(57)【要約】【課題】フロアヒンジを構成する部材の部品点数を削減する。【解決手段】このフロアヒンジ１０は、ヒンジケース１１と、回転軸１４と、カム部材１５と、スライドプレート１７と、ロッド部材１８と、ピストン部材１９と、圧縮コイルばね３１と、制御機構部１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２０と、を備える。そして、このフロアヒンジ１０では、制御機構部１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２０の一部を構成する弁部材２０が、ロッド部材１８とピストン部材１９との接続固定手段を兼ねて構成されている。【選択図】図４
2020076258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が充填される油室を備えるヒンジケースと、
前記ヒンジケースの一端側に配置されるとともに扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸と、
前記回転軸に固定設置される非円形形状をしたカム部材と、
前記カム部材の外周面と摺接可能に配置されるカムフォロワを備えることで該カム部材の回転運動に伴って前記ヒンジケース内を往復移動するスライドプレートと、
前記スライドプレートに接続するロッド部材と、
前記ロッド部材における前記スライドプレート接続側とは逆側の端部に設置され、前記油室を第１の油室と第２の油室に２分割するとともに前記油室内で往復移動自在に設置されるピストン部材と、
前記油室を形成する前記ヒンジケースの内壁面に形成されたストッパ形状部と前記ピストン部材との間に配置されることで、前記ピストン部材に対して常時一定方向の付勢力を及ぼす圧縮コイルばねと、
前記ピストン部材の往復移動に伴う前記第１の油室および前記第２の油室間での作動油の移動油量を調整することによって前記ピストン部材の移動速度を制御し、もって前記扉の開扉速度又は閉扉速度を制御する制御機構部と、
を備えるフロアヒンジであって、
前記制御機構部の一部を構成する弁部材が、前記ロッド部材と前記ピストン部材との接続固定手段を兼ねて構成されることを特徴とするフロアヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアヒンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の開口部に設置される扉を開口部の閉方向へ付勢した状態で回転可能に床から支持するフロアヒンジが公知である。この種のフロアヒンジは、建物の開口部の床面に埋め込まれて使用されるものであり、扉に接続する床面上に突出した回転軸と、該回転軸を扉が閉方向へ回転するように付勢した状態で回転可能に支持するヒンジケースとを有している。ヒンジケースでは、内部に油が収容されており、その油の流量を調整することにより、扉開放時に圧縮コイルばねに蓄えられた弾性力に基づく回転エネルギーによる回転軸への回転付勢力を調整する機構が設けられている。
【０００３】
なお、従来公知の一般的なフロアヒンジを開示するものとして、例えば、下記特許文献１などが存在している。下記特許文献１に記載されたフロアヒンジの構成は、ヒンジケース（ケーシング）の内室がピストン部材（ピストン）によって遮断された２つの圧力媒体室に分割されており、これらの圧力媒体室が、扉（ドア）の閉鎖で縮小されるべき圧力室から圧力媒体を種々異なった絞り可能に流出させるための通路を備え、さらに、ピストン部材（ピストン）内に配置されて扉（ドア）の閉鎖運動中の過圧で開く安全弁によって互いに接続可能である形式のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−００３７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献１に代表される従来公知の一般的なフロアヒンジでは、逆止弁と強制閉鎖弁とを備えるピストン部材（ピストン）とロッド部材（棒）とをピストンピンで連結する構成が採用されていた。このような従来技術の構成には、産業界における恒久的な課題として、部品点数を削減して製造コストの削減を図るという要請が存在していた。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、フロアヒンジを構成する部材の部品点数を削減する構成を提案することで、製造コストの削減を図った新たなフロアヒンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明に係るフロアヒンジ（１０）は、作動油が充填される油室（１２）を備えるヒンジケース（１１）と、前記ヒンジケース（１１）の一端側に配置されるとともに扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸（１４）と、前記回転軸（１４）に固定設置される非円形形状をしたカム部材（１５）と、前記カム部材（１５）の外周