(57)【要約】【課題】スプレーによる噴霧が可能なスプレー用組成物であって、有機媒体を含み、あらゆる構造体に対して簡便に塗工することができるスプレー用組成物、並びに塗工時に塗りムラが少なく、かつ垂直面や傾斜面に塗工液の液ダレが発生しない塗工方法に関すること。【解決手段】セルロース繊維のアニオン性基及び水酸基から選ばれる１種以上に修飾基が結合されてなる疎水変性セルロース繊維と、有機媒体とを含有する、スプレー用組成物；並びに該スプレー用組成物を構造体に噴霧して塗工する工程を有する、構造体への該スプレー用組成物の塗工方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維のアニオン性基及び水酸基から選ばれる１種以上に修飾基が結合されてなる疎水変性セルロース繊維と、有機媒体とを含有する、スプレー用組成物。
【請求項２】
有機媒体が常温常圧で揮発性の有機媒体である、請求項１に記載のスプレー用組成物。
【請求項３】
２５℃における粘度が１〜１０，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載のスプレー用組成物。
【請求項４】
疎水変性セルロース繊維が、セルロース繊維のアニオン性基に修飾基が結合されたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスプレー用組成物。
【請求項５】
アニオン性基がカルボキシ基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスプレー用組成物。
【請求項６】
さらに、常温常圧で不揮発性の有機媒体を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスプレー用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスプレー用組成物を構造体に噴霧して塗工する工程を有する、構造体への該スプレー用組成物の塗工方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスプレー用組成物を構造体に噴霧して塗工物を製造する工程を有する、塗工物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスプレー用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の成分を塗工して構造体表面上に膜を形成する技術として、スプレーによる噴霧技術が知られている。塗工用組成物は、液ダレを防止するために増粘剤が配合されており、増粘剤の作用によって塗工用組成物の粘度を高めている。一方、スプレーにより塗工用組成物を噴霧する際には、粘度が小さい液体の方が目詰まりを起こしにくいため好ましい。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スプレーによる噴霧が可能で、スプレー後は液ダレの発生がない、スプレー用液体洗浄剤組成物が開示されている。特許文献１における組成物は、特定のセルロース繊維、界面活性剤及び水を含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５７７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、溶媒が水系であるため、有機系の成分を塗工することは困難である。
【０００６】
従って、本発明の課題は、スプレーによる噴霧が可能なスプレー用組成物であって、有機媒体を含み、あらゆる構造体に対して簡便に塗工することができるスプレー用組成物を提供することである。さらに本発明の課題は、塗工時に塗りムラが少なく、かつ垂直面や傾斜面に塗工液の液ダレが発生しないスプレー用組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが検討した結果、特定の修飾基が結合した疎水変性セルロース繊維と、有機媒体、好ましくは常温常圧で揮発性の有機媒体とを含有する組成物を、スプレー塗工性の課題と塗りムラの課題の両者を解決できるスプレー用組成物として使用できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明は、下記〔１〕〜〔４〕に記載の発明に関する。
〔１〕  セルロース繊維のアニオン性基及び水酸基から選ばれる１種以上に修飾基が結合されてなる疎水変性セルロース繊維と、有機媒体とを含有する、スプレー用組成物。
〔２〕  さらに、常温常圧で不揮発性の有機媒体を含有する、前記〔１〕に記載のスプレー用組成物。
〔３〕  前記〔１〕又は〔２〕に記載のスプレー用組成物を構造体に噴霧して塗工する工程を有する、構造体への該スプレー用組成物の塗工方法。
〔４〕前記〔１〕又は〔２〕に記載のスプレー用組成物を構造体に噴霧して塗工物を製造する工程を有する、塗工物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のスプレー用組成物は、有機媒体を含み、あらゆる構造体に対して簡便に塗工することができる効果、塗工時に塗りムラが少ない効果、及び垂直面や傾斜面に塗工液の液ダレが発生しない効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[スプレー用組成物]
本発明のスプレー用組成物は、セルロース繊維のアニオン性基及び水酸基から選ばれる１種以上に修飾基が結合されてなる疎水変性セルロース繊維と有機媒体とを含有する。
【００１１】
本発明の組成物が前記効果を発揮することの詳細なメカニズムは定かではないが、考え得る可能性として、固形成分（例えば疎水変性セルロース繊維（及び配合した場合は常温常圧で不揮発性の有機媒体））が、有機媒体の海に、数十μｍの島状の構造体として存在していることで、ダイラタンシー性を有し、その結果、スプレーした時に、液ダレ防止効果を発現したと推測される。あるいは、本発明の組成物が有機媒体を含むために、スプレー塗工の際に揮散しやすく、組成物中の固形分含有量が瞬時に上昇することで、液ダレ防止効果を発現したと推測される。
【００１２】
＜疎水変性セルロース繊維＞
本発明における疎水変性セルロース繊維とは、セルロース繊維のアニオン性基及び水酸基から選ばれる１種以上に修飾基が結合されてなるものであり、後述の常温常圧で不揮発性の有機媒体に分散性を示すものが、より好ましい。常温常圧で不揮発性の有機媒体に対して分散性を有するとは、例えば、該有機媒体と対象の疎水変性セルロース繊維との混合液の粘度をＥ型粘度計（２５℃、１ｒｐｍ、１分後、標準コーンロータ、ロータコード：０１）を用いて測定した場合、増粘が観測されることをいう。例えば、本発明における疎水変性セルロースとしては、不揮発性有機媒体の代表例としてスクアラン中にセルロース繊維の含有量を０．５質量％になるように調製した液の微細化処理後の分散液粘度が１ｍＰａ・ｓ以上になるものが好ましい。なお、微細化処理は、後述の方法により行うことができる。
【００１３】
疎水変性セルロース繊維としては、例えば、アニオン性基を有するセルロース繊維（「アニオン変性セルロース繊維」とも言う。）のアニオン基に修飾基が結合されてなる疎水変性セルロース繊維（Ａ）や、セルロース繊維表面の水酸基に修飾基がエーテル結合されてなる疎水変性セルロース繊維（Ｂ）（以下、「エーテル化セルロース繊維」とも言う。）が挙げられ、本発明の効果がより発揮できる観点から、好ましくは、疎水変性セルロース繊維（Ａ）である。
【００１４】
（セルロース繊維）
疎水変性セルロース繊維の原料のセルロース繊維としては、環境面から好ましくは天然セルロース繊維であり、例えば、針葉樹系パルプ、広葉樹系パルプ等の木材パルプ；コットンリンター、コットンリントのような綿系パルプ；麦わらパルプ、バガスパルプ等の非木材系パルプ；バクテリアセルロース等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
原料のセルロース繊維の平均繊維径は特に限定されないが、取扱い性及びコストの観点から、好ましくは１μｍ以上であり、一方、好ましくは３００μｍ以下である。
【００１６】
また、原料のセルロース繊維の平均繊維長は特に限定されないが、入手性及びコストの観点から、好ましくは１００μｍ以上であり、好ましくは５，０００μｍ以下である。原料のセルロース繊維の平均繊維径及び平均繊維長は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００１７】
＜疎水変性セルロース繊維（Ａ）＞
本発明における疎水変性セルロース繊維（Ａ）とは、アニオン変性セルロース繊維のアニオン性基に、修飾基を導入するための化合物、即ち修飾用化合物が結合してなるセルロース繊維である。
【００１８】
（アニオン変性セルロース繊維）
アニオン変性セルロース繊維中に含まれるアニオン性基は、例えばカルボキシ基、スルホン酸基及びリン酸基等が挙げられ、セルロース繊維への導入効率の観点から、カルボキシ基であることが好ましい。アニオン変性セルロース繊維におけるアニオン性基の対となるイオン（カウンターイオン）としては、例えば、製造時のアルカリ存在下で生じるナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン及びアルミニウムイオン等の金属イオンや、これらの金属イオンを酸で置換して生じるプロトン等が挙げられる。
【００１９】
（アニオン性基含有量）
本発明で用いられるアニオン変性セルロース繊維におけるアニオン性基含有量は、修飾基導入の観点から、好ましくは０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．４ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．６ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．８ｍｍｏｌ／ｇ以上である。また、取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは３ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、より好ましくは２ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは１．８ｍｍｏｌ／ｇ以下である。なお、「アニオン性基含有量」とは、セルロース繊維を構成するセルロース中のアニオン性基の総量を意味し、具体的には後述の実施例に記載の方法により測定される。
【００２０】
また、アニオン変性セルロース繊維の平均繊維径、平均繊維長及び平均アスペクト比の好適な範囲は、微細化処理後の疎水変性セルロース繊維の平均繊維径、平均繊維長及び平均アスペクト比の好ましい範囲と同じである。また、後述の実施例に記載の測定方法により求めることができる。
【００２１】
（アニオン性基を導入する工程）
本発明で用いられるアニオン変性セルロース繊維は、対象のセルロース繊維に酸化処理又はアニオン性基の付加処理を施して、少なくとも１つ以上のアニオン性基を導入してアニオン変性させることによって得ることができる。
【００２２】
アニオン変性の対象となるセルロース繊維としては、原料のセルロース繊維が挙げられる。分散性の観点から、原料のセルロース繊維を、アルカリ加水分解処理や酸加水分解処理等で短繊維化処理した平均繊維長が１μｍ以上であり、１，０００μｍ以下であるセルロース繊維を用いることが好ましい。
【００２３】
以下、(i)セルロース繊維にアニオン性基としてカルボキシ基を導入する場合と、(ii)セルロース繊維にアニオン性基としてスルホン酸基又はリン酸基を導入する場合とに分けてより具体的に説明する。
【００２４】
(i)セルロース繊維にアニオン性基としてカルボキシ基を導入する場合
セルロース繊維にカルボキシ基を導入する方法としては、例えばセルロースの水酸基を酸化してカルボキシ基に変換する方法や、セルロースの水酸基にカルボキシ基を有する化合物、カルボキシ基を有する化合物の酸無水物及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種を反応させる方法が挙げられる。
【００２５】
（酸化セルロース繊維）
本明細書において、カルボキシ基を有するセルロース繊維を「酸化セルロース繊維」と称する。酸化セルロース繊維は、例えば、触媒として２，２，６，６，−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）を使用し、更に次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤、臭化ナトリウム等の臭化物を併用して、セルロース繊維の水酸基をカルボキシ基に酸化する方法を適用することにより、製造することができる。より詳細には、特開２０１１−１４０６３２号公報に記載の方法を参照することができ、更に、追酸化処理又は還元処理を行うことで、アルデヒドを除去した酸化セルロース繊維として調製することができる。酸化セルロース繊維は、それ以外のアニオン変性セルロース繊維と比べて、不揮発性有機媒体の外部への移行抑制の観点から好ましい。
【００２６】
(ii)セルロース繊維にアニオン性基としてスルホン酸基又はリン酸基を導入する場合
セルロース繊維にアニオン性基としてスルホン酸基を導入する方法としては、セルロース繊維に硫酸を添加し加熱する方法等が挙げられる。
【００２７】
セルロース繊維にアニオン性基としてリン酸基を導入する方法としては、乾燥状態又は湿潤状態のセルロース繊維に、リン酸又はリン酸誘導体の粉末や水溶液を混合する方法や、セルロース繊維の分散液にリン酸又はリン酸誘導体の水溶液を添加する方法等が挙げられる。これらの方法を採用した場合、一般的に、リン酸又はリン酸誘導体の粉末や水溶液を混合または添加した後に、脱水処理及び加熱処理等を行う。
【００２８】
（修飾基）
本明細書において、疎水変性セルロース繊維（Ａ）における修飾基の結合とは、セルロース繊維表面のアニオン性基に、修飾基がイオン結合及び／又は共有結合している状態のことを意味する。アニオン性基への結合様式としては、イオン結合、共有結合が挙げられる。ここでの共有結合としては、例えば、アミド結合、エステル結合、ウレタン結合が挙げられ、なかでも、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくはアミド結合である。同様の観点から、本発明における疎水変性セルロース繊維（Ａ）としては、セルロース繊維表面に既に存在するアニオン性基に、修飾基を導入するための化合物をイオン結合及び／又はアミド結合させることにより得られるものが好ましい。
【００２９】
（修飾基を導入するための化合物）
修飾基を導入するための化合物としては、後述の修飾基を導入可能なものであればよく、結合様式によって、例えば、以下のものを用いることができる。イオン結合の場合は、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物のいずれでもよい。修飾基を導入するための化合物としてのアミノ変性シリコーン化合物も、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、のいずれでもよい。また、前記のアンモニウム化合物やホスホニウム化合物の陰イオン成分としては、反応性の観点から、好ましくは、塩素イオンや臭素イオンなどのハロゲンイオン、硫酸水素イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロフォスフェイトイオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヒドロキシイオンが挙げられる。
【００３０】
共有結合の場合は置換される官能基によって以下のものを用いることができる。
アニオン性基への修飾においては、アミド結合の場合は、第１級アミン、第２級アミンのいずれでもよい。エステル結合の場合は、アルコールがよく、例えば、ブタノール、オクタノール、ドデカノールが例示される。ウレタン結合の場合は、イソシアネート化合物がよい。
