(57)【要約】【課題】信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができる電気コネクタを提供すること。【解決手段】実施形態に係る電気コネクタは、導電性の複数の信号コンタクトと、絶縁性のハウジングと、導電性のシェルとを備える。複数の信号コンタクトは、電気コネクタの第１の方向に沿って配列され、ハウジングに保持される。シェルは、ハウジングのうち配線基板の主面に対向する面を除く複数の外表面の各々を覆い、且つ、配線基板の主面に沿った方向であって第１の方向と直交する第２の方向において、ハウジングの外表面および複数の信号コンタクトにおいて配線基板と接続される接続部に対して隙間を空けて対向する。【選択図】図１１
2020087797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の信号伝送媒体と配線基板とを電気的に接続する電気コネクタであって、
当該電気コネクタの第１の方向に沿って配列され、且つ前記信号伝送媒体に設けられた複数の信号導電路のうち対応する信号導電路を前記配線基板に設けられた複数の信号導電路のうち対応する信号導電路に各々電気的に接続する導電性の複数の信号コンタクトと、
前記複数の信号コンタクトを保持する絶縁性のハウジングと、
前記配線基板の主面に交差する方向から前記信号伝送媒体が挿入される開口部を有し、且つ前記信号伝送媒体に設けられたグランド導電路を前記配線基板に設けられたグランド導電路に電気的に接続する導電性のシェルと、を備え、
前記シェルは、
前記ハウジングのうち前記配線基板の主面に対向する面を除く複数の外表面の各々を覆い、且つ、前記配線基板の主面に沿った方向であって前記第１の方向と直交する第２の方向において、前記ハウジングの外表面および前記複数の信号コンタクトにおいて前記配線基板と接続される接続部に対して隙間を空けて対向する
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記シェルは、
前記ハウジングのうち前記第１の方向に延伸する外表面の一部を覆う主面部と、
前記主面部から前記第２の方向であって前記ハウジングから離れる方向に延出し、前記第２の方向において前記接続部と隙間を空けて対向する延出部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記延出部は、
前記配線基板に設けられた前記グランド導電路に接続されるグランド接続部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記グランド接続部は、
前記第１の方向において間隔を空けて配列される複数の切欠部を有し、
前記第２の方向で対向する位置から、前記複数の信号コンタクトの前記接続部が前記複数の切欠部を介して目視可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記シェルは、
前記ハウジングに一端が固定される固定部を有し、前記固定部は弾性を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記固定部は、
前記第２の方向に弾性を有し、
前記シェルは、
前記固定部の前記一端が前記ハウジングに固定されている状態で、前記ハウジングのうち前記第１の方向に延伸する外表面と前記第２の方向において隙間を空けて対向する
ことを特徴とする請求項５に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記シェルは、
前記第１の方向において前記ハウジングを介して対向する一対の部材を有し、前記一対の部材が、前記複数の信号コンタクトにおいて前記複数の信号導電路と接触する接触部よりも高い部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブルプリンテッドサーキット（ＦＰＣ）またはフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）などの板状の信号伝送媒体を配線基板に対して電気的に接続する電気コネクタが知られている。かかる電気コネクタは、例えば、配線基板の主面上に半田付けなどによって実装された状態で使用され、電気コネクタに設けられた開口部から、信号伝送媒体が電気コネクタの内方に向かって挿入される。これにより、信号伝送媒体の信号導電路が、電気コネクタの信号コンタクトを通して、配線基板の信号導電路に電気的に接続される。
【０００３】
