(57)【要約】【課題】各種センサやボタン等の組み合わせを簡単に変更することができ、汎用性の高い筐体用コンテンツ提供システムを提供する。【解決手段】筐体用コンテンツ提供システム１００は、筐体部１１０と、筐体部１１０の少なくとも一部に配置され、利用者の行動を検出する検出部１３０と、検出部１３０から得た信号に応じてコンテンツを提供する端末装置１と、を備えた筐体用コンテンツ提供システム１００であって、検出部１３０は、複数種類の異なる検出ユニットから少なくとも１つを選択して配置可能に構成されており、検出ユニットは、他の検出ユニットと隣接して配置されることにより両者が直接、電気的に接続される接続部１３５をそれぞれ備えており、検出ユニットが複数接続された状態において、１つの前記検出ユニットと端末装置１とを電気的に接続する通信経路を用いて、他の接続された検出ユニットが端末装置１と通信可能に構成されている。【選択図】図２
2020130848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部と、
前記筐体部の少なくとも一部に配置され、利用者の行動を検出する検出部と、
前記検出部から得た信号に応じてコンテンツを提供する端末装置と、
を備えた筐体用コンテンツ提供システムであって、
前記検出部は、複数種類の異なる検出ユニットから少なくとも１つを選択して配置可能に構成されており、
前記検出ユニットは、他の検出ユニットと隣接して配置されることにより両者が直接、電気的に接続される接続部をそれぞれ備えており、
前記検出ユニットが複数接続された状態において、１つの前記検出ユニットと前記端末装置とを電気的に接続する通信経路を用いて、他の接続された検出ユニットが前記端末装置と通信可能に構成されている筐体用コンテンツ提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体用コンテンツ提供システムにおいて、
前記筐体部の少なくとも一部に設けられ、前記検出ユニットを少なくとも１つ収容する収容部材をさらに備え、
前記検出ユニットは、所定数が接続された状態で前記収容部材に収容可能な寸法に構成されていること、
を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の筐体用コンテンツ提供システムにおいて、
前記検出ユニットは、あらかじめ決められた単位寸法、又は、前記単位寸法の整数倍に少なくともその横幅の寸法が形成されており、
前記収容部材の収容部の横幅は、前記単位寸法の整数倍となっていること、
を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の筐体用コンテンツ提供システムにおいて、
前記検出ユニットは、検出対象とする利用者の行動が検出された場合に、予め決められたコードを前記端末装置へ送信するように構成されており、
前記コードは、前記検出ユニット毎に異なるコードを設定することができること、
を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の筐体用コンテンツ提供システムにおいて、
前記端末装置は、
新たなコンテンツを実行する指示を受けた場合、
実行中のコンテンツの破棄を判定する判定部を備えること、
を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の筐体用コンテンツ提供システムにおいて、
前記検出ユニットは、検出対象とする利用者の行動が検出された場合に、予め決められたコードを前記端末装置へ送信するように構成されており、
前記端末装置は、
前記コードと、前記コードによって実行されるコンテンツと、コンテンツ画面が表示されるレイヤとの対応を記憶しており、
前記判定部は前記コンテンツのレイヤに基づき、コンテンツを破棄するか否かを判定すること、
を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載の筐体用コンテンツ提供システムにおいて、
前記レイヤは、第１レイヤ、並びに、第２レイヤを含み、
前記端末装置は、新たなコンテンツの実行指示を受けた際、実行中のコンテンツが第１レイヤに表示されている場合、実行中のコンテンツ画面をスタックから破棄することなく、新たなコンテンツを実行し、実行中のコンテンツ画面が第２レイヤに表示されている場合、実行中のコンテンツ画面を前記スタックから破棄するとともに、新たなコンテンツを実行すること、