【００３１】
疎水変性セルロース繊維（Ａ）における修飾基としては、炭化水素基等を用いることができる。これらは単独で又は２種以上が組み合わさって、セルロース繊維に結合（導入）されてもよい。
【００３２】
（炭化水素基）
炭化水素基としては、例えば、鎖式飽和炭化水素基、鎖式不飽和炭化水素基、環式飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基、及び共重合部位を有する炭化水素基が挙げられ、副反応を抑制する観点及び安定性の観点から、鎖式飽和炭化水素基、環式飽和炭化水素基、及び芳香族炭化水素基であることが好ましい。炭化水素基の炭素数は、液ダレ防止の観点から、好ましくは１以上であり、より好ましくは２以上であり、更に好ましくは３以上であり、同様の観点から、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２４以下であり、更に好ましくは１８以下である。なお、炭化水素基の炭素数とは、別に規定の無い限り、一つの修飾基における炭素数のことを意味する。
【００３３】
鎖式飽和炭化水素基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ-ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、ドコシル基、オクタコサニル基等が挙げられる。
【００３４】
鎖式不飽和炭化水素基の具体例としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、イソプレニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、オクタデセニル基が挙げられる。
【００３５】
環式飽和炭化水素基の具体例としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、シクロドデシル基、シクロトリデシル基、シクロテトラデシル基、シクロオクタデシル基等が挙げられる。
【００３６】
芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基及びアラルキル基からなる群より選ばれる。アリール基及びアラルキル基としては、芳香族環そのものが置換されたものでも非置換のものであってもよい。
【００３７】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基、トリフェニル基、ターフェニル基、及びこれらの基が後述する置換基で置換された基が挙げられる。
【００３８】
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基、フェニルヘプチル基、フェニルオクチル基、及びこれらの基の芳香族基が置換基でさらに置換された基などが挙げられる。
【００３９】
前述の「共重合部位を有する炭化水素」における共重合部位としては、例えば、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（ＥＯ／ＰＯ）共重合部位等を用いることができる。ＥＯ／ＰＯ共重合部位とは、エチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）がランダム又はブロック状に重合した構造を意味する。
【００４０】
ＥＯ／ＰＯ共重合部位中のＰＯの含有率（モル％）は、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは５モル％以上であり、更に好ましくは７モル％以上であり、更に好ましくは１０モル％以上である。同様の観点から、好ましくは１００モル％以下であり、より好ましくは９０モル％以下であり、更に好ましくは８５モル％以下であり、更に好ましくは７５モル％以下であり、更に好ましくは６０モル％以下であり、更に好ましくは５０モル％以下であり、更に好ましくは４０モル％以下であり、更に好ましくは３０モル％以下である。
【００４１】
ＥＯ／ＰＯ共重合部位の分子量は、好ましくは５００以上であり、より好ましくは１，０００以上であり、更に好ましくは１，５００以上である。同様の観点から、好ましくは１０，０００以下であり、より好ましくは７，０００以下であり、更に好ましくは５，０００以下であり、更に好ましくは４，０００以下であり、更に好ましくは３，５００以下であり、更に好ましくは２，５００以下である。
【００４２】
前記炭化水素基を導入するための第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物、酸無水物、イソシアネート化合物は、市販品を用いるか、公知の方法に従って調製することができる。
【００４３】
第１〜３級アミンとしては、塗りムラ低減の観点から、炭素数が好ましくは１以上であり、より好ましくは２以上であり、更に好ましくは３以上であり、同様の観点から、炭素数が好ましくは２０以下であり、より好ましくは１８以下であり、更に好ましくは１６以下である（ただし、アミノ変性シリコーン化合物を除く。）。第１〜３級アミンの具体例としては、例えば、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ジヘキシルアミン、オクチルアミン、ジオクチルアミン、トリオクチルアミン、ドデシルアミン、ジドデシルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アニリン、及びベンジルアミン、並びにアミノ変性シリコーン化合物等が挙げられる。第４級アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＥＡＨ）、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＨ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）、テトラブチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。これらの中では、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは、プロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ジヘキシルアミン、オクチルアミン、ジオクチルアミン、トリオクチルアミン、ドデシルアミン、ジドデシルアミン、ジステアリルアミン、アミノ変性シリコーン化合物、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＥＡＨ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＨ）、アニリン、より好ましくはプロピルアミン、ドデシルアミン、アミノ変性シリコーン化合物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）、アニリンであり、更に好ましくはアミノ変性シリコーン化合物である。
【００４４】
前記の共重合部位を有する炭化水素基を導入するための化合物としては、ＥＯ／ＰＯ共重合部位とアミノ基とを有するアミン化合物が挙げられる。ＥＯ／ＰＯ共重合部位とアミノ基とは、直接に結合していてもよく、あるいは連結基を介して結合していてもよい。連結基としては例えば炭化水素基が好ましく、特に炭素数が好ましくは１以上６以下であり、より好ましくは１以上３以下であるアルキレン基が用いられる。アルキレン基としては例えば、エチレン基及びプロピレン基が好ましい。
【００４５】
ＥＯ／ＰＯ共重合部位を有するアミン（「ＥＯＰＯアミン」とも言う。）としては、例えば下記式（ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化１】
2020076054.tif 000002
【００４７】
〔式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示し、ＥＯ及びＰＯはランダム又はブロック状に存在し、ａはＥＯの平均付加モル数を示す正の数であり、ｂはＰＯの平均付加モル数を示す正の数である〕
【００４８】
式（ｉ）におけるａはＥＯの平均付加モル数を示し、分散性を一層向上させる観点から、好ましくは１１以上であり、より好ましくは１５以上であり、更に好ましくは２０以上であり、更に好ましくは２５以上であり、更に好ましくは３０以上である。同様の観点から、好ましくは１００以下であり、より好ましくは７０以下であり、更に好ましくは６０以下であり、更に好ましくは５０以下である。
【００４９】
式（ｉ）におけるｂはＰＯの平均付加モル数を示し、分散性を一層向上させる観点から、好ましくは１以上であり、より好ましくは３以上であり、更に好ましくは５以上である。同様の観点から、好ましくは５０以下であり、より好ましくは４０以下であり、更に好ましくは３０以下であり、更に好ましくは２５以下であり、更に好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１５以下であり、更に好ましくは１０以下である。
【００５０】
ＥＯ／ＰＯ共重合部位中のＰＯの含有率（モル％）は、アミンが式（ｉ）で表される場合は、前記ａとｂに基づいて計算することが可能であり、具体的にはｂ×１００／（ａ＋ｂ）より求めることができる。ＰＯの含有率の好ましい範囲は上述のとおりである。
【００５１】
式（ｉ）におけるＲ１は、分散性を向上させる観点から水素原子が好ましい。Ｒ１が炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である場合、該アルキル基は好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｓｅｃ−プロピル基である。
【００５２】
式（ｉ）で表されるＥＯＰＯアミンについての詳細は、例えば特許第６１０５１３９号公報に記載されている。
【００５３】
これらの化合物の中で、とりわけアミノ変性シリコーン化合物を用いて得られた疎水変性セルロース繊維が、疎水変性セルロース繊維の原料として有用である。従って、本発明の一態様として、アニオン変性セルロース繊維のアニオン性基にアミノ変性シリコーン化合物が結合されてなる疎水変性セルロース繊維が提供される。かかる疎水変性セルロース繊維をスプレー用組成物に配合した場合、優れた液ダレ防止効果及び不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制効果が発揮される。
【００５４】
（アミノ変性シリコーン化合物）
アミノ変性シリコーン化合物としては、２５℃での動粘度が１０〜２０，０００ｍｍ２／ｓ、アミノ当量４００〜８，０００ｇ／ｍｏｌのアミノ変性シリコーン化合物が好ましいものとして挙げられる。
【００５５】
２５℃での動粘度はオストワルト型粘度計で求めることができ、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、より好ましくは２００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは５００〜５，０００ｍｍ２／ｓである。
【００５６】
また、アミノ当量は、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは４００〜８，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは６００〜５，０００ｇ／ｍｏｌ、更に好ましくは８００〜３，０００ｇ／ｍｏｌである。なお、アミノ当量は、窒素原子１個当りの分子量であり、アミノ当量（ｇ／ｍｏｌ）＝質量平均分子量／１分子あたりの窒素原子数で求められる。ここで質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる。
【００５７】
アミノ変性シリコーン化合物の具体例として、一般式（ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化２】
2020076054.tif 000003
【００５９】
〔式中、Ｒ１ａは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルコキシ基又は水素原子から選ばれる基を示し、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくはメチル基又はヒドロキシ基である。Ｒ２ａは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子から選ばれる基であり、同様の観点から、好ましくはメチル基又はヒドロキシ基である。Ｂは少なくとも一つのアミノ基を有する側鎖を示し、Ｒ３ａは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子を示す。ｘ及びｙはそれぞれ平均重合度を示し、該化合物の２５℃の動粘度及びアミノ当量が上記範囲になるように選ばれる。尚、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ、Ｒ３ａはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ２ａは同一でも異なっていても良い。〕
【００６０】
一般式（ａ１）の化合物において、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、ｘは好ましくは１０〜１０，０００の数、より好ましくは２０〜５，０００の数、更に好ましくは３０〜３，０００の数である。ｙは好ましくは１〜１，０００の数、より好ましくは１〜５００の数、更に好ましくは１〜２００の数である。一般式（ａ１）の化合物の質量平均分子量は、好ましくは２，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１００，０００、更に好ましくは８，０００〜５０，０００である。
【００６１】
一般式（ａ１）において、アミノ基を有する側鎖Ｂとしては、下記のものを挙げることができる。
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−［Ｃ２Ｈ４−ＮＨ］ｅ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ（ＣＨ３）
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ（ＣＨ３）
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−［Ｃ２Ｈ４−ＮＨ］ｆ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ（ＣＨ３）
−Ｃ３Ｈ６−Ｎ（ＣＨ３）２
−Ｃ３Ｈ６−Ｎ（ＣＨ３）−Ｃ２Ｈ４−Ｎ（ＣＨ３）２
−Ｃ３Ｈ６−Ｎ（ＣＨ３）−［Ｃ２Ｈ４−Ｎ（ＣＨ３）］ｇ−Ｃ２Ｈ４−Ｎ（ＣＨ３）２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−cyclo-Ｃ５Ｈ１１
（ここで、ｅ、ｆ、ｇは、それぞれ１〜３０の数である。）
【００６２】
本発明で用いるアミノ変性シリコーン化合物は、例えば、一般式（ａ２）で表されるオルガノアルコキシシランを過剰の水で加水分解して得られた加水分解物と、ジメチルシクロポリシロキサンとを水酸化ナトリウムのような塩基性触媒を用いて、８０〜１１０℃に加熱して平衡反応させ、反応混合物が所望の粘度に達した時点で酸を用いて塩基性触媒を中和することにより製造することができる（特開昭５３−９８４９９号参照）。
Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２      （ａ２）
【００６３】
