(57)【要約】【課題】簡易な構成で処理負荷を増大させることなく、電池スタック間を接続するバスバーの影響によるセル電圧の検出誤差を抑制する。【解決手段】端子部２と処理部３とを接続する接続部４は、主線路Ｌｉのそれぞれに直列に挿入される均等化抵抗４３と、第１端子Ｔｍ＋１の主線路Ｌｍ＋１と第２端子Ｔｍ＋２の主線路Ｌｍ＋２とを短絡する短絡線路である０Ω抵抗４６とを備える。端子部２は、第２端子Ｔｍ＋２が不使用とされ、スタックバー５２の高電位側に隣接する電池セルＣｍが、第１端子Ｔｍ＋１と第３端子Ｔｍ＋２との間に接続される、【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍを３以上の正整数としてＭ＋１個の接続端子を有し、複数の電池セル（Ｃ）が直列接続されるように、前記接続端子間に電池スタック（５１）間を接続するバスバーであるスタックバー（５２）または前記電池セルが接続される端子部（２）と、
１≦ｉ≦Ｍとし、ｉ番目の前記接続端子とｉ＋１番目の前記接続端子との組を隣接端子対（ＰＴｉ）として、前記隣接端子対毎に設けられ、該隣接端子対の端子間電圧に応じた処理を実行する処理回路（３１）および前記隣接端子対間を短絡または開放する短絡スイッチ（３２）を有したＭ個の処理ブロック（Ｂｉ）を有する処理部（３）と、
前記端子部と前記処理部とを接続する接続部（４）と、
を備え、
前記スタックバーが接続される前記隣接端子対であるスタック接続対（ＰＴｍ）において、高電位側に位置する前記接続端子を第１端子（Ｔｍ＋１）とし、前記第１端子より高電位側に位置し該第１端子と共に前記隣接端子対を形成する前記接続端子を第２端子（Ｔｍ＋２）とし、前記第２端子より高電位側に位置し該第２端子と共に前記隣接端子対を形成する前記接続端子を第３端子（Ｔｍ＋３）として、
前記接続部は、
前記接続端子毎に設けられ、該接続端子から前記短絡スイッチに至る導電線路である主線路（Ｌ）のそれぞれに直列に挿入される抵抗器（４３）と、
前記第１端子の主線路（Ｌｍ＋１）と第２端子の主線路（Ｌｍ＋２）とを短絡する短絡線路（４６）と、
を備え、
前記端子部は、前記第２端子が不使用とされ、前記スタックバーの高電位側に隣接する前記電池セルが、前記第１端子と前記第３端子との間に接続される、
電池監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池監視装置であって、
前記電池セルが接続される前記接続端子の対を電池接続対として、
前記接続部は、
前記電池接続対および前記スタック接続対のそれぞれに設けられ、該電池接続対の端子間電圧が予め設定された許容範囲を超えると、該電池接続対の間を導通させる保護回路（４４）と、
前記第２端子以外の前記接続端子に関連づけられた前記主線路のそれぞれに設けられ、前記保護回路の作動によって流れる電流によって前記主線路を遮断する遮断素子（４１）と、
を更に備える電池監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電池監視装置であって、
前記第１端子と前記第３端子との間に設けられる前記保護回路は、前記第２端子の主線路と前記第３端子の主線路との間に接続された前記ツェナーダイオードを有する
電池監視装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電池監視装置であって、
前記第１端子と前記第３端子との間に設けられる前記保護回路は、前記第１端子の主線路と第２端子の主線路との間および前記第２端子の主線路と第３端子の主線路との間のそれぞれに接続された二つのツェナーダイオードを有する
電池監視装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電池監視装置であって、
前記第１端子と前記第３端子との間に設けられる前記保護回路は、前記第１端子の主線路と第３端子の主線路との間に接続されたツェナーダイオードを有する
