(57)【要約】【課題】短時間で速やかに供試品を連続して耐圧検査でき、しかも簡便かつ正確に漏れを検知可能なサーチガスを用いた耐圧検査装置並びに耐圧検査方法を提供する。【解決手段】水素等のサーチガスを用い、検査空間Ｓを開閉する開閉板１１と、この開閉板１１に取り付けられてサーチガスを検知するセンサ１２と、このセンサ１２を検査空間Ｓに配置した供試品２を近接し、又は検査終了後に開閉板１１を検査空間Ｓから退避させる近接退避手段１３とを備え、この近接退避手段１３によりセンサ１２を外気に触れされることにより、供試品２のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減させるようにした。【選択図】図１
2020106423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素等のサーチガスを用いた耐圧検査装置であって、検査空間を開閉する開閉板と、この開閉板に取り付けられてサーチガスを検知するセンサと、このセンサを前記検査空間に配置した供試品を近接し、又は検査終了後に前記開閉板を前記検査空間から退避させる近接退避手段とを備え、この近接退避手段により前記センサを外気に触れされることにより、前記供試品のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減させたことを特徴とするサーチガスを用いた耐圧検査装置。
【請求項２】
前記近接退避手段は、サーボモータなどを用いた回転機構であり、この回転機構により前記開閉板を前記検査空間から退避させるようにした請求項１に記載のサーチガスを用いた耐圧検査装置。
【請求項３】
前記近接退避手段は、シリンダなどを用いたスライド機構であり、このスライド機構により前記開閉板を前記検査空間から退避させるようにした請求項１に記載のサーチガスを用いた耐圧検査装置。
【請求項４】
水素等のサーチガスを用いた耐圧検査方法であって、開閉板により検査空間を開閉してこの検査空間に供試品を配置し、前記開閉板に取り付けられたセンサを近接退避手段により前記供試品に近接させた状態でサーチガスを検知し、サーチガスによる検査終了後には、前記近接退避手段で前記開閉板を前記検査空間から退避させて前記センサを外気に触れさせることにより、前記供試品のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減させるようにしたことを特徴とするサーチガスを用いた耐圧検査方法。
【請求項５】
検査終了後も前記センサを測定状態とし、所定以上に水素が残留している場合には、ファン等のガス拡散手段を用いて前記センサ付近の強制吸気又は強制排気をおこなうことにより、前記供試品のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減して、次の供試品の検査を早期におこなうようにした請求項４に記載のサーチガスを用いた耐圧検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーチガスを用いた耐圧検査装置並びに耐圧検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、継手などの配管部品では高い耐圧性が要求されることから、出荷前に強度・漏れの有無を確認するためにサーチガスを用いた耐圧検査が実施される。
この場合、配管部品などのワーク（供試品）を耐圧検査するときには、圧力変化法と呼ばれる検査によりおこなわれることがある。圧力変化法による耐圧検査では、漏れのない基準品（マスター）を用意し、ワークとマスターとを同時に加圧の上、差圧センサを用いて、漏れによるワーク内の圧力変化をマスター内の圧力変化との差として検出することにより、漏れを検知するようになっている。
【０００３】
一方、圧力変化法以外の耐圧検査として、ワーク内部から外部への流体の漏れを検出して耐圧検査をおこなう場合がある。この場合、呼び径が小さいバルブ（例えば呼び径５０Ａ以下）のバルブの耐圧検査では、サーチ用流体として空気を用いてもよいことが知られ、このような気体の漏れの検出による耐圧検査として、例えば水素漏れ試験が用いられることがある。この場合、ワークに水素・窒素混合ガスを印可し、外部へのガスの漏れをガスセンサで検出して漏れを判定する。
この種の外部への流体漏れの検出により試験をおこなうものとして、例えば特許文献１の水没式の圧力漏れ検査装置が開示されている。この漏れ検査装置は、被検査物であるワークに所定圧力の流体を充填し、このワークを水槽内に水没した状態で気泡の発生有無を観察することでワークの圧力漏れを検査するようになっている。
【０００４】
