(57)【要約】      （修正有）【課題】さや管が曲線を含んだ場合や本管の押込距離が長い場合でも、本管搬送台車の脱線を防止し、本管の押し込み力増大を抑制し、且つ中詰充填時の管の浮上を防止できる、さや管内への本管搬送装置を提供する。【解決手段】本管搬送手段４が、本管１の下部で本管保持手段３に取り付けられ下部に一対のキャスター４２を有する台車４１と、さや管２内に設けられる枕木４３と、枕木４３上に敷設されキャスター４２が走行する走行レール４４と、を備え、さらに、走行レール４４間の枕木４３上に設けられ、上下のフランジ部と、上下のフランジ部を鉛直方向に連結するウェブ部と、から構成されるガイドレール５０と本管保持手段３に取り付けられ、ガイドレール５０のウェブ部を挟み、キャスター４２と直交方向になるように設けられた一対のガイドローラー５ａ、５ｂとを備える。【選択図】図２
2020106044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さや管内に、継ぎ合わせた本管を連続して挿入し、管路を敷設する管押込工法に使用する本管搬送装置であって、
前記本管の外周面に巻回して取り付けられる本管保持手段と、
前記本管保持手段に取り付けられ、さや管内を移動するための本管搬送手段と、を備え、
前記本管搬送手段が、
前記本管の下部で前記本管保持手段に取り付けられ、下部にキャスターを有する台車と、
前記さや管内に設けられる枕木と、
前記枕木上に敷設され、前記台車のキャスターが走行する走行レールと、を含み、
前記走行レール間の枕木上に設けられ、上下のフランジ部と、上下のフランジ部を鉛直方向に連結するウェブ部と、から構成されるガイドレールと、
前記本管保持手段に取り付けられ、前記ガイドレールのウェブ部を介して周面が対向して設けられた一対のガイドローラーと、をさらに備えたことを特徴とする、さや管内への本管搬送装置。
【請求項２】
前記一対のガイドローラーが、前記ガイドレールの上下フランジ部間に位置している請求項１に記載の本管搬送装置。
【請求項３】
前記さや管と前記本管との間に、本管に対するさや管の鉛直方向の間隙を維持するためのさや管位置決め手段を有する請求項１または２に記載の本管搬送装置。
【請求項４】
さや管内に、継ぎ合わせた本管を連続して挿入し、管路を敷設する管押込工法に使用する本管搬送装置であって、
前記本管の外周面に取り付けられる本管保持手段と、
前記本管保持手段に取り付けられ、さや管内を移動する本管搬送手段と、を備え、
前記本管搬送手段が、
さや管上部からさや管内に吊り下げられる断面が逆Ｔ字形またはＬ字形の走行レールと、
前記走行レール上に走行可能に載置されたキャスターと、
前記キャスターから前記本管を吊り下げるための吊り金具と、を備えたことを特徴とする、さや管内への本管搬送装置。
【請求項５】
さや管内に、継ぎ合わせた本管を連続して挿入し、管路を敷設する管押込工法に使用する本管搬送装置であって、
前記本管の外周面に取り付けられる本管保持手段と、
前記本管保持手段に取り付けられ、さや管内を移動する本管搬送手段と、を備え、
前記本管搬送手段が、
さや管と本管との間隙部に、さや管側から吊り下げられ、上下のフランジ部とこれら上下のフランジ部を鉛直方向に連結するウェブ部とから構成される走行レールと、
前記走行レールの下部フランジ部上に走行可能に載置されたキャスターと、
前記キャスターから前記本管を吊り下げるための吊り金具と、を備えたことを特徴とする、さや管内への本管搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲線を含んだ長距離・小断面のさや管内へ本管を搬送するための本管搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道施設における導・送・配水本管（以下、本管という）を中心とした基幹管路の経年化に伴い、更新が必要となる中大口径管路が増加している。この中大口径管路の敷設にあたり、開削して敷設する場合には掘削幅が大きくなることで、道路交通や輻輳する地下埋設物に悪影響を与えてしまう。そのため、近年、都市部では推進工法もしくはシールド工法にて、さや管を構築した後、該さや管内に中大口径管（本管）を挿入・敷設するという工法が多用されている。