を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム。
【請求項８】
請求項７に記載の筐体用コンテンツ提供システムにおいて、
前記レイヤは、外部連携レイヤを含み、
実行中のコンテンツ画面が外部連携レイヤに表示されている場合、実行中のコンテンツ画面を前記スタックから破棄するとともに、新たなコンテンツを実行し、
前記端末装置は、コンテンツ画面を前記外部連携レイヤに表示する場合には、更に外部危機に対する処理を実行すること、
を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、店舗に設置される什器等の筐体において各種コンテンツを提供する筐体用コンテンツ提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗に設置される什器等に用いられ、各種センサやボタン操作に応じて、映像等の各種コンテンツを提供するシステムが従来から知られている（例えば、特許文献１）。
このようなシステムは、例えば、販売促進を期待して用いられることが想定される。しかし、同じ商品の販売促進を長期間継続することは稀であり、販売促進を行いたい商品は、常に変化する。また、店舗によって望まれる販売促進の形態も異なり、多種多様な要求がある。
従来は、用途及び利用形態に応じて、その都度最適な形態に各種センサやボタン等の検出部、及び、表示装置等と、これらを取り付け可能な什器等の筐体とをそれぞれ最適なものを選択、又は、新規に作製し、さらにそれらを組み合わせて専用品として作製していた。
【０００３】
しかし、従来のような専用品の作製には、多大な費用が必要であり、また、作製に多くの時間が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０１８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、各種センサやボタン等の組み合わせを簡単に変更することができ、汎用性の高い筐体用コンテンツ提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
第１の発明は、筐体部（１１０）と、前記筐体部（１１０）の少なくとも一部に配置され、利用者の行動を検出する検出部（１３０）と、前記検出部（１３０）から得た信号に応じてコンテンツを提供する端末装置（１）と、を備えた筐体用コンテンツ提供システム（１００）であって、前記検出部（１３０）は、複数種類の異なる検出ユニット（１３１，１３２，１３３）から少なくとも１つを選択して配置可能に構成されており、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）は、他の検出ユニット（１３１，１３２，１３３）と隣接して配置されることにより両者が直接、電気的に接続される接続部（１３５）をそれぞれ備えており、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）が複数接続された状態において、１つの前記検出ユニット（１３１）と前記端末装置（１）とを電気的に接続する通信経路を用いて、他の接続された検出ユニット（１３２，１３３）が前記端末装置（１）と通信可能に構成されている筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に記載の筐体用コンテンツ提供システム（１００）において、前記筐体部（１１０）の少なくとも一部に設けられ、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）を少なくとも１つ収容する収容部材（１２０）をさらに備え、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）は、所定数が接続された状態で前記収容部材（１２０）に収容可能な寸法に構成されていること、を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明に記載の筐体用コンテンツ提供システム（１００）において、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）は、あらかじめ決められた単位寸法、又は、前記単位寸法の整数倍に少なくともその横幅の寸法が形成されており、前記収容部材（１２０）の収容部の横幅は、前記単位寸法の整