電池監視装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電池監視装置であって、
前記処理回路は、前記隣接端子対の端子間電圧をデジタル値に変換するアナログデジタル変換器である
電池監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、直列接続された複数の電池セルを個別に監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車およびハイブリッド自動車等で使用される電池パックは、複数の電池スタックを組み合わせた構造を有する。また、各電池スタックは、複数の電池セルを直列接続した構造を有する。そして、電池スタックを跨いで電池セル同士を接続するバスバー（以下、スタックバー）は、同一電池スタック内の電池セル同士を接続するバスバー（以下、セルバー）と比較して長く、より抵抗分を含んだものとなる。
【０００３】
下記特許文献１には、スタックバーの両端電圧を電池セルとは個別に測定し、その電圧検出値に基づいて、スタックバーが接続された連結部の異常を検出する技術が記載されている。
【０００４】
なお、電池セルおよびスタックバーの両端電圧を個々に検出する検出回路は、それぞれが、電池セルまたはスタックバーとの間を接続する検出経路を有する。そして、隣接する検出経路間では、一方の検出経路における高電位側の経路と、他方の検出経路における低電位側の経路とが共有されるように構成される。また、以下では、スタックバーの両端電圧を検出する検出回路が接続された検出経路をスタック検出経路、電池セルの両端電圧を検出する検出回路が接続された検出経路をセル検出経路とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１１１８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、発明者の詳細な検討の結果、特許文献１に記載の従来技術では、電気自動車やプラグインハイブリッドのように電池の充放電電流が大きい車両に適用した場合、スタックバーに隣接する電池セルでは、依然として、両端電圧の検出値に誤差が含まれる場合があるという課題が見出された。
【０００７】
即ち、充放電電流が大きい車両においては、スタックバー間に発生する電圧が非常に大きくなる。特に電池放電時はスタックバー間に、電池電圧とは逆向きの大きな負電圧が発生する。すると、スタック検出経路内に存在する寄生ダイオードがオンすることで、寄生ダイオードを経由してスタック検出経路内に電流が流れる。その結果、スタック検出経路と隣接するセル検出経路では、スタック検出経路と共有する経路上の抵抗成分において、電圧ドロップが発生し、電池セルの両端電圧の検出値に誤差が含まれてしまう。
【０００８】
本開示の１つの局面は、電池スタック間を接続するスタックバーの影響によるセル電圧の検出誤差を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、電池監視装置であって、端子部（２）と、処理部（３）と、接続部（４）と、を備える。
端子部は、Ｍを３以上の正整数としてＭ＋１個の接続端子を有し、複数の電池セル（Ｃ）が直列接続されるように、接続端子間に電池スタック（５１）間を接続するバスバーであるスタックバー（５２）または電池セルが接続される。
【００１０】
処理部は、１≦ｉ≦Ｍとし、ｉ番目の接続端子とｉ＋１番目の接続端子との組を隣接端子対（ＰＴｉ）として、隣接端子対毎に設けられ、隣接端子対の端子間電圧に応じた処理を実行する処理回路（３１）および隣接端子対間を短絡または開放する短絡スイッチ（３２）を有したＭ個の処理ブロック（Ｂｉ）を有する。
【００１１】
接続部は、端子部と処理部とを接続する。ここで、スタックバーが接続される隣接端子対であるスタック接続対（ＰＴｍ）において、高電位側に位置する接続端子を第１端子（Ｔｍ＋１）とし、第１端子より高電位側に位置し第１端子と共に隣接端子対を形成する接続端子を第２端子（Ｔｍ＋２）とし、第２端子より高電位側に位置し第２端子と共に隣接端子対を形成する接続端子を第３端子（Ｔｍ＋３）とする。
