(57)【要約】【課題】縦型タイプのケーブル接続部を組み立てる際の作業性を向上できるケーブル接続部の組立装置及び組立方法を提供する。【解決手段】ケーブル接続部の組立装置は、基準面から所定高さの位置に設置されたブッシングにケーブル端末部を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部の組立装置であって、開口を有するシャフト取付板と、シャフト取付板に固定される複数のガイドシャフトと、複数のガイドシャフトに摺動可能に取り付けられる第１の把持ガイドと、を備える。第１の把持ガイドは、ガイドシャフトに挿通されるシャフト挿通部、ケーブル端末部を把持するケーブル把持部、及びシャフト挿通部とケーブル把持部を連結する連結部を有し、ケーブル把持部は、シャフト挿通部よりも軸方向先端側に位置し、第１の把持ガイドをガイドシャフトに沿って軸方向先端側に移動させたときに、開口から軸方向先端側に突出する。【選択図】図１
2020124088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面から所定高さの位置に設置されたブッシングにケーブル端末部を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部の組立装置であって、
開口を有するシャフト取付板と、
前記シャフト取付板に固定される複数のガイドシャフトと、
前記複数のガイドシャフトに摺動可能に取り付けられる第１の把持ガイドと、を備え、
前記第１の把持ガイドは、前記ガイドシャフトが挿通されるシャフト挿通部、前記ケーブル端末部を把持するケーブル把持部、及び前記シャフト挿通部と前記ケーブル把持部を連結する連結部を有し、
前記ケーブル把持部は、前記シャフト挿通部よりも軸方向先端側に位置し、前記第１の把持ガイドを前記ガイドシャフトに沿って前記軸方向先端側に移動させたときに、前記開口から前記軸方向先端側に突出する、
ケーブル接続部の組立装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記軸方向の長さを調整可能に形成されている、請求項１に記載のケーブル接続部の組立装置。
【請求項３】
前記複数のガイドシャフトに摺動可能に取り付けられ、前記第１の把持ガイドよりも前記ケーブル端末部の後端側を把持する第２の把持ガイドを備える、
請求項１又は２に記載のケーブル接続部の組立装置。
【請求項４】
前記シャフト取付板は、前記開口に連通する切欠部が形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル接続部の組立装置。
【請求項５】
基準面から所定高さの位置に設置されたブッシングにケーブル端末部を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部の組立方法であって、
前記ブッシングから下方に離間した位置に、請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル接続部の組立装置を配置する工程と、
前記第１の把持ガイドで前記ケーブル端末部を把持する工程と、
前記ブッシングと前記ケーブル端末部の位置合わせを行う工程と、
前記第１の把持ガイドを前記軸方向先端側に移動させ、前記ブッシングに前記ケーブル端末部を装着する工程と、
を有するケーブル接続部の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続部の組立装置及び組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス中終端接続部、油中終端接続部、気中終端接続部などのケーブル接続部が知られている。一般的に、ケーブル接続部は、内部導体及び内部導体の外周に配置されるエポキシ樹脂等からなる硬質の絶縁体を有する本体材料（「ブッシング」と呼ばれる）に、接続材料が取り付けられたケーブル端末部を接続することで形成される。例えば、ガス絶縁開閉装置や変圧器等の電力用機器では、機器ケースにブッシングが設けられ、ブッシングを介して機器の内部と外部が気密に連通している。
【０００３】
ケーブル接続部を組み立てる場合、ケーブル端末部とブッシングの位置合わせ（軸心出し）を行った上で、ケーブル端末部をブッシングに対して真っ直ぐに挿入する必要がある。横型（水平）タイプのケーブル接続部の組立てでは、例えば、特許文献１〜７に開示の組立装置を利用して位置合わせを行うことができる。一方、地下ピットに敷設された電力ケーブルを直上に引き出して、地上に設置されたブッシングに接続する縦型タイプのケーブル接続部の場合、手作業で位置合わせを行うのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３６８３２号公報
