(57)【要約】      （修正有）【課題】掘削装置において、拡縮翼が設けられている拡縮翼用エレメントの保管時や運搬時に、荷崩れや運搬時の振動で不用意に力が加わっても、拡縮翼が拡大位置に変位することを極力防止する。【解決手段】掘削装置は、掘削ヘッドが回転駆動装置により回転ロッドを介して回転駆動される。回転ロッドは、回転力を伝達する筒状のアウターロッド１０と、このアウターロッドに挿入されるインナーロッド１２とで構成され、インナーロッドを上下動させて、回転ロッド下部に設けられた拡縮翼７を収納位置と拡大位置との間で移動させることができる。そして、回転ロッド下部の拡縮翼用エレメント１５の内部には、拡縮翼が収納位置となる方向にインナーロッドを付勢するインナーロッド付勢用バネ５７が設けられている。【選択図】図６
2020076198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削ヘッドが回転駆動装置により回転ロッドを介して回転駆動され、この回転ロッドが、回転力を伝達する筒状のアウターロッドと、このアウターロッドに挿入されるインナーロッドとで構成され、このインナーロッドを上下動させて前記回転ロッド下部に設けられた拡縮翼を、アウターロッドの長手方向に略平行な収納位置と、アウターロッドの長手方向に略直角な拡大位置との間で移動させることができる掘削装置において、
前記回転ロッドが、延長用エレメントを着脱することにより長さを調整することができるとともに、前記拡縮翼が設けられている拡縮翼用エレメントを具備しており、
この拡縮翼用エレメントは、拡縮翼が収納位置となる方向にインナーロッドを付勢するインナーロッド付勢用バネを内部に具備していることを特徴とする掘削装置。
【請求項２】
前記拡縮翼用エレメントのインナーロッドの下部には、ラック歯列を具備する一対のラックが設けられ、
このラック歯列に螺合するとともに、回転軸が拡縮翼用エレメントのアウターロッドの外側に突出するピニオンが設けられ、
前記拡縮翼はこのピニオンの回転軸の端部に設けられており、
前記ラックよりも上方の拡縮翼用エレメントの内部には、バネ室が設けられて、前記インナーロッド付勢用バネが配置されていることを特徴とする請求項１記載の掘削装置。
【請求項３】
前記ピニオンの回転軸の中心軸線が回転ロッドの径方向に延在しているとともに、一対のラックの一方に噛み合うピニオンの端部が、一対のラックの他方に噛み合うピニオンに回転可能に嵌め込まれていることを特徴とする請求項２記載の掘削装置。
【請求項４】
前記インナーロッドは、内部に地盤改良材が流れるように筒状で、
前記拡縮翼用エレメントには、このインナーロッドの地盤改良材を前記ラックよりも上方においてインナーロッドから導入し、回転ロッドの軸線から径方向にずれて、ピニオンの横側を通って、回転ロッドの外側に導出する導出路が設けられていることを特徴としている請求項２または３記載の掘削装置。
【請求項５】
前記請求項１ないし４の何れか１項記載の掘削装置に用いられる拡縮翼用エレメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡縮翼を備えた掘削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の掘削装置は、たとえば、特開２００８−１６４２３号公報（特許文献１）に記載のように、回転ロッドのアウターロッドの回転により掘削ヘッドが回転するとともに、インナーロッドを昇降装置により上下動させて、下部に設けられた拡縮翼を拡縮している。また、回転ロッドは、延長用エレメントを着脱することにより長さを調整することができ、かつ、その下部には、拡縮翼用エレメントを着脱可能に具備している。そして、従来の拡縮翼は収納位置と拡大位置との間を移動可能であるが、力が加わらないときにどの位置にあるかは不確定であった。
【０００３】
このような延長用エレメントや拡縮翼用エレメントは、未使用時には倉庫などに保管されるとともに、掘削現場までトラックなどで運搬される。拡縮翼は、保管時や運搬時には、拡縮翼が拡大位置にあると邪魔になる。そのため、拡大位置にある場合には、一々収納位置にする作業が必要となる。また、拡縮翼用エレメントに運搬時などの衝撃で不用意に力が加わると、収納位置にある拡縮翼が拡大位置に移動することがあり、収納位置に再び戻す必要がある。また、掘削作業中に、インナーロッドの接続が不全だと、上方でインナーロッドを上下動させても、下方の拡縮翼に力が伝達されず、拡縮翼を収納位置にすることが不能となる。