【００１２】
接続部は、抵抗器（４３）と、短絡線路（４６）と、を備える。抵抗器は、接続端子毎に設けられ、接続端子から短絡スイッチに至る導電線路である主線路（Ｌ）のそれぞれに直列に挿入される。短絡線路は、第１端子の主線路（Ｌｍ＋１）と第２端子の主線路（Ｌｍ＋２）とを短絡する。
【００１３】
端子部は、第２端子が不使用とされ、スタックバーの高電位側に隣接する電池セルが、第１端子と第３端子との間に接続される。
このような構成によれば、電池セルが接続された隣接端子対と、該隣接端子対に対応づけられる処理ブロックの処理部とを接続する導電線路中から、スタックバーが除外されるため、スタックバーの影響による処理部での処理精度の劣化を抑制できる。
【００１４】
また、第１端子と第２端子とが短絡線路によって短絡されており、スタックバーの高電位側に隣接する電池セル（以下、高位側セル）は、第２端子と第３端子とが含まれる隣接端子対に対応づけられた処理ブロックによって処理される。
【００１５】
このため、スタック接続対に負電圧が発生したときに流れるノイズ電流の影響によって、高位側セルに対する処理を実行する処理ブロックでの処理精度が劣化することを抑制できする。
【００１６】
即ち、スタックバーの両端には、電池セルの放電や外部から到来するノイズ等によって負電圧が発生する場合がある。このような負電圧が発生すると、スタック接続対に対応づけられる処理ブロックとスタックバーとによって形成される閉ループには、短絡スイッチが有する寄生ダイオードを経由してノイズ電流が流れる。このノイズ電流は、第１端子の主線路に挿入された抵抗器にて電圧ドロップを発生させる。つまり、第１端子の主線路を使用する処理ブロックは、ノイズ電流の影響を受けるため、これを不使用とし、更に、その高電位側に隣接する第２端子と第３端子とに対応づけられた処理ブロックを用いて高位側セルに対する処理を行っている。これにより、高位側セルに対する処理ブロックでの処理精度がノイズ電流によって劣化することを抑制できる。
【００１７】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の電池監視装置の構成を示す回路図である。
【図２】電池パックにおける電池スタック間および電池セル間の接続状態を示す説明図である。
【図３】チャネルの基本的な構成を示す回路図である。
【図４】第２実施形態の電池監視装置の構成を示す回路図である。
【図５】第３実施形態の電池監視装置の構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す電池監視装置１は、直列接続された複数の電池セルＣを有する電池パック５に接続され、各電池セルＣの充電状態を監視する装置である。電池セルＣは、二次電池である。
【００２０】
電池パック５は、複数の電池スタック５１を組み合わせた構造を有する。また、各電池スタック５１は、複数の電池セルＣを直列接続した構造を有する。
図２に示すように、電池セルＣの上面には正極端子６１、負極端子６２が設けられる。同一電池スタック５１に属する複数の電池セルＣは、正極端子６１と負極端子６２の並び順が、隣接する電池セルＣ同士で互いに逆になるように配置される。そして、隣接する一方の電池セルＣの正極端子６１と、他方の電池セルＣの負極端子６２とは、バスバー６３（以下、セルバー）を介して接続される。
【００２１】
また、複数の電池スタック５１は、隣接する一方の電池スタック５１に属する電池セルの正極端子６１と、他方の電池スタック５１に属する電池セルＣの負極端子６２とが、スペーサ７を介して対向するように配置され、バスバー５２（以下、スタックバー）を介して接続される。つまり、スタックバー５２は、スペーサ７を跨ぐ長さを有するため、セルバー６３と比較して長く、抵抗分も大きい。バスバー５２，６３は、導電性を有する板状の部材である。
