(57)【要約】【課題】他車両に対して赤外光の点滅などにより注意喚起をする場合、相手車両が搭載する赤外光カメラが対応する波長領域によらず、自車両の存在を認識させるための注意喚起をすることができる車載用撮影装置を提供すること。【解決手段】自車両の周辺の赤外画像を撮像する赤外撮像手段と、自車両の周辺に対して第１の波長帯域の第１の赤外光を投光する第１の赤外光投光手段と、自車両の周辺に対して第１の波長帯域とは異なる波長帯域の第２の赤外光を投光する第２の赤外光投光手段と、前記第１の赤外投光手段による前記第１の赤外光の投光と、前記第２の赤外投光手段による前記第２の赤外光の投光と、を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記赤外撮像手段で受光した結果に基づいて、注意喚起のために前記第１の赤外光の投光と、前記第２の赤外光の投光を制御することを特徴とする。【選択図】図１
2020021103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周辺の赤外画像を撮像する赤外撮像手段と、
自車両の周辺に対して第１の波長帯域の第１の赤外光を投光する第１の赤外光投光手段と、
自車両の周辺に対して第１の波長帯域とは異なる波長帯域の第２の赤外光を投光する第２の赤外光投光手段と、
前記第１の赤外投光手段による前記第１の赤外光の投光と、前記第２の赤外投光手段による前記第２の赤外光の投光と、を制御する制御手段と、
を有し、前記制御手段は、前記赤外撮像手段で受光した結果に基づいて、注意喚起のために前記第１の赤外光の投光と、前記第２の赤外光の投光を制御することを特徴とする車載用撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記赤外撮像手段により、前記第１の赤外光と同じ波長帯域の赤外光を受光したときは、前記第１の赤外光を投光することを特徴とする請求項１に記載の車載用撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記赤外撮像手段により、前記第１の赤外光と同じ波長帯域の赤外光を受光しないときは、前記第２の赤外光を投光することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車載用撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の赤外光の投光と、前記第２の赤外光の投光を同時に行わずに交互に投光することを特徴とする請求項１に記載の車載用撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記赤外撮像手段によって撮像された前記赤外画像中に、注目被写体が存在しているとき、前記第１の赤外光と前記第２の赤外光のうち、少なくとも一方を投光することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の車載用撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両周辺を撮像する車載用撮像装置に関し、特に赤外光を用いた車載用撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に視界の好ましくない環境における運転支援のために、近赤外光や遠赤外光に対応した赤外光カメラを備えた車載カメラが提案されている。特許文献１には、近赤外線を照射し、その反射光を受光し、車両周辺の状態を撮像する装置が提案されている。特許文献２には、歩行者の動きを検知すると、横断歩道に侵入する車両に対して照明を投光し、注意喚起をする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０５０３号公報
【特許文献２】特開２００９−３２２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可視光の照明により注意喚起をすると、運転者の視界に影響を与えることになりうる。したがって、非可視光である赤外光を投光、または点滅させることにより、赤外光カメラを介して注意喚起をする方法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、相手車両に注意喚起をするために発光する赤外光の波長と、相手車両が搭載する赤外光カメラが対応する波長領域が異なると、注意喚起をするために発光を行っても、相手車両の運転者に自車両の存在を認識させることができない。また、近赤外光と遠赤外光のうち、一方のみに対応している赤外光カメラに対して、近赤外光と遠赤外光とを同時に発光すると、対応していない波長の赤外光を発光することになり、不必要に電力を消費してしまうこととなる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、相手車両が搭載する赤外光カメラが対応する波長領域によらず、自車両の存在を認識させるための注意喚起を行うことができる車載用撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る車載用撮像装置は、
自車両の周辺の赤外画像を撮像する赤外撮像手段と、
自車両の周辺に対して第１の波長帯域の第１の赤外光を投光する第１の赤外光投光手段と、
自車両の周辺に対して第１の波長帯域とは異なる波長帯域の第２の赤外光を投光する第２の赤外光投光手段と、
前記第１の赤外投光手段による前記第１の赤外光の投光と、前記第２の赤外投光手段による前記第２の赤外光の投光と、を制御する制御手段と、
