(57)【要約】【課題】注液口の内周面のバリを低減できる蓄電装置及び蓄電装置における注液口の表面処理方法を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、金属製のケース１１内に電極組立体及び電解液が収容され、ケース１１の蓋１４に電解液の注液口１４ｃを有するとともに、注液口１４ｃを封止する本封止部材２０を備える。注液口１４ｃの内周面は、蓋１４を構成する金属結晶粒の長手が当該注液口１４ｃの周方向に延びる塑性流動層βによって構成されている。【選択図】図５
2020087780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のケース内に電極組立体及び電解液が収容され、
前記ケースの壁部に前記電解液の注液口を有するとともに、前記注液口を封止する本封止部材を備える蓄電装置であって、
前記注液口の内周面は、前記壁部を構成する金属結晶粒の長手が当該注液口の周方向に延びる塑性流動層によって構成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
金属製のケース内に電極組立体及び電解液が収容され、
前記ケースの壁部に前記電解液の注液口を有するとともに、前記注液口を封止する本封止部材を備える蓄電装置における注液口の表面処理方法であって、
駆動源によって回転する回転軸と、
前記回転軸と一体回転し、前記回転軸の軸方向に長手が延びる弧状の研磨部材と、を有する表面処理装置によって行われ、
前記注液口に前記研磨部材及び前記回転軸を挿入し、
前記駆動源によって前記回転軸を回転させ、前記注液口内で前記研磨部材を前記注液口の周方向へ回転させることで前記研磨部材を前記注液口の内周面に摺接させ、前記壁部を構成する金属結晶粒の長手が当該注液口の周方向に延びる塑性流動層を形成することを特徴とする蓄電装置における注液口の表面処理方法。
【請求項３】
前記ケースは、前記電極組立体を収容する本体部材と、前記本体部材の開口部を覆うとともに前記注液口を備える前記壁部としての蓋とを一体化して形成されており、前記注液口の内周面の表面処理は、前記蓋によって、前記電極組立体を収容した前記本体部材の開口部を覆い、前記ケースを形成した状態で行う請求項２に記載の蓄電装置における注液口の表面処理方法。
【請求項４】
前記研磨部材は、線材製である請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置における注液口の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注液口を封止する本封止部材を備える蓄電装置及び蓄電装置における注液口の表面処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、例えばモータなどへの供給電力を蓄える蓄電装置として、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。一般的に、このような蓄電装置は、電極を積層した電極組立体と、電解液と、電極組立体及び電解液を収容しているケースと、を備えている。
【０００３】
蓄電装置の製造過程では、電極組立体がケースに収容されるとともに、該ケースの開口部が蓋で封止されたのち、蓋に設けられている注液口から、電解液がケース内部に注入される。そして、注液口は本封止部材によって封止されている。
【０００４】
注液口の封止構造としては、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１に開示の封止構造は、注液口に挿入されたブラインドリベットを備える。ブラインドリベットは、リベット本体を備え、リベット本体は、大径のフランジと、フランジから軸方向に延びるスリーブとを有するとともに、フランジの表面からスリーブの底部に至る有底孔を有する。また、ブラインドリベットは、マンドレルを備え、マンドレルは、頭部と、頭部から延びる細長い軸部とを有する。また、注液口の封止構造において、基体（ケース）の開口部（注液口）には、ケース内に向けて突出する円筒形の延長部が形成されている。
【０００５】
