(57)【要約】【課題】天板を移動させる操作の操作性を向上させることである。【解決手段】医用画像診断装置は、被検体の撮像を行う撮像機構と、前記被検体を前記撮像のための位置に配置するための寝台と、を備える。また、前記寝台は、天板と、制限機構と、駆動機構と、操作部と有する。前記天板は、前記被検体が載置され、移動可能である。前記制限機構は、前記天板の移動を制限する。前記駆動機構は、前記天板を移動させる駆動力を発生する。前記操作部は、前記駆動機構に前記天板を移動させる移動方向を指示する方向指示操作を受け付ける一方、前記制限機構による人力操作の制限を解除する解除操作を受け付ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像を行う撮像機構と、前記被検体を前記撮像のための位置に配置するための寝台と、を備える医用画像診断装置であって、
前記寝台は、
前記被検体が載置され、移動可能な天板と、
前記天板の移動を制限する制限機構と、
前記天板を移動させる駆動力を発生する駆動機構と、
前記駆動機構に前記天板を移動させる移動方向を指示する方向指示操作を受け付ける一方、前記制限機構による人力操作の制限を解除する解除操作を受け付ける操作部と、
を有する、医用画像診断装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記解除操作を受け付けている場合には、前記方向指示操作を受け付けない、
請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記駆動機構に前記天板を移動させる前記移動方向を指示する向きに力が印加されることで前記方向指示操作を受け付け、前記天板の載置面と交差する向きに力が印加されることで前記解除操作を受け付ける、
請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記天板の前記移動方向を受け付ける操作レバーと、当該操作レバーが押し込まれる凹部とを含み、
前記凹部は、前記操作レバーが押し込まれている場合に、前記操作レバーが傾けられることを制限する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記天板の前記移動方向を受け付ける操作レバーと、当該操作レバーの周囲を囲うカバーとを含み、
前記カバーは、前記移動方向でない向きに力が印加されている場合に、前記操作レバーが傾けられることを制限する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記天板の前記移動方向を受け付ける操作レバーと、当該操作レバーを格納する凹部とを含み、
前記操作レバーは、前記凹部から引き出された場合に、前記天板の前記移動方向を受け付ける、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記操作部が受け付けた前記方向指示操作の操作量に基づいた速度で、前記天板を移動させるように前記駆動力を発生させる、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
被検体の撮像を行う撮像機構と、前記被検体を前記撮像のための位置に配置するための寝台と、を備える医用画像診断装置であって、
前記寝台は、
前記被検体が載置され、移動可能な天板と、
前記天板の移動を制限する制限機構と、
前記天板の側面から略下方に伸びるグリップ形状であって、前記天板と近接している近接側に前記制限機構による人力操作の制限を解除するボタンを有し、前記近接側と対向する側の上方に前記天板の移動方向を受け付ける方向指示部を有する操作部と、
前記方向指示部を介して指示された前記移動方向に前記天板を移動させるように駆動力を発生させる駆動機構と、
を有する、医用画像診断装置。
【請求項９】
被検体が載置され、移動可能な天板と、
前記天板の移動を制限する制限機構と、
前記天板を移動させる駆動力を発生する駆動機構と、
前記駆動機構に前記天板を移動させる移動方向を指示する方向指示操作を受け付ける一方、前記制限機構による人力操作の制限を解除する解除操作を受け付ける操作部と、
を有する、医用寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像診断装置、及び医用寝台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、循環器用Ｘ線診断装置等の医用画像診断装置は、患者等の被検体が載置される天板が設けられた寝台装置を備えている。そして、寝台装置は、人力又は電動により天板を水平方向に移動させる機構を備えている。このような機構により、操作者は、被検体の所望の部位をＸ線照射領域に移動させている。
【０００３】