【０００３】
挿入する本管の口径が例えばφ７００ｍｍまたは８００ｍｍ以上の場合であれば、さや管内に本管を１本ずつ運搬した後、順次持ち運んだ本管内に作業員が入り、接合することを繰り返す、いわゆる持込工法によって敷設することができる。
しかしながら、本管の口径がφ６００ｍｍ以下の場合では、さや管内に本管を持ち込むことは前述と同様に行えるが、作業員が本管内に入って接合作業をすることができない。そのため、本管の外側周囲に接合作業スペースが必要となり、本管の口径に比べてさや管の口径が増大するという問題があった。
【０００４】
そのため、立坑内にて本管の接合を行い、接合し終わった本管を、ジャッキ等を用いてさや管内に挿入することを繰り返すことにより管の敷設を行う押込工法を用いることがある。さや管内に本管を挿入配管する際には、例えば特許文献１に示すような、本管の外周に取り付けられ、一対のローラ（キャスター）でさや管の内周面を走行する本管挿入台車が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２３１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本管の平面線形上、急曲線を含んだ場合や押込距離が長距離となった場合などで押込工法を用いると、押し込み力が増大する。また、押し込み作業中に、立坑内で接合済みの数珠繋ぎ状になった複数の管が予期せぬ方向に推し進められ、本管の継手の位置で管が折れ曲がる等、計画した位置に円滑に管を押し込むことができなくなる。
【０００７】
さらに、一般的に公道下に埋設される水道管等の敷設工事では、さや管と本管との隙間部である空間を地中に残すことを避けるため、本管の敷設完了後に当該隙間部分を例えばエアモルタル等で充填する、いわゆる中詰充填が行われる。
その際、まだ固まっていないエアモルタルが本管に浮力を与え、コンクリートの硬化状況程度の差異により、本管が浮上する箇所と浮上しない箇所とが発生することがある。そのため、管の据付高さにばらつきが発生し、最悪の場合、そのばらつき具合から本管が有する継手の許容曲げ角度を超えてしまうことで漏水事故が生じてしまう。
【０００８】
押込工法により配管する場合では、持込工法のように、作業員がさや管内に入って、浮上防止のための鋼材や木材等をさや管と本管の間に噛ますという作業が、スペースの点からできない。また、非開削工法区間の長距離・急曲線対応のため、さや管の構築方法が推進工法とシールド工法との併用で構築される場合、さや管材料として遠心力鉄筋コンクリート管（推進管）と鋼製セグメントとが混在する。それらのため、管の浮上を防止する装置の構造・寸法及び固定方法の決定上、煩雑になるという問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、さや管が曲線を含んだ場合や本管の押込距離が長くなった場合でも、本管搬送台車の脱線を防止し、本管の押し込み力増大を抑制し、且つ中詰充填時の管の浮上を防止できる、さや管内への本管搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）さや管内に、継ぎ合わせた本管を連続して挿入し、管路を敷設する管押込工法に使用する本管搬送装置であって、
前記本管の外周面に周回して取り付けられる本管保持手段と、
前記本管保持手段に取り付けられ、さや管内を移動するための本管搬送手段と、を備え、
前記本管搬送手段が、
前記本管の下部で前記本管保持手段に取り付けられ、下部にキャスターを有する台車と、
前記さや管内に設けられる枕木と、
前記枕木上に敷設され、前記台車のキャスターが走行する走行レールと、を備え、
