(57)【要約】【課題】ウェットグリップ性能と耐摩耗性能を両立する。【解決手段】実施形態に係るタイヤ用ゴム組成物は、ガラス転移温度が−４０℃以下であるジエン系ゴム成分１００質量部に対して、水添率が５〜５０％の部分水添ポリスチレン樹脂１〜５０質量部を含むものである。実施形態に係る空気入りタイヤは、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製されたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−４０℃以下であるジエン系ゴム成分１００質量部に対して、
水添率が５〜５０％の部分水添ポリスチレン樹脂１〜５０質量部を含む、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
更に、補強性充填剤を前記ジエン系ゴム成分１００質量部に対して２０〜１５０質量部含む、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物を用いて作製された空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、及びそれを用いた空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤにおいては、湿潤路面での高いグリップ性能（即ち、ウェットグリップ性能）と、長寿命化のための耐摩耗性能とを兼ね備えることが求められている。例えば、ウェットグリップ性能を向上するために、石油樹脂等の樹脂をゴム組成物に配合する方策があるが、ウェットグリップ性能と耐摩耗性能を両立という点で必ずしも満足できるものではない。
【０００３】
ところで、特許文献１には、タイヤ用ゴム組成物において、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を共重合してなる共重合体の共役ジエン部を水添してなる水添共重合体と、軟化点−２０〜４５℃のレジンを配合すること、及び、それによりゴム破壊強度、耐摩耗性、低燃費性及びウェットグリップ性能を改善することが記載されている。
【０００４】
特許文献２及び３には、高分子量の芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物の共重合体（スチレン−ブタジエン共重合体）と、低分子量の芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物の共重合体（スチレン−ブタジエン共重合体）の共役ジエン化合物部分（ブタジエン部分）を水添した水添共重合体とを、タイヤ用ゴム組成物に配合すること、及び、それによりグリップ性能と耐破壊性とを両立させることが記載されている。
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１〜３に記載の水添された重合体は、いずれも芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体であって、かつその共役ジエン化合物部分を水添したものであり、部分水添ポリスチレン樹脂については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０５６３５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０３１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、ウェットグリップ性能と耐摩耗性能を両立することができるタイヤ用ゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係るタイヤ用ゴム組成物は、ガラス転移温度が−４０℃以下であるジエン系ゴム成分１００質量部に対して、水添率が５〜５０％の部分水添ポリスチレン樹脂１〜５０質量部を含むものである。本発明の実施形態に係る空気入りタイヤは、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、特定のガラス転移温度を持つジエン系ゴム成分に特定の水添率を持つ部分水添ポリスチレン樹脂を添加することにより、ウェットグリップ性能と耐摩耗性能を両立することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係るゴム組成物は、ジエン系ゴム成分に、部分水添ポリスチレン樹脂を配合してなるものである。
