(57)【要約】【課題】薬液の輸液ラインなどの液流路を構成する医療チューブ上を端部から外れて移動可能とされたカプラが、医療チューブ上において自由に移動するのを抑えることができる、新規な機構を実現すること。【解決手段】医療チューブ４８に対して外挿状態で装着される医療チューブ用クランプ１０であって、医療チューブ４８の端部から外れて医療チューブ４８上を移動可能とされたカプラ６０を、着脱可能に保持するカプラ保持部４４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療チューブに対して外挿状態で装着される医療チューブ用クランプであって、
前記医療チューブの端部から外れて該医療チューブ上を移動可能とされたカプラを着脱可能に保持するカプラ保持部が設けられている医療チューブ用クランプ。
【請求項２】
前記医療チューブが挿通される挿通孔の開口部分に前記カプラ保持部が設けられている請求項１に記載の医療チューブ用クランプ。
【請求項３】
前記カプラ保持部が前記医療チューブの挿通方向に突出する嵌合突起とされており、該嵌合突起が前記カプラの内周面又は外周面に嵌め合わされるようにした請求項２に記載の医療チューブ用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療分野で用いられる医療チューブに装着される医療チューブ用クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野では、血液等の体液の体外循環回路や補助回路又は薬液等の輸液ラインなどの液流路を構成する管体として医療チューブが用いられている。
【０００３】
また、医療チューブでは、端部の接続部分にカプラを用いたネジ式のロック機構を採用する場合がある。かかるネジ式のロック機構を構成するカプラの一種として、例えば、特開平７−１４８２７１号公報（特許文献１）にロックナットが示されている。このようなロック機構を構成するカプラを用いれば、医療チューブを輸液バッグやニードルレスコネクタなどに対して高い信頼性をもって接続することができる。
【０００４】
ところで、特許文献１に示されたロックナットは、医療チューブの端部の雄ルアー部分から外れて医療チューブの長さ方向で移動可能とされ得る。即ち、特許文献１では、ロックナットの溝状部と雄ルアー部分のリブとを適合させることにより、ロックナットの雄ルアー部分への位置決めを解除して、ロックナットを雄ルアー部分の基端側へスライドさせることが可能とされている。このように、ロックナットを雄ルアー部分から取り外してチューブ側へ移動させることにより、ロックナットを用いずに、雄ルアー部分を雌ルアーに差し入れるだけで簡易に嵌合接続させるスリップ型の接続を実現することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１４８２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者が検討したところ、特許文献１に記載のロックナットのように、カプラが医療チューブの長さ方向で自由に移動すると、カプラが他の作業の邪魔になるおそれがあるという、新規な課題が明らかになった。
【０００７】
本発明の解決課題は、医療チューブ上におけるカプラの自由な移動を抑えることができる新規な機構を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【０００９】
第１の態様は、医療チューブに対して外挿状態で装着される医療チューブ用クランプであって、前記医療チューブの端部から外れて該医療チューブ上を移動可能とされたカプラを着脱可能に保持するカプラ保持部が設けられているものである。
【００１０】
本態様に従う構造とされた医療チューブ用クランプによれば、カプラが医療チューブ用クランプのカプラ保持部によって保持されることで、カプラが医療チューブに対する動きを制限される。それ故、カプラを医療チューブ用クランプによって保持させることで、使用しないカプラが不必要に動いて邪魔になるのを防ぐことができる。
【００１１】