【００２２】
なお、セルバー６３は、正極端子６１および負極端子６２に接続される両端から等間隔にある位置が後述する接続端子への接続点とされる。これら端子６１，６２から接続点までの距離をＸとする。スタックバー５２は、正極端子６１および負極端子６２のそれぞれから、距離Ｘだけ離れた２点が、接続端子への接続点とされる。
【００２３】
図１に戻り、電池監視装置１は、端子部２と、処理部３と、接続部４とを有し、これら各部２，３，４は、電子回路基板上に一体に構成される。
端子部２は、Ｍ＋１個の接続端子を有する。Ｍは３以上の整数である。また、iを、１≦i≦Ｍである整数として、i番目の接続端子Ｔｉとi＋１番目の接続端子Ｔｉ＋１とで形成される端子対を隣接端子対ＰＴｉとする。
【００２４】
図１では、スタックバー５２が、ｍ番目の隣接端子対（以下、スタック端子対）ＰＴｍに接続されるものとして、スタックバー５２の両側に隣接する電池セルＣを二つずつ、合計４個の電池セルＣｍ−２〜Ｃｍ＋１と、これらの電池セルＣｍ−２〜Ｃｍ＋１およびスタックバー５２に関連する回路が示されている。ｍは、２≦ｍ≦Ｍ−１の整数である。
【００２５】
スタック端子対ＰＴｍのうちスタックバー５２に隣接する電池セルＣｍの負極端子が接続される側の接続端子Ｔｍ＋１を高電位側、スタックバー５２に隣接する電池セルＣｍ−１の正極端子が接続される側の接続端子Ｔｍを低電位側という。以下では、スタック端子対ＰＴｍのうち、高電位側の接続端子Ｔｍ＋１を第１端子、第１端子Ｔｍ＋１より高電位側に位置し第１端子Ｔｍ＋１と共に隣接端子対ＰＴｍ＋１を形成する接続端子Ｔｍ＋２を第２端子、第２端子Ｔｍ＋２より高電位側に位置し第２端子Ｔｍ＋２と共に隣接端子対ＰＴｍ＋２を形成する接続端Ｔｍ＋３子を第３端子という。
【００２６】
つまり、電池セルＣは、第１端子Ｔｍ＋１または第２端子Ｔｍ＋２を含まない隣接端子対ＰＴｉのそれぞれに接続されると共に、第１端子Ｔｍ＋１と第３端子Ｔｍ＋３との間にも接続される。以下では、第１端子Ｔｍ＋１と第３端子Ｔｍ＋３を、特定端子対ＰＴｅという。
【００２７】
処理部３は、Ｍ個の隣接端子対ＰＴのそれぞれに対応づけられるＭ個の処理ブロックＢを有する。処理部３は、Ｍ＋１個の共通端子ＣＴと、Ｍ個のＡＤ変換端子ＡＴとを有する。なお、共通端子ＣＴおよびＡＤ変換端子ＡＴについては、図３を参照のこと。処理部３は、半導体集積回路により実現されてもよい。
【００２８】
処理ブロックＢｉは、いずれも同様に構成され、図３に示すように、ＡＤ変換器３１と、短絡スイッチ３２とを備える。また、処理ブロックＢｉには、共通端子ＣＴｉ、ＣＴｉ＋１と、ＡＤ変換端子ＡＴｉが対応づけられる。
【００２９】
処理ブロックＢｉのＡＤ変換器３１は、ＡＤ変換端子ＡＴｉおよび共通端子ＣＴｉ間の電圧をデジタル値に変換して、図示しない外部装置に出力する。処理ブロックＢｉの短絡スイッチ３２は、外部装置からの指示に従ってオンオフ動作するトランジスタであり、共通端子ＣＴｉ，ＣＴｉ＋１間を短絡または開放する。このトランジスタは、寄生ダイオードを有しており、何らかの理由で共通端子ＣＴｉの方が共通端子ＣＴｉ＋１より高電位となり、トランジスタに逆電圧が印加されると、共通端子ＣＴｉ、ＣＴｉ＋１間は寄生ダイオードを介して導通する。
【００３０】
接続部４は、図１、図２に示すように、接続端子Ｔｉと共通端子ＣＴｉとを接続するＭ＋１本の導電線路である主線路Ｌｉを有する。処理ブロックＢｉのＡＤ変換端子ＡＴｉは、主線路Ｌｉ＋１を分岐させた分岐線路ＬＰｉに接続される。以下では、隣接端子対ＰＴｉと、処理ブロックＢｉと、その両者を接続する接続部４の部位を総称してチャネルＣＨｉという。
【００３１】
各主線路Ｌｉには、それぞれ、ヒューズ４１と、インダクタ４２と、均等化抵抗４３とが、その順番で接続端子Ｔｉから共通端子ＣＴｉに向けて直列接続される。
