(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送等によって接続導体に振動が加わった場合であっても接続導体の破損を抑制する。【解決手段】モールド形静止誘導機器１０は、巻線２２、２３と巻線２２、２３の中心部に通された鉄心２１とを有し巻線２２、２３の表面が絶縁部材で覆われた機器中身２０と、機器中身２０を収容する容器３０と、容器３０の天井部に設けられたブッシング５１、５２と、表面が絶縁部材で覆われて剛性を有し、容器３０に対して相対的に移動不可となるように固定され、容器内において上下方向に伸びてその上端部がブッシング５１に電気的に接続された第１接続導体６１と、表面が絶縁部材で覆われて構成され、巻線２２と第１接続導体６１とを電気的に接続する第２接続導体６２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線と前記巻線の中心部に通された鉄心とを有し前記巻線の表面が絶縁部材で覆われた機器中身と、
前記機器中身を収容する容器と、
前記容器の天井部に設けられたブッシングと、
表面が絶縁部材で覆われて剛性を有し、前記容器に対して相対的に移動不可となるように固定され、前記容器内において上下方向に伸びてその上端部が前記ブッシングに電気的に接続された第１接続導体と、
表面が絶縁部材で覆われて構成され、前記巻線と前記第１接続導体とを電気的に接続する第２接続導体と、
を備えるモールド形静止誘導機器。
【請求項２】
前記第２接続導体の一端部は、前記巻線の上下方向の中心よりも下側部分で前記巻線に電気的に接続されて、他端部は、前記第１接続導体の上下方向の中心よりも下側部分で前記第１接続導体に電気的に接続されている、
請求項１に記載のモールド形静止誘導機器。
【請求項３】
前記第２接続導体は、水平方向に延びている、
請求項１又は２に記載のモールド形静止誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モールド形静止誘導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻線の表面を樹脂等の絶縁部材でモールドすることで絶縁性能を確保したモールド形静止誘導機器が知られている。このようなモールド形静止誘導機器は、モールドされた巻線を容器内に格納し、その容器内にドライエア等を充填することで、更に高電圧に適用させることが可能となる。
【０００３】
このようにモールドされた巻線を容器内に格納したモールド形静止誘導機器は、外線と容器内の巻線とを電気的に接続するため、各巻線に対応したブッシング及び接続導体を備えている。ブッシングは、容器の天井部分にその天井部分を貫いて設けられている。そして、外線は、容器の外部においてブッシングに電気的に接続されており、接続導体は、容器内において巻線とブッシングとを電気的に接続している。これにより、各相の巻線は、接続導体及びブッシングを介して、外線に電気的に接続されている。
【０００４】
このような構成のモールド形静止誘導機器は、接続導体についても絶縁性能を確保する必要があるため、接続導体の外側表面は絶縁部材で覆われている。しかしながら、例えばモールド形静止誘導機器を当該誘導機器の製造工場から設置場所まで搬送し設置する際などにおいては、モールド形静止誘導機器に振動が加わることが避けられない。そして、搬送及び設置の際にモールド形静止誘導機器に振動が加わると、その振動によって容器内部の接続導体が揺れて他の部品と接触したりし、その結果、接続導体の外部を覆う絶縁部材が破損するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、搬送等によって接続導体に振動が加わった場合であっても接続導体の破損を抑制することができるモールド形静止誘導機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のモールド形静止誘導機器は、巻線と前記巻線の中心部に通された鉄心とを有し前記巻線の表面が絶縁部材で覆われた機器中身と、各前記機器中身を収容する容器と、前記容器の天井部に設けられたブッシングと、表面が絶縁部材で覆われて剛性を有し、前記容器内において上下方向に伸びてその上端部が前記ブッシングに電気的に接続された第１接続導体と、表面が絶縁部材で覆われて構成され、前記巻線と前記第１接続導体とを電気的に接続する第２接続導体と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態によるモールド形静止誘導機器の概略構成を示すもので、機器中身を部分的に破断して示す縦断側面図