【０００４】
また、従来の掘削装置には、たとえば、特開２００６−９５４０号公報（特許文献２）のように、拡縮翼が、回転ロッドの下部の内部に設けられた油圧装置により、拡縮しているものがある。油圧装置は、地中の劣悪な環境状態にさらされるため、故障の頻度が高いとともに、メンテナンスなどに手間がかかる。しかも、回転ロッド内の中央部に大きな油圧装置が配置されているため、インナーロッドを配置することができない。さらに、油圧装置を作動させる駆動流体を、回転ロッドの上部から下部まで供給する必要があり、駆動流体用の流路を設ける必要がある。そのため、このような構造のものを採用すると、駆動流体用の流路などを、回転ロッド内の上下にわたって配置することになる。そのため、回転ロッド内の構造やジョイント構造が複雑化するとともに、回転ロッドの長さを変更する際に、ジョイントの接続・離脱作業に手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６４２３号公報
【特許文献２】特開２００６−９５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、拡縮翼を備えた掘削装置において、拡縮翼が設けられている拡縮翼用エレメントの保管時や運搬時に、荷崩れや運搬時の振動で不用意に力が加わると、拡縮翼が拡大位置に移動するおそれがある点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の掘削装置は、掘削ヘッド（６）が回転駆動装置（３，１６，１７）により回転ロッド（４）を介して回転駆動され、この回転ロッドが、回転力を伝達する筒状のアウターロッド（１０）と、このアウターロッドに挿入されるインナーロッド（１２）とで構成され、このインナーロッドを上下動させて前記回転ロッド下部に設けられた拡縮翼（７）を、アウターロッドの長手方向に略平行な収納位置と、アウターロッドの長手方向に略直角な拡大位置との間で移動させることができる。そして、前記回転ロッドが、延長用エレメント（１３）を着脱することにより長さを調整することができるとともに、前記拡縮翼が設けられている拡縮翼用エレメント（１５）を具備しており、この拡縮翼用エレメントが、拡縮翼が収納位置となる方向にインナーロッドを付勢するインナーロッド付勢用バネ（５７）を内部に具備している。
【０００８】
また、拡縮翼用エレメントのインナーロッドの下部には、ラック歯列（６１）を具備する一対のラック（５３）が設けられ、このラック歯列に螺合するとともに、回転軸が拡縮翼用エレメントのアウターロッドの外側に突出するピニオン（６２）が設けられ、前記拡縮翼はこのピニオンの回転軸（６３）の端部に設けられており、前記ラックよりも上方の拡縮翼用エレメントの内部には、バネ室（４７）が設けられて、前記インナーロッド付勢用バネが配置されている場合がある。
【０００９】
そして、ピニオンの回転軸の中心軸線が回転ロッドの径方向に延在しているとともに、一対のラックの一方に噛み合うピニオンの端部（６４）が、一対のラックの他方に噛み合うピニオンに回転可能に嵌め込まれている場合がある。
【００１０】
さらに、インナーロッドは、内部に地盤改良材が流れるように筒状で、拡縮翼用エレメントには、このインナーロッドの地盤改良材を前記ラックよりも上方においてインナーロッドから導入し、回転ロッドの軸線から径方向にずれて、ピニオンの横側を通って、回転ロッドの外側に導出する導出路（５６）が設けられている場合がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、拡縮翼用エレメントが、拡縮翼が収納位置となる方向にインナーロッドを付勢するインナーロッド付勢用バネを内部に具備しているので、運搬時や保管時などの拡縮翼用エレメントが取り外されている状態においては、インナーロッド付勢用バネにより拡縮翼が収納位置となっている。このように、拡縮翼が拡大位置にはないため、拡大位置の拡縮翼を収納位置に移動させる作業がなくなる。また、拡縮翼用エレメントに不用意に力が加わっても、拡縮翼が拡大位置に変位することを、インナーロッド付勢用バネの付勢力により極力防止することができる。しかも、拡縮翼用エレメント内には、油圧装置などが設けられていないため、油圧装置などの故障やメンテナンスなどがない。
【００１２】