また、アミノ変性シリコーン化合物としては、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは側鎖Ｂの１個の中にアミノ基が１個有するモノアミノ変性シリコーン及び側鎖Ｂの１個の中にアミノ基が２個有するジアミノ変性シリコーンからなる群から選ばれる１種以上であり、より好ましくはアミノ基を有する側鎖Ｂが−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２で表される化合物〔以下、（ａ１−１）成分という〕及びアミノ基を有する側鎖Ｂが−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２で表される化合物〔以下、（ａ１−２）成分という〕からなる群から選ばれる１種以上である。
【００６４】
本発明におけるアミノ変性シリコーン化合物としては、性能の点から、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＴＳＦ４７０３（動粘度：１０００、アミノ当量：１６００）、ＴＳＦ４７０８（動粘度：１０００、アミノ当量：２８００）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＳ−３５５１（動粘度：１０００、アミノ当量：１６００）、ＳＦ８４５７Ｃ（動粘度：１２００、アミノ当量：１８００）、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００）、ＢＹ１６−２０９（動粘度：５００、アミノ当量：１８００）、ＢＹ１６−８９２（動粘度：１５００、アミノ当量：２０００）、ＢＹ１６−８９８（動粘度：２０００、アミノ当量：２９００）、ＦＺ−３７６０（動粘度：２２０、アミノ当量：１６００）、信越化学工業（株）製のＫＦ８００２（動粘度：１１００、アミノ当量：１７００）、ＫＦ８６７（動粘度：１３００、アミノ当量：１７００）、ＫＦ−８６４（動粘度：１７００、アミノ当量：３８００）、ＢＹ１６−２１３（動粘度：５５、アミノ当量：２７００）、ＢＹ１６−８５３Ｕ（動粘度：１４、アミノ当量：４５０）が好ましい。（    ）内において、動粘度は２５℃での測定値（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、アミノ当量の単位はｇ／ｍｏｌである。
【００６５】
（ａ１−１）成分としては、ＢＹ１６−２１３（動粘度：５５、アミノ当量：２７００）、ＢＹ１６−８５３Ｕ（動粘度：１４、アミノ当量：４５０）がより好ましい。
（ａ１−２）成分としては、ＳＦ８４１７（動粘度：１２００、アミノ当量：１７００）、ＢＹ１６−２０９（動粘度：５００、アミノ当量：１８００）、ＦＺ−３７６０（動粘度：２２０、アミノ当量：１６００）、ＳＳ−３５５１（動粘度：１０００、アミノ当量：１６００）がより好ましい。
【００６６】
なお、前記修飾基は更に置換基を有するものであってもよく、例えば、炭化水素基の場合、置換基を含めた修飾基全体の総炭素数が前記範囲内となるものが好ましい。置換基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基等のアルコキシ基の炭素数が１〜６のアルコキシ−カルボニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；アセチル基、プロピオニル基等の炭素数１〜６のアシル基；アラルキル基；アラルキルオキシ基；炭素数１〜６のアルキルアミノ基；アルキル基の炭素数が１〜６のジアルキルアミノ基が挙げられる。なお、前記した炭化水素基そのものが置換基として結合していてもよい。
【００６７】
疎水変性セルロース繊維（Ａ）における修飾基の結合量は、セルロース繊維あたり、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．３ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上である。また、反応性の観点から、好ましくは３ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、より好ましくは２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは２ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは１．８ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは１．５ｍｍｏｌ／ｇ以下である。ここで、修飾基として任意の２種以上の修飾基が同時にセルロース繊維に導入されている場合、修飾基の結合量は、導入されている修飾基の合計量が前記範囲内であることが好ましい。
【００６８】
疎水変性セルロース繊維（Ａ）における修飾基の導入率は、いずれの修飾基についても、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは１０ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは３０ｍｏｌ％以上であり、更に好ましくは５０ｍｏｌ％以上であり、更に好ましくは６０ｍｏｌ％以上であり、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以上であり、反応性の観点から、好ましくは９９ｍｏｌ％以下であり、より好ましくは９７ｍｏｌ％以下であり、更に好ましくは９５ｍｏｌ％以下であり、更に好ましくは９０ｍｏｌ％以下である。ここで、修飾基として任意の２種以上の修飾基が同時にセルロース繊維に導入されている場合、導入率の合計は、上限の１００ｍｏｌ％を超えない範囲において、前記範囲内であることが好ましい。
【００６９】
本明細書において、疎水変性セルロース繊維（Ａ）における修飾基の結合量及び導入率は、修飾基を導入するための化合物の添加量や種類、反応温度、反応時間、溶媒などによって調整することができる。修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）及び導入率（ｍｏｌ％）とは、疎水変性セルロース繊維（Ａ）の表面のアニオン性基に修飾基が導入された量及び割合のことである。疎水変性セルロース繊維（Ａ）のアニオン性基含有量は公知の方法（例えば、滴定、ＩＲ測定等）に従って測定することで算出できる。疎水変性セルロース繊維（Ａ）における修飾基の結合量及び導入率は、例えば、実施例に記載された方法で算出される。
【００７０】
＜疎水変性セルロース繊維（Ａ）の製造方法＞
疎水変性セルロース繊維（Ａ）は、例えば、アニオン変性セルロース繊維のアニオン性基に修飾基を導入できるのであれば、特に限定なく公知の方法に従って製造することができる。例えば、アニオン性基がカルボキシ基の場合、特開２０１８−０２４９６７号公報の段落００１７〜０１０６等を参照して疎水変性セルロース繊維（Ａ）を製造することができる。なお、疎水変性セルロース繊維（Ａ）の製造の際には、特開２０１８−０２４９６７号公報における低アスペクト比化処理や微細化工程を省略することができる。
【００７１】
＜疎水変性セルロース繊維（Ｂ）（エーテル化セルロース繊維）＞
本発明における疎水変性セルロース繊維（Ｂ）（エーテル化セルロース繊維とも言う）は、セルロース繊維表面に修飾基がエーテル結合を介して結合していることを特徴とし、好ましくはセルロースＩ型結晶構造を有するものである。なお、本明細書において、「エーテル結合を介して結合」とは、セルロース繊維表面の水酸基に修飾基が反応して、エーテル結合した状態を意味する。
【００７２】
エーテル化セルロース繊維における修飾基は、好ましくは「置換基を有していてもよい炭化水素基」である。ここで、置換基を有してもよい炭化水素基において、炭化水素基としては、飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の脂肪族炭化水素基、フェニル基等の芳香族炭化水素基、又はシクロヘキシル基等の脂環式炭化水素基が挙げられる。また、本発明における置換基を有してもよい炭化水素基において、置換基としては、ハロゲン原子、オキシエチレン基等のオキシアルキレン基及び水酸基等が挙げられる。
【００７３】
このようなエーテル化セルロース繊維の好適な態様（「態様１」とする）として、例えば、下記一般式（１）で表される修飾基及び下記一般式（２）で表される修飾基から選ばれる１種又は２種以上の修飾基がエーテル結合を介してセルロース繊維に結合しており、好ましくはセルロースＩ型結晶構造を有するものが挙げられる。
−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ０）−Ｒ１          （１）
−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ０）−ＣＨ２−（ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ１          （２）
〔式中、一般式（１）及び一般式（２）におけるＲ０は水素原子又は水酸基を示し、Ｒ１はそれぞれ独立して炭素数３以上３０以下の直鎖若しくは分岐鎖の炭化水素基を示し、一般式（２）におけるｎは０以上５０以下の数、Ａは炭素数１以上６以下の直鎖又は分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示す。〕
【００７４】
態様１の具体例としては、例えば、下記一般式（４）で表されるエーテル化セルロース繊維が例示される。
【００７５】
【化３】
2020076054.tif 000004
【００７６】
〔式中、Ｒは同一又は異なって、水素原子、もしくは前記一般式（１）で表される修飾基及び前記一般式（２）で表される修飾基から選ばれる修飾基を示し、ｍは２０以上３０００以下の整数が好ましく、但し、全てのＲが同時に水素原子である場合を除く〕
【００７７】
一般式（４）で表されるエーテル化セルロース繊維は、前記修飾基が導入されたセルロースユニットの繰り返し構造を有するものである。繰り返し構造の繰り返し数として、一般式（４）におけるｍは、液ダレ防止の観点から２０以上３０００以下の整数が好ましい。
【００７８】
（置換基を有していてもよい炭化水素基）
態様１のエーテル化セルロース繊維は、前記の一般式（１）及び下記一般式（２）で表される修飾基から選ばれる１種又は２種以上の修飾基を単独で又は任意の組み合わせで導入される。なお、導入される修飾基は同一の修飾基であっても２種以上が組み合わさって導入されてもよい。
【００７９】
液ダレ防止の観点から、一般式（１）及び一般式（２）におけるＲ０は水酸基が好ましい。
【００８０】
一般式（１）におけるＲ１の炭素数は、液ダレ防止の観点から、好ましくは２５以下である。具体的には、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソオクタデシル基、イコシル基、トリアコンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基、クレジル基、メトキシフェニル基、トリチル基、ナフチル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基等が例示される。
【００８１】
一般式（２）におけるＲ１の炭素数は、液ダレ防止の観点から、好ましくは４以上であり、液ダレ防止、入手性及び反応性向上の観点から、好ましくは２７以下である。具体的には、前記した一般式（１）におけるＲ１と同じものが挙げられる。
【００８２】
一般式（２）におけるＡは、隣接する酸素原子とオキシアルキレン基を形成する。Ａの炭素数は、液ダレ防止、入手性及びコストの観点から、好ましくは２以上であり、同様の観点から、好ましくは４以下である。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が例示される。
【００８３】
一般式（２）におけるｎは、アルキレンオキサイドの付加モル数を示す。ｎは、液ダレ防止、入手性及びコストの観点から、好ましくは３以上であり、同様の観点から、好ましくは４０以下である。
【００８４】
一般式（２）におけるＡとｎの組み合わせとしては、液ダレ防止の観点から、好ましくはＡが炭素数２以上３以下の直鎖又は分岐鎖の２価の飽和炭化水素基で、ｎが０以上２０以下の数の組み合わせである。
【００８５】
一般式（１）で表される修飾基の具体例としては、例えば、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソオクタデシル基、イコシル基、プロピルヒドロキシエチル基、ブチルヒドロキシエチル基、ペンチルヒドロキシエチル基、ヘキシルヒドロキシエチル基、ヘプチルヒドロキシエチル基、オクチルヒドロキシエチル基、２−エチルヘキシルヒドロキシエチル基、ノニルヒドロキシエチル基、デシルヒドロキシエチル基、ウンデシルヒドロキシエチル基、ドデシルヒドロキシエチル基、ヘキサデシルヒドロキシエチル基、オクタデシルヒドロキシエチル基、イソオクタデシルヒドロキシエチル基、イコシルヒドロキシエチル基、トリアコンチルヒドロキシエチル基等が挙げられる。
【００８６】
一般式（２）で表される修飾基の具体例としては、例えば、３−ブトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ヘキトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ヘキトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−オクトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−オクトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、６−エチル−３−ヘキトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、６−エチル−３−ヘキトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−デトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−デトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ウンデトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ウンデトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ドデトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ドデトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ヘキサデトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ヘキサデトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−オクタデトキシエチレンオキシド−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−オクタデトキシ−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−フェニル−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−ベンジル−２−ヒドロキシ−プロピル基、３−メチルフェニル−２−ヒドロキシ−プロピル基等が挙げられる。なお、アルキレンオキサイドの付加モル数は０以上５０以下であればよく、例えば、前記したエチレンオキシド等のオキシアルキレン基を有する修飾基において付加モル数が１０、１２、１３、２０モルの修飾基が例示される。
【００８７】
（モル置換度（ＭＳ））