【特許文献２】特開平１０−３３６８３３号公報
【特許文献３】特開平１０−３３６８３４号公報
【特許文献４】特開平８−２５６４１３号公報
【特許文献５】特開平７−２５５１１３号公報
【特許文献６】特開平９−１１７０２９号公報
【特許文献７】特開平７−１９３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高圧の電力ケーブルは、サイズが大きく剛性も高いため、縦型タイプのケーブル接続部を組み立てる際、手作業では高精度の位置合わせを行うことは困難である。
具体的には、縦型タイプのケーブル接続部において、ブッシングは、機器ケースが設置される基準面（例えば、地面）に対して、機器ケースの脚の分だけ上方に位置することとなるため、ケーブルの直線性を維持しながらケーブル端末部をブッシングまで押し上げることが困難である。また、地下ピット等の制限された空間でケーブル端末部の挿入作業を行うため、作業性も悪い。
特に、マルチラムバンドを利用したプラグインタイプのケーブル接続部では、ケーブル端末部とブッシング間のクリアランスが小さいため、位置合わせ精度が低いと正常に接続できない虞があり、ケーブル端末部がブッシングに衝突して損傷することも懸念される。
【０００６】
本発明の目的は、縦型タイプのケーブル接続部を組み立てる際の作業性を向上できるケーブル接続部の組立装置及び組立方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル接続部の組立装置は、
基準面から所定高さの位置に設置されたブッシングにケーブル端末部を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部の組立装置であって、
開口を有するシャフト取付板と、
前記シャフト取付板に固定される複数のガイドシャフトと、
前記複数のガイドシャフトに摺動可能に取り付けられる第１の把持ガイドと、を備え、
前記第１の把持ガイドは、前記ガイドシャフトに挿通されるシャフト挿通部、前記ケーブル端末部を把持するケーブル把持部、及び前記シャフト挿通部と前記ケーブル把持部を連結する連結部を有し、
前記ケーブル把持部は、前記シャフト挿通部よりも軸方向先端側に位置し、前記第１の把持ガイドを前記ガイドシャフトに沿って前記軸方向先端側に移動させたときに、前記開口から前記軸方向先端側に突出することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るケーブル接続部の組立方法は、
基準面から所定高さの位置に設置されたブッシングにケーブル端末部を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部の組立方法であって、
前記ブッシングから下方に離間した位置に、上記のケーブル接続部の組立装置を配置する工程と、
前記第１の把持ガイドで前記ケーブル端末部を把持する工程と、
前記ブッシングと前記ケーブル端末部の位置合わせを行う工程と、
前記第１の把持ガイドを前記軸方向先端側に移動させ、前記ブッシングに前記ケーブル端末部を装着する工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、縦型タイプのケーブル接続部を組み立てる際の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係るケーブル接続部の組立装置を示す斜視図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、それぞれ、実施の形態に係るケーブル接続部の組立装置を示す平面図及び正面図である。
【図３】図３は、組立装置を用いて組み立てられる縦型タイプのケーブル接続部を示す断面図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、実施の形態に係るケーブル接続部の組立方法を示す図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、実施の形態に係るケーブル接続部の組立方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、本発明に係るケーブル接続部の組立装置及び組立方法を、ガス絶縁開閉装置や変圧器等の気密性を要求される電力用機器の終端接続部の組立てに適用する場合について説明する。