しかしながら、人力により天板を移動させる場合、天板重量と患者重量を人力で動かすため、操作者は、細かな操作や位置調整を行うのが難しい。一方、電動により天板を移動させる場合、人力と比較して、操作者は、直観的な操作を行うことができない。そして、人力操作と電動操作とを別々の操作部で操作しようとすると、操作が煩雑になってしまう。このように、天板を移動させる操作は改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、天板を移動させる操作の操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の医用画像診断装置は、被検体の撮像を行う撮像機構と、前記被検体を前記撮像のための位置に配置するための寝台と、を備える。また、前記寝台は、天板と、制限機構と、駆動機構と、操作部と有する。前記天板は、前記被検体が載置され、移動可能である。前記制限機構は、前記天板の移動を制限する。前記駆動機構は、前記天板を移動させる駆動力を発生する。前記操作部は、前記駆動機構に前記天板を移動させる移動方向を指示する方向指示操作を受け付ける一方、前記制限機構による人力操作の制限を解除する解除操作を受け付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＸ線診断装置の一例を説明する説明図である。
【図２】図２は、寝台装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる操作部の一例を説明する説明図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る寝台装置の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態にかかる操作部の一例を説明する説明図である。
【図６】図６は、第３の実施形態にかかる操作部の一例を説明する説明図である。
【図７】図７は、第４の実施形態にかかる操作部の一例を説明する説明図である。
【図８】図８は、第５の実施形態にかかる操作部の一例を示す正面図である。
【図９】図９は、第５の実施形態にかかる操作部の一例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、第６の実施形態にかかる寝台装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、医用画像診断装置、及び医用寝台装置の実施形態を説明する。なお、一つの実施形態又は変形例に記載した内容は、他の実施形態又は他の変形例にも同様に適用されてもよい。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１の一例を説明する説明図である。図１に示すＸ線診断装置１は、寝台装置１０と、Ｃ型アーム２０とを備えている。寝台装置１０は、患者等の被検体が横たわる天板１１を備えている。
【００１０】
Ｃ型アーム２０は、Ｘ線管２１と、Ｘ線検出器２２とを備えている。Ｘ線管２１と、Ｘ線検出器２２とは、被検体の撮像を行う撮像機構である。更に詳しくは、Ｘ線管２１は、被検体にＸ線を照射する。Ｘ線検出器２２は、被検体を透過したＸ線を検出する。Ｘ線検出器２２は、検出したＸ線を電気信号に変換する。Ｘ線診断装置１は、Ｘ線検出器２２から出力された電気信号に基づいて、画像データを生成する。このようにして、Ｘ線管２１と、Ｘ線検出器２２とは、被検体を撮像する。
【００１１】
また、Ｘ線診断装置１は、生成した画像データを表示装置２等に表示させる。そして、被検体の所望の部位が表示装置２に表示されていない場合、操作者は、天板１１を人力又は電動により水平方向に移動させる。これにより、操作者は、被検体の所望の部位をＸ線の照射範囲、つまり画像データの表示範囲に含める。ここで、人力操作とは、天板１１を操作者が押すことにより人力で移動させることを示している。また、電動移動とは、天板１１を電動により移動させることを示している。
【００１２】
次に、寝台装置１０の外観について説明する。図２は、寝台装置１０の外観の一例を示す斜視図である。寝台装置１０は、スキャン対象の被検体を移動させることによって、被検体を撮像のための位置に配置する装置である。寝台装置１０は、基台１２と、天板１１と、操作パネル１３とを備えている。基台１２は、天板１１を支持する筐体である。
【００１３】
天板１１は、被検体が載置され、水平方向に移動可能な板である。更に詳しくは、天板１１は、天板１１の長手方向、つまりＹ軸方向に移動させることができる。また、天板１１は、天板１１の長手方向と直交する方向、つまりＸ軸方向に移動させることができる。なお、天板１１は、天板１１を支持する支持フレームの上面に設けられていてもよい。天板１１が支持フレームに支持されている場合に、天板１１は、支持フレームと共に移動してもよいし、支持フレームとは別個に移動してもよい。