また、インナーロッド付勢用バネが、ラックよりも上方のバネ室に配置されている場合には、インナーロッド付勢用バネが、ピニオンと離れており、互いに干渉しあうことを防止することができる。そして、バネやピニオンの一方が万一損傷しても、その破片などが他方の作動に影響することを極力防止することができる。
【００１３】
さらに、ピニオンの回転軸の中心軸線が回転ロッドの径方向に延在しているとともに、一対のラックの一方に噛み合うピニオンの端部が、一対のラックの他方に噛み合うピニオンに回転可能に嵌め込まれている場合には、ピニオンの実質的な軸長が長くなり、軸のブレを極力防止することができ、拡縮翼の回動を安定させることができる。
【００１４】
さらに、インナーロッドは、内部に地盤改良材が流れるように筒状で、拡縮翼用エレメントには、このインナーロッドの地盤改良材を前記ラックよりも上方においてインナーロッドから導入し、回転ロッドの軸線から径方向にずれて、ピニオンの横側を通って、回転ロッドの外側に導出する導出路が設けられている場合には、導出路が回転ロッドの軸線から径方向にずれており、回転ロッドの中心部に、ピニオンなどの他の部材を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明における掘削装置の実施の一形態の側面図である。
【図２】図２は掘削装置の上部の正面の説明図である。
【図３】図３は回転ロッドの上部エレメントの断面図である。
【図４】図４は延長用エレメントの断面図である。
【図５】図５は拡縮翼用エレメントの説明図である。
【図６】図６は拡縮翼用エレメントの説明用の概略の断面図である。
【図７】図７は図８の VII-VII断面図である。
【図８】図８は拡縮翼が拡大位置になった状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
拡縮翼が設けられている拡縮翼用エレメントの保管時や運搬時に、荷崩れや運搬時の振動で不用意に力が加わっても、拡縮翼が拡大位置に変位することを極力防止するという目的を、拡縮翼用エレメントの内部に、拡縮翼が収納位置となる方向にインナーロッドを付勢するインナーロッド付勢用バネを設けることで実現した。
【実施例１】
【００１７】
次に、本発明における掘削装置の一実施例について、図１ないし図８を用いて説明する。図１は本発明における掘削装置の実施の一形態の側面図である。図２は掘削装置の上部の正面の説明図である。図３は回転ロッドの上部エレメントの断面図である。図４は延長用エレメントの断面図である。図５は拡縮翼用エレメントの説明図である。図６は拡縮翼用エレメントの説明用の概略の断面図である。図７は図８の VII-VII断面図である。図８は拡縮翼が拡大位置になった状態の説明図である。なお、図２では、部分的に断面で図示されている。図４において、スクリュー板の図示は省略されている。図６および図８において、分かり易いように、拡縮翼はその全体が図示されている。
【００１８】
まず始めに、掘削装置の全体構成を図１で説明する。
スクリューオーガ掘削装置は、走行車体１と、この走行車体１に立設しているリーダ２と、このリーダ２に上下動可能に取り付けられている電動モータなどの原動機３と、この原動機３に回転駆動される回転ロッドとしてのオーガ４と、このオーガ４の下端に設けられている掘削ヘッド６と、掘削ヘッド６の上方に設けられているレバー状の拡縮翼７とを備えている。
【００１９】
オーガ４は、円筒状のアウターロッド１０と、このアウターロッド１０の外周に螺旋状に固定して設けられているスクリュー板１１と、アウターロッド１０の内部に挿入されている円筒状のインナーロッド１２とを具備している。オーガ４は軸方向に複数のエレメントに分割可能に構成されており、図４に図示する延長用エレメント１３を、取り付け・取り外しすることにより、オーガ４の長さを適宜変更することができる。また、オーガ４の上部は、昇降装置としてのジャッキを内蔵した上部エレメント１４となり、また、オーガ４の下部は、拡縮翼７が取り付けられている下部エレメントである拡縮翼用エレメント１５となっている。
【００２０】
図２において、原動機３は左右一対設けられ、歯車１６を介して、駆動軸１７を回転駆動する。そして、原動機３、歯車１６および駆動軸１７は、オーガ４を回転駆動する回転駆動装置を構成している。駆動軸１７には、中心軸に沿って、地盤改良材用流路１８が形成されている。この地盤改良材用流路１８の上端には、スイベルを介して、パイプ１９を連結することが可能である。このパイプ１９から、加圧空気、水、セメント、掘削液、根固め液などの地盤改良材を地盤改良材用流路１８に供給することができる。
【００２１】