【００１１】
本実施形態において、ジエン系ゴム成分はガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下である。ジエン系ゴム成分のガラス転移温度が−４０℃以下であることにより、耐摩耗性能を向上することができる。ジエン系ゴム成分のガラス転移温度は、−５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは−６０℃以下であり、更に好ましくは−７０℃以下である。ガラス転移温度の下限は、特に限定されず、例えば−１００℃以上でもよく、−９０℃以上でもよく、−８０℃以上でもよい。
【００１２】
ここで、ジエン系ゴム成分のガラス転移温度は、ジエン系ゴム成分が１種のジエン系ゴムからなる場合には、当該ジエン系ゴムのガラス転移温度であり、２種以上のジエン系ゴムからなる場合には、それらのジエン系ゴムのガラス転移温度の平均値である。ガラス転移温度（Ｔｇ）の平均値は、質量比率に応じたガラス転移温度の平均値であり、下記式（１）により求められる。
【００１３】
【数１】
2020105386.tif 000002
【００１４】
式中、ｕはジエン系ゴム成分として配合するジエン系ゴムの種類数（ｕ≧１）である。ｔｉは各ジエン系ゴムのガラス転移温度である。ｍｉは各ジエン系ゴムのジエン系ゴム成分中に占める質量割合である。
【００１５】
ジエン系ゴム成分を構成するジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム等が挙げられ、これらをいずれか１種又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
好ましい一実施形態に係るジエン系ゴム成分は、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、及び天然ゴムからなる群から選択される少なくとも１種を含むことであり、より好ましくは、スチレンブタジエンゴムを含むことであり、更に好ましくは、スチレンブタジエンゴムとブタジエンゴム及び／又は天然ゴムとを含むことである。例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部は、スチレンブタジエンゴムを３０質量部以上含んでもよく、４０質量部以上含んでもよい。また、ジエン系ゴム成分１００質量部は、スチレンブタジエンゴム３０〜８０質量部とブタジエンゴム及び／又は天然ゴム２０〜７０質量部を含むものでもよく、スチレンブタジエンゴム４０〜７０質量部とブタジエンゴム１０〜５０質量部と天然ゴム０〜３０質量部を含むものでもよい。
【００１７】
スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、及び天然ゴムとしては、特に限定されず、一般にタイヤ用ゴム組成物に用いられる各種ＮＲ、ＳＢＲ及びＢＲを用いることができ、未変性ジエン系ゴムでも変性ジエン系ゴムでもよい。また、ＳＢＲとしては、溶液重合ＳＢＲ（Ｓ−ＳＢＲ）を用いてもよく、乳化重合ＳＢＲ（Ｅ−ＳＢＲ）を用いてもよい。
【００１８】
変性ジエン系ゴム、即ち変性ＳＢＲ、変性ＢＲ及び変性ＮＲとしては、酸素原子及び／又は窒素原子を含む官能基が導入されたＳＢＲ、ＢＲ、ＮＲが挙げられる。変性ジエン系ゴムの官能基としては、例えば、アミノ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エポキシ基、カルボキシ基及びカルボン酸誘導体基からなる群から選択された少なくとも１種が挙げられる。アミノ基としては、１級アミノ基だけでなく、２級もしくは３級アミノ基でもよい。なお、２級又は３級アミノ基の場合、置換基である炭化水素基の炭素数は合計で１５以下であることが好ましい。アルコキシ基としては、−ＯＡ（但し、Ａは例えば炭素数１〜４のアルキル基）として表させるメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、また、例えばトリアルコキシシリル基、アルキルジアルコキシシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基などのアルコキシシリル基（シリル基の３つの水素のうち少なくとも１つがアルコキシル基で置換されたもの）として含まれるものであってもよい。