面と摺接可能に配置されるカムフォロワ（１６）を備えることで該カム部材（１５）の回転運動に伴って前記ヒンジケース（１１）内を往復移動するスライドプレート（１７）と、前記スライドプレート（１７）に接続するロッド部材（１８）と、前記ロッド部材（１８）における前記スライドプレート（１７）接続側とは逆側の端部に設置され、前記油室を第１の油室（１２ａ）と第２の油室（１２ｂ）に２分割するとともに前記油室（１２）内で往復移動自在に設置されるピストン部材（１９）と、前記油室（１２）を形成する前記ヒンジケース（１１）の内壁面に形成されたストッパ形状部（１１ａ）と前記ピストン部材（１９）との間に配置されることで、前記ピストン部材（１９）に対して常時一定方向の付勢力を及ぼす圧縮コイルばね（３１）と、前記ピストン部材（１９）の往復移動に伴う前記第１の油室（１２ａ）および前記第２の油室（１２ｂ）間での作動油の移動油量を調整することによって前記ピストン部材（１９）の移動速度を制御し、もって前記扉の開扉速度又は閉扉速度を制御する制御機構部（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２０）と、を備えるフロアヒンジ（１０）であって、前記制御機構部（１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２０）の一部を構成する弁部材（２０）が、前記ロッド部材（１８）と前記ピストン部材（１９）との接続固定手段を兼ねて構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フロアヒンジを構成する部材の部品点数を削減することができるので、製造コストの削減を図った新たなフロアヒンジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るフロアヒンジの外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの上面視を示し、分図（ｂ）は側面視を示している。
【図２】本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は図１におけるＡ−Ａ断面を示し、分図（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面を示している。
【図３】本実施形態に係るフロアヒンジ１０を構成する部材の一部を示した図であり、図中の分図（ａ）は図２の分図（ａ）に対応しており、図中の分図（ｂ）は図２の分図（ｂ）に対応している。
【図４】本実施形態に係る弁部材を示す断面図であって、図中の分図（ａ）は閉扉動作において逆止弁の機能を有する弁部材が閉じた状態を示し、分図（ｂ）は開扉動作時において逆止弁の機能を有する弁部材が開いた状態を示している。
【図５】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が全開状態のときのフロアヒンジを示している。
【図６】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が９５度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態のときのフロアヒンジを示している。
【図７】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が９０度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態のときのフロアヒンジを示している。
【図８】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が７４度の開扉角度まで閉扉動作を行ってＤＡモードが終了して１速モードが開始される状態のときのフロアヒンジを示している。
【図９】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が１５度の開扉角度まで閉扉動作を行って１速モードが終了して２速モードが開始される状態のときのフロアヒンジを示している。
【図１０】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、不図示の扉が全閉扉角度まで閉扉動作を行った状態のときのフロアヒンジを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
まず、図１〜図３を用いて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るフロアヒンジの外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの上面視を示し、分図（ｂ）は側面視を示している。また、図２は、本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は図１におけるＡ−Ａ断面を示し、分図（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面を示している。なお、図２は、扉が全閉状態のときのフロアヒンジ１０の様子を示した図である。さらに、図３は、本実施形態に係るフロアヒンジ１０を構成する部材の一部を示した図であり、図中の分図（ａ）は図２の分図（ａ）に対応しており、図中の分図（ｂ）は図２の分図（ｂ）に対応している。