この駆動装置の駆動軸１７の下部には、オーガ４の上部エレメント１４の上部ジョイント部２１が連結される。この上部ジョイント部２１にも、中心軸に沿って、地盤改良材用流路２２が形成されている。また、図３に図示する上部ジョイント部２１の下方には、中心部に地盤改良材導入流路としての地盤改良材導入用パイプ２３が、また、外周部にアウターロッド１０が固定されている。
【００２２】
この上部エレメント１４のアウターロッド１０内には、シリンダ室２６があり、このシリンダ室２６は、上下に摺動可能なピストン２７により、上側の第１シリンダ室２６ａと下側の第２シリンダ室２６ｂに仕切られている。シリンダ室２６およびピストン２７は、ジャッキを構成している。また、シリンダ室２６の外周面はアウターロッド１０の内周面で形成され、シリンダ室２６の内周面は地盤改良材導入用パイプ２３およびインナーロッド１２の外周面で形成されている。そして、ピストン２７に、インナーロッド１２の上端部が固定されている。このインナーロッド１２には、上部ジョイント部２１の地盤改良材導入用パイプ２３が入れ子状に嵌まり込んでいる。すなわち、地盤改良材導入用パイプ２３の外径が、インナーロッド１２の内径よりも少し小さくなっている。また、シリンダ室２６の下側において、アウターロッド１０の下部ジョイント部２８が設けられている。
【００２３】
そして、上部エレメント１４のアウターロッド１０の壁には、第１シリンダ室２６ａに連通する第１アウターロッド流路としての第１貫通孔３１ａ、および、第２シリンダ室２６ｂに連通する第２アウターロッド流路としての第２貫通孔３１ｂが形成されている。
【００２４】
また、上部エレメント１４のシリンダ室２６の外側は、アウターロッド１０を間に挟んで、筒状の外筒体３２が覆っている。この外筒体３２は、アウターロッド１０に対して、回転可能、かつ、軸方向には移動しないように嵌まっている。この外筒体３２には、アウターロッド１０の第１貫通孔３１ａに駆動流体としての油圧を供給する第１外筒体流路３３ａ、および、第２貫通孔３１ｂに油圧を供給する第２外筒体流路３３ｂが形成されている。第１外筒体流路３３ａおよび第２外筒体流路３３ｂの外側の端部には、図示しない油圧ホースが接続される。さらに、外筒体３２やアウターロッド１０が回転して、第１貫通孔３１ａと第１外筒体流路３３ａとの位置がずれても駆動流体が流れるように、アウターロッド１０の外周面と外筒体３２の内周面との間にはリング状の第１リング状流路３４ａが、また、同様に、第２貫通孔３１ｂと第２外筒体流路３３ｂとの位置がずれても駆動流体が流れるように、アウターロッド１０の外周面と外筒体３２の内周面との間にはリング状の第２リング状流路３４ｂが形成されている。
【００２５】
上部エレメント１４のアウターロッド１０の下端部に設けられた下部ジョイント部２８には、延長用エレメント１３のアウターロッド１０の上端の上側連結部３６が接続される。また、延長用エレメント１３のアウターロッド１０の下端には、下方の延長用エレメント１３のアウターロッド１０の上側連結部３６を連結する下側連結部３７が設けられている。
【００２６】
上部エレメント１４のインナーロッド１２の下端部２９は、延長用エレメント１３のインナーロッド１２の上端部３８が接続される。また、延長用エレメント１３のインナーロッド１２の下端部３９には、下方の延長用エレメント１３のインナーロッド１２の上端部３８が連結される。さらに、延長用エレメント１３のインナーロッド１２の外周面の一部にはフランジ４１が設けられ、このフランジ４１は、アウターロッド１０の内面を摺動する。
【００２７】
図５〜８において、拡縮翼用エレメント１５のアウターロッド１０は、その内部が上下に仕切られ、上側がバネ室４７で、下側がラック室４８となっている。拡縮翼用エレメント１５のインナーロッド１２は、バネ室４７を通って、ラック室４８の内部に達している。また、拡縮翼用エレメント１５のアウターロッド１０の上端部には、延長用エレメント１３のアウターロッド１０の下側連結部３７または、上部エレメント１４の下部ジョイント部２８に連結される連結部４９が設けられている。そして、拡縮翼用エレメント１５のインナーロッド１２の上端部５１には、延長用エレメント１３のインナーロッド１２の下端部３９または、上部エレメント１４のインナーロッド１２の下端部２９が連結される。
【００２８】