配管部品を水没式の漏れ検査装置で耐圧検査する技術としては、例えば非特許文献１の水没式ジョイント漏れ検査が開示されている。この漏れ検査では、配管部品である継手をワークとして水槽内に沈めて空気圧を加え、この継手を目視することで漏れ発生時の漏洩箇所を確認するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−５５５３８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社小島製作所（ＨＰの著者名不明）、”全数検査  水没式ジョイント漏れ検査”、[online]、２０００年１０月３１日、株式会社小島製作所、［平成３０年１２月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ:http://kojima-core.co.jp/20001031report.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した圧力変化法によりワーク（供試品）を耐圧検査する場合、このワークの容積が大きかったり検査圧力が高いときには、漏れの測定開始前に基準品と同圧に調整する段階において、時間を要したり差圧が安定しにくくなって漏れを検出できない場合がある。
【０００８】
一方、特許文献１や非特許文献１のように、水没させたワークからの外部への気体の漏れを検出しようとする場合、ワークからの気泡の発生の有無を作業者が目視で観察することで確認作業に時間がかかり、各ワークごとの検査時間を一定にすることも難しくなって作業時間にムラも生じやすい。目視による検査は作業者への負担が大きいことから、検査作業を連続しておこなうと疲労の蓄積などで一層時間がかかることにもつながる。
さらに、ワークを水槽に水没させる際の昇降動にも時間がかかり、検査後に水に濡れたワークの水滴を拭き取ったり乾燥させる場合には更なる時間も必要となる。気体の漏れ確認用として水を使用しているため、排水処理をおこなうための設備が必要になったり、後処理に手間がかかるという問題もあり、環境への負荷の低減も求められている。
これらの理由から、耐圧検査時間を短くして検知作業も容易であり、高精度で簡便な耐圧検査装置の開発が切望されていた。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、短時間で速やかに供試品を連続して耐圧検査でき、しかも簡便かつ正確に漏れを検知可能なサーチガスを用いた耐圧検査装置並びに耐圧検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、水素等のサーチガスを用いた耐圧検査装置であって、検査空間を開閉する開閉板と、この開閉板に取り付けられてサーチガスを検知するセンサと、このセンサを検査空間に配置した供試品を近接し、又は検査終了後に開閉板を検査空間から退避させる近接退避手段とを備え、この近接退避手段によりセンサを外気に触れされることにより、供試品のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減させたサーチガスを用いた耐圧検査装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、近接退避手段は、サーボモータなどを用いた回転機構であり、この回転機構により開閉板を検査空間から退避させるようにしたサーチガスを用いた耐圧検査装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、近接退避手段は、シリンダなどを用いたスライド機構であり、このスライド機構により開閉板を検査空間から退避させるようにしたサーチガスを用いた耐圧検査装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、水素等のサーチガスを用いた耐圧検査方法であって、開閉板により検査空間を開閉してこの検査空間に供試品を配置し、開閉板に取り付けられたセンサを近接退避手段により供試品に近接させた状態でサーチガスを検知し、サーチガスによる検査終了後には、近接退避手段で開閉板を検査空間から退避させてセンサを外気に触れさせることにより、供試品のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減させるようにしたサーチガスを用いた耐圧検査方法である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、検査終了後もセンサを測定状態とし、所定以上に水素が残留している場合には、ファン等のガス拡散手段を用いてセンサ付近の強制吸気又は強制排気をおこなうことにより、供試品のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減して、次の供試品の検査を早期におこなうようにしたサーチガスを用いた耐圧検査方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によると、耐圧検査終了後に近接退避手段で開閉板を検査空間から退避させ、センサを外気に触れさせて供試品のアンクランプ時に漏れ出るサーチガスの影響を低減させていることにより、検査終了後にセンサ周囲のサーチガスを取り除くと共に、検査空間に残留するサーチガスの影響を早期に抑えて耐圧検査後の処理時間を短くできる。