そして、封止構造においては、延長部の内側にスリーブが挿入され、スリーブからはマンドレルが引き抜かれている。マンドレルをスリーブから引き抜くことにより、マンドレルの頭部によってスリーブが拡径されて拡径部が形成されている。そして、拡径部とフランジとの間に延長部が封止され、開口部が封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の封止構造において、基体の延長部は、当該基体をパンチで打ち出すことで形成されており、打ち出しによって開口部の内周面にバリが形成されやすい。開口部の内周面にバリが形成されている場合、開口部を封止するため、開口部にスリーブを挿入する際や、開口部内でスリーブを拡径する際に、スリーブがバリに接触してバリがケース内に落下する虞がある。落下したバリが電極組立体内に混入すると、内部短絡を引き起こす原因となり、好ましくない。
【０００８】
本発明の目的は、注液口の内周面のバリを低減できる蓄電装置及び蓄電装置における注液口の表面処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、金属製のケース内に電極組立体及び電解液が収容され、前記ケースの壁部に前記電解液の注液口を有するとともに、前記注液口を封止する本封止部材を備える蓄電装置であって、前記注液口の内周面は、前記壁部を構成する金属結晶粒の長手が当該注液口の周方向に延びる塑性流動層によって構成されていることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、壁部を厚さ方向に貫通させて注液口が形成されるが、注液口を形成する際に、注液口の内周面にバリが生じる場合がある。しかし、注液口形成後に注液口内周面の表面処理を行い、当該内周面を構成する金属組織を塑性流動させた塑性流動層を設けた。この塑性流動層を設けることにより、注液口の内周面の凹凸が均され、塑性流動層を設けない場合と比べ注液口の内周面に残存するバリの量を低減させることができる。よって、注液口を本封止部材で封止するため、注液口に本封止部材の胴部を挿入する際、注液口の内周面に胴部が直接接触してもケース内にバリが落下することを抑制できる。
【００１１】
上記問題点を解決するための蓄電装置における注液口の表面処理方法は、金属製のケース内に電極組立体及び電解液が収容され、前記ケースの壁部に前記電解液の注液口を有するとともに、前記注液口を封止する本封止部材を備える蓄電装置における注液口の表面処理方法であって、駆動源によって回転する回転軸と、前記回転軸と一体回転し、前記回転軸の軸方向に長手が延びる弧状の研磨部材と、を有する表面処理装置によって行われ、前記注液口に前記研磨部材及び前記回転軸を挿入し、前記駆動源によって前記回転軸を回転させ、前記注液口内で前記研磨部材を前記注液口の周方向へ回転させることで前記研磨部材を前記注液口の内周面に摺接させ、前記壁部を構成する金属結晶粒の長手が当該注液口の周方向に延びる塑性流動層を形成することを要旨とする。
【００１２】
これによれば、壁部を厚さ方向に貫通させて注液口が形成されるが、注液口を形成する際に、注液口の内周面にバリが生じる場合がある。しかし、表面処理工程において、研磨部材及び回転軸を注液口に挿入し、駆動源によって回転軸を回転させると、研磨部材が回転するとともに、回転する研磨部材が注液口の内周面に摺接し、注液口の内周面を構成する金属組織を塑性流動させた塑性流動層を形成できる。この塑性流動層により、注液口の内周面の凹凸が均され、注液口を形成したままの場合と比べて注液口の内周面に残存するバリの量を低減させることができる。よって、注液口を本封止部材で封止するため、注液口に本封止部材の胴部を挿入する際、注液口の内周面に胴部が直接接触してもケース内にバリが落下することを抑制できる。
【００１３】
また、蓄電装置における注液口の表面処理方法について、前記ケースは、前記電極組立体を収容する本体部材と、前記本体部材の開口部を覆うとともに前記注液口を備える前記壁部としての蓋とを一体化して形成されており、前記注液口の内周面の表面処理は、前記蓋によって、前記電極組立体を収容した前記本体部材の開口部を覆い、前記ケースを形成した状態で行ってもよい。
【００１４】
これによれば、研磨部材によって注液口の内周面を塑性流動させることにより、注液口の内周面を均すことができ、表面処理を行っても、バリが注液口から落下することを抑制できる。よって、本封止部材により注液口を封止する直前に表面処理工程を行うことができ、注液口に本封止部材の胴部を挿入する際、注液口の内周面に胴部が接触してもケース内にバリが落下することを抑制できる。