拡縮翼用エレメント１５のインナーロッド１２の下端には、一対のラック５３が下方に延在して設けられている。ラック５３は、オーガ４の軸心から径方向にずれて配置されている。また、拡縮翼用エレメント１５のインナーロッド１２は、地盤改良材が流れるように筒状であるが、ラック５３よりも上方において途中でその底面が閉塞されているとともに、その上方で地盤改良材が側方に流れるように２個の開口５４が形成されている。
【００２９】
拡縮翼用エレメント１５には、この開口５４からの地盤改良材を導入し、オーガ４の外側に導出する導出路５６が設けられている。この導出路５６は、インナーロッド１２が挿入される筒部５６ａと、この筒部５６ａから股分かれして径方向にずれてから下方に延在する流路５６ｂと、その流路５６ｂの下端の吐出部５６ｃを具備しており、この吐出部５６ｃから地盤改良材をオーガ４の外側に吐出する。
【００３０】
バネ室４７内には、インナーロッド付勢用バネとしてのコイルバネ５７がその軸線を上下方向にして配置されている。そして、このコイルバネ５７の上部を受ける上側受座５８がインナーロッド１２に固定され、コイルバネ５７の下部を受ける下側受座５９がアウターロッド１０に固定されている。したがって、コイルバネ５７はインナーロッド１２を上方に付勢することができる。このコイルバネ５７の付勢力によりインナーロッド１２が上方に移動すると、拡縮翼７は、図６に図示される収納位置となる。
【００３１】
前述の一対のラック５３は、インナーロッド１２と一体に連動して上下動するとともに、各々ラック歯列６１が上下に直線状に形成されている。この一対のラック５３のラック歯列６１に各々ピニオン６２が螺合している。ピニオン６２の軸線は、アウターロッド１０の径方向に延在し、各ピニオン６２の第１の回転軸６３の外側の端部は、アウターロッド１０の外側に突出している。また、一方のピニオン６２の第２の回転軸６４は、他方のピニオン６２に回転可能に嵌まり込んでいる。
【００３２】
また、拡縮翼用エレメント１５のアウターロッド１０には、ピニオン６２の第１の回転軸６３を軸受けする軸受部６６が設けられている。軸受部６６が設けられている部分およびその付近におけるアウターロッド１０の周面には、平坦面６７が上下方向に延在して形成されている。この平坦面６７は、アウターロッド１０の円形断面の周縁部の円弧状部分をカットした形状となっている。
【００３３】
そして、アウターロッド１０の外側に突出しているピニオン６２の回転軸６３の先端には、拡縮翼７が取り付けられている。この拡縮翼７は回転軸６３と一体に回動する。インナーロッド１２がアウターロッド１０に対して上下動すると、ラック５３およびピニオン６２を介して、拡縮翼７は連動し、図６に図示する収納位置と、図８に図示する拡大位置との間を回動する。そして、拡縮翼７が収納位置にある際には、図５に図示するように、アウターロッド１０の平坦面６７に重なっている。一方、拡縮翼７が拡大位置にある際には、図８に図示するように、アウターロッド１０から外側に張り出している。
【００３４】
この様に構成されている掘削装置で、地面に孔を掘削する際には、原動機３を稼働して、歯車１６を介して、アウターロッド１０および掘削ヘッド６を回転させる。この掘削ヘッド６の回転により、地面に孔が掘削される。また、原動機３や歯車１６などを一体として、リーダ２に沿って上昇・下降させる駆動装置（図示せず）が設けられており、掘削時には、従来のものと同様にして、原動機３の設けられている構造体（図２に図示されている部分）を、リーダ２に沿って下降させる。
【００３５】
この様にして掘削された孔の下端部を、拡大掘りする際には、掘削ヘッド６が掘削された孔の底部にある状態で、第１シリンダ室２６ａに給油して、上部エレメント１４のジャッキを作動させてインナーロッド１２を下降させ、拡縮翼７を図８に図示する拡大位置にする。そして、このジャッキの稼働と略同時に、原動機３を稼働して、アウターロッド１０およびインナーロッド１２とともに拡縮翼７を回転させる。この拡大位置の拡縮翼７の回転により、孔の下部が拡大堀りされる。
【００３６】
掘削ヘッド６を、掘削された孔から抜く際には、上部エレメント１４のジャッキでインナーロッド１２を上昇させて、拡縮翼７を図５および図６に図示する縮小位置にする。また、インナーロッド１２同士の接続が不良で下方のインナーロッド１２が上昇できない場合にも、コイルバネ５７の付勢力により拡縮翼用エレメント１５のインナーロッド１２が上昇し、拡縮翼７は縮小位置となる。そして、回転駆動装置を、従来のものと同様にして、リーダ２に沿って上昇させる。
【００３７】