前記走行レール間の枕木上に設けられ、上下のフランジ部と、上下のフランジ部を鉛直方向に連結するウェブ部と、から構成されるガイドレールと、
前記本管保持手段に取り付けられ、前記ガイドレールのウェブ部を介して周面が対向する設けられた一対のガイドローラーと、を備えたことを特徴とする、さや管内への本管搬送装置。
（２）前記一対のガイドローラーが、ガイドレールの上下のフランジ部間に位置している（１）に記載の本管搬送装置。
（３）前記さや管と前記本管との間に、本管に対するさや管の鉛直方向の間隙を維持するさや管位置決め手段を有する（１）または（２）に記載の本管搬送装置。
（４）さや管内に、継ぎ合わせた本管を連続して挿入し、管路を敷設する管押込工法に使用する本管搬送装置であって、
前記本管の外周面に取り付けられる本管保持手段と、
前記本管保持手段に取り付けられ、さや管内を移動する本管搬送手段と、を備え、
前記本管搬送手段が、
さや管上部からさや管内に吊り下げられる断面が逆Ｔ字形またはＬ字形の走行レールと、
前記走行レール上に走行可能に載置されたキャスターと、
前記キャスターから前記本管を吊り下げるための吊り金具と、を備えたことを特徴とする、さや管内への本管搬送装置。
（５）さや管内に、継ぎ合わせた本管を連続して挿入し、管路を敷設する管押込工法に使用する本管搬送装置であって、
前記本管の外周面に取り付けられる本管保持手段と、
前記本管保持手段に取り付けられ、さや管内を移動する本管搬送手段と、を備え、
前記本管搬送手段が、
さや管と本管との間隙部に、さや管側から吊り下げられ、上下のフランジ部と上下のフランジ部を鉛直方向に連結するウェブ部とから構成される走行レールと、
前記走行レールの下部フランジ部上に走行可能に載置されたキャスターと、
前記キャスターから前記本管を吊り下げるための吊り金具と、を備えたことを特徴とする、さや管内への本管搬送装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の本管搬送装置は、本管口径に対するさや管口径および押込み力の増大を抑制し、本管を計画した位置に正確に押し込むことができ、且つ本管挿入後に行う中詰充填時には本管の浮上を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】トンネル内への本管押込工法の一実施形態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は推進工法区間における本管搬送装置の一実施形態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の台車部分の底面図である。
【図３】図２（ａ）の部分拡大図である。
【図４】（ａ）は本管搬送装置の一実施形態を示す側面図であり、（ｂ）はガイドローラー部分を示す側面図である。
【図５】シールド工法区間において、さや管として鋼製セグメントを用いる本管搬送装置の一実施形態を示す断面図である。
【図６】本管搬送装置の別の実施形態を示す正面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】図７に示す本管搬送手段の分解図である。
【図９】（ａ）は図７に示す吊り金具の上面図、（ｂ）はバンドの上面図、（ｃ）は吊り金具およびバンドの本管への取り付け状態を示す上面図である。
【図１０】本管搬送装置のさらに別の実施形態を示す正面図である。
【図１１】図１０の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る本管搬送装置を図面に基づいて説明する。
図１に示すようなトンネルの押込工法では、トンネル（以下、さや管２と言う）に繋がっている立坑９０内にて中小口径管（以下、本管１と言う）同士の接合を行う。その後、接合した本管１を、例えばジャッキ９（油圧ジャッキ）などを用いてさや管２内へ挿入することを繰り返し、本管１の敷設をする。このとき、さや管２内へ押し込まれる本管１の搬送には本管搬送装置１００が用いられる。