また、医療チューブ用クランプによって保持されたカプラを医療チューブ用クランプから離脱させることで、適宜にカプラを使用することができる。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に記載された医療チューブ用クランプにおいて、前記医療チューブが挿通される挿通孔の開口部分に前記カプラ保持部が設けられているものである。
【００１３】
本態様に従う構造とされた医療チューブ用クランプによれば、カプラ保持部が医療チューブが挿通される挿通孔の開口部分に設けられることから、カプラを医療チューブに沿って移動させることで、カプラをカプラ保持部へ導くことができる。
【００１４】
第３の態様は、前記第２の態様に記載された医療チューブ用クランプにおいて、前記カプラ保持部が前記医療チューブの挿通方向に突出する嵌合突起とされており、該嵌合突起が前記カプラの内周面又は外周面に嵌め合わされるようにしたものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされた医療チューブ用クランプによれば、嵌合突起が医療チューブの挿通方向に突出していることから、カプラを医療チューブの長さ方向に移動させることで、嵌合突起をカプラの内周面又は外周面に簡単に嵌め合わせてカプラを保持させることができる。
【００１６】
しかも、医療チューブ上でのカプラの移動方向への入力により、カプラ保持部に対してカプラを着脱することができることから、カプラの着脱作業を容易にすることが可能になる。
【００１７】
第４の態様は、前記第３の態様に記載された医療チューブ用クランプにおいて、前記カプラには嵌合筒部が設けられており、前記嵌合突起が該嵌合筒部の内周へ差し入れられて該嵌合筒部の内周面に嵌め合わされるようにしたものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされた医療チューブ用クランプによれば、例えば、嵌合突起が挿通孔の開口周縁部において周方向で部分的に設けられている場合にも、嵌合突起と嵌合筒部の嵌め合わせによってカプラが安定して保持される。
【００１９】
第５の態様は、前記第３又は第４の態様に記載された医療チューブ用クランプにおいて、前記嵌合突起には、該嵌合突起が嵌め合わされる前記カプラの内周面又は外周面に対して係合される抜止係合部が設けられているものである。
【００２０】
本態様に従う構造とされた医療チューブ用クランプによれば、抜けによる嵌合突起とカプラの嵌合の解除が、抜止係合部のカプラへの係合によって生じ難くなって、カプラを嵌合突起の嵌め合わせによって安定して保持することができる。
【００２１】
第６の態様は、前記第１〜第５の何れか１つの態様に記載された医療チューブ用クランプにおいて、第１板状部と第２板状部が湾曲部で相互に連結されており、それら第１板状部と第２板状部が該湾曲部の弾性変形によって前記医療チューブを挟み込んで遮断する接近位置へ相対変位可能とされていると共に、それら第１板状部と第２板状部を該接近位置で係止して該医療用チューブを遮断状態に保持する係止機構が設けられている一方、それら第１板状部と第２板状部の対向間に設けられた挿通領域に該医療チューブが挿通されるものである。
【００２２】
本態様に従う構造とされた医療チューブ用クランプでは、第１板状部と第２板状部が湾曲部で連結され、更にそれら第１板状部と第２板状部の間に医療チューブが挿通される特定構造を採用した。それ故、クランプの開閉操作部分である第１板状部と第２板状部を把持して、カプラのクランプに対する着脱作業を行うことが可能であり、作業性の向上が図られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、医療チューブ上におけるカプラの自由な移動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としての医療チューブ用クランプを示す正面図。
【図２】図１に示す医療チューブ用クランプのＡ矢視図。
【図３】図１に示す医療チューブ用クランプの断面図であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する図。
【図４】図１に示す医療チューブ用クランプを医療チューブへの装着状態で示す正面図。