【００１３】
本実施形態に係るフロアヒンジ１０は、作動油が充填される油室１２を備えるヒンジケース１１を有して構成されている。このヒンジケース１１は、概略直方体形状から成る外観形状を有する部材である。ヒンジケース１１の内部は作動油が充填される油室１２として空洞となっており、図２における紙面右側の面には当該空洞を開放する開放部が形成されている。この開放部は、埋栓部材１３によって塞がれており、空洞を閉じることによって油室１２が形成されている。
【００１４】
ヒンジケース１１の一端側（図１および図２における紙面左側）には、不図示の扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸１４が回転自在な状態で配置されている。この回転軸１４の略軸中央部には、非円形形状である略ハート形状をしたカム部材１５が固定設置されている（図２参照）。
【００１５】
カム部材１５の配置位置に対して図２における紙面左側の位置には、カムフォロワ１６が配置されており、このカムフォロワ１６はスライドプレート１７に対して外輪が回転自在な状態で固定設置されている。カムフォロワ１６は、カム部材１５の外周面と摺接可能に配置されているので、不図示の扉が開閉動作を行うと、回転軸１４とともに略ハート形状をしたカム部材１５が回転し、カム部材１５の外周面に摺接した状態を常時維持しながらカム部材１５の外周面に沿ってカムフォロワ１６の外輪が回転する。つまり、カム部材１５が有する略ハート形状をしたカム形状の作用によって、カムフォロワ１６とこのカムフォロワ１６が固定設置されたスライドプレート１７は、ヒンジケース１１内を図２における紙面左右方向に向けて往復移動するように構成されている。
【００１６】
また、スライドプレート１７には、ロッド部材１８が接続されている。このロッド部材１８は、スライドプレート１７におけるカムフォロワ１６設置側とは逆側に配置されており、図２中の分図（ａ）で示されたＡ−Ａ断面視において、カム部材１５がカムフォロワ１６とロッド部材１８との間に位置するように配置されている。
【００１７】
このロッド部材１８におけるスライドプレート１７接続側とは逆側の端部には、ピストン部材１９が設置されている。このピストン部材１９は、ヒンジケース１１の内部に形成された油室１２を第１の油室である作動油室１２ａと第２の油室である圧油室１２ｂに２分割する機能を発揮する部材である。上述したように、不図示の扉が開閉動作を行うと、スライドプレート１７はヒンジケース１１内を図２における紙面左右方向に向けて往復移動するので、スライドプレート１７に取り付けられたロッド部材１８とピストン部材１９についても、油室１２内を図２における紙面左右方向に向けて往復移動することとなる。そして、図２に示すような扉が全閉状態の場合、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂが最も狭くなる位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａが最も広くなる位置に配置されることとなる。また、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行って開扉角度が大きくなるにしたがって、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂを広げる方向に移動するとともに、第１の油室である作動油室１２ａを狭める方向に移動することとなる。
【００１８】
また、本実施形態に係るピストン部材１９には、逆止弁と強制閉鎖弁という２つの機能を１部材で持ち合わせた弁部材２０が設置されている。弁部材２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容する一方で、逆の作動油の流れを停止する逆止弁の機能を有した弁体である。したがって、不図示の扉が図２で示す全閉状態から開扉動作を行ってピストン部材１９が油室１２内を図２における紙面右側から左側に向けて移動するときに、弁部材２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容することで、ピストン部材１９が油室１２内を移動することを阻害しないように構成している。一方、不図示の扉が開扉状態から図２で示す全閉状態へと閉扉動作を行うときには、ピストン部材１９が油室１２内を図２における紙面左側から右側に向けて移動するが、このときには、弁部材２０は作動油の流通を許可しない。
【００１９】