この種の電気コネクタが用いられる電子機器では、伝送信号の高周波化や動作頻度の増大などに伴って、電磁波の放射による電磁干渉が問題になる場合がある。例えば、電磁干渉によって、電子機器が正常に動作できなくなったり電子機器の動作が不安定になったりする場合がある。そこで、信号コンタクトが配置されたハウジングの外表面を覆うように導電性のシェルをハウジングに装着し、かかるシェルを介して、信号伝送媒体のグランド導電路を、配線基板のグランド導電路に電気的に接続することができる電気コネクタが開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、信号伝送媒体を電気コネクタに挿入した後、シールド部材を有するアクチュエータを操作することによって、信号コンタクトが配置されたハウジングを全体的に導電性部材で覆う電気コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電気コネクタでは、シールド部材を有するアクチュエータの可動部分の周辺に隙間ができ、かかる隙間から電磁波が漏れる可能性がある。そのため、電気コネクタにおける信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができない可能性がある。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができる電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様に係る電気コネクタは、板状の信号伝送媒体と配線基板とを電気的に接続する電気コネクタであって、導電性の複数の信号コンタクトと、絶縁性のハウジングと、導電性のシェルとを備える。前記複数の信号コンタクトは、当該電気コネクタの第１の方向に沿って配列され、且つ前記信号伝送媒体に設けられた複数の信号導電路のうち対応する信号導電路を前記配線基板に設けられた複数の信号導電路のうち対応する信号導電路に各々電気的に接続する。前記ハウジングは、前記複数の信号コンタクトを保持する。前記シェルは、前記配線基板の主面に交差する方向から前記信号伝送媒体が挿入される開口部を有し、且つ前記信号伝送媒体に設けられたグランド導電路を前記配線基板に設けられたグランド導電路に電気的に接続する。前記シェルは、前記ハウジングのうち前記配線基板の主面に対向する面を除く複数の外表面の各々を覆い、且つ、前記配線基板の主面に沿った方向であって前記第１の方向と直交する第２の方向において、前記ハウジングの外表面および前記複数の信号コンタクトにおいて前記配線基板と接続される接続部に対して隙間を空けて対向する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができる電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る電気コネクタと配線基板と信号伝送媒体を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気コネクタに信号伝送媒体が接続された状態を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気コネクタの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るハウジングの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るハウジングの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るシェルの斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るシェルの斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る固定金具の斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る固定金具の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る配線基板に実装された状態の電気コネクタの正面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すXI-XI線に沿った矢視断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る信号伝送媒体が接続された状態の電気コネクタの背面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すXIII-XIIIに沿った矢視断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る電気コネクタに接続された状態の信号伝送媒体が煽られた状態を説明するための図である。
