(57)【要約】【課題】貯留部内に堆積した固形物の上端の高さ位置を精度良く検知することができる固形物の検知装置を提供する。【解決手段】貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物を検知するための検知装置であって、貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備える。【選択図】  図５
2020106426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物を検知するための検知装置であって、
前記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における前記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、
前記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備える
固形物の検知装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの検知部は、複数の検知部を含み、
前記複数の検知部の各々は、水平方向に沿って互いに離れて配置される
請求項１に記載の固形物の検知装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの噴出部は、第１の噴出部と、第２の噴出部と、を含み、
前記第１の噴出部および前記第２の噴出部の夫々は、同一の前記検知対象範囲に向かって前記加圧流体を噴出するように構成された
請求項１又は２に記載の固形物の検知装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの検知部は、前記第１の噴出部と前記第２の噴出部との間に配置され、且つ、前記第１の噴出部および前記第２の噴出部に対して水平方向に沿って並んで配置される
請求項３に記載の固形物の検知装置。
【請求項５】
前記固形物の検知装置は、前記少なくとも一つの噴出部から噴出される際の前記加圧流体の圧力を検知する少なくとも一つの圧力センサをさらに備え、
前記少なくとも一つの検知部は、前記圧力センサで検知された前記加圧流体の圧力が、前記検知対象範囲に前記固形物が無い場合において前記圧力センサで検知された前記加圧流体の圧力よりも閾値以上大きい場合に、前記検知対象範囲に前記固形物が有ると検知するように構成される
請求項１乃至４の何れか１項に記載の固形物の検知装置。
【請求項６】
前記固形物は、ボイラに使用する燃料を貯留する燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を含み、
前記少なくとも一つの噴出部は、押込通風機から送られる燃焼用空気を前記加圧流体として使用するように構成される
請求項１乃至５の何れか１項に記載の固形物の検知装置。
【請求項７】
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の量を管理するための固形物管理システムであって、
前記貯留部と、
前記貯留部に前記固形物を送るように構成された固形物導入ラインと、
前記固形物導入ラインから前記貯留部への前記固形物の導入量を制御するように構成された制御装置と、
請求項１乃至６の何れかに記載の固形物の検知装置と、を備え、
前記少なくとも一つの検知部は、上段検知部と、前記上段検知部よりも低い位置における前記固形物の有無を検知するように構成された下段検知部と、を含み、
前記制御装置は、
前記上段検知部が前記固形物が有ると検知せず、且つ、前記下段検知部が前記固形物が有ると検知した際に、前記固形物導入ラインから前記貯留部に前記固形物を導入するように構成され、
前記上段検知部が前記固形物が有ると検知した際に、前記固形物導入ラインから前記貯留部へ前記固形物を導入しないように構成される
固形物管理システム。
【請求項８】
前記固形物管理システムは、前記貯留部に関する異常を報知するように構成された異常報知装置をさらに備え、
前記少なくとも一つの検知部は、前記下段検知部よりも低い位置における前記固形物の有無を検知するように構成された下限検知部をさらに含み、
前記制御装置は、前記上段検知部、前記下段検知部、又は前記下限検知部のうちの、少なくとも前記下限検知部が、前記固形物が有ると検知しない場合に、前記異常報知装置を作動させる
請求項７に記載の固形物管理システム。
【請求項９】
固形物の検知装置を使用して貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の有無を検知する固形物の検知方法であって、
前記固形物の検知装置は、
前記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における前記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、
前記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備え、
前記固形物の検知方法は、
前記少なくとも一つの噴出部から前記加圧流体を噴出する加圧流体噴出ステップと、
前記加圧流体噴出ステップの後に、前記少なくとも一つの検知部により前記検知対象範囲における前記固形物の有無を検知する固形物検知ステップと、を備える
固形物の検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、貯留部内に堆積された粒状の固形物などを検知するための検知装置、上記検知装置を備えた固形物管理システム、および上記検知装置を使用した固形物の検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、木質バイオマス燃料などの固形物を貯留するための貯留装置として、上端開口部および下端開口部を有する筒状のホッパー（貯留部）が広く知られている。ホッパーは、その下端開口部の下方に下方ベルトコンベアやスクリューフィーダー等の搬送装置が設けられることがある（例えば特許文献１）。ホッパーの上端開口部からホッパーの内部に送られた固形物は、ホッパーの下端開口部から排出された後に、搬送装置により搬送される。特許文献１には、廃棄物を貯留するホッパーと、ホッパーから落下した上記廃棄物を廃棄物処理設備に搬送するコンベアとを備える廃棄物供給装置が開示されている。
【０００３】
通常、ホッパー内の所定の高さ位置における固形物の有無を検知するための検知手段としてマイクロ波式のレベルスイッチが用いられる。上記レベルスイッチは、高い透過性を有するマイクロ波を発射する送信器と、上記マイクロ波を受信する受信器からなる。上記レベルスイッチは、互いに対向して配置される送信器と受信器との間に固形物が一定量堆積すると、検知信号を出すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７８４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ホッパー内に堆積した固形物は、部分的に他の部分よりも高く堆積した堆積部を形成することがある。例えば、一対のスクリューシャフトが水平方向に沿って並列に配置される二軸式のスクリューフィーダーが下方に設けられたホッパーでは、一方のスクリューシャフトが停止すると、他方のスクリューシャフトのみにより固形物が搬送されるので、一方のスクリューシャフトに対して他方のスクリューシャフトとは反対側に位置するホッパーの壁面に沿うように固形物が堆積して上記堆積部が形成される。
【０００６】
レベルスイッチは、上記堆積部が所定の高さ位置よりも高く堆積している環境下では、ホッパー内の上記堆積部以外の他の部分における固形物の上端の高さ位置が上記所定の高さ位置よりも低くても、上記堆積部における固形物を検知して、所定の高さ位置に固形物が有るという検知信号を出す虞がある。つまり、レベルスイッチは、上記環境下では、ホッパー内に堆積した固形物の実態とは異なる検知信号を出すことがあるため、ホッパー内に堆積した固形物の上端の高さ位置の検出精度が低下する虞がある。
【０００７】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、貯留部内に堆積した固形物の上端の高さ位置を精度良く検知することができる固形物の検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態にかかる固形物の検知装置は、
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物を検知するための検知装置であって、
上記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における上記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、