このため、各供試品の耐圧検査にかかる時間を短縮し、次の供試品を耐圧検査可能な状態にセットして連続して速やかに供試品を検査できる。しかも、供試品を検査空間に配置した状態で、近接退避手段によりセンサを供試品に近接させる構成としていることで、この一つの近接退避手段を用いて簡便に開閉板を供試品に近接又は退避でき、この開閉板に取り付けられたセンサを供試品の所定位置に配置して漏れを正確に検知可能となる。
供試品の容積の大小や検査圧の高低による影響が少なく、上述した機能を安定して発揮し、継手等の配管部品に加えて、あらゆる態様の供試品を対象として迅速に耐圧検査を実施できる。
検査用の流体としてサーチガスを用いているため後処置が容易になり、環境への負荷も少ない。
【００１６】
請求項２に係る発明によると、近接退避手段は、サーボモータなどを用いた回転機構であり、この回転機構により開閉板を検査空間から退避させているので、開閉板の退避時にはセンサを迅速に大気に接触させてサーチガスの影響を早期に低減し、開閉板が検査空間から離れる方向に回転して開状態になることで、センサが検査空間のサーチガスによる影響を受けにくい。
【００１７】
請求項３に係る発明によると、近接退避手段は、シリンダなどを用いたスライド機構であり、このスライド機構により開閉板を検査空間から退避させているので、開閉板の退避時にはセンサを迅速に大気に接触させてサーチガスの影響を早期に低減可能となる。開閉板が検査空間から離れる方向にスライドして開状態になることで、センサが検査空間のサーチガスによる影響を受けにくくなり、さらには、開閉板のスライド量を増やして検査空間からのセンサの距離を大きくすれば、センサへのサーチガスの影響をより一層抑えることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によると、検査終了後には、センサ付近に残留するサーチガスの影響を早期に低減して耐圧検査後の処理時間を短くできる。このため、各供試品の耐圧検査にかかる時間を短縮し、次の供試品を速やかに耐圧検査可能な状態にして短時間で連続して供試品を検査できる。しかも、一つの近接退避手段で簡便に開閉板を供試品に近接又は退避でき、この開閉板に取り付けられたセンサを供試品の所定位置に配置して漏れを正確に検知可能となる。
供試品の容積の大小や検査圧の高低による影響が少なく、上述した機能を安定して発揮し、継手等の配管部品に加えて、あらゆる態様の供試品を対象として迅速に耐圧検査を実施できる。
【００１９】
請求項５に係る発明によると、ファン等のガス拡散手段でセンサ付近の強制吸気又は強制排気することで耐圧検査後に滞留するサーチガスを迅速に除去でき、アンクランプ時に漏れ出たサーチガスの影響を低減して次の供試品の検査を早期におこなうことで、供試品の耐圧検査を連続して短時間でおこなえる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の耐圧検査装置の一実施形態の模式図である。
【図２】供試品を示す縦断面図である。（ａ）はクロスの縦断面図である。（ｂ）はティーの縦断面図である。（ｃ）はエルボの縦断面図である。
【図３】耐圧検査方法のフローチャートである。
【図４】図１の耐圧検査装置による検査工程を示す一部省略模式図である。
【図５】図１の耐圧検査装置による検査工程を示す一部省略模式正面図である。
【図６】センサの電圧推移を表すグラフである。
【図７】本発明の耐圧検査装置の他の実施形態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明におけるサーチガスを用いた耐圧検査装置を実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１においては、本発明の耐圧検査装置（以下、装置本体１という）の一実施形態を示しており、図２においては、この耐圧検査装置で検査される供試品（ワーク）２を示している。図３においては、サーチガスを用いた耐圧検査方法のフローチャートを示している。
【００２２】
装置本体１により耐圧検査される供試品２は、例えば管継手やバルブ等の配管部品からなり、本例では、管端接続部として流路開口側に雌螺子を有する一体成形型のねじ込み式の管継手が使用される。この管継手（供試品）２としては、図２（ａ）に示すクロス、図２（ｂ）のティー、図２（ｃ）のエルボなどがあり、これらのように隣接する分岐流路３が、それぞれ９０°の間隔で交差し、全ての分岐流路３の中心軸が略同一平面上に配置されている管継手が適している。クロス、ティー、エルボの開口端面４の内周側には、それぞれ雌螺子５が形成されている。検査対象の管継手は、例えば呼び径１／８インチ〜４インチまでとし、図示しないが、ストレート状の管継手の供試品の耐圧検査も可能である。