また、弁部材２０が有する強制閉鎖弁としての機能は、後述する制御機構部が機能しないときなど、油室１２内の作動油に対して異常な油圧が生じたときに稼働する機能であり、本実施形態に係るフロアヒンジ１０において安全装置的な機能を発揮することもできるようになっている。
【００２０】
ここで、図４を参照図面に加えて、本実施形態に係る弁部材２０の具体的な構成を説明する。図４は、本実施形態に係る弁部材を示す断面図であって、図中の分図（ａ）は閉扉動作において逆止弁の機能を有する弁部材が閉じた状態を示し、分図（ｂ）は開扉動作時において逆止弁の機能を有する弁部材が開いた状態を示している。
【００２１】
本実施形態に係る弁部材２０は、断面略Ｔ字形をした弁座２３を有している。この弁座２３は、略Ｔ字形の縦棒の中心を貫通するように貫通孔２３ａを有しており、この貫通孔２３ａには、これまた断面略Ｔ字形をした弁体２２が挿入設置されている。弁体２２には、Ｏリング２４が設置されており、弁体２２が貫通孔２３ａを塞ぐように設置される際に、Ｏリング２４が弁座２３と弁体２２との間で貫通孔２３ａを閉鎖して、弁座２３と弁体２２との間での作動油の流通を阻害するように構成されている。
【００２２】
弁体２２についても、略Ｔ字形の縦棒の中心を貫通するように内側通路２７が形成されている。この内側通路２７は、弁体２２を貫通するように形成されている。また、弁体２２には、内側通路２７の貫通方向に直交する方向に側孔２５が形成されており、内側通路２７だけでなく、この側孔２５からも作動油が流通できるように構成されている。また、内側通路２７の内部形状は、内径が広い部分と狭い部分とで構成されており、内径が広い部分には、安全弁２９とコイルばね２８が配置されている。コイルばね２８は、弁体２２に設置されたストッパピン２６によって一方側の端部を固定され、他方側の端部を安全弁２９の頭で挟み込まれた状態で設置されている。したがって、コイルばね２８は、内側通路２７の内部で安全弁２９に対して常時ばねの弾性力を及ぼしており、常には、安全弁２９がコイルばね２８によって押圧され、安全弁２９の頭が内側通路２７における内径の狭くなる箇所を押すことで、内側通路２７を閉鎖するように構成されている。また、弁体２２に設置されたストッパピン２６は、弁体２２の可動範囲を規制する部材としても用いられており、弁座２３が有する貫通孔２３ａ内を移動する弁体２２の抜け止めとしての機能を有している。
【００２３】
本実施形態に係る弁部材２０は、以上説明した構成を備えることから、ピストン部材１９が第２の油室である圧油室１２ｂを狭くする方向に動く閉扉動作時には、図４中の分図（ａ）のように、弁体２２が第２の油室である圧油室１２ｂ側の油圧を受けて弁座２３に対して相対的に第１の油室である作動油室１２ａ側に移動した状態にあり、Ｏリング２４が弁座２３の端面に当接して側孔２５は閉じた状態になる。ピストン部材１９が第１の油室である作動油室１２ａ側に動く開扉動作時には、図４中の分図（ｂ）のように、弁体２２が第１の油室である作動油室１２ａ側の油圧を受けて弁座２３に対して相対的に第２の油室である圧油室１２ｂ側に移動した状態にあり、弁体２２のストッパピン２６が弁座２３の端面に当接し、Ｏリング２４が弁座２３の端面から第２の油室である圧油室１２ｂ側に離れて側孔２５は開いた状態となり、弁体２２の内側通路２７から側孔２５を通って第１の油室である作動油室１２ａ側の作動油が第２の油室である圧油室１２ｂ側へと流れることができる。すなわち、弁体２２の内側通路２７と側孔２５が、第１の油室である作動油室１２ａと第２の油室である圧油室１２ｂとを連通する連通孔を構成することになる。なお、弁体２２の内側通路２７は弁体２２における第１の油室である作動油室１２ａ側の端面のみならず第２の油室である圧油室１２ｂ側の端面にも開口しているが、該圧油室１２ｂ側の開口部は常にはコイルばね２８によって圧油室１２ｂ側に押圧付勢されている安全弁２９によって閉鎖されており、扉が外力によって強制的に閉じられて第２の油室である圧油室１２ｂ側の油圧が急激に高くなった場合には、高くなった圧油室１２ｂの油圧によって安全弁２９がコイルばね２８の付勢力に抗してコイルばね２８を圧縮させつつ作動油室１２ａ方向に移動して内側通路２７における圧油室１２ｂ側の開口部を開けることとなる。
【００２４】
さて、以上のような構成と動作を有する弁部材２０であるが、本実施形態に係る弁部材２０は、取付方法についても特徴を有している。すなわち、本実施形態に係る弁部材２０は、断面略Ｔ字形状をした弁座２３の略Ｔ字形の縦棒の外周面にねじ溝２３ｂが形成されている。そして、このねじ溝２３ｂは、図３に示すように、ロッド部材１８におけるピストン部材１９設置側の軸端部に形成されたねじ孔１８ａに螺入できるように構成されている。そして、弁部材２０をロッド部材１８に螺入接合する際には、ロッド部材１８の軸端部と弁部材２０とでピストン部材１９を挟み込むことで、ロッド部材１８に対するピストン部材１９の固定を行うことができる。つまり、本実施形態に係る弁部材２０は、逆止弁と強制閉鎖弁という２つの機能を１部材で有するだけでなく、ロッド部材１８とピストン部材１９との接続固定手段としての機能をも兼用できる部材となっている。かかる構成は、従来技術に比べてフロアヒンジ１０を構成する部材の部品点数の削減につながるものであり、製造コストの削減効果と組立性の向上効果を実現するものである。
