(57)【要約】【課題】移動体における乗組員を移動体の移動に伴う安全操作に集中させる。【解決手段】移動体遷移レポート処理装置は、出発点から少なくとも１つの中継点を経由し到着点に向けて移動する移動体に搭載されている移動体通信装置から時間の経過及び所在位置に伴って送信される複数種類の遷移レポートのそれぞれを単一の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより受信する受信手段と、受信された前記単一の共通フォーマットの遷移レポートを予め定義されている複数の指定送信先に応じて異なる複数の個別フォーマットの遷移レポートにそれぞれ変換する変換手段と、変換された前記複数の個別フォーマットの遷移レポートを前記複数の指定送信先に対応する複数の移動体関係者利用通信装置に配信するための電子メールを生成する生成手段とを備え、前記複数種類の遷移レポートのそれぞれは、予め定義されているレポート種別毎の集約レポート項目を含む。【選択図】図５
2020021325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発点から少なくとも１つの中継点を経由し到着点に向けて移動する移動体に搭載されている移動体通信装置から時間の経過及び所在位置に伴って送信される複数種類の遷移レポートのそれぞれを単一の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより受信する受信手段と、
受信された前記単一の共通フォーマットの遷移レポートを予め定義されている複数の指定送信先に応じて異なる複数の個別フォーマットの遷移レポートにそれぞれ変換する変換手段と、
変換された前記複数の個別フォーマットの遷移レポートを前記複数の指定送信先に対応する複数の移動体関係者利用通信装置に配信するための電子メールを生成する生成手段と、を備え、
前記複数種類の遷移レポートのそれぞれは、予め定義されているレポート種別毎の集約レポート項目を含む、
移動体遷移レポート処理装置。
【請求項２】
前記複数種類のレポートは、出発レポート、定刻レポート及び到着レポートを含む、
請求項１記載の移動体遷移レポート処理装置。
【請求項３】
前記単一の共通フォーマットの遷移レポートは集約レポート項目を含み、前記複数の個別フォーマットの遷移レポートは個別レポート項目をそれぞれ含み、
前記単一の共通フォーマットの遷移レポートにおける集約レポート項目は、各個別フォーマットの遷移レポートにおける個別レポート項目の複数のレポート項目に変換される項目を含む、
請求項１または２記載の移動体遷移レポート処理装置。
【請求項４】
前記集約レポート項目及び前記個別レポート項目は、項目名についての固定文言表示領域及び差込データ入力領域を有し、
前記差込データ入力領域への数値入力は許容範囲が設定されている、
請求項３記載の移動体遷移レポート処理装置。
【請求項５】
前記複数の指定送信先は、前記中継点において更新される送信先を含む、
請求項１、２、３または４記載の移動体遷移レポート処理装置。
【請求項６】
前記移動体は、荷物を運送するための船舶である、
請求項１から５のいずれか１項記載の移動体遷移レポート処理装置。
【請求項７】
前記移動体は、貨物自動車、貨物列車及び貨物航空機のいずれかである、
請求項１から５のいずれか１項記載の移動体遷移レポート処理装置。
【請求項８】
前記移動体通信装置から時間の経過及び所在位置に伴って送信され、データベースに保存されている前記複数種類の遷移レポートに関する蓄積データを分析処理して、付加価値サービスを提供する、
請求項１から７のいずれか１項記載の移動体遷移レポート処理装置。
【請求項９】
出発点から少なくとも１つの中継点を経由し到着点に向けて移動する移動体に搭載されている移動体通信装置から時間の経過及び所在位置に伴って送信される複数種類の遷移レポートのそれぞれを単一の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより受信するステップと、
受信された前記単一の共通フォーマットの遷移レポートを予め定義されている複数の指定送信先に応じて異なる複数の個別フォーマットの遷移レポートにそれぞれ変換するステップと、
変換された前記複数の個別フォーマットの遷移レポートを前記複数の指定送信先に対応する複数の移動体関係者利用通信装置に配信するための電子メールを生成するステップと、をプロセッサが実行し、
前記複数種類の遷移レポートのそれぞれは、予め定義されているレポート種別毎の集約レポート項目を含む、
移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１０】
前記複数種類のレポートは、出発レポート、定刻レポート及び到着レポートを含む、
請求項９記載の移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１１】
前記単一の共通フォーマットの遷移レポートは集約レポート項目を含み、前記複数の個別フォーマットの遷移レポートは個別レポート項目をそれぞれ含み、
前記単一の共通フォーマットの遷移レポートにおける集約レポート項目は、各個別フォーマットの遷移レポートにおける個別レポート項目の複数のレポート項目に変換される項目を含む、
請求項９または１０記載の移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１２】
