(57)【要約】【課題】電気機器の保守作業のし忘れを抑制可能な管理システム、管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】管理システム１は取得部１１１と保守計画作成部１１２と指示情報作成部１１４と通知部１１５とを備える。取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の電気機器２の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。保守計画作成部１１２は、取得部１１１が取得した機器情報に基づいて複数の電気機器２の保守作業に関する保守計画を作成する。指示情報作成部１１４は、保守計画と、複数の設置場所Ｌ１を訪問する訪問計画とに基づいて、複数の設置場所Ｌ１のうち訪問先の設置場所Ｌ１で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。通知部１１５は、指示情報作成部１１４が作成した指示情報を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の電気機器の各々から動作状態に関する機器情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記機器情報に基づいて前記複数の電気機器の保守作業に関する保守計画を作成する保守計画作成部と、
前記保守計画と、前記複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、前記複数の設置場所のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する指示情報作成部と、
前記指示情報作成部が作成した前記指示情報を通知する通知部と、を備える、
管理システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記複数の電気機器の各々に、前記機器情報の送信を要求する要求信号を定期的に出力する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記電気機器は、自機の異常を検知すると前記機器情報として異常発生情報を出力し、
前記取得部が前記異常発生情報を取得すると、前記指示情報作成部は、前記異常発生情報を出力した前記電気機器の点検を指示する前記指示情報を作成する、
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記電気機器から中継器を介して前記機器情報を取得する、
請求項１〜３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
前記複数の設置場所のうち１の設置場所に複数の前記電気機器が設置されている場合、前記指示情報作成部は、前記１の設置場所に設置された前記複数の電気機器から、前記機器情報の内容に基づいて選択した通知対象の電気機器について、前記指示情報を作成する、
請求項１〜４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記指示情報作成部は、前記電気機器の使用履歴に関する履歴情報に基づいて前記指示情報を作成する、
請求項１〜５のいずれかに記載の管理システム。
【請求項７】
前記複数の設置場所のうち２以上の設置場所で、前記２以上の設置場所に設置された前記電気機器に対する作業が必要になった場合、前記指示情報作成部は、前記２以上の設置場所に設置された前記電気機器にそれぞれ対応する２以上の前記指示情報に対して優先順位を設定し、
前記通知部は、前記２以上の指示情報と、前記２以上の指示情報に対して設定した優先順位とを、前記２以上の設置場所で作業を行う作業主体に通知する、
請求項１〜６のいずれかに記載の管理システム。
【請求項８】
前記通知部が複数の作業主体に対して前記指示情報を通知する場合、前記通知部は、前記複数の作業主体での作業内容が均等になるように前記複数の作業主体から選択された作業主体に対して前記指示情報を通知する、
請求項１〜７のいずれかに記載の管理システム。
【請求項９】
複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の電気機器の各々から動作状態に関する機器情報を取得する取得処理と、
前記取得処理で取得した前記機器情報に基づいて前記複数の電気機器の保守作業に関する保守計画を作成する保守計画作成処理と、
前記保守計画と、前記複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、前記複数の設置場所のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する指示情報作成処理と、
前記指示情報作成処理で作成した前記指示情報を通知する通知処理と、を含む、
管理方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、
複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の電気機器の各々から動作状態に関する機器情報を取得する取得処理と、
前記取得処理で取得した前記機器情報に基づいて前記複数の電気機器の保守作業に関する保守計画を作成する保守計画作成処理と、
前記保守計画と、前記複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、前記複数の設置場所のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する指示情報作成処理と、
前記指示情報作成処理で作成した前記指示情報を通知する通知処理と、を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、複数の電気機器の動作状態を管理する管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器（電気機器）を例示する。この火災警報器は、動作時間のカウントが火災警報器の交換時期に達したことを検出すると、表示音や音声によって警報を行う警報部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８７８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された火災警報器では、当該火災警報器の動作時間が交換時期に達すると、警報部が警報を発しているが、火災警報器のユーザが警報に気付かなければ、火災警報器が交換されない可能性があった。
【０００５】
本開示の目的は、電気機器の保守作業のし忘れを抑制可能な管理システム、管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の管理システムは、取得部と、保守計画作成部と、指示情報作成部と、通知部と、を備える。前記取得部は、複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の電気機器の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。前記保守計画作成部は、前記取得部が取得した前記機器情報に基づいて前記複数の電気機器の保守作業に関する保守計画を作成する。前記指示情報作成部は、前記保守計画と、前記複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、前記複数の設置場所のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。前記通知部は、前記指示情報作成部が作成した前記指示情報を通知する。
【０００７】