【００１５】
また、蓄電装置における注液口の表面処理方法について、前記研磨部材は、線材製であってもよい。
これによれば、例えば、研磨部材が幅広な板材を用いる場合と比べると、研磨部材に要するコストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、注液口の内周面のバリを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図３】（ａ）は塑性流動層が形成される前の金属組織を示す模式図、（ｂ）は塑性流動層が形成された金属組織を示す模式図。
【図４】注液口に挿入する前の本封止部材を示す断面図。
【図５】注液口を封止した状態を示す断面図。
【図６】表面処理装置を示す斜視図。
【図７】注液口に研磨部材及び回転軸を挿入した状態を示す図。
【図８】注液口の内周面に研磨部材を摺接させた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、蓄電装置及び蓄電装置における注液口の表面処理方法を、二次電池及び二次電池における注液口の表面処理方法に具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２及び電解液（図示せず）を備える。ケース１１は、有底四角筒状の本体部材１３と、本体部材１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋１４とからなる。本実施形態では、蓋１４がケース１１を構成する壁部に相当する。本体部材１３と蓋１４は、いずれも金属製（本実施形態ではアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン二次電池である。
【００２０】
電極組立体１２の蓋側端面１２ａには、電極組立体１２に電気的に接続された正極端子１５及び負極端子１６が配置されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７がそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋１４からケース１１外に露出している。
【００２１】
電極組立体１２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極とを絶縁するセパレータを有する。正極電極は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を備える。負極電極は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を備える。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極と複数の負極電極が交互に積層されるとともに、両電極の間にセパレータが介在された積層構造である。
【００２２】
二次電池１０は、蓋１４に圧力開放弁１９を備える。圧力開放弁１９は、ケース１１内でガスが発生した際、ケース１１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。これにより、ケース１１の内外が連通された状態になるため、ケース１１内の圧力がケース１１外に開放される。
【００２３】
蓋１４において、ケース１１の内側に臨む面を内壁面１４ａとし、ケース１１の外側に臨む面を外壁面１４ｂとする。圧力開放弁１９は、蓋１４の外壁面１４ｂから凹む形状に設けられている。蓋１４は、その厚み方向に貫通する丸孔状の注液口１４ｃを備える。注液口１４ｃは、本封止部材２０によって封止され、注液口１４ｃのシール性が維持されている。注液口１４ｃは、蓋１４を形成する際、蓋１４を厚さ方向に打ち抜くことにより形成されるとともに、注液口１４ｃの内周面を表面処理することによって形成されている。
【００２４】
注液口１４ｃの内周面は、表面処理されている。図３（ａ）に、注液口１４ｃの内周面が表面処理される前の金属組織を模式的に示す。表面処理前、注液口１４ｃの内周面は、塑性流動の発生していない金属結晶粒層αを構成している。図３（ｂ）に、注液口１４ｃの内周面が表面処理された後の金属組織を模式的に示す。表面処理後、注液口１４ｃの内周面付近は、金属結晶粒が破壊され、かつ金属結晶粒が、注液口１４ｃの周方向に流れた塑性流動層βを構成している。塑性流動層βでは、塑性流動によって金属結晶粒が鱗片状に変形している。鱗片状に変形した金属結晶粒は、蓋１４の厚さ方向に扁平であり、かつ鱗片の長手が注液口１４ｃの周方向に延びている。