【００１４】
天板１１は、天板１１を移動させる操作を受け付ける操作パネル１３を側面に備えている。操作パネル１３は、各種操作を受け付けるボタンや、操作部１００（図３参照）を備えている。
【００１５】
ここで、図３は、第１の実施形態にかかる操作部１００の一例を説明する説明図である。図３（ａ）は、操作を受け付ける待機状態を示している。図３（ｂ）は、人力操作を受け付ける人力状態を示している。図３（ｃ）は、電動移動を受け付ける電動状態を示している。
【００１６】
操作部１００は、天板１１を電動移動させる駆動機構１３３（図４参照）に天板１１を移動させる移動方向を指示する方向指示操作を受け付ける一方、人力操作による天板１１の移動を制限する制限機構１３４（図４参照）による制限を解除する解除操作を受け付ける。更に詳しくは、操作部１００は、操作レバー１１０と、操作レバー１１０が押し込まれるシリンダ１２０と、操作レバー１１０を押し上げる弾性体（不図示）を備えている。
【００１７】
操作レバー１１０は、天板１１の移動方向を受け付ける。操作レバー１１０は、グリップ部１１１と、上部支柱１１２と、可動部１１３と、下部支柱１１４と、を備えている。グリップ部１１１は、操作者が握る部分である。グリップ部１１１は、操作者が握りやすいように幅が広がっている。
【００１８】
可動部１１３は、上部支柱１１２と下部支柱１１４とを連結している。また、可動部１１３は、図３（ｃ）に示すように、移動させたい方向に力が印加されることで操作レバー１１０を傾けることができる。そして、天板１１は、操作レバー１１０が傾けられた方向に電動により移動する。
【００１９】
シリンダ１２０は、筒形状に形成されている。シリンダ１２０は、図３（ｂ）に示すように、内部に操作レバー１１０が押し込まれる凹部状の空間又は間隙を有する。シリンダ１２０は、上部支柱１１２と、可動部１１３と、下部支柱１１４とを合計した高さと略同じ高さを有している。また、シリンダ１２０は、内側の空洞の太さが操作レバー１１０と略同じになっている。そのため、操作者は、操作レバー１１０を押し込んだ場合、操作レバー１１０を傾けることができない。よって、シリンダ１２０は、操作レバー１１０が押し込まれている場合に、操作レバー１１０が傾けられることを制限することができる。すなわち、シリンダ１２０は、人力操作時に天板１１が意図せず電動により移動してしまうことを防止することができる。
【００２０】
また、操作レバー１１０及びシリンダ１２０は、天板１１の載置面と交差する方向に向けられている。よって、操作部１００は、駆動機構１３３（図４参照）に天板１１を移動させる移動方向を指示する向きに力が印加されることで方向指示操作を受け付け、天板１１の載置面と交差する向きに力が印加されることで解除操作を受け付ける。ここで、交差とは、載置面と直交する方向に限らず、天板１１の載置面となす角を形成する方向であってもよい。
【００２１】
ここで、操作レバー１１０は、弾性体の弾性力によりシリンダ１２０から押し上げられる。その結果、図３（ａ）に示す待機状態となる。操作レバー１１０が操作者により押し込まれると、弾性体が収縮し、操作部１００は、シリンダ１２０の内部に操作レバー１１０を格納する。その結果、操作部１００は、図３（ｂ）に示す人力状態となる。一方、操作レバー１１０が操作者により力が印加されると、操作部１００は、可動部１１３により操作レバー１１０を傾ける。その結果、図３（ｃ）に示す電動状態となる。
【００２２】
このような形状により、操作レバー１１０は、天板１１の人力操作を解除する解除操作を受け付けている場合には、天板１１を電動移動させる方向を指示する方向指示操作を受け付けない。すなわち、天板１１の載置面と交差する向きに力が印加されている場合、操作レバー１１０は、シリンダ１２０に格納される。この場合、操作部１００は、操作レバー１１０が傾けられないために天板１１の移動方向を指示する操作を受け付けることはない。一方、操作部１００は、操作レバー１１０がシリンダ１２０から引き出された場合に、天板１１の移動方向を受け付ける。
【００２３】
図４は、第１の実施形態に係る寝台装置１０の構成の一例を示す図である。図４に示すように、寝台装置１０は、操作パネル１３と、傾き検出部１３１と、格納検出部１３２と、駆動機構１３３と、制限機構１３４とを備えている。
【００２４】
傾き検出部１３１は、操作レバー１１０が傾けられた方向、及び傾けられた角度を検出するセンサである。すなわち、傾き検出部１３１は、図３（ｂ）に示すように、操作レバー１１０が傾けられた場合に、操作レバー１１０が傾けられた方向、及び傾けられた角度を検出する。
【００２５】