上記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備える。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、固形物の検知装置は、検知対象範囲における固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備える。この場合には、仮に固形物が部分的に他の部分よりも高く堆積した堆積部が、検知対象範囲に形成されていても、噴出部が検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出することで、検知対象範囲に形成された堆積部を崩すことができる。ここで、検知部は、検知対象範囲に堆積部が形成されていると、堆積部を検知して検知対象範囲に固形物が有ると検知するので、貯留部内に堆積した固形物の上端の高さ位置の検知精度が低下する虞がある。しかし、噴出部が検知対象範囲に形成された堆積部を崩すことで、検知部が検知対象範囲に形成された堆積部を検知することを防止できるため、検知部による所定の高さ位置における固形物の検出精度を向上させることができる。また、上記の構成によれば、検知部による所定の高さ位置における固形物の検出精度を向上させることで、貯留部内に堆積した固形物の上端の高さ位置を精度良く検知することができる。
【００１０】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の固形物の検知装置であって、上記少なくとも一つの検知部は、複数の検知部を含み、上記複数の検知部の各々は、水平方向に沿って互いに離れて配置される。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、複数の検知部の各々は、水平方向に沿って互いに離れて配置されるので、複数の検知部の各々の検知対象範囲における固形物の有無を検知することができる。上記の構成によれば、複数の検知部の夫々が取得した検知情報により、所定の高さ位置における固形物の検知精度を向上させることができる。
【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の固形物の検知装置であって、上記少なくとも一つの噴出部は、第１の噴出部と、第２の噴出部と、を含み、上記第１の噴出部および上記第２の噴出部の夫々は、同一の上記検知対象範囲に向かって上記加圧流体を噴出するように構成された。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、第１の噴出部および第２の噴出部の夫々は、同一の検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成されているので、単一の噴出部が加圧流体を噴出するのに比べて、検知対象範囲に形成された上述した堆積部をより確実に崩すことができる。
【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の固形物の検知装置であって、上記少なくとも一つの検知部は、上記第１の噴出部と上記第２の噴出部との間に配置され、且つ、上記第１の噴出部および上記第２の噴出部に対して水平方向に沿って並んで配置される。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、検知部の水平方向における両側に配置された第１の噴出部および第２の噴出部から噴出された加圧流体が、検知部の検知対象範囲に存在する固形物に対して吹き飛ばすような押圧力をより確実に作用させることができる。
【００１６】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の何れかに記載の固形物の検知装置は、上記少なくとも一つの噴出部から噴出される際の上記加圧流体の圧力を検知する少なくとも一つの圧力センサをさらに備え、上記少なくとも一つの検知部は、上記圧力センサで検知された上記加圧流体の圧力が、上記検知対象範囲に上記固形物が無い場合において上記圧力センサで検知された上記加圧流体の圧力よりも閾値以上大きい場合に、上記検知対象範囲に上記固形物が有ると検知するように構成される。
【００１７】
検知対象範囲に固形物が有る場合には、固形物が噴出部から噴出される加圧流体の圧力損失を生じさせるため、検知対象範囲に固形物が無い場合に比べて、圧力センサで検知される加圧流体の圧力が高くなる傾向にある。上記（５）の構成によれば、圧力センサで検知された加圧流体の圧力と、検知対象範囲に固形物が無い場合において圧力センサで検知された加圧流体の圧力と、の間の圧力差から検知対象範囲における固形物の有無を検知することができる。固形物の検知装置は、検知対象範囲における固形物の有無を検知するための手段として、加圧流体の圧力を検知する圧力センサを備えていればよいので、その構成を簡単なものにすることができる。
【００１８】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の何れかに記載の固形物の検知装置であって、上記固形物は、ボイラに使用する燃料を貯留する燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を含み、
上記少なくとも一つの噴出部は、押込通風機から送られる燃焼用空気を上記加圧流体として使用するように構成される。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、固形物は、ボイラに使用する燃料を貯留する燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を含んでいるので、検知部は、燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を検知するものである。また、一般的なボイラには、ボイラ火炉に燃焼用空気を送るための押込通風機が設けられている。このため、少なくとも一つの噴出部は、押込通風機から送られる燃焼用空気を加圧流体として使用することで、流体を加圧するための圧縮機を別途設ける必要がないため、その構成を簡単なものにすることができる。
【００２０】
（７）本発明の少なくとも一実施形態にかかる固形物管理システムは、
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の量を管理するための固形物管理システムであって、
上記貯留部と、
上記貯留部に上記固形物を送るように構成された固形物導入ラインと、
上記固形物導入ラインから上記貯留部への上記固形物の導入量を制御するように構成された制御装置と、
上記（１）〜（６）の何れかに記載の固形物の検知装置と、を備え、
上記少なくとも一つの検知部は、上段検知部と、上記上段検知部よりも低い位置における上記固形物の有無を検知するように構成された下段検知部と、を含み、
上記制御装置は、
上記上段検知部が上記固形物が有ると検知せず、且つ、上記下段検知部が上記固形物が有ると検知した際に、上記固形物導入ラインから上記貯留部に上記固形物を導入するように構成され、
上記上段検知部が上記固形物が有ると検知した際に、上記固形物導入ラインから上記貯留部へ上記固形物を導入しないように構成される。
【００２１】
上記（７）の構成によれば、制御装置は、上段検知部が固形物が有ると検知せず、下段検知部が固形物が有ると検知した際に、固形物導入ラインから貯留部に固形物を導入するので、貯留部への固形物の供給不足を防止することができる。また、制御装置は、上段検知部が固形物が有ると検知した際に、固形物導入ラインから貯留部へ固形物を導入しないので、貯留部への固形物の供給過多を防止することができる。
【００２２】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）に記載の固形物管理システムは、上記貯留部に関する異常を報知するように構成された異常報知装置をさらに備え、上記少なくとも一つの検知部は、上記下段検知部よりも低い位置における上記固形物の有無を検知するように構成された下限検知部をさらに含み、上記制御装置は、上記上段検知部、上記下段検知部、又は上記下限検知部のうちの、少なくとも上記下限検知部が、上記固形物が有ると検知しない場合に、上記異常報知装置を作動させる。
【００２３】
上記（８）の構成によれば、制御装置は、少なくとも下限検知部が固形物が有ると検知しない場合に、異常報知装置を作動させることで、貯留部に対して固形物が供給不足であることを作業員に知らせることができる。
【００２４】
（９）本発明の少なくとも一実施形態にかかる固形物の検知方法は、
固形物の検知装置を使用して貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の有無を検知する固形物の検知方法であって、
上記固形物の検知装置は、
上記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における上記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、
上記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備え、
上記固形物の検知方法は、
上記少なくとも一つの噴出部から上記加圧流体を噴出する加圧流体噴出ステップと、
上記加圧流体噴出ステップの後に、上記少なくとも一つの検知部により上記検知対象範囲における上記固形物の有無を検知する固形物検知ステップと、を備える。
【００２５】