【図５】図１に示す医療チューブ用クランプを医療チューブへの装着状態で示す平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示す医療チューブ用クランプによってカプラが保持された状態を示す断面図。
【図８】本発明の別の一実施形態としての医療チューブ用クランプを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１〜３には、本発明の一実施形態としての医療チューブ用クランプ１０（以下、クランプ１０）が示されている。クランプ１０は、所謂ロバートクランプであって、軟質の合成樹脂で形成されており、第１板状部１２と第２板状部１４が湾曲部１６によって相互に連結された構造を有している。以下の説明において、Ｘ方向とは後述する医療チューブ４８のクランプ１０への挿通方向（チューブ長さ方向）である図１中の左右方向を、Ｙ方向とはクランプ１０の幅方向である図２中の左右方向を、Ｚ方向とはクランプ１０の高さ方向である図１中の上下方向を、それぞれ言う。更に、Ｘ方向において、図１中の左方向をＸ1 、図１中の右方向をＸ2 とする。
【００２７】
第１板状部１２と第２板状部１４は、それぞれ略板形状とされており、本実施形態では、Ｘ方向を長手とする長手板状とされている。また、第１板状部１２と第２板状部１４は、Ｘ1 側に向かって徐々に離れるように相対傾斜した状態で、Ｚ方向において所定距離を隔てて対向配置されている。これにより、第１板状部１２と第２板状部１４の対向面間には、Ｙ方向に貫通する対向間領域１８が形成されている。更に、第１板状部１２及び第２板状部１４におけるＸ1 側の端部間には、対向間領域１８を外部に向かって開放する開口部２０が設けられている。
【００２８】
また、第１板状部１２と第２板状部１４は、Ｘ2 側の端部側が湾曲部１６によって相互に連結されている。湾曲部１６は、厚さ方向で略円弧状に湾曲した湾曲板状とされており、周方向一方の端部が第１板状部１２につながっていると共に、周方向他方の端部が第２板状部１４につながっている。また、湾曲部１６のＹ方向の中間部分には、Ｘ方向に貫通する第１挿通孔２２が形成されている。
【００２９】
なお、第１板状部１２と第２板状部１４と湾曲部１６は、本実施形態において一体形成されているが、例えば、別体とすることによって、第１板状部１２と第２板状部１４の変形剛性を確保しながら、湾曲部１６のばねを調節することなども可能である。
【００３０】
また、第１板状部１２には、第２板状部１４との対向面に突出する第１圧迫用突部２４が形成されている。第１圧迫用突部２４は、第１板状部１２におけるＸ方向の中間部分に形成されており、山形断面形状で第１板状部１２におけるＹ方向の全長に亘って連続して設けられている。第１圧迫用突部２４は、突出先端面が折れ点の無い滑らかな連続面で構成されており、特に最大突出部分の先端面が湾曲面で構成されている。
【００３１】
また、第２板状部１４には、第１板状部１２との対向面に突出する第２圧迫用突部２６が形成されている。第２圧迫用突部２６は、略山形断面形状で第２板状部１４におけるＹ方向の全長に亘って連続して設けられている。第２圧迫用突部２６におけるＸ1 側の端面は、略平面とされている。第２圧迫用突部２６におけるＸ2 側の端面は、湾曲部１６の内周面及び第１圧迫用突部２４におけるＸ2 側の端面と略同一円周上に位置する凹状湾曲面とされている。第１圧迫用突部２４と第２圧迫用突部２６は、図１，３に示されているように、相互に離れて対向位置している。
【００３２】
第１板状部１２は、Ｘ1 側の端部に係止板部２８を備えている。係止板部２８は、第２板状部１４に向かって立ち上がるように設けられており、第１板状部１２から立ち上がる基端部分３０が円弧板形状に湾曲していると共に、基端部分３０を介して第１板状部１２につながる先端部分３２が略平板形状とされている。このように係止板部２８の基端部分３０が湾曲していることにより、弾性応力と歪みの分散が図られている。本実施形態では、係止板部２８と湾曲部１６が、第１板状部１２の両側に設けられて、Ｘ方向で相互に対向している。更に、第１板状部１２における係止板部２８側がＸ1 方向とされていると共に、第１板状部１２における湾曲部１６側がＸ2 方向とされている。