本開示の一態様の管理方法は、取得処理と、保守計画作成処理と、指示情報作成処理と、通知処理と、を含む。前記取得処理では、複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の電気機器の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。前記保守計画作成処理では、前記取得処理で取得した前記機器情報に基づいて前記複数の電気機器の保守作業に関する保守計画を作成する。前記指示情報作成処理では、前記保守計画と、前記複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、前記複数の設置場所のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。前記通知処理では、前記指示情報作成処理で作成した前記指示情報を通知する。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、保守計画作成処理と、指示情報作成処理と、通知処理と、を実行させるためのプログラムである。前記取得処理では、複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の電気機器の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。前記保守計画作成処理では、前記取得処理で取得した前記機器情報に基づいて前記複数の電気機器の保守作業に関する保守計画を作成する。前記指示情報作成処理では、前記保守計画と、前記複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、前記複数の設置場所のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。前記通知処理では、前記指示情報作成処理で作成した前記指示情報を通知する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、電気機器の保守作業のし忘れを抑制可能な管理システム、管理方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る管理システムを含めた全体システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の管理システムの管理対象である検知器のブロック図である。
【図３】図３は、同上の管理システムの管理対象である電気機器のブロック図である。
【図４】図４は、同上の管理システムに用いられる中継器のブロック図である。
【図５】図５は、同上の管理システムに用いられる出力先端末のブロック図である。
【図６】図６は、同上の管理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態は、本開示の種々の実施形態の一つに過ぎない。本開示の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態の管理システム１は、図１に示すように、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された電気機器２の機能を維持するための保守作業（例えば、点検、修理、代替品への交換等の作業）を行う事業者による保守作業を支援するためのシステムである。
【００１３】
管理システム１は、取得部１１１と、保守計画作成部１１２と、指示情報作成部１１４と、通知部１１５と、を備える。取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の電気機器２の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。保守計画作成部１１２は、取得部１１１が取得した機器情報に基づいて複数の電気機器２の保守作業に関する保守計画を作成する。指示情報作成部１１４は、保守計画と、複数の設置場所Ｌ１を訪問する訪問計画とに基づいて、複数の設置場所Ｌ１のうち訪問先の設置場所Ｌ１で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。通知部１１５は、指示情報作成部１１４が作成した指示情報を通知する。
【００１４】
ここにおいて、複数の設置場所Ｌ１の各々は、電気機器２が設置された施設であり、以下の実施形態では複数の設置場所Ｌ１の各々が戸建て住宅である場合を例に説明する。なお、複数の設置場所Ｌ１の各々は戸建て住宅に限定されず、集合住宅の各住戸でもよい。また、設置場所Ｌ１は住宅用の施設に限定されず、非住宅の施設、例えば、オフィスビル、商業ビル、公共施設、工場等でもよい。なお、以下の説明において、複数の設置場所Ｌ１のそれぞれを特定して説明する場合、設置場所Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３と記載する場合もある。
【００１５】
電気機器２は、複数の設置場所Ｌ１のそれぞれに設置されて使用される。本実施形態では、電気機器２は、設置場所Ｌ１において防災の対象となる事象（例えば火事等）が発生したことを検知する検知器２０と、照明器具、冷蔵庫、洗濯機、空調機器、暖房器具、電気調理器具、映像・音響機器等の家電機器３０と、を含む。電気機器２の機器情報は、電気機器２の動作状態に関する情報であり、例えば、電気機器２において異常が発生しているか否かを示す第１情報と、異常の前駆症状に関する第２情報とを含む。第１情報は、電池を電源とする電気機器２において電池切れが発生したことを示す情報、電気機器２の累積の使用時間が使用期限に達したことを示す情報、及び、電気機器２で発生した各種の異常の異常内容を示す情報（例えばエラーコード等）の少なくとも１つを含む。第２情報は、異常に至るまでの前駆症状に関する情報であり、例えば、電気機器２の累積の使用時間に関する情報、電池を電源とする電気機器２において電池電圧に関する情報、及び異常の原因となる事象の発生を示すコード番号の少なくとも１つを含む。
【００１６】
電気機器２の保守作業は、電気機器２の機能を維持するために、電気機器２の保守サービスを行う事業者Ｂ１が行う作業であり、例えば、電気機器２の点検、修理、代替品の提案・販売、及び代替品への交換のうち少なくとも１つの作業を含む。保守作業の保守計画は、事業者Ｂ１が保守作業を行う対象の電気機器２について、保守作業の内容と保守作業の実施時期とを見積もった計画であり、保守作業に必要な費用及び作業時間を合わせて見積もってもよい。
【００１７】
複数の設置場所Ｌ１を訪問する訪問計画とは、複数の設置場所Ｌ１に設置された電気機器２の保守作業を行う事業者Ｂ１の担当者が、各設置場所Ｌ１を訪問する予定を予め決めておいた計画である。事業者Ｂ１の担当者は、電気機器２の機器情報と無関係に各設置場所Ｌ１を訪問する予定を決めてもよいし、電気機器２の機器情報に基づいて各設置場所Ｌ１を訪問する予定を変更してもよい。訪問先の設置場所で行う作業内容は、事業者Ｂ１が、複数の設置場所Ｌ１のうち訪問対象の設置場所Ｌ１において、当該設置場所Ｌ１に設置された電気機器２に対して行う作業の作業内容である。
【００１８】
本実施形態の管理システム１では、保守計画作成部１１２が、取得部１１１が取得した機器情報に基づいて保守計画を作成する。そして、指示情報作成部１１４が、保守計画と訪問計画とに基づいて訪問先の設置場所Ｌ１で行う作業内容を指示する指示情報を作成し、通知部１１５が指示情報を通知する。したがって、保守作業を行う担当者（例えば事業者Ｂ１の担当者）は、通知部１１５から通知された指示情報に基づいて、訪問先の設置場所Ｌ１での保守作業を行うことができ、保守作業のし忘れを抑制可能な管理システム（１）を提供できる。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る管理システム１を含めた全体システムを図１〜図５に基づいて説明する。
【００２０】
管理システム１は、複数の設置場所Ｌ１（Ｌ１１〜Ｌ１３）に設置された複数の電気機器２から動作状態に関する機器情報を取得し、各設置場所Ｌ１で行う作業内容を指示する指示情報を作成して、保守作業を行う作業主体（例えば事業者Ｂ１）に通知する。以下、管理システム１を含む全体システムの各部の構成について説明を行う。
【００２１】
（２．１）電気機器
本実施形態では、保守作業の作業対象である電気機器２が、検知器２０と、家電機器３０とを含む。
【００２２】
（２．１．１）検知器
