(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザと企業との間でメッセージを送受信するメッセージングサービスを提供するためのユーザ管理を容易にする。【解決手段】中継サーバ１は、ユーザ端末が、通信装置を介して、企業サーバとの間でメッセージを送受信するための通信システムにおいて、企業サーバから、メッセージを受信する受信部１１１と、記憶部において、受信部が受信したメッセージの送信元である企業サーバを管理する企業の識別情報に関連付けられているユーザの識別情報を抽出する抽出部１１２と、記憶部において抽出部が抽出したユーザの識別情報に関連付けられている通信装置の識別情報に基づいて、複数の事業者のうちユーザが契約している事業者の通信装置を転送先として特定する特定部１１３と、受信部が受信したメッセージを、特定部が特定した転送先の通信装置へ転送する転送部１１４と、を有する。【選択図】図２
2020087083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが有するユーザ端末が、複数の事業者のうち前記ユーザが契約している事業者の通信装置を介して、企業が管理する企業サーバとの間でメッセージを送受信するための通信システムにおいて、前記メッセージを中継する中継装置であって、
前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが登録している前記企業の識別情報とを関連付けて記憶する第１記憶部と、
前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置の識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記企業サーバから、前記メッセージを受信する受信部と、
前記第１記憶部において、前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報を抽出する抽出部と、
前記第２記憶部において前記抽出部が抽出した前記ユーザの識別情報に関連付けられている前記通信装置の識別情報に基づいて、前記複数の事業者のうち前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置を転送先として特定する特定部と、
前記受信部が受信した前記メッセージを、前記特定部が特定した転送先の前記通信装置へ転送する転送部と、
を有する中継装置。
【請求項２】
前記ユーザの識別情報と、前記ユーザの属性を示すユーザ属性とを関連付けて記憶する第３記憶部をさらに有し、
前記抽出部は、前記第１記憶部において前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報のうち、前記第３記憶部において前記受信部が受信した前記メッセージが示す前記ユーザ属性に関連付けられた前記ユーザの識別情報を抽出する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記第１記憶部において前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報のうち、前記受信部が受信した前記メッセージが示す前記ユーザの識別情報を抽出する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
複数の前記通信装置のそれぞれにおける、前記メッセージごとの送信数及び開封数を取得する取得部をさらに有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記事業者、前記ユーザ、前記ユーザの属性を示すユーザ属性、前記メッセージの送信方法及び前記メッセージが送信された時間帯のうち少なくとも１つごとに、過去の前記メッセージの前記送信数及び前記開封数を集計する、請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記転送部は、前記取得部が集計した過去の前記メッセージの前記送信数及び前記開封数に基づいて、前記メッセージを送信するための複数の送信方法のうち少なくとも１つの送信方法を特定し、特定した前記送信方法を示す指示を前記通信装置へ送信する、請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記転送部は、前記事業者、前記ユーザ、前記ユーザ属性及び前記メッセージが送信される時間帯の少なくとも１つごとに、前記送信方法を特定する、請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
前記転送部は、前記企業が指定した前記メッセージの送信方法及び前記メッセージを送信する時間帯の少なくとも一方を示す指示を、前記通信装置へ送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記企業が指定した前記送信方法及び前記時間帯の少なくとも一方に基づいて、前記企業サーバが前記ユーザ端末へ前記メッセージを送信するための料金を決定する、請求項８に記載の中継装置。
【請求項１０】
ユーザが有するユーザ端末が、企業が管理する企業サーバとの間でメッセージを送受信するための通信システムであって、
前記企業サーバが送信した前記メッセージを中継する中継装置と、
複数の事業者のうち前記ユーザが契約している事業者が管理する、前記中継装置が中継した前記メッセージを前記ユーザ端末へ転送する通信装置と、
を備え、
前記中継装置は、
前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが登録している前記企業の識別情報とを関連付けて記憶する第１記憶部と、
前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置の識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記企業サーバから、前記メッセージを受信する受信部と、
前記第１記憶部において、前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報を抽出する抽出部と、
前記第２記憶部において前記抽出部が抽出した前記ユーザの識別情報に関連付けられている前記通信装置の識別情報に基づいて、前記複数の事業者のうち前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置を転送先として特定する特定部と、
前記受信部が受信した前記メッセージを、前記特定部が特定した転送先の前記通信装置へ転送する転送部と、
を有し、
前記通信装置は、
前記中継装置から、前記メッセージを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記メッセージを前記ユーザ端末へ転送する転送部と、
を有する通信システム。
【請求項１１】
ユーザが有するユーザ端末が、複数の事業者のうち前記ユーザが契約している事業者の通信装置を介して、企業が管理する企業サーバとの間でメッセージを送受信するための通信システムにおいて、前記メッセージを中継する中継装置が、
前記企業サーバから、前記メッセージを受信するステップと、