【図１５】図１５は、図１０の一部拡大図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る電気コネクタにおける信号コンタクトとシェルとの関係を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る信号伝送媒体が接続された状態の電気コネクタの平面図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係る信号伝送媒体が接続された状態の電気コネクタの背面図である。
【図１９】図１９は、図１７に示すXIX-XIX線に沿った矢視断面図である。
【図２０】図２０は、図１８に示すXX-XX線に沿った矢視断面図である。
【図２１】図２１は、操作部が操作された場合における図１７に示すXIX-XIX線に沿った矢視断面相当図である。
【図２２】図２２は、操作部が操作された場合における図１８に示すXX-XX線に沿った矢視断面相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する電気コネクタの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
＜１．電気コネクタの概略＞
実施形態に係る電気コネクタの概要について、図１〜図３を参照して説明する。実施形態に係る電気コネクタ１は、図１および図２に示すように、電気機器などに搭載される配線基板２の主面Ｍに半田付けなどによって実装され、配線基板２と信号伝送媒体３とを電気的に接続する。
【００１３】
信号伝送媒体３は、板状に形成された平型の配線部材であり、例えば、フレキシブルプリンテッドサーキット（ＦＰＣ）またはフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）などである。信号伝送媒体３には、複数の信号導電路９１とグランド導電路９２とが設けられる。また、信号伝送媒体３の先端部３ａには、複数の信号導電路９１の配列方向における一端と他端とに切欠部９４が形成される。
【００１４】
図３に示すように、電気コネクタ１は、絶縁性のハウジング１０と、ハウジング１０に配列された導電性の複数の信号コンタクト２０と、導電性のシェル３０と、一対の固定金具４０，５０とを備える。図１に示す状態において、複数の信号コンタクト２０は、配線基板２に形成された複数の信号導電路（図示せず）のうち対応する信号導電路に各々電気的に接続される。
【００１５】
図１に示すように、シェル３０の上部には、信号伝送媒体３が挿入される開口部３９が形成される。かかる開口部３９を介して信号伝送媒体３の先端部３ａが電気コネクタ１の内部へ挿入されることで、図２に示す状態になり、電気コネクタ１によって、配線基板２と信号伝送媒体３とが電気的に接続される。
【００１６】
具体的には、電気コネクタ１の複数の信号コンタクト２０は、複数の信号導電路９１のうち対応する信号導電路９１と、配線基板２に形成された複数の信号導電路（図示せず）のうち対応する信号導電路とを各々接続した状態になる。また、シェル３０は、グランド導電路９２（図１参照）と、配線基板２に形成されたグランド導電路（図示せず）とを接続した状態になる。
【００１７】
図２に示す状態では、信号伝送媒体３の先端に設けられた一対の切欠部９４（図１参照）が固定金具４０，５０に係止されている。これにより、信号伝送媒体３に意図しない力が働いた場合であっても、電気コネクタ１から信号伝送媒体３が抜去されることを抑制することができる。
【００１８】
また、電気コネクタ１のハウジング１０には、一対の操作部１３ｂ，１４ｂが設けられている。かかる一対の操作部１３ｂ，１４ｂがＸ軸方向において、信号伝送媒体３に向かう方向へ移動操作された場合に、固定金具４０，５０と信号伝送媒体３の切欠部９４との係止が解除され、信号伝送媒体３を電気コネクタ１から抜去することができる。
【００１９】
電気コネクタ１のシェル３０は、ハウジング１０のうち配線基板２と対向する外表面を除く複数の外表面の各々を覆った状態でハウジング１０に取り付けられる。これにより、電気コネクタ１は、例えば、シールド部材を有すアクチュエータを備える電気コネクタに比べ、信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができる。
【００２０】
＜２．電気コネクタ１の構成の詳細＞