検知器２０は、設置場所Ｌ１に設置され、設置場所Ｌ１において検知対象の物理量を検出する。本実施形態では、検知器２０は、例えば防災の対象となる事象が発生したことを検知する。検知器２０は、例えば、設置場所Ｌ１である施設内の部屋の天井又は壁の上部等に設置される。本実施形態の検知器２０は、例えば、防災の対象となる事象として火災が発生したことを検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有した、火災警報器である。検知器２０は、例えば、火災の発生時に警報音等の音を出力する。ただし、防災の対象となる事象は、火災に限定されず、水害、地震等でもよい。また防災の対象となる事象は、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等でもよい。
【００２３】
検知器２０は、図２に示すように、制御部２１と、送受信部２２と、検知部２３と、警報部２４と、電池２５とを備える。
【００２４】
制御部２１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。なお、制御部２１のメモリには、検知器２０に割り当てられた識別情報が記憶されている。
【００２５】
送受信部２２は、設置場所Ｌ１に設けられた中継器４０との間で無線通信を行う通信インタフェースを有している。ここにおいて、送受信部２２と中継器４０との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。
【００２６】
検知部２３は、検知対象の事象である火災に関する情報を検知する。検知部２３は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、火災に関する上記情報とは、例えば、煙に関する情報を含む。ただし、検知部２３は、光電式のセンサに限定されず、例えば熱を検知する定温式のセンサでもよい。
【００２７】
警報部２４は、検知器２０が火災の発生を検知した場合に、火災の発生を例えば音により報知する。警報部２４は、音（音声）を出力するスピーカを有している。警報部２４は、検知器２０が火災の発生を検知した場合に、火災の発生を報知するための警報音と音声メッセージとの少なくとも一方をスピーカから出力させる。なお、警報部２４は、火災の発生を光により報知してもよい。例えば、警報部２４が発光ダイオードなどの光源を備え、検知器２０が火災の発生を検知した場合に、警報部２４が光源を点灯又は点滅させることで、火災の発生を報知してもよい。また、警報部２４は、火災の発生を音と光との両方で報知してもよい。
【００２８】
電池２５は、例えばリチウム電池等の電池である。電池２５は、制御部２１、送受信部２２、検知部２３、及び警報部２４等に動作に必要な電力を供給する。
【００２９】
なお、１つの設置場所Ｌ１に１つの検知器２０が設置されていてもよいが、１つの設置場所Ｌ１に複数の検知器２０が設置されていてもよい。１つの設置場所Ｌ１に複数の検知器２０が設置される場合、例えば、複数の検知器２０のうちの１つが親機、複数の検知器２０のうち親機以外の検知器２０が子機となるように各検知器２０が構成されていてもよい。複数の検知器２０の各々は、各検知器２０に割り当てられた識別情報を用いて送信先及び送信元を特定することによって相互に無線通信を行う。
【００３０】
例えば、親機である検知器２０が火災の発生を検知した場合、親機である検知器２０の制御部２１は、警報部２４を制御して火災の発生を報知し、送受信部２２から子機である検知器２０に検知信号を送信する。子機である検知器２０の送受信部２２が、親機である検知器２０から検知信号を受信すると、子機である検知器２０の制御部２１は警報部２４を制御して火災の発生を報知する。
【００３１】
また、子機である検知器２０が火災の発生を検知した場合、子機である検知器２０の制御部２１は、警報部２４を制御して火災の発生を報知し、送受信部２２から親機である検知器２０に検知信号を送信する。親機である検知器２０の送受信部２２が、子機である検知器２０から検知信号を受信すると、親機である検知器２０の制御部２１は警報部２４を制御して火災の発生を報知し、送受信部２２から発報元以外の子機である検知器２０に検知信号を送信する。発報元以外の子機である検知器２０の送受信部２２が、親機である検知器２０から検知信号を受信すると、発報元以外の子機である検知器２０の制御部２１は警報部２４を制御して火災の発生を報知する。
【００３２】
このように、１つの設置場所Ｌ１に複数の検知器２０が設置されている場合に、複数の検知器２０のいずれかで火災の発生を検知すると、当該設置場所Ｌ１に設置された複数の検知器２０の全てが火災の発生を報知することができる。
【００３３】
また、本実施形態の検知器２０では、制御部２１は、管理システム１から機器情報の送信要求を受け取ると、送受信部２２から管理システム１へ機器情報を送信させる。ここで、機器情報とは、検知器２０の動作状態に関わる情報であり、例えば、検知部２３の検知結果を示す情報、及び、検知器２０での保守作業に関する保守関連情報のうちの少なくとも一方を含む。また、保守関連情報は、検知器２０において異常が発生しているか否かを示す第１情報と、異常の前駆症状に関する第２情報とを含む。第１情報は、検知器２０の電源である電池２５が電池切れとなったことを示す情報、検知器２０の累積の使用時間が使用期限に達したことを示す情報、及び、検知器２０で発生した各種の異常の異常内容を示す情報（例えばエラーコード等）の少なくとも１つを含む。第２情報は、異常に至るまでの前駆症状に関する情報であり、例えば、検知器２０の累積の使用時間に関する情報、検知器２０の電源である電池２５の電池電圧に関する情報、及び異常の原因となる事象の発生を示すコード番号の少なくとも１つを含む。
【００３４】
ここで、各設置場所Ｌ１で、親機となる検知器２０が子機となる検知器２０から機器情報を収集している場合、管理システム１は、中継器４０を介して親機となる検知器２０から、親機となる検知器２０及び子機となる検知器２０の機器情報を取得すればよい。親機となる検知器２０は、親機となる検知器２０の機器情報と子機となる検知器２０の機器情報とに、各検知器２０の識別情報と、親機となる検知器２０の場所情報とを対応付けて管理システム１に送信すればよい。この場合、親機となる検知器２０のメモリには、親機となる検知器２０の場所情報と、同じ設置場所Ｌ１に設置された子機の検知器２０の識別情報とが記憶されていればよい。場所情報が、設置場所Ｌ１内の部屋等のより細かい場所を示す情報を含む場合、親機となる検知器２０のメモリには、親機となる検知器２０の場所情報とは別に、子機となる検知器２０の場所情報が記憶されていてもよい。
【００３５】
なお、管理システム１は、中継器４０を介して複数の検知器２０の各々から機器情報を取得してもよい。また、管理システム１が、１つの設置場所Ｌ１内にある複数の検知器２０の全てから中継器４０を介して機器情報を所得することは必須ではない。管理システム１は、複数の検知器２０の少なくとも一部の検知器２０から中継器４０を介して機器情報を取得すればよい。これにより、複数の検知器２０の各々が管理システム１と通信する通信インタフェースを備える必要がないという利点がある。
【００３６】
（２．１．２）家電機器
家電機器３０は、設置場所Ｌ１に設置され、設置場所Ｌ１の施設を利用する施設利用者によって使用される。本実施形態では、家電機器３０は、例えば、照明器具、冷蔵庫、洗濯機、空調機器、暖房器具、電気調理器具、映像・音響機器等の家庭電化製品である。図１では１の設置場所Ｌ１に１つの家電機器３０しか図示していないが、１の設置場所Ｌ１に複数の家電機器３０が設置されていてもよい。
【００３７】
家電機器３０は、図３に示すように、制御部３１と、送受信部３２と、機能部３３とを備える。家電機器３０は、例えば商用電源等の交流電源から電力の供給を受けて動作する。
【００３８】
制御部３１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。なお、制御部３１のメモリには、家電機器３０に割り当てられた識別情報が記憶されている。
【００３９】
送受信部３２は、設置場所Ｌ１に設けられた中継器４０との間で無線通信を行う通信インタフェースを有している。ここにおいて、送受信部３２と中継器４０との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。