エーテル化セルロース繊維において、セルロースの無水グルコースユニット１モルに対する修飾基が導入されたモル量（モル置換度：ＭＳ）は、修飾基の種類により一概には限定できないが、液ダレ防止の観点から、好ましくは０．０００１以上であり、また、同様の観点から、好ましくは１．５以下である。ここで、修飾基として、一般式（１）で表される修飾基と一般式（２）で表される修飾基のいずれもが導入されている場合は、合計したＭＳのことである。なお、本明細書において、エーテル化セルロース繊維における修飾基のＭＳは、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。なお、無水グルコースユニットを「ＡＧＵ」と略記する場合がある。ＡＧＵはセルロースがすべて無水グルコースユニットで構成されていると仮定して算出される。
【００８８】
（平均繊維径）
本発明におけるエーテル化セルロース繊維としては、修飾基の種類に関係なく、平均繊維径に特に限定はない。例えば、平均繊維径がマイクロオーダーの態様、平均繊維径がナノオーダーの態様が例示される。
【００８９】
マイクロオーダーの態様のエーテル化セルロース繊維は、液ダレ防止、取扱い性、入手性、及びコストの観点から、好ましくは５μｍ以上である。また、上限は特に設定されないが、液ダレ防止、取扱い性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。なお、本明細書において、マイクロオーダーのセルロース繊維の平均繊維径は、原料のセルロース繊維の平均繊維径と同じ方法で測定することができる。
【００９０】
ナノオーダーの態様のエーテル化セルロース繊維は、液ダレ防止、取扱い性、入手性、及びコストの観点から、好ましくは１ｎｍ以上であり、液ダレ防止及び取扱い性の観点から、好ましくは５００ｎｍ以下である。なお、本明細書において、ナノオーダーのセルロース繊維の平均繊維径は、アニオン変性セルロース繊維の平均繊維径と同じ方法で測定することができる。
【００９１】
＜エーテル化セルロース繊維の製造方法＞
本発明におけるエーテル化セルロース繊維は、上記したようにセルロース繊維表面に、修飾基、好ましくは前記の置換基を有していてもよい炭化水素基がエーテル結合を介して結合しているが、修飾基の導入は、特に限定なく公知の方法に従って行うことができる。以下、態様１のエーテル化セルロース繊維を製造する方法の具体的な例を説明する。
【００９２】
態様１のエーテル化セルロース繊維の製造方法の具体例として、上記の原料のセルロース繊維に対し、塩基存在下、特定の化合物を反応させる態様が挙げられる。
【００９３】
また、製造工程数低減の観点から、あらかじめ微細化されたセルロース繊維を原料のセルロース繊維として用いてよく、その場合の平均繊維径は、入手性およびコストの観点から、好ましくは１ｎｍ以上である。また、上限は特に設定されないが、取扱い性の観点から、好ましくは５００ｎｍ以下である。
【００９４】
（塩基）
本製造方法においては、前記原料のセルロース繊維に塩基を混合する。
塩基としては、特に制限はないが、エーテル化反応を進行させる観点から、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、１〜３級アミン、４級アンモニウム塩、イミダゾール及びその誘導体、ピリジン及びその誘導体、並びにアルコキシドからなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましい。
【００９５】
アルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。
【００９６】
塩基の量は、原料のセルロース繊維の無水グルコースユニットに対して、エーテル化反応を進行させる観点から、好ましくは０．０１当量以上であり、製造コストの観点から、好ましくは１０当量以下である。
【００９７】
なお、前記原料のセルロース繊維と塩基の混合は、溶媒の存在下で行ってもよい。溶媒としては、特に制限はなく、例えば、水、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、ジメチルホルムアミド、トルエン、メチルイソブチルケトン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサン、１，４−ジオキサン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９８】
溶媒の使用量としては、セルロースやエーテル化剤の種類、用いる反応装置によって一概には決定されないが、セルロース１００質量部に対して、反応性の観点から、好ましくは３０質量部以上であり、より好ましくは５０質量部以上であり、生産性の観点から、好ましくは１０，０００質量部以下であり、より好ましくは７，５００質量部以下である。
【００９９】
原料のセルロース繊維と塩基の混合は、均一に混合できるのであれば、温度や時間は特に制限はない。
【０１００】
原料、塩基、溶媒等の全成分の混合物中のセルロースの配合量は、使用するセルロースの純度や形状、エーテル化剤の構造、用いる反応装置等によって一概には決定されないが、製造効率の観点から、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは３質量％以上であり、一方、ハンドリング性の観点から、好ましくは６０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下である。
【０１０１】
次に、前記で得られた原料のセルロース繊維と塩基の混合物に、修飾用化合物（本明細書において「エーテル化剤」ともいう）、好ましくは置換基を有していてもよい炭化水素基を導入するための化合物を添加して、原料のセルロース繊維とかかる化合物とを反応させる。かかる化合物としては、反応性を有する環状構造基を有する化合物を用いることが好ましく、エポキシ基を有する化合物を用いることがより好ましい。
【０１０２】
一般式（１）で表される修飾基をエーテル結合を介して結合させることができる化合物としては、例えば、特開２０１７−０５３０７７号公報の段落００７９〜００８４に記載の酸化アルキレン化合物が挙げられる。
【０１０３】
一般式（２）で表される修飾基をエーテル結合を介して結合させることができる化合物としては、例えば、特開２０１７−０５３０７７号公報の段落００８５〜００９１に記載のグリシジルエーテル化合物が挙げられる。修飾基として、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を導入する場合、フェニルグリシジルエーテル、メチルフェニルグリシジルエーテル、トリチルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテルおよびこれらの誘導体が挙げられる。
【０１０４】
修飾用化合物の量は、得られる疎水変性セルロース繊維（Ｂ）における修飾基の所望のＭＳにより決めることができるが、反応性の観点から、原料のセルロース繊維の無水グルコースユニットに対して、好ましくは０．０１当量以上であり、製造コストの観点から、好ましくは１０当量以下である。
【０１０５】
（エーテル化反応）
前記化合物と原料のセルロース繊維とのエーテル化反応は、溶媒の存在下で、両者を混合することにより行うことができる。溶媒としては、特に制限はなく、前記塩基を存在させる際に使用することができると例示した溶媒を用いることができる。エーテル化反応の詳細については、特開２０１７−０５３０７７号公報の段落００７０〜００７５の記載を参照することができる。
【０１０６】
エーテル化反応に際しては、反応促進の観点から界面活性剤が存在していてもよい。かかる界面活性剤としては、例えば、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。このうち、セルロース原料として未修飾のセルロース原料を使用する場合には、反応選択率向上の観点から、好ましくは陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤であり、より好ましくは陽イオン性界面活性剤である。エーテル化反応における原料、溶媒等の全成分の混合物中の界面活性剤の配合量は一概には決定されないが、製造効率の観点から、好ましくは０．００５当量／ＡＧＵ以上、より好ましくは０．０１当量／ＡＧＵ以上、更に好ましくは０．０３当量／ＡＧＵ以上であり、一方、製造コストの観点から、好ましくは１当量／ＡＧＵ以下、より好ましくは０．１当量／ＡＧＵ以下、更に好ましくは０．０５当量／ＡＧＵ以下である。
【０１０７】
エーテル化反応において、１種類のエーテル化剤を使用すると、導入される修飾基の種類は１種類であり、２種類のエーテル化剤を使用すると、導入される修飾基の種類は２種類となる。２種類のエーテル化剤を使用する場合、第一段階のエーテル化反応において１種類目のエーテル化剤を使用し、第二段階のエーテル化反応において２種類目のエーテル化剤を使用する、という態様や、１種類目のエーテル化剤と２種類目のエーテル化剤を併用して同時にエーテル化反応を行う態様が挙げられる。
【０１０８】
このようにして得られた疎水変性セルロース繊維（Ｂ）を、公知の微細化処理、例えば、有機溶媒中で高圧ホモジナイザー等を用いた処理を行ってもよい。
【０１０９】
上記の疎水変性セルロース繊維（Ａ）及び（Ｂ）のいずれに関しても、得られた疎水変性セルロース繊維は、上記後処理を行った後の分散液の状態で使用することもできるし、あるいは乾燥処理等により該分散液から溶媒を除去して、乾燥した粉末状の疎水変性セルロース繊維を得て、これを使用することもできる。ここで「粉末状」とは、疎水変性セルロース繊維が凝集した粉末状であり、セルロース粒子を意味するものではない。
【０１１０】
粉末状の疎水変性セルロース繊維としては、例えば、前記セルロース繊維の分散液をそのまま乾燥させた乾燥物；該乾燥物を機械処理で粉末化したもの；前記セルロース繊維の分散液を公知のスプレードライ法により粉末化したもの；前記セルロース繊維の分散液を公知のフリーズドライ法により粉末化したもの等が挙げられる。前記スプレードライ法は、前記セルロース繊維の分散液を大気中で噴霧し、乾燥させる方法である。
【０１１１】
＜疎水変性セルロース繊維の特性＞
疎水変性セルロース繊維の結晶化度は、液ダレ防止の観点から、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上である。また、原料入手性の観点から、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下である。なお、本明細書において、セルロースの結晶化度は、Ｘ線回折法による回折強度値から算出したセルロースＩ型結晶化度であり、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。なお、セルロースＩ型とは天然セルロースの結晶形のことであり、セルロースＩ型結晶化度とは、セルロース全体のうち結晶領域量の占める割合のことを意味する。セルロースＩ型結晶構造の有無は、Ｘ線回折測定において、２θ＝２２．６°にピークがあることで判定することができる。
【０１１２】
得られた微細化処理後の疎水変性セルロース繊維（「微細セルロース繊維」とも言う。）の平均繊維径は、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上、より好ましくは０．５ｎｍ以上、更に好ましくは１ｎｍ以上、更に好ましくは２ｎｍ以上、より更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、同様の観点から、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、更に好ましくは２０ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、更に好ましくは６ｎｍ以下、より更に好ましくは５ｎｍ以下である。
【０１１３】
得られた微細セルロース繊維の長さ（平均繊維長）としては、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは１５０ｎｍ以上、より好ましくは２００ｎｍ以上である。また、同様の観点から、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは７５０ｎｍ以下、更に好ましくは５００ｎｍ以下、更に好ましくは４００ｎｍ以下である。
【０１１４】
また、得られた微細セルロース繊維の平均アスペクト比（繊維長／繊維径）は、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、更に好ましくは４０以上、更に好ましくは５０以上であり、同様の観点から、好ましくは１５０以下、より好ましくは１４０以下、更に好ましくは１３０以下、更に好ましくは１００以下、更に好ましくは９５以下、更に好ましくは９０以下である。また、平均アスペクト比が上記範囲内にある場合、アスペクト比の標準偏差としては、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは６０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは４５以下であり、下限は特に設定されないが、経済性の観点から、好ましくは４以上である。前記低アスペクト比の微細セルロース繊維は、スプレー用組成物中での分散性に優れ、機械的強度が高く、脆性破壊し難い膜が得られる。
平均繊維径、平均繊維長及び平均アスペクト比は、後述の実施例に記載の測定方法により求めることができる。
【０１１５】
なお、本発明において、セルロース繊維の平均繊維径及び平均繊維長は、前記の範囲に限定されるものではなく、例えばマイクロメーターのオーダーのものであっても使用することができる。
【０１１６】
スプレー用組成物における疎水変性セルロース繊維の含有量は、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制及び耐久性の観点から、好ましくは０．２質量％以上であり、より好ましくは０．３質量％以上であり、更に好ましくは０．４質量％以上である。また、同様の観点から、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１１７】
＜有機媒体＞
有機媒体は、本発明のスプレー用組成物における溶媒として使用される。有機媒体としては、常温常圧で揮発性の有機媒体が好ましい。常温常圧で揮発性の有機媒体としては、例えば、イソプロパノール(IPA)、１−プロパノール、エタノール、メタノール、ｔ−ブタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド(DMF)、メチルイソブチルケトン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、１，４−ジオキサン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジエチルエーテル及びこれらの混合物が挙げられる。なお、ここで、常温とは２５℃を、常圧とは、１０１．３ｋＰａを意味する。また、常温常圧で揮発性の有機媒体とは、常温常圧下での蒸気圧が１０Ｐａ以上の有機媒体を意味する。
【０１１８】
スプレー用組成物における該揮発性有機媒体の含有量は、疎水変性セルロース繊維等を十分に分散させる観点から、好ましくは８０．０質量％以上であり、より好ましくは８５．０質量％以上であり、更に好ましくは８８．０質量％以上である。また、膜形成時間の短縮化の観点から、好ましくは９８．５質量％以下であり、より好ましくは９８．０質量％以下であり、更に好ましくは９７．０質量％以下である。
【０１１９】
なお、本発明のスプレー用組成物において、水の含有量は少なければ少ないほど好ましいが、本発明の効果を低減させない限り、微量の水が混入していても構わない。例えば、本発明のスプレー用組成物における水の量は、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下である。
【０１２０】