前記集約レポート項目及び前記個別レポート項目は、項目名についての固定文言表示領域及び差込データ入力領域を有し、
前記差込データ入力領域への数値入力は許容範囲が設定されている、
請求項１１記載の移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１３】
前記複数の指定送信先は、前記中継点において更新される送信先を含む、
請求項９、１０、１１または１２記載の移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１４】
前記移動体は、荷物を運送するための船舶である、
請求項９から１３のいずれか１項記載の移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１５】
前記移動体は、貨物自動車、貨物列車及び貨物航空機のいずれかである、
請求項９から１３のいずれか１項記載の移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１６】
前記移動体通信装置から時間の経過及び所在位置に伴って送信され、データベースに保存されている前記複数種類の遷移レポートに関する蓄積データを分析処理して、付加価値サービスを提供する、
請求項９から１５のいずれか１項記載の移動体遷移レポート処理方法。
【請求項１７】
請求項９から１６のいずれか１項記載の移動体遷移レポート処理方法をプロセッサに実行させる移動体遷移レポート処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体遷移レポート処理システムに関し、詳細には移動体遷移レポート処理装置、移動体遷移レポート処理方法及び移動体遷移レポート処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体（例えば、船舶）が出発点（出発港）から到着点（到着港）に向けて移動（運航または運行を含む）するとき、安全かつ円滑な移動及び荷物の運送を管理・支援するために、業者及び／または個人を含む複数の移動体関係者が連携する。複数の移動体関係者の連携を可能にするためには、移動体は、移動の過程において、複数種類の遷移レポートのそれぞれを複数の移動体関係者に送信する必要がある。
【０００３】
複数種類の遷移レポートは、同一種類の遷移レポートであっても、複数の移動体関係者のそれぞれにより予め定められたフォーマット（書式）に適合しなければならない。したがって、移動体における乗組員は、移動体の移動に伴う安全操作と共に、遷移レポートの作成負荷を強いられることになる。この結果、移動体における乗組員を移動体の移動に伴う安全操作に集中させたいという要求が生じる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、中央サーバが、データベースに蓄積している共通フォーマットに基づく共通交通情報をサービスサーバそれぞれの独自のフォーマットに基づく個別交通情報に変換し、変換した個別交通情報をサービスサーバに送信する交通情報システムに関する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、電子伝票保存システムにおいて、複数の異なるフォーマットに対して必要な項目を定義した共通フォーマットを記憶すること、共通フォーマットにデータを一致させるようにマッピングして保存用データを出力すること、保存用データから所望の伝票の形式に応じてデータを抽出することなどの開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８２４９０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した特許文献１，２に開示されている技術は、移動体における乗組員を移動体の移動に伴う安全操作に集中させることを可能にするという観点においては、全く提案していない。
【０００８】
課題は、移動体における乗組員を移動体の移動に伴う安全操作に集中させることを可能にする移動体遷移レポート処理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、一態様の移動体遷移レポート処理装置は、出発点から少なくとも１つの中継点を経由し到着点に向けて移動する移動体に搭載されている移動体通信装置から時間の経過及び所在位置に伴って送信される複数種類の遷移レポートのそれぞれを単一の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより受信する受信手段と、受信された前記単一の共通フォーマットの遷移レポートを予め定義されている複数の指定送信先に応じて異なる複数の個別フォーマットの遷移レポートにそれぞれ変換する変換手段と、変換された前記複数の個別フォーマットの遷移レポートを前記複数の指定送信先に対応する複数の移動体関係者利用通信装置に配信するための電子メールを生成する生成手段とを備え、前記複数種類の遷移レポートのそれぞれは、予め定義されているレポート種別毎の集約レポート項目を含む。
【００１０】
上記一態様の移動体遷移レポート処理装置において、前記複数種類のレポートは、出発レポート、定刻レポート及び到着レポートを含む。
【００１１】
上記一態様の移動体遷移レポート処理装置において、前記単一の共通フォーマットの遷移レポートは集約レポート項目を含み、前記複数の個別フォーマットの遷移レポートは個別レポート項目をそれぞれ含み、