数倍となっていること、を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の筐体用コンテンツ提供システム（１００）において、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）は、検出対象とする利用者の行動が検出された場合に、予め決められたコードを前記端末装置（１）へ送信するように構成されており、前記コードは、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）毎に異なるコードを設定することができること、を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明に記載の筐体用コンテンツ提供システム（１００）において、前記端末装置（１）は、新たなコンテンツを実行する指示を受けた場合、実行中のコンテンツの破棄を判定する判定部を備えること、を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【００１２】
第６の発明は、第５の発明に記載の筐体用コンテンツ提供システム（１００）において、前記検出ユニット（１３１，１３２，１３３）は、検出対象とする利用者の行動が検出された場合に、予め決められたコードを前記端末装置（１）へ送信するように構成されており、前記端末装置（１）は、前記コードと、前記コードによって実行されるコンテンツと、コンテンツ画面が表示されるレイヤとの対応を記憶しており、前記判定部は前記コンテンツのレイヤに基づき、コンテンツを破棄するか否かを判定すること、を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明に記載の筐体用コンテンツ提供システム（１００）において、前記レイヤは、第１レイヤ、並びに、第２レイヤを含み、前記端末装置（１）は、新たなコンテンツの実行指示を受けた際、実行中のコンテンツが第１レイヤに表示されている場合、実行中のコンテンツ画面をスタックから破棄することなく、新たなコンテンツを実行し、実行中のコンテンツ画面が第２レイヤに表示されている場合、実行中のコンテンツ画面を前記スタックから破棄するとともに、新たなコンテンツを実行すること、を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【００１４】
第８の発明は、第７の発明に記載の筐体用コンテンツ提供システム（１００）において、前記レイヤは、外部連携レイヤを含み、実行中のコンテンツ画面が外部連携レイヤに表示されている場合、実行中のコンテンツ画面を前記スタックから破棄するとともに、新たなコンテンツを実行し、前記端末装置（１）は、コンテンツ画面を前記外部連携レイヤに表示する場合には、更に外部危機に対する処理を実行すること、を特徴とする筐体用コンテンツ提供システム（１００）である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各種センサやボタン等の組み合わせを簡単に変更することができ、汎用性の高い筐体用コンテンツ提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の筐体用コンテンツ提供システム１００の第１実施形態を示す図である。
【図２】筐体部１１０を除いた筐体用コンテンツ提供システム１００の構成を分解して説明する分解斜視図である。
【図３】接続部１３５の構成を簡略化して示した図である。
【図４】収容部材１２０内での検出部１３０と端末装置１との接続状態を示す図である。
【図５】端末装置１のオペレーティングシステムが行う画面表示の制御を説明する図である。
【図６】端子の双方がスライドする形態を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の筐体用コンテンツ提供システム１００の第１実施形態を示す図である。
図２は、筐体部１１０を除いた筐体用コンテンツ提供システム１００の構成を分解して説明する分解斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値（寸法）、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００１９】