【００１２】
図１、図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ、実施の形態に係るケーブル接続部１００（図３参照）の組立装置１を示す斜視図、平面図及び正面図である。
図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、組立装置１は、上側シャフト取付板１１、ガイドシャフト１２、第１の把持ガイド１３、第２の把持ガイド１４、及び下側シャフト取付板１５を備える。各部材１１〜１５は、例えば、ＳＳ４００等の鉄鋼材料で形成される。
【００１３】
上側シャフト取付板１１は、ケーブル端末部１２０（図３参照）を挿入するための開口１１ａを有する板状部材である。上側シャフト取付板１１の外形は、電力ケーブル１５０（図３参照）を引き出す地下ピットの引出穴Ｈ（図４Ａ参照）よりも大きく形成され、引出穴Ｈの縁部に引っ掛けて組立装置１を懸架できるようになっている。すなわち、上側シャフト取付板１１は、基準面（例えば、地面）に組立装置１を懸架するための支持板として機能する。また、開口１１ａは、ケーブル端末部１２０の外形よりも大きく形成され、ケーブル端末部１２０を挿通できるようになっている。上側シャフト取付板１１にガイドシャフト１２の一端（上端）が固定される。
【００１４】
本実施の形態では、上側シャフト取付板１１は、平面視で略多角形状を呈する一つの部材で構成されており、開口１１ａに連通するように切欠部１１ｂが形成されている。切欠部１１ｂを設けることで、施工後に電力ケーブル１５０に干渉しないで上側シャフト取付板１１を取り外すことができる。
なお、上側シャフト取付板１１は、支持板として機能すべく所定強度を有し、ケーブル端末部１２０から取り外し可能に構成されていればよく、例えば、複数部材に分割可能な構造体で構成されてもよい。
【００１５】
また、図示を省略しているが、上側シャフト取付板１１の周面には複数のアイボルトが取り付けられる。ケーブル接続部１００の組立て時に、アイボルトに固定ベルト等を引っ掛けて径方向（軸方向に直交する方向）に張力をかけることにより、組立装置１の状態を安定させることができる。
【００１６】
ガイドシャフト１２は、一端（上端）が上側シャフト取付板１１に固定され、他端（下端）が下側シャフト取付板１５に固定される。本実施の形態では、３本のガイドシャフト１２Ａ〜１２Ｃを配置しているが、ガイドシャフト１２は複数本であればよい。
【００１７】
第１の把持ガイド１３は、ケーブル端末部１２０（図３参照）を把持するケーブル把持部１３ａ、ガイドシャフト１２に挿通されるシャフト挿通部１３ｂ、及びケーブル把持部１３ａとシャフト挿通部１３ｂを連結する連結部１３ｃを有する。第１の把持ガイド１３は、ガイドシャフト１２に摺動可能に取り付けられる。第１の把持ガイド１３（シャフト挿通部１３ｂ）とガイドシャフト１２の間には、例えば、ボールベアリング（図示略）が介在される。
【００１８】
本実施の形態では、ケーブル把持部１３ａ、シャフト挿通部１３ｂ及び連結部１３ｃは、それぞれ別部材で構成され、例えば、ボルト及びナットの締結により一体的に固定されている。なお、ケーブル把持部１３ａ、シャフト挿通部１３ｂ及び連結部１３ｃのうちの２つが一部材で構成され、もう一つの部材と一体的に固定されてもよいし、これらの３つが一部材で構成されてもよい。
【００１９】
ケーブル把持部１３ａは、全体として、ケーブル端末部１２０の把持部分（例えば、保護金具１２４（図３参照）の後端側）に応じた円筒形状を呈する。また、ケーブル把持部１３ａは、周方向に分割可能な構造を有している。本実施の形態では、ケーブル把持部１３ａは、周方向に３分割され、それぞれがボルト及びナットの締結により連結部１３ｃに接続されている。ケーブル把持部１３ａの分割体同士は、ケーブル端末部１２０を把持した状態でボルト及びナットの締結により互いに連結される。
シャフト挿通部１３ｂは、ガイドシャフト１２に応じた円筒形状を呈する。
連結部１３ｃは、シャフト挿通部１３ｂから先端側に向けて延在する。したがって、ケーブル把持部１３ａは、シャフト挿通部１３ｂよりも先端側に位置する。連結部１３ｃの長さは、ブッシング１１０（図３参照）と基準面の離間距離に応じて設定される。本実施の形態では、連結部１３ｃは、クランク形状を呈している。
【００２０】