【図２】一実施形態によるモールド形静止誘導機器の概略構成を示すもので、容器を部分的に破断して示す平面図
【図３】一実施形態によるモールド形静止誘導機器の概略構成を示すもので、図２のＸ３−Ｘ３線に沿って示す縦断正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図３に示すモールド変圧器１０は、モールド形静止誘導機器の適用例の一例であり、例えば電力系統や受変電設備に用いられるものである。本実施形態の場合、モールド変圧器１０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線を有する三相の変圧器である。なお、モールド変圧器１０は、三相変圧器に限られない。
【００１０】
モールド変圧器１０は、機器中身２０、容器３０、熱交換器４０、ブッシング５１、５２、及び接続導体６１、６２、６３を備えている。機器中身２０は、モールド変圧器１０の各相に対応して設けられている。例えば本実施形態において、モールド変圧器１０は、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相を有する三相変圧器であるため、図２に示すように、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相のそれぞれに対応した３つの機器中身２０を備えている。
【００１１】
機器中身２０はそれぞれ、鉄心２１、高圧側巻線２２、低圧側巻線２３、及びスペーサ２４を有している。高圧側巻線２２は、モールド変圧器１０を例えば電力系統に適用した際に高圧電力が入力される１次側の巻線として機能する。また、低圧側巻線２３は、モールド変圧器１０を例えば電力系統に適用した際に低圧電力を出力する２次側の巻線として機能する。
【００１２】
高圧側巻線２２及び低圧側巻線２３及びは、それぞれ表面が樹脂等の絶縁部材によって覆われている。つまり、高圧側巻線２２及び低圧側巻線２３の表面は、電気絶縁性を有する樹脂等の絶縁部材によってモールドされている。高圧側巻線２２及び低圧側巻線２３は、それぞれ中心部に鉄心２１が通されてコイルを構成している。この場合、高圧側巻線２２は、低圧側巻線２３の外周側に設けられている。
【００１３】
各相の鉄心２１は、共通の上部ヨーク２１１及び下部ヨーク２１２を有しており、各鉄心２１の上端部及び下端部がそれぞれ上部ヨーク２１１及び下部ヨーク２１２によって相互に連結されている。そして、下部ヨーク２１２は、下端部が容器３０の底部に支持固定されている。そのため、容器３０に振動が加わった場合でも、少なくとも鉄心２１の下端部は、容器３０に対して相対的に移動し難い。つまり、少なくとも機器中身２０の下端部は、容器３０に対して相対的に移動し難くなっている。
【００１４】
スペーサ２４は、高圧側巻線２２と低圧側巻線２３との間に設けられている。つまり、スペーサ２４は、高圧側巻線２２の内周側でかつ低圧側巻線２３の外周側に設けられている。スペーサ２４は、高圧側巻線２２及び低圧側巻線２３の全周に亘って波型に形成されている。このスペーサ２４により、高圧側巻線２２と低圧側巻線２３との間に空隙２５が形成されて、冷却用の気体を流す空間を確保するとともに、高圧側巻線２２と低圧側巻線２３との間における必要な絶縁強度を確保している。なお、スペーサ２４は、高圧側巻線２２と低圧側巻線２３と間の絶縁強度及び冷却用の空間を確保できる形状であれば波型に限られない。
【００１５】
容器３０は、モールド変圧器１０の外郭を構成するものであり、例えば鋼板等の金属製の筐体を主体として構成されている。容器３０は、気密性を有した箱状に構成されている。機器中身２０は、容器３０の内部に収納されている。本実施形態の場合、三相各相に対応した３つの機器中身２０は、図２に示すように、容器３０内において等間隔で一列の直線状に配置されている。このため、容器３０は、全体として一方向に長い形状、例えば平面視において長方形となる箱状に形成されている。
【００１６】