【００３３】
係止板部２８の先端部分３２には、Ｘ2 側に向かって突出する係止爪３４が形成されており、第２板状部１４の先端係止部３６に対して開口部２０を隔てて対向位置している。そして、係止板部２８の係止爪３４と、第２板状部１４の先端係止部３６とによって、それら第１板状部１２と第２板状部１４とを相互に接近した接近位置に保持する係止機構が構成される。
【００３４】
すなわち、湾曲部１６を弾性変形させて第１板状部１２と第２板状部１４を相互に接近方向へ変位させる遮断操作によって、第２板状部１４の先端係止部３６が係止爪３４を乗り越える。これにより、第２板状部１４の先端係止部３６が、第１板状部１２の係止爪３４に対してＺ方向において係止されて、第１板状部１２と第２板状部１４の離隔方向への相対的な復元変位が阻止されることから、第１板状部１２と第２板状部１４が接近位置に保持される。なお、遮断操作は、例えば、第１板状部１２と第２板状部１４をＺ方向において手指で挟んで、それら第１板状部１２と第２板状部１４を相互に接近させる方向の力を手指で加えることによって、実現される。
【００３５】
第１板状部１２の係止爪３４と第２板状部１４の先端係止部３６とが係止された状態で、係止板部２８の先端部分３２をＸ1 側へ押すことにより、係止爪３４と先端係止部３６の係止が係止板部２８の弾性変形によって解除される。これにより、第１板状部１２と第２板状部１４が、湾曲部１６の弾性によって、相互に離隔した初期位置に戻るようになっている。
【００３６】
係止板部２８には、第２挿通孔４０が形成されている。第２挿通孔４０は、係止板部２８の基端部分３０及び先端部分３２の一部に形成されており、Ｘ方向に貫通して設けられている。これにより、対向間領域１８と第１挿通孔２２と第２挿通孔４０とが、Ｘ方向において直列的に連続して設けられている。そして、それら対向間領域１８と第１挿通孔２２と第２挿通孔４０とによって、クランプ１０をＸ方向に貫通する挿通領域４２が形成されている。本実施形態の挿通領域４２は、両側の開口部分が第１挿通孔２２と第２挿通孔４０によって構成されている。なお、湾曲部１６と係止板部２８の基端部分３０に挿通孔２２，４０が形成されることで、それら湾曲部１６や係止板部２８の基端部分３０が、第１，第２の板状部１２，１４に比して容易に変形するようになっている。
【００３７】
係止板部２８には、カプラ保持部としての嵌合突起４４が設けられている。嵌合突起４４は、略半円筒状とされており、第２挿通孔４０の開口周縁部においてＸ1 側へ向けて突出している。嵌合突起４４は、係止板部２８の先端部分３２に一体形成されている。本実施形態の嵌合突起４４は、抜止係合部としての係合凸部４６を備えている。係合凸部４６は、嵌合突起４４の外周面に突出して周方向へ延びる突条であって、嵌合突起４４の突出方向の中間部分に設けられている。
【００３８】
このような構造とされたクランプ１０は、図４〜６に示すように、医療チューブ４８に外挿状態で装着される。医療チューブ４８は、薬液や血液の流通ラインを構成する可撓性の樹脂チューブであって、本実施形態では、流通ラインを延長する際に用いられる延長チューブとされている。なお、医療チューブ４８の長さや材質、大きさなどは、特に限定されない。例えばクランプ１０を長さで外れた部分が、部分的に硬質とされていても良い。また、クランプ１０のＸ方向と、医療チューブ４８のチューブ長さ方向は、互いに傾斜していても良いが、好適には傾斜角度の絶対値が４５°以下とされて、医療チューブ４８のクランプ１０への挿通方向が略Ｘ方向とされる。
【００３９】
医療チューブ４８の両端部には、雄コネクタ５０とニードルレスコネクタ５２が設けられている。雄コネクタ５０は、先端に向けて小径となるルアーテーパを有するチップ５４と、チップ５４の基端側に設けられたカプラ装着部５６とを、備えている。カプラ装着部５６は、Ｘ方向へ延びる複数の凸条５８を外周面に備えている。
【００４０】