また、本実施の形態では、連結部１３ｃは、２つの部材で構成されており、２つの部材が軸方向に延在するように配置され、ボルト及びナットの締結により固定されている。連結部１３ｃを構成する少なくとも一方の部材には、軸方向に沿って複数のボルト固定穴が設けられており、ボルト固定穴を適宜選択することで連結部１３ｃの長さを調整できるようになっている。
【００２１】
第２の把持ガイド１４は、ケーブル端末部１２０を把持するケーブル把持部１４ａ、ガイドシャフト１２に挿通されるシャフト挿通部１４ｂ、及びケーブル把持部１４ａとシャフト挿通部１４ｂを連結する連結部１４ｃを有する。第２の把持ガイド１４は、第１の把持ガイド１３の後端側に配置され、ガイドシャフト１２に摺動可能に取り付けられる。第２の把持ガイド１４（シャフト挿通部１４ｂ）とガイドシャフト１２の間には、例えば、ボールベアリング（図示略）が介在される。
第２の把持ガイド１４の構成は、連結部１４ｃの形状を除いて第１の把持ガイド１３と同様であるので、説明を省略する。第２の把持ガイド１４において、ケーブル把持部１４ａとシャフト挿通部１４ｂの軸方向の位置関係は、特に制限されない。本実施の形態では、連結部１４ｃは、ケーブル把持部１４ａとシャフト挿通部１４ｂを水平に連結している。
【００２２】
下側シャフト取付板１５は、ケーブル端末部１２０（図３参照）を挿入するための開口１５ａを有する環状部材である。開口１５ａは、ケーブル端末部１２０の外形よりも大きく形成され、ケーブル端末部１２０を挿通できるようになっている。下側シャフト取付板１５にガイドシャフト１２の他端（下端）が固定される。
【００２３】
本実施の形態では、下側シャフト取付板１５は、周方向に２分割された２つの部材で構成され、ボルト及びナットの締結により固定されている。
また、図示を省略しているが、上側シャフト取付板１１と同様に、下側シャフト取付板１５の周面には複数のアイボルトが取り付けられる。ケーブル接続部１００の組立て時に、アイボルトに固定ベルト等を引っ掛けて径方向に張力をかけることにより、組立装置１の状態を安定させることができる。
【００２４】
図３は、組立装置１を用いて組み立てられるケーブル接続部１００を示す断面図である。
図３に示すように、ケーブル接続部１００は、ブッシング１１０にケーブル端末部１２０が装着されることにより構成される。ケーブル端末部１００は、機器ケース１６０を介して地面から所定高さの位置に設置されたブッシング１１０に、地下ピットに敷設された電力ケーブル１５０のケーブル端末部１２０を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部である。例えば、ブッシング１１０とケーブル端末部１２０は、プラグイン構造を有し、多面接触子であるマルチラムバンド（符号略）を介して電気的に接続される。
【００２５】
ケーブル接続部１００において、ブッシング１１０は、内部導体１１１及び絶縁体１１２を有する。内部導体１１１及び絶縁体１１２は、例えば、モールド成形により一体的に形成される。また、絶縁体１１２の後端側には電界緩和部１１３が連設され、さらに電界緩和部１１３の後端側には固定フランジ１１４が連設されている。また、電界緩和部１１３の外表面には導電塗料（図示略）が塗布されている。この導電塗料は、機器ケース１６０に電気的に接続され、ブッシング１１０の遮へい層として機能する。
【００２６】
ケーブル端末部１２０は、電力ケーブル１５０の先端部に、導体接続部１２１、ストレスコーン１２２、圧縮装置１２３及び保護金具１２４等の接続材料が取り付けられて構成される。
【００２７】
電力ケーブル１５０は、例えば、ゴム又はプラスチックで絶縁された２７５ｋＶ級の電力ケーブルであり、コルゲート管や鉛被等のがい装１５３を有する。
ケーブル導体１５１には、例えば、銅、アルミニウム、銅合金又はアルミニウム合金等からなる通電に適した導電性の導体接続部１２１が圧縮により接続される。ケーブル絶縁体１５２からケーブル外部半導電層（図示略、段剥ぎ後に端部を半導電テープや導電塗料等により再生処理した場合を含む）の先端部にわたる外周にストレスコーン１２２が装着される。また、ストレスコーン１２２の後端側には、圧縮装置１２３及び保護金具１２４が装着される。
電力ケーブル１５０の先端部を段剥ぎし、保護金具１２４、圧縮装置１２３、ストレスコーン１２２を電力ケーブル１５０に装着し、ケーブル導体１５１に導体接続部１２１を取り付けることにより、ケーブル端末部１２０が組み立てられる。
【００２８】