この場合、隣接する機器中身２０同士、及び機器中身２０と容器３０の内壁面とは、それぞれ離間している。これにより、隣接する機器中身２０の間、及び機器中身２０と容器３０の内壁面との間には、それぞれ隙間３０１、３０２が確保されている。この隙間３０１、３０２によって、冷却用の気体を流す空間を確保するとともに、各機器中身２０間、及び機器中身２０と容器３０の内壁との間における必要な絶縁強度を確保している。
【００１７】
また、容器３０は、図３にも示すように、上部接続ダクト３１及び下部接続ダクト３２を有している。上部接続ダクト３１及び下部接続ダクト３２は、容器３０内と熱交換器４０とを接続している。すなわち、容器３０内と熱交換器４０とは、接続ダクト３１、３２を通して相互に連通している。この場合、上部接続ダクト３１は、容器３０の上部、具体的には巻線２２、２３の上端よりも上側に設けられている。また、下部接続ダクト３２は、上部接続ダクト３１の下方でかつ容器３０の下部、具体的には巻線２２、２３の下端よりも下側に設けられている。
【００１８】
容器３０内は、気密性が維持された密閉空間となっている。この場合、容器３０内には大気圧よりも高い圧力のドライエア等が充填される。空気の絶縁耐力はその絶対圧力にほぼ比例する。このため、容器３０内に大気圧よりも高い圧力のドライエアを充填することで、モールド変圧器１０は、機器中身２０を大気圧中に設置した場合に比べてより高い絶縁耐圧を得ることができる。
【００１９】
熱交換器４０は、容器３０の長手方向の両外側にそれぞれ設けられており、上部接続ダクト３１及び下部接続ダクト３２を介して容器３０内に連通している。熱交換器４０は、機器中身２０の動作によって発生した熱を大気中に放熱する機能を有する。容器３０内の気体は、機器中身２０で発生した熱によって熱せられると、図３の白抜き矢印で示したように、機器中身２０の外部に形成された隙間３０１、３０２、及び機器中身２０の内部に形成された空隙２５を通って容器３０内を上昇する。
【００２０】
そして、容器３０内を上昇した気体は、上部接続ダクト３１を通って熱交換器４０内に流入し、気体の熱が熱交換器４０の作用によって大気中に放熱される。その後、放熱して温度が下がった気体は、下部接続ダクト３２から容器３０内に流入し、隙間３０１、３０２及び空隙２５を通って再び上昇する。このようにして容器３０内を自然循環する気体の流れが発生し、その気体の流れによって各機器中身２０が自然冷却される。なお、例えば接続ダクト３１、３２内等に送風機を設けて、容器３０内の気体を強制循環させる構成としても良い。これによれば、モールド変圧器１０内の冷却効率を更に向上させることができる。
【００２１】
また、モールド変圧器１０は、図１及び図２に示すように、各機器中身２０に対応してそれぞれ高圧側ブッシング５１、低圧側ブッシング５２、高圧側第１接続導体６１、高圧側第２接続導体６２、及び低圧側接続導体６３、を備えている。ブッシング５１、５２は、巻線２２、２３と電力系統や受変電設備等の外線９１、９２とを、容器３０に対して絶縁を確保した状態で電気的に接続する機能を有する。各相のブッシング５１、５２は、それぞれ各相の機器中身２０に対応しており、容器３０の天井部３５を貫いて設けられている。各ブッシング５１、５２は、一方の端部が容器３０の外部に露出しており、他方の端部が容器３０内に挿入されている。この場合、高圧側ブッシング５１は、各機器中身２０の高圧側巻線２２に対応している。また、低圧側ブッシング５２は、各機器中身２０の低圧側巻線２３に対応している。
【００２２】
各高圧側ブッシング５１及び各低圧側ブッシング５２は、図２に示すように、それぞれ容器３０の長手方向に沿って、等間隔で一列の直線状に配置されている。換言すれば、各高圧側ブッシング５１及び各低圧側ブッシング５２は、それぞれ各相の機器中身２０の配置に沿って等間隔で一列に配置されている。この場合、各高圧側ブッシング５１の配置の間隔は、例えば各機器中身２０の配置間隔よりも小さい。つまり、各高圧側ブッシング５１は、１箇所に集められて配置されている。また、各低圧側ブッシング５２の配置の間隔も、例えば各高圧側ブッシング５１の配置間隔に等しい。
【００２３】
また、この場合、各高圧側ブッシング５１は、容器３０の天井部３５において、容器３０の幅方向の中心でかつ各機器中身２０の中心に対して幅方向の一方側寄りに設けられている。また、各低圧側ブッシング５２は、容器３０の天井部３５において、容器３０の幅方向の中心でかつ各機器中身２０の中心に対して他方側寄りつまり高圧側ブッシング５１とは反対側寄りに設けられている。
【００２４】