カルボン酸誘導体基としては、カルボン酸由来のエステル基（カルボン酸エステル基）や、マレイン酸やフタル酸などのジカルボン酸の無水物からなる酸無水物基が挙げられる。カルボン酸エステル基としては、例えば、アクリレート基（−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）及び／又はメタクリレート基（−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）（以下、（メタ）アクリレート基という。）が挙げられる。一実施形態として、変性ジエン系ゴムの官能基は、アミノ基、アルコキシ基及びヒドロキシ基からなる群から選択された少なくとも１種でもよい。これらの官能基は、ジエン系ゴムの少なくとも一方の末端に導入されてもよく、あるいはまた分子鎖中に導入されてもよい。一実施形態において、変性ジエン系ゴムとしては変性ＳＢＲでもよい。すなわち、上記スチレンブタジエンゴムは、変性スチレンブタジエンゴムを含んでもよい。
【００１９】
本実施形態では、上記ジエン系ゴム成分に、水添率が５〜５０％の部分水添ポリスチレン樹脂を添加する。このような樹脂を添加することによりウェットグリップ性能を向上させることができるとともに、耐摩耗性能の向上効果を高めることができる。
【００２０】
部分水添ポリスチレン樹脂は、ポリスチレン樹脂を部分的に水添（即ち、水素化）したものである。該ポリスチレン樹脂としては、モノマーとして実質的にスチレンのみを用いた重合体が用いられ、より好ましくはスチレンの単独重合体を用いることである。ここで、実質的にスチレンのみを用いた重合体としては、モノマーの９０質量％以上がスチレンである重合体が挙げられる。
【００２１】
部分的な水添とは、ポリスチレン樹脂の全てのスチレンユニットを水添するのではなく、未水添のスチレンユニットを残しながら、一部のスチレンユニットを水添することである。そのため、部分水添ポリスチレン樹脂は、当該部分水添ポリスチレン樹脂を構成する単量体単位として、ベンゼン環を持つ未水添のスチレンユニットとともに、ベンゼン環が水添された水添スチレンユニットとを含む。ここで、水添スチレンユニットとしては、ベンゼン環が完全に水添されてシクロヘキシル環となったものでもよく、芳香環が部分的に水添されたもの（例えば、シクロヘキセン環等）でもよく、両者が混在してもよい。
【００２２】
なお、ポリスチレン樹脂を部分的に水添する方法は、特に限定されず、例えば、特開昭６３−４３９１０号公報に記載のポリスチレン樹脂を水素化する方法を用いて、その反応時間及び／又は反応温度を調整することにより、水添率の異なる部分水添ポリスチレン樹脂を得ることができる。
【００２３】
部分水添ポリスチレン樹脂の水添率は、上記の通り５〜５０％であり、水添率がこの範囲にあることにより、ウェットグリップ性能と耐摩耗性能を両立することができる。水添率が５０％以下であることにより、耐摩耗性能の向上効果を高めることができる。部分水添ポリスチレン樹脂の水添率は、好ましくは１０〜５０％であり、より好ましくは１５〜４５％である。
【００２４】
部分水添ポリスチレン樹脂の分子量は、特に限定されないが、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜５０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜３０００であり、８００〜２０００でもよい。このような分子量の小さい部分水添ポリスチレン樹脂を用いることにより、ウェットグリップ性能の向上効果をより一層高めることができる。
【００２５】
部分水添ポリスチレン樹脂のガラス転移温度は、特に限定されず、例えば５０〜７０℃でもよく、５０〜６６℃でもよい。
【００２６】
部分水添ポリスチレン樹脂の配合量は、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜５０質量部であり、更に好ましくは５〜４５質量部であり、１０〜４０質量部でもよい。部分水添ポリスチレン樹脂の配合量が多いほどウェットグリップ性能の向上効果を高めることができる。また、部分水添ポリスチレン樹脂の配合量が５０質量部以下であることにより、耐摩耗性能の向上効果を高めることができる。
【００２７】