本発明のスプレー用組成物は、前述の各成分の他に、常温常圧で不揮発性の有機媒体、特定の高分子化合物及びその他の成分からなる群より選択される１種以上の成分をさらに含有していていもよい。
【０１２１】
＜常温常圧で不揮発性の有機媒体＞
本発明においては、常温常圧で不揮発性の有機媒体を、スプレー用組成物又は該組成物の塗工によって形成される膜を構成する潤滑油として含有することが好ましい。かかる油を使用することによって、液ダレ防止作用をより強く発揮できるため、好ましい。なお、常温常圧で揮発性の有機媒体とは、常温常圧下での蒸気圧が１０Ｐａ未満の有機媒体を意味する。
【０１２２】
不揮発性有機媒体の質量平均分子量には特に制限はないが、好ましくは１００以上であり、また、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下である。
【０１２３】
常温常圧で不揮発性の有機媒体としては、ＳＰ値が１０以下の油が好ましい。本明細書におけるＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒｓ法で計算される溶解度パラメーター（単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を示し、例えば、参考文献「ＳＰ値基礎・応用と計算方法」（情報機構社、２００５年）、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ（Ａ  Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，  １９８９）等に記載されている。
【０１２４】
本発明で使用されるＳＰ値が１０以下の油としては、例えば、オレイン酸（ＳＰ値：９．２）、Ｄ−リモネン（ＳＰ値：９．４）、ＰＥＧ４００（ＳＰ値：９．４）、コハク酸ジメチル（ＳＰ値：９．９）、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール（ＳＰ値：８．９）、ラウリン酸ヘキシル（ＳＰ値：８．６）、ラウリン酸イソプロピル（ＳＰ値８．５）、ミリスチン酸イソプロピル（ＳＰ値８．５）、パルミチン酸イソプロピル（ＳＰ値８．５）、オレイン酸イソプロピル（ＳＰ値：８．６）、ヘキサデカン（ＳＰ値：８．０）、オリーブ油（ＳＰ値：９．３）、ホホバ油（ＳＰ値：８．６）、スクアラン（ＳＰ値：７．９）、流動パラフィン（ＳＰ値：７．９）、フッ素系不活性液体（例えば、フロリナートＦＣ−４０（３Ｍ社製、ＳＰ値：６．１）、フロリナートＦＣ−４３（３Ｍ社製、ＳＰ値：６．１）、フロリナートＦＣ−７２（３Ｍ社製、ＳＰ値：６．１）、フロリナートＦＣ−７７０（３Ｍ社製、ＳＰ値：６．１））、シリコーンオイル（例えば、ＫＦ９６−１ｃｓ（信越化学社製、ＳＰ値：７．３）、ＫＦ−９６−１０ｃｓ（信越化学社製、ＳＰ値：７．３）、ＫＦ−９６−５０ｃｓ（信越化学社製、ＳＰ値：７．３）、ＫＦ−９６−１００ｃｓ（信越化学社製、ＳＰ値：７．３）、ＫＦ−９６−１０００ｃｓ（信越化学社製、ＳＰ値：７．３）、ＫＦ−９６−１００００ｃｓ（信越化学社製、ＳＰ値：７．３））等が挙げられる。これらの中では、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、油のＳＰ値は、好ましくは９．５以下、より好ましくは９．０以下、更に好ましくは８．５以下である。
【０１２５】
スプレー用組成物における不揮発性有機媒体の含有量は、該有機媒体の外部への移行抑制及び耐久性の観点から、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上であり、更に好ましくは１．０質量％以上である。また、同様の観点から、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以下であり、更に好ましくは１５質量％以下である。不揮発性有機媒体が２種以上の場合、不揮発性有機媒体の量は各有機媒体の合計量である。
【０１２６】
本発明のスプレー用組成物における疎水変性セルロース繊維中のセルロース繊維と不揮発性有機媒体との質量比（セルロース繊維：有機媒体）は特に制限されないが、液ダレを防止する観点から、好ましくは１：１以上、より好ましくは１：２以上、更に好ましくは１：３以上である。また、膜の耐久性の観点から、好ましくは１：１００以下、より好ましくは１：５０以下、更に好ましくは１：２０以下である。なお、疎水変性セルロース繊維中のセルロース繊維の量は、換算量として、後述の実施例に記載の方法に従って求めることができる。
【０１２７】
＜高分子化合物＞
本発明においては、下記の(X)及び(Y)からなる群より選択される１種以上の高分子化合物を、スプレー用組成物又は該組成物の塗工によって形成される膜が含有することが好ましい。かかる特定の高分子化合物を使用することによって、液ダレ防止作用がより強く発揮できるため、好ましい。不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、(X)の高分子化合物がより好ましい。
(X)主鎖にエステル基、アミド基、ウレタン基、アミノ基、エーテル基又はカーボネート基を有する高分子化合物
(Y)側鎖にエステル基若しくはアミド基を有するメタクリル系又はアクリル系高分子化合物
【０１２８】
前記高分子化合物は、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、分子量１０万以上の高分子成分を含有するものが好ましい。高分子化合物中のこのような高分子成分の成分量としては、同様の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、同様の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。高分子化合物の質量平均分子量や高分子化合物中の分子量１０万以上の高分子成分の成分量は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【０１２９】
前記高分子化合物の質量平均分子量としては、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは１０００以上であり、同様の観点から、好ましくは５０万以下である。
【０１３０】
（高分子化合物(X)）
主鎖にエステル基を有する高分子化合物(X)としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、及びアルケニルコハク酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のジオールとの縮合物等、あるいは、グルコール酸、乳酸などの一分子内にヒドロキシ基とカルボキシル基の両方を有する化合物の縮合物が挙げられる。
【０１３１】
主鎖にアミド基を有する高分子化合物(X)としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、及びアルケニルコハク酸等のジカルボン酸と、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミンなどの脂肪族ジアミン等のジアミンとの縮合物等が挙げられる。
【０１３２】
主鎖にウレタン基を有する高分子化合物(X)としては、トリレジンジイソシアネート、ジフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のジオールとの重合物等が挙げられる。
【０１３３】
主鎖にアミノ基を有する高分子化合物(X)としては、エチレンイミン、プロピレンイミン、ブチレンイミン、ジメチルエチレンイミン、ペンチレンイミン、へキシレンイミン等のアルキルイミンの重合物が挙げられる。
【０１３４】
主鎖にエーテル基を有する高分子化合物(X)としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドの重合物、ホルムアルデヒドの重合物等が挙げられる。
【０１３５】
主鎖にカーボネート基を有する高分子化合物(X)としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のポリオールとホスゲンとの縮合物等が挙げられる。
【０１３６】
系高分子化合物(X)は、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、３官能性以上のモノマーを構成単位としてさらに含むものが好ましい。
【０１３７】
３官能性以上のモノマーとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等の３官能性以上のアミン、トリメチロール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン等の３官能性以上のアルコール、トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等の３官能性以上のカルボン酸が挙げられ、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等の３官能性以上のアミンである。
【０１３８】
高分子化合物(X)は、３官能性以上のモノマーを構成単位としてさらに含むことにより架橋点が形成され、架橋点が形成されることによって、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性が向上すると考えられる。
【０１３９】
高分子化合物(X)における、３官能性以上のモノマーの含有率は、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは０．２モル％以上であり、より好ましくは０．５モル％以上であり、更に好ましくは２．５モル％以上であり、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制の観点から、好ましくは２５モル％以下であり、より好ましくは２０モル％以下であり、更に好ましくは１５モル％以下である。
【０１４０】
高分子化合物(X)は、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは下記の(a)及び(b)からなる群より選択される１種以上の高分子化合物であり、不揮発性の有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、(a)のポリアミド化合物がより好ましい。
(a)ポリアミド化合物
(b)ポリアルキレンイミン化合物
【０１４１】
(a)ポリアミド化合物
ポリアミド化合物としては、セルロース構造を有さず、かつ、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する高分子化合物であれば、いかなる化学構造を有するポリアミド化合物を使用することもできる。ポリアミド化合物は、例えば、主として脂肪族骨格からなるナイロンであってもよいし、主として芳香族骨格をもつアラミドであってもよい。更にはこの両者以外の骨格構造を有するものでもよい。好適に用いられる構造体の例としては、アミン化合物と、モノカルボン酸、ジカルボン酸及び重合脂肪酸からなる群より選択される１種以上のカルボン酸とからなるポリアミドが挙げられる。
【０１４２】
ポリアミド化合物の質量平均分子量としては、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは５０００以上、より好ましくは１万以上、更に好ましくは２万以上、更に好ましくは３万以上であり、同様の観点から、好ましくは５０万以下、より好ましくは２５万以下、更に好ましくは１０万以下、更に好ましくは５万以下である。
【０１４３】
ポリアミド化合物は、通常、環状ラクタムの開環重合反応や、アミノ酸やその誘導体の自己縮合反応、カルボン酸とアミン化合物との縮重合反応などにより得られる。カルボン酸とアミン化合物との縮重合反応によるポリアミド化合物は、例えば、カルボン酸とアミン化合物とを縮合（縮重合）反応させて得ることができる。
【０１４４】
一方の原料であるカルボン酸においては、モノカルボン酸、ジカルボン酸及び重合脂肪酸を好適に用いることができる。
【０１４５】
モノカルボン酸としては、ポリアミド化合物が生成する反応における重合停止剤の役割を果たすができるもの、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラギジン酸、及びベヘニン酸などが挙げられる。また、不飽和脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エルシン酸、天然油脂より得られる混合脂肪酸（トール油脂肪酸、米ヌカ脂肪酸、大豆油脂肪酸、牛脂脂肪酸等）などが挙げられ、これらは単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
本発明に用いられるモノカルボン酸は、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは炭素数８以上２４以下のものであり、より好ましくは炭素数１０以上２２以下のものであり、更に好ましくは炭素数１２以上１８以下のものである。
【０１４６】
ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、及びアルケニルコハク酸が挙げられる。アルケニルコハク酸としては、好ましくは、アルケニル基が炭素数４〜２０のものが好ましい。
【０１４７】
重合脂肪酸とは、不飽和結合を有する一塩基性脂肪酸を重合して得られる重合物、または不飽和結合を有する一塩基性脂肪酸のエステル化物を重合して得られる重合物である。重合脂肪酸としては、植物油脂由来のダイマー酸の脱水縮合反応により得られる重合物が挙げられる。
【０１４８】
当該不飽和結合を有する一塩基性脂肪酸としては、通常１〜３の不飽和結合を有する総炭素数が８〜２４の不飽和脂肪酸が用いられる。これらの不飽和脂肪酸として、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、天然の乾性油脂肪酸、天然の半乾性油脂肪酸などが挙げられる。また、不飽和結合を有する一塩基性脂肪酸のエステルとしては、前記不飽和結合を有する一塩基性脂肪酸と脂肪族アルコール、好ましくは、炭素数１〜３の脂肪族アルコールとのエステルが挙げられる。前記不飽和結合を有する一塩基性脂肪酸を重合して得られる重合物、または不飽和結合を有する一塩基性脂肪酸のエステル化物を重合して得られる重合物である重合脂肪酸は、二量体を主成分とするものが好ましい。例えば、炭素数１８の不飽和脂肪酸の重合物として、その組成が、炭素数１８の一塩基酸（単量体）０〜１０質量％、炭素数３６の二塩基酸（二量体）６０〜９９質量％、炭素数５４の三塩基酸以上の酸（三量体以上）３０質量％以下のものが市販品として入手できる。
【０１４９】
更に、カルボン酸成分としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸及び重合脂肪酸のほか、膜の物性を阻害しない範囲で、その他のカルボン酸を加えてもよい。
【０１５０】
これらカルボン酸においては、モノカルボン酸と重合脂肪酸の組み合わせが特に好適に用いられる。なお、カルボン酸は、炭素数１〜３のアルコールとのエステルであってもよい。
【０１５１】
また、他方の原料であるアミン化合物としては、ポリアミン、アミノカルボン酸、アミノアルコールなどが挙げられる。ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン、（オルト、パラ又はメタ）キシレンジアミン、ジフェニルメタンジアミンなどの芳香族ジアミン、ピペラジン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミンが挙げられる。アミノカルボン酸としては、メチルグリシン、トリメチルグリシン、６−アミノカプロン酸、δ−アミノカプリル酸、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。アミノアルコールとしては、エタノールアミン、プロパノールアミンなどが挙げられる。