本管搬送装置１００は、複数の本管１の各外周面に取り付けられる。
【００１４】
本管１は、さや管２の内側に挿入され敷設される管体であり、例えば金属管、ダクタイル鉄管、樹脂管、コンクリート管などが挙げられる。本管１の口径はφ６００ｍｍ以下、特にφ３００〜６００ｍｍの範囲で使用されるのがよい。この本管１は、例えば水道管やガス管などに用いられる。
【００１５】
複数の本管１は、立坑９０内で継ぎ合わせられ、連続してさや管２内へ挿入され、敷設される。このとき、本管１の一端には、他端より口径が広い受口が設けられていてもよく、受口と別の本管の他端とを継ぐことで本管１同士の接続が容易になる。
【００１６】
さや管２は、地中などに例えばシールド工法などにより形成される管体である。このさや管２の径の大きさは、本管１および本管搬送装置１００を収容可能であれば特に限定されないが、例えばφ１０００ｍｍ以上であるのがよい。また、さや管２の形状は特に限定されず、断面が、円形、楕円形、四角形などのいずれであってもよい。
【００１７】
さや管２の種類としては、例えば鉄筋コンクリートを用いたヒューム管、鋼製セグメントなどが挙げられる。さや管２の構築上、ヒューム管はさや管２の直線区間、鋼製セグメントは曲線区間に用いられるのがよい。
【００１８】
さや管２には、一定間隔でグラウト孔（例えば図６に符号４８ｂで示す）が設けられる。グラウト孔は、さや管２と掘削穴との隙間にさや管２内から充填材を充填する目的で設けられる。
【００１９】
本管１とさや管２との間隙部には、本管１の敷設完了後に充填材が充填される（以下、この充填を中詰充填という）。これは本管１とさや管２との間の空間を地中に残すことを避けるためである。このとき、使用される充填材としては例えばエアモルタルなどが挙げられる。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、本管搬送装置１００は、本管１の外周面に取り付けられる本管１に巻回された本管保持手段３と、この本管保持手段３に取り付けられ、さや管２内で本管１を進行方向に移動させる本管搬送手段４とを備える。すなわち、本管１は本管保持手段３で保持された状態で本管搬送手段４によりさや管２内に敷設される。
【００２１】
図２（ａ）に示す本管保持手段３は、例えば金属や樹脂などからなる環状部材であり、本管１を保持する。具体的には、本管保持手段３は、本管１の上部外周面に取り付けられる上部保持材３１と、下部外周面に取り付けられる下部保持材３２とからなる。上部保持材３１と下部保持材３２の固定方法は特に限定されず、例えばそれぞれの端部同士にフランジ部を有し、このフランジ部同士をボルト等で接合してもよい。
【００２２】
図３および図４（ａ）に示すように、本管搬送手段４は、台車４１と、さや管２内に設けられる枕木４３と、この枕木４３上に敷設され台車４１のキャスター４２が走行する走行レール４４と、を含む。台車４１は、下部保持材３２の下端両側に溶接等で取り付けられる略Ｌ次形のアングル４１１と、このアングル４１１の下部にＵ字形の軸受保持部４２１によって回転可能に取り付けられるキャスター４２とを備える。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、キャスター４２を有する台車４１は、下部保持材３２の両側下端にそれぞれ取り付けられる。台車４１は本管１を載置できるならば特に形状や材質は限定されないが、下部保持材３２の幅以下であるのがよい。キャスター４２は特にタイヤ方式であるのがよい。また、キャスター４２は台車４１に複数個設けてもよい。
【００２４】
さや管２内に設けられる枕木４３は、敷設される走行レール４４の間隔を一定に保ち、水平を維持するために用いられる。枕木４３としては、溝形鋼（チャネル材）などの金属材が用いられるが、木材等を用いてもよい。枕木４３は両端に溶接、ボルト止め等により取り付けられた略Ｌ字形の取り付け具２４を介してさや管２の内周面に取り付けられる。