次に、図４〜図１６を参照して電気コネクタ１の構成を具体的に説明する。なお、以下において、説明の便宜上、複数の信号コンタクト２０の配列方向を「左右方向」（Ｘ軸方向）とし、信号伝送媒体３を電気コネクタ１に挿入する方向を「下方向」（Ｚ軸負方向）とし、信号伝送媒体３を電気コネクタ１から抜去する方向を「上方向」（Ｚ軸正方向）とし、「左右方向」と「上下方向」の各々に直交する方向（Ｙ軸方向）を「前後方向」とする。
【００２１】
実施形態に係る電気コネクタ１は、上述したように、複数の信号コンタクト２０が配列されたハウジング１０と、シェル３０と、一対の固定金具４０，５０とを備える。複数の信号コンタクト２０、シェル３０、および固定金具４０，５０は、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって形成される。
【００２２】
まず、ハウジング１０について説明する。図４および図５に示すように、ハウジング１０の上部には、シェル３０の開口部３９（図１参照）と上下方向で対向し且つ信号伝送媒体３の先端部３ａ（図１参照）が挿入される開口部１６が形成される。なお、ハウジング１０に保持された複数の信号コンタクト２０は、信号伝送媒体３が開口部１６を介して挿入された場合に信号伝送媒体３の先端部３ａに形成された複数の信号導電路９１に対向する位置にある。
【００２３】
ハウジング１０は、左右方向に延伸する前壁部１１と、前壁部１１の後方に位置し、左右方向に延伸する後壁部１２と、前後方向に延伸し、左右方向における前壁部１１の一端と後壁部１２の一端とを連結する側壁部１３と、前後方向に延伸し、左右方向における前壁部１１の他端と後壁部１２の他端とを連結する側壁部１４とを備える。なお、上述した開口部１６は、前壁部１１、後壁部１２、側壁部１３、および側壁部１４の各々に囲まれた位置に形成される。
【００２４】
前壁部１１には、複数の信号コンタクト２０が圧入される複数の溝部１１ｂが形成される。また、前壁部１１には、シェル３０を固定するための複数の凹部１１ａが左右方向に間隔を空けて形成される。同様に、後壁部１２には、シェル３０を固定するための複数の凹部１２ａが左右方向に間隔を空けて形成される。
【００２５】
側壁部１３は、固定金具４０の一部を収容する収容部１３ａと、上述した操作部１３ｂとを有する。同様に、側壁部１４は、固定金具５０の一部を収容する収容部１４ａと、上述した操作部１４ｂとを有する。
【００２６】
ハウジング１０は、配線基板２と対向する外表面１５ｆを除く複数の外表面１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅがシェル３０に覆われる。外表面１５ｆは、前壁部１１の下面、後壁部１２の下面、側壁部１３の下面、および側壁部１４の下面を含む面である。
【００２７】
外表面１５ａは、ハウジング１０の前面であり、前壁部１１の前面と、側壁部１３，１４の前面とを含む。外表面１５ｂは、ハウジング１０の後面であり、後壁部１２の後面と、側壁部１３，１４の後面とを含む。外表面１５ｃは、側壁部１３の側面であり、外表面１５ｄは、側壁部１４の側面である。外表面１５ｅは、前壁部１１の上面、後壁部１２の上面、側壁部１３の上面、および側壁部１４の上面を含む。
【００２８】
次に、シェル３０について説明する。図６および図７に示すように、シェル３０は、左右方向に延伸する前方カバー部３１と、左右方向に延伸する後方カバー部３２と、前後方向に延伸し、左右方向における前方カバー部３１の一端部と後方カバー部３２の一端部との間に形成された側方カバー部３３と、左右方向における前方カバー部３１の他端部と後方カバー部３２の他端部との間に形成された側方カバー部３４とを備える。
【００２９】
また、シェル３０は、前方カバー部３１の上端に連続し、後方へ延伸した後に下方に折り返す折り返し部３５と、後方カバー部３２の上端に連続し、前方に延伸した後に下方に折り返す折り返し部３６とを備える。折り返し部３５と折り返し部３６とは開口部３９を介して対向する。
【００３０】
前方カバー部３１は、ハウジング１０の外表面１５ａを覆い、後方カバー部３２は、ハウジング１０の外表面１５ｂを覆い、側方カバー部３３は、外表面１５ｃを覆い、側方カバー部３４は、外表面１５ｄを覆う。また、折り返し部３５および折り返し部３６は、外表面１５ｅを覆う。このように、シェル３０は、ハウジング１０の外表面１５ｆを除く複数の外表面１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅを覆う。そのため、シェル３０によって信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができる。