前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが登録している前記企業の識別情報とを関連付けて記憶する第１記憶部において、前記受信するステップが受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報を抽出するステップと、
前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置の識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶部において前記抽出するステップが抽出した前記ユーザの識別情報に関連付けられている前記通信装置の識別情報に基づいて、前記複数の事業者のうち前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置を転送先として特定するステップと、
前記受信するステップが受信した前記メッセージを、前記特定するステップが特定した転送先の前記通信装置へ転送するステップと、
を実行する中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する中継装置、中継方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メッセージを送受信するためのメッセージングサービスにおいて、ユーザがユーザ端末上で企業に対してユーザ登録（例えば友達関係を設定することや、個人情報を送信すること等）をすることによって、企業から様々なサービスを受けられるようになるシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の事業者が、同じメッセージングサービスを提供している場合がある。この場合に、企業は、メッセージングサービスを利用してユーザへメッセージを送信するために、ユーザが現在いずれの事業者と契約しているかを把握する必要がある。そのため、企業にとって、メッセージングサービスにおけるユーザ管理が煩雑であった。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザと企業との間でメッセージを送受信するメッセージングサービスにおけるユーザ管理を容易にする中継装置、中継方法及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の中継装置は、ユーザが有するユーザ端末が、複数の事業者のうち前記ユーザが契約している事業者の通信装置を介して、企業が管理する企業サーバとの間でメッセージを送受信するための通信システムにおいて、前記メッセージを中継する中継装置であって、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが登録している前記企業の識別情報とを関連付けて記憶する第１記憶部と、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置の識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶部と、前記企業サーバから、前記メッセージを受信する受信部と、前記第１記憶部において、前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報を抽出する抽出部と、前記第２記憶部において前記抽出部が抽出した前記ユーザの識別情報に関連付けられている前記通信装置の識別情報に基づいて、前記複数の事業者のうち前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置を転送先として特定する特定部と、前記受信部が受信した前記メッセージを、前記特定部が特定した転送先の前記通信装置へ転送する転送部と、を有する中継装置。
【０００７】
前記中継装置は、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザの属性を示すユーザ属性とを関連付けて記憶する第３記憶部をさらに有し、前記抽出部は、前記第１記憶部において前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報のうち、前記第３記憶部において前記受信部が受信した前記メッセージが示す前記ユーザ属性に関連付けられた前記ユーザの識別情報を抽出してもよい。
【０００８】
前記抽出部は、前記第１記憶部において前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報のうち、前記受信部が受信した前記メッセージが示す前記ユーザの識別情報を抽出してもよい。
【０００９】
前記中継装置は、複数の前記通信装置のそれぞれにおける、前記メッセージごとの送信数及び開封数を取得する取得部をさらに有してもよい。
【００１０】
前記取得部は、前記事業者、前記ユーザ、前記ユーザの属性を示すユーザ属性、前記メッセージの送信方法及び前記メッセージが送信された時間帯のうち少なくとも１つごとに、過去の前記メッセージの前記送信数及び前記開封数を集計してもよい。
【００１１】
前記転送部は、前記取得部が集計した過去の前記メッセージの前記送信数及び前記開封数に基づいて、前記メッセージを送信するための複数の送信方法のうち少なくとも１つの送信方法を特定し、特定した前記送信方法を示す指示を前記通信装置へ送信してもよい。
【００１２】
前記転送部は、前記事業者、前記ユーザ、前記ユーザ属性及び前記メッセージが送信される時間帯の少なくとも１つごとに、前記送信方法を特定してもよい。
【００１３】
前記転送部は、前記企業が指定した前記メッセージの送信方法及び前記メッセージを送信する時間帯の少なくとも一方を示す指示を、前記通信装置へ送信してもよい。
【００１４】
前記特定部は、前記企業が指定した前記送信方法及び前記時間帯の少なくとも一方に基づいて、前記企業サーバが前記ユーザ端末へ前記メッセージを送信するための料金を決定してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様の通信システムは、ユーザが有するユーザ端末が、企業が管理する企業サーバとの間でメッセージを送受信するための通信システムであって、前記企業サーバが送信した前記メッセージを中継する中継装置と、複数の事業者のうち前記ユーザが契約している事業者が管理する、前記中継装置が中継した前記メッセージを前記ユーザ端末へ転送する通信装置と、を備え、前記中継装置は、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが登録している前記企業の識別情報とを関連付けて記憶する第１記憶部と、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置の識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶部と、前記企業サーバから、前記メッセージを受信する受信部と、前記第１記憶部において、前記受信部が受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報を抽出する抽出部と、前記第２記憶部において前記抽出部が抽出した前記ユーザの識別情報に関連付けられている前記通信装置の識別情報に基づいて、前記複数の事業者のうち前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置を転送先として特定する特定部と、前記受信部が受信した前記メッセージを、前記特定部が特定した転送先の前記通信装置へ転送する転送部と、を有し、前記通信装置は、前記中継装置から、前記メッセージを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記メッセージを前記ユーザ端末へ転送する転送部と、を有する。