【００２５】
走行レール４４は、さや管２内に設けられる枕木４３上に、枕木４３と直交方向に、二本平行に敷設される。本工法を用いる場合、さや管２の内面と運搬時のセグメントおよび本管１との間隙部が極めて少ないため、走行レール４４としては、高さが微小となり、両側にフランジ部４４１を有し、上方向に開口した溝形鋼（チャネル材）が使用されるが、これに限定されるものではない。なお、チャネル材の走行レール４４は、さや管２の縦断勾配が大きい場合にも好適に使用される。
【００２６】
走行レール４４の両側のフランジ部４４１は、緩曲線区間ではそれぞれキャスター４２の脱線を防ぐための壁部となる。この両側のフランジ部４４１の高さは、キャスター４２の高さの約３０〜５０％であるのがよい。走行レール４４の幅（両側のフランジ部４４１間の幅）は、キャスター４２の幅より大きく、キャスター４２との間に間隙を有する。具体的には、走行レール４４の幅はキャスター４２の幅の約３００〜４００％であるのがよい。
【００２７】
走行レール４４の材質は特に限定されないが、走行レール４４は、経済性や施工性の観点から、さや管２を形成するセグメントを組み立てる一次覆工の際に使用されるレールと兼用可能であるのがよい。
【００２８】
枕木４３上には、上下のフランジ部５１，５２と、この上下のフランジ部５１，５２とを鉛直方向に連結するウェブ部５３とから構成される、断面溝形（チャンネル材）のガイドレール５０が設けられる。このガイドレール５０は、図３および図４(ｂ)に示すように、二本の走行レール４４間に、走行レール４４と同距離にわたって枕木４３上に設けられる。下のフランジ部５２は、枕木４３に例えばボルト、溶接などで固定される。
【００２９】
図３および図４（ｂ）に示すように、本管保持手段３の下端において、キャスター４２、４２間に、ガイドレール５０のウェブ部５３を挟んで一対のガイドローラー５ａ、５ｂが回転自在に設けられる。このガイドローラー５ａ、５ｂは、キャスター４２と直交方向に設けられており、少なくとも一方がウェブ部５３と近接ないしは接触するように構成されている。本管１が急曲線区間を走行する場合、走行レール４４も急曲線状となるため、ガイドレール５０およびガイドローラー５ａ、５ｂがないと、キャスター４２が走行レール４４の曲線部外側のフランジ部４４１を乗り越えてしまい脱線するおそれがある。一方、ガイドレール５０およびガイドローラー５ａ、５ｂを設けた場合、キャスター４２が走行レール４４の曲線部外側のフランジ部４４１に接触する前または接触と同時にガイドローラー５ａ、５ｂのいずれかがガイドレール５０に接触するため脱線するのを防ぐことができる。
また、ガイドローラー５ａ、５ｂは、接触したウェブ部５３の面を走行することができるので、接触することにより台車４１の進行の妨げとなることはない。このとき、一対のガイドローラー５ａ、５ｂは、上下のフランジ部５１，５２間に非接触であるのがよい。また、ガイドローラー５ａ、５ｂの径は、大きさが同じであっても異なっていてもよいが、キャスター４２間に省スペースで設置するため、いずれかの径が小さくなっていてもよい。また、図３に示すように、ガイドローラー５ａは、ガイドレール５０のウェブ５３と接触させる必要があるため、必然的に上側フランジ５１より大きな径にする必要がある。一方、ガイドローラー５ｂ側は上下共フランジがないため小さな径で済む。
【００３０】
ガイドローラー５ａ、５ｂとガイドレール５０との離隔幅Ｘ１は、キャスター４２と走行レール４４との離隔幅Ｙ１より小さいのがよい。離隔幅Ｘ１が離隔幅Ｙ１より小さければ、急曲線などで、キャスター４２が走行レール４４から脱輪する（あるいはフランジ部４４１に接触する）より先に、ガイドローラー５ａ、５ｂが先にガイドレール５０に接触する。これにより、例えば押込工法による本管搬送手段４の押込み力が増大した場合の急曲線区間などで、キャスター４２が走行レール４４から脱輪するのを防ぐことができる。