【０１５２】
また、アミン化合物として、ポリアミド化合物が生成する反応における重合停止剤の役割として、モノアミンを使用することができる。
【０１５３】
これら原料として使用される各化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【０１５４】
また、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、アミン化合物として、好ましくはポリアミンを含むアミン成分、より好ましくは、前記アミン化合物として、ジアミンと、トリアミン、テトラミン、ペンタミン及びヘキサテトラアミンからなる群から選ばれる１種以上とを併用するアミン成分（「アミン成分１」とする。）や、２種以上のジアミンを含むアミン成分（「アミン成分２」とする。）を用いることができる。液ダレ防止の観点から、アミン化合物としてはアミン成分１の方がより好ましい。アミン成分１における各成分の併用時の質量比としては、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、〔ジアミン：トリアミン、テトラミン、ペンタミン及びヘキサミンからなる群から選ばれる１種以上〕が、好ましくは９９．５：０．５〜５０：５０であり、より好ましくは９９：１〜６０：４０であり、更に好ましくは９５：５〜７０：３０である。アミン成分２における各成分の併用時の質量比としては、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、〔一方のジアミン：他方のジアミン〕が、好ましくは９９．５：０．５〜５０：５０であり、より好ましくは９９：１〜６０：４０であり、更に好ましくは９５：５〜６４：３６である。一方のジアミンとしては、例えばエチレンジアミン等が挙げられ、他方のジアミンとしては、例えばメタキシレンジアミン等が挙げられる。
【０１５５】
(b)ポリアルキレンイミン化合物
ポリアルキレンイミン化合物とは、主鎖がアルキレン基とアミノ基からなる繰返し単位であり、下記式（Ａ）及び／又は式（Ｂ）の構造の繰返し単位を有する高分子化合物である。
【０１５６】
【化４】
2020076054.tif 000005
【０１５７】
前記式（Ａ）及び式（Ｂ）中、Ｑはアルキレン基を示す。ここで、Ｑで示されるアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。アルキレン基は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。これらのうち、アルキレン基がエチレン基であることが好ましい。すなわち、ポリアルキレンイミンはポリエチレンイミンであることが好ましい。
【０１５８】
ポリアルキレンイミン化合物の質量平均分子量としては、不揮発性有機媒体の膜からの喪失抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは１０００以上、より好ましくは２０００以上、更に好ましくは５０００以上、更に好ましくは１万以上であり、同様の観点から、好ましくは２０万以下、より好ましくは１０万以下、更に好ましくは５万以下、更に好ましくは２万以下である。
【０１５９】
（高分子化合物(Y)）
高分子化合物(Y)、即ち、側鎖にエステル基若しくはアミド基を有するメタクリル系又はアクリル系高分子化合物としては、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート等のポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、ポリＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ポリＮ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のポリ（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１６０】
本発明のスプレー用組成物が高分子化合物を含有する場合、該スプレー用組成物における高分子化合物の含有量は、不揮発性有機媒体の移行抑制及び耐久性の観点から、好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．１質量％以上であり、更に好ましくは０．２質量％以上である。また、同様の観点から、好ましくは３．０質量％以下であり、より好ましくは２．５質量％以下であり、更に好ましくは２．０質量％以下である。
【０１６１】
＜その他の成分＞
スプレー用組成物には本発明の効果を損なわない任意成分が含まれていてもよい。かかる任意成分としては、可塑剤、結晶核剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、加水分解抑制剤、難燃剤、酸化防止剤、炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤である滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤、界面活性剤；でんぷん類、アルギン酸等の多糖類；ゼラチン、ニカワ、カゼイン等の天然たんぱく質；タンニン、ゼオライト、セラミックス、金属粉末等の無機化合物；香料；流動調整剤；レべリング剤；導電剤；紫外線分散剤；消臭剤等が挙げられる。スプレー用組成物におけるこれらの任意成分の含有量は、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、更に好ましくは０．５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以下であり、更に好ましくは１０質量％以下である。任意成分が２種以上の場合、任意成分の量は各任意成分の合計量である。また同様に、本発明の効果を阻害しない範囲内で他の高分子材料や他の組成物を添加することも可能である。
【０１６２】
＜本発明のスプレー用組成物の粘度＞
本発明のスプレー用組成物は、液ダレ性が小さいにも関わらず、比較的低粘度であることが一つの特徴である。本発明のスプレー用組成物の２５℃での粘度は、液ダレ防止の観点から、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以上であり、一方、スプレー塗工性の観点から、好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以下である。なお、スプレー用組成物の粘度は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【０１６３】
[構造体へのスプレー用組成物の塗工方法、塗工物の製造方法及び塗工物]
本発明の、構造体へのスプレー用組成物の塗工方法及び塗工物の製造方法は、前述の本発明のスプレー用組成物を構造体に噴霧して塗工する工程を有する。噴霧の方式は特に限定なく、エアスプレー方式、エアレススプレー方式、静電スプレー方式等いずれの方式でもよい。
【０１６４】
本明細書におけるスプレー用組成物の適用対象（「構造体」と称する場合がある。）は、ガラス、樹脂、金属、セラミックス又はコンクリート等を素材とする硬質表面や、繊維表面等の固体表面を有する物体である。構造体の形状は特に限定されず、板状、（中空の）筒状、フィルム状及び繊維状のものが挙げられ、これらの構造体を所定の物品、例えば、配管、船舶、車両、機械、看板等に加工したものも、構造体に包含される。
本明細書において塗工物とは、本発明のスプレー用組成物による膜が構造体上に形成された物体のことである。
【０１６５】
本発明の組成物を噴霧により構造体に塗工する場合、構造体の形状に応じて、水平方向、垂直方法等、適宜噴霧の方向を変更しながら塗工することができる。塗工により形成される膜厚をより均一にするためには、スプレーノズルと構造体との距離が等間隔となる位置にスプレーノズルを配置して構造体に塗工することが好ましく、スプレーノズルと構造体との距離を、例えば１０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下とすることが好ましい。
【０１６６】
本発明の組成物の塗工装置への供給方式は、圧送型、吸上型、及び重力型のいずれの方式でもよい。スプレーノズルのノズル口径は、例えば、０．１ｍｍφ以上１．８ｍｍφ以下が好ましく、エア圧は、例えば、０．０２ＭＰａ以上０．６０ＭＰａ以下が好ましい。
【０１６７】
スプレーによる噴霧によって、より均一な厚さの膜を形成するためには、エア量、組成物噴出量、パターン開き等の調整を、適宜設定すればよい。例えば、エア量は５Ｌ／分以上６００Ｌ／分以下が好ましく、組成物噴出量は５Ｌ／分以上６００Ｌ／分以下が好ましく、パターン開きは４０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下が好ましい
【０１６８】
スプレー塗工においては、塗工時の環境も膜の形成に影響する。温度条件としては１５℃以上３５℃以下が好ましく、湿度条件としては８０％ＲＨ以下が好ましい。清浄度は、特に限定されないが、例えば、塗布環境中の微粒子による悪影響を抑制する観点から、クラス１０，０００以上の清浄度が好ましく、クラス１，０００以上の清浄度がより好ましい。
【０１６９】
本発明の組成物の塗工量は、特に限定されるものではなく、組成物中の固形分の含有量、所望の膜厚等に応じて、操作性等を考慮し、適宜設定することができる。本発明の組成物の塗布量は、好ましくは０．１ｍＬ／ｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＬ／ｍ２以上、更に好ましくは１ｍＬ／ｍ２以上であり、一方、好ましくは１，０００ｍＬ／ｍ２以下、より好ましくは５００ｍＬ／ｍ２以下、更に好ましくは２００ｍＬ／ｍ２以下である。
【０１７０】
次いで、塗膜を乾燥させて膜を得る。乾燥条件としては、減圧下でも常圧下でもよく、温度範囲としては１５〜７５℃が好ましい。また、乾燥のための時間としては、１〜２４時間が好ましい。
【０１７１】
＜スプレー用組成物の塗工により形成される膜＞
本発明のスプレー用組成物の塗工により形成される膜は、特定の疎水変性セルロース繊維、即ち、セルロース繊維のアニオン性基及び水酸基から選ばれる１種以上に修飾基が結合されてなる疎水変性セルロース繊維を含有するものであり、常温常圧で不揮発性の有機媒体及び／又は前記高分子化合物をさらに含有するものがより好ましい。このような膜は、本発明のスプレー用組成物を塗工することによって、構造体の内側もしくは外側または両側の表面の一部もしくは全面に、容易に形成させることができる。ここで膜とは、常温で流動せずに形状を保持する膜をいう。膜の表面硬度としては、例えば、微小硬度計で測定した場合、下記式により算出されるマルテンス硬さ（ＨＭ）が０．１（Ｎ／ｍｍ２）以上の膜が好ましい。
ＨＭ＝Ｆ／（２６．４３×ｈｍａｘ２）
Ｆ：試験力（Ｎ）
ｈｍａｘ：押し込み深さの最大値（ｍｍ）
【０１７２】
構造体上に形成される膜の厚みとしては、液ダレ防止性、耐久性の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上であり、塗工性の観点から、好ましくは２０００μｍ以下、より好ましくは１５００μｍ以下、更に好ましくは１２００μｍ以下である。
【０１７３】
構造体上の膜は、平滑性が高いほど、汚れ、流動物、生物等の付着抑制効果や、摩擦や流動抵抗性等の低減効果が高くなるため、好ましい。また、構造体に均質に平滑性の高い膜が形成できることにより、かかる効果が塗工位置に依存せずに、安定的に発揮できるため、好ましい。具体的には、膜の算術平均粗さとして、費用対効果の観点から、好ましくは０．３μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、更に好ましくは０．８μｍ以上であり、一方、液ダレ防止性の観点から、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。なお、膜の算術平均粗さは、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【０１７４】
形成される膜中の疎水変性セルロース繊維の量としては、特に限定されないが、液ダレ防止及び膜の耐久性の観点から、好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上であり、更に好ましくは３３質量％以上であり、塗工性の観点から、好ましくは１００質量％以下であり、より好ましくは６０質量％以下であり、更に好ましくは４０質量％以下である。
【０１７５】
形成される膜が常温常圧で不揮発性の有機媒体を含有する場合、該膜中の該有機媒体の量としては、特に限定されないが、該有機媒体の外部への移行抑制及び膜の耐久性の観点から、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上であり、更に好ましくは５０質量％以上である。また、同様の観点から、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは６５質量％以下であり、更に好ましくは６０質量％以下である。
【０１７６】
形成される膜が前記高分子化合物を含有する場合、該膜中の該高分子化合物の量としては、特に限定されないが、膜の耐久性の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、同様の観点から、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１７質量％以下である。高分子化合物が２種以上の場合、高分子化合物の量は各高分子化合物の合計量である。
【０１７７】
本発明の膜には本発明の効果を損なわない任意成分が含まれていてもよい。膜におけるこれらの任意成分の含有量は、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、更に好ましくは０．５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以下であり、更に好ましくは１０質量％以下である。任意成分が２種以上の場合、任意成分の量は各任意成分の合計量である。
【０１７８】
このようにして、膜が構造体の表面に形成され、構造体へのスプレー用組成物の塗工方法、塗工物の製造方法及び該製造方法によって製造された塗工物が提供される。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。例中の部は、特記しない限り質量部である。なお、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「常温」とは２５℃を示す。
【０１８０】
〔アニオン変性セルロース繊維及び疎水変性セルロース繊維の平均繊維径、平均繊維長、平均アスペクト比〕
測定対象のセルロース繊維に水を加えて、その含有量が０．０００１質量％の分散液を調製する。該分散液をマイカ（雲母）上に滴下して乾燥したものを観察試料として、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ、Ｎａｎｏｓｃｏｐｅ  ＩＩ  Ｔａｐｐｉｎｇｍｏｄｅ  ＡＦＭ、Ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製；プローブはナノセンサーズ社製Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｂｅ（ＮＣＨ）を使用）を用いて、該観察試料中のセルロース繊維の繊維高さ（繊維のあるところとないところの高さの差）を測定する。その際、該セルロース繊維が確認できる顕微鏡画像において、セルロース繊維を１００本以上抽出し、それらの繊維高さから平均繊維径を算出する。繊維方向の距離より、平均繊維長を算出する。平均アスペクト比は平均繊維長／平均繊維径より算出し、標準偏差も算出する。一般に、高等植物から調製されるセルロースナノファイバーの最小単位は６×６の分子鎖がほぼ正方形の形でパッキングされていることから、ＡＦＭによる画像で分析される高さを繊維径とみなすことができる。