上記（９）の方法によれば、固形物の検出方法は、少なくとも一つの噴出部から加圧流体を噴出する加圧流体噴出ステップと、加圧流体噴出ステップの後に、少なくとも一つの検知部により検知対象範囲における固形物の有無を検知する固形物検知ステップと、を備える。この場合には、仮に固形物が部分的に他の部分よりも高く堆積した堆積部が、検知対象範囲に形成されていても、加圧流体噴出ステップで噴出部が検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出することで、堆積部を崩すことができる。ここで、検知部は、検知対象範囲に堆積部が形成されていると、堆積部を検知して検知対象範囲に固形物が有ると検知するので、貯留部内に堆積した固形物の上端の高さ位置の検知精度が低下する虞がある。しかし、固形物検知ステップは、加圧流体噴出ステップの後、すなわち、噴出部が上記堆積部を崩した後に行われる。よって、上記の方法によれば、検知部が検知対象範囲に形成された堆積部を検知することを防止できるため、検知部による所定の高さ位置における固形物の検出精度を向上させることができる。また、上記の方法によれば、検知部による所定の高さ位置における固形物の検出精度を向上させることで、貯留部内に堆積した固形物の上端の高さ位置を精度良く検知することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、貯留部内に堆積した固形物の上端の高さ位置を精度良く検知することができる固形物の検知装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態にかかる固形物の検知装置を備える貯留システムの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線矢視の断面図である。
【図３】一実施形態における貯留装置の幅方向に沿った概略断面図であって、噴出部が加圧流体を噴出する前の状態を示す概略断面図である。
【図４】図３に示すＢ方向から視た状態を示す概略断面図である。
【図５】一実施形態における貯留装置の幅方向に沿った概略断面図であって、噴出部が加圧流体を噴出した後の状態を示す概略断面図である。
【図６】図５に示すＣ方向から視た状態を示す概略断面図である。
【図７】一実施形態にかかる固形物の検知装置の回路図である。
【図８】一実施形態における検知部を説明するためのグラフであって、側壁に沿って堆積する固形物の厚みと、噴出部から噴出される際の加圧流体の圧力と、の関係を示すグラフである。
【図９】一実施形態にかかる固形物の検知装置を備えるボイラシステムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
【図１０】一実施形態にかかる固形物の検知方法を含む固形物の管理方法のフロー図である。
【図１１】一実施形態にかかる固形物管理システムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
なお、同様の構成については同じ符号を付し説明を省略することがある。
【００２９】
図１は、一実施形態にかかる固形物の検知装置を備える貯留システムの概略構成を示す断面図である。図２は、図１に示すＡ−Ａ線矢視の断面図である。
幾つかの実施形態にかかる検知装置１は、図１に示されるように、貯留部２に堆積された固形物を検知するための装置である。検知装置１により検知される固形物としては、粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物などが挙げられる。
【００３０】
図示される実施形態では、検知装置１は、図１に示されるように、貯留システム１０に搭載される。貯留システム１０は、図１に示されるように、上述した検知装置１と、上述した貯留部２と、を備える。貯留部２は、図１に示されるように、固形物を貯留するように構成されたホッパー３（貯留装置）と、ホッパー３の下方に設けられるとともに、ホッパー３から排出された固形物を搬送するように構成されたスクリューフィーダー４（搬送装置）と、を含む。
【００３１】
ホッパー３（貯留装置）は、図１に示されるように、内部に固形物を貯留するための内部空間３０を画定するケーシング３１と、内部空間３０に固形物を供給するための供給口３２と、固形物を内部空間３０の外部に排出するための排出口３３と、を含む。固形物は、供給口３２から内部空間３０に供給され、排出口３３からホッパー３の外部に排出される。
図示される実施形態では、ホッパー３は、図１に示されるように、鉛直方向に沿って延在して矩形の横断面形状を有する筒状に形成され、上方開口端部３２Ａが上述した供給口３２となり、下方開口端部３３Ａが上述した排出口３３となっている。
【００３２】
スクリューフィーダー４は、図２に示されるように、水平方向に沿って並列に配置される一対のスクリューシャフト４１と、ホッパー３の下方に位置し、水平方向に沿って延在するとともに一対のスクリューシャフト４１を収納するように構成されたトリム４２（ケーシング）と、を含む。
【００３３】
以下、例えば図２に示されるように、一対のスクリューシャフト４１のうちの、スクリューシャフト４１による固形物の移送方向Ｍ（図中左側から右側に向かう方向）の右側（図中下側）に位置するスクリューシャフト４１を第１のスクリューシャフト４１Ａとし、上記移送方向Ｍの左側（図中上側）に位置するスクリューシャフト４１を第２のスクリューシャフト４１Ｂとする。
【００３４】
また、例えば図２に示されるように、スクリューシャフト４１の軸線ＬＡに直交する水平方向を幅方向Ｗとする。また、ホッパー３（貯留部２）の幅方向Ｗにおける第１のスクリューシャフト４１Ａに対して第２のスクリューシャフト４１Ｂとは反対側に位置する側壁を第１側壁３４とし、ホッパー３（貯留部２）の幅方向Ｗにおける第２のスクリューシャフト４１Ｂに対して第１のスクリューシャフト４１Ａとは反対側に位置する側壁を第２側壁３５とする。図示される実施形態では、第１側壁３４および第２側壁３５は、鉛直方向に沿って延在している。
【００３５】
一対のスクリューシャフト４１（４１Ａ、４１Ｂ）の夫々は、図２に示されるように、軸線ＬＡ（ＬＡ１、ＬＡ２）に沿って延在するとともに回転可能に構成された軸部４３と、軸部４３の外周に螺旋状に設けられるスクリュー羽根４４と、を含む。一対のスクリューシャフト４１は、スクリュー羽根４４を回転させることにより、スクリュー羽根４４のピッチ間の隙間に固形物を補足して、固形物を軸部４３が延在する方向における一方側（移送方向Ｍにおける下流側）に移送するように構成されている。
【００３６】
図示される実施形態では、一対のスクリューシャフト４１（４１Ａ、４１Ｂ）の夫々は、図２に示されるように、軸部４３の延在方向における両端部が、第１支持部材１１および第２支持部材１２により回転可能に支持されている。一対のスクリューシャフト４１（４１Ａ、４２Ｂ）の夫々は、図２に示されるように、スクリューシャフト４１を回転させる回転力を発生させる駆動源装置１３から、上記駆動源装置１３と軸部４３とを接続する少なくとも一つの回転力伝達部材１４を介して、上記回転力が伝達されるようになっている。駆動源装置１３としては、モータなど発電機が挙げられる。また、回転力伝達部材１４としては、プーリや歯車などが挙げられる。
【００３７】
トリム４２の上部に開口した投入口４５は、ホッパー３の排出口３３に接続されており、トリム４２の内部に画定された内部空間４０がホッパー３の内部空間３０に連通している。上述した貯留部２の内部空間２０は、ホッパー３の内部空間３０と、トリム４２の内部空間４０と、を含む。
【００３８】
ホッパー３の排出口３３から排出された固形物は、トリム４２の投入口４５から内部空間４０に供給される。固形物は、内部空間４０で回転するスクリュー羽根４４のピッチ間の隙間に補足されて、移送方向Ｍにおける上流側から下流側に向かって移送される。移送方向Ｍにおける下流側に移送された固形物は、トリム４２の底面４６の移送方向Ｍにおける下流側の位置に開口する固形物出口４７からトリム４２の外部に排出される。
【００３９】
図３は、一実施形態における貯留装置の幅方向に沿った概略断面図であって、噴出部が加圧流体を噴出する前の状態を示す概略断面図である。図４は、図３に示すＢ方向から視た状態を示す概略断面図である。図５は、一実施形態における貯留装置の幅方向に沿った概略断面図であって、噴出部が加圧流体を噴出した後の状態を示す概略断面図である。図６は、図５に示すＣ方向から視た状態を示す概略断面図である。
【００４０】
幾つかの実施形態にかかる検知装置１は、図３〜６に示されるように、貯留部２内における所定の高さ位置ＬＨの少なくとも一部である検知対象範囲５０における固形物Ｓの有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部５と、検知対象範囲５０に向かって加圧流体ＰＦ（図５参照）を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部６と、を備える。図示される実施形態では、所定の高さ位置ＬＨは、図３〜６に示されるように、軸線ＬＡ１、ＬＡ２を通る基準高さ位置ＬＰよりも上方に位置している。
【００４１】
詳細は後述するが、図示される実施形態では、少なくとも一つの検知部５は、加圧流体の圧力に基づいて、検知対象範囲５０における固形物の有無を検知するように構成される。また、図示される実施形態では、例えば、少なくとも一つの検知部５は、加圧流体ＰＦを噴出するための開口を有する筒状の噴出ノズル５１を含み、少なくとも一つの噴出部６は、加圧流体ＰＦを噴出するための開口を有する噴出ノズル６１を含む。