【００４０】
機能部３３は、家電機器３０の種類に応じた機能を有する。例えば家電機器３０が照明器具であれば、機能部３３は、光源を点灯させる点灯回路を有する。
【００４１】
本実施形態の家電機器３０では、制御部３１は、管理システム１から機器情報の送信要求を受け取ると、送受信部３２から管理システム１へ機器情報を送信させる。ここで、機器情報とは、家電機器３０の動作状態に関わる情報であり、例えば、家電機器３０での保守作業に関する保守関連情報を含む。保守関連情報は、家電機器３０において異常が発生しているか否かを示す第１情報と、異常の前駆症状に関する第２情報とを含む。
【００４２】
（２．２）管理システム
管理システム１は、図１に示すように、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の電気機器２を管理する管理事業者が運用するサーバ１０によって実現される。
【００４３】
管理システム１を構成するサーバ１０は、制御部１１と、送受信部１２と、記憶部１３とを備える。
【００４４】
制御部１１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４５】
制御部１１は、例えば取得部１１１、保守計画作成部１１２、訪問計画作成部１１３、指示情報作成部１１４、及び通知部１１５等の機能を有する。
【００４６】
取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の電気機器２（検知器２０及び家電機器３０）の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。取得部１１１は、送受信部１２から複数の電気機器２の各々に、機器情報の送信を要求する要求信号を定期的に送信させ、要求信号に応じて電気機器２から送信された機器情報を取得する。なお、取得部１１１は、所定のイベントの発生をトリガとして、送受信部１２から電気機器２に機器情報を要求する要求信号を送信させ、要求信号に応じて電気機器２から送信された機器情報を取得してもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の電気機器２から中継器４０を介して機器情報を取得している。例えば、１つの設置場所Ｌ１内で、電気機器２として複数の検知器２０が設置されている場合に、親機となる検知器２０が子機となる検知器２０から機器情報を収集してもよい。この場合、取得部１１１は、中継器４０を介して親機となる検知器２０から、親機となる検知器２０及び子機となる検知器２０の機器情報を取得する。なお、取得部１１１は、中継器４０を介して複数の検知器２０の各々から機器情報を取得してもよい。また、取得部１１１が、１つの設置場所Ｌ１内にある複数の検知器２０の全てから中継器４０を介して機器情報を所得することは必須ではない。取得部１１１は、複数の検知器２０の少なくとも一部の検知器２０から中継器４０を介して機器情報を取得すればよい。これにより、複数の検知器２０の各々が管理システム１と通信する通信インタフェースを備える必要がないという利点がある。
【００４８】
なお、電気機器２が管理システム１と通信する通信インタフェースを備えていれば、管理システム１は電気機器２と直接通信して機器情報を取得してもよく、この場合は中継器４０を省略できる。例えば、１つの設置場所Ｌ１内で、親機となる検知器２０が子機となる検知器２０から機器情報を収集する場合、親機となる検知器２０が、親機となる検知器２０の機器情報と子機となる検知器２０の機器情報とを管理システム１に送信すればよい。なお、管理システム１の取得部１１１が、親機となる検知器２０から、親機となる検知器２０及び子機となる検知器２０の機器情報を取得することは必須ではない。管理システム１の取得部１１１は、１つの設置場所Ｌ１内にある複数の検知器２０から機器情報を直接取得してもよい。
【００４９】
保守計画作成部１１２は、取得部１１１が取得した機器情報に基づいて複数の電気機器２のそれぞれについて保守作業に関する保守計画を作成する。例えば、複数の電気機器のそれぞれには、保守作業の内容と保守作業を行う時期とを規定した保守計画（以下、初期計画とも言う。）が用意されており、記憶部１３には、複数の電気機器２の初期計画のデータが電気機器２の識別情報と対応付けて保存されている。保守計画作成部１１２は、取得部１１１が取得した電気機器２から機器情報を取得すると、当該電気機器２の初期計画を記憶部１３から読み出す。保守計画作成部１１２は、取得部１１１が取得した機器情報に基づいて、当該電気機器２について初期計画で計画されている保守作業の時期を変更したり、新たな保守作業を追加したりすることで、保守計画を更新する。そして、保守計画作成部１１２は、更新した保守計画を当該電気機器２の識別情報と対応付けて記憶部１３に記憶させる。例えば、電気機器２が、電池２５を電源とする火災感知器のような検知器２０である場合、保守計画作成部１１２は、機器情報をもとに電池２５の電池電圧が所定のレベルよりも低下したと判断すると、電池電圧の低下に応じて保守計画を変更する。すなわち、保守計画作成部１１２は、検知器２０の電池２５又は検知器２０自体を交換したり、交換を勧めるための案内を行うために、電池切れが発生するまでの間に検知器２０の設置場所Ｌ１を訪問するよう保守計画を変更する。
【００５０】
訪問計画作成部１１３は、保守計画作成部１１２によって作成された保守計画に基づいて、複数の設置場所Ｌ１のそれぞれで計画された保守作業を行わせるために、複数の設置場所Ｌ１に保守作業の実行主体（例えば、複数の事業者Ｂ１の担当者）を訪問させるための訪問計画を作成する。訪問計画作成部１１３は、取得部１１１が取得した機器情報、又は、保守計画作成部１１２によって更新された保守計画に基づいて訪問計画を適宜更新し、記憶部１３に記憶させる。ここで、訪問計画作成部１１３は、複数の作業主体（複数の事業者Ｂ１）に複数の設置場所Ｌ１を訪問させて、複数の設置場所Ｌ１にある電気機器２の保守作業を行わせており、複数の作業主体での作業内容が均等になるように訪問計画を決定する。
【００５１】
指示情報作成部１１４は、保守計画と、複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、複数の設置場所Ｌ１のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。例えば、指示情報作成部１１４は、保守計画に基づいて保守作業を行う作業対象の電気機器２と当該電気機器２に対して行う保守作業の内容を特定する。また、指示情報作成部１１４は、訪問計画に基づいて作業対象の電気機器２が設置されている設置場所Ｌ１を訪問する事業者Ｂ１を特定し、当該事業者Ｂ１の担当者が使用する出力先端末５０に対して通知する指示情報を作成する。
【００５２】
通知部１１５は、指示情報作成部１１４が作成した指示情報を、送受信部１２から、作業主体である事業者Ｂ１の担当者が使用する出力先端末５０に送信させる。なお、本実施形態では、訪問計画作成部１１３は、複数の作業主体（事業者Ｂ１）での作業内容（例えば作業量）が均等になるように訪問計画を決定している。したがって、通知部１１５が複数の作業主体に対して指示情報を通知する場合、通知部１１５は、複数の作業主体での作業内容が均等になるように、複数の作業主体から選択された作業主体に対して指示情報を通知する。このように、複数の作業主体での作業内容が均等になるように、通知部１１５は、指示情報を複数の作業主体に振り分けているので、特定の作業主体に指示情報が集中しにくくなり、複数の作業主体に作業内容を分散させることができる。
【００５３】
送受信部１２は、例えば、イーサネット（登録商標）の通信規格に準拠した通信インタフェースを備える。送受信部１２は、インターネットのような通信ネットワークＮ１を介して、事業者Ｂ１が備える出力先端末５０、及び、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された中継器４０と通信を行う。