【００２５】
本実施形態のように蓋１４がアルミニウム製の場合、塑性流動層βの深さは５０ｎｍ〜１００ｎｍであるのが望ましい。塑性流動層βの深さが５０ｎｍよりも浅い場合、注液口１４ｃの内周面を均すことができず、バリが残りやすいため、好ましくない。塑性流動層βの深さが１００ｎｍよりも深い場合、注液口１４ｃにおける、蓋１４の厚さ方向両端の最表面付近が研磨されすぎてしまい、注液口１４ｃを本封止部材２０によって封止できなくなる虞があり、好ましくない。
【００２６】
次に、注液口１４ｃに挿入される前の本封止部材２０について説明する。
図１及び図４に示すように、本封止部材２０は、軸方向一端に開口するとともに、軸方向他端に底壁２１ａを有する中空円筒状の胴部２１と、胴部２１の内部に収容されるマンドレル３０と、を有する。また、本封止部材２０は、胴部２１の外周面に嵌合された円環状のシール部材４０を一体に備える。胴部２１は、軸方向一端の開口縁にフランジ２２を備え、胴部２１はアルミニウム製である。フランジ２２は、シール部材４０に対向するシール部材側端面２２ａを有する。フランジ２２は、シール部材側端面２２ａよりもシール部材４０に向けて突出し、かつ胴部２１を取り囲む環状突部２２ｂを備える。なお、シール部材４０は樹脂製であるがゴム製でもよいし、胴部２１に嵌合されていなくてもよい。
【００２７】
胴部２１の内部には、マンドレル３０の大径部３１より大径の収容部２１ｂが形成されており、収容部２１ｂに連接してフランジ２２に向けてテーパし、かつ大径部３１より小径の（縮径された）連通部２１ｃが形成されている。胴部２１は、連通部２１ｃよりも軸方向一端側に、内径が連通部２１ｃよりも拡径した挿通部２１ｄを備える。
【００２８】
マンドレル３０は、軸方向一端に大径部３１を有するとともに、軸方向他端側に操作部３２を有する。また、マンドレル３０は、操作部３２と大径部３１の境界に設けられた脆弱部３３を有し、脆弱部３３は操作部３２より小径である。マンドレル３０はステンレス製である。そして、マンドレル３０は、大径部３１が収容部２１ｂに収容されるとともに、脆弱部３３が挿通部２１ｄに収容されている。また、操作部３２も挿通部２１ｄに収容されており、その先端は胴部２１から突出している。なお、マンドレル３０の硬度は、胴部２１の硬度よりも大きい。
【００２９】
そして、図５に示すように、ケース１１の注液口１４ｃを封止した本封止部材２０は、胴部２１の底壁２１ａ側から注液口１４ｃに挿入され、底壁２１ａがケース１１内に位置するとともに、フランジ２２がケース１１外に位置する状態で蓋１４に締結されている。マンドレル３０の大径部３１は、胴部２１内に圧入されて胴部２１を拡径させ、膨出部２８を形成している。膨出部２８は、蓋１４の内壁面１４ａにおける注液口１４ｃの周囲に押し当てられ、注液口１４ｃを気密及び液密にシールしている。また、膨出部２８とフランジ２２によって、本封止部材２０が蓋１４に締結されるとともに、フランジ２２のシール部材側端面２２ａと、蓋１４の外壁面１４ｂとの間にはシール部材４０が挟持される。シール部材４０には、締結に伴う軸力がシール部材側端面２２ａ及び環状突部２２ｂを介して作用し、シール部材４０の軸方向へ圧縮されている。なお、マンドレル３０は、小径とした脆弱部３３から操作部３２と大径部３１とに分断され、操作部３２は胴部２１内から除去されている。
【００３０】
次に、上記構成の本封止部材２０によって封止される注液口１４ｃの表面処理方法について説明する。なお、本実施形態では、注液口１４ｃの表面処理は、ケース１１内に電極組立体１２及び電解液が収容された状態で行われ、注液口１４ｃを本封止部材２０で封止する直前に行われる。
【００３１】
まず、注液口１４ｃの表面処理を行う表面処理装置５０について説明する。
図６に示すように、表面処理装置５０は、駆動モータ５１と、駆動モータ５１によって回転される回転軸５２と、回転軸５２と一体回転する研磨部材６０と、を備える。
【００３２】
研磨部材６０は、炭素鋼で作られた金属線であるＪＩＳＧ３５２２（ピアノ線）から構成されている。ピアノ線は、線状であり、高い張力を掛け得る素材である。研磨部材６０に採用されるピアノ線としては、例えば、ピアノ線Ａ種（ＳＷＰ−Ａ）、ピアノ線Ｂ種（ＳＷＰ−Ｂ）、ピアノ線Ｖ種（ＳＷＰ−Ｖ）等が挙げられる。