【０１８１】
〔原料のセルロース繊維の平均繊維径及び平均繊維長〕
測定対象のセルロース繊維にイオン交換水を加えて、その含有量が０．０１質量％の分散液を調製する。該分散液を湿式分散タイプ画像解析粒度分布計（ジャスコインターナショナル社製、商品名：ＩＦ−３２００）を用いて、フロントレンズ：２倍、テレセントリックズームレンズ：１倍、画像分解能：０．８３５μｍ／ピクセル、シリンジ内径：６５１５μｍ、スペーサー厚み：５００μｍ、画像認識モード：ゴースト、閾値：８、分析サンプル量：１ｍＬ、サンプリング：１５％の条件で測定する。セルロース繊維を１００本以上測定し、それらの平均ＩＳＯ繊維径を平均繊維径をとして、平均ＩＳＯ繊維長を平均繊維長として算出する。
【０１８２】
〔アニオン変性セルロース繊維及び疎水変性セルロース繊維のアニオン性基含有量〕
乾燥質量０．５ｇの測定対象のセルロース繊維を１００ｍＬビーカーにとり、イオン交換水又はメタノール／水＝２／１の混合溶媒を加えて全体で５５ｍＬとし、ここに０．０１Ｍ塩化ナトリウム水溶液５ｍＬを加えて分散液を調製する。測定対象のセルロース繊維が十分に分散するまで該分散液を攪拌する。この分散液に０．１Ｍ塩酸を加えてｐＨを２．５〜３に調整し、自動滴定装置（東亜ディーケーケー社製、商品名「ＡＵＴ−７０１」）を用い、０．０５Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を待ち時間６０秒の条件で該分散液に滴下し、１分ごとの電導度及びｐＨの値を測定する。ｐＨ１１程度になるまで測定を続け、電導度曲線を得る。この電導度曲線から、水酸化ナトリウム滴定量を求め、次式により、測定対象のセルロース繊維のアニオン性基含有量を算出する。
アニオン性基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝[水酸化ナトリウム滴定量×水酸化ナトリウム水溶液濃度（０．０５Ｍ）]／[測定対象のセルロース繊維の質量（０．５ｇ）]
【０１８３】
〔酸化セルロース繊維のアルデヒド基含有量〕
ビーカーに、測定対象の酸化セルロース繊維１００．０ｇ（固形分含有量１．０質量％）、酢酸緩衝液(ｐＨ４．８)、２−メチル−２−ブテン０．３３ｇ、亜塩素酸ナトリウム０．４５ｇを加え常温で１６時間撹拌して、アルデヒド基の酸化処理を行う。反応終了後、イオン交換水にて洗浄を行い、アルデヒド基を酸化処理した測定対象のセルロース繊維を得る。反応液を凍結乾燥処理し、得られた乾燥品のカルボキシ基含有量を上記アニオン性基含有量の測定方法で測定し、「酸化処理した酸化セルロース繊維のカルボキシ基含有量」を算出する。続いて、式１にて測定対象の酸化セルロース繊維のアルデヒド基含有量を算出する。
アルデヒド基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（酸化処理した酸化セルロース繊維のカルボキシ基含有量）−（測定対象の酸化セルロース繊維のカルボキシ基含有量）・・・式１
【０１８４】
〔分散液中の固形分含有量〕
ハロゲン水分計(島津製作所社製；商品名「ＭＯＣ−１２０Ｈ」)を用いて行う。サンプル１ｇに対して１５０℃恒温で３０秒ごとの測定を行い、質量減少が０．１％以下となった値を固形分含有量とする。
【０１８５】
〔疎水変性セルロース繊維の修飾基の結合量及び導入率（イオン結合）〕
修飾基の結合量を次のＩＲ測定方法により求め、下記式によりその結合量及び導入率を算出する。ＩＲ測定は、具体的には、乾燥させた疎水変性セルロース繊維を赤外吸収分光装置（ＩＲ）（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製：商品名「Ｎｉｃｏｌｅｔ  ６７００」）を用いＡＴＲ法にて測定し、下記式Ａ及び式Ｂにより、修飾基の結合量及び導入率を算出する。以下はアニオン性基がカルボキシ基の場合、即ち、酸化セルロース繊維の場合を示す。以下の「１７２０ｃｍ−１のピーク強度」は、カルボニル基に由来するピーク強度である。なお、カルボキシ基以外のアニオン性基の場合はピーク強度の値を適宜変更し、修飾基の結合量及び導入率を算出すればよい。
【０１８６】
＜式Ａ＞
修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝ａ×（ｂ−ｃ）÷ｄ
ａ：酸化セルロース繊維のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）
ｂ：酸化セルロース繊維の１７２０ｃｍ−１のピーク強度
ｃ：疎水変性セルロース繊維の１７２０ｃｍ−１のピーク強度
ｄ：酸化セルロース繊維の１７２０ｃｍ−１のピーク強度
１７２０ｃｍ−１のピーク強度：カルボン酸のカルボニル基に由来するピーク強度
＜式Ｂ＞
修飾基の導入率（ｍｏｌ％）＝１００×ｅ／ｆ
ｅ：修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）
ｆ：酸化セルロース繊維のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）
【０１８７】
〔疎水変性セルロース繊維の修飾基の結合量及び導入率（アミド結合）〕
アミド結合による修飾基の結合量を下記式により算出する。なお、下記式はアニオン性基がカルボキシ基の場合、即ち、酸化セルロース繊維の場合の例である。
修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝酸化セルロース繊維中のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）−疎水変性セルロース繊維中のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）
修飾基の導入率（ｍｏｌ％）＝[修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）／酸化セルロース繊維中のカルボキシ基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）]×１００
【０１８８】
〔疎水変性セルロース繊維における修飾基の導入の程度〕
最初に、測定対象のセルロース中に含有される修飾基の含有量％（質量％）を、Analytical Chemistry, Vol. 51, No.13, 2172 (1979)、「第十五改正日本薬局方（ヒドロキシプロピルセルロースの分析方法の項）」等に記載の、セルロースエーテルのアルコキシ基の平均付加モル数を分析する手法として知られるZeisel法に準じて算出する。以下に手順を示す。
【０１８９】
(i)２００ｍＬメスフラスコにｎ−テトラデカン０．１ｇを加え、ヘキサンにて標線までメスアップを行い、内標溶液を調製する。
(ii)精製、乾燥を行った測定対象のセルロース７０ｍｇ、アジピン酸８０ｍｇを１０ｍＬバイアル瓶に精秤し、ヨウ化水素酸２ｍＬを加えて密栓する。
(iii)上記バイアル瓶中の混合物を、スターラーチップにより攪拌しながら、１６０℃のブロックヒーターにて１時間加熱する。
(iv)加熱後、バイアルに内標溶液２ｍＬ、ジエチルエーテル２ｍＬを順次注入し、常温で１分間攪拌する。
(v)バイアル瓶中の２相に分離した混合物の上層（ジエチルエーテル層）をガスクロマトグラフィー（SHIMADZU社製、商品名：GC2010Plus）にて分析する。
(vi)測定対象のセルロースを、その改質に用いたエーテル化剤５ｍｇ、１０ｍｇ、１５ｍｇにそれぞれ変更する以外は、(ii)〜(v)と同様の方法で分析を行い、エーテル化剤の検量線を作成する。
(vii)作成した検量線と、測定対象のセルロースの分析結果から、測定対象のセルロース中に含有される修飾基を定量する。分析条件は以下のとおりである。
カラム：アジレント・テクノロジー社製、商品名：ＤＢ−５（１２ｍ、０．２ｍｍ×０．３３μｍ）
カラム温度：３０℃（１０ｍｉｎ  Ｈｏｌｄ）→１０℃／ｍｉｎ→３００℃（１０ｍｉｎ  Ｈｏｌｄ）
インジェクター温度：３００℃
検出器温度：３００℃
打ち込み量：１μＬ
【０１９０】
次いで、得られた修飾基含有量から、下記数式（１）又は（２）を用いてモル置換度（ＭＳ）を算出する。
数式（１）：導入する修飾基が一種類の場合
ＭＳ＝（Ｗ／Ｍｗ）／（（１００−Ｗ）／１６２．１４）
Ｗ：疎水変性セルロース繊維中の修飾基の含有量（質量％）
Ｍｗ：導入したエーテル化剤の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
数式（２）：導入する修飾基が二種類の場合
ＭＳ１＝（Ｗ１／Ｍｗ１）／（（１００−Ｗ１−Ｗ２）／１６２．１４）
ＭＳ２＝（ＷＢ２／Ｍｗ２）／（（１００−Ｗ１−Ｗ２）／１６２．１４）
ＭＳ１：一種類目の修飾基のモル置換度
ＭＳ２：二種類目の修飾基のモル置換度
Ｗ１：疎水変性セルロース繊維中の一種類目の修飾基の含有量（質量％）
Ｗ２：疎水変性セルロース繊維中の二種類目の修飾基の含有量（質量％）
Ｍｗ１：導入した一種類目のエーテル化剤の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍｗ２：導入した二種類目のエーテル化剤の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
【０１９１】
〔疎水変性セルロース繊維における結晶構造の確認〕
疎水変性セルロース繊維の結晶構造は、Ｘ線回折計（リガク社製、MiniFlexII）を用いて以下の条件で測定することにより確認する。
測定条件は、Ｘ線源：Ｃｕ／Ｋα−ｒａｄｉａｔｉｏｎ、管電圧：３０ｋｖ、管電流：１５ｍＡ、測定範囲：回折角２θ＝５〜４５°、Ｘ線のスキャンスピード：１０°／ｍｉｎとする。測定用サンプルは面積３２０ｍｍ２×厚さ１ｍｍのペレットを圧縮し作製する。また、セルロースＩ型結晶構造の結晶化度は得られたＸ線回折強度を、以下の式（Ａ）に基づいて算出する。
【０１９２】
セルロースＩ型結晶化度(％)＝［（Ｉ22.6−Ｉ18.5）／Ｉ22.6］×100    （Ａ）
〔式中、Ｉ22.6は、Ｘ線回折における格子面（００２面）（回折角２θ＝22.6°）の回折強度、Ｉ18.5は、アモルファス部（回折角２θ＝18.5°）の回折強度を示す〕
【０１９３】
一方、上記式（Ａ）で得られる結晶化度が３５％以下の場合には、算出精度の向上の観点から、「木質科学実験マニュアル」（日本木材学会編）のＰ１９９−２００の記載に則り、以下の式（Ｂ）に基づいて算出することが好ましい。
したがって、上記式（Ａ）で得られる結晶化度が３５％以下の場合には、以下の式（Ｂ）に基づいて算出した値を結晶化度として用いることができる。
セルロースＩ型結晶化度(％)＝［Ａｃ／（Ａｃ＋Ａａ）］×100    （Ｂ）
〔式中、Ａｃは、Ｘ線回折における格子面（００２面）（回折角２θ＝22.6°）、（０１１面）（回折角２θ＝15.1°）および（０−１１面）（回折角２θ＝16.2°）のピーク面積の総和、Ａａは，アモルファス部（回折角２θ＝18.5°）のピーク面積を示し、各ピーク面積は得られたＸ線回折チャートをガウス関数でフィッティングすることで求める〕
【０１９４】
〔疎水変性セルロース繊維におけるセルロース繊維（換算量）〕
疎水変性セルロース繊維におけるセルロース繊維（換算量）は、以下の方法によって測定する。
（１）添加される「修飾基を導入するための化合物」が１種類の場合
セルロース繊維量（換算量）を下記式Ａによって算出する。
＜式Ａ＞
セルロース繊維量（換算量）（ｇ）＝疎水変性セルロース繊維の質量（ｇ）／〔１＋修飾基を導入するための化合物の分子量（ｇ／ｍｏｌ）×修飾基の結合量（ｍｍｏｌ／ｇ）×０．００１〕
（２）添加される「修飾基を導入するための化合物」が２種類以上の場合
各化合物のモル比率（即ち、添加される化合物の合計モル量を１とした時のモル比率）を考慮して、セルロース繊維量（換算量）を算出する。
なお、セルロース繊維と修飾基との結合様式がイオン結合の場合、上述の式Ａにおいて、「修飾基を導入するための化合物の分子量」とは、「修飾基を導入するための化合物全体の分子量」を指す。一方、セルロース繊維と修飾基を導入するための化合物との結合様式がアミド結合の場合、上述の式Ａにおいて、「修飾基を導入するための化合物の分子量」とは、「修飾基を導入するための化合物全体の分子量−１８」である。
【０１９５】
〔酸化セルロース繊維分散液の作製〕
調製例１（天然セルロース繊維にＮ−オキシル化合物を作用させて得られる酸化セルロース繊維の分散液）
針葉樹の漂白クラフトパルプ（フレッチャー  チャレンジ  カナダ社製、商品名「Ｍａｃｈｅｎｚｉｅ」、ＣＳＦ６５０ｍｌ）を天然セルロース繊維として用いた。ＴＥＭＰＯとしては、市販品（ＳＩＧＭＡ  ＡＬＤＲＩＣＨ社製、Ｆｒｅｅ  ｒａｄｉｃａｌ、９８質量％）を用いた。次亜塩素酸ナトリウムとしては、市販品（和光純薬工業社製）を用いた。臭化ナトリウムとしては、市販品（和光純薬工業社製）を用いた。
【０１９６】
まず、針葉樹の漂白クラフトパルプ繊維１００ｇを９９００ｇのイオン交換水で十分に攪拌した後、該パルプ質量１００ｇに対し、ＴＥＭＰＯ１．２５ｇ、臭化ナトリウム１２．５ｇ、次亜塩素酸ナトリウム２８．４ｇをこの順で添加した。自動滴定装置（東亜ディーケーケー社製、商品名：ＡＵＴ−７０１）でｐＨスタッドを用い、０．５Ｍ水酸化ナトリウムを滴下してｐＨを１０．５に保持した。撹拌速度１００ｒｐｍにて反応を１２０分（２０℃）行った後、水酸化ナトリウムの滴下を停止し、酸化パルプを得た。
【０１９７】
得られた酸化パルプに０．０１Ｍの塩酸を加えてｐＨ＝２とした後に、イオン交換水を用いて、コンパクト電気伝導率計（堀場製作所製、LAQUAtwin EC-33B）によるろ液の電導度測定において２００μｓ／ｃｍ以下になるまで十分に洗浄し、次いで脱水処理を行って、酸化セルロース繊維を得た。
その後、酸化セルロース繊維３．９ｇとイオン交換水２９６．１ｇを高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製、スターバーストラボ  ＨＪＰ−２  ５００５）を用いて２４５ＭＰａで微細化処理を２回行い、酸化セルロース繊維分散液（固形分含有量１．３質量％）を得た。  この酸化セルロース繊維の平均繊維径は３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量は１．６２ｍｍｏｌ／ｇ、アルデヒド基量は０．２７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１９８】
調製例２（アルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維の分散液）
ビーカーに調製例１で得られた酸化セルロース繊維分散液３８４６．１５ｇ（固形分含有量１．３質量％）を投入し、ここに１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ１０程度にした後、水素化ホウ素ナトリウム（和光純薬工業社製、純度９５質量％）を２．６３ｇ仕込み、常温下３時間反応させアルデヒド基の還元処理を行った。反応終了後、１Ｍ塩酸水溶液を４０５ｇ、イオン交換水を４２８６ｇ加え０．７質量％の水溶液とし、常温下１時間反応させプロトン化を行った。反応終了後ろ過し、得られたケークをイオン交換水にて洗浄し塩酸及び塩を除去した。最後にイソプロパノールで溶媒置換し、アルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維分散液を得た。
【０１９９】
得られた分散液に０．０１Ｍの塩酸を加えてｐＨ＝２とした後に、イオン交換水を用いて、コンパクト電気伝導率計（堀場製作所製、LAQUAtwin EC-33B）によるろ液の電導度測定において２００μｓ／ｃｍ以下になるまで十分に洗浄した。