本実施形態に係るゴム組成物には、補強性充填剤が配合される。補強性充填剤としては、例えば、シリカ、カーボンブラック等が挙げられ、シリカ単独でも、カーボンブラック単独でも、シリカとカーボンブラックを併用してもよい。
【００２８】
シリカとしては、特に限定されず、例えば、湿式沈降法シリカや湿式ゲル法シリカなどの湿式シリカを用いてもよい。カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば、ＳＡＦ級（Ｎ１００番台）、ＩＳＡＦ級（Ｎ２００番台）、ＨＡＦ級（Ｎ３００番台）、ＦＥＦ級（Ｎ５００番台）（ともにＡＳＴＭグレード）など公知の種々の品種を、いずれか１種又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
補強性充填剤の配合量は、特に限定されないが、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して２０〜１５０質量部であることが好ましく、より好ましくは４０〜１２０質量部であり、更に好ましくは５０〜１００質量部である。シリカの配合量としては、特に限定されず、例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１２０質量部でもよく、４０〜１００質量部でもよく、６０〜１００質量部でもよい。カーボンブラックの配合量は、特に限定されず、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して、１〜１００質量部でもよく、１〜５０質量部でもよく、２〜１５質量部でもよい。一実施形態において、シリカを主たる補強性充填剤として用いてもよく、例えば補強性充填剤の５０質量％以上がシリカでもよく、また補強性充填剤の７０質量％以上がシリカでもよい。
【００３０】
補強性充填剤としてシリカを用いる場合、シランカップリング剤を配合することが好ましい。シランカップリング剤としては、スルフィドシランやメルカプトシランなどが挙げられる。シランカップリング剤の配合量は、特に限定されず、例えば、シリカ配合量に対して２〜２０質量％でもよい。
【００３１】
本実施形態に係るゴム組成物には、上記成分の他に、オイル、ステアリン酸、酸化亜鉛、老化防止剤、ワックス、加工助剤、加硫剤、加硫促進剤など、タイヤ用ゴム組成物において一般に使用される各種添加剤を配合することができる。
【００３２】
加硫剤としては、硫黄が好ましく用いられる。加硫剤の配合量は、特に限定されず、例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部でもよく、０．５〜５質量部でもよい。また、加硫促進剤としては、例えば、スルフェンアミド系、チウラム系、チアゾール系、及びグアニジン系などの各種加硫促進剤が挙げられ、いずれか１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。加硫促進剤の配合量は、特に限定されず、例えば、ジエン系ゴム成分１００質量部に対して０．１〜７質量部でもよく、０．５〜５質量部でもよい。
【００３３】
本実施形態に係るゴム組成物は、通常に用いられるバンバリーミキサーやニーダー、ロール等の混合機を用いて、常法に従い混練し作製することができる。すなわち、例えば、第一混合段階（ノンプロ練り工程）で、ジエン系ゴム成分に対し、部分水添ポリスチレン樹脂とともに、加硫剤及び加硫促進剤以外の添加剤を添加混合し、次いで、得られた混合物に、最終混合段階（プロ練り工程）で加硫剤及び加硫促進剤を添加混合して未加硫のゴム組成物を調製することができる。
【００３４】
本実施形態に係るゴム組成物は、例えば乗用車用、トラックやバスの重荷重用など各種用途のタイヤに用いることができ、空気入りタイヤのトレッド部やサイドウォール部などのタイヤの各部位に適用することができる。好ましくは空気入りタイヤのトレッドに用いること、即ちタイヤトレッド用ゴム組成物である。
【００３５】
一実施形態に係る空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いてゴム用押し出し機などによりトレッドゴム等のタイヤ部材を作製し、他のタイヤ部材と組み合わせて未加硫タイヤ（グリーンタイヤ）を作製した後、例えば１４０〜１８０℃で加硫成型することにより製造することができる。例えば、空気入りタイヤのトレッドゴムには、キャップゴムとベースゴムとの２層構造からなるものと、両者が一体の単層構造のものがあるが、接地面を構成するゴムに好ましく用いられる。すなわち、単層構造のものであれば、当該トレッドゴムが上記ゴム組成物からなり、２層構造のものであれば、キャップゴムが上記ゴム組成物からなることが好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３７】