格納検出部１３２は、操作レバー１１０がシリンダ１２０に格納されていることを検出するセンサである。例えば、格納検出部１３２は、図３（ｂ）に示すように、操作レバー１１０がシリンダ１２０の底面に接触していることを検出する。格納検出部１３２は、操作レバー１１０がシリンダ１２０の底面に接触している場合に、操作レバー１１０がシリンダ１２０に格納されていると判定する。
【００２６】
駆動機構１３３は、天板１１を移動させる駆動力を発生する。更に詳しくは、駆動機構１３３は、例えばモータ及びアクチュエータ等を有している。駆動機構１３３は、天板１１を移動させる駆動力を、ギアや搬送ベルト等の各種部品を有する搬送機構に伝達する。搬送機構は、ギアを回転させたり、搬送ベルトを回転させたりすることで天板１１を移動させる。このようにして、駆動機構１３３は、搬送機構を用いて、天板１１を水平方向に移動させる。また、駆動機構１３３は、天板１１の長手方向と、天板１１の長手方向と直交する方向とに移動させる。なお、駆動機構１３３は、天板１１の長手方向と、天板１１の長手方向と直交する方向とに移動させる場合に、同一の駆動機構により移動させてもよいし、異なる駆動機構により移動させてもよい。
【００２７】
制限機構１３４は、天板１１の移動を制限する。更に詳しくは、制限機構１３４は、電磁ロック等を有している。制限機構１３４は、電磁ロックにより搬送機構が有するギアや搬送ベルトの回転等を停止させることで、天板１１の移動を制限する。一方、制限機構１３４は、電磁ロックによる搬送機構の停止を解除することで、天板１１の移動の制限を解除する。ここで、操作者等が人力操作により天板１１を移動させる場合、搬送機構が有するギアや搬送ベルトは回転する。そのため、制限機構１３４は、駆動機構１３３が発生させた駆動力による天板１１の移動に限らず、人力操作による天板１１の移動も制限する。なお、制限機構１３４の電磁ロックは、搬送機構の停止に限らず、他の部分に対して、部品を押し当てたり、部品を引掛けたりすることで、天板１１の移動を制限してもよい。さらに、制限機構１３４は、電磁ロックに限らず、他の機構により天板１１の移動を制限してもよい。
【００２８】
記憶回路１４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００２９】
処理回路１５０は、寝台装置１０の全体制御を行う。例えば、処理回路１５０は、図４に示すように、駆動制御機能１５１、及び制限制御機能１５２を実行する。ここで、例えば、図４に示す処理回路１５０の構成要素である駆動制御機能１５１、及び制限制御機能１５２が実行する各処理機能は、コンピュータによって実行可能なプログラムの形態で記憶回路１４０に記録されている。処理回路１５０は、各プログラムを記憶回路１４０から読み出し、実行することで各プログラムに対応する機能を実現するプロセッサである。換言すると、各プログラムを読み出した状態の処理回路１５０は、図４の処理回路１５０内に示された各機能を有することとなる。
【００３０】
なお、上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、或いは、特定用途向け集積回路（Application  Specific  Integrated  Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple  Programmable  Logic  Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex  Programmable  Logic  Device：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field  Programmable  Gate  Array：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。プロセッサは記憶回路１４０に保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、記憶回路１４０にプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成しても構わない。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。
【００３１】
駆動制御機能１５１は、操作部１００が受け付けた操作に基づいて、駆動機構１３３を制御する。更に詳しくは、駆動制御機能１５１は、操作部１００の操作レバー１１０が傾けられた方向に、天板１１を移動させる。さらに、駆動制御機能１５１は、操作部１００が受け付けた天板１１の移動方向を指示する操作の操作量に基づいた速度で、天板１１を移動させるように駆動機構１３３に駆動力を発生させる。例えば、駆動制御機能１５１は、操作レバー１１０が傾けられた角度に応じた速度で、天板１１を移動させるように駆動機構１３３に駆動力を発生させる。