本実施形態で例示する筐体用コンテンツ提供システム１００は、筐体部１１０と、収容部材１２０と、検出部１３０と、端末装置１とを備えており、店舗等において商品の陳列を行うとともに、利用者の行動に応じたコンテンツの提供を行うためのシステムである。
【００２０】
筐体部１１０は、筐体用コンテンツ提供システム１００のベースであり、本実施形態では、市販のゴンドラ什器と呼ばれる汎用の多段棚を用いている。
【００２１】
収容部材１２０は、筐体部１１０の少なくとも一部に設けられ、後述する検出ユニットを収容するユニット収容部１２１を前側に備え、その後方には、商品等を自由に設置可能な空間１２２を備えている。収容部材１２０の幅Ｗ１は、９００ｍｍ、４５０ｍｍ、３００ｍｍ、１５０ｍｍの４種類の幅の異なるものが用意されており、これらを用途に応じて選択して用いことができる。上記４種類の幅Ｗ１を設定したことにより、筐体部１１０の棚部分に設置する際にその他の商品等との陳列を行いやすくできる。
【００２２】
検出部１３０は、利用者の行動を検出するために設けられており、収容部材１２０のユニット収容部１２１内に収容されている。
検出部１３０は、複数種類の異なる検出ユニット（１３１，１３２，１３３）から少なくとも１つを選択して配置可能に構成されている。
本実施形態では、検出ユニットとして、テスター着脱センサ１３１、言語選択ボタン１３２、人感センサ１３３を備えている。
【００２３】
テスター着脱センサ１３１は、テスター（商品サンプル）を挿入可能な穴部１３１ａを有している。また、この穴部１３１ａの内部には、テスターＳが挿入されているか否かを検出可能な不図示のセンサが設けられている。この穴部１３１ａ内に設けられるセンサの種類は、磁気センサであってもよいし、光センサであってもよいし、より単純なスイッチであってもよい。
本実施形態では、テスター着脱センサ１３１は、３つ並べて配置されている。よって、３種類のテスターＳを陳列可能である。
【００２４】
言語選択ボタン１３２は、３つの押しボタン１３２ａを備えており、それぞれのボタンに「日本語」、「英語」、「中国語」の表示がされており、提供するコンテンツの言語を利用者が選択するためのボタンとしての機能を備える。
【００２５】
人感センサ１３３は、受光部１３３ａを備えており、利用者が近づいたことを検出する赤外線センサである。なお、人感センサの代わりに、カメラを設けてより詳細に人物の行動を検出するようにしてもよい。
【００２６】
テスター着脱センサ１３１、言語選択ボタン１３２、人感センサ１３３のいずれも、その左右両側に、連結された他の検出ユニットとの電気的接続を行うための接続部１３５を備えている。
図３は、接続部１３５の構成を簡略化して示した図である。
接続部に用いるコネクタの具体的な構造については、市販のコネクタを適宜利用可能であり、例えば、ＵＳＢ端子やシリアル端子等を用いることができる。
図３に示すように、接続部１３５が左側の凸端子１３５Ｌと右側の凹端子１３５Ｒとを組み合わせる構成であっても、接続した状態では、左右の検出ユニット（１３１，１３２，１３３）の接合面が略密着するように構成することが望ましい。また、本実施形態では、左側の凸端子１３５Ｌと右側の凹端子１３５Ｒとの双方を検出ユニット（１３１，１３２，１３３）の壁面内にできる限り埋め込む構成として、双方の突出部を少なくするように構成している。
【００２７】
図４は、収容部材１２０内での検出部１３０と端末装置１との接続状態を示す図である。
また、検出ユニット（１３１，１３２，１３３）が複数接続された検出部１３０は、図中の右端に接続されているテスター着脱センサ１３１のみが端末装置１とケーブル１５０を介して電気的に接続されている。この状態で、右端のテスター着脱センサ１３１以外の他のテスター着脱センサ１３１と、言語選択ボタン１３２と、人感センサ１３３とについても、ケーブル１５０を通信経路として、端末装置１と通信可能に構成されている。これにより、多数のケーブルを用いる必要がなく、簡単な構成とすることができる。
【００２８】
また、各検出ユニット（１３１，１３２，１３３）は、検出対象とする利用者の行動が検出された場合に、検出結果に１対１で対応するコード（符号）を端末装置１へ出力する。このコードは、検出ユニット（１３１，１３２，１３３）毎に予め設定することにより、異なる検出ユニット（１３１，１３２，１３３）から同じコードが出力されないように設定される。
【００２９】