【００５４】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部１３は、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の電気機器２から取得した機器情報を、各電気機器２の識別情報及び設置場所を示す場所情報と対応付けて記憶する。また、記憶部１３は、電気機器２の使用履歴に関する履歴情報が電気機器２の識別情報と対応付けて記憶する。履歴情報は、例えば電気機器２の保守作業を行う事業者Ｂ１の出力先端末５０から入力される。ここで、履歴情報は、電気機器２で発生した異常又は異常の前駆症状の内容及び発生時期と、電気機器２について行われた保守作業の内容及び実施時期と、電気機器２を交換した場合の交換時期の情報とのうち、少なくとも１つの情報を含む。
【００５５】
（２．３）中継器
複数の設置場所Ｌ１の各々には中継器４０が設置されている。中継器４０は、当該中継器４０と同じ設置場所Ｌ１に設置された電気機器２（検知器２０及び家電機器３０）と管理システム１との間の通信を中継する中継機能を有している。本実施形態では、中継器４０は、当該中継器４０が設置された設置場所Ｌ１の施設で使用されるエネルギーを管理するＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラによって構成されている。中継器４０は、当該中継器４０が設置されている設置場所Ｌ１の施設を利用する施設利用者によって使用される。
【００５６】
中継器４０は、図４に示すように、制御部４１と、第１送受信部４２と、第２送受信部４３と、表示部４４と、操作部４５と、記憶部４６とを備える。
【００５７】
制御部４１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部４１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５８】
第１送受信部４２は、設置場所Ｌ１に設けられた電気機器２との間で無線通信を行う通信インタフェースを有している。第１送受信部４２は、検知器２０及び家電機器３０の送受信部２２，３２と同じ通信方式で無線通信を行う。
【００５９】
第２送受信部４３は、例えば、イーサネット（登録商標）の通信規格に準拠した通信インタフェースを備える。第２送受信部４３は、設置場所Ｌ１に設けられたブロードバンドルータを介して、インターネットのような通信ネットワークＮ１に接続される。第２送受信部４３は、ブロードバンドルータ及び通信ネットワークＮ１を介して、管理システム１のサーバ１０と通信を行う。
【００６０】
表示部４４は、液晶ディスプレイ等の表示ディスプレイである。表示部４４は、設置場所Ｌ１である施設でのエネルギーの使用量等を表示する。
【００６１】
操作部４５は、表示部４４を構成する表示ディスプレイに設けられたタッチスイッチを有する。操作部４５は、ユーザ（例えば設置場所Ｌ１を使用する施設利用者）の操作を受け付け、操作に応じた信号を制御部４１に出力する。
【００６２】
記憶部４６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部４６は、当該中継器４０が設置された設置場所Ｌ１を示す場所情報、及び当該中継器４０と同じ設置場所Ｌ１の施設に設置された電気機器２（検知器２０及び家電機器３０）の識別情報等を記憶する。
【００６３】
（２．４）出力先端末
出力先端末５０は、検知器２０の保守サービス事業を行う事業者Ｂ１が備える端末である。出力先端末５０は、事業者Ｂ１の担当者（例えば、保守サービスを行う担当者等）によって使用される端末であり、例えばスマートフォン又は通信機能を有するタブレット型のコンピュータ端末である。
【００６４】
出力先端末５０は、図５に示すように、制御部５１と、送受信部５２と、表示部５３と、操作部５４と、記憶部５５とを備える。
【００６５】
制御部５１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部５１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００６６】
送受信部５２は、例えば、イーサネット（登録商標）の通信規格に準拠した通信インタフェースを備える。送受信部５２は、例えばブロードバンドルータを介して、インターネットのような通信ネットワークＮ１に接続され、ブロードバンドルータ及び通信ネットワークＮ１を介して、管理システム１のサーバ１０と通信を行う。
【００６７】
表示部５３は、液晶ディスプレイ等の表示ディスプレイである。表示部５３は、例えば管理システム１の通知部１１５から出力された出力対象の検知器情報等を表示する。
【００６８】
操作部５４は、表示部５３を構成する表示ディスプレイに設けられたタッチスイッチを有する。操作部５４は、出力先端末５０を使用する担当者の操作を受け付け、操作に応じた信号を制御部５１に出力する。
【００６９】
記憶部５５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部５５は、管理システム１の通知部１１５から出力された出力対象の検知器情報等を記憶する。
【００７０】
（３）動作
（３．１）電気機器の登録
設置場所Ｌ１に設置される電気機器２を管理システム１に登録する動作について説明する。ここでは、検知器２０を例に、検知器２０を管理システム１に登録する動作について説明する。家電機器３０を管理システム１に登録する動作は、検知器２０を管理システム１に登録する動作と同様であるので、その説明は省略する。
【００７１】
例えば、検知器２０を設置場所Ｌ１に設置する際に、検知器２０に電池２５を入れて、電池２５から制御部２１への電力供給を開始すると、制御部２１が、当該検知器２０を管理システム１に登録する登録モードで動作する。
【００７２】
検知器２０の制御部２１は、登録モードで動作を開始すると、管理システム１への登録を要求する登録要求と、自機の識別情報とを含む無線信号を送受信部２２から送信する。検知器２０の送受信部２２から送信された登録要求と識別情報とを含む無線信号は、検知器２０と同じ設置場所Ｌ１に設置された中継器４０によって受信される。中継器４０の第１送受信部４２が、検知器２０から送信された登録要求と識別情報とを含む無線信号を受信すると、中継器４０の制御部３１は、当該検知器２０の識別情報を記憶部４６に記憶する。また、中継器４０の制御部３１は、検知器２０から受信した登録要求と当該検知器２０の識別情報と当該検知器２０が設置された設置場所Ｌ１の場所情報とを含む信号を、第２送受信部４３から通信ネットワークＮ１を介して管理システム１に送信する。管理システム１の送受信部１２が、中継器４０から送信された信号（検知器２０からの登録要求と当該検知器２０の識別情報及び場所情報を含む信号）を受信すると、制御部１１は、当該検知器２０を管理対象として登録する。具体的には、管理システム１の制御部１１は、管理対象として登録する検知器２０の識別情報及び場所情報を記憶部１３に記憶する。
【００７３】
これにより、管理システム１のサーバ１０に、設置場所Ｌ１に設置された検知器２０が管理対象として登録される。
【００７４】
なお、上述した検知器２０の登録方法は一例であり、適宜変更が可能である。例えば、中継器４０の操作部４５を操作して中継器４０の動作モードを登録モードに設定した状態で、検知器２０に電池２５を入れると、検知器２０を中継器４０及び管理システム１に登録する処理が行われてもよい。
【００７５】
また、電気機器２の設置場所を示す場所情報は、設置場所Ｌ１である施設の場所を示す情報でもよいし、設置場所Ｌ１である施設内の部屋などのより細かい場所を示す情報でもよい。例えば、施工作業者が電気機器２を中継器４０に登録する際に、施工作業者が、中継器４０の操作部４５を用いて、設置場所Ｌ１内のより細かい場所を特定する場所情報を入力すると、操作部４５を用いて入力された場所の場所情報が中継器４０に登録される。中継器４０の制御部３１は、当該電気機器２の識別情報と場所情報と登録要求とを管理システム１に送信することで、当該電気機器２を管理対象として管理システム１に登録することができる。
【００７６】
（３．２）保守作業の指示情報の通知動作