【００３１】
前方カバー部３１は、図６および図１１に示すように、ハウジング１０のうち左右方向に延伸する外表面１５ａの一部を覆う主面部３１ａと、主面部３１ａから前方斜め下方に向けて延出する延出部３１ｂとを有する。主面部３１ａには、上端部から片持ち状で後方斜め下方に向けて延伸した後、下方へ延伸する複数の固定部６０が形成される。
【００３２】
複数の固定部６０は、左右方向に間隔を空けて配置される。各固定部６０は、弾性を有しており、一端部がハウジング１０に固定される。具体的には、固定部６０の一端部は、前壁部１１の上端部に形成された凹部１１ａ（図５参照）に挿入されることで、前方カバー部３１がハウジング１０に固定される。
【００３３】
また、延出部３１ｂの下端部には、グランド接続部６１が形成される。かかるグランド接続部６１は、配線基板２に形成される不図示のグランド導電路に接続される複数の接続端子部６１ａと、左右方向に間隔を空けて配置される複数の切欠部６１ｂを有する。左右方向において接続端子部６１ａと切欠部６１ｂとは交互に配置される。左右方向における切欠部６１ｂの長さは、例えば、信号コンタクト２０によって伝搬される信号の周波数と同一周波数を有する電磁波を通過させない間隔に設定される。
【００３４】
後方カバー部３２は、上端部から片持ち状で前方斜め下方に向けて延伸した後、下方へ延伸する複数の固定部３２ａを有する。かかる複数の固定部３２ａは、左右方向に間隔を空けて配置される。各固定部３２ａは、弾性を有しており、一端部がハウジング１０に固定される。具体的には、固定部３２ａの一端部は、後方カバー部３２の上端部に形成された凹部１２ａ（図５参照）に挿入されることで、後方カバー部３２がハウジング１０に固定される。
【００３５】
また、図７に示すように、後方カバー部３２の下端部には、グランド接続部３２ｂが形成される。かかるグランド接続部３２ｂは、配線基板２に形成される不図示のグランド導電路に接続される複数の接続端子部７１と、左右方向に間隔を空けて配置される複数の切欠部７２を有する。左右方向において接続端子部７１と切欠部７２とは交互に配置される。左右方向における切欠部７２の長さは、例えば、信号コンタクト２０によって伝搬される信号の周波数と同一周波数を有する電磁波を通過させない間隔に設定される。
【００３６】
側方カバー部３３は、図６に示すように、上部カバー部３３ａと、下部カバー部３３ｂとを有する。上部カバー部３３ａは、左右方向における前方カバー部３１の一端の上部と後方カバー部３２の一端の上部とを連結する。下部カバー部３３ｂは、左右方向における前方カバー部３１の一端の下部と後方カバー部３２の一端の下部とから前後方向に延伸して形成され、ハウジング１０における外表面１５ｃの下部を覆う。
【００３７】
側方カバー部３４は、図７に示すように、上部カバー部３４ａと、下部カバー部３４ｂとを有する。上部カバー部３４ａは、左右方向における前方カバー部３１の他端の上部と後方カバー部３２の他端の上部とを連結する。下部カバー部３４ｂは、左右方向における前方カバー部３１の他端の下部と後方カバー部３２の他端の下部とから前後方向に延伸して形成され、ハウジング１０における外表面１５ｄの下部を覆う。
【００３８】
折り返し部３５は、図７および図１３に示すように、前方カバー部３１の上端に一端が連続し後方に延伸する基部３５ａと、基部３５ａの他端に連続し下方に延伸する複数の垂下部３５ｂと、互いに異なる組み合わせの隣接する垂下部３５ｂ間に各々配置され、後方斜め下方に向けて延伸する複数の接触部３５ｃとを有する。複数の垂下部３５ｂは、左右方向に間隔を空けて配置される。同様に、複数の接触部３５ｃは、左右方向に間隔を空けて配置される。折り返し部３６は、後方カバー部３２の上端に一端が連続し、前方に延伸する基部３６ａと、基部３６ａの他端に連続し下方に延伸する接触部３６ｂとを有する。
【００３９】
次に、固定金具４０，５０について説明する。図８および図９に示すように、固定金具４０は、平面視でＵ字状に形成された基部４１と、基部４１の下端から前方および後方に各々延伸し配線基板２に形成された不図示のグランド導電路に接続されるグランド接続部４２，４３とを有する。
【００４０】
また、固定金具４０は、基部４１の上端に基端が連続する折り返し部４４と、前後方向において折り返し部４４と対向しハウジング１０に固定される固定部４５と、基部４１の上端に連続し上方に延伸する延伸部４６とを有する。
【００４１】
折り返し部４４の先端部には、固定部４５へ向かって突出する凸状の係止部４４ａが形成される。かかる係止部４４ａは、信号伝送媒体３が電気コネクタ１に接続された場合に、信号伝送媒体３の切欠部９４に挿入され、電気コネクタ１と信号伝送媒体３との接続状態をロックする機能を有している。