同様の理由から、ガイドローラー５ａ、５ｂとガイドレール５０とのもう一つの離隔幅Ｘ２も、キャスター４２と走行レール４４とのもう一つの離隔幅Ｙ２より小さいのがよい。
【００３１】
さらに、ガイドレール５０の上側のフランジ部５１は、ガイドローラー５ａの一方を係止する長さであるのがよい（図３ではガイドローラー5aがガイドレール50の上側フランジ51に係止する場合を示している）。これにより、さや管２の急曲線区間で本管１が押し込まれ、キャスター４２の一方が走行レール４４より浮いた場合や、充填材による中詰充填時に本管１が浮上する場合に、上のフランジ部５１に、ガイドローラー５ａ、５ｂの少なくとも一方が引っ掛かり、本管１を載置した台車４１の転倒や浮上などを防ぐことができる。
【００３２】
本管１の敷設完了後、さや管２と本管１との間に充填材を充填する中詰充填が行なわれる。この中詰充填時に、例えばさや管２が遠心力鉄筋コンクリート管の場合、枕木４３とさや管２との固定ピッチの粗密の程度により、浮力による本管１の浮上が起こる場合がある。そのため、さや管２と本管１との間には、本管１に対するさや管２の鉛直方向における間隙を維持するさや管位置決め手段として、例えば図２（ａ）に示すような浮上防止バー８が使用される。
浮上防止バー８は、本管１の浮上を押さえつけて防止するものであり、本管１の上部保持材３１上に設置されるが、さや管２の頂部に中詰充填用の配管等がある場合は、本管１の鉛直線から左右斜め３０°の範囲内にそれぞれ１本設けるのがよい。
【００３３】
図５に示すように、さや管２’として鋼製セグメントが使用される区間の場合、さや管２’と枕木４３とが原則全数溶接で固定される。この場合は、浮上防止バー８を使用しなくてもよい。
【００３４】
なお、本管搬送装置１００は、本管１を所定の位置まで移動させた後は、中詰充填時にさや管２内にそのまま残して充填材で埋めればよい。
また、上記の説明では、断面溝形（チャンネル材）のガイドレール５０を用いたが、断面Ｉ字形ないし断面Ｈ形のガイドレールを用いてもよい。この場合には、ガイドローラー５ａ、５ｂは同径であってもよい。
【００３５】
（別の実施形態）
次に、本発明の本管搬送装置の別の実施形態を説明する。なお、上述した部材と同じ部材には同一符号を付して説明は省略する。
【００３６】
図６は、本管搬送装置の別の実施形態を示している。この本管搬送装置１０１は、本管１の外周面に取り付けられる本管保持手段３ａと、この本管保持手段３ａに取り付けられ、さや管２内を移動する本管搬送手段４ａとを備える。
【００３７】
本管搬送手段４ａは、さや管２側から固定金具２３で吊り下げられる走行レール４４ａと、この走行レール４４ａ上を走行可能に載置されるキャスター４２ａと、このキャスター４２ａから本管１を吊り下げるための吊り金具４０ａとを含む。
【００３８】
図７に示すように、走行レール４４ａは、さや管２と本管１との間隙部に、さや管２の上部側から吊り下げられる。この走行レール４４ａは断面が逆Ｔ字形またはＬ字形であり、端部には、フランジ部４４１ａが設けられる。このフランジ部４４１ａはキャスター４２ａの脱輪を防ぐものである。
【００３９】
走行レール４４ａは、略中央部に鉛直方向に伸びる仕切板４５を有する。仕切板４５と走行レール４４ａとは溶接などで接合してもよく、一体成型されていてもよい。この仕切板４５は、さや管２の頂部に設けられ内周面に雌ねじを有するグラウト孔４８ｂと、このグラウト孔４８ｂに螺合する雄ねじ部を外周面に有するソケット２２と、このソケット２２の下端に螺合等によって固定される固定金具２３とを介して吊り下げられ、これによってレール４４ａがさや管２内に敷設される。
【００４０】
図８に示すように、固定金具２３は、グラウト孔４８ｂに螺合するソケット２２を有する一端と反対側の下端に、走行レール４４ａの仕切板４５を挟持可能な挟持部２３ａを有している。この固定金具２３は、挟持部２３ａで仕切板４５の一端を挟持した後、仕切板４５と挟持部２３ａとにそれぞれ設けた孔部（図示せず）にボルト２３ｂを挿通させて、ナットで締結して、レール４４ａを保持する。なお、ボルト２３ｂに代えてピンなどを使用してもよい。