前記単一の共通フォーマットの遷移レポートにおける集約レポート項目は、各個別フォーマットの遷移レポートにおける個別レポート項目の複数のレポート項目に変換される項目を含む。
【００１２】
上記一態様の移動体遷移レポート処理装置において、前記集約レポート項目及び前記個別レポート項目は、項目名についての固定文言表示領域及び差込データ入力領域を有し、
前記差込データ入力領域への数値入力は許容範囲が設定されている。
【００１３】
上記一態様の移動体遷移レポート処理装置において、前記複数の指定送信先は、前記中継点において更新される送信先を含む。
【００１４】
上記一態様の移動体遷移レポート処理装置において、前記移動体は、荷物を運送するための船舶である。
【００１５】
上記一態様の移動体遷移レポート処理装置において、前記移動体は、貨物自動車、貨物列車及び貨物航空機のいずれかである。
【００１６】
上記一態様の移動体遷移レポート処理装置において、前記移動体通信装置から時間の経過及び所在位置に伴って送信され、データベースに保存されている前記複数種類の遷移レポートに関する蓄積データを分析処理して、付加価値サービスを提供する。
【００１７】
上述した一態様の移動体遷移レポート処理装置の特徴は、移動体遷移レポート処理方法及び移動体遷移レポート処理プログラムとして実施してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
開示した技術によれば、移動体における乗組員（例えば、船員）を移動体の移動に伴う安全操作に集中させることを可能にする移動体遷移レポート処理技術を提供することができる。
【００１９】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施の形態の移動体遷移レポート処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態における移動体通信装置及び移動体関係者利用通信装置の構成を示す図。
【図３】一実施の形態における移動体遷移レポート処理装置の構成を示す図。
【図４】一実施の形態における遷移レポートの送信タイミングを説明するための図。
【図５】一実施の形態の移動体遷移レポート処理システムの機能を説明するための図。
【００２１】
【図６】一実施の形態における移動体遷移レポート処理を説明するための図。
【図７】一実施の形態における移動体遷移レポート処理を説明するための図。
【図８】一実施の形態における移動体遷移レポート処理を説明するための図。
【図９】一実施の形態における移動体遷移レポート処理を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００２３】
［移動体遷移レポート処理システム］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、移動体遷移レポート処理システム１は、移動体遷移レポート処理装置２、移動体通信装置３、複数の移動体関係者利用通信装置４（４Ａ−４Ｅ）、及び通信ネットワーク５を含む。
【００２４】
通信ネットワーク５は、通信衛星を利用する無線通信ネットワークとインターネットなどのＩＰ（Internet Protocol）ネットワークとから構成され、移動体遷移レポート処理装置２、移動体通信装置３、及び複数の移動体関係者利用通信装置４をそれぞれ収容する。なお、以下の説明では、不明確にならない限り通信ネットワーク５の介在を省略する。
【００２５】
移動体通信装置３は、移動体、ここでは荷物を運送するための船舶（貨物船舶）に搭載された少なくともデータ通信機能を有する通信装置であり、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末から構成される。
【００２６】
なお、移動体は、荷物を運送するために、出発点から少なくとも１つの中継点を経由し到着点（最終到着点）に向けて移動（運行または運航）するものであれば、貨物自動車、貨物列車、または貨物航空機などであってもよい。
【００２７】
移動体通信装置３は、通信ネットワーク５を介して移動体遷移レポート処理装置２とデータ通信を行うために、電子メールアドレス（単に、メールアドレスと記載することもある）及びＩＰアドレスを割り当てられている。
【００２８】
また、移動体通信装置３は、電子メールソフトウェア（メーラ）を有し、このソフトウェアを起動することにより、通信ネットワーク５を介して移動体遷移レポート処理装置２などと電子メール（単に、メールと記載することもある）を送受信可能である。後に詳述する複数種類の遷移レポートは、電子メールにより移動体通信装置３から移動体遷移レポート処理装置２に送信される。
【００２９】
更に詳述すると、移動体遷移レポート処理システム１における移動体通信装置３は、図２に例示するように、ハードウェアの構成要素を含んでいる。
つまり、移動体通信装置３は、ハードウェア構成要素として、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）３３とを備える。
【００３０】
移動体通信装置３は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ３４と、通信制御部３５と、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インタフェース（ＩＦ）部３６とを備える。
また、移動体通信装置３は、表示制御部１７と、表示部１８と、情報入力・指定部１９などとを更に備える。