【００１６】
本発明の第３の態様の中継方法は、ユーザが有するユーザ端末が、複数の事業者のうち前記ユーザが契約している事業者の通信装置を介して、企業が管理する企業サーバとの間でメッセージを送受信するための通信システムにおいて、前記メッセージを中継する中継装置が、前記企業サーバから、前記メッセージを受信するステップと、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが登録している前記企業の識別情報とを関連付けて記憶する第１記憶部において、前記受信するステップが受信した前記メッセージの送信元である前記企業サーバを管理する前記企業の識別情報に関連付けられている前記ユーザの識別情報を抽出するステップと、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置の識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶部において前記抽出するステップが抽出した前記ユーザの識別情報に関連付けられている前記通信装置の識別情報に基づいて、前記複数の事業者のうち前記ユーザが契約している前記事業者の前記通信装置を転送先として特定するステップと、前記受信するステップが受信した前記メッセージを、前記特定するステップが特定した転送先の前記通信装置へ転送するステップと、を実行する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザと企業との間でメッセージを送受信するメッセージングサービスにおけるユーザ管理が容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る通信システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る中継サーバ及び事業者サーバのブロック図である。
【図３】実施形態に係る企業サーバ及びユーザ端末のブロック図である。
【図４】企業情報、事業者情報及び個人情報の模式図である。
【図５】実施形態に係る通信システムが行う通信方法の前半部分の模式図である。
【図６】実施形態に係る通信システムが行う通信方法の後半部分の模式図である。
【図７】実施形態に係る通信システムが行う通信方法の前半部分のシーケンス図である。
【図８】実施形態に係る通信システムが行う通信方法の後半部分のシーケンス図である。
【図９】ユーザ属性を登録するか否かの選択を受け付ける画面を表示しているユーザ端末の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［通信システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る通信システムＳの模式図である。通信システムＳは、中継サーバ１と、複数の事業者サーバ２と、企業サーバ３と、ユーザ端末４とを含む。通信システムＳが含む事業者サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４の数は限定されない。通信システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２０】
複数の事業者サーバ２（通信装置）は、それぞれ異なる事業者（例えば通信事業者等）が管理するコンピュータである。複数の事業者サーバ２は、それぞれ通信によってメッセージを送受信するためのメッセージングサービス（メッセージサービス、メッセンジャサービスともいう）を、企業サーバ３及びユーザ端末４に提供する。メッセージングサービスは、例えばＲＣＳ（Rich Communication Services）である。
【００２１】
企業サーバ３は、企業が管理するコンピュータである。企業は、メッセージングサービスの提供を受ける組織である。企業サーバ３は、中継サーバ１との間で通信を行う。企業サーバ３は、中継サーバ１及び事業者サーバ２を介して、ユーザ端末４との間でメッセージを送受信する。
【００２２】
ユーザ端末４は、ユーザが有する通信端末である。ユーザ端末４は、例えばパーソナルコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末である。ユーザは、メッセージングサービスの提供を受ける人間である。ユーザ端末４は、複数の事業者サーバ２のいずれかとの間で通信を行う。ユーザ端末４は、複数の事業者サーバ２のいずれか及び中継サーバ１を介して、企業サーバ３との間でメッセージを送受信する。
【００２３】
中継サーバ１（中継装置）は、企業サーバ３とユーザ端末４との間で送受信されるメッセージを中継するコンピュータである。中継サーバ１は、企業サーバ３及び複数の事業者サーバ２との間で通信を行う。
【００２４】
まず、ユーザは、複数の事業者サーバ２のいずれかを管理する事業者と通信サービス等の契約をしている。ユーザは、事業者が提供するメッセージングサービスにおいて、企業サーバ３を管理する企業に対してユーザ登録をする。ユーザ登録は、企業ごとに行われてもよく、企業が提供するサービスごとに行われてもよい。
【００２５】
ユーザ登録が行われる際に、中継サーバ１は、企業に対してユーザ登録をしているユーザの識別情報と、企業サーバ３の識別情報と、事業者サーバ２の識別情報とを関連付けて記録する。これにより中継サーバ１は、ユーザの識別情報、企業サーバ３の識別情報及び事業者サーバ２の識別情報を用いて、企業サーバ３から送信されたメッセージを、ユーザが契約している事業者の事業者サーバ２へ中継することができる。さらに中継サーバ１は、企業に対してユーザ登録をしているユーザの個人情報を記録する。これにより中継サーバ１は、ユーザの個人情報を用いて、企業サーバ３から受信したメッセージを、企業によって指定されたユーザ属性を満たすユーザ宛に中継することができる。
【００２６】
このように通信システムＳは、企業サーバ３が送信したメッセージを、中継サーバ１がユーザの契約している事業者の事業者サーバ２へ中継し、ユーザ端末４へ到達させることができる。中継サーバ１が複数の事業者におけるユーザ登録の情報を集約して管理することによって、企業サーバ３は、ユーザが現在契約している事業者を把握する必要がないため、メッセージングサービスにおけるユーザ管理が容易になる。
【００２７】
［通信システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る中継サーバ１及び事業者サーバ２のブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００２８】
中継サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、受信部１１１と、抽出部１１２と、特定部１１３と、転送部１１４と、取得部１１５とを有する。記憶部１２は、企業情報記憶部１２１と、個人情報記憶部１２２と、事業者情報記憶部１２３とを有する。