また、各検出ユニット（１３１，１３２，１３３）は、あらかじめ決められた単位寸法、又は、単位寸法の整数倍にその横幅の寸法が形成されている。本実施形態では、単位寸法を５０ｍｍとして、テスター着脱センサ１３１及び人感センサ１３３は、横幅５０ｍｍ×奥行５０ｍｍ×高さ５０ｍｍの立方体形状に構成されており、言語選択ボタン１３２は、横幅１００ｍｍ×奥行５０ｍｍ×高さ５０ｍｍの直方体形状に構成されている。よって、本実施形態の検出部１３０の横幅は、５０ｍｍ×３＋１００ｍｍ＋５０ｍｍ＝３００ｍｍとなっている。
また、収容部材１２０のユニット収容部１２１の横幅Ｗ２は、上記単位寸法５０ｍｍの整数倍となっている。本実施形態では、ユニット収容部１２１の横幅Ｗ２は、３００ｍｍであり、上述の検出部１３０が隙間無く丁度収まるように構成されている。各検出ユニット（１３１，１３２，１３３）の幅寸法と、ユニット収容部１２１の横幅Ｗ２とを、いずれも単位寸法の整数倍として構成することにより、検出部１３０を他の検出ユニットの組み合せで構成した場合にも、ユニット収容部１２１に隙間無く収めやすく、専用設計とすること無く、汎用性を保ちながら自由度を高めることができる。
なお、本実施形態では、単位寸法を５０ｍｍとする例を例示したが、これに限らず、例えば、単位寸法を２５ｍｍと設定して、検出ユニットの横幅を、２５ｍｍ、５０ｍｍ、７５ｍｍ、１００ｍｍを用意する形態としてもよい。
【００３０】
以上の構成により、本実施形態の筐体用コンテンツ提供システム１００では、検出ユニットの組み合わせを自由に組み替えて、簡単に異なる仕様のものに作り替えることができる。例えば、言語選択ボタン１３２を取り外して、代わりにテスター着脱センサ１３１を２つ増やすというような構成の変更を簡単に行なうことができる。
また、収容部材１２０についても、再利用が可能であり、収容部材１２０の横幅を複数用意しておくだけで、様々な要求に応えることが可能である。
【００３１】
なお、上述した検出ユニットの例は、単なる例示であって、様々な変更が可能である。例えば、ＩＣカードリーダを設けてもよいし、タッチセンサ、音声センサ等であってもよい。音声センサを用いる場合には、音声情報をそのまま端末装置１へ送信するのではなく、検出ユニット内で音声認識を行ない、その結果、音声認識結果に対応したコードを端末装置１へ送信するようにすることが望ましい。
【００３２】
端末装置１は、検出部１３０と通信可能に接続されており、検出部１３０から取得するコードに応じたコンテンツを提供する。
【００３３】
端末装置１は、業務に用いる様々なコンテンツを記憶しているサーバ（不図示）に接続可能に構成されている。
端末装置１は、コンテンツ（例えば、サーバからダウンロードしたコンテンツ、又は、端末装置１が予め保存しているコンテンツ）のコンテンツ画面をタッチパネルに表示するアプリケーションを備えている。端末装置１を利用するユーザは、端末装置１に表示させるコンテンツ画面を切り替えながら、必要な操作を行う。
しかし、端末装置１に表示させるコンテンツ画面が切り替わると、コンテンツ画面の生成に用いられるメモリ使用量が増え、動作が遅くなるなど、アプリケーションの動作に不具合が発生することがある。そこで、本実施形態の端末装置１には、端末装置１に表示させるコンテンツ画面が切り替わっても、メモリ使用量が必要以上に増加しない構成としている。
【００３４】
端末装置１は、検出部１３０に接続されており、検出部１３０の各検出ユニット（テスター着脱センサ１３１、言語選択ボタン１３２、人感センサ１３３）との間でデータの授受を行う。
【００３５】
図５は、端末装置１のオペレーティングシステムが行う画面表示の制御を説明する図である。
端末装置１のオペレーティングシステム１０は、タッチパネルに出力された画面を後入れ先出しの形式で管理するスタック１０ａを有し、スタック１０ａの先頭になる画面がタッチパネルに出力されるように画面表示を制御する。また、オペレーティングシステム１０は、アプリケーションに公開しているＡＰＩとして、画面を生成するコンポーネントプログラムを呼び出すＡＰＩおよびウィンドウ（画面全体の表示枠）を生成するＡＰＩを有している。なお、スタック１０ａはオペレーティングシステム１０が扱うデータを保管するメモリ領域の一部としてＲＡＭや不揮発性メモリに確保される。
【００３６】
端末装置１のオペレーティングシステム１０は、アプリケーションが最初に生成したコンテンツ画面Ａを、画面管理に用いるスタック１０ａに最初に追加（プッシュ）し、図５（ａ）に示すように、スタック１０ａの先頭になるコンテンツ画面Ａをタッチパネルに表示する。なお、オペレーティングシステム１０は、コンテンツ画面そのものをスタック１０ａに入れるのではなく、コンテンツ画面に割り当てたメモリ領域などをスタック１０ａに入れて、タッチパネルに出力した画面を管理する。