実施例および比較例で使用した各種薬品は以下の通りである。
・ＳＢＲ１：ＪＳＲ（株）製「ＪＳＲ１７２３」（乳化重合ＳＢＲ、ガラス転移温度：−５３℃、油展ゴム：ゴム固形分１００質量部に対してオイル分３７．５質量部含有）
・ＳＢＲ２：ＪＳＲ（株）製「ＨＰＲ３５０」(アルコキシ基（詳細にはアルコキシシリル基）及びアミノ基末端変性溶液重合ＳＢＲ、ガラス転移温度：−３３℃）
・ＢＲ：宇部興産（株）製「ＢＲ１５０Ｂ」（ガラス転移温度：−１０４℃）
・ＮＲ：ＲＳＳ＃３（ガラス転移温度：−６２℃）
【００３８】
・シリカ：エボニックインダストリーズ社製「Ｕｌｔｒａｓｉｌ７０００ＧＲ」
・シランカップリング剤：エボニックインダストリーズ社製「Ｓｉ６９」
・カーボンブラック：東海カーボン（株）製「シースト３」
・オイル：ＪＸＴＧエネルギー（株）製「プロセスＮＣ１４０」
・酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１号」
・老化防止剤：大内新興化学工業（株）製「ノクラック６Ｃ」
・ステアリン酸：花王（株）製「ルナックＳ２０」
・ワックス：日本精鑞（株）製「ＯＺＯＡＣＥ０３５５」
・石油樹脂：東ソー（株）製「ペトロタック９０」
・非水添スチレン樹脂：ヤスハラケミカル（株）製「ＹＳレジンＳＸ１００」
・硫黄：鶴見化学工業（株）製「粉末硫黄」
・加硫促進剤１：住友化学（株）製「ソクシノールＣＺ」
・加硫促進剤２：大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＤ」
【００３９】
・水添スチレン樹脂１：特開昭６３−４３９１０号公報に記載の方法に準拠して、以下の方法により合成された水添率２０％の部分水添ポリスチレン樹脂。撹拌翼つきの５Ｌステンレス製オートクレーブに、ポリスチレン（ヤスハラケミカル（株）製「ＹＳレジンＳＸ１００」、Ｍｎ＝１２００）３００ｇ、シクロヘキサン２Ｌ、５％ルテニウムカーボン（エヌ・イーケムキャット株式会社製「Ｒｕ／Ｃ，ｔｙｐｅＢ（Ｒｕ５％）（ｗｅｔｔｅｄ  ｗｉｔｈ  ｗａｔｅｒ）」）１００ｇ、イソプロピルアルコール１５０ｇを加え、窒素置換した。撹拌しながら１４０℃まで昇温し、水素ガスを４．４ＭＰａの圧力で導入し、１０時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、室温まで冷却し、遠心分離及び濾過を行い、無色透明となった溶液をメチルアルコール中に注いで析出させた後、メチルアルコールで洗浄し、減圧乾燥により乾燥して、水添スチレン樹脂１を得た。水添率は２０％、収率は９８質量％、Ｍｎは１２６０、Ｔｇは５８℃であった。
【００４０】
・水添スチレン樹脂２：水添スチレン樹脂１の合成方法において反応時間を２０時間に変更した以外は同一条件で水素化反応を行って得られた、部分水添ポリスチレン樹脂。水添率：３０％、収率：９５質量％、Ｍｎ：１２６０、Ｔｇ：６０℃。
【００４１】
・水添スチレン樹脂３：水添スチレン樹脂１の合成方法において反応温度を１５０℃に変更した以外は同一条件で水素化反応を行って得られた、部分水添ポリスチレン樹脂。水添率：４５％、収率：９７質量％、Ｍｎ：１２５０、Ｔｇ：６３℃。
【００４２】
・水添スチレン樹脂４：水添スチレン樹脂１の合成方法において反応温度を１５０℃かつ反応時間を２０時間にして水素化反応を行った後、１６０℃まで昇温して更に１０時間水素化反応を行い、その他は水添スチレン樹脂１と同様にして得られた、部分水添ポリスチレン樹脂。水添率：８０％、収率：９２質量％、Ｍｎ：１２６０。
【００４３】
部分水添ポリスチレン樹脂についての水添率及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法、並びに部分水添ポリスチレン樹脂及びジエン系ゴムについてのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定宇方法は以下の通りである。