また、孔の拡大堀り時などには、適宜、パイプ１９から、加圧空気、水、セメント、掘削液、根固め液などの地盤改良材としての流体をインナーロッド１２内に供給し、拡縮翼用エレメント１５の吐出部５６ｃから地盤に吐出することができる。この拡大堀り時には、上部エレメント１４のジャッキを作動させて、インナーロッド１２が下降しており、拡縮翼用エレメント１５のインナーロッド１２の開口５４が、流路５６ｂの上端（すなわち、筒部５６ａから股分かれした部分）と対向しており、地盤改良材を円滑に流すことができる。
【００３８】
また、拡縮翼７が収納位置にある際には、拡縮翼７はアウターロッド１０の側面（平坦面６７）に沿っており、アウターロッド１０から極力外に突出することを防止することができる。
【００３９】
前述の様に、拡縮翼用エレメント１５が取り外されている状態では、コイルバネ５７の付勢力により、拡縮翼用エレメント１５のインナーロッド１２は、図６に図示する位置になっており、拡縮翼７は収納位置となる。この様に、拡縮翼用エレメント１５の保管時や運搬時には、拡縮翼７が収納位置となっており、拡縮翼７が外側にはみ出して邪魔になることが減少する。また、荷崩れや運搬時の振動などで拡縮翼用エレメント１５に不用意に力が加わっても、コイルバネ５７により拡縮翼７が収納位置に付勢されているため、拡縮翼７が拡大位置に移動することを極力防止することができる。
【００４０】
一対のピニオン６２は、一方のピニオン６２の回転軸６４が他方のピニオン６２に回転可能に嵌まっているため、ピニオン６２同士が互いに軸心を支持する状態となる。そのため、ピニオン６２の軸心のブレが減少するとともに、強度を増大させることができる。
【００４１】
拡縮翼用エレメント１５において、地盤改良材が流れる導出路５６が、アウターロッド１０の中心軸から径方向にズレて、ピニオン６２の横側を通っているため、ピニオン６２などの配置の妨げになることが減少する。
また、コイルバネ５７とピニオン６２が離れて配置されているため、互いに干渉することが減少し、一方が破損などした場合にも、他方に悪影響を及ぼすことを極力防止することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
（１）実施例においては、インナーロッドは筒状であるが、特許請求の範囲で限定されていない限り、筒状である必要はない。すなわち、インナーロッド内を地盤改良材が流れることができるように構成することが好ましいが、必ずしも流れるように構成する必要はない。
【００４３】
（２）インナーロッドを上下動させる昇降装置の配置は、地面よりも上方であれば、適宜変更可能である。
（３）拡縮翼、ピニオン、ラックなどの数や配置は、特許請求の範囲で限定されていない限り、適宜変更可能である。
【００４４】
（４）インナーロッドを上下動させる昇降装置、拡縮翼を拡縮させる機構、延長用エレメントや掘削ヘッドなどの構造も、特許請求の範囲で限定されていない限り、適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
拡縮翼用エレメントの内部に、拡縮翼が収納位置となる方向にインナーロッドを付勢するインナーロッド付勢用バネを設けているので、拡縮翼用エレメントが取り外されている状態では、拡縮翼は収納位置となっており、拡縮翼が張り出して邪魔になることがない。したがって、掘削ヘッドが回転駆動装置により回転ロッドを介して回転駆動されるとともに、回転ロッド下部の拡縮翼用エレメントの拡縮翼により、拡大堀りする掘削装置に適用することが最適である。
【符号の説明】
【００４６】
３  原動機（回転駆動装置）
４  オーガ（回転ロッド）
６  掘削ヘッド
７  拡縮翼
１０  アウターロッド
１２  インナーロッド
１３  延長用エレメント
１５  拡縮翼用エレメント
１６  歯車（回転駆動装置）
１７  駆動軸（回転駆動装置）
４７  バネ室
５３  ラック
５６  導出路
５７  コイルバネ（インナーロッド付勢用バネ）
６１  ラック歯列
６２  ピニオン
６３  ピニオンの回転軸
６４  ピニオンの回転軸（ピニオンの端部）
【図１】
2020076198.tif 000003
【図２】
2020076198.tif 000004
【図３】
2020076198.tif 000005
【図４】
2020076198.tif 000006
【図５】
2020076198.tif 000007
【図６】
2020076198.tif 000008
【図７】
2020076198.tif 000009
【図８】
2020076198.tif 000010