【００３３】
研磨部材６０は、楕円リング状である。研磨部材６０の長径方向への寸法は、蓋１４の厚さより大きい。研磨部材６０の楕円の長径方向における第１端部６０ａは、回転軸５２における駆動モータ５１からの突出端に少なくとも回転方向に固定されている。本実施形態では、第１端部６０ａは、回転軸５２に対し回転方向及び軸方向に固定されている。
【００３４】
研磨部材６０の楕円の長径方向における第２端部６０ｂには、軸挿入部６１が設けられている。軸挿入部６１は環状であり、軸挿入部６１に回転軸５２が挿入されている。このため、第２端部６０ｂは、回転方向のみ固定され、軸方向には移動可能である。よって、研磨部材６０は、回転軸５２の軸方向に沿って弾性変形可能な状態で回転軸５２に支持されている。研磨部材６０は、第１端部６０ａが回転軸５２に少なくとも回転方向で固定されているため、第２端部６０ｂが第１端部６０ａに対し接離する方向へ弾性変形可能である。
【００３５】
研磨部材６０は、第１端部６０ａと第２端部６０ｂを繋ぐ弧状部６３を備える。弧状部６３は、回転軸５２の径方向において回転軸５２を挟んで対向する。また、弧状部６３は、回転軸５２の軸方向に長手が延びる形状であり、長手方向に沿って湾曲する形状である。
【００３６】
表面処理装置５０は、研磨部材６０の第１端部６０ａと第２端部６０ｂを、回転軸５２の軸方向に沿って離間させる方向へ付勢する付勢部材５３を備える。付勢部材５３はコイルバネ製である。付勢部材５３の軸方向の一端は、研磨部材６０の第１端部６０ａに接触し、付勢部材５３の軸方向の他端は、研磨部材６０の第２端部６０ｂに接触している。そして、付勢部材５３の付勢力により、研磨部材６０が長径方向に撓むことを規制している。なお、付勢部材５３の付勢力を決定するコイルバネのバネ力は、研磨部材６０が回転しないときは研磨部材６０の撓みを抑制しつつ、研磨部材６０が回転したときの弾性変形を妨げない値に設定される。
【００３７】
その一方で、駆動モータ５１によって回転軸５２が回転され、回転軸５２と一体に研磨部材６０が回転すると、研磨部材６０は、遠心力を受ける。駆動モータ５１の回転速度が徐々に上がっていくと、研磨部材６０は遠心力を受けて、両方の弧状部６３が短径方向に沿った外側へ膨らむように弾性変形する。なお、回転する前の研磨部材６０の短径方向への寸法は、注液口１４ｃの口径よりも若干小さく、回転軸５２及び研磨部材６０を注液口１４ｃに挿入可能である。そして、駆動モータ５１の回転数が所定値以上になると、遠心力を受けた研磨部材６０の短径方向への寸法は、注液口１４ｃの口径より大きくなる。
【００３８】
さて、上記表面処理装置５０を用いて注液口１４ｃの内周面の表面処理を行う場合、表面処理装置５０の下方にケース１１を配置する。表面処理装置５０を下降させ、研磨部材６０を第１端部６０ａ側から回転軸５２とともに注液口１４ｃに挿入する。
【００３９】
図７に示すように、回転軸５２の突出端が、電極組立体１２の蓋側端面１２ａと、蓋１４の内壁面１４ａとの間に位置するようにし、回転軸５２の突出端が、正極端子１５、負極端子１６及び蓋側端面１２ａに接触しないようにする。また、研磨部材６０の両方の弧状部６３の長手方向の中央部付近が注液口１４ｃの内周面に対向するようにする。
【００４０】
次に、駆動モータ５１を駆動させて、回転軸５２を回転させる。すると、回転軸５２と一体の研磨部材６０が回転する。研磨部材６０には遠心力が作用し、駆動モータ５１の回転速度を徐々に上げていくと、研磨部材６０に作用する遠心力も徐々に大きくなっていく。遠心力は、研磨部材６０の弧状部６３を研磨部材６０の短径方向へ広げる方向に作用する。研磨部材６０の第２端部６０ｂは自由端であるため、遠心力を受けて弧状部６３が弾性変形し、付勢部材５３の付勢力に抗して徐々に長径方向への研磨部材６０の寸法が短くなっていく。
【００４１】
そして、図８に示すように、短径方向へ広がった弧状部６３の外面が、注液口１４ｃの内周面に押し当てられる。すると、注液口１４ｃの内周面に対し、注液口１４ｃの周方向へ弧状部６３が摺接する。その結果、注液口１４ｃの内周面を構成する金属組織が注液口１４ｃの周方向へ塑性流動し、注液口１４ｃの内周面の凹凸が均され、かつ表面粗さが小さくなるとともに、滑らかな状態に表面処理される。その結果、図３（ｂ）に示すように、注液口１４ｃの内周面付近は、金属結晶粒が破壊され、かつ金属結晶粒の長手が、注液口１４ｃの周方向に延びる塑性流動層βが形成される。