管理システム１に、保守作業の対象として設置場所Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３に設置された電気機器２が登録されている場合に、管理システム１が、電気機器２についての保守作業の指示情報を通知する動作について図６に基づいて説明する。
【００７７】
管理システム１の取得部１１１が各電気機器２から機器情報を前回取得した時点から所定の周期Ｔ１が経過すると（Ｓ１）、取得部１１１は、複数の電気機器２の各々に機器情報の送信を要求する要求信号を送受信部１２から送信させる（Ｓ２）。ここで、管理システム１の送受信部１２から送信された要求信号は、通信ネットワークＮ１と中継器４０とを介して、送信対象の電気機器２、例えば検知器２０によって受信される（Ｓ３，Ｓ４）。すなわち、取得部１１１は、複数の電気機器２の各々に、機器情報の送信を要求する要求信号を定期的に出力する。
【００７８】
送信対象の検知器２０の送受信部２２が管理システム１から送信された要求信号を受信すると、検知器２０の制御部２１は、当該検知器２０の動作状態に関する機器情報を送受信部２２から送信させる（Ｓ５）。ここにおいて、制御部２１は、検知器２０の保守作業に関する保守関連情報（例えば、検知器２０において異常が発生しているか否かを示す第１情報、及び、異常の前駆症状に関する第２情報を含む）を作成する。制御部２１は、当該保守関連情報を含む機器情報を送受信部２２から送信させる。検知器２０の送受信部２２から送信された機器情報は中継器４０を介して管理システム１に入力される（Ｓ６，Ｓ７）。管理システム１の送受信部１２が、要求信号に応じて検知器２０から送信された機器情報を受信すると、取得部１１１は、送受信部１２が受信した検知器２０の機器情報を、当該検知器２０の識別情報及び場所情報と対応付けて記憶部１３に記憶させる。これにより、取得部１１１によって、保守作業の対象の検知器２０から機器情報が取得される（Ｓ８）。なお、図６では１つの設置場所Ｌ１にある中継器４０及び検知器２０のみを図示しているが、管理システム１は、保守作業の対象の全ての電気機器２（検知器２０及び家電機器３０）に対して要求信号を送信し、保守作業の対象の全ての電気機器２から機器情報を取得する。
【００７９】
以上のように、管理システム１の取得部１１１は、周期Ｔ１が経過するごとに、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の電気機器２（検知器２０及び家電機器３０）から機器情報を取得する取得処理を行う。管理システム１の取得部１１１は、複数の電気機器２から取得した機器情報と識別情報と場所情報とを対応付けて記憶部１３に蓄積する。
【００８０】
取得部１１１が複数の電気機器２の各々から機器情報を取得すると、保守計画作成部１１２は、取得部１１１が取得した機器情報に基づいて複数の電気機器２の保守作業に関する保守計画を作成し、記憶部１３に記憶する（Ｓ９）。ここで、電気機器２から取得した機器情報に含まれる保守関連情報が、当該電気機器２で異常又は異常の前駆症状に関する情報でなければ、保守計画作成部１１２は、当該電気機器２についての保守計画を変更しない。一方、電気機器２から取得した機器情報に含まれる保守関連情報が、当該電気機器２で異常又は異常の前駆症状に関する情報であれば、保守計画作成部１１２は、当該電気機器２で発生した異常又は異常の前駆症状に対応するために保守計画を変更する。保守計画作成部１１２は、当該電気機器２で発生した異常又は異常の前駆症状に対応するための保守作業の内容とその実施時期を決定し、決定した保守作業の内容及び実施時期を保守計画に反映させる。
【００８１】
また、取得部１１１が各電気機器２から機器情報を取得すると、訪問計画作成部１１３が、取得部１１１が取得した機器情報と、ステップＳ９で作成された保守計画とに基づいて、事業者Ｂ１の担当者が複数の設置場所Ｌ１を訪問する訪問計画を作成する（Ｓ１０）。ステップＳ９で保守計画が変更された場合、訪問計画作成部１１３は、追加した保守作業を実行する事業者Ｂ１を決定し、保守作業の対象の電気機器２が設置されている設置場所Ｌ１を、保守作業を実行する事業者Ｂ１に訪問させるように訪問計画を作成する。訪問計画作成部１１３は、訪問計画を変更すると、変更後の方面計画を記憶部１３に記憶させる。
【００８２】
その後、訪問計画で決定された訪問予定（訪問日時）が近づくと、指示情報作成部１１４は、保守計画と訪問計画とに基づいて、複数の設置場所Ｌ１のうち訪問先の設置場所Ｌ１で行う作業内容を指示する指示情報を作成する（Ｓ１１）。そして、通知部１１５は、送受信部１２から通信ネットワークＮ１を介して、保守作業を実行する事業者Ｂ１の担当者が使用する出力先端末５０に、ステップＳ１１で作成された指示情報を送信（通知）させる（Ｓ１２）。
【００８３】
送受信部１２から送信された指示情報は通信ネットワークＮ１を介して出力先端末５０に送信され（Ｓ１３）、出力先端末５０の送受信部５２によって受信される。出力先端末５０の送受信部５２が管理システム１から送信された指示情報を受信すると、制御部５１が、送受信部５２が受信した指示情報を表示部５３に表示させる（Ｓ１４）。これにより、出力先端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、出力先端末５０の表示部５３に表示された指示情報をもとに、保守作業の対象の電気機器２の設置場所Ｌ１と、この設置場所Ｌ１を訪問する訪問日時と、保守作業の内容とを確認することができる。これにより、電気機器２の保守作業を行う事業者Ｂ１の担当者は、保守作業の対象である電気機器２の保守作業を忘れにくくなり、電気機器２の保守作業を確実に実行させることができる。
【００８４】
ところで、本実施形態では、取得部１１１は、中継器４０を介して、中継器４０と同じ設置場所Ｌ１にある電気機器２から当該電気機器２の動作状態に関する機器情報を取得しているが、取得部１１１は、電気機器２から不定期に機器情報を取得してもよい。例えば、取得部１１１は、所定のイベントの発生をトリガとして電気機器２に機器情報の送信を要求する要求信号を送信してもよく、任意のタイミングで機器情報を取得できる。なお、所定のイベントとは、例えば、出力先端末５０から保守作業の指示情報の送信を要求する要求信号が送信されたこと等である。
【００８５】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、管理システム１と同様の機能は、管理方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る管理方法は、取得処理と、保守計画作成処理と、指示情報作成処理と、通知処理と、を含む。取得処理では、複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の電気機器の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。保守計画作成処理では、取得処理で取得した機器情報に基づいて複数の電気機器の保守作業に関する保守計画を作成する。指示情報作成処理では、保守計画と、複数の設置場所を訪問する訪問計画とに基づいて、複数の設置場所のうち訪問先の設置場所で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。通知処理では、指示情報作成処理で作成した指示情報を通知する。また、一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００８６】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００８７】
本開示における管理システム１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における管理システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８８】
また、管理システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは管理システム１に必須の構成ではなく、管理システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、管理システム１の少なくとも一部の機能、例えば、管理システム１が備える取得部１１１、保守計画作成部１１２、訪問計画作成部１１３、指示情報作成部１１４、及び通知部１１５の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００８９】