図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂは、組立装置１を用いたケーブル接続部１００の組立方法を示す図である。
ケーブル接続部１００の組立工程では、第１に、地下ピットの引出穴Ｈに、組立装置１を懸架する（図４Ａ参照）。組立装置１は、組み立てた状態で引出穴Ｈに懸架してもよいし、引出穴Ｈに上側シャフト取付板１１を設置した後に、ガイドシャフト１２、第１の把持ガイド１３、第２の把持ガイド１４、下側シャフト取付板１５を順に組み付けてもよい。
【００２９】
第２に、組立装置１にケーブル端末部１２０を挿入し、第１の把持ガイド１３及び第２の把持ガイド１４でケーブル端末部１２０を把持する（図４Ｂ参照）。例えば、第１の把持ガイド１３は、保護金具１４１の後端側の部分を把持し、第２の把持ガイド１４は、がい装１５３（図３参照）を把持する。このとき、電力ケーブルが損傷しないように、把持部分にゴム製の保護テープを巻回したり、円筒状の保護部材を取り付けるのが好ましい。また、第１の把持ガイド１３及び第２の把持ガイド１４のケーブル把持部１３ａ、１４ａの大きさに合わせて、ケーブル端末部１２０における把持部分の外径を太らせてもよい。
【００３０】
第３に、この状態で、ブッシング１１０とケーブル端末部１２０の軸心が一致するように位置合わせを行う。上側シャフト取付板１１及び下側シャフト取付板１５に取り付けた固定ベルトで径方向に張力をかけることにより、位置合わせした状態が保持される。
【００３１】
第４に、ケーブル端末部１２０を上方に押し上げて移動させ、ブッシング１１０にケーブル端末部１２０を装着する（図５Ａ、図５Ｂ参照）。第１の把持ガイド１３及び第２の把持ガイド１４はガイドシャフト１２に沿って摺動し、ケーブル端末部１２０は直線性を維持したまま直上に押し上げられる。また、第１の把持ガイド１３を最先端まで移動させたとき、ケーブル把持部１３ａは地面よりも上方に突出する。これにより、直線性を維持したまま、ケーブル端末部１２０をブッシング１１０の装着位置まで挿入することができる。また、従来のような手作業でケーブル端末部１２０とブッシング１１０の位置合わせが困難な施工現場（例えば、地下ピット等の制限された空間など）においても、接続作業が可能となる。
【００３２】
この状態で、ケーブル端末部１２０の圧縮装置１２３のスプリング（図示略）を圧縮させながら、ブッシング１１０の固定フランジ１１４の後端面に圧縮装置１２３を、圧縮装置１２３の後端面に保護金具１２４を、それぞれボルトで締結することにより、ブッシング１１０にケーブル端末部１２０が装着される。
ストレスコーン１２２の先端部は絶縁体１１２の内壁面に押し付けられ、導体接続部１２１は内部導体１１１と電気的に接続される。ケーブル接続部１００は、プラグイン接続により、比較的簡単な作業で組み立てることができる。
【００３３】
このように、実施の形態に係るケーブル接続部１００の組立装置１は、地面（基準面）から所定高さの位置に設置されたブッシング１１０にケーブル端末部１２０を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部の組立装置であって、開口１１ａを有する上側シャフト取付板１１（シャフト取付板）と、上側シャフト取付板１１に固定される複数のガイドシャフト１２と、複数のガイドシャフト１２に摺動可能に取り付けられる第１の把持ガイド１３と、を備える。第１の把持ガイド１３は、ガイドシャフト１２が挿通されるシャフト挿通部１３ｂ、ケーブル端末部１２０を把持するケーブル把持部１３ａ、及びシャフト挿通部１３ｂとケーブル把持部１３ａを連結する連結部１３ｃを有する。ケーブル把持部１３ａは、シャフト挿通部１３ｂよりも軸方向先端側に位置し、第１の把持ガイド１３をガイドシャフト１２に沿って軸方向先端側に移動させたときに、開口１１ａから軸方向先端側に突出する。
【００３４】
また、実施の形態に係るケーブル接続部１００の組立方法は、地面（基準面）から所定高さの位置に設置されたブッシング１１０にケーブル端末部１２０を下方から接続してなる縦型タイプのケーブル接続部の組立方法であって、ブッシングから下方に離間した位置（例えば地面）に、組立装置１を配置する工程（図４Ａ参照）と、第１の把持ガイド１３でケーブル端末部１２０を把持する工程（図４Ｂ参照）と、ブッシング１１０とケーブル端末部１２０の位置合わせを行う工程（図４Ｂ参照）と、第１の把持ガイド１３を軸方向先端側に移動させ、ブッシング１１０にケーブル端末部１２０を装着する工程（図５Ａ、図５Ｂ参照）と、を有する。
【００３５】