・水添率：水素化反応前後のポリスチレン樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に同一モル量溶解させ、ＵＶスペクトル測定を行い、芳香環由来の２６０ｎｍの吸収スペクトルの積分値の減少度により、下記式から水添率を算出した。
水添率(％)(モル比)＝［(Ａ−Ｂ)／Ａ］×１００
Ａ＝反応前ポリスチレン樹脂の２６０ｎｍの吸収スペクトル積分値
Ｂ＝水添ポリスチレン樹脂の２６０ｎｍの吸収スペクトル積分値
【００４４】
・数平均分子量：ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算のＭｎを求めた。詳細には、測定装置として島津製作所製「ＬＣ−１０Ａ」を、カラムとしてＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製「ＰＬｇｅｌ−ＭＩＸＥＤ−Ｃ」を、検出器として示差屈折率検出器（ＲＩ）を用い、溶媒としてＴＨＦを用い、測定温度を４０℃、流量を１．０ｍＬ／分、濃度を１．０ｇ／Ｌ、注入量を４０μＬとし、市販の標準ポリスチレンを用いてポリスチレン換算で算出した値とする。
【００４５】
・ガラス転移温度：ＪＩＳ  Ｋ６２４０：２０１１に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法による測定。昇温速度：２０℃／分、測定温度範囲：−１４０℃〜１５０℃。
【００４６】
実施例および比較例における評価方法は以下の通りである。
・ウェットグリップ性能：東洋精機（株）製の粘弾性試験機を使用し、周波数１０Ｈｚ、静歪１０％、動歪１％、温度０℃で損失係数ｔａｎδを測定し、比較例１の値を１００とした指数で表示した。指数が大きいほど、ウェットグリップ性能に優れる。
【００４７】
・耐摩耗性能：ＪＩＳ  Ｋ６２６４に準拠し、岩本製作所（株）製のランボーン摩耗試験機を用いて、荷重４０Ｎ、スリップ率３０％の条件で摩耗減量を測定し、測定値の逆数について、比較例１の値を１００とした指数で表示した。指数が大きいほど、耐摩耗性能に優れる。
【００４８】
［ゴム組成物の調製及び評価］
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合（質量部）に従って、まず、第一混合段階で、ジエン系ゴム成分に対し硫黄及び加硫促進剤を除く配合剤を添加し混練し（排出温度＝１６０℃）、次いで、得られた混練物に、最終混合段階で、硫黄と加硫促進剤を添加し混練して（排出温度＝９０℃）、ゴム組成物を調製した。得られた各ゴム組成物を１６０℃×３０分間加硫して試験片を作製し、ウェットグリップ性能と耐摩耗性能を評価した。
【００４９】
【表１】
2020105386.tif 000003
【００５０】
結果は表１に示す通りである。コントロールである比較例１に対し、石油樹脂を配合した比較例２では、ウェットグリップ性能には優れるものの、耐摩耗性能の改善効果は小さかった。これに対し、部分水添ポリスチレン樹脂を配合した実施例１〜９であると、ウェットグリップ性能の改善効果に優れるとともに、耐摩耗性能の改善効果にも優れていた。
【００５１】
実施例１〜３に示されるように、部分水添ポリスチレン樹脂の水添率が大きくなるほど、ウェットグリップ性能は向上する傾向がみられた。耐摩耗性能についてはやや低下する傾向がみられたが、実施例３でも耐摩耗性能に優れていた。また、実施例３〜６に示されるように、部分水添ポリスチレン樹脂の配合量が多くなるほど、ウェットグリップ性能は向上する傾向がみられた。耐摩耗性能についてはやや低下する傾向がみられたが、実施例６でも耐摩耗性能に優れていた。
【００５２】
比較例３，４に示されるように、ジエン系ゴム成分のガラス転移温度が規定範囲よりも高いと、部分水添ポリスチレン樹脂を添加しても、耐摩耗性能の改善効果は得られなかった。また、比較例５に示されるように、部分水添ポリスチレン樹脂の水添率が大きすぎると、耐摩耗性の改善効果が小さかった。比較例６に示されるように、非水添ポリスチレン樹脂を添加しても、ウェットグリップ性能の改善効果が得られなかった。
【００５３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその省略、置き換え、変更などは、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。