【００３１】
移動体通信装置３において、後に詳述する機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリ３４に電子メールソフトウェア及び通信装置制御プログラムなどをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、移動体通信装置３においては、電源投入または利用者（船員）による指示を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）３１がアプリケーションプログラムをＲＡＭ３２に展開して実行する。
【００３２】
複数の移動体関係者利用通信装置４（４Ａ−４Ｅ）は、移動体の安全かつ円滑な移動及び荷物の運送を管理・支援するために、業者及び／または個人を含む複数の移動体関係者が利用する通信装置であり、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末及びスマートフォンなどの携帯電話端末の少なくとも１つを含む単独構成または複合構成をそれぞれ採り得る。
【００３３】
ここでは、複数の移動体関係者は、海運会社の運航オペレータ、複数の荷主、船主、船舶管理会社、及び複数の港代理店を含み、移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅをそれぞれ利用する。移動体関係者利用通信装置４Ａを利用する海運会社の運航オペレータは、移動体の移動を統括的に管理・支援する操作者である。また、海運会社の運航オペレータは、後に詳述する移動体遷移レポート処理装置２の利用契約者である。
【００３４】
移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅは、移動体遷移レポート処理装置２とデータ通信を行うために、それぞれ異なる電子メールアドレス及びＩＰアドレスを割り当てられている。移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅは、必要に応じて相互間で音声通信を行うために、電話番号を割り当てられている。
【００３５】
また、移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅは、電子メールソフトウェアを有し、このソフトウェアを起動することにより、通信ネットワーク５を介して移動体遷移レポート処理装置２などと電子メールを送受信可能である。後に詳述する複数種類の遷移レポートは、電子メールにより移動体遷移レポート処理装置２から移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅに配信（一斉送信）される。
【００３６】
更に詳述すると、移動体遷移レポート処理システム１における移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅは、図２に例示した移動体通信装置３と同様のハードウェア構成要素を含んでいるので、図示を省略する。
【００３７】
移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅにおいて、後に詳述する機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリ３４に電子メールソフトウェア及び通信装置制御プログラムなどをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅにおいては、電源投入または利用者（移動体関係者）による指示を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）３１がアプリケーションプログラムをＲＡＭ３２に展開して実行する。
【００３８】
移動体遷移レポート処理装置（サーバと記載することもある）２は、ＡＳＰ（Application Service Provider）、ＩＳＰ（インターネット接続事業者：Internet Service Provider）などによって運用及び管理されるサーバコンピュータであり、電子メールの送受信を制御する電子メール送受信制御機能を含む。
【００３９】
既存の電子メール送受信制御機能（例えば、Ｃｃ、メーリングリストなど）においては、同一本文データ（メールデータ）を異なる送信先（宛先）に配信（一斉送信）可能であるが、異なる本文データを異なる送信先に配信することはできない。
移動体遷移レポート処理装置２は、例えば、移動体の移動を統括的に管理・支援する海運会社の運航オペレータ（操作者）が利用する移動体関係者利用通信装置４Ａと連携し、遷移レポートの変換処理を遂行することにより、異なる本文データを異なる送信先に配信することを可能にする。
【００４０】
つまり、移動体遷移レポート処理装置２は、出発点（出発港）から少なくとも１つの中継点（中継港）を経由し到着点（到着港）に向けて移動（運航）する移動体（船舶）に搭載されている移動体通信装置３から時間の経過及び所在位置に伴って送信される複数種類の遷移レポートのそれぞれを単一（１通）の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより受信する遷移レポート受信機能を備える。ここで、複数種類の遷移レポートは、出発レポート（Departure Report）、定刻レポート（Noon Report）、及び到着レポート（Arrival Report）を含む。共通フォーマットの遷移レポートは集約レポート項目を含む。