【００２５】
また、図２に示すように、ヒンジケース１１には、弁部材２０といった機構部材の他に、第２の油室である圧油室１２ｂと第１の油室である作動油室１２ａとを接続する１速流路１１ｂや２速流路１１ｃ、第２の油室である圧油室１２ｂと第１の油室である作動油室１２ａとを接続する１速流路１１ｂとは別の独自の流路であるＤＡ流路１１ｄなどが形成されている。これらの機構部材や流路によって、本実施形態に係る制御機構部が形成されており、ピストン部材１９の往復移動に伴う第１の油室である作動油室１２ａおよび第２の油室である圧油室１２ｂ間での作動油の移動油量を調整することによってピストン部材１９の移動速度を制御し、もって扉の開扉速度又は閉扉速度を制御することができるようになっている。
【００２６】
ここで、油室１２を形成するヒンジケース１１の内壁面には、ストッパ形状部１１ａが形成されている（図２中の分図（ｂ）参照）。このストッパ形状部１１ａは、スライドプレート１７とロッド部材１８との接続位置から僅かにピストン部材１９側に離れた位置に形成されている。そして、このストッパ形状部１１ａとピストン部材１９との間には、ピストン部材１９に対して常時一定方向の付勢力を及ぼす圧縮コイルばね３１が配置されている。すなわち、本実施形態に係る圧縮コイルばね３１は、扉が全閉状態のときには、図２における紙面左側のコイル端部をストッパ形状部１１ａに当接しており、また、図２における紙面右側のコイル端部をピストン部材１９に当接しているので、ピストン部材１９を図２における紙面右方向に向けて常時押圧するように構成されている。この圧縮コイルばね３１によって及ぼされる付勢力の方向は、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行うに際して当該開扉動作に対して負荷を与える方向となっており、不図示の扉に対して常時一定の力を及ぼす機構となっている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、圧縮コイルばね３１を設置するための構成として、圧縮コイルばね３１の端部と接触する部材の断面形状が、圧縮コイルばね３１が及ぼす付勢力の方向に対して傾斜した斜面形状又は曲面形状を有しているという特徴を備えている。その特徴について、図３を参照して具体的に説明する。
【００２８】
まず、本実施形態では、ロッド部材１８におけるピストン部材１９設置側で圧縮コイルばね３１の端部と接触する部材が、円錐台形状部４０ａを備えたストッパ部材４０として構成されている。このストッパ部材４０は、接続ピン４１を介してロッド部材１８の軸端部に固定設置されており、ストッパ部材４０が有する円錐台形状部４０ａの一部が圧縮コイルばね３１の内周部に挿入されることで、円錐台形状部４０ａの表面の傾斜した斜面がコイル状の圧縮コイルばね３１に対して調芯作用を及ぼすことでロッド部材１８の軸中心と圧縮コイルばね３１の付勢方向を概略揃え、圧縮コイルばね３１の位置決めを行うことを実現している。
【００２９】
一方、本実施形態では、ロッド部材１８における反ピストン部材設置側で圧縮コイルばね３１の端部と接触する部材が、Ｒ形状部１８ｂを備える構成が採用されている。このＲ形状部１８ｂは、ロッド部材１８におけるスライドプレート１７との設置側の軸端部側に設けられた形状であり、当該Ｒ形状部１８ｂの一部が圧縮コイルばね３１の内周部に挿入されることで、圧縮コイルばね３１の位置決めがなされる構成となっている。なお、このＲ形状部１８ｂについては、本実施形態に係るフロアヒンジ１０が完成して稼働する際には圧縮コイルばね３１と接触することは無く、フロアヒンジ１０の組立ての際に圧縮コイルばね３１をロッド部材１８の軸心に対して調芯させる機能を発揮できる点において有用である。
【００３０】
上述した本実施形態の構成は、圧縮コイルばね３１の端部と、当該圧縮コイルばね３１の端部と接触する部材（ストッパ部材４０の円錐台形状部４０ａ、ロッド部材１８のＲ形状部１８ｂ）とが、線接触するように構成されているということができる。このような構成を備えることで、ピストン部材１９の軸心から圧縮コイルばね３１がずれてしまう現象が生じることの無い構成を実現できるので、圧縮コイルばね３１が安定して弾性力を生じさせることができるようにしたフロアヒンジ１０を提供することができる。また、本実施形態に係るフロアヒンジ１０が前記構成を備えることで、組立性に優れたフロアヒンジ１０を提供することが可能となっている。
【００３１】
特に、従来技術では、ピストン部材がロッド部材に対して接続ピンにより直接接続され、ロッド部材に対して揺動可能な状態で圧縮コイルばねからの弾性力を受ける構成であったため、フロアヒンジの組み立ての際にピストン部材がずれてしまい、容易に組み立てることができないといった不具合が生じていた。しかし、本実施形態では、圧縮コイルばね３１が接触する部材をピストン部材１９とは別体のストッパ部材４０とし、かつ、ロッド部材１８に対するピストン部材１９の取り付けが弁部材２０により行われているので、組み立ての際にピストン部材１９がずれることが無く、組み立てが容易なフロアヒンジ１０が実現されている。