上記の基本例では、出力先端末５０を使用する事業者Ｂ１が、電気機器２の保守作業を行う保守サービス事業者であったが、事業者Ｂ１は保守サービス事業者に限定されない。
【００９０】
事業者Ｂ１はハウスメーカでもよく、ハウスメーカの担当者は、出力先端末５０を用いて、当該ハウスメーカが建てた施設に設置されている電気機器２の保守作業に関する指示情報を受け取ることができる。
【００９１】
また、事業者Ｂ１は電気機器２を販売する販売事業者でもよく、販売事業者の担当者は、出力先端末５０を用いて、当該販売事業者が販売した電気機器２の保守作業に関する指示情報を受け取ることができる。販売事業者の担当者は、管理システム１から送信された指示情報を出力先端末５０を用いて確認することによって、電気機器２の点検を提案したり、電気機器２の交換又は代替品の購入を提案したりすることができる。
【００９２】
また、上記の実施形態において、電気機器２が、セルフチェック機能により自機の異常（例えば故障等）を検知した場合、電気機器２は、機器情報（第１情報）として異常の発生を示す異常発生情報を出力する。取得部１１１が電気機器２から機器情報として異常発生情報を取得すると、保守計画作成部１１２は、異常発生情報を出力した電気機器２を最優先で点検するように保守計画を作成してもよい。また、訪問計画作成部１１３は、保守計画の変更に伴い、異常発生情報を出力した電気機器２を最優先で訪問するように、複数の事業者Ｂ１による各設置場所Ｌ１への訪問計画を変更する。そして、指示情報作成部１１４は、変更後の保守計画と訪問計画とに基づいて、異常発生情報を出力した電気機器２の点検を指示する指示情報を作成し、送受信部１２から点検作業を行う事業者Ｂ１の出力先端末５０へ送信させる。これにより、管理システム１では、異常が発生した電気機器２の点検をいずれかの事業者Ｂ１に指示することができ、異常が発生した電気機器２の点検等を事業者Ｂ１に行わせることができる。
【００９３】
また、上記の実施形態において、複数の設置場所Ｌ１のうち１の設置場所Ｌ１に複数の電気機器２が設置されている場合、指示情報作成部１１４は、複数の電気機器２から選択した通知対象の電気機器２についての指示情報を作成してもよい。ここで、指示情報作成部１１４は、機器情報の内容に基づいて複数の電気機器２から通知対象の電気機器２を選択してもよい。１の設置場所Ｌ１に複数の電気機器２が設置されている場合、複数の電気機器２の中でも設置場所Ｌ１の訪問時に保守作業が不要なものもある。指示情報作成部１１４は、機器情報の内容に基づいて複数の電気機器２から通知対象の電気機器２を選択しているので、保守作業が必要な電気機器２についての指示情報を事業者Ｂ１に通知させることができる。したがって、１の設置場所Ｌ１に複数の電気機器２が設置されている場合でも、事業者Ｂ１は、保守作業が必要な電気機器２についての保守作業を忘れずに実施できる。
【００９４】
また、上記の実施形態において、指示情報作成部１１４は、電気機器２の使用履歴に関する履歴情報に基づいて指示情報を作成してもよい。指示情報作成部１１４は、電気機器２の使用履歴（例えば、異常又は異常の前駆症状の発生履歴、保守作業の履歴等）に基づいて、電気機器２の修理と交換のいずれを勧めるかを決定したり、電気機器２に対する保守作業の項目を決定したりすることができる。これにより、管理システム１では、電気機器２の使用履歴を考慮して適切な対応を事業者Ｂ１の出力先端末５０に出力することができる。
【００９５】
また、上記の実施形態において、複数の設置場所Ｌ１のうち２以上の設置場所で、２以上の設置場所Ｌ１に設置された電気機器２に対する作業が必要になった場合、管理システム１は事業者Ｂ１に出力する指示情報に優先順位を設定してもよい。すなわち、指示情報作成部１１４は、２以上の設置場所Ｌ１に設置された電気機器２にそれぞれ対応する２以上の指示情報に対して優先順位を設定する。そして、通知部１１５は、２以上の指示情報と、２以上の指示情報に対して設定した優先順位とを、２以上の設置場所Ｌ１で作業を行う作業主体（事業者Ｂ１）に通知する。ここで、指示情報作成部１１４は、電気機器２から取得した機器情報の内容に基づいて各指示情報に優先順位を設定すればよく、保守作業の内容が重要なほど優先順位を高めに設定し、また保守作業を行うまでの時間的余裕が少ないほど優先度合いを高めに設定する。例えば、電気機器２で漏電が発生した場合と、電気機器２に過電流が流れた場合とでは、電気機器２での漏電に対応する指示情報の優先順位を、電気機器２での過電流に対応する指示情報の優先順位よりも高めに設定する。これにより、２以上の設置場所Ｌ１で作業を行う事業者Ｂ１の担当者は、通知部１１５から出力先端末５０に通知された指示情報とその優先度とに基づいて、優先的に保守作業を行うべき設置場所Ｌ１の電気機器２を判断できるという利点がある。よって、同時期に２以上の設置場所Ｌ１で保守作業を行う場合でも、事業者Ｂ１の担当者は、優先順位が高い順番に指示情報に基づく保守作業を実施することができる。
【００９６】
上記の基本例において、各設置場所Ｌ１に設置された中継器４０が、同じ設置場所Ｌ１に設置された検知器２０から定期的又は不定期に機器情報を収集し、検知器２０から収集した機器情報を記憶部４６に蓄積してもよい。ここで、中継器４０は、親機となる検知器２０から親機となる検知器２０及び子機となる検知器２０の機器情報を収集してもよいし、複数の検知器２０の各々から機器情報を収集してもよい。そして、中継器４０が、管理システム１から機器情報の送信を要求する要求信号を受信すると、記憶部３６に蓄積している機器情報を管理システム１に送信してもよい。この場合、管理システム１の取得部１１１は、中継器４０が収集していた機器情報を、中継器４０から取得することによって、各検知器２０の機器情報を取得する。取得部１１１は、中継器４０が予め収集していた機器情報を取得するので、機器情報を短時間で取得できる。すなわち、管理システム１が中継器４０に要求信号を送信すると、中継器４０が、既に検知器２０から収集している機器情報、もしくは要求信号の受信をトリガにして検知器２０から収集した機器情報を管理システム１に送信すればよい。
【００９７】
なお、各設置場所Ｌ１に設置された中継器４０は、同じ設置場所Ｌ１に設置された家電機器３０から定期的又は不定期に機器情報を収集し、家電機器３０から収集した機器情報を記憶部４６に蓄積してもよい。そして、中継器４０が、管理システム１から機器情報の送信を要求する要求信号を受信すると、記憶部４６に蓄積している機器情報を管理システム１に送信してもよい。すなわち、管理システム１が中継器４０に要求信号を送信すると、中継器４０が、既に家電機器３０から収集している機器情報、もしくは要求信号の受信をトリガにして家電機器３０から収集した機器情報を管理システム１に送信すればよい。
【００９８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る管理システム（１）は、取得部（１１１）と、保守計画作成部（１１２）と、指示情報作成部（１１４）と、通知部（１１５）と、を備える。取得部（１１１）は、複数の設置場所（Ｌ１）にそれぞれ設置された複数の電気機器（２）の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。保守計画作成部（１１２）は、取得部（１１１）が取得した機器情報に基づいて複数の電気機器（２）の保守作業に関する保守計画を作成する。指示情報作成部（１１４）は、保守計画と、複数の設置場所（Ｌ１）を訪問する訪問計画とに基づいて、複数の設置場所（Ｌ１）のうち訪問先の設置場所（Ｌ１）で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。通知部（１１５）は、指示情報作成部（１１４）が作成した指示情報を通知する。
【００９９】