【００４１】
また、移動体遷移レポート処理装置２は、受信した１通の共通フォーマットの遷移レポートを予め定義されている複数の指定送信先に応じて異なる複数の個別フォーマットの遷移レポートにそれぞれ変換する遷移レポート変換機能を備える。ここで、複数の個別フォーマットの遷移レポートは個別レポート項目をそれぞれ含む。
【００４２】
上記共通フォーマットの遷移レポートにおける集約レポート項目は、複数の個別フォーマットの遷移レポートにおける個別レポート項目を包含する。また、上記共通フォーマットの遷移レポートにおける集約レポート項目は、各個別フォーマットの遷移レポートにおける個別レポート項目の複数のレポート項目に変換される項目を含む。
【００４３】
移動体遷移レポート処理装置２は、変換した複数の個別フォーマットの遷移レポートを複数の指定送信先に対応する複数の移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅに配信するための電子メールを生成する電子メール生成機能を更に備える。
【００４４】
更に詳述すると、移動体遷移レポート処理システム１における移動体遷移レポート処理装置２は、図３に例示するように、ハードウェアの構成要素を含んでいる。
つまり、移動体遷移レポート処理装置２は、ハードウェア構成要素として、プロセッサとしてのＣＰＵ２１と、作業用メモリとしてのＲＡＭ２２と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ２３とを備える。
【００４５】
また、移動体遷移レポート処理装置２は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ２４と、通信制御部２５と、ＮＩＣなどの通信インタフェース（ＩＦ）部２６などとを更に備える。
【００４６】
移動体遷移レポート処理装置２において、上記機能及び後に詳述する機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリ２４に移動体遷移レポート処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、移動体遷移レポート処理装置２においては、電源投入を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）２１がこの処理プログラムをＲＡＭ２２に常時展開して実行する。
【００４７】
［移動体遷移レポート処理］
次に、移動体遷移レポート処理システム１における移動体遷移レポート処理について、図１−図３及び関連図（図４−図９）を併せ参照して説明する。
【００４８】
ここでは、図４に例示するように、移動体遷移レポート処理システム１において、移動体としての船舶（貨物船舶）が、荷物を運送するために、出発港Ｐ１から２箇所の中継港Ｐ２，Ｐ３を経由し到着港（最終到着港）Ｐ４に向けて運航し、この船舶に搭載されている移動体通信装置３が、時間の経過及び所在位置に伴って、複数種類の遷移レポートのそれぞれを１通の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより送信する場合の移動体遷移レポート処理について説明する。
【００４９】
複数種類の遷移レポートは、出発レポートＲＰ１、定刻レポートＲＰ２１，ＲＰ２２、及び到着レポートＲＰ３を含む。出発レポートＲＰ１は、出発港Ｐ１、中継港Ｐ２、及び中継港Ｐ３を出発する時に、送信される遷移レポートである。定刻レポートＲＰ２１は、海上運航中の毎日正午に、送信される遷移レポートであり、定刻レポートＲＰ２２は、停泊中の毎日正午に、送信される遷移レポートである。また、到着レポートＲＰ３は、中継港Ｐ２、中継港Ｐ３、及び到着港Ｐ４に到着した時に、送信される遷移レポートである。
【００５０】
移動体通信装置３及び移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅにおいては、電源投入または利用者による指示を契機に、通信装置制御プログラムなどが起動され、プロセッサ（ＣＰＵ）３１が次に述べる処理を遂行する。また、移動体遷移レポート処理装置２においては、電源投入を契機に、移動体遷移レポート処理プログラムが起動され、プロセッサ（ＣＰＵ）２１が次に述べる処理を遂行する。
【００５１】
［Ｓ６０１（図６参照）］集約レポート項目の登録：
サービス利用契約者である海運会社の運航オペレータは、移動体関係者利用通信装置４Ａにおいて表示される項目登録画面（図示省略）を介して集約レポート項目の登録を行う。この項目登録画面を表示するデータは、所定のマークアップ言語（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language））などにより記述され、サービス利用の事前設定時（航海開始前）に、海運会社の運航オペレータの指定操作に応じて移動体遷移レポート処理装置２から移動体関係者利用通信装置４Ａに送信される。
【００５２】
海運会社の運航オペレータは、この項目登録画面において、レポート種別毎に、つまり出発レポートＲＰ１、定刻レポートＲＰ２１，ＲＰ２２、到着レポートＲＰ３毎に、集約レポート項目についての項目名及び項目配列順序を項目情報として少なくとも設定（入力）する。
【００５３】
［Ｓ６０２］項目定義ファイルの生成：