チャネルＣＨｉでは、インダクタ４２と均等化抵抗４３との間に、主線路Ｌｉ，Ｌｉ＋１を接続するツェナーダイオード４４およびコンデンサ４５が並列に設けられる。ツェナーダイオード４４は、主線路Ｌｉにアノード、主線路Ｌｉ＋１にカソードが接続され、主線路Ｌｉ，Ｌｉ＋１の間に、降伏電圧以上の正の過大電圧が印加された場合に導通する。
【００３２】
分岐線路ＬＰｉは、主線路Ｌｉ＋１上のインダクタ４２と均等化抵抗４３との間から分岐され、ローパスフィルタ４７を介してＡＤ変換端子ＡＴｉに接続される。
チャネルＣＨｉにおいて、インダクタ４２およびコンデンサ４５がフィルタ回路を構成する。また、ヒューズ４１が遮断素子に相当し、ツェナーダイオード４４が保護回路に相当する。
【００３３】
但し、スタック接続対ＰＴｍを含むチャネルＣＨｍ、およびスタック接続対ＰＴｍの高電位側に隣接する二つのチャネルＣＨｍ＋１，ＣＨｍ＋２については、図２に示した基本的な構成とは異なる構成を有する。
【００３４】
図１に示すように、チャネルＣＨｍは、一つのツェナーダイオード４４の変わりに、アノード同士が接続されるように直列接続された二つのツェナーダイオード４４が用いられる。つまり、チャネルＣＨｍは、主線路Ｌｍ，Ｌｍ＋１の間に、正の過大電圧が印加された場合だけでなく、負の過大電圧が印加された場合にも、主線路Ｌｍ，Ｌｍ＋１間を導通させるように構成される。
【００３５】
チャネルＣＨｍ＋１の高電位側の主線路であり、チャネルＣＨｍ＋２の低電位側の主線路でもある主線路Ｌｍ＋２では、図１中に点線で示されているように、ヒューズ４１およびインダクタ４２の実装が省略され、第２端子Ｔｍ＋２と主線路Ｌｍ＋２とが、非導通となるように設定される。
【００３６】
チャネルＣＨｍ＋１は、更に、ツェナーダイオード４４およびコンデンサ４５の実装が省略され、代わりに０Ω抵抗４６が実装され、主線路Ｌｍ＋１，Ｌｍ＋２間に短絡経路を形成する。つまり、０Ω抵抗４６によって、処理ブロックＢｍ＋１の入力端を短絡することで、チャネルＣＨｍ＋１が捨て読みチャネルとされ、外部装置による処理ブロックＢｍ＋１の使用が禁止される。また、特定端子対ＰＴｅの間に接続される電池セルＣｍ、即ち、スタックバー５２の高電位側に隣接する電池セルＣｍの両端電圧は、チャネルＣＨｍ＋２の処理ブロックＢｍ＋２にて処理される。
【００３７】
［１−２．動作］
チャネルＣＨｍ，ＣＨｍ＋１，ＣＨｍ＋２以外のチャネルＣＨｉでは、ＡＤ変換器３１は、隣接端子対ＰＴｉに接続された電池セルＣの両端電圧をデジタル値に変換して外部装置に出力する。
【００３８】
チャネルＣＨｍ＋２では、ＡＤ変換器３１は、特定端子対ＰＴｅに接続された電池セルＣの両端電圧をデジタル値に変換して外部装置に出力する。
チャネルＣＨｍでは、ＡＤ変換器３１は、スタック端子対ＰＴｍに接続されたスタックバー５２の両端電圧をデジタル値に変換して外部装置に出力する。
【００３９】
チャネルＣＨｍ，ＣＨｍ＋１以外のチャネル、即ち、電池セルＣの両端電圧を検出するチャネルＣＨでは、外部装置からの指示に従って、短絡スイッチ３２が適宜オンオフされる。具体的には、両端電圧が相対的に大きい電池セルＣが放電されるように短絡スイッチ３２を制御することで、電池パック５に属する各電池セルＣ間での両端電圧のばらつきを圧縮する。
【００４０】
電池セルＣが接続された隣接端子対ＰＴｉまたは特定端子対ＰＴｅを電池接続対として、これら電子接続対間に、ツェナーダイオード４４の降伏電圧を超える過大な正電圧が印加された場合、チャネルＣＨｍ＋１以外のチャネルでは、ツェナーダイオード４４が導通する。これにより、過大な電圧から、処理ブロックＢを保護する。また、このときツェナーダイオード４４を介して流れる大電流によってヒューズ４１が溶断し、大電流が流れ続けることを阻止する。
【００４１】
スタックバー５２が接続されるスタック接続対ＰＴｍは、セルＣが接続された隣接端子対ＰＴｉまたは特定端子対ＰＴｅとは異なり、常に正電圧が印加された状態とはならないため、外来ノイズおよび電池パック５の放電動作等によって、スタックバー５２の両端に負電圧が発生する場合がある。チャネルＣＨｍは、逆向きに直列接続された二つのツェナーダイオード４４を有するため、正負いずれの過大電圧からも処理ブロックＢｍを保護する。