【００４２】
図示される実施形態では、少なくとも一つの検知部５は、図２に示されるように、噴出ノズル５１が第２側壁３５に形成された貫通孔３５２に挿嵌されている。噴出ノズル５１（検知部５）は、上述した所定の高さ位置ＬＨと同じ高さ位置に配置され、その吐出口の軸線が水平方向に沿って延在している。
【００４３】
図示される実施形態では、少なくとも一つの噴出部６は、図２に示されるように、噴出ノズル６１が第２側壁３５に形成された貫通孔３５３に挿嵌されている。噴出ノズル６１（噴出部６）は、上述した所定の高さ位置ＬＨと同じ高さ位置に配置され、その吐出口の軸線が水平方向に沿って、且つ、噴出ノズル５１の吐出口の軸線に平行な方向に沿って延在している。
【００４４】
なお、噴出ノズル６１は、検知対象範囲５０に向かって加圧流体を噴出するように構成されていればよい。他の実施形態では、噴出ノズル６１（噴出部６）は、所定の高さ位置ＬＨや噴出ノズル５１（検知部５）とは異なる高さ位置に配置されてもよく、また、その吐出口の軸線が水平方向に対して交差する方向に沿って延在していてもよい。
【００４５】
例えば、図３に示される一対のスクリューシャフト４１（４１Ａ、４１Ｂ）のうちの、第１のスクリューシャフト４１Ａのみが回転して固形物Ｓを移送すると、貯留部２の内部空間２０に堆積する固形物Ｓは、その上端に幅方向Ｗにおける第２側壁３５の内壁面３５１側から第１側壁３４の内壁面３４１側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面が形成される。ここで、固形物Ｓが部分的に他の部分よりも高く堆積した部分を堆積部Ｓ１とする。堆積部Ｓ１は、貯留部２の内部空間２０に堆積する固形物Ｓの平均高さＡＨよりも鉛直方向における上方に堆積している。また、貯留部２の内部空間２０に堆積する固形物Ｓの検知対象範囲５０に対して鉛直方向に位置する上端部分をＳ２とする。
【００４６】
図３、４に示されるように、所定の高さ位置ＬＨ（検知対象範囲５０）が固形物Ｓの平均高さＡＨよりも鉛直方向における上方に位置する場合であっても、検知対象範囲５０に堆積部Ｓ１が形成されて、固形物Ｓの上端部分Ｓ２が検知対象範囲５０よりも鉛直方向における上方に位置することがある。この場合には、検知部５は、検知対象範囲５０に固形物Ｓが有ると検知してしまう。
【００４７】
図５に示されるように、噴出部６が検知対象範囲５０に向かって（第２側壁３５側から第１側壁３４側に向かって）加圧流体を噴出することで、検知対象範囲５０に形成された堆積部Ｓ１を崩すことができる。検知対象範囲５０に形成された堆積部Ｓ１を崩すことで、図５、６に示されるように、固形物Ｓの上端部分Ｓ２が検知対象範囲５０よりも鉛直方向における下方に位置することになるため、検知部５は、検知対象範囲に５０に固形物Ｓが無いと検知する（固形物Ｓが有るという検知をしない）。
【００４８】
上述したように、幾つかの実施形態にかかる固形物の検知装置１は、例えば図５に示されるように、上述した検知対象範囲５０における固形物Ｓの有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部５と、上述した検知対象範囲５０に向かって加圧流体ＰＦを噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部６と、を備える。この場合には、仮に固形物Ｓが部分的に他の部分よりも高く堆積した堆積部Ｓ１が検知対象範囲５０に形成されていても、噴出部６が検知対象範囲５０に向かって加圧流体ＰＦを噴出することで、検知対象範囲５０に形成された堆積部Ｓ１を崩すことができる。ここで、検知部５は、検知対象範囲５０に堆積部Ｓ１が形成されていると、堆積部Ｓ１を検知して検知対象範囲５０に固形物Ｓが有ると検知するので、貯留部２内に堆積した固形物Ｓの上端の高さ位置の検知精度が低下する虞がある。しかし、噴出部６が検知対象範囲５０に形成された堆積部Ｓ１を崩すことで、検知部５が検知対象範囲５０に形成された堆積部Ｓ１を検知することを防止できるため、検知部５による所定の高さ位置ＬＨにおける固形物Ｓの検出精度を向上させることができる。また、上記の構成によれば、検知部５による所定の高さ位置ＬＨにおける固形物Ｓの検出精度を向上させることで、貯留部２内に堆積した固形物Ｓの上端の高さ位置を精度良く検知することができる。
【００４９】
幾つかの実施形態では、図１、２に示されるように、上述した少なくとも一つの検知部５は、複数の検知部５（５Ａ、５Ｂ）を含み、複数の検知部５（５Ａ、５Ｂ）の夫々は、水平方向に沿って互いに離れて配置される。図示される実施形態では、第２の検知部５Ｂは、図１、２に示されるように、その噴出ノズル５１が第１の検知部５Ａの噴出ノズル５１に対して水平方向に沿って移送方向Ｍとは逆方向に向かって離れた位置に配置されている。また、図２に示されるように、第１の検知部５Ａの噴出ノズル５１および第２の検知部５Ｂの噴出ノズル５１の夫々は、同一の側壁（第２側壁３５）に取り付けられている。
【００５０】
上記の構成によれば、複数の検知部５（５Ａ、５Ｂ）の各々は、水平方向に沿って互いに離れて配置されるので、複数の検知部５（５Ａ、５Ｂ）の各々の検知対象範囲５０における固形物Ｓの有無を検知することができる。上記の構成によれば、複数の検知部５（５Ａ、５Ｂ）の夫々が取得した検知情報により、所定の高さ位置ＬＨにおける固形物Ｓの検知精度を向上させることができる。
【００５１】
幾つかの実施形態では、上述した第１の検知部５Ａの噴出ノズル５１と上述した第２の検知部の噴出ノズル５１との間の間隔は、固形物の平均粒径をＤとしたときに、Ｄ±０．２Ｄの範囲内である。固形物が所定以上の大きさを有する場合（例えば最大径が５０ｍｍ以上）には、固形物と固形物との間に形成される隙間を検知部５が検知して固形物が無いと検知する虞がある。上記の構成によれば、第１の検知部５Ａの噴出ノズル５１と第２の検知部の噴出ノズル５１との間の間隔をＤ±０．２Ｄの範囲内にすることで、固形物を精度良く検知することができる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、図１、２に示されるように、上述した少なくとも一つの噴出部６は、第１の噴出部６（６Ａ、６Ｃ）と、第２の噴出部６（６Ｂ、６Ｄ）と、を含む。第１の噴出部６（６Ａ、６Ｃ）および第２の噴出部６（６Ｂ、６Ｄ）の夫々は、同一の検知対象範囲５０に向かって加圧流体を噴出するように構成されている。この場合には、第１の噴出部６（６Ａ、６Ｃ）および第２の噴出部６（６Ｂ、６Ｄ）の夫々は、同一の検知対象範囲５０に向かって加圧流体を噴出するように構成されているので、単一の噴出部６が加圧流体を噴出するのに比べて、検知対象範囲５０に形成された上述した堆積部Ｓ１をより確実に崩すことができる。
【００５３】
幾つかの実施形態では、図１、２に示されるように、上述した少なくとも一つの検知部５（５Ａ、５Ｂ）は、第１の噴出部６（６Ａ、６Ｃ）と第２の噴出部６（６Ｂ、６Ｄ）との間に配置され、且つ、第１の噴出部６（６Ａ、６Ｃ）および第２の噴出部６（６Ｂ、６Ｄ）に対して水平方向に沿って並んで配置されている。図示される実施形態では、図２に示されるように、検知部５Ａの噴出ノズル５１が、第１の噴出部６Ａの噴出ノズル６１と第２の噴出部６Ｂとの間に配置されている。また。検知部５Ｂの噴出ノズル５１が、第１の噴出部６Ｃの噴出ノズル６１と第２の噴出部６Ｄの噴出ノズル６１との間に配置されている。この場合には、検知部５（５Ａ、５Ｂ）の水平方向における両側に配置された第１の噴出部６（６Ａ、６Ｃ）および第２の噴出部６（６Ｂ、６Ｄ）から噴出された加圧流体が、検知部５の検知対象範囲５０に存在する固形物Ｓに対して吹き飛ばすような押圧力をより確実に作用させることができる。
【００５４】
図７は、一実施形態にかかる固形物の検知装置の回路図である。
幾つかの実施形態では、上述した固形物の検知装置１は、図７に示されるように、少なくとも一つの噴出部６、５４から噴出される際の加圧流体の圧力を検知する少なくとも一つの圧力センサ７をさらに備える。
【００５５】
図示される実施形態では、複数の噴出部６（６Ａ〜６Ｄ）の夫々は、図７に示されるように、上述した噴出ノズル６１と、空気圧縮機７１（流体圧縮機）により圧縮された加圧流体である圧縮空気を空気圧縮機７１から噴出ノズル６１に加圧流体を送るように構成された噴出用加圧流体導入ライン６２と、噴出用加圧流体導入ライン６２に設けられるとともに、噴出ノズル６１から排出される加圧流体の流量を制限可能に構成された弁６３と、を含む。弁６３は、開閉弁又は調整弁を含む。
【００５６】
また、図示される実施形態では、複数の検知部５（５Ａ、５Ｂ）の夫々は、各々の検知対象範囲５０に向かって加圧流体を噴出するように構成された噴出部５４を含む。噴出部５４は、図７に示されるように、上述した噴出ノズル５１と、加圧流体である圧縮空気を空気圧縮機７１から噴出ノズル５１に加圧流体を送るように構成された検知用加圧流体導入ライン５２と、検知用加圧流体導入ライン５２に設けられるとともに、噴出ノズル５１から排出される加圧流体の流量を制限可能に構成された弁５３と、を含む。弁５３は、開閉弁又は調整弁を含む。
【００５７】
図示される実施形態では、上述した圧力センサ７は、検知用加圧流体導入ライン５２における弁５３と噴出ノズル５１との間に設けられるとともに、噴出部５４から噴出される際の加圧流体の圧力を検知する。
【００５８】