移動体遷移レポート処理装置２においては、項目名及び項目配列順序がそれぞれ設定されたレポート種別毎の集約レポート項目を項目登録画面を介して移動体関係者利用通信装置４Ａから受信し、マスタテーブルＴＢ１に格納する。このマスタテーブルＴＢ１は、データベースＤＢとして、フラッシュメモリ２４に構成される。
【００５４】
移動体遷移レポート処理装置２においては、マスタテーブルＴＢ１に格納されたレポート種別毎の集約レポート項目に含まれている項目配列順序に応じて項目名を変更設定した項目定義ファイルをそれぞれ生成し、データベースＤＢに格納する。ここでは、各項目定義ファイルはＨＴＭＬファイルとして生成される。
【００５５】
生成された各項目定義ファイルにおける集約レポート項目は、例えば、次に示す項目名の内の必要な項目を選択的に含むことになる。
（ａ）船舶名（Vessel Name）
（ｂ）レポート名（Report Name）
（ｃ）報告時刻情報：年／月／日、時：分の形式（タイムゾーンＬＴ（Local Time）を含む）
（ｄ）地理的位置情報：緯度（Latitude）及び経度（Longitude）を含む船舶ポジション
（ｅ）移動経過情報：コース（経路）、船速（平均速度）、運航時間（日毎）、運航距離（日毎）、向け地までの距離（港間距離）、次港名など
（ｆ）燃料消費情報：燃料消費量（日毎）、残油量（出発時／到着時／航海終了時）
（ｇ）環境条件情報：気圧、気温、風向、風速、海域の潮流などの気象情報（海象情報）
（ｈ）荷物積載情報：積揚港、積荷、揚荷
【００５６】
［Ｓ６０３］項目定義ファイルのダウンロード：
移動体遷移レポート処理装置２におけるデータベースＤＢに格納されている項目定義ファイル（ＨＴＭＬファイル）は、移動体関係者利用通信装置４Ａにおける海運会社の運航オペレータの指定操作に応じて、移動体関係者利用通信装置４Ａにダウンロードされる。
ダウンロードされた項目定義ファイルは、レポート種別毎の集約レポート項目を含み、各集約レポート項目は予め定めた項目配列順序の項目名を含む。
【００５７】
［Ｓ６０４］項目定義ファイルの送信：
移動体遷移レポート処理装置２からダウンロードした項目定義ファイルは、移動体関係者利用通信装置４Ａにおける海運会社の運航オペレータの指定操作に応じて、電子メールにより移動体通信装置３に事前に送信される。
【００５８】
［Ｓ６０５］項目定義ファイルの保存：
移動体通信装置３においては、移動体関係者利用通信装置４Ａから送信された項目定義ファイルを電子メールにより受信し、フラッシュメモリ３４に構成されるデータベースＤＢ１に保存（格納）する。
【００５９】
受信した項目定義ファイルは、レポート種別毎の集約レポート項目を含み、各集約レポート項目は予め定められた項目配列順序の項目名を含む。
したがって、後に詳述する処理Ｓ６１０，Ｓ６１１において、船舶の船員（船長または航海士）が、時間の経過及び所在位置に伴って、複数種類の遷移レポートのそれぞれを１通の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより移動体通信装置３から移動体遷移レポート処理装置２に送信することを可能にする。
【００６０】
［Ｓ６０６］個別フォーマットの登録：
次に、移動体遷移レポート処理装置２においては、移動体関係者利用通信装置４Ａを利用する海運会社の運航オペレータの指定操作に応じて、データベースＤＢに格納している項目定義ファイルの内容（レポート種別毎の集約レポート項目）を反映した遷移レポートフォーマット登録画面（図７参照）を作成して、移動体関係者利用通信装置４Ａに送信する。
【００６１】
この遷移レポートフォーマット登録画面を表示するデータは、所定のマークアップ言語などにより記述され、航海開始前に、海運会社の運航オペレータの指定操作に応じて移動体遷移レポート処理装置２から移動体関係者利用通信装置４Ａに送信される。
【００６２】
移動体関係者利用通信装置４Ａにおける海運会社の運航オペレータは、受信した遷移レポートフォーマット登録画面に基づいて、レポート種別毎及び送信先毎の個別レポート項目を含む遷移レポートフォーマットを定義する。定義された個別レポート項目を含む遷移レポートフォーマットは、移動体遷移レポート処理装置２に登録するために、移動体関係者利用通信装置４Ａから送信される。
【００６３】
ここで、レポート種別毎及び送信先毎の個別レポート項目を含む遷移レポートフォーマットの定義について詳述する。
図７に一例を示すように、レポート種別毎の集約レポート項目を反映した遷移レポートフォーマット登録画面において、集約レポート項目は予め定められた項目配列順序（１）−（１２）の項目名を含む。各項目名は固定文言表示領域及び／または差込データ入力領域（［    ］）を有している。
例えば、項目配列順序（８）の項目名に対応する残油量（ＲＯＢ）は、送信先の移動体関係者の要求により、個別レポート項目の複数の項目に変換されることもある。つまり、項目配列順序（８）の残油量（ＲＯＢ）は、新たな項目配列順序（８＋ｎ）の出発時残油量（ＲＯＢ  ＩＦＯ）及び新たな項目配列順序（８＋ｎ＋１）の到着時残油量（ＲＯＢ  ＬＳＭＧＯ）などに項目分けされる。
レポート種別毎及び送信先毎の個別レポート項目を含む遷移レポートフォーマットの定義においては、このような項目分けが設定される。
【００６４】
［Ｓ６０７］フォーマット定義ファイルの生成・保存：
移動体遷移レポート処理装置２においては、移動体関係者利用通信装置４Ａから送信されたレポート種別毎及び送信先毎の個別レポート項目を含む遷移レポートフォーマットを所定のマークアップ言語形式で受信し、フォーマット定義ファイルをそれぞれ生成してデータベースＤＢに保存（格納）する。