【００２９】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１２は、中継サーバ１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３０】
企業情報記憶部１２１は、ユーザがいずれの企業に対してユーザ登録をしているかを示す企業情報を記憶する。企業情報は、例えばユーザＩＤ及び企業ＩＤを含む。個人情報記憶部１２２は、ユーザの個人情報を記憶する。個人情報は、例えばユーザＩＤ、電話番号、氏名、性別、年齢、住所、職業を含む。事業者情報記憶部１２３は、ユーザがいずれの事業者と通信サービス等の契約をしているかを示す事業者情報を記憶する。事業者情報は、例えばユーザＩＤ及び通信装置ＩＤを含む。企業情報記憶部１２１、個人情報記憶部１２２及び事業者情報記憶部１２３は、それぞれ記憶部１２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００３１】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部１１１、抽出部１１２、特定部１１３、転送部１１４及び取得部１１５として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３２】
事業者サーバ２は、制御部２１と、記憶部２２とを有する。制御部２１は、受信部２１１と、転送部２１２とを有する。記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部２２は、事業者サーバ２の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部２１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３３】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部２１１及び転送部２１２として機能する。制御部２１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部２１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る企業サーバ３及びユーザ端末４のブロック図である。図３において、矢印は主なデータの流れを示しており、図３に示していないデータの流れがあってよい。図３において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図３に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３５】
企業サーバ３は、制御部３１と、記憶部３２とを有する。制御部３１は、送信部３１１を有する。記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部３２は、制御部３１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部３２は、企業サーバ３の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部３１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３６】
制御部３１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、送信部３１１として機能する。制御部３１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部３１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３７】
ユーザ端末４は、制御部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４とを有する。制御部４１は、受信部４１１と、送信部４１２とを有する。
【００３８】
表示部４３は、液晶ディスプレイ等、情報を表示可能な表示装置を含む。操作部４４は、キーボード、マウス等、ユーザの操作によって情報を入力可能な操作装置を含む。表示部４３としてユーザによる接触の位置を検出可能なタッチスクリーンを用いることによって、表示部４３と操作部４４とを一体に構成してもよい。
【００３９】
記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部４２は、制御部４１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部４２は、ユーザ端末４の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部４１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００４０】
制御部４１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部４１１及び送信部４１２として機能する。制御部４１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部４１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００４１】
本実施形態に係る中継サーバ１、事業者サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４は、図２、図３に示す具体的な構成に限定されない。中継サーバ１、事業者サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４は、それぞれ１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００４２】
［通信方法の説明］
まず、中継サーバ１が記録する情報について説明する。図４（ａ）は、企業情報記憶部１２１が記憶する企業情報Ｄ１の模式図である。企業情報Ｄ１は、互いに関連付けられた、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、ユーザがユーザ登録をしている企業の識別情報である企業ＩＤとを含む。ユーザＩＤは、ユーザを管理するためにユーザごとに割り振られる識別情報であり、任意の文字によって表される。ユーザＩＤは、それのみでユーザを一意に特定できる識別情報（例えば電話番号）であってもよく、あるいは企業ＩＤとの組み合わせに対して一意な識別情報であってもよい。さらに企業情報Ｄ１は、企業が複数のサービス（例えば複数種類の保険の提供サービスや、プレミアム会員及びスタンダード会員のような複数種類の会員サービス等）をユーザに提供している場合に、サービスを識別するための識別情報を含んでもよい。
【００４３】
企業ＩＤは、企業に割り振られる識別情報であり、任意の文字によって表される。企業ＩＤは、企業ごとに割り振られてもよく、企業が提供するサービスごとに割り振られてもよい。企業ＩＤは、企業に対してメッセージングサービスを提供する複数の事業者間で共通である。
【００４４】
図４（ｂ）は、事業者情報記憶部１２３が記憶する事業者情報Ｄ２の模式図である。事業者情報Ｄ２は、互いに関連付けられた、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、ユーザが契約している事業者が管理する通信装置の識別情報である通信装置ＩＤとを含む。ユーザＩＤの定義は、企業情報Ｄ１と同様である。