【００３７】
オペレーティングシステム１０は、コンテンツ画面Ａを生成した後、アプリケーションがコンテンツ画面Ｂを生成すると、アプリケーションが生成したコンテンツ画面Ｂをスタック１０ａに追加する。そして、オペレーティングシステム１０は、スタック１０ａの先頭になるコンテンツ画面Ｂをタッチパネルに表示する。よって、コンテンツ画面Ａは、図５（ｂ）に示すように、コンテンツ画面Ｂのバックグラウンドで待機した状態になる。
【００３８】
オペレーティングシステム１０は、コンテンツ画面Ｂを生成した後、アプリケーションが更にコンテンツ画面Ｃを生成すると、アプリケーションが生成したコンテンツ画面Ｃをスタック１０ａに追加して、スタック１０ａの先頭になるコンテンツ画面Ｃをタッチパネルに表示する。これにより、コンテンツ画面Ａ、Ｂは、図５（ｃ）に示すように、コンテンツ画面Ｃのバックグラウンドで待機した状態になる。
【００３９】
オペレーティングシステム１０は、アプリケーションによって、スタック１０ａの先頭になるコンテンツ画面が破棄されると、スタック１０ａにおいて一つ前のコンテンツ画面をタッチパネルに表示する。
例えば、図５（ｃ）に示すように、コンテンツ画面Ｃがタッチパネルに表示されている状態で、スタック１０ａからコンテンツ画面Ｃが破棄されたとする。この場合、スタック１０ａの状態は、図５（ｂ）の状態に戻り、オペレーティングシステム１０は、コンテンツ画面Ｂをタッチパネルに表示する。
同様に、図５（ｂ）に示すようにコンテンツ画面Ｂがタッチパネルに表示されている状態で、スタック１０ａからコンテンツ画面Ｂが破棄されたとする。この場合、スタック１０ａの状態は、図５（ａ）の状態に戻り、オペレーティングシステム１０は、コンテンツ画面Ａをタッチパネルに表示する。
【００４０】
このように、端末装置１のオペレーティングシステム１０は、アプリケーションがコンテンツ画面を生成するごとに、アプリケーションが生成したコンテンツ画面をスタックする。よって、アプリケーションが生成したコンテンツ画面の数が増えると、メモリ使用量も増えてしまう。そこで、本実施形態に係るアプリケーションには、アプリケーションが生成したコンテンツ画面の数が増えても、メモリ使用量が増えない仕組みを設けている。
【００４１】
メモリ使用量が増えない仕組みとして、本実施形態の端末装置１には、判定部（不図示）が備えられている。判定部は、新規なコンテンツの実行指示があった場合、現在実行されているコンテンツの属性に基づき、現在実行中のコンテンツを削除するか否かを判定する。本実施形態のコンテンツの属性とは、実行しているコンテンツを表すコンテンツ画面が属するレイヤである。
【００４２】
本実施形態では、コンテンツの実行の一態様として、コンテンツの表示を行う形態を説明を行う。
レイヤには、第１レイヤ、第２レイヤが含まれており、端末装置１は、検出部１３０で検出された検出結果に対応するコード、コードによって実行されるコンテンツ、そのコンテンツが属するレイヤを記憶している。また、異なる実施形態としてコードの情報の中にレイヤの情報が含まれていても良い。
【００４３】
検出部１３０から第１レイヤに属するコンテンツの表示に対応するコードが検出された場合、コードに対応するコンテンツを起動し、図５（ａ）に示すようにコンテンツ画面を表示する。本実施形態の第１レイヤに属するコンテンツとは、例えばメニュー画面である。
【００４４】
画面に第１レイヤに属するコンテンツが表示されている時に、他のコンテンツの表示するコードを検出部が検出した場合、判定部は、第１レイヤに属するコンテンツを破棄しないと判定し、端末装置１は他のコンテンツを第１レイヤに重ねるようにして表示する。
【００４５】
端末装置１は第２レイヤに属するコンテンツの表示指示を検出した場合、図５（ｃ）に示すように画面に対応するコンテンツを表示する。図５（ｃ）ではコンテンツ画面Ｃが第２レイヤに属するコンテンツである。また、本実施形態での第２レイヤに属するコンテンツとはスクリーンセーバーである。そのため、ユーザからの指示を検出しない場合であっても、一定時間経過しても操作が検出されない場合を第２レイヤに属するコンテンツの実行指示としてコンテンツの表示を行ってもよい。
【００４６】