各ブッシング５１、５２のうち少なくとも高圧側ブッシング５１は、図２に示すように、平面視において、それぞれ対応する機器中身２０及び他の機器中身２０のいずれとも重ならない位置に設けられている。本実施形態の場合、各高圧側ブッシング５１は、対応する各機器中身２０に対して容器３０の幅方向の一方側にずらして配置されている。また、低圧側ブッシング５２は、平面視において、それぞれ対応する機器中身２０と重なる位置、つまり自己が接続される低圧側巻線２３を有する機器中身２０の上方に設けられている。
【００２５】
各高圧側ブッシング５１は、図１及び図２に示すように、容器３０の外部において電力系統や受変電設備の高圧側の外線９１に接続されており、容器３０の内部において高圧側接続導体６１に接続されている。また、各低圧側ブッシング５２も、高圧側ブッシング５１と同様に、容器３０の外部において電力系統や受変電設備の低圧側の外線９２に接続されており、容器３０の内部において低圧側接続導体６３に接続されている。これにより、容器３０内の各機器中身２０は、容器３０から絶縁を確保した状態で外線９１、９２に電気的に接続される。
【００２６】
高圧側第１接続導体６１及び高圧側第２接続導体６２は、高圧側巻線２２と高圧側ブッシング５１とを電気的に接続するものであり、それぞれ第１接続導体及び第２接続導体として機能する。高圧側接続導体６１は、図１に示すように、導電性を有する部材で構成された導体部６１１と、この導体部６１１の外側表面を覆う樹脂等の絶縁部材６１２と、を有して構成されている。つまり、高圧側接続導体６１は、導体部６１１の外側表面が樹脂等の絶縁部材でモールドされている。高圧側第１接続導体６１の導体部６１１は、例えば金属棒や金属板等の屈曲不可な剛体で構成されている。すなわち、高圧側第１接続導体６１は、容器３０内において、屈曲不可な剛性を有した柱状又は壁状に構成されている。
【００２７】
高圧側第１接続導体６１は、図１に示すように、容器３０内において対応する高圧側ブッシング５１の直下に設けられており、上下方向つまり垂直方向に延びるようにして設けられている。この場合、各高圧側第１接続導体６１は、それぞれ対応する各機器中身２０の周囲に設けられている。また、各高圧側第１接続導体６１は、それぞれ対応する各機器中身２０に対して容器３０の幅方向の一方側にずらして配置されている。高圧側第１接続導体６１の下端部は、容器３０の底部に支持固定されているとともに、絶縁部材６１２に覆われており、容器３０に対する絶縁が確保されている。
【００２８】
また、高圧側第１接続導体６１の上端部は、対応する高圧側ブッシング５１に電気的に接続されているとともに、高圧側ブッシング５１を介して又は直接的に、容器３０の天井部３５に支持固定されている。これにより、高圧側第１接続導体６１は、容器３０に対して相対的に移動不可となるように固定されている。このため、容器３０に振動が加わった場合でも、高圧側第１接続導体６１には、容器３０に対する相対的な揺れが生じ難い。
【００２９】
高圧側第２接続導体６２は、一方の端部が高圧側巻線２２に電気的に接続されており、他方の端部が高圧側第１接続導体６１に電気的に接続され、これにより高圧側巻線２２と第１接続導体６１とを電気的に接続している。この場合、高圧側第２接続導体６２の一方の端部は、高圧側巻線２２の上下方向の中心よりも下側部分で高圧側巻線２２に電気的に接続されている。つまり、高圧側第２接続導体６２と高圧側巻線２２との接続部分は、高圧側巻線２２の上下方向の中心よりも下側部分に位置している。本実施形態の場合、高圧側第２接続導体６２と高圧側巻線２２との接続部分は、高圧側巻線２２の下端付近に位置している。
【００３０】
また、高圧側第２接続導体６２の他方の端部は、上述した一方の端部と同様に、高圧側第１接続導体６１の上下方向の中心よりも下側部分で高圧側第１接続導体６１に電気的に接続されている。つまり、高圧側第１接続導体６１と高圧側第２接続導体６２との接続部分は、高圧側第１接続導体６１の上下方向の中心よりも下側部分に位置している。本実施形態の場合、高圧側第２接続導体６２と高圧側巻線２２との接続部分は、高圧側巻線２２の下端付近に位置している。
【００３１】
高圧側第２接続導体６２は、機器中身２０の高圧側巻線２２と高圧側第１接続導体６１との間において水平方向に配置されている。つまり、高圧側第２接続導体６２は、高圧側巻線２２との接続部分から高圧側第１接続導体６１側へ向かって水平方向に伸びている。これにより、高圧側第２接続導体６２は、高圧側第１接続導体６１と機器中身２０つまり高圧側巻線２２との間を最短距離で接続している。