【００４２】
スタックバー５２の両端に負電圧が発生した場合、チャネルＣＨｍでは、接続端子Ｔｍ、主線路Ｌｍ、短絡スイッチ３２の寄生ダイオード、主線路Ｌｍ＋１、接続端子Ｔｍ＋１の向きにノイズ電流Ｉｎｏが流れる。このノイズ電流Ｉｎｏにより、主線路Ｌｍ＋１の均等化抵抗４３に、ノイズ電流Ｉｎｏに応じた誤差電圧ΔＶが発生し、処理ブロックＢｍ＋１の低電位側の電位を変動させる。これにより、チャネルＣＨｍ＋１のＡＤ変換器３１の検出結果には誤差が生じる。なお、ノイズ電流Ｉｎｏの影響は、例えば、電気自動車等、大きな電流を流す必要のある電池パック５が使用される場合に、より顕著なものとなる。
【００４３】
これに対して、チャネルＣＨｍ＋２のＡＤ変換器３１と、特定端子対ＰＴｅに接続されたセルＣｍと、０Ω抵抗４６とを含んで形成される閉ループには、主線路ｍ＋１上の均等化抵抗４３が含まれない。従って、チャネルＣＨｍ＋２のＡＤ変換器３１が、チャネルＣＨｍを流れるノイズ電流Ｉｎｏの影響を受けることはない。
【００４４】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）スタック接続対ＰＴｍに関連づけられるチャネルＣＨｍの高電位側に隣接するチャネルＣＨｍ＋１を捨て読みチャネルとし、更に高電位側に隣接するチャネルＣＨｍ＋２が、スタックバー５２の高電位側に隣接するセルＣｍに対する処理を実行する。
【００４５】
これにより、外来ノイズや電池パック５からの放電等により、スタックバー５２の両端に負電圧が発生したとしても、その負電圧によって流れるノイズ電流Ｉｎｏの影響により、セルＣの両端電圧の検出精度が劣化することを抑制できる。
【００４６】
（１ｂ）接続部４は、回路基板上に構成されるため、各チャネルＣＨｉの回路構成を、  部品の実装の切替のみで、任意に変更できる。つまり、スタックバー５２が、どの隣接端子対ＰＴｉに接続されたとしても、回路基板の設計変更を行う必要がないため、複数車種において、電池監視装置１の回路基板を共通化できる。
【００４７】
（１ｃ）未使用となる第２端子Ｔｍ＋２の主線路Ｌｍ＋２では、ヒューズ４１およびインダクタ４２が未実装とされるため、第２端子Ｔｍ＋２と第１端子Ｔｍ＋１との間に電池セルＣが誤接続されたとしても、０Ω抵抗４６を介して大電流が流れることがなく、誤接続による装置の故障を抑制できる。
【００４８】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４９】
本実施形態では、特定端子対ＰＴｅに対する保護回路の構成が、第１実施形態と異なる。
図４に示すように、本実施形態の電池監視装置１ａは、接続部４ａの構成、特に特定端子対ＰＴｅに関わるチャネルＣＨｍ＋１の構成が異なる。具体的には、捨て読みチャネルであるチャネルＣＨｍ＋１にも、０Ω抵抗４６と並列にツェナーダイオード４４が設けられる。つまり、特定端子対ＰＴｅに対する保護回路として、第１実施形態では、チャネルＣＨｍ＋２に設けられた一つのツェナーダイオード４４だけが用いられるが、本実施形態ではチャネルＣＨｍ＋１，ＣＨｍ＋２に設けられた二つのツェナーダイオード４４が用いられる。
【００５０】
［２−２．動作］
第１実施形態では、特定端子対ＰＴｅに降伏電圧を超える過大な正電圧が印加された場合、チャネルＣＨｍ＋２のツェナーダイオード４４が導通することで、処理ブロックＢｍ＋２を過電圧から保護する。また、このときの短絡電流は、０Ω抵抗４６を流れる。処理ブロックＢｍ＋１は、０Ω抵抗４６が接続されていることにより、過電圧からも過電流からも保護される。しかし、この短絡電流により、ヒューズ４１が溶断する前に０Ω抵抗４６が断線すると、短絡電流は、処理ブロックＢｍ＋１に流れ込む。
【００５１】