【００３２】
以上、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明した。次に、図５〜図１０を参照図面に加えて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の動作説明を行う。ここで、図５〜図１０は、本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、図５は扉が全開状態のときのフロアヒンジを示しており、図６は不図示の扉が９５度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態のときのフロアヒンジを示しており、図７は不図示の扉が９０度の開扉角度まで閉扉動作を行った途中の状態のときのフロアヒンジを示しており、図８は不図示の扉が７４度の開扉角度まで閉扉動作を行ってＤＡモードが終了して１速モードが開始される状態のときのフロアヒンジを示しており、図９は不図示の扉が１５度の開扉角度まで閉扉動作を行って１速モードが終了して２速モードが開始される状態のときのフロアヒンジを示しており、図１０は不図示の扉が全閉扉角度まで閉扉動作を行った状態のときのフロアヒンジを示している。
【００３３】
まず、不図示の扉が全開状態にあるとき、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂが最も広くなる位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａが最も狭くなる位置に配置されている。このとき、圧縮コイルばね３１は最も圧縮された状態となっているが、圧縮コイルばね３１の一端側（図５における紙面右側）はストッパ部材４０の円錐台形状部４０ａによって線接触で保持されているので、調芯作用による位置決め効果によって、圧縮コイルばね３１が位置ずれや座屈を起こしたりすることが無い。
【００３４】
図５の状態から不図示の扉の閉扉動作を続けると、図６、図７、図８で示すように、略ハート形状をしたカム部材１５の形状作用によってロッド部材１８やピストン部材１９等が図６乃至図８における紙面右側に移動する。このとき、弁部材２０は、第２の油室である圧油室１２ｂから第１の油室である作動油室１２ａに対して作動油が流入することを許容ぜず、作動油の流通はＤＡ流路１１ｄによって行われる。したがって、不図示の扉が全開状態の図５から、不図示の扉が７４度の開扉角度まで閉扉動作を行ってＤＡモードが終了して１速モードが開始される状態の図８までの間は、不図示の扉がゆっくりと閉まるＤＡ（ディレイドアクション）モードが実行されることとなる。
【００３５】
その後、図８から図９で示した状態までは、１速流路１１ｂが作動油を流通させることで不図示の扉を早めに動作させ、さらに、図９から図１０で示した全閉状態まではゆっくり確実に不図示の扉を動作させて扉の確実な閉扉状態を実現するための２速流路１１ｃを利用した閉扉動作が実行される。図５〜図１０を用いて説明した動作状態のいずれにおいても、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、圧縮コイルばね３１の端部と、当該圧縮コイルばね３１の端部と接触するストッパ部材４０の円錐台形状部４０ａとが線接触するように構成されているので、ピストン部材１９の軸心から圧縮コイルばね３１がずれてしまう現象が生じることが無く、安定した動作を実行することが可能となっている。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  フロアヒンジ、１１  ヒンジケース、１１ａ  ストッパ形状部、１１ｂ  １速流路（制御機構部の一部）、１１ｃ  ２速流路（制御機構部の一部）、１１ｄ  ＤＡ流路（制御機構部の一部）、１２  油室、１２ａ  作動油室（第１の油室）、１２ｂ  圧油室（第２の油室）、１３  埋栓部材、１４  回転軸、１５  カム部材、１６  カムフォロワ、１７  スライドプレート、１８  ロッド部材（圧縮コイルばねの端部と接触する部材）、１８ａ  ねじ孔、１８ｂ  Ｒ形状部（曲面形状）、１９  ピストン部材、２０  弁部材（制御機構部の一部）、２２  弁体、２３  弁座、２３ａ  貫通孔、２３ｂ  ねじ溝、２４  Ｏリング、２５  側孔、２６  ストッパピン、２７  内側通路、２８  コイルばね、２９  安全弁、３１  圧縮コイルばね、４０  ストッパ部材（圧縮コイルばねの端部と接触する部材）、４０ａ  円錐台形状部（斜面形状）、４１  接続ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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