【００３２】
制限制御機能１５２は、操作部１００が受け付けた操作に基づいて、制限機構１３４を制御する。更に詳しくは、制限制御機能１５２は、傾き検出部１３１が操作レバー１１０の傾きを検出した場合、天板１１の移動の制限を解除させる。または、制限制御機能１５２は、格納検出部１３２が操作レバー１１０の格納を検出した場合に、天板１１の移動の制限を解除させる。そして、制限制御機能１５２は、傾き検出部１３１が操作レバー１１０の傾きを検出せず、且つ格納検出部１３２が操作レバー１１０の格納を検出しない場合に、天板１１の移動を制限させる。
【００３３】
制限制御機能１５２は、傾き検出部１３１が操作レバー１１０の傾きを検出した場合、又は格納検出部１３２がシリンダ１２０に操作レバー１１０が格納されたことを検出した場合に限らず、他の要因に基づいて天板１１の移動の制限を解除させてもよい。例えば、操作パネル１３は、天板１１の移動の制限を解除する制限解除ボタンを備えていてもよい。この場合、制限制御機能１５２は、傾き検出部１３１が操作レバー１１０の傾きを検出しても、天板１１の移動の制限を解除しない。そして、制限制御機能１５２は、制限解除ボタンが押下された場合に、天板１１の移動の制限を解除させる。また、制限制御機能１５２は、再度、制限解除ボタンが押下された場合に、天板１１の移動を制限させる。このように、制限制御機能１５２は、天板１１の電動移動の制限解除を指示する操作を受け付けた場合に、電動移動の制限を解除することで、不意に操作者が操作レバー１１０に触れてしまった時に、意図せず天板１１を電動移動させてしまうことを防止することができる。
【００３４】
ここで、図３（ａ）に示す待機状態について説明する。
【００３５】
待機状態の場合、操作レバー１１０は、傾けられていない。また、操作レバー１１０は、シリンダ１２０に格納されていない。そのため、制限制御機能１５２は、天板１１の移動を制限させる。よって、操作者は、人力で天板１１を押しても、天板１１を移動させることはできない。
【００３６】
図３（ｂ）に示す人力状態について説明する。
【００３７】
人力状態の場合、操作者は、天板１１の載置面と交差する向きに力を印加することで、シリンダ１２０に操作レバー１１０を格納させる。この場合、操作者は、操作レバー１１０がシリンダ１２０に格納されているため操作レバー１１０を傾けて、移動方向を指示することができない。また、格納検出部１３２は、操作レバー１１０がシリンダ１２０に格納されていることを検出する。そのため、制限制御機能１５２は、天板１１の移動の制限を解除させる。
【００３８】
図３（ｃ）に示す電動状態について説明する。
【００３９】
電動移動の場合、操作レバー１１０は、シリンダ１２０の外部にある。そのため、格納検出部１３２は、シリンダ１２０から操作レバー１１０を検出しない。また、電動移動の場合、図３（ｃ）に示すように、操作レバー１１０は、駆動機構１３３に天板１１を移動させる移動方向を指示する向きに力が印加されることで、天板１１を移動させる方向に傾けられる。傾き検出部１３１は、操作レバー１１０が傾けられたことを検出する。また、傾き検出部１３１は、操作レバー１１０が傾けられた方向及び角度を検出する。制限制御機能１５２は、傾き検出部１３１が操作レバー１１０の傾きを検出したことに伴い、天板１１の移動の制限を解除させる。また、駆動制御機能１５１は、操作レバー１１０が傾けられた方向に天板１１を移動させるように駆動機構１３３を駆動させる。さらに、駆動制御機能１５１は、操作レバー１１０が傾けられた角度に応じた速度で移動させるように駆動機構１３３を駆動させる。よって、天板１１は、操作レバー１１０が傾けられた方向に、傾けられた角度に応じた速度で移動する。なお、電動移動の場合、操作者が天板１１を押して移動させよいとしても、駆動機構１３３の回生ブレーキにより人力操作は制限させる。
【００４０】
以上のように、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１によれば、寝台装置１０は、操作部１００を備えている。操作部１００は、駆動機構１３３に天板１１を移動させる移動方向を指示する方向指示操作を受け付ける一方、人力操作による天板１１の移動制限を解除する解除操作を受け付ける。このように、Ｘ線診断装置１は、一つの操作部１００により電動操作と人力操作との両方の操作を受け付ける。よって、Ｘ線診断装置１は、人力操作と電動操作とを別々の操作部で操作しなければならない煩雑さを生じさせることなく、天板１１を移動させる操作の操作性を向上させることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態にかかる操作部１００ａの一例を説明する説明図である。第２の実施形態にかかる操作部１００ａは、第１の実施形態にかかる操作部１００ａと同様に、図５（ｃ）に示す待機状態、図５（ｂ）に示す人力状態、及び図５（ｄ）に示す電動状態に加えて、図５（ａ）に示す禁止状態を備えている。