【００４５】
通信装置ＩＤは、事業者サーバ２を識別するための識別情報であり、任意の文字によって表される。通信装置ＩＤは、通信装置（サーバ）ごとに割り振られた識別情報であってもよく、あるいは事業者サーバ２を管理する事業者ごとに割り振られた識別情報であってもよい。
【００４６】
図４（ｃ）は、個人情報記憶部１２２が記憶する個人情報Ｄ３の模式図である。個人情報Ｄ３は、互いに関連付けられた、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、ユーザのユーザ属性としての電話番号、氏名、性別、年齢、住所及び職業とを含む。ユーザＩＤの定義は、企業情報Ｄ１と同様である。ユーザ属性は、ユーザに関するその他の情報を含んでもよい。
【００４７】
図４（ａ）〜図４（ｃ）において企業情報Ｄ１、事業者情報Ｄ２及び個人情報Ｄ３は視認性のために文字列の表で表されているが、各データは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。企業情報Ｄ１、事業者情報Ｄ２及び個人情報Ｄ３は、それぞれデータベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る通信システムＳが行う通信方法（中継方法）の前半部分の模式図である。企業がユーザにメッセージを送る際に、企業サーバ３において、送信部３１１は、ユーザへのメッセージを中継サーバ１へ送信する（ａ）。送信部３１１が送信するメッセージは、特定のユーザが指定されたメッセージと、企業へユーザ登録をしている全ユーザが指定されたメッセージと、ユーザ属性が指定されたメッセージとのいずれかである。企業が複数のサービスをユーザに提供している場合に、メッセージは、特定のサービスを利用しているユーザを指定するために、１つ又は複数のサービスの識別情報を指定してもよい。
【００４９】
特定のユーザが指定されたメッセージは、送信先とする１又は複数のユーザのユーザＩＤと、ユーザ端末４に表示されるコンテンツ（すなわち文字列、画像、動画等）とを示すデータである。この場合に、企業サーバ３は企業に対してユーザ登録したユーザのユーザＩＤを記憶部３２に記憶しておく。送信部３１１は、記憶部３２から送信先とするユーザのユーザＩＤを取得し、取得したユーザＩＤを示すメッセージを、中継サーバ１へ送信する。全ユーザが指定されたメッセージは、全ユーザを送信先とする情報（フラグ等）と、ユーザ端末４に表示されるコンテンツとを示すデータである。送信部３１１は、全ユーザを送信先とする情報を示すメッセージを、中継サーバ１へ送信する。
【００５０】
ユーザ属性が指定されたメッセージは、送信先とするユーザのユーザ属性と、ユーザ端末４に表示されるコンテンツとを示すデータである。ユーザ属性は、例えばユーザの性別、年齢（例えば年齢層）、住所（例えば居住エリア）、職業（例えば職種）のうち少なくとも１つである。この場合に、送信部３１１は、送信先とするユーザ属性を決定し、決定したユーザ属性を示すメッセージを、中継サーバ１へ送信する。
【００５１】
また、送信部３１１は、メッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を、中継サーバ１へ送信してもよい。送信方法は、事業者サーバ２からユーザ端末４へメッセージを送信するための技術的基盤であり、例えばＲＣＳ、ＳＭＳ（Short Message Service）、ＳＮＳ（Social Networking Service）、電子メールのうち１つ又は複数である。時間帯は、事業者サーバ２からユーザ端末４へメッセージを送信する条件とする時間である。
【００５２】
中継サーバ１において、受信部１１１は、企業サーバ３が送信したメッセージを受信する。また、受信部１１１は、企業サーバ３が送信した、メッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を受信する。
【００５３】
抽出部１１２は、受信部１１１が受信したメッセージに基づいて、企業に対してユーザ登録をしているユーザのユーザＩＤを抽出する（ｂ）。具体的には、抽出部１１２は、企業情報記憶部１２１において、受信部１１１が受信したメッセージの送信元である企業サーバ３を管理する企業の企業ＩＤに関連付けられているユーザＩＤを抽出する。企業サーバ３には企業ＩＤが予め設定されており、中継サーバ１は企業ＩＤに対応する企業サーバ３を特定できる。また、抽出部１１２は、受信部１１１が受信したメッセージがサービスの識別情報を指定している場合に、企業情報記憶部１２１において、受信部１１１が受信したメッセージの送信元である企業サーバ３を管理する企業の企業ＩＤに関連付けられているユーザＩＤであって、かつメッセージが指定しているサービスの識別情報に関連付けられているユーザＩＤを抽出する。
【００５４】
そして、受信部１１１が受信したメッセージが特定のユーザを指定している場合に、抽出部１１２は、企業情報記憶部１２１から抽出したユーザＩＤのうち、受信部１１１が受信したメッセージが示すユーザＩＤを、送信先のユーザＩＤとして抽出する。これにより、企業は、企業に対してユーザ登録をしているユーザのうち、特定のユーザへメッセージを送信できる。
【００５５】
また、受信部１１１が受信したメッセージが全ユーザを指定している場合に、抽出部１１２は、企業情報記憶部１２１から抽出した全てのユーザＩＤを、送信先のユーザＩＤとして抽出する。これにより、企業は、企業に対してユーザ登録をしている全ユーザへ一括してメッセージを送信できる。
【００５６】
また、受信部１１１が受信したメッセージがユーザ属性を指定している場合に、抽出部１１２は、企業情報記憶部１２１から抽出したユーザＩＤのうち、個人情報記憶部１２２において受信部１１１が受信したメッセージが示すユーザ属性に関連付けられたユーザＩＤを、送信先のユーザＩＤとして抽出する。これにより、企業は、企業に対してユーザ登録をしているユーザのうち、指定したユーザ属性を満たす不特定のユーザへメッセージを送信できる。
【００５７】
次に特定部１１３は、抽出部１１２が抽出した送信先のユーザＩＤに基づいて、メッセージの転送先の事業者の事業者サーバ２を特定する（ｃ）。具体的には、特定部１１３は、事業者情報記憶部１２３において抽出部１１２が抽出した送信先のユーザＩＤに関連付けられている通信装置ＩＤを取得する。そして特定部１１３は、取得した通信装置ＩＤに対応する事業者サーバ２（すなわちユーザが契約している事業者が管理する事業者サーバ２）を、転送先として特定する。事業者サーバ２には通信装置ＩＤが予め設定されており、中継サーバ１は通信装置ＩＤに対応する事業者サーバ２を特定できる。これにより、ユーザがいずれの事業者と契約していても、ユーザが契約している事業者の事業者サーバ２を特定部１１３が特定し、メッセージの転送を可能にする。
【００５８】
送信先のユーザＩＤが複数の通信装置ＩＤに関連付けられている（すなわちユーザが複数の事業者と契約している）場合に、特定部１１３は、全ての通信装置ＩＤを転送先として特定してもよく、あるいは所定条件を満たす一部の通信装置ＩＤ（例えばユーザが主契約としている事業者の通信装置ＩＤ）を転送先として特定してもよい。このとき、１つのメッセージを複数の通信装置ＩＤに対応する複数の事業者サーバ２へ転送した場合であっても、該メッセージの送信数及び開封数はそれぞれ１件とカウントされる。