【００２３】
図１の装置本体１は、水素等のサーチガスを用いた耐圧検査装置であり、取付治具１０、開閉板１１、センサ１２、近接退避手段１３を備えている。
取付治具１０は、供試品２を耐圧検査可能にクランプするために装置本体１に設けられ、枠体２０、固定側治具２１、可動側治具２２、シリンダ機構２３を有している。
【００２４】
枠体２０は直方体状をなし、その内部が有底状にくり抜かれて凹状の収容部２０ａが設けられている。この収容部２０ａ内に、固定側治具２１、可動側治具２２、シリンダ機構２３が収容され、供試品２の耐圧検査用の検査空間Ｓが設けられている。
【００２５】
検査空間Ｓは、供試品１を収納可能な容積であり、供試品１に供給されて漏れ出たサーチガスが拡散可能な広さであって、このガスを検知しやすい小さい容積により設けられる。検査空間Ｓは、開閉板１１により外部から隔離可能に設けられ、この場合、漏れ出たガスを検知可能であれば、密閉状態或は半密閉状態に設けることが可能になっている。
【００２６】
開閉板１１は、透明や半透明或は不透明のアクリル板により設けられ、その一端側が図示しない回転軸として可動側治具２２に取付けられ、この回転軸を中心に可動側治具２２に対して回転可能になっている。開閉板１１を回動操作することで検査空間Ｓの領域を開閉可能となり、図４（ａ）、図４（ｅ）に示した開閉板１１の全開時には、この開閉板１１が略水平状態となり、一方、図４（ｄ）に示した開閉板１１の全閉時には検査空間Ｓを閉じて外部から隔離可能になっている。
【００２７】
センサ１２は、後述する４つのクランプ部の近傍に配置され、この４箇所のセンサ１２により供試品２がクロスであるときの４つの分岐流路３に対応してサーチガスの漏れを検知可能になり、さらに供試品２がティーやエルボの場合にも適切な位置に配置される。図１において、開閉板１１のセンサ取付け位置には貫通孔２４が設けられ、この貫通孔２４に対して、開閉板１１の全閉時にセンサ１２に設けられたガス検知部２５が検査空間Ｓに臨んだ状態で、センサ１１が開閉板１１の検査空間Ｓ側の表面と面一になるように装着される。これにより、ガス検知部２５が検査空間Ｓに近接して漏れ出たガスを検知しやすくなり、また、開閉板１１が開く際には、その開度が大きくなるに従ってガス検知部２５が検査空間Ｓから離れるようになっている。
【００２８】
センサ１２で検知するサーチガスとしては、例えば不活性ガスである窒素ガスと拡散性を有する水素ガスとの混合ガスが用いられ、窒素ガスと水素ガスとの比率を９５：５とした５％水素の混合ガスが使用される。
このため、センサ１２は、水素ガスを検知可能な水素ガスセンサからなり、この水素ガスセンサ１２により供試品２から漏れ出た拡散性の気体である、水素と窒素との混合気体中の水素を検出可能となる。センサ１２は、任意の取付け数により検査空間Ｓ内の水素を検知可能な位置に取付けられる。
【００２９】
センサ１２は、所定の電圧印加により、漏れ出した水素の濃度に応じた電圧を出力するモジュールからなっている。耐圧検査前には、抵抗調整用のボリュームにより出力電圧を変えて、センサ１２の暖機状態や大気中の水素濃度の変化に応じて感度調整を精細におこなうとよい。
【００３０】
センサ１２としては、アナログ信号（０−５Ｖ）を出力可能な、市販の半導体式センサが用いられ、例えば、熱線型半導体式水素センサが用いられる。この水素センサ１２は、酸化第二スズ（ＳｎＯ２）などの金属酸化物半導体表面での水素ガスの吸着による電気伝導度の変化を利用するセンサである。この場合、出力電圧が、ガス濃度に対して対数的になって、低濃度でも高感度の出力が可能になる。
【００３１】
近接退避手段１３は、サーボモータ３０を用いた回転機構であり、開閉板１１の回転軸に取付けられてこの開閉板１１を回転軸を中心に開閉操作可能に設けられる。このことから、近接退避手段１３により開閉板１１を閉方向に操作すれば、開閉板１１に取り付けられたセンサ１２のガス検知部２５を検査空間Ｓに配置した供試品２に近接させ、又は、検査終了後に開閉板１１を開方向に操作すれば、この開閉板１１を検査空間Ｓから退避可能になっている。
このとき、回転機構１３により開閉板１１を検査空間Ｓから退避させ、センサ１２を検査空間Ｓから離しつつガス検知部２５を外気に接触させることにより、供試品２のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスの影響を低減している。
【００３２】
固定側治具２１は、枠体２０内に固定された状態で取付けられ、この固定側治具２１に供試品２が所定の状態で載置された後に、可動側治具２２とによって供試品２２をクランプした状態で耐圧検査を実施可能になっている。固定側治具２１は、２つの円筒状の固定クランプ部３１、３１を備え、これら固定クランプ部３１は、そのクランプ側にシール性を有するクランプ面３２を有している。