医療チューブ４８は、図６に示すように、クランプ１０の挿通領域４２に挿通されており、クランプ１０の第１圧迫用突部２４と第２圧迫用突部２６の間を通って、クランプ１０のＸ方向に延びている。そして、医療チューブ４８への装着状態において、クランプ１０の第１板状部１２と第２板状部１４とを相互に接近方向へ変位させる遮断操作を行うことにより、クランプ１０の第１圧迫用突部２４と第２圧迫用突部２６が、医療チューブ４８に対して両側から押し付けられる。これにより、医療チューブ４８が第１圧迫用突部２４と第２圧迫用突部２６の間で挟み込まれて押し潰される。その結果、医療チューブ４８の内部流路は、クランプ１０の第１板状部１２と第２板状部１４の間で閉止された遮断状態とされる。
【００４１】
クランプ１０は、遮断操作によって、第１板状部１２の係止爪３４と第２板状部１４の先端係止部３６が係止されて、第１板状部１２と第２板状部１４が接近状態に保持される。この係止機構によって、遮断操作後にクランプ１０から手を離しても、医療チューブ４８の内部流路が遮断状態に保持される。
【００４２】
本実施形態では、医療チューブ４８の一方の端部にニードルレスコネクタ５２が設けられており、このニードルレスコネクタ５２には、図示しないシリンジや雄コネクタなどのチップが差し入れられる図示しない弁体が設けられている。そして、弁体に形成された図示しないスリットを押し広げながらチップを差し入れることにより、シリンジやチューブ、輸液バッグなどを医療チューブ４８に接続することができる。また、チップを弁体から引き抜いて、ニードルレスコネクタ５２からシリンジなどを取り外す際に、医療チューブ４８の内部流路には陰圧が作用することから、雄コネクタ５０側からニードルレスコネクタ５２側へ薬液や血液などの逆流が生じ得る。そこで、ニードルレスコネクタ５２からシリンジなどを取り外す前に、クランプ１０によって医療チューブ４８の内部流路を遮断しておくことにより、陰圧が雄コネクタ５０側に伝達されるのを防いで、上述のごとき逆流を防止することができるようになっている。
【００４３】
また、クランプ１０の係止爪３４と先端係止部３６との係止を解除すれば、第１圧迫用突部２４と第２圧迫用突部２６による医療チューブ４８の挟み込みが、湾曲部１６の弾性や医療チューブ４８の弾性に基づいて解除される。これにより、クランプ１０による医療チューブ４８の押し潰しが解除されて、医療チューブ４８の内部流路を連通状態に切り替えることができる。このように、クランプ１０が医療チューブ４８に装着されて使用されることで、医療チューブ４８の内部流路が連通状態と遮断状態に切替可能とされる。
【００４４】
図４では、カプラ６０が雄コネクタ５０に外挿された状態で示されている。このカプラ６０は、図４〜７に示すように、医療チューブ４８に対してチューブ長さ方向（図４中、左右方向）の移動を許容されていると共に、医療チューブ４８からの抜けが防止されている。カプラ６０は、硬質の合成樹脂で形成されて、全体として筒状とされている。カプラ６０は、Ｘ1 側が大径のロック筒部６２とされていると共に、Ｘ2 側がロック筒部６２よりも小径の嵌合筒部６４とされている。なお、医療チューブ４８に装着されたカプラ６０は、同じく医療チューブ４８に装着されたクランプ１０に対して、嵌合突起４４の先端側であるＸ1 側に配されており、カプラ６０の嵌合筒部６４がクランプ１０側に位置している。
【００４５】
ロック筒部６２の内周面におけるＸ1 側部分には、内周へ突出するネジ突起６６が形成されている。ロック筒部６２の内周面におけるＸ2 側部分には、複数の凸部６８が形成されている。複数の凸部６８が、周方向で相互に離れた位置に設けられている。各凸部６８は、雄コネクタ５０の周方向で隣り合う凸条５８，５８の間の溝状部分と対応する形状とされている。
【００４６】
そして、雄コネクタ５０が図示しない雌コネクタに接続される際に、カプラ６０のネジ突起６６が雌コネクタ側のネジ突起と噛合することで、雌コネクタと雄コネクタ５０が接続状態でカプラ６０によってロックされるようになっている。なお、カプラ６０によるロック機構を使用する場合において、カプラ６０の各凸部６８が雄コネクタ５０の凸条５８，５８の間を通ってＸ1 方向へ差し入れられることによって、カプラ６０が雄コネクタ５０に対して回転可能とされると共に、凸部６８と凸条５８のＸ方向での係止によって、カプラ６０の雄コネクタ５０に対するＸ2 方向への抜けが防止されている。