この態様によれば、保守計画作成部（１１２）が、取得部（１１１）が取得した機器情報に基づいて保守計画を作成する。そして、指示情報作成部（１１４）が、保守計画と訪問計画とに基づいて訪問先の設置場所（Ｌ１）で行う作業内容を指示する指示情報を作成し、通知部（１１５）が指示情報を通知している。したがって、保守作業を行う担当者は、通知部（１１５）から通知された指示情報に基づいて、訪問先の設置場所（Ｌ１）での保守作業を行うことができ、保守作業のし忘れを抑制可能な管理システム（１）を提供できる。
【０１００】
第２の態様に係る管理システム（１）では、第１の態様において、取得部（１１１）は、複数の電気機器（２）の各々に、機器情報の送信を要求する要求信号を定期的に出力する。
【０１０１】
この態様によれば、取得部（１１１）は、複数の電気機器（２）の各々から機器情報を定期的に取得することができる。
【０１０２】
第３の態様に係る管理システム（１）では、第１又は第２の態様において、電気機器（２）は、自機の異常を検知すると機器情報として異常発生情報を出力する。取得部（１１１）が異常発生情報を取得すると、指示情報作成部（１１４）は、異常発生情報を出力した電気機器（２）の点検を指示する指示情報を作成する。
【０１０３】
この態様によれば、通知部（１１５）からの通知を受けた担当者は、指示情報に基づいて異常発生情報を出力した電気機器（２）の点検を行うことができる。
【０１０４】
第４の態様に係る管理システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、取得部（１１１）は、電気機器（２）から中継器（４０）を介して機器情報を取得する。
【０１０５】
この態様によれば、取得部（１１１）は、電気機器（２）から中継器（４０）を介して機器情報を取得することができる。
【０１０６】
第５の態様に係る管理システム（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、複数の設置場所（Ｌ１）のうち１の設置場所（Ｌ１）に複数の電気機器（２）が設置されている場合、指示情報作成部（１１４）は第１処理を行う。第１処理では、指示情報作成部（１１４）は、１の設置場所（Ｌ１）に設置された複数の電気機器（２）から、機器情報の内容に基づいて選択した通知対象の電気機器（２）について、指示情報を作成する。
【０１０７】
この態様によれば、指示情報作成部（１１４）は、１の設置場所（Ｌ１）に設置されている複数の電気機器（２）から、機器情報の内容に基づいて選択した通知対象の電気機器（２）について指示情報を作成することができる。したがって、通知部（１１５）からの通知を受けた担当者は、１の設置場所（Ｌ１）にある複数の電気機器（２）のうち、指示情報作成部（１１４）によって選択された通知対象の電気機器（２）について保守作業を行うことができる。
【０１０８】
第６の態様に係る管理システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、指示情報作成部（１１４）は、電気機器（２）の使用履歴に関する履歴情報に基づいて指示情報を作成する。
【０１０９】
この態様によれば、指示情報作成部（１１４）は、電気機器（２）の履歴情報（例えば、故障、修理等の履歴）に基づいて作業内容を決定し、作業内容を指示する指示情報を作成することができる。
【０１１０】
第７の態様に係る管理システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、複数の設置場所（Ｌ１）のうち２以上の設置場所（Ｌ１）で、２以上の設置場所（Ｌ１）に設置された電気機器（２）に対する作業が必要になった場合、指示情報作成部（１１４）は第２処理を行う。第２処理では、指示情報作成部（１１４）は、２以上の設置場所（Ｌ１）に設置された電気機器（２）にそれぞれ対応する２以上の指示情報に対して優先順位を設定する。通知部（１１５）は、２以上の指示情報と、２以上の指示情報に対して設定した優先順位とを、２以上の設置場所（Ｌ１）で作業を行う作業主体に通知する。
【０１１１】
この態様によれば、作業主体は、２以上の指示情報に対して設定された優先順位に基づいて、２以上の設置場所（Ｌ１）にそれぞれ設置された電気機器（２）に対する作業を順番に行うことができる。
【０１１２】
第８の態様に係る管理システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、通知部（１１５）が複数の作業主体に対して指示情報を通知する場合、通知部（１１５）は第３処理を行う。第３処理では、通知部（１１５）は、複数の作業主体での作業内容が均等になるように複数の作業主体から選択された作業主体に対して指示情報を通知する。
【０１１３】
この態様によれば、通知部（１１５）は、複数の作業主体のうち特定の作業主体に作業が偏らないように、各作業主体に対して指示情報を通知することができる。
【０１１４】
第９の態様に係る管理方法は、取得処理と、保守計画作成処理と、指示情報作成処理と、通知処理と、を含む。取得処理では、複数の設置場所（Ｌ１）にそれぞれ設置された複数の電気機器（２）の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。保守計画作成処理では、取得処理で取得した機器情報に基づいて複数の電気機器（２）の保守作業に関する保守計画を作成する。指示情報作成処理では、保守計画と、複数の設置場所（Ｌ１）を訪問する訪問計画とに基づいて、複数の設置場所（Ｌ１）のうち訪問先の設置場所（Ｌ１）で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。通知処理では、指示情報作成処理で作成した指示情報を通知する。
【０１１５】
この態様によれば、保守計画作成処理では、取得処理で取得した機器情報に基づいて保守計画を作成する。そして、指示情報作成処理では、保守計画と訪問計画とに基づいて訪問先の設置場所（Ｌ１）で行う作業内容を指示する指示情報を作成し、通知処理で指示情報を通知している。したがって、保守作業を行う担当者は、通知処理で通知された指示情報に基づいて、訪問先の設置場所（Ｌ１）での保守作業を行うことができ、保守作業のし忘れを抑制可能な管理方法を提供できる。
【０１１６】
第１０の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、保守計画作成処理と、指示情報作成処理と、通知処理と、を実行させるためのプログラムである。取得処理では、複数の設置場所（Ｌ１）にそれぞれ設置された複数の電気機器（２）の各々から動作状態に関する機器情報を取得する。保守計画作成処理では、取得処理で取得した機器情報に基づいて複数の電気機器（２）の保守作業に関する保守計画を作成する。指示情報作成処理では、保守計画と、複数の設置場所（Ｌ１）を訪問する訪問計画とに基づいて、複数の設置場所（Ｌ１）のうち訪問先の設置場所（Ｌ１）で行う作業内容を指示する指示情報を作成する。通知処理では、指示情報作成処理で作成した指示情報を通知する。
【０１１７】
この態様によれば、保守計画作成処理では、取得処理で取得した機器情報に基づいて保守計画を作成する。そして、指示情報作成処理では、保守計画と訪問計画とに基づいて訪問先の設置場所（Ｌ１）で行う作業内容を指示する指示情報を作成し、通知処理で指示情報を通知している。したがって、保守作業を行う担当者は、通知処理で通知された指示情報に基づいて、訪問先の設置場所（Ｌ１）での保守作業を行うことができ、保守作業のし忘れを抑制可能なプログラムを提供できる。
【０１１８】
上記態様に限らず、上記の実施形態に係る管理システム（１）の種々の構成（変形例を含む）は、管理方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１１９】
第２〜第８の態様に係る構成については、管理システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  管理システム
２  電気機器
４０  中継器
１１１  取得部
１１２  保守計画作成部
１１４  指示情報作成部
１１５  通知部
Ｌ１  設置場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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