【００３２】
高圧側第２接続導体６２は、導電性を有する導体部６２１と、この導体部６２１の外側表面を覆う樹脂等の絶縁部材６２２と、を有して構成されている。つまり、高圧側第２接続導体６２も、導体部６２１の外側表面が樹脂等の絶縁部材６２２でモールドされている。高圧側第２接続導体６２の導体部６２１は、例えば複数の導線を撚って構成されている。この場合、高圧側第２接続導体６２は、高圧側第１接続導体６１に比べて柔軟性を有し、屈曲可能に構成されていても良い。
【００３３】
この場合、高圧側接続導体６１、６２には、低圧側接続導体６３よりも大電流が流れる。そのため、高圧側接続導体６１、６２の導体部６１１、６２１の直径は、いずれも低圧側接続導体６３の導体部の直径よりも太く、また、高圧側接続導体６１、６２の絶縁部材６１２、６２２は、いずれも低圧側接続導体６３の絶縁部材よりも厚い。このため、高圧側接続導体６１、６２は、いずれも低圧側接続導体６３よりも剛性が高い。
【００３４】
本実施形態の場合、高圧側第１接続導体６１は、柔軟性を有しておらず、折り曲げ不可能な剛体に構成されている。また、高圧側第２接続導体６２は、高圧側第１接続導体６１よりも柔軟性を有しているものの、低圧側接続導体６３よりは剛性が高い。本実施形態の場合、高圧側第２接続導体６２は、作業者の力では容易に折り曲げることが出来ず、仮に強引に折り曲げた場合には絶縁部材６２２が破損してしまう程度の剛性を有している。
【００３５】
一方、低圧側接続導体６３は、高圧側接続導体６１、６２ほど大きな電流は流れない。そのため、低圧側接続導体６３の導体部の直径は、高圧側接続導体６１、６２の導体部６１１、６２１の直径よりも細くすることができ、また、低圧側接続導体６３の絶縁部材は、高圧側接続導体６１、６２の絶縁部材６１２、６２２よりも薄くすることができる。そのため、低圧側接続導体６３は、高圧側接続導体６１、６２よりも比較的柔軟性を有したものとすることができる。
【００３６】
以上説明した実施形態によれば、モールド変圧器１０は、機器中身２０と、容器３０と、高圧側ブッシング５１及び低圧側ブッシング５２と、高圧側第１接続導体６１と、高圧側第２接続導体６２と、を備える。機器中身２０は、高圧側巻線２２及び低圧側巻線２３を鉄心２１に巻いて構成されている。これら巻線２２、２３の表面は、絶縁部材で覆われている。容器３０は、機器中身２０を収容する。高圧側ブッシング６１及び低圧側ブッシング６２は、容器３０の天井部３５に設けられている。高圧側第１接続導体６１は、表面が絶縁部材６１２で覆われて剛性を有しており、容器３０に対して相対的に移動不可となるように固定されている。そして、高圧側第１接続導体６１は、容器３０内において上下方向に伸びてその上端部が高圧側ブッシング５１に電気的に接続されている。高圧側第２接続導体６２は、表面が絶縁部材６２２で覆われて構成され、高圧側巻線２２と第１接続導体６１とを電気的に接続している。この場合、高圧側第１接続導体６１及び高圧側第２接続導体６２は、それぞれ第１接続導体及び第２接続導体として機能する。
【００３７】
すなわち、上記実施形態の構成によれば、高圧側ブッシング５１と高圧側巻線２２との間は、１つの接続導体によって電気的に接続されてはおらず、高圧側第１接続導体６１と高圧側第２接続導体６２とによって電気的に接続されている。この場合、高圧側ブッシング５１には、高圧側第１接続導体６１が接続されており、この高圧側第１接続導体６１は、剛性を有し、容器３０に対して相対的に移動不可となるように固定されている。そして、機器中身２０つまり高圧側巻線２２と高圧側第１接続導体６１との間は、高圧側第２接続導体６２によって接続されている。
【００３８】
これによれば、まず、高圧側第１接続導体６１について見ると、高圧側第１接続導体６１は、剛体を有し容器３０に対して相対的に移動不可となるように固定されている。このため、高圧側第１接続導体６１は、モールド変圧器１０に振動が加わった場合においても、容器３０に対して相対的に揺れ難くいものとなっている。
【００３９】