【００４７】
ところで、雄コネクタ５０は、図示しない雌コネクタに挿し込むだけで接続することも可能であり、この場合にはカプラ６０は使用されない。使用されないカプラ６０は、雌コネクタと雄コネクタ５０の接続の邪魔にならないように、医療チューブ４８の端部に設けられた雄コネクタ５０から取り外されて、医療チューブ４８の長さ方向で中間部分へ移動させられる。即ち、カプラ６０の各凸部６８が雄コネクタ５０の凸条５８，５８の間を通ってＸ2 方向へ移動することにより、カプラ６０が雄コネクタ５０から取り外されて、雄コネクタ５０に対してＸ2 方向への移動を許容される。なお、カプラ６０は、内径寸法が医療チューブ４８の外径寸法よりも十分に大きくされていることによって、医療チューブ４８への外挿状態において、医療チューブ４８に対してチューブ長さ方向へ容易に移動可能とされている。
【００４８】
ここにおいて、医療チューブ４８上をクランプ１０付近まで移動したカプラ６０の嵌合筒部６４に対して、図７に示すように、クランプ１０の嵌合突起４４を差し入れて嵌合させることにより、カプラ６０がクランプ１０に保持される。クランプ１０は、第１圧迫用突部２４と第２圧迫用突部２６が医療チューブ４８に対して近接していることから、医療チューブ４８に対するチューブ長さ方向の変位が、第１圧迫用突部２４及び第２圧迫用突部２６と医療チューブ４８との接触による摩擦抵抗によって、制限され易くなっている。それ故、クランプ１０に保持されてクランプ１０に対する相対変位を制限されたカプラ６０は、医療チューブ４８に対するチューブ長さ方向の変位を制限されて、医療チューブ４８の所定の位置に保持され易くなる。その結果、カプラ６０が医療チューブ４８上を自由に変位することで他の作業の邪魔になるのを防ぐことができる。
【００４９】
これにより、医療チューブ４８にクランプ１０が装着されて、カプラ６０をニードルレスコネクタ５２に嵌め合わせて保持することができない場合にも、カプラ６０の自由な移動を防いで、カプラ６０の動きやそれに伴う音などが、他の作業などの邪魔になるのを防ぐことができる。
【００５０】
このように、カプラ６０を保持する機能が、カプラ６０が装着される雄コネクタ５０やニードルレスコネクタ５２、カプラ６０が外挿される医療チューブ４８ではなく、カプラ６０とは機能的に本来関係がないクランプ１０に設定されている。即ち、医療チューブ４８においてカプラ６０と併せて用いられることの多いクランプ１０に着目し、クランプ１０によってカプラ６０の保持を実現したことで、別途の新規な保持部材を要することなく、カプラ６０の自由な移動を抑えることができた。
【００５１】
特に、上述するように陰圧が作用し得る医療チューブ４８にクランプ１０を設ける場合には、一般的に、医療チューブ４８から容易には取り外せないクランプ１０が採用される。従って、クランプ１０が医療チューブ４８に常時装着されており、例えば、ニードルレスコネクタ５２にカプラ６０を保持する機構が設けられていても、カプラ６０は、クランプ１０によって移動を阻止されて、ニードルレスコネクタ５２までは移動できない。そこで、クランプ１０にカプラ保持部を設けることにより、陰圧による逆流を防止するなどの目的でクランプ１０を装着される医療チューブ４８において、カプラ６０を有効に保持することができる。
【００５２】
また、カプラ６０によるロックが必要になれば、カプラ６０の嵌合筒部６４から嵌合突起４４を引き抜いて、カプラ６０とクランプ１０の連結を解除することにより、カプラ６０を雄コネクタ５０まで移動させて、カプラ６０によるロックを実現することができる。要するに、カプラ６０を使用しない間は、クランプ１０によって保持させることで、カプラ６０が邪魔になり難く、且つ、カプラ６０を使用する場合には、クランプ１０による保持を容易に解除することが可能とされている。
【００５３】
本実施形態では、カプラ保持部を構成する嵌合突起４４が、クランプ１０において挿通領域４２の開口部分に設けられている。それ故、カプラ６０を医療チューブ４８に沿ってチューブ長さ方向に移動させることで、カプラ６０をクランプ１０による保持位置まで移動させることができて、カプラ６０をクランプ１０によって簡単に保持させることができる。要するに、カプラ保持部が挿通領域４２の開口部分に設けられていることによって、医療チューブ４８が、カプラ６０をクランプ１０による保持位置まで案内するガイド部材としての機能を備えている。