【００４２】
また、折り返し部４４の中途部には、固定部４５から離れる方向に傾斜して突出する突出部４４ｂが形成される。かかる突出部４４ｂが操作部１３ｂによって押圧された場合に、折り返し部４４の先端部は、固定部４５から離れる方向に移動する。これにより、係止部４４ａが切欠部９４から抜去され、電気コネクタ１と信号伝送媒体３とのロック状態が解除される。
【００４３】
延伸部４６は、左右方向に弾性を有しており、操作部１３ｂの取付孔に挿入される。これにより、作業者によって操作部１３ｂが突出部４４ｂを押圧する方向に操作された後、操作部１３ｂを非操作位置に戻すことができる。
【００４４】
固定金具５０は、固定金具４０と互いに鏡映対称（ＺＹ面で面対称）の形状を有している。かかる固定金具５０は、後述するように、固定金具４０の折り返し部４４、固定部４５、および延伸部４６に対応する折り返し部５４、固定部５５、および延伸部５６を有している。
【００４５】
次に、ハウジング１０と信号コンタクト２０とシェル３０との関係について説明する。図１１に示すように、ハウジング１０の外表面１５ａは、前方カバー部３１に覆われている。前方カバー部３１は、外表面１５ａの一部を覆う主面部３１ａから外表面１５ａから離れる方向である前方に延出し且つ下方に向けて傾斜する延出部３１ｂを有している。
【００４６】
そのため、図１１に示すように、シェル３０は、信号コンタクト２０のうち配線基板２に形成された不図示の信号導電路と接続される接続部２０ａに対して距離Ｄ１の隙間８５を空けて対向する。これにより、配線基板２における隙間８５と対向する領域、すなわち、距離Ｄ１で示される範囲の領域に配線を行うことができる。また、距離Ｄ１で示される範囲の領域に形成された配線に流れる信号によって発生する電磁波をシェル３０によって遮蔽することができる。したがって、信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができる。
【００４７】
また、図１１に示すように、ハウジング１０における前壁部１１と後壁部１２は、シェル３０の前方カバー部３１における主面部３１ａと間隔を空けて配置される。具体的には、前壁部１１は、距離Ｄ２の隙間を介して主面部３１ａと対向し、後壁部１２は、距離Ｄ３の隙間を介して後方カバー部３２と対向する。そして、前壁部１１の上端部は、弾性を有する固定部６０によって前壁部１１に支持され、後壁部１２の上端部は、弾性を有する固定部３２ａによって後壁部１２に支持される。そのため、前壁部１１の上端部および後壁部１２の上端部は前後方向に移動可能である。
【００４８】
図１３に示すように、電気コネクタ１に信号伝送媒体３が接続された状態において、信号伝送媒体３の先端部３ａは、シェル３０の折り返し部３６における接触部３６ｂとシェル３０の折り返し部３５における接触部３５ｃとに挟持される。図１３に示す状態では、信号伝送媒体３のグランド導電路９２は、シェル３０の折り返し部３５における接触部３５ｃに接触し、信号伝送媒体３のグランド導電路９３は、折り返し部３６における接触部３６ｂに接触する。また、図１３に示す状態では、信号伝送媒体３の信号導電路９１は、信号コンタクト２０の接触部２０ｂに接触する。
【００４９】
図１３に示す状態から、図１４に示すように前後方向のうちの一方向（Ｙ軸正方向）に信号伝送媒体３が煽られると、弾性を有する固定部６０および固定部３２ａによって前壁部１１の上端部および後壁部１２の上端部が一方向（Ｙ軸正方向）に移動し、折り返し部３５，３６が一方向（Ｙ軸正方向）に移動する。また、図１３に示す状態から、図１４に示すように前後方向のうちの他方向（Ｙ軸負方向）に信号伝送媒体３が煽られると、弾性を有する固定部６０および固定部３２ａによって前壁部１１の上端部および後壁部１２の上端部が他方向（Ｙ軸負方向）に移動し、折り返し部３５，３６が他方向（Ｙ軸負方向）に移動する。
【００５０】
そのため、電気コネクタ１に接続された信号伝送媒体３が煽られた場合であっても、折り返し部３５の接触部３５ｃとグランド導電路９２との接触が維持され、折り返し部３６の接触部３６ｂとグランド導電路９３との接触が維持される。これにより、グランド導電路９２，９３に対するシェル３０の接触状態を安定させることができる。
【００５１】
また、シェル３０のグランド接続部６１には、複数の切欠部６１ｂ（図６参照）が形成されている。そのため、図１５に示すように、前後方向において、複数の信号コンタクト２０の接続部２０ａが複数の切欠部６１ｂを介して露出する。そのため、配線基板２に電気コネクタ１を取り付けた後に、配線基板２に形成された不図示のグランド導電路と接続部２０ａとの接続を容易に確認することができる。