更に、高圧側第１接続導体６１よりも揺れ易い高圧側第２接続導体６２について見ると、高圧側第２接続導体６２は、機器中身２０の近傍に位置する高圧側第１接続導体６１に接続されている。これにより、高圧側第２接続導体６２は、容器３０の天井部３５に設けられた高圧側ブッシング５１まで直接伸ばした場合に比べて、高圧側第２接続導体６２の長さ寸法を極力短いものとすることができる。これにより、高圧側第２接続導体６２は、モールド変圧器１０に振動が加わった場合においても、容器３０に対して相対的に揺れ難くいものとなる。
【００４０】
このような構成により、例えば搬送時や設置作業の際にモールド変圧器１０に振動が加わった場合であっても、高圧側第１接続導体６１及び高圧側第２接続導体６２は揺れ難く、また、仮に揺れた場合であってもその揺れ幅を極力小さくすることができる。その結果、高圧側接続導体６１、６２が揺れて機器中身２０に接触したりして高圧側接続導体６１、６２の絶縁部材６１２、６２２が破損することを、抑制することができる。
【００４１】
ここで、図１等に示すように、一般にモールド変圧器１０の機器中身２０において、鉄心２１の下端部は容器３０に接続されているが、鉄心２１の上端部は容器３０に接続されていないことが多い。この構成において、モールド変圧器１０に振動が加わった場合、機器中身２０は、鉄心２１の下端部を支点に揺れる可能性がある。そして、その揺れ幅は、上側へ行くほど大きくなる。
【００４２】
そこで、本実施形態において、高圧側第２接続導体６２の一端部は、高圧側巻線２２の上下方向の中心よりも下側部分で高圧側巻線２２に電気的に接続されており、他端部は、高圧側第１接続導体６１の上下方向の中心よりも下側部分で高圧側第１接続導体６１に電気的に接続されている。つまり、高圧側第２接続導体６２は、高圧側巻線２２及び高圧側第１接続導体６１に対してそれぞれの下部に接続されている。
【００４３】
これによれば、高圧側第２接続導体６２は、高圧側巻線２２及び高圧側第１接続導体６１に対して、揺れ幅の小さい下側部分で接続されている。そのため、モールド変圧器１０に振動が加わっって機器中身２０が揺れた場合でも、高圧側第２接続導体６２に対するその揺れの影響を極力小さくすることができる。その結果、高圧側接続部６１、６２が揺れて機器中身２０に接触したりして高圧側接続導体６１、６２の絶縁部材６１２、６２２が破損することを、更に効果的に抑制することができる。
【００４４】
また、高圧側第２接続導体６２は、水平方向に延びている。これによれば、高圧側第１接続導体６１と機器中身２０つまり高圧側巻線２２との距離を最短距離にすることができる。すなわち、これによれば、高圧側第２接続導体６２の長さ寸法を最短なものにすることができる。これによれば、高圧側第２接続導体６２が揺れた場合の揺れ幅を更に小さくすることができ、その結果、高圧側第２接続導体６２が揺れて機器中身２０に接触したりして高圧側第２接続導体６２の絶縁部材６２２が破損することを、更に効果的に抑制することができる。
【００４５】
なお、上述した高圧側巻線２２と高圧側ブッシング５１との接続構造を、低圧側巻線２３と低圧側ブッシング５２との接続構造に適用することもできる。すなわち、上記実施形態では、低圧側巻線２３と低圧側ブッシング５２とを、単に１つの低圧側接続導体６３で接続する構成としたが、この構成に換えて、低圧側巻線２３と低圧側ブッシング５２との間を、高圧側第１接続導体６１及び高圧側第２接続導体６２と同様の構成された低圧側第１接続導体及び低圧側第２接続導体によって接続しても良い。
また、上記実施形態では、モールド形静止誘導機器の一例としてモールド変圧器について説明したが、これに限られず、モールド形リアクトルでも良い。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれる内容と同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
図面中、１０はモールド変圧器（モールド形静止誘導機器）、２０は機器中身、２１は鉄心、２２は高圧側巻線（巻線）、２３は低圧側巻線（巻線）、３０は容器、３５は天井部、５１は高圧側ブッシング（ブッシング）、５２は低圧側ブッシング（ブッシング）、６１は高圧側第１接続導体（第１接続導体）、６１２は絶縁部材、６２は高圧側第２接続導体（第２接続導体）、６２２は絶縁部材、を示す。
【図１】
2020021872.tif 000003
【図２】
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【図３】
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