また、図示される実施形態では、噴出部５４は、検知用加圧流体導入ライン５２における弁５３よりも上流側に設けられるとともに、加圧流体を減圧（調圧）するように構成されたエアレギュレータ７２（減圧機）をさらに含む。この場合には、噴出ノズル５１に送られる加圧流体の圧力を一定にすることができる。
【００５９】
図７に示される実施形態では、検知用加圧流体導入ライン５２および噴出用加圧流体導入ライン６２は、エアレギュレータ７２よりも上流側の位置、および弁６３よりも上流側の位置に形成された分岐部７３により分岐している。つまり、分岐部７３よりも上流側は共用部分５２Ａ（６２Ａ）になっている。この場合には、分岐部７３よりも上流側に設けられた単一の空気圧縮機７１から噴出ノズル５１および噴出ノズル６１に加圧流体を送ることができるので、必要な空気圧縮機の数を少なくすることができる。
【００６０】
図７に示される実施形態では、共用部分５２Ａ（６２Ａ）に、圧縮空気を貯留するように構成された空気槽７４が設けられている。この場合には、空気槽７４に圧縮空気が貯留されているので、噴出ノズル５１や噴出ノズル６１から繰り返し排出される加圧流体の圧力や流量のばらつきを抑制することができる。
【００６１】
図７に示される実施形態では、第１の検知部５Ａおよび第２の検知部５Ｂは、各々の検知用加圧流体導入ライン５２における弁５３よりも上流側の位置に形成された分岐部７５Ａで分岐している。つまり、分岐部７５Ａよりも上流側は、共用部分５２Ｂになっており、分岐部７５Ａよりも下流側は個々の検知部５の専用部分５２Ｃ、５２Ｄになっている。なお、検知部５の数を増やす場合には、分岐部７５Ａにおける分岐数を増やせばよい。また、図３に示されるように、共用部分５２Ｂに、共用部分５２Ｂにおける加圧流体の圧力を検知するように構成された上流側圧力センサ７６を設けてもよい。
【００６２】
図７に示される実施形態では、第１の検知部５Ａに対応する噴出部６Ａ、６Ｂは、各々の噴出用加圧流体導入ライン６２における弁６３よりも下流側の位置に形成された分岐部７７Ａ（７７）で分岐している。つまり、分岐部７７Ａよりも上流側は、共用部分６２Ｃになっており、分岐部７７Ａよりも下流側は個々の噴出部６の専用部分６２Ｅ、６２Ｆになっている。噴出部６Ａと６Ｂは、共用部分６２Ｃに設けられた単一の弁６３を共用している。
【００６３】
図７に示される実施形態では、第２の検知部５Ｂに対応する噴出部６Ｃ、６Ｄは、各々の噴出用加圧流体導入ライン６２における弁６３よりも下流側の位置に形成された分岐部７７Ｂ（７７）で分岐している。つまり、分岐部７７Ｂよりも上流側は、共用部分６２Ｄになっており、分岐部７７Ｂよりも下流側は個々の噴出部６の専用部分６２Ｇ、６２Ｈになっている。噴出部６Ｃと６Ｄは、共用部分６２Ｄに設けられた単一の弁６３を共用している。
【００６４】
共用部分６２Ｃおよび共用部分６２Ｄは、各々の弁６３よりも上流側の位置に形成された分岐部７５Ｂで分岐している。つまり、分岐部７５Ｂよりも上流側は共用部分６２Ｂになっている。
【００６５】
なお、同一の検知対象範囲５０に向かって加圧流体を噴出する噴出部の数を増やす場合には、分岐部７７における分岐数を増やせばよい。また、検知部５の増量に伴い噴出部６の数を増やす場合には、分岐部７５Ｂにおける分岐数を増やせばよい。
【００６６】
図８は、一実施形態における検知部を説明するためのグラフであって、側壁に沿って堆積する固形物の厚みと、噴出部から噴出される際の加圧流体の圧力と、の関係を示すグラフである。ここで、「側壁に沿って堆積する堆積部の厚み」とは、検知部５および噴出部６が取り付けられた第２側壁３５の内壁面３５１に沿うように堆積した固形物Ｓの内壁面３５１からの厚さ（幅方向Ｗの長さ）を意味する。図８における加圧流体の圧力は、噴出部５４から噴出される際の上述した圧力センサ７が検出した圧力Ｐ２であり、噴出部５４から噴出される際に上述した上流側圧力センサ７６が検出した圧力に対する比で表している。
【００６７】
図８における推定曲線Ｅ１は、噴出部５４から噴出される際の圧力センサ７や上流側圧力センサ７６が検出した圧力を実験により実測することで得られたデータから算出された固形物Ｓの内壁面３５１からの厚さと、噴出部５４から噴出される際の加圧流体の圧力との関係を示すものである。図８に示されるように、固形物Ｓの内壁面３５１からの厚さが所定の厚さよりも薄くなるにつれて、徐々に噴出部５４から噴出される際の加圧流体の圧力が低下する傾向があることが分かった。
【００６８】
幾つかの実施形態では、上述した少なくとも一つの検知部５は、図８に示されるように、圧力センサ７で検知された加圧流体の圧力Ｐ２が、検知対象範囲５０に固形物Ｓが無い場合において圧力センサ７で検知された加圧流体の圧力Ｐ１よりも閾値Ｔ以上大きい場合に、検知対象範囲５０に固形物Ｓが有ると検知するように構成される。なお、加圧流体の圧力Ｐ１および閾値Ｔは、実験結果などに基づいて検知部５が検知を実行する前に予め設定されている。また、噴出部５４に供給される加圧流体の圧力や流量は一定に保たれている。
【００６９】
検知対象範囲５０に固形物Ｓが有る場合には、固形物Ｓが噴出部５４から噴出される加圧流体の圧力損失を生じさせるため、検知対象範囲５０に固形物Ｓが無い場合に比べて、圧力センサ７で検知された噴出部５４から噴出される際の加圧流体の圧力Ｐ２が高くなる傾向にある。上記の構成によれば、圧力センサ７で検知された加圧流体の圧力Ｐ２と、検知対象範囲５０に固形物が無い場合において圧力センサ７で検知された加圧流体の圧力Ｐ１と、の間の圧力差ΔＰから検知対象範囲５０における固形物Ｓの有無を検知することができる。固形物の検知装置１は、検知対象範囲５０における固形物の有無を検知するための手段として、加圧流体の圧力Ｐ２を検知する圧力センサ７を備えていればよいので、その構成を簡単なものにすることができる。
【００７０】
幾つかの実施形態では、噴出部５４の噴出ノズル５１のノズル径は、噴出部６の噴出ノズル６１のノズル径をよりも小さくなるように構成されている。この場合には、圧力センサ７の測定レンジを狭くすることができるので、上述した圧力差ΔＰの検出精度を向上させることができる。
【００７１】
なお、上述した幾つかの実施形態では、検知部５が含む噴出部５４から噴出される加圧流体の圧力Ｐ２に基づいて、検知対象範囲５０における固形物の有無を検知するようになっていたが、上述した噴出用加圧流体導入ライン６２における弁６３よりも下流側に上述した圧力センサ７を設けて、上述した噴出部６から噴出される加圧流体の圧力に基づいて、検知対象範囲５０における固形物の有無を検知してもよい。この場合には、噴出部５４（噴出ノズル５１、検知用加圧流体導入ライン５２および弁５３）を設ける必要がないので、固形物の検知装置１の構成を簡単なものにすることができる。
【００７２】
上述した少なくとも一つの検知部５は、圧力差検知式のセンサに限定されない。他の実施形態では、上述した少なくとも一つの検知部５は、マイクロ波式のレベルスイッチなどの電波式のセンサや、光学式のセンサなどの圧力検知式のセンサ以外のセンサであってもよい。
【００７３】
図９は、一実施形態にかかる固形物の検知装置を備えるボイラシステムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
幾つかの実施形態では、上述した固形物の検知装置１は、図９に示されるように、ボイラシステム８に搭載される。ボイラシステム８は、上述した固形物の検知装置１と、ボイラ燃料を燃焼させるように構成されたボイラ火炉８２、およびボイラ火炉８２で発生した熱で流体を加熱するように構成された加熱部８３を含むボイラ８１と、固形物の検知装置１からボイラ８１のボイラ火炉８２に固形物を送るための固形物供給ライン８４と、燃焼用空気をボイラ火炉８２に送るための燃焼用空気供給ライン８５と、燃焼用空気供給ライン８５に設けられるとともに、燃焼用空気をボイラ火炉８２に送るように構成された押込通風機８６と、を備える。
【００７４】
図示される実施形態では、上述したホッパー３は、ボイラ８１に使用する燃料であるボイラ燃料を貯留するように構成された燃料ホッパーからなる。つまり、検知装置１により検知される固形物は、ボイラ燃料からなる。或る実施形態では、ホッパー３は、バイオマスボイラに使用する燃料である木質バイオマス燃料を貯留するように構成されている。つまり、検知装置１により検知される固形物は、木質バイオマス燃料からなる。
ボイラ燃料としては、石炭や木質バイオマス燃料などが挙げられる。また、木質バイオマス燃料としては、木質チップ、木質ペレットおよびＰＫＳ（ｐａｌｍ  ｋｅｒｎｅｌ  ｓｈｅｌｌ）などが挙げられる。
【００７５】
図示される実施形態では、上述した固形物供給ライン８４は、図９に示されるように、スクリューフィーダー４の固形物出口４７と、ボイラ火炉８２の壁面８２１に開口した貫通孔８７と、を接続する固形物供給管８４１を含む。なお、他の実施形態では、上述した固形物供給ライン８４は、コンベアなどの搬送装置を含んでもよい。
【００７６】
図示される実施形態では、燃焼用空気供給ライン８５は、図９に示されるように、押込通風機８６よりも下流側の位置に形成された分岐部８８で分岐した分岐ライン８９が検知部５（噴出部５４）の噴出ノズル５１および噴出部６の噴出ノズル６１に接続されている。つまり、押込通風機８６を上述した空気圧縮機７１として、燃焼用空気供給ライン８５の分岐部８８よりも上流側部分８５Ａおよび分岐ライン８９を、上述した検知用加圧流体導入ライン５２および噴出用加圧流体導入ライン６２として使用するように構成される。この場合には、上流側部分８５Ａおよび分岐ライン８９を介して、押込通風機８６から噴出ノズル５１および噴出ノズル６１に送られる燃焼用空気を、上述した加圧流体として使用するように構成される。