得られたアルデヒド基を還元処理した酸化セルロース繊維分散液（固形分含有量２．０質量％）の平均繊維径は３．３ｎｍ、カルボキシ基含有量は１．６２ｍｍｏｌ／ｇ、アルデヒド基量は０．０２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０２００】
〔疎水変性セルロース繊維の作製〕
製造例１（疎水変性セルロース繊維の製造）
マグネティックスターラー、攪拌子を備えたビーカーに、調製例２で得られた酸化セルロース繊維分散液３００ｇ（固形分含有量２．０質量％）を仕込んだ。続いて、修飾基を導入するための化合物として、アミノ変性シリコーン（東レ・ダウコーニング株式会社製「ＳＳ−３５５１」）を、酸化セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．４ｍｏｌに相当する量を仕込み、セルロース濃度が０．５質量％になるようにイソプロパノールを添加し、これらの混合物を常温（２５℃）で１４時間撹拌して反応させた。反応終了後、ホモジナイザー（プライミクス社製、商品名：Ｔ．Ｋ．ロボミックス）にて５０００ｒｐｍ、５分間攪拌後、高圧ホモジナイザー（吉田機械社製、商品名：ナノヴェイタＬ−ＥＳ）にて１５０ＭＰａで１０パス処理させることで、酸化セルロース繊維に、アミノ変性シリコーンがイオン結合を介して連結した疎水変性セルロース繊維の分散液を得た。修飾基の導入率は酸化セルロース繊維のカルボキシ基の４０％であった。この疎水変性セルロース繊維の平均繊維径は３．３ｎｍ、平均繊維長は５７８ｎｍ、結晶化度は３０％であった。
【０２０１】
製造例２、３
修飾基を導入するための化合物及び仕込み量を以下の様に変更した点以外は製造例１と同様の方法で、疎水変性セルロース繊維の分散液を得た。
製造例２：ドデシルアミン（和光純薬製）を該アニオン変性セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基１ｍｏｌに相当する量を仕込んだ。
製造例３：ＥＯＰＯアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製；JEFFAMINE M-2070）を該アニオン変性セルロース繊維のカルボキシ基１ｍｏｌに対してアミノ基０．３ｍｏｌに相当する量を仕込んだ。
【０２０２】
製造例４
絶乾した針葉樹の漂白クラフトパルプ（以後ＮＢＫＰと略称、ウエストフレザー社製、「ヒントン」、繊維状、セルロース含有量９０質量％、水分含有量５質量％）２５０．０ｇに６．４質量％の水酸化ナトリウム水溶液２６７．１ｇ（ＮａＯＨ  ０．２８当量／ＡＧＵ）を添加し、均一に混合した。その後、エーテル化剤として酸化ブチレン３３３．８ｇ（和光純薬社製、３．０当量／ＡＧＵ）を添加し、密閉した後に５０℃、７時間かけてニーダー回転器を用いて撹拌し、反応を行った。反応後、酢酸で中和し、コンパクト電気伝導率計（堀場製作所製、LAQUAtwin EC-33B）によるろ液の電導度測定において５０μｓ／ｃｍ以下になるまでイオン交換水を用いて十分に反応後のパルプを洗浄し、次いで、さらにアセトン５Ｌで十分に洗浄することで不純物を取り除いた。次いで、７０℃で一晩真空乾燥を行うことで、セルロース由来の水酸基に修飾基としての２−ヒドロキシブチル基がエーテル結合を介して結合してなる疎水変性セルロース繊維を得た。置換度（ＭＳ）は０．３０であった。
【０２０３】
このようにして得られ疎水変性セルロース繊維  ４．０ｇに、６．４質量％の水酸化ナトリウム水溶液４２．３ｇ（ＮａＯＨ  ２．９７当量／ＡＧＵ）、コータミンＤ２３４５Ｐ  ０．５ｇ（花王社製、０．０４当量／ＡＧＵ）を添加し、均一に混合した。その後、エーテル化剤としてｏ−メチルフェニルグリシジルエーテル  １８．７ｇ（Sigma-Aldrich社製、５．０当量／ＡＧＵ）を添加し、密閉した。その後、７０℃、２４時間かけてバイアル瓶中で反応を行った。反応後、アセトンで洗浄した後、酢酸で中和し、コンパクト電気伝導率計（堀場製作所製、LAQUAtwin EC-33B）によるろ液の電導度測定において５０μｓ／ｃｍ以下になるまでイオン交換水を用いて十分に反応後のパルプを洗浄し、次いで、アセトン１Ｌで十分に洗浄することで不純物を取り除いた。次いで、７０℃で一晩真空乾燥を行うことで、セルロース由来の水酸基に芳香環を有する修飾基がエーテル結合を介して結合してなる疎水変性セルロース繊維を得た。ｏ−メチルフェニルグリシジルエーテルの置換度（ＭＳ）は０．４１であった。疎水変性セルロース繊維の平均繊維径は２２μｍであった。
【０２０４】
次いで、下記式（３）で求められる値Ｘをもとに、セルロース質量が０．２５ｇとなる量の疎水変性セルロース繊維を秤量した。秤量後の疎水変性セルロースをＤＭＦ４９．７５ｇ中に投入し、ホモジナイザー（プライミクス社製、商品名：Ｔ．Ｋ．ロボミックス）にて３０００ｒｐｍ、３０分間攪拌後、高圧ホモジナイザー（吉田機械社製、商品名：ナノヴェイタＬ−ＥＳ）にて１５０ＭＰａで必要回数処理することで、微細化された疎水変性セルロースが分散した疎水変性セルロース分散体（セルロース固形分含有量：０．５質量％）を調製した。微細化された疎水変性セルロース繊維の平均繊維径は５．７ｎｍであった。
【０２０５】
疎水変性セルロース繊維中に含まれるセルロース含有率Ｘを、上記方法から算出したモル置換度と、導入したエーテル化剤の分子量から下記数式（３）を用いて算出した。
数式（３）
Ｘ＝１６２．１４／（１６２．１４＋Ｍｗ１×ＭＳ１＋Ｍｗ２×ＭＳ２）
Ｍｗ１、Ｍｗ２：導入したエーテル化剤の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
ＭＳ１、ＭＳ２：導入した修飾基のモル置換度
ただし、Ｍｗ１及びＭＳ１は１種類目のエーテル化剤に関し、Ｍｗ２及びＭＳ２は２種類目のエーテル化剤に関する。
【０２０６】
〔スプレー用組成物の調製〕
実施例１、６、８、１０
製造例１〜４で得られた疎水変性セルロース繊維の分散液（セルロース濃度０．５質量％）をそのまま用いて、スプレー用組成物とした。
【０２０７】
実施例２、４、５、７、９
製造例１〜３で得られた疎水変性セルロース繊維の分散液を用いて、次のようにしてスプレー用組成物を作製した。疎水変性セルロース繊維の分散液（セルロース濃度０．５質量％）に表２に示す不揮発性有機媒体を疎水変性セルロース繊維のセルロース繊維：不揮発性有機媒体が１：３の質量比になるように配合し、スクリュー管中、常温で２４時間撹拌した。撹拌後の分散液をスプレー用組成物とした。
なお、用いた不揮発性有機媒体の詳細は以下である。
スクアラン：和光純薬製
シリコーン：信越化学社製、ＫＦ−９６−１００ｃｓ
流動パラフィン：和光純薬製
【０２０８】
実施例３
製造例１で得られた疎水変性セルロース繊維を用いて、次のようにしてスプレー用組成物を作製した。疎水変性セルロース繊維の分散液（セルロース濃度０．５質量％）に疎水変性セルロース繊維のセルロース繊維：スクアラン（潤滑油）：ポリアミドが１：３：１の質量比になるように、また、イソプロパノール：トルエン＝１００：５の質量比となるように配合し、スクリュー管中、常温で２４時間撹拌した。撹拌後の分散液をスプレー用組成物とした。
【０２０９】
実施例３で使用したポリアミドは次のようにして調製した。
ハリダイマー  ２５０Ｋ：４５０ｇを２Ｌセパラフラスコにとり、７０℃に昇温した後に窒素置換を行った。その後、エチレンジアミン：４５ｇ、ジエチレントリアミン：５ｇを徐々に添加し、添加後に内温が１４５℃になるまで昇温を行った。１４５℃で１時間撹拌した後に、内温を２１０℃に昇温し、６時間撹拌を行った。その後、内温を２１０℃に保ったまま、内圧を４５ＫＰａになるまで真空ポンプを用いて減圧を行い、０．５時間撹拌を行い、ポリアミドを調製した。
【０２１０】
【表１】
2020076054.tif 000006
【０２１１】
ハリダイマー  ２５０Ｋ（ハリマ化成株式会社製）：Ｃａｓ番号６１７８８−８９−４：１００％（Ｃ３６  Ｄｉｍｅｒ  ａｃｉｄ）
なお、ポリアミドにおけるジエチレントリアミンの含有率は３．０モル％であった。
【０２１２】
高分子化合物の分子量測定方法
質量平均分子量（Ｍｗ）は、日立Ｌ−６０００型高速液体クロマトグラフィーを使用し、ゲル・パーミッション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。溶離液流路ポンプは日立Ｌ−６０００、検出器はショーデックスＲＩ  ＳＥ−６１示差屈折率検出器、カラムはＧＭＨＨＲ−Ｈをダブルに接続したものを用いた。サンプルは、溶離液で０．５ｇ／１００ｍＬの濃度に調整し、２０μＬを用いた。溶離液には、１ｍｍｏｌ／ＬのファーミンＤＭ２０（花王株式会社製）のクロロホルム溶液を使用した。カラム温度は４０℃で、流速は１．０ｍＬ／分で行った。検量線の作成のための標準ポリマーとしては、ポリスチレン（東ソー株式会社製）を使用した。
【０２１３】
比較例２
調製例１で得られた酸化セルロース繊維分散液（固形分含有量１．３質量％）をエバポレーターで濃縮し、酸化セルロース繊維分散液（固形分含有量１．７質量％）を得た。得られた酸化セルロース繊維分散液をスプレー用組成物とした。
【０２１４】
比較例３
調製例１で得られた酸化セルロース繊維分散液（固形分含有量１．３質量％）とイオン交換水を固形分含有量が０．５質量％になるように混和し、高圧ホモジナイザー（吉田機械社製、商品名：ナノヴェイタＬ−ＥＳ）にて１５０ＭＰａで３パス処理させることで、酸化セルロース繊維分散液（固形分含有量０．５質量％）を得た。得られた酸化セルロース繊維分散液をスプレー用組成物とした。
【０２１５】
比較例４
固形分含有量が０．４質量％になるように、イオン交換水を加えた以外は、比較例３と同様の操作を行い、酸化セルロース繊維分散液（固形分含有量０．４質量％）を得た。得られた酸化セルロース繊維分散液をスプレー用組成物とした。
【０２１６】
〔スプレー用組成物の評価〕
上記のようにして調製された各スプレー用組成物に関して、以下に示す評価を行った。なお、比較例１では、実施例１のスプレー用組成物をバーコーター（オーエスジーシステムプロダクツ社製、ＯＳＰ−１３）を用いてガラス基板に塗布した。
【０２１７】
＜粘度測定＞
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−３５）を用い、２５℃、１ｒｐｍ、１分後、標準コーンロータ、ロータコード：０１の条件で、各スプレー用組成物の粘度を測定した。
【０２１８】
＜スプレー塗工性評価＞
上記各スプレー用組成物を、エアスプレーを用いてスプレー塗工性を評価した。エアー缶（タミヤ製：スプレーワークエアーカン４２０Ｄ）にエアーブラシ（タミヤ製：スプレーワークＨＧシングルエアーブラシ）を取り付け、スプレー用組成物がノズルに入っていく様子を目視で観測し、スプレー塗工性を評価した。評価基準は以下になる。
１：全くつまりがなく、スムーズに液がノズルに入っていく。
２：つまりはないが、ややノズルに入っていく速度が遅い。
３：液が詰まり、ノズルに液が入っていかない。
【０２１９】
＜塗りムラ＞
上記各スプレー用組成物を前記エアー缶に注入し、前記エアーブラシの先端から１０ｃｍの距離から１０秒間、ガラス基板（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製：Ｍｉｃｒｏ  Ｓｌｉｄｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓ９１１２）に向けて噴霧し、塗りムラを評価した。なお、比較例１では、バーコーターを用いて前記ガラス基板に組成物を塗布した際の塗りムラを評価した。評価基準は以下になる。
１：均一に塗工可能。
２：やや厚みムラが生じる。
３：厚みムラが大きい。
【０２２０】
＜液垂れ性＞
前記「＜塗りムラ＞」の実験で１０秒間噴霧した後の、ガラス基板からの組成物の液垂れ性を評価した。なお、比較例１では、バーコーターを用いて塗布した後の組成物の液垂れ性を評価した。評価基準は以下になる。
１：塗工後、ガラス基板を垂直に立てて置いた際も、液垂れが全く生じない。
２：塗工後、ガラス基板を垂直に立てて置いた際に、次第に液が垂れる。
３：塗工後、ガラス基板を垂直に立てて置いた際に、すぐに液が垂れ出す。
【０２２１】
＜膜の算術平均粗さの測定＞
前記「＜塗りムラ＞」の実験で組成物が塗布されたガラス基板を常温で１２時間放置し、ガラス基板上に、膜を形成させた。次いで、各例の膜の算術平均粗さ(Ra)を次のようにして測定した。膜の算術平均粗さはレーザー顕微鏡（キーエンス社製：ＶＫ−９７１０）を用いて以下の測定条件で測定した。測定条件は、対物レンズ：１０倍、光量：３％、明るさ：１５４８、Ｚピッチ：０．５μｍとした。膜の算術平均粗さは、内蔵の画像処理ソフトを用いて５点測定し、その平均値を用いた。
【０２２２】
結果を表２及び表３にまとめた。
【０２２３】
【表２】
2020076054.tif 000007
【０２２４】
【表３】
2020076054.tif 000008
【０２２５】
表２及び表３より、本発明のスプレー用組成物は、スプレー塗工性、塗りムラ及び液垂れ性の各評価項目の点で、いずれも優れたものであることが分かった。一方、比較例１に示されるように、本発明のスプレー用組成物をバーコーターを用いて塗布した場合、液垂れ性に劣ることが分かった。
【０２２６】
さらに、比較例２〜４からは、本発明における疎水変性セルロース繊維に代えて特定の修飾基を有さないセルロース繊維を用いてスプレー用組成物を調製した場合、組成物の粘度が高すぎて噴霧できなかったり（比較例２）、噴霧できる程度に粘度を下げると、塗工性の点では改善傾向が見られるものの、塗りムラや液だれ性の点で劣る傾向にあることが分かった（比較例３、４）。また、比較例３及び４で形成された膜凹凸の程度は目視で確認できるほどだったため、これらについての膜の粗さの測定は行わなかった。
【０２２７】
＜片面バリア性の評価＞
実施例１、実施例６及び比較例４のスプレー用組成物について、繊維製品における片面バリア性を評価した。
市販の非エアゾール型のスプレイヤーに、前記３種類のスプレー用組成物をそれぞれ１種類ずつ充填した。
一方、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７  繊維製品の吸水性試験方法（滴下法）における測定時間が１秒以下になるまでスーピマコットン男性用ボクサーブリーフ（綿９３％、ポリウレタン７％、株式会社ユニクロ製）を洗濯し、１０ｃｍ×１０ｃｍの平面視正方形形状に切り出して試験布を作製した。
【０２２８】
この試験布を、垂直な台に載置し、該試験布から１０ｃｍの距離で、試験布の外表面に対し、スプレイヤーを６回操作してスプレー用組成物を噴霧した。噴霧量は約３ｇであった。次いで、６０分間静置して試験布を乾燥させ、試験布の片面の外表面側にスプレー用組成物が適用された繊維製物品を得た。
【０２２９】
その後、ガラス製の水平な台の上に載置された１０ｃｍ×１０ｃｍの平面視正方形形状の別の繊維製物品（日本規格協会製のカナキン３号）の上に、前記のスプレー用組成物が適用された繊維製物品を、スプレー用組成物の適用された面が別の繊維製物品に対向するように重ね合わせた。この状態下で、スプレー用組成物が適用された繊維製物品におけるスプレー用組成物の適用されていない面に向けて、着色された蒸留水１ｍＬを滴下した。蒸留水は０．０１％の着色料（青色１号）で着色されたものであった。そして、別の繊維製物品への液移行を目視観察し、蒸留水の滴下開始から別の繊維製物品に蒸留水が染み出すまでの時間（秒）を測定した。測定は３００秒まで行い、３００秒で染み出さないものは＞３００と表記した。
結果を表４にまとめた
【０２３０】
【表４】
2020076054.tif 000009
【０２３１】
表４より、疎水変性セルロースと有機媒体とを含有するスプレー用組成物は、繊維表面への塗工性も優れ、繊維表面を疎水変性セルロース繊維で被覆した結果、優れた片面バリア性を有することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明のスプレー用組成物は、塗工対象の構造物に汚れ、流動物、生物等の付着抑制効果等を発揮できるので、繊維、配管や容器、船舶等の分野に使用できる。