【００５４】
また、カプラ保持部が医療チューブ４８のクランプ１０への挿通方向に突出する嵌合突起４４によって構成されている。それ故、カプラ６０を医療チューブ４８の長さ方向でクランプ１０に対して接近移動させることで、カプラ６０を嵌合突起４４に容易に嵌め合わせて保持することができる。更に、カプラ６０を医療チューブ４８の長さ方向でクランプ１０から離隔移動させることで、嵌合突起４４をカプラ６０から引き抜いて、嵌合突起４４によるカプラ６０の保持を簡単に解除することもできる。
【００５５】
さらに、略半筒状の嵌合突起４４が略筒状の嵌合筒部６４の内周へ嵌め入れられるようになっている。それ故、略半筒状の嵌合突起４４が略筒状の嵌合筒部６４の外周へ嵌め付けられる場合に比して外れ難く、安定した保持が可能になる。しかも、軟質の嵌合突起４４の周囲が、硬質の嵌合筒部６４によって保護される。
【００５６】
本実施形態のカプラ６０は、図６において拡大して示すように、嵌合筒部６４の内周面に係合凹部７０が設けられている。そして、図７に示すように、カプラ６０の係合凹部７０にクランプ１０の係合凸部４６が差し入れられて、嵌合突起４４の突出方向において、係合凸部４６と係合凹部７０の内面とが係合される。これにより、嵌合突起４４が嵌合筒部６４から抜け難くされており、クランプ１０とカプラ６０の連結状態が安定して維持されるようになっている。なお、図７では、要部を拡大して示しているが、要部拡大図については、見易さのために医療チューブ４８を省略して図示した。
【００５７】
尤も、図８に示す別の一実施形態としての医療チューブ用クランプ８０のように、嵌合突起８２の外周面が係合凸部を持たない形状とされていても良く、その場合には、図示しないカプラの係合凹部も省略され得る。また、クランプの嵌合突起の外周面に抜止係合部としての係合凹部を設けると共に、カプラの嵌合筒部の内周面に係合凸部を設けて、それら係合凹部の内面と係止突部との係止によって、クランプとカプラの意図しない分離を防ぐようにしても良い。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、本発明に係るクランプは、カプラ保持部を備えていれば良く、クランプの具体的な形状等は、前記実施形態の例示によって限定的に解釈されるものではない。例えば、国際公開第２０１２／１１１３１０号に開示された医療チューブ用クランプなどにも、本発明を適用することができる。
【００５９】
前記実施形態では、カプラ保持部として嵌合突起４４を例示したが、カプラ保持部は、クランプに対してカプラの着脱可能に位置決め保持し得るものであれば良い。即ち、例示の如き凹凸係合を備えた嵌合構造の他、圧入による嵌着構造や、鉤形の引っ掛け構造、ネジ式の螺合構造、面ファスナーや粘着体等による固着構造など、カプラ保持部の具体的な構造は、特に限定されるものではない。嵌合構造としても、例えば第２挿通孔４０の開口部分がカプラ６０の嵌合筒部６４を嵌め入れ得る形状とされることによって、第２挿通孔４０の開口部分でカプラ保持部を構成することもできる。
【００６０】
前記実施形態の嵌合突起４４は、カプラ６０の嵌合筒部６４に差し入れられて、嵌合筒部６４の内周面に嵌め合わされていたが、例えば、嵌合突起がカプラ６０の嵌合筒部６４の外周面に重ね合わされて、嵌合突起が嵌合筒部６４の外周面に嵌め合わされることで、カプラ６０が医療チューブ用クランプによって保持されるようにもできる。
【００６１】
カプラの保持機構は、クランプ１０のカプラ保持部に加えて、ニードルレスコネクタ５２のカプラ装着部５２ａ（図４参照）等に設けることも可能である。特に、クランプ１０が医療チューブ４８から着脱可能の場合には、クランプ１０を外した状態で医療チューブ４８に外挿されたカプラ６０をニードルレスコネクタ５２のカプラ装着部５２ａまで移動させて、カプラ６０をカプラ装着部５２ａによって保持させることも可能である。なお、本発明は、両端に接続用のコネクタ（例えば雄コネクタ５０やニードルレスコネクタ５２）を装着した医療チューブ４８に対して、コネクタ５０，５２によって抜け出しが阻止された状態で、要するに着脱不能にクランプ１０が装着されたクランプ付チューブも一態様とする。また、接続用のコネクタ５０，５２の少なくとも一方が医療チューブ４８から取外し可能とされて、クランプ１０が医療チューブ４８に対して着脱可能とされたクランプ付チューブも、本発明の一態様である。