【００５２】
なお、配線基板２のグランド導電路と信号コンタクト２０の接続部２０ａとの接続は、例えば、前後方向においてシェル３０の前方カバー部３１に対向する位置から電気コネクタ１を撮像し、かかる撮像結果を画像解析することで、配線基板２のグランド導電路と信号コンタクト２０の接続部２０ａとの接続を自動的に判定することができる。
【００５３】
また、図１６に示すように、シェル３０における側方カバー部３４の下部カバー部３４ｂの配線基板２からの高さＨ１は、開口部３９に挿入された不図示の信号伝送媒体３の信号導電路９１と接触する信号コンタクト２０の接触部２０ｂの高さＨ２よりも高い。また、図示しないが、シェル３０における側方カバー部３３の下部カバー部３３ｂの配線基板２からの高さも、信号コンタクト２０の接触部２０ｂの高さＨ２よりも高い。信号コンタクト２０の接触部２０ｂよりも上方の部分には電流が流れないため、信号コンタクト２０に流れる信号によって発生する電磁波を側方カバー部３３，３４によって良好に遮蔽することができる。なお、図１６では、説明の便宜上、ハウジング１０は図示していない。
【００５４】
＜３．電気コネクタ１と信号伝送媒体３との接続状態のロックおよびロックの解除＞
次に、電気コネクタ１と信号伝送媒体３との接続状態をロックし、且つ、ハウジング１０に設けられた操作部１３ｂ，１４ｂへの操作によって、電気コネクタ１と信号伝送媒体３とのロックを解除するための構成について、図１７〜図２２を参照して具体的に説明する。
【００５５】
操作部１３ｂ，１４ｂが左右方向（Ｘ軸方向）において、信号伝送媒体３に向かう方向へ移動操作されていない状態では、図２０に示すように、係止部４４ａが信号伝送媒体３の一方の切欠部９４に挿入され、且つ係止部５４ａが信号伝送媒体３の他方の切欠部９４に挿入されている。そのため、信号伝送媒体３は、ハウジング１０に固定された固定金具４０，５０に係止され、信号伝送媒体３は、電気コネクタ１と接続された状態で、電気コネクタ１にロックされる。
【００５６】
電気コネクタ１は、図１９および図２０に示す状態から作業者などによって操作部１３ｂ，１４ｂが左右方向（Ｘ軸方向）において、信号伝送媒体３に向かう方向へ移動操作された場合、図２１および図２２の状態になる。操作部１３ｂが操作されると、操作部１３ｂが突出部４４ｂを押圧するため、係止部４４ａが信号伝送媒体３の一方の切欠部９４から離れる。また、操作部１４ｂが左右方向（Ｘ軸方向）において、信号伝送媒体３に向かう方向へ移動操作されると、操作部１４ｂが突出部５４ｂを押圧するため、係止部５４ａが信号伝送媒体３の他方の切欠部９４から離れる。これにより、信号伝送媒体３の電気コネクタ１に対するロック状態が解除される。
【００５７】
なお、操作部１３ｂ，１４ｂの取付孔８１，８２には、図２２に示すように延伸部４６，５６が挿入されている。そのため、操作部１３ｂ，１４ｂは、図２１および図２２の状態から操作部１３ｂ，１４ｂが操作されなくなった場合、図１９および図２０に示す位置に戻る。
【００５８】
なお、係止部４４ａは、図９に示すように、下方に傾斜する形状を有している。また、係止部５４ａも同様に、下方に傾斜する形状を有している。そのため、係止部４４ａ，５４ａは、信号伝送媒体３が電気コネクタ１に挿入される際に押され、信号伝送媒体３の切欠部９４が係止部４４ａ，５４ａと向かい合う位置になった場合に、係止部４４ａ，５４ａに挿入される。
【００５９】
また、上述した電気コネクタ１は、信号伝送媒体３が挿入される方向が下方である構成であるが、かかる構成に限定されない。電気コネクタ１は、配線基板２の主面Ｍに交差する方向から信号伝送媒体３が挿入される構成であればよく、例えば、信号伝送媒体３が挿入される方向は前方斜め下方または後方斜め下方である構成であってもよい。
【００６０】