【００４２】
禁止状態とは、天板１１の移動を禁止する状態である。禁止状態の場合、操作レバー１１０は、可動部１１３の位置までシリンダ１２０に格納されているため、天板１１の移動方向に傾けらず、移動方向を指示する操作を受け付けることができない。よって、傾き検出部１３１は、操作レバー１１０の傾きを検出しない。また、禁止状態の場合、操作レバー１１０は、シリンダ１２０の底面に接触していない。そのため、格納検出部１３２は、操作レバー１１０がシリンダ１２０に格納されていないと判定する。よって、制限制御機能１５２は、天板１１の移動を制限させる。そして、操作部１００ａは、禁止状態でシリンダ１２０に操作レバー１１０が押し込まれた場合に人力状態になり、禁止状態でシリンダ１２０から操作レバー１１０が引き出された場合に待機状態になる。
【００４３】
ここで、シリンダ１２０ａは、操作レバー１１０を引掛ける突起を備えている。操作レバー１１０は、シリンダ１２０ａに押し込まれた場合に、突起が設けられた位置で停止する。これにより、操作部１００ａは、図５（ａ）に示す禁止状態となる。そして、操作レバー１１０は、さらにシリンダ１２０ａに押し込まれた場合に、シリンダ１２０ａの底面に接触する。これにより、操作部１００ａは、図５（ｂ）に示す禁止状態となる。
【００４４】
また、制限制御機能１５２は、図５（ｃ）に示す待機状態の場合に、天板１１の移動の制限を解除させてもよい。更に詳しくは、格納検出部１３２は、操作レバー１１０の位置に基づいて、図５（ｃ）に示す待機状態になったか否かを判定する。そして、制限制御機能１５２は、格納検出部１３２が図５（ｃ）に示す待機状態になったと判定した場合に、天板１１の移動の制限を解除させる。このようにして、制限制御機能１５２は、図５（ｃ）に示す待機状態の場合に、天板１１の移動の制限を解除させる。
【００４５】
以上のように、第２の実施形態に係るＸ線診断装置１によれば、操作部１００ａは、禁止状態を有している。操作部１００ａは、禁止状態では人力及び電動の何れの操作も受け付けない。よって、操作部１００ａは、不意に操作レバー１１０に触れた場合に、意図せず天板１１を移動させてしまうことを防止することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態にかかる操作部１００ｂの一例を説明する説明図である。第３の実施形態にかかる操作部１００ｂは、操作レバー１１０ｂの周囲を囲うカバー１１５を備えている。
【００４７】
第１の実施形態にかかる操作部１００ｂは、人力状態の場合には、シリンダ１２０ｂに操作レバー１１０ｂが格納される。これにより、操作部１００ｂは、人力状態の場合には、電動操作を制限している。第３の実施形態にかかる操作部１００ｂは、シリンダ１２０ｂではなく、カバー１１５により電動操作を制限している。
【００４８】
カバー１１５は、操作レバー１１０ｂが押し込まれることにより天板１１の載置面と交差する向きに力が印加されている場合に、操作レバー１１０ｂが傾けられることを制限する。さらに詳しくは、カバー１１５は、上部支柱１１２と、可動部１１３と、下部支柱１１４とを合計した高さと略同じ高さを有している。そして、操作部１００ｂは、グリップ部１１１と、上部支柱１１２との間に弾性体を備えている。そのため、グリップ部１１１が押し込まれていない場合、カバー１１５は、可動部１１３よりも上部に保持される。これにより、操作部１００ｂは、図６（ａ）に示す待機状態となる。そして、操作部１００ｂは、天板１１の載置面と交差する向きに力が印加されている場合に、図６（ｃ）に示す電動状態になる。一方、グリップ部１１１が押し込まれた場合には、カバー１１５は、シリンダ１２０ｂの底面に接触する。格納検出部１３２は、カバー１１５がシリンダ１２０ｂに接触した状態、つまり、カバー１１５に、上部支柱１１２と、可動部１１３と、下部支柱１１４とが格納された状態を検知する。これにより、操作部１００ｂは、図６（ｂ）に示す人力状態となる。
【００４９】
以上のように、第３の実施形態に係るＸ線診断装置１によれば、操作部１００ｂは、人力状態の場合には、シリンダ１２０に限らず、カバー１１５により電動操作を制限している。
【００５０】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態にかかる操作部１００ｂの一例を説明する説明図である。第１の実施形態にかかる操作部１００は、操作レバー１１０が傾けられ方向を、天板１１を移動させる方向として受け付けていた。第４の実施形態にかかる操作部１００ｃは、操作レバー１１０ｃがスライドされた方向を、天板１１を移動させる方向として受け付ける。
【００５１】