【００６５】
［Ｓ６０８］メール送信先の登録：
続いて、移動体遷移レポート処理装置２においては、移動体関係者利用通信装置４Ａを利用する海運会社の運航オペレータの指定操作に応じて、メール送信先登録画面（図示省略）を作成して、移動体関係者利用通信装置４Ａに送信する。
【００６６】
このメール送信先登録画面を表示するデータは、所定のマークアップ言語などにより記述され、航海開始前または航海開始時に、海運会社の運航オペレータの指定操作に応じて、移動体遷移レポート処理装置２から移動体関係者利用通信装置４Ａに送信される。
【００６７】
移動体関係者利用通信装置４Ａにおける海運会社の運航オペレータは、受信したメール送信先登録画面において、複数の移動体関係者の名称、つまり海運会社（自業者）、複数の荷主、船主、船舶管理会社、及び複数の港代理店の名称と、対応の電子メールアドレスとをメール送信先情報として設定する。設定されたメール送信先情報は、移動体遷移レポート処理装置２に登録するために、移動体関係者利用通信装置４Ａから送信される。
【００６８】
［Ｓ６０９］送信先定義ファイルの生成・保存：
移動体遷移レポート処理装置２においては、移動体関係者利用通信装置４Ａから送信されたメール送信先情報を受信し、送信先定義ファイルを生成してデータベースＤＢに保存（格納）する。
【００６９】
［Ｓ６１０］共通フォーマットの遷移レポートの作成：
移動体通信装置３においては、上記処理Ｓ６０５で移動体関係者利用通信装置４Ａから受信し、データベースＤＢ１に保存した項目定義ファイルに基づいて、レポート種別毎の集約レポート項目を含む共通フォーマットの遷移レポートを作成する。
つまり、船舶の船員（船長または航海士）は、時間の経過及び所在位置に応じて、複数種類の遷移レポートの内の該当する遷移レポートにおける差込データ入力領域に必要な項目データを入力する。
ここで、該当遷移レポートにおける差込データ入力領域に入力するための必要な項目データは、ＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）などの衛星、各種メータ及び各種センサを利用することにより取得可能である。
【００７０】
［Ｓ６１１］共通フォーマットの遷移レポートの送信：
そして、作成された１通の共通フォーマットの遷移レポート、つまり出発レポートＲＰ１、定刻レポートＲＰ２１，ＲＰ２２、または到着レポートＲＰ３は、移動体通信装置３における船員の指定操作に応じて、電子メールにより移動体通信装置３から移動体遷移レポート処理装置２に送信される。
【００７１】
［Ｓ６１２］共通フォーマットの遷移レポートの受信：
移動体遷移レポート処理装置２においては、荷物を運送するために、出発港Ｐ１から２箇所の中継港Ｐ２，Ｐ３を経由し到着港（最終到着港）Ｐ４に向けて運航する船舶に搭載されている移動体通信装置３が、時間の経過及び所在位置に伴って送信する複数種類の遷移レポートのそれぞれを１通の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより受信する。
【００７２】
［Ｓ６１３］メール情報の取得・保存：
移動体遷移レポート処理装置２においては、受信した共通フォーマットの遷移レポートに基づいて、集約レポート項目に設定されている項目名及び項目データなどを含むメール情報を取得する。そして、取得したメール情報をデータベースＤＢに保存する。
【００７３】
［Ｓ６１４］個別フォーマットの遷移レポートに変換：
移動体遷移レポート処理装置２においては、データベースＤＢにそれぞれ保存しているフォーマット定義ファイル、送信先定義ファイル、及びメール情報に基づいて、１通の共通フォーマットの遷移レポートＲＰ１，ＲＰ２１，ＲＰ２２，ＲＰ２３を指定送信先に応じて異なる個別レポート項目を含む複数の個別フォーマットの遷移レポートＲＰ１Ａ−ＲＰ１Ｅ，ＲＰ２１Ａ−ＲＰ２２Ｅ，ＲＰ３Ａ−ＲＰ３Ｅにそれぞれ変換する。
【００７４】
［Ｓ６１５］配信メールの生成：
そして、移動体遷移レポート処理装置２においては、変換した複数の個別フォーマットの遷移レポートを複数の指定送信先に対応する移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅに配信するための配信メールを生成する。そして、生成した配信メールは配信処理される。
【００７５】
移動体遷移レポート処理装置２においては、この配信メールを生成するとき、次に寄港する港の代理店（移動体関係者利用通信装置４Ｅ）にメールが配信されるように、中継港Ｐ２及び中継港Ｐ３のそれぞれにおいて、送信先定義ファイルを参照して送信先メールアドレスを更新する。
【００７６】
ここで生成された配信メール（図８，図９参照）は、メールヘッダ、本文、及び署名欄を含む。メールヘッダは、送信先メールアドレス（Ｔｏ，Ｃｃ）、送信元メールアドレス（Ｆｍ）、送信日（Ｄｔ）、及び件名（Ｒｅ）を含む。件名には、船舶名及びレポート名が含まれる。本文は、指定送信先に応じて異なる個別レポート項目を含む。個別レポート項目は必要な項目名及び必要な項目データを含む。署名欄には、船長名、船舶メールアドレス、及び船舶電話番号が含まれる。図８及び図９は、個別レポート項目を含む個別フォーマットの遷移レポートについての配信メール例を示している。
【００７７】
［一実施の形態における特徴及び効果］