を有し、前記制御手段は、前記赤外撮像手段で受光した結果に基づいて、注意喚起のために前記第１の赤外光の投光と、前記第２の赤外光の投光を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他車両に対して赤外光の点滅などにより注意喚起をする場合、相手車両が搭載する赤外光カメラが対応する波長領域によらず、自車両の存在を認識させるための注意喚起をすることができる車載用撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における車載用撮影装置の構成を示すブロック図
【図２】実施例１における車載用撮影装置により、自車の存在を認識させるために注意喚起を行う処理の説明図
【図３】実施例１における注意喚起を行う処理の流れを示すフローチャート
【図４】実施例２における車載用撮影装置の構成を示すブロック図
【図５】実施例２における注意喚起を行う処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１乃至３を参照して、本発明の第１の実施例による、車載用撮影装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係る車載用撮影装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
車載用撮影装置１００は、車両に搭載される撮影装置であり、運転支援用もしくは周辺監視用に車両の前方を撮影する。また、車載用撮影装置１００は、前方の車両や車道に配置された監視カメラなどに対して注意を促すための警告機能を有するが、これについては後述する。
【００１３】
表示装置１０は、運転手に対して映像を表示する映像表示手段であり、前記車載用撮影装置１００により撮影された映像を表示する。運転手から視認しやすい位置に配置されることが望ましい。表示装置１０には、例えば、カーナビゲーションシステムのモニタを用いても良い。
【００１４】
発光制御部１１０は、近赤外撮像部１２０により、近赤外光を受光したか否かに応じて、後述の近赤外発光部１３０と遠赤外発光部１４０の発光を制御する制御手段である。
【００１５】
近赤外撮像部１２０は、近赤外光映像を撮像する撮像部であり、車両の前方を撮像する。
【００１６】
近赤外発光部１３０は、近赤外撮像部１２０が撮影するために必要な近赤外光を発光する発光部である。また、本実施例においては、近赤外光の波長に対応する赤外光カメラを搭載する相手車両に対して注意喚起をするためにも、近赤外発光部１３０による近赤外光の発光を用いる。また、発光制御部１１０は、近赤外発光部１３０の発光と消灯を繰り返し、近赤外光を点滅させる。
【００１７】
遠赤外発光部１４０は、遠赤外光の波長に対応する赤外光カメラ  を搭載する相手車両に注意喚起をするために、遠赤外光を発光する発光部である。例えば、ペルチェ素子を用いて、発熱させたり冷却したりすることで、遠赤外光の発光を制御することが可能である。
【００１８】
次に、図２は自車両２００が搭載する車載用撮影装置１００により、相手車両３００に対して、警告を与える際の例を示しており、車載用撮影装置４００は、相手車両３００が搭載する赤外光カメラである。
【００１９】
図２の（ａ）は、車載用撮影装置４００の対応波長が近赤外光であり、車載用撮影装置４００が撮影のために近赤外光４０１を発光し、それを自車両２００が搭載する車載用撮影装置１００により受光し、注意喚起のための近赤外光１０１を発光する例を示している。
【００２０】
図２の（ｂ）は、車載用撮影装置４００の対応波長が遠赤外光であり、車載用撮影装置４００が撮影のための発光はしておらず、自車両２００が搭載する車載用撮影装置１００が、注意喚起のための遠赤外光１０２を発光する例を示している。
【００２１】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施例における、相手車両に対して注意喚起をする処理について説明する。
【００２２】
まず、ステップＳ１１０で、近赤外撮像部１２０から撮像画像を取得し、ステップＳ１２０に進む。ステップＳ１２０において、撮像画像中に相手車両が含まれているか否かを判断し、相手車両が存在しない場合には、ステップＳ１１０に戻る。すなわち、ステップＳ１２０で、相手車両が存在しないときは、注意喚起をすることはない。一方、ステップＳ１２０において、相手車両が存在する場合には、ステップＳ１３０に進む。撮像画像中に相手車両が含まれているか否かの判断については、例えば、画像中における特徴点を抽出し、所謂パターンマッチングの技術を利用することで実現することができる。
【００２３】
次に、ステップＳ１３０において、近赤外撮像部１２０により近赤外光を受光すると、ステップＳ１４０に進み、近赤外発光部１３０により近赤外光を点滅させる。一方、ステップＳ１３０において、近赤外光を受光しない場合は、ステップＳ１５０に進み、遠赤外発光部１４０により遠赤外光を点滅させる。
【００２４】
ステップＳ１４０またはＳ１５０を終えると、再度ステップＳ１１０に戻り、フローチャートの処理を繰り返すことで、相手車両の存在を認識した上で、相手車両に搭載されている赤外光カメラの波長に応じた赤外光を発光する。
【００２５】
以上、説明した様に、本実施例によれば、相手車両が搭載する赤外光カメラが対応する波長領域が、近赤外光であるか否かに応じて、注意喚起をするために点滅させる赤外光を選択している。これにより、相手車両が搭載する赤外光カメラが対応する波長領域によらず、自車両の存在を認識させるための注意喚起をすることが可能となる。
【００２６】