【００５９】
このとき、特定部１１３は、受信部１１１が受信したメッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示に基づいて、抽出部１１２が抽出した送信先のユーザＩＤに対応するユーザ端末４へ企業サーバ３がメッセージを送信するための料金を決定してもよい。この場合に、記憶部１２には、メッセージの送信方法及びメッセージを送信する時間帯に対応する料金を示す料金表が予め記憶されている。特定部１１３は、指定された送信方法及び時間帯に対して記憶部１２に記憶された料金表を用いて料金を決定し、決定した料金を示す料金情報を出力し、記憶部１２に記憶させる。料金情報は、企業サーバ３を管理する企業へ課金するために利用される。
【００６０】
また、特定部１１３は、後述する取得部１１５が取得した過去のメッセージの送信数及び開封数に基づいて、自動的に料金を決定してもよい。例えば特定部１１３は、指定された送信方法及び時間帯について、過去のメッセージの開封率が高いほど料金を高く設定し、過去のメッセージの開封率が低いほど料金を低く設定する。
【００６１】
これにより、中継サーバ１は、企業が指定したメッセージの送信方法及びメッセージを送信する時間帯に応じて、異なる料金を設定し、ユーザに送信されるメッセージが一部の送信方法及び時間帯に集中することを抑制できる。また、特定部１１３は、メッセージが送信された場合と、メッセージが送信された後に開封された場合とで、異なる料金を設定してもよい。
【００６２】
そして転送部１１４は、受信部１１１が受信したメッセージを、抽出部１１２が抽出した送信先のユーザＩＤとともに、特定部１１３が特定した転送先の事業者サーバ２へ転送する（ｄ）。また、受信部１１１が、企業サーバ３からメッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を受信した場合に、転送部１１４は、該指示を特定部１１３が特定した転送先の事業者サーバ２へ送信する。
【００６３】
また、受信部１１１が、企業サーバ３からメッセージを送信する時間帯を示す指示を受信した場合に、転送部１１４は、該時間帯にメッセージを転送先の事業者サーバ２へ転送してもよい。すなわち、中継サーバ１が、メッセージを送信する時間帯を制御してもよい。この場合に、事業者サーバ２は、中継サーバ１から受信したメッセージをすぐにユーザ端末４へ転送する。
【００６４】
また、受信部１１１が受信したメッセージが特定のユーザを指定している場合に、転送部１１４は、該メッセージの送信予定時刻（現在時刻又は指定された時間帯）を含む所定期間（例えば送信予定時刻の前後の所定時間帯）には、他のメッセージを転送先の事業者サーバ２へ転送することを抑制してもよい。これにより、特定のユーザが指定されているメッセージが、該ユーザに開封される確率を高めることができる。
【００６５】
また、転送部１１４は、ユーザごとに記録された送信方法の過去の使用状況に基づいて、ユーザごとに送信方法を決定してもよい。このとき、企業サーバ３は、（１）企業が指定した送信方法により送信する、（２）ユーザの使用頻度の高い送信方法で送信する、（３）最初に指定した方法で閲覧されない場合に、２回目に異なる送信方法で送信する、（４）複数の送信方法で同時に送信する、（５）メッセージの到達状況又は開封状況を監視して所定時間後に再送する、のうちいずれかの送信方法の選定条件を、メッセージとともに中継サーバ１へ送信する。
【００６６】
受信部１１１は、企業サーバ３がメッセージとともに送信した、送信方法の選定条件を受信する。転送部１１４は、ユーザごとに記録された過去の使用状況に基づいて、企業から受信した選定条件を用いて送信方法を決定し、決定した送信方法を転送先の事業者サーバ２へ送信する。このように、企業は、送信するメッセージに応じて様々な送信方法を選択できる。
【００６７】
また、中継サーバ１は、メッセージの送信方法及びメッセージを送信する時間帯に応じて、企業から入札を受け付け、企業からユーザへのメッセージの転送可否を決定してもよい。この場合に、メッセージの送信方法及びメッセージを送信する時間帯ごとに、メッセージの送信可能数が限定されている。受信部１１１は、複数の企業サーバ３からメッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方とともに入札金額を示す指示を受信する。入札金額は、１メッセージごとの料金でもよく、メッセージの数に関わらない料金でもよい。
【００６８】
転送部１１４は、複数の企業サーバ３から受信した入札金額に応じて（例えば入札金額が高い順に）、１つ又は複数の企業サーバ３を選択する。そして転送部１１４は、選択した１つ又は複数の企業サーバ３から受信部１１１が受信したメッセージを、特定部１１３が特定した転送先の事業者サーバ２へ転送する。転送部１１４は、選択した１つ又は複数の企業サーバ３に対して入札金額に応じた料金を示す料金情報を出力し、記憶部１２に記憶させる。
【００６９】
あるいは、中継サーバ１は、予めメッセージの送信方法及びメッセージを送信する時間帯に対して企業から入札を受け付け、落札した企業に対して送信方法及び時間帯に関連付けられた落札ＩＤを付与してもよい。この場合に、企業サーバ３は、ユーザへのメッセージを、付与された落札ＩＤとともに中継サーバ１へ送信する。転送部１１４は、企業サーバ３から受信した落札ＩＤに基づいて送信方法及び時間帯を決定し、決定した送信方法及び時間帯を示す指示を、メッセージとともに転送先の事業者サーバ２へ送信する。
【００７０】
これにより、中継サーバ１は、企業が指定したメッセージの送信方法及びメッセージを送信する時間帯に応じて、企業から入札を受け付け、限られた数の企業から送信されたメッセージを転送する。そのため、ユーザに送信されるメッセージが一部の送信方法及び時間帯に集中することを抑制できる。
【００７１】
転送先の事業者サーバ２において、受信部２１１は、中継サーバ１が送信したメッセージ及び送信先のユーザＩＤを受信する。また、受信部２１１は、中継サーバ１が送信した、メッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を受信する。
【００７２】
転送部２１２は、受信部２１１が受信したメッセージを、受信部２１１が受信した送信先のユーザＩＤに対応するユーザ端末４へ転送する（ｅ）。ユーザ端末４にはユーザＩＤが予め設定されており、事業者サーバ２はユーザＩＤに対応するユーザ端末４を特定できる。
【００７３】
このとき、受信部２１１がメッセージの送信方法を示す指示を受信した場合に、転送部２１２は該指示が示す１つ又は複数の送信方法でメッセージをユーザ端末４へ転送する。受信部２１１がメッセージの送信方法を示す指示を受信していない場合に、転送部２１２は、所定の送信方法でメッセージをユーザ端末４へ転送する。
【００７４】
また、受信部２１１がメッセージを送信する時間帯を示す指示を受信した場合に、転送部２１２は該指示が示す時間帯にメッセージをユーザ端末４へ転送する。受信部２１１がメッセージを送信する時間帯を示す指示を受信していない場合に、転送部２１２は、即座に又は所定の時間帯にメッセージをユーザ端末４へ転送する。
【００７５】