【００７７】
上述したように、幾つかの実施形態では、上述した固形物Ｓは、ボイラ８１に使用する燃料を貯留する燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を含む。そして、少なくとも一つの噴出部６、５４は、押込通風機８６から送られる燃焼用空気を上記加圧流体として使用するように構成される。この場合には、固形物Ｓは、ボイラ８１に使用する燃料を貯留する燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を含んでいるので、検知部５は、燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を検知するものである。また、一般的なボイラ８１には、ボイラ火炉８２に燃焼用空気を送るための押込通風機８６が設けられている。このため、少なくとも一つの噴出部６、５４は、押込通風機８６から送られる燃焼用空気を加圧流体として使用することで、流体を加圧するための圧縮機（空気圧縮機７１）を別途設ける必要がないため、その構成を簡単なものにすることができる。
【００７８】
図１０は、一実施形態にかかる固形物の検知方法を含む固形物の管理方法のフロー図である。図１１は、一実施形態にかかる固形物管理システムの全体構成を概略的に示す概略構成図である。
【００７９】
幾つかの実施形態にかかる固形物の検知方法１００は、上述した固形物の検知装置１を使用して貯留部２内に堆積された固形物の有無を検知する方法である。上述した固形物の検知装置１は、上述した少なくとも一つの検知部５と、上述した少なくとも一つの噴出部６と、を備える。固形物の検知方法１００は、図１０に示されるように、上述した少なくとも一つの噴出部６から加圧流体を噴出する加圧流体噴出ステップＳ１０１と、加圧流体噴出ステップＳ１０１の後に、少なくとも一つの検知部５により検知対象範囲５０における固形物の有無を検知する固形物検知ステップＳ１０２と、を備える。
【００８０】
上記の方法によれば、仮に固形物Ｓが部分的に他の部分よりも高く堆積した堆積部Ｓ１が検知対象範囲５０に形成されていても、加圧流体噴出ステップＳ１０１で噴出部６が検知対象範囲５０に向かって加圧流体を噴出することで、堆積部Ｓ１を崩すことができる。ここで、検知部５は、検知対象範囲５０に堆積部Ｓ１が形成されていると、堆積部Ｓ１を検知して検知対象範囲５０に固形物Ｓが有ると検知するので、貯留部２内に堆積した固形物Ｓの上端の高さ位置の検知精度が低下する虞がある。しかし、固形物検知ステップＳ１０２は、加圧流体噴出ステップＳ１０１の後、すなわち、噴出部６が堆積部Ｓ１を崩した後に行われる。よって、上記の方法によれば、検知部５が検知対象範囲５０に形成された堆積部Ｓ１を検知することを防止できるため、検知部５による所定の高さ位置ＬＨにおける固形物Ｓの検出精度を向上させることができる。また、上記の方法によれば、検知部５による所定の高さ位置ＬＨにおける固形物Ｓの検出精度を向上させることで、貯留部２内に堆積した固形物Ｓの上端の高さ位置を精度良く検知することができる。
【００８１】
幾つかの実施形態にかかる固形物管理システム９は、貯留部２内に堆積された固形物の量を管理するためのシステムである。固形物管理システム９は、図１１に示されるように、上述した固形物の検知装置１と、上述した貯留部２と、貯留部２に固形物を送るように構成された固形物導入ライン９１と、固形物導入ライン９１から貯留部２への固形物の導入量を制御するように構成された制御装置９２と、貯留部２に関する異常を報知するように構成された異常報知装置９６と、を含む。
【００８２】
図示される実施形態では、固形物導入ライン９１は、固形物を貯留するように構成された固形物貯留装置９５と、固形物貯留装置９５から貯留部２の内部空間２０に供給口３２を介して固形物を送るための供給管９３Ａ（搬送部９３）と、供給管９３Ａによる固形物の搬送を制限可能に構成された弁９４Ａ（搬送制御部９４）と、を含む。弁９４Ａは、開閉弁又は調整弁を含む。なお、他の実施形態では、上述した搬送部９３としては、クレーン、スクリューフィーダーおよびコンベアなどが挙げられる。また、上述した搬送制御部９４としては、クレーンなどの駆動スイッチ（駆動信号）や停止スイッチ（停止信号）などが挙げられる。
【００８３】
図示される実施形態では、少なくとも一つの検知部５は、図１１に示されるように、上段高さ位置ＵＳの少なくとも一部である検知対象範囲５０Ｃを検知するように構成された上段検知部５Ｃと、上段高さ位置ＵＳよりも低い中段高さ位置ＭＳの少なくとも一部である検知対象範囲５０Ｄを検知するように構成された中段検知部５Ｄと、中段高さ位置ＭＳよりも低い下段高さ位置ＬＳの少なくとも一部である検知対象範囲５０Ｅを検知するように構成された下段検知部５Ｅと、を含む。
【００８４】
また、図１１に示される実施形態では、少なくとも一つの検知部５は、下段高さ位置ＬＳよりも低い下限高さ位置ＬＬの少なくとも一部である検知対象範囲５０Ｆを検知するように構成された下限検知部５Ｆと、上段高さ位置ＵＳよりも高い上限高さ位置ＵＬの少なくとも一部である検知対象範囲５０Ｇを検知するように構成された上限検知部５Ｇと、をさらに含む。図１１に示されるように、下限高さ位置ＬＬは、軸線ＬＡ１、ＬＡ２を通る基準高さ位置ＬＰよりも上方に位置している。
【００８５】
図示される実施形態では、制御装置９２は、固形物導入ライン９１から貯留部２への固形物の導入量を制御するための電子制御ユニットである。制御装置９２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。また、制御装置９２は、上述した検知部５（５Ｃ〜５Ｇ）などのセンサ類で測定された信号に基づく制御を、搬送制御部９４や異常報知装置９６に対して実行可能に構成されている。
【００８６】
幾つかの実施形態にかかる固形物の管理方法２００は、上述した固形物管理システム９を使用して、貯留部２内に堆積された固形物の量を管理する方法である。固形物管理システム９は、上述した固形物の検知装置１と、上述した貯留部２と、上述した固形物導入ライン９１と、上述した制御装置９２と、上述した異常報知装置９６と、を含む。固形物の管理方法２００は、図１０に示されるように、上述した加圧流体噴出ステップＳ１０１と、上述した固形物検知ステップＳ１０２と、固形物検知ステップＳ１０２で検知した検知情報に基づいた処理を行う制御ステップＳ２０１（Ｓ２０２〜Ｓ２０９）と、を備える。
【００８７】
図１０に示されるように、上限検知部５Ｇが上限高さ位置ＵＬ（検知対象範囲５０Ｇ）に固形物Ｓが有ると検知した場合には（Ｓ２０２で「ＹＥＳ」）、制御装置９２は、異常報知装置９６を作動させる（Ｓ２０３）。この場合には、異常報知装置９６を作動させることで、貯留部２に対して固形物Ｓが供給過多であることを作業員に知らせることができる。
【００８８】
図１０に示されるように、上限検知部５Ｇが上限高さ位置ＵＬ（検知対象範囲５０Ｇ）に固形物Ｓが無いと検知した（固形物Ｓが有るという検知をしない）場合であって（Ｓ２０２で「ＮＯ」）、上段検知部５Ｃが上段高さ位置ＵＳ（検知対象範囲５０Ｃ）に固形物Ｓが有ると検知した場合には（Ｓ２０４で「ＹＥＳ」）、制御装置９２は、搬送制御部９４に対して固形物導入ライン９１から貯留部２への固形物の導入を停止させるように指示し、固形物の導入を停止させる（Ｓ２０５）。搬送制御部９４が弁９４Ａを含む場合には、弁９４Ａを閉じる。
【００８９】
図１０に示されるように、上段検知部５Ｃが上段高さ位置ＵＳ（検知対象範囲５０Ｃ）に固形物Ｓが無いと検知した（固形物Ｓが有るという検知をしない）場合であって（Ｓ２０４で「ＮＯ」）、下段検知部５Ｅが下段高さ位置ＬＳ（検知対象範囲５０Ｅ）に固形物Ｓが有ると検知した場合には（Ｓ２０６で「ＹＥＳ」）、制御装置９２は、搬送制御部９４に対して固形物導入ライン９１から貯留部２へ固形物を導入するように指示し、固形物を導入させる（Ｓ２０７）。搬送制御部９４が弁９４Ａを含む場合には、弁９４Ａを開く。
【００９０】
図１０に示されるように、下段検知部５Ｅが下段高さ位置ＬＳ（検知対象範囲５０Ｅ）に固形物Ｓが無いと検知した（固形物Ｓが有るという検知をしない）場合であって（Ｓ２０６で「ＮＯ」）、下限検知部５Ｆが下限高さ位置ＬＬ（検知対象範囲５０Ｆ）に固形物Ｓが有ると検知した場合には（Ｓ２０８で「ＹＥＳ」）、制御装置９２は、搬送制御部９４に対して固形物導入ライン９１から貯留部２へ固形物を導入するように指示し、固形物を導入させる（Ｓ２０７）。この際には、下段検知部５Ｅが下段高さ位置ＬＳ（検知対象範囲５０Ｅ）に固形物Ｓが有ると検知した場合よりも貯留部２への固形物の導入量を増やしてもよい。
【００９１】
図１０に示されるように、下限検知部５Ｆが下限高さ位置ＬＬ（検知対象範囲５０Ｆ）に固形物Ｓが無いと検知した（固形物Ｓが有るという検知をしない）場合には（Ｓ２０８で「ＮＯ」）、制御装置９２は、異常報知装置９６を作動させる（Ｓ２０９）。この場合には、異常報知装置９６を作動させることで、貯留部２に対して固形物Ｓが供給不足であることを作業員に知らせることができる。上述した固形物の管理方法２００は、上述した固形物管理システム９を終了させるまで繰り返し行われる（Ｓ２１０）。