第４の実施形態にかかる可動部１１３ｃは、例えば、下部支柱１１４よりも太く形成され、下部支柱１１４に挿入されている。この場合、可動部１１３ｃは、下部支柱１１４よりも太いため、太さの分だけスライドさせることができる。また、操作部１００ｃは、可動部１１３ｃがスライドされたことで、下部支柱１１４の何れの面に接触するかを検知する。そして、操作部１００ｃは、下部支柱１１４の接触した面の方向を、天板１１を移動させる方向として受け付ける。また、駆動制御機能１５１は、この時のスライド量に基づいた速度で、天板１１を移動させるように駆動機構１３３に駆動力を発生させてもよい。
【００５２】
以上のように、第４の実施形態に係るＸ線診断装置１によれば、操作部１００ｃは、操作レバー１１０を傾けることに限らず、スライドされることで天板１１を移動させる方向を受け付ける。
【００５３】
（第５の実施形態）
図８は、第５の実施形態にかかる操作部１００ｄの一例を示す正面図である。図９は、第５の実施形態にかかる操作部１００ｄの一例を示す側面図である。
【００５４】
第５の実施形態にかかる操作部１００ｄは、天板１１の側面に設けられた操作パネル１３から略下方に伸びるグリップ形状に形成されている。そして、操作部１００ｄは、天板１１の側面から略下方に伸びるグリップ形状であって、天板１１と近接している近接側に制限機構１３４による天板１１の移動の制限を解除する解除ボタン１１６を有し、近接側と対向する側の上方に天板１１の移動方向を受け付ける方向指示部１１７を有する。方向指示部１１７は、十字キー等の方向を指示するボタンであってもよいし、指でなぞることで方向を指示するタッチパッド等であってもよい。この場合、制限制御機能１５２は、操作者の指等が方向指示部１１７に触れている場合に、天板１１の電動移動の制限を解除させる。このような形状により、操作者は、操作部１００ｄを握ることで人力状態にすることができる。さらに、操作者は、親指等で移動方向を指示すること電動状態となり、電動により天板１１を移動させることができる。
【００５５】
以上のように、第５の実施形態に係るＸ線診断装置１によれば、操作部１００ｄは、第１の実施形態にかかる操作部１００とは異なる形状になっている。この場合においても、操作部１００ｄは、天板１１の移動方向を指示する操作を受け付ける一方、移動方向でない向きに力を印加する操作により天板１１の移動を制限する制限機構１３４を解除することができる。
【００５６】
（第６の実施形態）
図１０は、第６の実施形態にかかる寝台装置１０ｅの構成の一例を示す図である。第６の実施形態にかかる寝台装置１０ｅは、天板１１が傾けられた場合、人力状態であっても、天板１１の移動を制限するための構成を備える。
【００５７】
更に詳しくは、寝台装置１０ｅは、天板１１の傾きを検出する傾斜センサ１３５を備えている。制限制御機能１５２ｅは、格納検出部１３２がシリンダ１２０に操作レバー１１０が格納されたことを検出し、且つ傾斜センサ１３５が天板１１の傾きを検出していない場合に、天板１１の移動の制限を解除させる。すなわち、制限制御機能１５２ｅは、傾斜センサ１３５が天板１１の傾きを検出した場合には、格納検出部１３２の検出結果に関わらず、天板１１の移動を制限させる。
【００５８】
以上のように、第６の実施形態に係るＸ線診断装置１によれば、制限制御機能１５２ｅは、天板１１が傾けられている場合には、天板１１の移動を制限する。よって、寝台装置１０ｅは、操作性を高めつつ、安全性を維持することができる。
【００５９】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、天板１１を移動させる操作の操作性を向上させることができる。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１  Ｘ線診断装置
２  表示装置
１１  天板
１２  基台
１３  操作パネル
１０、１０ｅ  寝台装置
２０  Ｃ型アーム
２１  Ｘ線管
２２  Ｘ線検出器
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  操作部
１１０、１１０ｂ  操作レバー
１１１  グリップ部
１１２  上部支柱
１１３、１１３ｃ  可動部
１１４  下部支柱
１１５  カバー
１１６  解除ボタン
１１７  方向指示部
１２０、１２０ａ、１２０ｂ  シリンダ
１３１  傾き検出部
１３２  格納検出部
１３３  駆動機構
１３４  制限機構
１３５  傾斜センサ
１５０  処理回路
１５１  駆動制御機能
１５２、１５２ｅ  制限制御機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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