本実施例においては、車載用撮影装置１００により注意喚起をする際の開始条件を相手車両が存在するときと説明したが、これに限らない。例えば、注意喚起を開始するための操作部材を、運転手が操作可能な位置に設け、運転手により操作され、注意喚起が有効になったときに、図３のフローチャートの処理を実施するようにしても良い。
【００２７】
また、上述した遠赤外発光部１４０は、ペルチェ素子であることに限らない。遠赤外光に対応する赤外光カメラで撮影した際に、発光または点滅と認識できる方法であれば良く、例えば、車体のエンジン部のような発熱体に対して、遮蔽・開放を繰り返すものでも良い。
【００２８】
また、濃霧等でヘッドライトの光（可視光）が遠くまで届きにくいときには、ヘッドライトの熱が発熱体となるため、ヘッドライトを点滅することは、結果として遠赤外光を点滅させることになるため、遠赤外発光部１４０としての利用も可能である。
【００２９】
また、本実施例における、図１の車載用撮影装置１００は、撮像手段として近赤外領域を受光可能な撮像部を構成しているが、これに限らない。赤外撮像部は、１種類に限らず、近赤外領域および遠赤外領域双方のそれぞれに対応した赤外撮像部を構成するようにしても良い。
【実施例２】
【００３０】
以下、図４〜５を参照して、本発明の第２の実施例による、車載用撮影装置について説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第２の実施例に係る車載用撮影装置の構成を示すブロック図である。第１の実施例で説明した図１の内容と同様の構成要素は、同一符号で示し、説明を省略する。
【００３２】
図４の車載用撮影装置５００について、図１の車載用撮影装置１００との違いは、撮像手段としての近赤外撮像部１２０の代わりに、遠赤外撮像部１５０が構成されている点であり、それ以外の構成に変わりはない。
【００３３】
遠赤外撮像部１５０は、遠赤外領域を受光可能な撮像部であり、遠赤外領域であるため、赤外光を照射せずとも赤外映像を生成することができる。すなわち、本実施例においては、撮影するために近赤外光を発光する必要はなく、相手車両が搭載する近赤外光の赤外光カメラに注意喚起をするために、近赤外発光部１３０による近赤外光の発光を用いる。
【００３４】
また、第１の実施例と同様に、発光制御部１１０は、近赤外発光部１３０および遠赤外発光部１４０の発光と消灯を繰り返し、それぞれ近赤外光および遠赤外光を点滅させるが、本実施例においては、近赤外光および遠赤外光を交互に発光させることとしている。
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施例における、相手車両に対して注意喚起をする処理について説明する。
【００３５】
まず、ステップＳ２１０で、遠赤外撮像部１５０から撮像画像を取得し、ステップＳ２２０に進む。ステップＳ２２０において、撮像画像中に相手車両が含まれているか否かを判断し、相手車両が存在しない場合には、ステップＳ２１０に戻る。すなわち、ステップＳ２２０で、相手車両が存在しないときは、注意喚起をすることはない。一方、ステップＳ２２０において、相手車両が存在する場合には、ステップＳ２３０に進む。第１の実施例と同様に、撮像画像中に相手車両が含まれているか否かの判断については、例えば、画像中における特徴点を抽出し、所謂パターンマッチングの技術を利用することで実現することができる。
【００３６】
次に、ステップＳ２３０では、近赤外光を点灯し、遠赤外光を消灯し、ステップＳ２４０に進み、近赤外光を消灯し、遠赤外光を点灯する。その後、ステップＳ２１０に戻り、以後ステップＳ２４０までの処理を繰り返す。これにより、相手車両が存在する場合には、常に、近赤外光および遠赤外光を交互に点滅させる処理となる。
【００３７】
以上、説明した様に、本実施例では、相手車両の存在を認識すると、近赤外光および遠赤外光を交互に点滅させることとした。これにより、相手車両が搭載する赤外光カメラによらず、自車両の存在を認識させるための注意喚起をすることができる車載用撮影装置を提供することができる。また、本実施例の構成によれば、近赤外光と遠赤外光を同時に出力することはないので、消費電力も最小限に抑えられる。
【００３８】
本実施例の図５のフローチャートのステップＳ２３０およびＳ２４０の処理を実行することで、近赤外光および遠赤外光を交互に点滅させる処理となると説明したが、処理の順序はこれに限らない。近赤外光および遠赤外光が同時に点灯する瞬間がなく、かつ、交互に点滅する処理であれば同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施例の図４の車載用撮影装置５００は、撮像手段として遠赤外領域を受光可能な撮像部を構成しているが、これに限らない。撮像手段として近赤外領域を受光可能な撮像部を構成していても、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、赤外撮像部は、１種類に限らず、近赤外領域および遠赤外領域双方のそれぞれに対応した赤外撮像部を構成するようにしても良い。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  車載用撮影装置、１０  表示装置、１１０  発光制御部、
１２０  近赤外撮像部、１３０  近赤外発光部、１４０  遠赤外発光部、
１５０  遠赤外撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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