転送部２１２は、メッセージをユーザ端末４へ送信完了した際に、メッセージ（例えばメッセージに割り振られたメッセージＩＤ）に関連付けて、送信数（すなわちメッセージの送信先のユーザ端末４の数）を記憶部２２に記憶させる。
【００７６】
ユーザ端末４において、受信部４１１は、事業者サーバ２が送信したメッセージを受信する。受信部４１１は、ユーザによる操作部４４の操作（例えば開封操作）に応じて、受信したメッセージを表示部４３上に表示する（ｆ）。
【００７７】
図６は、本実施形態に係る通信システムＳが行う通信方法（中継方法）の後半部分の模式図である。事業者サーバ２が送信したメッセージを受信したユーザ端末４において、該メッセージが表示された場合に、送信部４１２は、表示されたメッセージのメッセージＩＤを示す開封通知を、該メッセージの送信元である事業者サーバ２へ送信する（ｇ）。
【００７８】
各事業者サーバ２において、受信部２１１は、ユーザ端末４が送信した開封通知を受信する。受信部２１１は、受信した開封通知が示すメッセージＩＤに関連付けて、開封数（すなわち同じメッセージＩＤについて受信した開封通知の数）を記憶部２２に記憶させる。
【００７９】
転送部２１２は、所定のタイミングで、メッセージＩＤごとの送信数及び開封数を、メッセージＩＤと関連付けて中継サーバ１へ送信する（ｈ）。転送部２１２が送信数及び開封数を送信するタイミングは、例えば１時間、１日、１月等、所定時間が経過したタイミングである。
【００８０】
中継サーバ１において、取得部１１５は、各事業者サーバ２（複数の事業者サーバ２のそれぞれ）が送信したメッセージＩＤごとの送信数及び開封数を受信して取得する。そして取得部１１５は、過去に取得した送信数及び開封数を集計する（ｉ）。例えば取得部１１５は、メッセージを送信した事業者、送信先のユーザ、送信先のユーザのユーザ属性、メッセージの送信方法及びメッセージが送信された時間帯のうち少なくとも１つごとに、送信数及び開封数を集計する。また、取得部１１５は、メッセージが開封された場所及びメッセージが開封された時間帯ごとに、送信数及び開封数を集計してもよい。取得部１１５は、集計結果を記憶部１２に記憶させる。また、取得部１１５は、送信数及び開封数に基づいて、開封率を算出してもよい。
【００８１】
これにより、中継サーバ１は、複数の事業者にわたってメッセージの送信数及び開封数を集計するため、中継サーバ１の管理者や利用者（例えば中継サーバ１を利用している企業）は、ユーザに開封されやすいメッセージの送信条件を高精度に分析できる。
【００８２】
さらに転送部１１４は、集計結果に基づいて、複数の送信方法（例えばＲＣＳ、ＳＭＳ、ＳＮＳ及び電子メール）のうち少なくとも１つの送信方法を特定する（ｊ）。例えば転送部１１４は、集計結果に基づいて、メッセージを送信した事業者、送信先のユーザ、送信先のユーザのユーザ属性、メッセージの送信方法及びメッセージが送信された時間帯ごとに、最も開封率の高い送信方法を特定する。そして転送部１１４は、特定した送信方法を示す指示を、各事業者サーバ２へ送信する（ｋ）。転送部１１４は、特定した送信方法を、メッセージとともに事業者サーバ２へ送信してもよく、メッセージとは独立して事業者サーバ２へ送信してもよい。事業者サーバ２は、受信した送信方法を示す指示に従って、メッセージをユーザ端末４へ送信する。
【００８３】
送信方法は、全ての事業者サーバ２で同じであってもよく、事業者サーバ２ごとに異なってもよい。これにより、中継サーバ１は、過去のメッセージの送信数及び開封数に基づいて、ユーザに開封されやすい送信方法を、事業者サーバ２に指示することができる。
【００８４】
また、転送部１１４は、集計されたメッセージが開封された場所及びメッセージが開封された時間帯ごとの送信数及び開封数に基づいて、送信先のユーザＩＤと、メッセージを送信する時間帯とを選択してもよい。例えば転送部１１４は、開封率が所定値以上の場所及び時間帯に該当する送信先のユーザＩＤを選択する。送信先のユーザＩＤの場所は、ユーザ端末４の位置又はユーザ端末４が接続されている基地局の識別情報に基づいて特定される。これにより、中継サーバ１は、集計結果に基づいて、メッセージが開封されやすい場所及び時間帯に、メッセージを送信することができる。
【００８５】
また、転送部１１４は、ユーザ端末４がメッセージを開封した場合に、次のメッセージをユーザ端末４へ送信してもよく、あるいは開封されたメッセージと関係するメッセージをユーザ端末４へ送信してもよい。これにより、中継サーバ１は、メッセージを開封したユーザへメッセージを積極的に送信できる。
【００８６】
また、転送部１１４は、ユーザの開封率の時間変化を監視し、開封率が低下しているユーザには、メッセージの送信数を減少させる制御を行い、開封率が向上しているユーザには、送信数を増加させる制御をしてもよい。これにより中継サーバ１は、メッセージを頻繁に開封するユーザへはメッセージを積極的に送信し、メッセージをあまり開封しないユーザへはメッセージをあまり送信しないため、効率的にメッセージの配信ができる。
【００８７】
［通信方法のシーケンス］
図７は、本実施形態に係る通信システムＳが行う通信方法（中継方法）の前半部分のシーケンス図である。企業がユーザにメッセージを送る際に、企業サーバ３において、送信部３１１は、ユーザへのメッセージを中継サーバ１へ送信する（Ｓ１１）。このとき、送信部３１１は、メッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を、中継サーバ１へ送信してもよい。
【００８８】
中継サーバ１において、受信部１１１は、企業サーバ３が送信したメッセージを受信する。また、受信部１１１は、企業サーバ３が送信した、メッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を受信する。抽出部１１２は、受信部１１１が受信したメッセージに基づいて、企業に対してユーザ登録をしているユーザのユーザＩＤを抽出する（Ｓ１２）。
【００８９】
特定部１１３は、抽出部１１２が抽出した送信先のユーザＩＤに基づいて、メッセージの転送先の事業者の事業者サーバ２を特定する（Ｓ１３）。転送部１１４は、受信部１１１が受信したメッセージを、抽出部１１２が抽出した送信先のユーザＩＤとともに、特定部１１３が特定した転送先の事業者サーバ２へ転送する（Ｓ１４）。また、受信部１１１が、企業サーバ３からメッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を受信した場合に、転送部１１４は、該指示を特定部１１３が特定した転送先の事業者サーバ２へ送信する。
【００９０】
転送先の事業者サーバ２において、受信部２１１は、中継サーバ１が送信したメッセージ及び送信先のユーザＩＤを受信する。また、受信部２１１は、中継サーバ１が送信した、メッセージの送信方法とメッセージを送信する時間帯との少なくとも一方を示す指示を受信する。
【００９１】
転送部２１２は、受信部２１１が受信したメッセージを、受信部２１１が受信した送信先のユーザＩＤに対応するユーザ端末４へ転送する（Ｓ１５）。このとき、受信部２１１がメッセージの送信方法を示す指示を受信した場合に、転送部２１２は該指示が示す１つ又は複数の送信方法でメッセージをユーザ端末４へ転送する。また、受信部２１１がメッセージを送信する時間帯を示す指示を受信した場合に、転送部２１２は該指示が示す時間帯にメッセージをユーザ端末４へ転送する。
【００９２】