【００９２】
幾つかの実施形態では、上述した固形物管理システム９は、図１１に示されるように、上述した貯留部２と、上述した固形物導入ライン９１と、上述した制御装置９２と、上述した固形物の検知装置１と、を備える。上述した少なくとも一つの検知部５は、上述した上段検知部５Ｃと、上述した下段検知部５Ｅと、を含む。上述した制御装置９２は、上段検知部５Ｃが固形物が有ると検知せず、且つ、下段検知部５Ｅが固形物が有ると検知した際に、固形物導入ライン９１から貯留部２に固形物を導入するように構成され、上段検知部５Ｃが固形物が有ると検知した際に、固形物導入ライン９１から貯留部２へ固形物を導入しないように構成される。
【００９３】
上記の構成によれば、制御装置９２は、上段検知部５Ｃが固形物が有ると検知せず、下段検知部５Ｅが固形物が有ると検知した際に、固形物導入ライン９１から貯留部２に固形物を導入するので、貯留部２への固形物の供給不足を防止することができる。また、制御装置９２は、上段検知部５Ｃが固形物が有ると検知した際に、固形物導入ライン９１から貯留部２へ固形物を導入しないので、貯留部２への固形物の供給過多を防止することができる。
【００９４】
幾つかの実施形態では、上述した固形物管理システム９は、図１１に示されるように、上述した貯留部２と、上述した固形物導入ライン９１と、上述した制御装置９２と、上述した固形物の検知装置１と、上述した異常報知装置９６と、を備える。上述した少なくとも一つの検知部５は、上述した上段検知部５Ｃと、上述した下段検知部５Ｅと、上述した下限検知部５Ｆと、を含む。上述した制御装置９２は、上段検知部５Ｃ、下段検知部５Ｅ、又は下限検知部５Ｆのうちの、少なくとも下限検知部５Ｆが、固形物が有ると検知しない場合に、異常報知装置９６を作動させる。この場合には、制御装置９２は、少なくとも下限検知部５Ｆが固形物が有ると検知しない場合に、異常報知装置９６を作動させることで、貯留部２に対して固形物が供給不足であることを作業員に知らせることができる。
【００９５】
幾つかの実施形態では、上述した固形物管理システム９は、図１１に示されるように、上述した貯留部２と、上述した固形物導入ライン９１と、上述した制御装置９２と、上述した固形物の検知装置１と、上述した異常報知装置９６と、を備える。上述した少なくとも一つの検知部５は、上述した上段検知部５Ｃと、上述した下段検知部５Ｅと、上述した上限検知部５Ｇと、を含む。上述した制御装置９２は、上限検知部５Ｇ、上段検知部５Ｃ又は下段検知部５Ｅのうちの、少なくとも上限検知部５Ｇが、固形物が有ると検知した場合に、異常報知装置９６を作動させる。この場合には、制御装置９２は、少なくとも上限検知部５Ｇが固形物が有ると検知した場合に、異常報知装置９６を作動させることで、貯留部２に対して固形物が供給過多であることを作業員に知らせることができる。
【００９６】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００９７】
例えば、上述した幾つかの実施形態では、貯留部２は、ホッパー３およびスクリューフィーダー４の両方を含んでいたが、ホッパー３およびスクリューフィーダー４のうちの一方のみを含むようにしてもよい。なお、貯留部２は、固形物を貯留するように構成されていればどのような構成でもよく、ホッパー３やスクリューフィーダー４に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１          検知装置
２          貯留部
２０        内部空間
３          ホッパー
３０        内部空間
３１        ケーシング
３２        供給口
３２Ａ      上方開口端部
３３        排出口
３３Ａ      下方開口端部
４          スクリューフィーダー
４０        内部空間
４１        スクリューシャフト
４１Ａ      第１のスクリューシャフト
４１Ｂ      第２のスクリューシャフト
４２        トリム
４３        軸部
４４        スクリュー羽根
４５        投入口
４６        底面
４７        固形物出口
５，５Ａ〜５Ｇ  検知部
５０，５０Ｃ〜５０Ｇ  検知対象範囲
５１        噴出ノズル
５２        検査用加圧流体導入ライン
５４        噴出部
６，６Ａ〜６Ｄ  噴出部
６１        噴出ノズル
６２        噴出用加圧流体導入ライン
７          圧力センサ
７１        空気圧縮機
７２        エアレギュレータ
７４        空気槽
７６        上流側圧力センサ
８          ボイラシステム
８１        ボイラ
８２        ボイラ火炉
８３        加熱部
８４        固形物供給ライン
８５        燃焼用空気供給ライン
８６        押込通風機
８９        分岐ライン
９          固形物管理システム
９１        固形物導入ライン
９２        制御装置
９３        搬送部
９４        搬送制御部
９５        固形物貯留装置
９６        異常報知装置
１０        貯留システム
１１        第１支持部材
１２        第２支持部材
１３        駆動源装置
１４        回転力伝達部材
１００      固形物の検知方法
２００      固形物の管理方法
Ｅ１        推定曲線
ＬＡ，ＬＡ１，ＬＡ２  軸線
Ｍ          移送方法
ＰＦ        加圧流体
Ｓ          固形物
Ｓ１        堆積部
Ｓ２        上端部分
Ｔ          閾値
Ｗ          幅方向
【図１】
2020106426.tif 000003
【図２】
2020106426.tif 000004
【図３】
2020106426.tif 000005
【図４】
2020106426.tif 000006
【図５】
2020106426.tif 000007
【図６】
2020106426.tif 000008
【図７】
2020106426.tif 000009
【図８】
2020106426.tif 000010
【図９】
2020106426.tif 000011
【図１０】
2020106426.tif 000012
【図１１】
2020106426.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物を検知するための検知装置であって、
前記貯留部は、前記固形物を貯留するように構成されたホッパーと、前記ホッパーの下方に設けられるスクリューフィーダーであって、前記固形物を移送方向に沿って移送するように構成されたスクリューフィーダーと、を含み、
前記検知装置は、
前記ホッパーの前記移送方向に沿って延在する側壁に取り付けられる少なくとも一つの検知部であって、前記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における前記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、
前記少なくとも一つの検知部が取り付けられる前記側壁に取り付けられる少なくとも一つの噴出部であって、前記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備える
固形物の検知装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの検知部は、複数の検知部を含み、
前記複数の検知部の各々は、水平方向に沿って互いに離れて配置される
請求項１に記載の固形物の検知装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの噴出部は、第１の噴出部と、第２の噴出部と、を含み、
前記第１の噴出部および前記第２の噴出部の夫々は、同一の前記検知対象範囲に向かって前記加圧流体を噴出するように構成された
請求項１又は２に記載の固形物の検知装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの検知部は、前記第１の噴出部と前記第２の噴出部との間に配置され、且つ、前記第１の噴出部および前記第２の噴出部に対して水平方向に沿って並んで配置される
請求項３に記載の固形物の検知装置。
【請求項５】
前記固形物の検知装置は、前記少なくとも一つの噴出部から噴出される際の前記加圧流体の圧力を検知する少なくとも一つの圧力センサをさらに備え、
前記少なくとも一つの検知部は、前記圧力センサで検知された前記加圧流体の圧力が、前記検知対象範囲に前記固形物が無い場合において前記圧力センサで検知された前記加圧流体の圧力よりも閾値以上大きい場合に、前記検知対象範囲に前記固形物が有ると検知するように構成される
請求項１乃至４の何れか１項に記載の固形物の検知装置。
【請求項６】
前記固形物は、ボイラに使用する燃料を貯留する燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を含み、