【００４１】
図８に示すように、吊り金具４０ａは、一対のキャスター４２ａを上面に備える筒状体４６と、この筒状体４６の下端の雄ねじ部４６１と螺合・接続される雌ねじ部４７１を有する板状の吊り金具４７ａとを含む。
【００４２】
筒状体４６の一対のキャスター４２ａの間には、仕切板４５および固定金具２３が挿通可能である間隙部４６ａが設けられる。筒状体４６の下部の雄ねじ部４６１は、吊り金具４７ａの上端の雌ねじ部４７１と螺合する。
【００４３】
本管保持手段３ａは、本管１の外周面に巻き付けられたバンド３０ａと、このバンド３０ａを本管１の外周面に締め付けるためのラチェット３０ｂとを備える。ラチェット３０ｂとしては、例えば、東レインターナショナル社製の商品名「ラチェットバックル」、藤原産業社製の商品名「ラッシングベルト」等が使用可能である。
【００４４】
次に、本管保持手段３ａへの本管搬送手段４ａの取り付け構造を説明する。図９（ａ）に示すように、吊り金具４７ａは、略中央部の上端に設けた雌ねじ部４７１と、その両側に設けた２つの開口部４７２，４７２とを有する板状部材である。バンド３０ａは、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、吊り金具４７ａの一方の開口部４７２内に上から挿入し、吊り金具４７ａの下を通して、他方の開口部４７２に下から挿通させるようにする。その後、前記したラチェット３０ｂでバンド３０ａを本管１の外周面に締め付ける。
図９（ｃ）では、１本の本管１に対して２本のバンド３０ａを巻き付けているが、１本のみでもよく、特に制限されない。バンド３０ａは、本管１本につき、１または２箇所で固定するのがよい。バンド３０ａの材質は、伸縮性と耐久性に優れたものであれば特に限定されず、例えばナイロンスリングなどが挙げられる。
【００４５】
図７に示すように、固定金具２３によってさや管２から吊り下げられた走行レール４４ａは、走行レール４４ａ上に走行可能に載置されたキャスター４２ａと、キャスター４２ａを取り付けた筒状体４６ａを含む吊り金具４０ａとを介して、本管１を吊り下げている。これにより、本管１は、キャスター４２ａが走行レール４４ａ上を移動することにより、さや管２内を移動することができる。
【００４６】
このように、本管搬送装置１０１の一対のキャスター４２ａは、両側をそれぞれ、仕切板４５と、筒状体４６の側面とで囲われているため、急曲線区間でも脱輪するおそれがない。さらに、本管搬送手段４ａは、固定金具２３によりさや管２側から吊り下げられているので、中詰充填時に浮力による本管１の浮上を防止することができる。
【００４７】
（さらに別の実施形態）
本管搬送装置１０２のさらに別の実施形態を図１０、図１１に示す。図１０に示すように、この本管搬送装置１０２は、本管１の外周面に周回して取り付けられる本管保持手段３ｂと、この本管保持手段３ｂに取り付けられ、さや管２´（鋼製セグメント）内を移動する本管搬送手段４ｂとを備える。
【００４８】
本管保持手段３ｂは、本管１の外周面に取り付けられる金属製のバンド３３である。このバンド３３は、本管１の外周面に取り付けられた状態で両端が上方に立ち上がった立上がり部３３ａ、３３ａを有する。互いに対向した立上がり部３３ａ、３３ａには、図示しない貫通孔が設けられており、これにボルト３３ｂを挿通させ、ナット３３ｃと螺合させることにより、バンド３３が本管１の外周面に締め付けられ、固定できると共に、後述する一対のキャスター４２ｂ、４２ｂ間の間隙を一定に保持するという機能も有する。
【００４９】