これに対して本実施形態では、仮に０Ω抵抗４６が断線したとしても、０Ω抵抗４６と並列に接続されたツェナーダイオード４４に過電圧が加わることによって該ツェナーダイオード４４が導通するため、処理ブロックＢｍ＋１への過電流の流れ込みが阻止される。
【００５２】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｃ）を奏し、更に、以下の効果を奏する。
【００５３】
（２ａ）捨て読みチャネルＣＨｍ＋１にもツェナーダイオード４４が実装されていることにより、処理部３ひいては電池監視装置１ａを、０Ω抵抗４６が断線する故障によって生じる不具合から保護できる。
【００５４】
［３．第３実施形態］
［３−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００５５】
本実施形態では、特定端子対ＰＴｅに対する保護回路の構成が、第１実施形態および第２実施形態とは異なる。
図５に示すように、本実施形態の電池監視装置１ｂは、接続部４ｂの構成、特に特定端子対ＰＴｅに関わるチャネルＣＨｍ＋１，ＣＨｍ＋２の構成が異なる。具体的には、主線路Ｌｍ，Ｌｍ＋１間を接続するチャネルＣＨｍ＋１のツェナーダイオード４４、および主線路Ｌｍ＋１，Ｌｍ＋２間を接続するチャネルのＣＨｍ＋２は省略され、代わりに、主線路Ｌｍ，Ｌｍ＋２間を接続するツェナーダイオード４４ｂが設けられている。
【００５６】
［３−２．動作］
第２実施形態の場合、特定端子対ＰＴｅに過電圧が発生した場合、捨て読みチャネルＣＨｍ＋１のツェナーダイオード４４は、特定端子対ＰＴｅ間の過電圧が降伏電圧の２倍以上になるまで、降伏状態にならないため、他のチャネルＣＨｉに過電圧が印加された場合と比較して、ヒューズ４１が溶断するまでに要する時間が長くなる可能性がある。
【００５７】
これに対して本実施形態では、特定端子対ＰＴｅに対応する主線路Ｌｍ，Ｌｍ＋２間を直接接続するツェナーダイオード４４が設けられているため、他チャネルＣＨｉと同様の時間で、ツェナーダイオード４４が降伏状態となり、更にはヒューズ４１が溶断する。
【００５８】
［３−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｃ）および（２ａ）を奏し、更に、以下の効果を奏する。
【００５９】
（３ａ）特定端子対ＰＴｅに対応するチャネルＣＨｍ＋１，ＣＨｍ＋２が、他のチャネルＣＨより、過電圧に対する保護が遅れることを抑制でき、装置の信頼性をより向上させることができる。
【００６０】
［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００６１】
（４ａ）上記実施形態では、処理ブロックＢｉが有する処理回路がＡＤ変換器３１である場合を示したが、本開示は、これに限定されるものではなく、隣接端子対ＰＴｉの両端電圧に応じた処理を実行する回路が含まれていればよい。
【００６２】
（４ｂ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００６３】
（４ｃ）上述した電池監視装置１，１ａ，１ｂの他、当該電池監視装置１，１ａ，１ｂを構成要素とするシステムなど、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１…電池監視装置、２…端子部、３…処理部、４…接続部、５…電池パック、３１…ＡＤ変換器、３２…短絡スイッチ、４１…ヒューズ、４２…インダクタ、４３…均等化抵抗、４４…ツェナーダイオード、４５…コンデンサ、４６…０Ω抵抗、４７…ローパスフィルタ、５１…電池スタック、５２…スタックバー、Ｃ…電池セル、Ｌ…主線路、ＰＴ…隣接端子対、ＰＴｅ…特定端子対、ＰＴｍ…スタック端子対、Ｔ…接続端子、Ｔｍ＋１…第１端子、Ｔｍ＋２…第２端子、Ｔｍ＋３…第３端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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