【００４２】
そして、注液口１４ｃが表面処理された後、駆動モータ５１の回転速度を徐々に下げていく。すると、研磨部材６０に作用する遠心力も徐々に小さくなっていき、弧状部６３を研磨部材６０の短径方向へ広げる力も徐々に小さくなっていく。研磨部材６０の第２端部６０ｂは自由端であるため、遠心力が小さくなるに連れて弧状部６３が原形状に復帰していき、徐々に長径方向への研磨部材６０の寸法が長くなっていくとともに、短径方向への研磨部材６０の寸法が小さくなっていく。最終的に、短径方向への研磨部材６０の寸法が、注液口１４ｃの口径より小さくなる。そして、駆動モータ５１を停止させ、表面処理装置５０を上昇させ、研磨部材６０及び回転軸５２を注液口１４ｃから抜き出す。
【００４３】
その後、本封止部材２０による注液口１４ｃの封止が行われる。まず、シール部材４０の内側に注液口１４ｃが連通するように蓋１４の外壁面１４ｂにシール部材４０を載せる。次に、胴部２１の底壁２１ａ側から胴部２１をシール部材４０の内側から注液口１４ｃに挿入し、胴部２１内の大径部３１がケース１１内に位置し、かつフランジ２２がシール部材４０を介して蓋１４の外壁面１４ｂに載置されるまで、胴部２１を注液口１４ｃに挿入する。次に、操作部３２をケース１１の外に向けて胴部２１から引き抜く方向へ移動させる。すると、胴部２１のケース１１内に位置する部分が、大径部３１によって軸方向へ押し潰されるとともに内側から拡径され、蓋１４の内壁面１４ａに向けて膨出した膨出部２８が形成される。膨出部２８の外周面のうち、蓋１４寄りの一部が蓋１４の内壁面１４ａにおける注液口１４ｃの周囲に押し当てられる。その結果、注液口１４ｃが、膨出部２８によって気密及び液密にシールされ、注液口１４ｃが本封止部材２０により封止される。
【００４４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）注液口１４ｃの内周面に塑性流動層βを設けることにより、注液口１４ｃの内周面の凹凸が均されている。その結果、注液口１４ｃの形成後に塑性流動層βを設けない場合と比べると、注液口１４ｃの内周面に残存するバリの量を低減させることができる。よって、注液口１４ｃを本封止部材２０で封止するため、注液口１４ｃに本封止部材２０の胴部２１を挿入する際、注液口１４ｃの内周面に胴部２１が直線接触してもケース１１内にバリが落下することを抑制できる。
【００４５】
（２）注液口１４ｃの内周面に設けた塑性流動層βは、金属結晶粒の長手が注液口１４ｃの周方向に延びる状態に形成されている。このため、例えば、金属結晶粒の長手が、注液口１４ｃの軸方向、すなわち、蓋１４の厚さ方向に延びる場合と比べると、金属結晶粒によって、注液口１４ｃの内周面に沿った蓋１４の厚さ方向への流体の流れを抑止でき、注液口１４ｃのシール性を高めることができる。
【００４６】
（３）研磨部材６０によって注液口１４ｃの内周面を塑性流動させることにより、注液口１４ｃの内周面を均すことができ、塑性流動層βを形成するときであっても、バリが注液口１４ｃから落下することを抑制できる。よって、本封止部材２０により注液口１４ｃを封止する直前に表面処理を行うことができ、注液口１４ｃに胴部２１を挿入する際、注液口１４ｃの内周面に胴部２１が接触してもケース１１内にバリが落下することを抑制できる。
【００４７】
（４）研磨部材６０を回転させない状態では、研磨部材６０は、付勢部材５３の付勢力により自重によって長径方向に撓むことが規制されている。このため、研磨部材６０を注液口１４ｃに挿入するとき、蓋１４と研磨部材６０との干渉を抑制でき、研磨部材６０を注液口１４ｃに挿入しやすい。
【００４８】
（５）研磨部材６０を線材の一種であるピアノ線製とした。ピアノ線は、遠心力を受けて変形しやすい。このため、研磨部材６０を注液口１４ｃの内周面に向けて変形させやすく、研磨部材６０によって注液口１４ｃを塑性流動させやすい。
【００４９】
（６）研磨部材６０をピアノ線で構成したため、例えば、研磨部材６０を幅広な板材等で構成する場合と比べると、研磨部材６０のコストを抑えることができる。