本管搬送手段４ｂは、さや管２´と本管１との間隙部に、さや管２´側から吊り下げられ、上下のフランジ部５１ｂ，５２ｂと、上下のフランジ部５１ｂ，５２ｂを鉛直方向に連結するウェブ部５３ｂとから構成される走行レール４４ｂと、この走行レール４４ｂの下のフランジ部５２ｂ上を走行可能に載置された一対のキャスター４２ｂ、４２ｂとを備える。各キャスター４２ｂは、相対向する立上がり部３３ａの上部に回転自在に取り付けられている。
【００５０】
図１１に示すように、走行レール４４ｂは、断面Ｉ型（Ｉビーム）の形状または断面Ｈ字型である。走行レール４４ｂの上フランジ部５１ｂには雄ねじ部４９ｂが螺合、溶接などによって固定されている。一方、さや管２´のグラウト孔４８ｂは内周面に雌ねじが形成されており、これに雄ねじ部４９ｂが螺合することにより、走行レール４４ｂを吊り下げている。
【００５１】
走行レール４４ｂの下フランジ部５２ｂ上には、キャスター４２ｂが走行可能に載置される。
【００５２】
このようなモノレール形式で走行レール４４ａ、４４ｂを敷設した本管搬送装置１０１、１０２を用いれば、立坑内に設置したジャッキにより本管１をさや管２、２´内へ押し込む際、必要となるさや管２、２´の口径及び押し込み力の増大を極力抑え、挿入時に脱線などを防止して、計画した位置に本管１を安全・正確に敷設できる。さらに、本管１の敷設完了後に施されるさや管２と本管１との隙間部に、充填材（エアモルタルなど）を充填する際に、それぞれさや管２、２´の頂部から吊り下げられる方式であるので、浮力による本管１の浮上を防止することができる。
なお、さや管２´（鋼製セグメント）に代えて、鉄筋コンクリートを用いたヒューム管からなるさや管２を用いる場合も、同様にして適用することができる、
【００５３】
以上、本発明の実施形態に係る本管搬送装置を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の改善や改良が可能である。
例えば、上記のモノレール形式の本管搬送装置１０１，１０２に加えて、本管１の下部に、本管搬送装置１００の本管搬送手段４を用いることもできる。すなわち、モノレール形式の本管搬送装置１０１，１０２に、本管１を載置する台車４１と、この台車のキャスター４２が走行する走行レール４４とが設けられていてもよい。さらに、ガイドローラー５ａ、５ｂとガイドレール５０とが設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  本管
２、２’  さや管
２２  ソケット
２３  固定金具
２３ａ  挟持部
２３ｂ  ボルト
２４  取り付け具
３、３ａ、３ｂ  本管保持手段
３０ａ  バンド
３０ｂ  ラチェット
３１  上部保持部材
３２  下部保持部材
３３  バンド
３３ａ  立上がり部
３３ｂ  ボルト
３３ｃ  ナット
４、４ａ、４ｂ  本管搬送手段
４０ａ  吊り金具
４１  台車
４２、４２ａ、４２ｂ  キャスター
４３  枕木
４４、４４ａ、４４ｂ  走行レール
４１１  アングル
４２１  軸受保持部
４４１、４４１ａ  フランジ部
４５  仕切板
４６  筒状体
４６ａ  間隙部
４７ａ  吊り金具
４８ｂ  グラウト孔
５ａ、５ｂ  ガイドローラー
５０  ガイドレール
５１、５１ｂ  上のフランジ部
５２、５２ｂ  下のフランジ部
５３、５３ｂ  ウェブ部
８    浮上防止バー
９    ジャッキ
９０  立坑
１００、１０１、１０２  本管搬送装置
【図１】
2020106044.tif 000003
【図２】
2020106044.tif 000004
【図３】
2020106044.tif 000005
【図４】
2020106044.tif 000006
【図５】
2020106044.tif 000007
【図６】
2020106044.tif 000008
【図７】
2020106044.tif 000009
【図８】
2020106044.tif 000010
【図９】
2020106044.tif 000011
【図１０】
2020106044.tif 000012
【図１１】
2020106044.tif 000013