実施の形態に係る組立装置１及び組立方法によれば、直線性を維持したまま、ケーブル端末部１２０をブッシング１１０の装着位置まで挿入することができるので、ケーブル接続部１００を組み立てる際の作業性が格段に向上する。また、組立装置１を用いて組み立てたケーブル接続部１００においては、ブッシング１１０に対してケーブル端末部１２０が正常に装着されているので、信頼性が向上する。さらには、地下ピットのような制限された狭い空間においても、ケーブル端末部１２０の直線性を確保することができるので、ケーブル接続部１００の施工が可能となる。
【００３６】
また、組立装置１において、第１の把持ガイド１３の連結部１３ｃは、軸方向の長さを調整可能に形成されている。
これにより、施工現場におけるブッシングの鉛直方向の位置に応じて、連結部１３ｃの長さを適宜調整することができるので、連結部１３ｃの長さが異なる第１の把持ガイド１３を複数用意する必要はない。
【００３７】
また、組立装置１は、複数のガイドシャフト１２に摺動可能に取り付けられ、第１の把持ガイド１３よりもケーブル端末部１２０の後端側を把持する第２の把持ガイド１４を備える。
これにより、ケーブル端末部１２０の状態が安定するので、より確実に直線性を維持することができる。
【００３８】
また、組立装置１において、上側シャフト取付板１１は、開口１１ａに連通する切欠部１１ｂが形成されている。
これにより、施工後の組立装置の取り外し時に、上側シャフト取付板１１が電力ケーブル１５０に干渉しないで取り外すことができる。
【００３９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４０】
例えば、実施の形態では、組立装置１が、ケーブル端末部１２０を把持する部材として、第１の把持ガイド１３及び第２の把持ガイド１４を備える場合について説明したが、ケーブル端末部１２０を把持する部材は、第１の把持ガイド１３だけであってもよいし、又は３つ以上設けるようにしてもよい。
【００４１】
また例えば、ブッシングは、少なくとも内部導体及び内部導体の外周に配置される絶縁体（例えばエポキシ樹脂やＦＲＰなどの機械的強度の高い硬質プラスチック樹脂材料）を有していればよく、実施の形態で示した電力用機器のブッシングの他、気中終端接続部、油中終端接続部、ガス中終端接続部など、他の形状の本体材料も含まれる。すなわち、本発明は、実施の形態で説明した電力用機器の終端接続部の組立作業だけでなく、鉛直方向の軸心出しを必要とする縦型のケーブル接続部の組立作業に好適である。
【００４２】
また、組立装置１を適用しうるケーブル接続部１００は、ブッシング１１０とケーブル端末部１２０がマルチラムバンドを介して電気的に接続されるタイプに限定されず、チューリップコンタクトを介して接続されるタイプのものなど、プラグイン接続構造を有していればよい。
【００４３】
また、実施の形態では組立装置１を地面に懸架する場合を例に挙げたが、これに限らず、組立装置１を固定できればよい。例えば、ガイドシャフト１２を地下ピットの床面に突き刺して固定したり、地下ピットに導入した台車に固定したりしてもよい。
【００４４】
また、実施の形態では、組立装置１を基準面（地面）に配置する場合を例に挙げたが、組立装置１の配置場所は、ブッシング１１０から下方に離間した位置であればよい。例えば、基準面とブッシング１１０の間に上側シャフト取付板１１を固定してもよいし、基準面より下方でも上側シャフト取付板１１を固定できればよい。
【００４５】
なお、施工後の組立装置１の取り外しについては、第１の把持ガイド１３と第２の把持ガイド１４を弛めた後、組立装置１を組み立てた状態で引出穴Ｈから引き出して取り外してもよいし、組立時と逆工程で、下側シャフト取付板１５を取り外した後に、第２の把持ガイド１４、第１の把持ガイド１３、ガイドシャフト１２、上側シャフト取付板１１を順に取り外してもよい。
【００４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  組立装置
１１  上側シャフト取付板（シャフト取付板）
１２  ガイドシャフト
１３  第１の把持ガイド
１４  第２の把持ガイド
１５  下側シャフト取付板
１００  ケーブル接続部
１１０  ブッシング
１２０  ケーブル端末部
【図１】
2020124088.tif 000003
【図２】
2020124088.tif 000004
【図３】
2020124088.tif 000005
【図４】
2020124088.tif 000006
【図５】
2020124088.tif 000007