前記少なくとも一つの噴出部は、押込通風機から送られる燃焼用空気を前記加圧流体として使用するように構成される
請求項１乃至５の何れか１項に記載の固形物の検知装置。
【請求項７】
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の量を管理するための固形物管理システムであって、
前記貯留部と、
前記貯留部に前記固形物を送るように構成された固形物導入ラインと、
前記固形物導入ラインから前記貯留部への前記固形物の導入量を制御するように構成された制御装置と、
請求項１乃至６の何れかに記載の固形物の検知装置と、を備え、
前記少なくとも一つの検知部は、上段検知部と、前記上段検知部よりも低い位置における前記固形物の有無を検知するように構成された下段検知部と、を含み、
前記制御装置は、
前記上段検知部が前記固形物が有ると検知せず、且つ、前記下段検知部が前記固形物が有ると検知した際に、前記固形物導入ラインから前記貯留部に前記固形物を導入するように構成され、
前記上段検知部が前記固形物が有ると検知した際に、前記固形物導入ラインから前記貯留部へ前記固形物を導入しないように構成される
固形物管理システム。
【請求項８】
前記固形物管理システムは、前記貯留部に関する異常を報知するように構成された異常報知装置をさらに備え、
前記少なくとも一つの検知部は、前記下段検知部よりも低い位置における前記固形物の有無を検知するように構成された下限検知部をさらに含み、
前記制御装置は、前記上段検知部、前記下段検知部、又は前記下限検知部のうちの、少なくとも前記下限検知部が、前記固形物が有ると検知しない場合に、前記異常報知装置を作動させる
請求項７に記載の固形物管理システム。
【請求項９】
固形物の検知装置を使用して貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の有無を検知する固形物の検知方法であって、
前記貯留部は、前記固形物を貯留するように構成されたホッパーと、前記ホッパーの下方に設けられるスクリューフィーダーであって、前記固形物を移送方向に沿って移送するように構成されたスクリューフィーダーと、を含み、
前記固形物の検知装置は、
前記ホッパーの前記移送方向に沿って延在する側壁に取り付けられる少なくとも一つの検知部であって、前記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における前記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、
前記少なくとも一つの検知部が取り付けられる前記側壁に取り付けられる少なくとも一つの噴出部であって、前記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備え、
前記固形物の検知方法は、
前記少なくとも一つの噴出部から前記加圧流体を噴出する加圧流体噴出ステップと、
前記加圧流体噴出ステップの後に、前記少なくとも一つの検知部により前記検知対象範囲における前記固形物の有無を検知する固形物検知ステップと、を備える
固形物の検知方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物を検知するための検知装置であって、
前記貯留部は、前記固形物を貯留するように構成されたホッパーと、前記ホッパーの下方に設けられるスクリューフィーダーであって、前記固形物を移送方向に沿って移送するように構成されたスクリューフィーダーと、を含み、
前記検知装置は、
前記ホッパーの前記移送方向に沿って延在する側壁に取り付けられ、且つ前記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出し、前記検知対象範囲における前記固形物が堆積した堆積部を崩すように構成された少なくとも一つの噴出部と、
前記少なくとも一つの噴出部が取り付けられる前記側壁に取り付けられ、且つ前記少なくとも一つの噴出部により前記加圧流体が噴出された前記検知対象範囲における前記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、を備える
固形物の検知装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの検知部は、前記側壁に取り付けられるとともに水平方向に沿って離れて配置される複数の検知部を含む
請求項１に記載の固形物の検知装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの噴出部は、前記側壁に取り付けられる第１の噴出部と、前記側壁に取り付けられる第２の噴出部と、を含み、
前記第１の噴出部および前記第２の噴出部の夫々は、前記少なくとも一つの検知部のうちの、前記側壁に取り付けられる一の検知部が前記固形物の有無を検知する同一の前記検知対象範囲に向かって前記加圧流体を噴出するように構成された
請求項１又は２に記載の固形物の検知装置。
【請求項４】
前記一の検知部は、前記第１の噴出部と前記第２の噴出部との間に配置され、且つ、前記第１の噴出部および前記第２の噴出部に対して水平方向に沿って並んで配置される
請求項３に記載の固形物の検知装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの検知部は、前記側壁に取り付けられ、且つ前記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された検知用噴出部と、前記検知用噴出部から噴出される際の前記加圧流体の圧力を検知する少なくとも一つの圧力センサを含み、且つ前記圧力センサで検知された前記加圧流体の圧力が、前記検知対象範囲に前記固形物が無い場合において前記圧力センサで検知された前記加圧流体の圧力よりも閾値以上大きい場合に、前記検知対象範囲に前記固形物が有ると検知するように構成される
請求項１乃至４の何れか１項に記載の固形物の検知装置。
【請求項６】
前記固形物は、ボイラに使用する燃料を貯留する燃料ホッパー内に堆積されたボイラ燃料を含み、
前記少なくとも一つの噴出部は、押込通風機から送られる燃焼用空気を前記加圧流体として使用するように構成される
請求項１乃至５の何れか１項に記載の固形物の検知装置。
【請求項７】
貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の量を管理するための固形物管理システムであって、
前記固形物は、ボイラ燃料を含み、
前記固形物を貯留するように構成されたホッパーと、前記ホッパーの下方に設けられるスクリューフィーダーであって、前記固形物を移送方向に沿って移送するように構成されたスクリューフィーダーと、を含む前記貯留部と、
前記貯留部に前記固形物を送るように構成された固形物導入ラインと、
前記固形物導入ラインから前記貯留部への前記固形物の導入量を制御するように構成された制御装置と、
請求項１乃至６の何れかに記載の固形物の検知装置と、を備え、
前記少なくとも一つの検知部は、前記側壁に取り付けられる上段検知部と、前記側壁に取り付けられ、且つ前記上段検知部よりも低い位置における前記固形物の有無を検知するように構成された下段検知部と、を含み、
前記制御装置は、
前記上段検知部が前記固形物が有ると検知せず、且つ、前記下段検知部が前記固形物が有ると検知した際に、前記固形物導入ラインから前記貯留部に前記固形物を導入するように構成され、
前記上段検知部が前記固形物が有ると検知した際に、前記固形物導入ラインから前記貯留部へ前記固形物を導入しないように構成される
固形物管理システム。
【請求項８】
前記固形物管理システムは、前記貯留部に関する異常を報知するように構成された異常報知装置をさらに備え、
前記少なくとも一つの検知部は、前記側壁に取り付けられ、且つ前記下段検知部よりも低い位置における前記固形物の有無を検知するように構成された下限検知部をさらに含み、
前記制御装置は、前記上段検知部、前記下段検知部、又は前記下限検知部のうちの、少なくとも前記下限検知部が、前記固形物が有ると検知しない場合に、前記異常報知装置を作動させる
請求項７に記載の固形物管理システム。
【請求項９】
固形物の検知装置を使用して貯留部内に堆積された粒状、チップ状、ペレット状、又は粉体状の固形物の有無を検知する固形物の検知方法であって、
前記貯留部は、前記固形物を貯留するように構成されたホッパーと、前記ホッパーの下方に設けられるスクリューフィーダーであって、前記固形物を移送方向に沿って移送するように構成されたスクリューフィーダーと、を含み、
前記固形物の検知装置は、
前記ホッパーの前記移送方向に沿って延在する側壁に取り付けられる少なくとも一つの検知部であって、前記貯留部内における所定の高さ位置の少なくとも一部である検知対象範囲における前記固形物の有無を検知するように構成された少なくとも一つの検知部と、
前記少なくとも一つの検知部が取り付けられる前記側壁に取り付けられる少なくとも一つの噴出部であって、前記検知対象範囲に向かって加圧流体を噴出するように構成された少なくとも一つの噴出部と、を備え、
前記固形物の検知方法は、
前記少なくとも一つの噴出部から前記加圧流体を噴出する加圧流体噴出ステップと、
前記加圧流体噴出ステップの後に、前記少なくとも一つの検知部により前記検知対象範囲における前記固形物の有無を検知する固形物検知ステップと、を備える
固形物の検知方法。