転送部２１２は、メッセージをユーザ端末４へ送信完了した際に、メッセージに関連付けて、送信数を記憶部２２に記憶させる。
【００９３】
ユーザ端末４において、受信部４１１は、事業者サーバ２が送信したメッセージを受信する。受信部４１１は、ユーザによる操作部４４の操作（例えば開封操作）に応じて、受信したメッセージを表示部４３上に表示する（Ｓ１６）。
【００９４】
図８は、本実施形態に係る通信システムＳが行う通信方法（中継方法）の後半部分のシーケンス図である。事業者サーバ２が送信したメッセージを受信したユーザ端末４において、該メッセージが表示された場合に、送信部４１２は、表示されたメッセージのメッセージＩＤを示す開封通知を、該メッセージの送信元である事業者サーバ２へ送信する（Ｓ１７）。
【００９５】
各事業者サーバ２において、受信部２１１は、ユーザ端末４が送信した開封通知を受信する。受信部２１１は、受信した開封通知が示すメッセージＩＤに関連付けて、開封数を記憶部２２に記憶させる。転送部２１２は、所定のタイミングで、メッセージＩＤごとの送信数及び開封数を、メッセージＩＤと関連付けて中継サーバ１へ送信する（Ｓ１８）。
【００９６】
中継サーバ１において、取得部１１５は、各事業者サーバ２が送信したメッセージＩＤごとの送信数及び開封数を受信して取得する。そして取得部１１５は、過去に取得した送信数及び開封数を集計する（Ｓ１９）。
【００９７】
転送部１１４は、集計結果に基づいて、複数の送信方法（例えばＲＣＳ、ＳＭＳ、ＳＮＳ及び電子メール）のうち少なくとも１つの送信方法を特定する（Ｓ２０）。転送部１１４は、特定した送信方法を示す指示を、各事業者サーバ２へ送信する（Ｓ２１）。事業者サーバ２は、受信した送信方法を示す指示に従って、メッセージをユーザ端末４へ送信する。
【００９８】
［変形例］
本変形例では、ユーザ属性を中継サーバ１に登録するか否かの選択を、ユーザ端末４から受け付ける。ユーザ端末４の受信部４１１は、例えばユーザが企業に対してユーザ登録をする際に、中継サーバ１から事業者サーバ２を介して受信した情報に基づいて、ユーザ属性を登録するか否かの選択を受け付ける画面を表示部４３上に表示する。また、受信部４１１は、中継サーバ１が記録しているユーザのユーザ属性を受信してもよい。
【００９９】
図９は、ユーザ属性を登録するか否かの選択を受け付ける画面を表示しているユーザ端末４の正面図である。ユーザ属性を登録するか否かの選択を受け付ける画面は、ユーザ属性を中継サーバ１に登録するか否かを尋ねる情報４３１と、選択を入力するためのボタン４３２とを含む。ボタン４３２は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン（アイコン）である。さらにユーザ属性を登録するか否かの選択を受け付ける画面は、中継サーバ１から受信したユーザのユーザ属性を含んでもよい。ユーザは、ユーザ端末４の操作部４４を用いて、ユーザ属性を中継サーバ１に登録するか否かの選択に応じて、いずれかのボタン４３２を押下する。
【０１００】
ユーザ端末４の送信部４１２は、操作部４４の操作に基づいて、ユーザ属性を中継サーバ１に登録するか否かの選択を、事業者サーバ２を介して中継サーバ１へ送信する。中継サーバ１の受信部１１１は、ユーザ属性を中継サーバ１に登録するか否かの選択を、ユーザ端末４から受信する。
【０１０１】
また、ユーザは、画面上に表示されたユーザ属性のうち、どの情報（すなわち電話番号、氏名、性別、年齢、住所及び職業のうち少なくとも一部）を登録するかを指定してもよい。また、ユーザは、登録するユーザ属性の抽象度（例えば年齢を、３３歳のような特定の年齢とするか、又は３０代のような年齢層とするか）を指定してもよい。ユーザ端末４の送信部４１２は、操作部４４の操作に基づいて、登録するユーザ属性の指定を、事業者サーバ２を介して中継サーバ１へ送信する。
【０１０２】
受信部１１１は、受信した選択がユーザ属性を中継サーバ１に登録することを示す場合に、ユーザ属性をユーザが契約している事業者の事業者サーバ２から受信し、個人情報記憶部１２２に記憶させる。受信部１１１は、受信した選択がユーザ属性を中継サーバ１に登録することを示さない場合に、ユーザ属性を個人情報記憶部１２２に記憶させない。また、受信部１１１は、登録するユーザ属性の指定を受信した場合に、該指定に従ってユーザ属性を個人情報記憶部１２２に記憶させる。
【０１０３】
このように、本変形例に係る通信システムＳでは、ユーザは、ユーザ属性を中継サーバ１に登録するか否かを選択し、企業からユーザ属性を指定したメッセージを受け取ることができる。そのため、中継サーバ１は、ユーザの同意を得てからユーザの個人情報を利用してメッセージを中継できる。
【０１０４】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る通信システムＳによれば、中継サーバ１は、企業サーバ３が送信したメッセージに基づいて、送信先のユーザを抽出し、さらに抽出したユーザが契約している事業者を特定し、特定した事業者の事業者サーバ２へメッセージを転送する。このように中継サーバ１が複数の事業者におけるユーザ登録の情報を集約して管理することによって、企業サーバ３は、ユーザが現在契約している事業者を把握する必要がないため、メッセージングサービスにおけるユーザ管理が容易になる。
【０１０５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１０６】
中継サーバ１、事業者サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４のプロセッサは、図７、図８に示す通信方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、中継サーバ１、事業者サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４のプロセッサは、図７、図８に示す通信方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して中継サーバ１、事業者サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４の各部を制御することによって、図７、図８に示す通信方法を実行する。図７、図８に示す通信方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｓ  通信システム
１  中継サーバ
１１  制御部
１１１  受信部
１１２  抽出部
１１３  特定部
１１４  転送部
１１５  取得部
１２  記憶部
１２１  企業情報記憶部
１２２  個人情報記憶部
１２３  事業者情報記憶部
２  事業者サーバ
２１  制御部
２１１  受信部
２１２  転送部
３  企業サーバ
４  ユーザ端末
【図１】
2020087083.tif 000003
【図２】
2020087083.tif 000004
【図３】
2020087083.tif 000005
【図４】
2020087083.tif 000006
【図５】
2020087083.tif 000007
【図６】
2020087083.tif 000008
【図７】
2020087083.tif 000009
【図８】
2020087083.tif 000010
【図９】
2020087083.tif 000011