【００６２】
また、嵌合突起４４は、第１板状部１２、第２板状部１４、湾曲部１６と一体成形されているものに限定されず、第１板状部１２、第２板状部１４、湾曲部１６とは別体で形成されて、後固定によって設けられていても良い。これによれば、嵌合突起と第１板状部１２、第２板状部１４、湾曲部１６の形成材料を異ならせることも可能になる。
【００６３】
例えば、第２挿通孔４０が係止板部２８の先端部分３２を貫通するように設けられている場合などには、嵌合突起４４は、挿通領域４２の開口部分に全周に亘って設けられる筒状であっても良い。更に、嵌合突起４４は、必ずしも挿通領域４２の開口に沿って設けられる必要はなく、挿通領域４２の開口から離れた位置に突出していても良い。
【００６４】
前記実施形態では、クランプ１０の開口部２０側にカプラ６０が配されている例を示したが、例えば、クランプ１０の湾曲部１６側にカプラ６０が配されている場合には、カプラ保持部を湾曲部１６側に設けることもできる。クランプ１０における挿通領域４２の両側の開口部分に、それぞれカプラ保持部を設けることも可能である。これによれば、例えば、医療チューブ４８に装着されたクランプ１０の装着方向に関わらず、カプラ保持部をカプラ６０に向けることができて、カプラ６０をクランプ１０によって保持させることができる。更に、例えば、カプラ６０が医療チューブ４８の両端部のコネクタ５０，５２にそれぞれ設けられる場合に、クランプ１０の両側に配されたそれらカプラ６０，６０の両方を、１つのクランプ１０で保持することができる。
【００６５】
前記実施形態では、医療チューブとして延長チューブを例示したが、医療チューブは延長チューブに限定されない。例えば、輸液バッグに接続されるチューブや、血液透析回路を構成するチューブなどにも、本発明は適用され得る。
【００６６】
医療チューブの両端に設けられる接続用のコネクタの具体的構造は、特に限定されない。前記実施形態では、医療チューブ４８として、雄型の接続構造を有する雄コネクタ５０と、雌型の接続構造を有するニードルレスコネクタ５２とを、両端に備えた延長チューブを例示したが、例えば、雄型の接続構造を有するコネクタを両端に備えたコネクタ変換用チューブなどであっても良い。
【００６７】
前記実施形態では、医療チューブ４８が初期形状のクランプ１０の圧迫用突部２４，２６に対して近接しており、クランプ１０が医療チューブ４８に対して移動する際に、クランプ１０が医療チューブ４８に接触し易く、それによって自由な移動が抑えられている。これに対して、クランプ１０が初期形状において医療チューブ４８を僅かに挟んだ状態で医療チューブ４８に装着されて、クランプ１０の医療チューブ４８に対する自由な移動がより制限されるようにしても良い。また、クランプ１０が医療チューブ４８に対して大きく離れた状態で装着されて、比較的に自由に移動可能とされていても良い。この場合にも、クランプ１０が医療チューブ４８を挟んで医療チューブ４８を遮断乃至は狭窄するクランプ状態では、クランプ１０が医療チューブ４８に対して位置を固定されることから、クランプ１０によって保持されたカプラ６０も、クランプ状態において医療チューブ４８に対する自由な移動を抑えられる。
【符号の説明】
【００６８】
１０，８０：医療チューブ用クランプ、１２：第１板状部、１４：第２板状部、１６：湾曲部、２２：第１挿通孔（挿通孔）、３４：係止爪、４０：第２挿通孔（挿通孔）、４２：挿通領域、４４，８２：嵌合突起（カプラ保持部）、４６：係合凸部（抜止係合部）、４８：医療チューブ、６０：カプラ、６４：嵌合筒部、７０：係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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