以上のように、実施形態に係る電気コネクタ１は、板状の信号伝送媒体３と配線基板２とを電気的に接続する電気コネクタであって、導電性の複数の信号コンタクト２０と、絶縁性のハウジング１０と、導電性のシェル３０とを備える。複数の信号コンタクト２０は、電気コネクタ１の左右方向（第１の方向の一例）に沿って配列され、且つ信号伝送媒体３に設けられた複数の信号導電路９１のうち対応する信号導電路９１を配線基板２に設けられた複数の信号導電路（図示せず）のうち対応する信号導電路に各々電気的に接続する。ハウジング１０は、複数の信号コンタクト２０を保持する。シェル３０は、配線基板２の主面Ｍに交差する方向から信号伝送媒体３が挿入される開口部３９を有し、且つ信号伝送媒体３に設けられたグランド導電路９２，９３を配線基板２に設けられたグランド導電路（図示せず）に電気的に接続する。シェル３０は、ハウジング１０のうち配線基板２の主面Ｍに対向する外表面１５ｆを除く複数の外表面１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅの各々を覆う。そのため、シェル３０によって信号伝送経路の電磁遮蔽を良好に行うことができる。また、シェル３０は、配線基板２の主面Ｍに沿った方向であって左右方向と直交する前後方向（第２の方向の一例）において、ハウジング１０の外表面１５ａおよび複数の信号コンタクト２０における配線基板２と接続される接続部２０ａに対して隙間８５を空けて対向する。そのため、例えば、図１１に示す距離Ｄ１で示される範囲の領域に配線を行うことができる。また、距離Ｄ１で示される範囲の領域に形成された配線に流れる信号によって発生する電磁波をシェル３０によって遮蔽することができる。したがって、信号伝送経路の電磁遮蔽をさらに良好に行うことができる。
【００６１】
また、シェル３０は、ハウジング１０のうち左右方向に延伸する外表面１５ａの一部を覆う主面部３１ａと、主面部３１ａから前方（第１の方向の一例）であってハウジング１０から離れる方向に延出し、前方において接続部２０ａと隙間８５を空けて対向する延出部３１ｂとを有する。これにより、外表面１５ａに対して延出部３１ｂに加え主面部３１ａがハウジング１０から離れる方向に延出する構成である場合に比べ、電気コネクタ１が全体的に大きくなることを防止することができる。
【００６２】
また、延出部３１ｂは、配線基板２に設けられたグランド導電路（図示せず）に接続されるグランド接続部６１を有する。これにより、延出部３１ｂのシールド効果を向上させることができる。
【００６３】
また、グランド接続部６１は、左右方向において間隔を空けて配列される複数の切欠部６１ｂを有し、前後方向で対向する位置から、複数の信号コンタクト２０の接続部２０ａが複数の切欠部６１ｂを介して目視可能である。これにより、電気コネクタ１に配線基板２を取り付けた後に、配線基板２に形成された不図示のグランド導電路と接続部２０ａとの接続を容易に確認することができる。
【００６４】
シェル３０は、ハウジング１０に一端が固定される固定部３２ａ，６０を有し、固定部３２ａ，６０は弾性を有する。これにより、電気コネクタ１に接続された信号伝送媒体３が煽られた場合であっても、シェル３０を追従して移動させることができる。そのため、例えば、グランド導電路９２，９３に対するシェル３０の接触状態を安定させることができる。
【００６５】
また、固定部３２ａ，６０は、前後方向に弾性を有し、シェル３０は、固定部３２ａ，６０の一端がハウジング１０に固定されている状態で、ハウジング１０のうち左右方向に延伸する外表面１５ａ，１５ｂと前後方向において隙間を空けて対向する。これにより、信号伝送媒体３が前後方向に煽られた場合であっても、シェル３０を追従して移動させることができる。
【００６６】
また、シェル３０は、左右方向においてハウジング１０を介して対向する一対の側方カバー部３３，３４を有し、かかる一対の側方カバー部３３，３４が、複数の信号コンタクト２０において複数の信号導電路９１と接触する接触部２０ｂの高さＨ２よりも高い部分を有する。これにより、信号コンタクト２０に流れる信号によって発生する電磁波を側方カバー部３３，３４によって良好に遮蔽することができる。一対の側方カバー部３３，３４は、一対の部材の一例である。
【００６７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電気コネクタ
２  配線基板
３  信号伝送媒体
１０  ハウジング
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ  外表面
１６，３９  開口部
２０  信号コンタクト
２０ａ  接続部
２０ｂ  接触部
３０  シェル
３１  前方カバー部
３１ａ  主面部
３１ｂ  延出部
３２  後方カバー部
３２ａ，６０  固定部
３２ｂ，６１  グランド接続部
３３，３４  側方カバー部
３５，３６  折り返し部
４０，５０  固定金具
９２，９３  グランド導電路
７２，９４  切欠部
８５  隙間
９１  信号導電路
Ｍ  主面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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