上述した一実施の形態の移動体遷移レポート処理システム１における移動体遷移レポート処理装置２は、出発点（出発港）から少なくとも１つの中継点（中継港）を経由し到着点（到着港）に向けて移動（運航）する移動体（船舶）に搭載されている移動体通信装置３から時間の経過及び所在位置に伴って送信される複数種類の遷移レポートのそれぞれを１通の共通フォーマットの遷移レポートとして電子メールにより受信し；受信した１通の共通フォーマットの遷移レポートを予め定義されている複数の指定送信先に応じて異なる複数の個別フォーマットの遷移レポートにそれぞれ変換し；変換した複数の個別フォーマットの遷移レポートを複数の指定送信先に対応する複数の移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅに配信するための電子メールを生成する（図５参照）。
これにより、移動体遷移レポート処理装置２は、例えば、移動体の移動を統括的に管理・支援する海運会社の運航オペレータ（操作者）が利用する移動体関係者利用通信装置４Ａと連携し、遷移レポートの変換処理を遂行することにより、異なる本文データを異なる送信先に配信することを可能にする。この結果、移動体における乗組員（船員）を移動体の移動に伴う安全操作に集中させることができる。
【００７８】
［一実施の形態における変形例］
上述した一実施の形態の移動体遷移レポート処理システム１においては、次に記載する変形例を採用することが可能である。
【００７９】
（１）上述した移動体遷移レポート処理のＳ６０１（集約レポート項目の登録）においては、移動体関係者利用通信装置４Ａを利用する海運会社の運航オペレータは、項目登録画面において、レポート種別毎に、つまり出発レポートＲＰ１、定刻レポートＲＰ２１，ＲＰ２２、到着レポートＲＰ３毎に、集約レポート項目についての項目名及び項目配列順序を項目情報として少なくとも設定（入力）すると説明した。ここで、項目名が数値項目である場合、最大桁数、小数点以下桁数、最大値、及び最小値などの許容範囲情報を併せて設定してもよい。
これにより、後の処理において、項目データの数値入力に誤りがあった場合、例えば、残油量の桁を間違えた場合、緯度・経度を逆に入力した場合などに、移動体遷移レポート処理装置２において容易に自動検出し、修正を求めることができる。この結果、移動体遷移レポート処理の正確性を補完することができる。
移動体遷移レポート処理装置２における自動検出には、既存の自然言語処理などの言語処理技術を採用すればよく、また必要に応じて自然言語理解のために人工知能（ＡＩ）の機械学習分析技術を併用すればよい。
【００８０】
（２）上述した移動体遷移レポート処理においては、移動体（船舶）の移動を統括的に管理・支援する海運会社の運航オペレータがサービス利用の事前設定時（航海開始前）などに各種処理操作を行っているが、移動体遷移レポート処理装置２を運用・管理するオペレータ（操作者）が代行してよい。
これにより、移動体遷移レポート処理装置２は、複数の移動体関係者利用通信装置４Ａ−４Ｅを利用する複数の移動体関係者に対して、アウトソーシングサービスを提供することができる。
【００８１】
（３）移動体通信装置３から時間の経過及び所在位置に伴って日々送信され、移動体遷移レポート処理装置２におけるデータベースＤＢに保存されている複数種類の遷移レポートに関する大量の蓄積データを活用して、次のような拡大（付加価値）サービスを提供してもよい。
船舶パフォーマンス報告サービス（ＶＰＲＳ：Vessel Performance Reporting Service）は、移動経過情報（船速、運航時間及び運航距離など）と、燃料消費情報（燃料消費量）との相関を分析処理して、パフォーマンス分析結果を該当の移動体関係者に報告するサービスである。
航海ルーティングシミュレーションサービス（ＶＲＳＳ：Voyage Routing Simulation Service）は、地理的位置情報と、移動経過情報と、環境条件情報（海象情報）との相関を分析処理して、船型別及び季節別での最適港間ルートを可視化するサービスである。
また、荷動き報告サービス（ＭＣＲＳ：Movements of Cargo Reporting Service）は、荷物積載情報（積揚港、積荷、揚荷、数量など）を利用して世界の荷動きを捉えるサービスである。
移動体遷移レポート処理装置２は、これらの拡大サービスを提供するために、蓄積データの分析処理機能及び表示処理機能を更に備える。大量の蓄積データの分析処理には、人工知能の機械学習分析技術を採用すればよい。
【００８２】
［他の変形例］
上述した一実施の形態及び変形例における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００８３】
また、上述した一実施の形態及び変形例における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１      移動体遷移レポート処理システム
２      移動体遷移レポート処理装置
３      移動体通信装置
４      移動体関係者利用通信装置
４Ａ    移動体関係者利用通信装置
４Ｂ    移動体関係者利用通信装置
４Ｃ    移動体関係者利用通信装置
４Ｄ    移動体関係者利用通信装置
４Ｅ    移動体関係者利用通信装置
５      通信ネットワーク
ＤＢ    データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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