第２レイヤに属するコンテンツが表示されている際に、他のコンテンツを表示するコードを検出部が検出した場合、判定部は、第２レイヤに属するコンテンツを破棄すると判定し、端末装置１は他のコンテンツを表示する。
【００４７】
本実施形態では図５に示すように第１レイヤに属するコンテンツであるコンテンツ画面Ａと第２レイヤに属するコンテンツであるコンテンツ画面Ｃの間にコンテンツ画面Ｂを表示しており、このように第１レイヤと第２レイヤの間に別のレイヤを設けてもよい。コンテンツ画面Ｂは例えば収容部材に収容される商品の情報であり、検出部１３０でコンテンツ画面Ｂを表示させるコードを検出した場合、コンテンツ画面Ｂを表示する。
【００４８】
端末装置１にコンテンツ画面Ｂが表示されている際に、他のコンテンツを表示するコードを検出部が検出した場合、判定部にてコンテンツ画面Ｂを破棄するかを判定する。
【００４９】
本実施形態では、コンテンツ画面Ｂが表示されている場合にコンテンツ画面Ａの表示指示を検出した場合、つまり、商品の情報が表示されている場合に、メニュー画面の表示指示を検出した場合、商品の情報の表示画面を破棄し、メニュー画面を表示する。
【００５０】
本実施形態では、コンテンツ画面Ｂが表示されている場合にコンテンツ画面Ｂと同一のレイヤに属するコンテンツの表示指示を検出した場合、つまり、商品の情報が表示されている場合に、他の商品の情報の表示指示を検出した場合、現在表示している商品の情報の表示画面を破棄し、他の商品の情報を表示する。
【００５１】
本実施形態では、コンテンツ画面Ｂが表示されている場合に、コンテンツ画面Ｃの表示指示を検出した場合、つまり商品の情報が表示されている場合に、スクリーンセーバーの表示指示を検出した場合、商品の情報の表示画面を削除せず、スクリーンセーバーを表示する。ここで、スクリーンセーバーを破棄する指示を検出した場合、スクリーンセーバーを表示する前に表示されていた商品の情報が表示されるが、スクリーンセーバーが表示されている場合、コンテンツの表示から一定時間が経過していると判定し、商品の情報も破棄し、メニュー画面を表示するようにしてもよい。
【００５２】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５３】
（１）実施形態において、筐体部１１０は、市販のゴンドラ什器を利用する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、筐体部１１０を専用設計として作製してもよく、その場合に、収容部材１２０の構成を筐体部１１０に含めて構成してもよい。
【００５４】
（２）実施形態において、店舗等に設置される什器に本発明の筐体用コンテンツ提供システム１００を適用する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、博物館の展示に用いる筐体、展示会の展示に用いる筐体、遊技場の遊技機に用いる筐体等に、本発明の筐体用コンテンツ提供システムを適用してもよい。
【００５５】
（３）実施形態において、接続部の形態は、実施形態に記載した構成に限らず、例えば、一方、又は、双方の端子をスライド移動可能として使用しない状態では突出が完全に無い形態としてもよい。
図６は、端子の双方がスライドする形態を例示する図である。
図６（ａ）は、凸端子１３５Ｌ及び凹端子１３５Ｒを収容した状態を示し、図６（ｂ）は、凸端子１３５Ｌ及び凹端子１３５Ｒを突出させた状態を示している。
【００５６】
（４）実施形態において、コンテンツの実行の例として、表示を行う例を示したが、例えば、音声等を鳴らす（流す）ことをコンテンツの実行としてもよいし、表示と音声等を鳴らすことの双方を行うようにしてもよい。
【００５７】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５８】
１        端末装置
１００    筐体用コンテンツ提供システム
１１０    筐体部
１２０    収容部材
１２１    ユニット収容部
１２２    空間
１３０    検出部
１３１    テスター着脱センサ
１３１ａ  穴部
１３２    言語選択ボタン
１３２ａ  ボタン
１３３    人感センサ
１３３ａ  受光部
１３５    接続部
１３５Ｌ  凸端子
１３５Ｒ  凹端子
１５０    ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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