（７）注液口１４ｃの内周面の表面処理として、注液口１４ｃの内周面を例えば樹脂層でコーティングする方法がある。しかし、この方法では、注液口１４ｃの内周面と本封止部材２０の外周面との間にコーティング層が増えることとなり、流体の漏れ経路が一つ増え、しかも、コーティング層が経年劣化することもあり、シール性が低下しやすい。本実施形態のように、注液口１４ｃの内周面を直接加工して塑性流動層βを形成することにより、漏れ経路を増やすことなく、しかも、経年劣化もないため、注液口１４ｃのシール性の低下を抑制できる。
【００５０】
なお、実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  研磨部材６０を線材で構成したが、細長板材で構成してもよい。この場合、板材は、自重によって撓みにくいため、付勢部材５３を省略できる。板材には、例えばＪＩＳＧ４８０１（ばね鋼材）に示されるＳＵＰ３、ＳＵＰ６、ＳＵＰ７、ＳＵＰ９、ＳＵＰ１０、ＳＵＰ１２等が挙げられる。
【００５１】
○  注液口１４ｃの内周面の表面処理は、本体部材１３の開口部１３ａを蓋１４によって閉塞する前に行ってもよい。つまり、ケース１１が構築される前の蓋１４だけの状態のときに注液口１４ｃの内周面の表面処理を行ってもよい。
【００５２】
○  研磨部材６０の第１端部６０ａを回転軸５２に対し、回転方向、及び回転軸５２の軸方向に固定し、第２端部６０ｂに軸挿入部６１を設け、第２端部６０ｂを回転軸５２に対し、回転方向に固定しつつ、回転軸５２の軸方向に移動できるようにした。そして、研磨部材６０が遠心力を受けたとき、第１端部６０ａに第２端部６０ｂが近づくように変形する構成とした。これに限らず、第１端部６０ａに軸挿入部６１を設け、第１端部６０ａを回転方向のみに固定しつつ、回転軸５２の軸方向に移動可能とするとともに、第２端部６０ｂを回転方向及び軸方向に固定する。そして、研磨部材６０が遠心力を受けたとき、第２端部６０ｂに第１端部６０ａが近づくように変形する構成としてもよい。
【００５３】
○  第１端部６０ａ及び第２端部６０ｂそれぞれを、回転軸５２の回転方向のみに固定し、軸方向へ移動可能にしてもよい。
○  研磨部材６０を注液口１４ｃの内周面に摺接させる際、表面処理装置５０を上下動させてもよい。
【００５４】
○  研磨部材６０の第１端部６０ａ及び第２端部６０ｂを回転軸５２に固定し、研磨部材６０が軸方向へ移動できない構成であってもよい。この場合、注液口１４ｃ内で研磨部材６０を回転させたとき、研磨部材６０が弾性変形しない状態で注液口１４ｃの内周面に摺接するように、研磨部材６０の寸法を調節する。
【００５５】
○  駆動源として駆動モータ５１に具体化したが、駆動源は、駆動モータ５１以外のゼンマイ等に変更してもよい。
○  付勢部材５３は無くてもよい。この場合、研磨部材６０をピアノ線よりも剛性の高い線材製とし、自重によって撓まないようにする。
【００５６】
○  胴部２１は、底壁２１ａがなく開放された形状であってもよい。
○  実施形態では、蓋１４を壁部としたが、本体部材１３の側壁や底壁を壁部とし、それらに注液口１４ｃを設け、本封止部材２０で封止してもよい。
【００５７】
○  正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質を有するとしたが、正極金属箔の片面のみに正極活物質を有していてもよい。同様に、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質を有するとしたが、負極金属箔の片面のみに負極活物質を有していてもよい。
【００５８】
○  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  実施形態では、電極組立体１２として角型電池の積層タイプを記載したが、捲回タイプでもよい。さらに、蓄電装置は円筒形二次電池でもよい。
【００５９】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記線材はピアノ線である。
【符号の説明】
【００６１】
β…塑性流動層、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…本体部材、１３ａ…開口部、１４…壁部としての蓋、１４ｃ…注液口、２０…本封止部材、２１…胴部、５０…表面処理装置、５１…駆動源としての駆動モータ、５２…回転軸、６０…研磨部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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