【００３３】
各クランプ面３２は、供試品２の隣接する一組の分岐流路３、３の開口端面４、４をシール状態でクランプ可能な形状や間隔に設けられ、本例では供試品２の分岐流路３の角度に合わせて９０°の間隔に設けられる。図示しないが、これら固定クランプ部３１には、供試品２を安定状態で支持するための突起が設けられる。
【００３４】
各固定クランプ部３１の内部には、サーチガス等の流体を流すための図示しない流体流路がそれぞれ供試品２との接続側に連通して形成され、これら各流体流路に連通して各固定クランプ部３１の外側に外部流路接続用の接続部３３、３３が設けられている。本例では、図１の右側の接続部３３がサーチガスによる加圧側、左側の接続部３３が排気側とされ、これら加圧側接続部３３、排気側接続部３３に図示しない外部流路がそれぞれ接続されて、供試品２の右側から左側にサーチガスや圧縮エアを流すことが可能になっている。
【００３５】
一方、可動側治具２２は、シリンダ機構２３に設けられたピストン３４に取付けられ、このピストン３４によって図１において上下方向に往復動可能に設けられる。可動側治具２２は、２つの円柱状の可動クランプ部３５、３５を備え、これら可動クランプ部３５は、そのクランプ側にシール性を有する密栓状のクランプ面３６、３６を有している。これらクランプ面３６の双方或は片方を供試品２に当接させ、シリンダ機構２３により固定側治具２１の方向にこの供試品２を押圧することでクランプ可能となる。
【００３６】
このように可動クランプ部３５は、供試品２を固定側治具２１の方向に押圧可能であれば、各種構造に設けることも可能であるが、本例のように固定クランプ部３１と対称形状に設けることで、供試品２の非検査側を９０°間隔の可動クランプ部３５で位置決めした状態で押圧することで、この供試品２を固定クランプ部３１との間に固定可能になる。これにより、供試品２が、図１及び図２（ａ）のクロスである場合に加えて、図２（ｂ）のティー、図２（ｃ）のエルボの場合でも、固定側治具２１と可動側治具２２との間に強固に保持し、この供試品２の２つの開口端面４と固定クランプ部３１のクランプ面３２とのシール性をそれぞれ確保しつつ固定可能になる。この場合、ティーやエルボの形状や大きさに応じて態様の異なる可動クランプ部３５に交換することもでき、これにより各種形状や大きさのティーやエルボにも対応可能となる。
【００３７】
接続部３３には図示しないサーチガス供給源、排気流路がそれぞれ接続され、供試品２のクランプ状態で一方の接続部３３側からサーチガスを供給することでクロス２内を所定圧力に加圧し、検査空間Ｓに漏れ出たガスをセンサ１２で検知することにより耐圧検査を実施し、その後、他方の接続部３３側から排気するようになっている。
【００３８】
図示しないが、例えば、固定クランプ部３１及び可動クランプ部３５の外形を角形状とし、その体積を検査空間Ｓに対して大きくすれば、これらクランプ部３１、３５の体積増加に伴って検査空間Ｓの容積が相対的に小さくなる。このように検査空間Ｓをより狭くすることで、検査時間の短縮化を図れる。
【００３９】
なお、装置本体１は、上記と異なるクランプ構造であったり、或はクランプ構造以外の取付け構造によって供試品２を検査空間Ｓに固定保持するようにしてもよく、センサ１２が開閉板１１により検査空間Ｓから退避可能であれば、供試品２の形状や構造に応じてあらゆる態様に設けることが可能である。
【００４０】
サーチガスは、拡散性を有するガスと不活性ガスとを混合したものであれば、各種態様のものを用いることができ、例えば、拡散性ガスとしてヘリウムガスやメタンガスなどを用いたり、不活性ガスとしてアルゴンガスを用いるようにしてもよい。
【００４１】
供試品２は、ねじ込み式の管継手に限らず、その他の構造の一体成形による管継手であってもよい。また、一体成形品に限らず、複数の部品を組み合わせた管継手としてもよく、例えば、Ｏリング等のシール部材を介して袋ナット状の管端接続部が設けられていたり、螺子接続やかしめにより継手本体に管端接続部が一体化されているものであってもよい。さらには、管継手に限らず、バルブ等の配管機器を供試品２としてもよく、バルブを供試品２とする場合、ボールバルブやゲート弁などの各種バルブを耐圧検査可能である。
【００４２】
供試品２をストレート状の管継手とすることもでき、この場合には、クランプ部のガス流路をストレート形状に設けた取付治具を使用すればよく、また、供試品２の分岐流路３の間隔が９０°以外の角度に設けられている場合にも、その角度に応じたクランプ部を設けた取付治具を使用することで、あらゆる形状の継手や或は各種構造の配管部品に対応できる。
【００４３】
開閉板は、アクリル板以外の各種材料で形成してもよく、全開時に水平方向よりも大きい角度で開くように設定してもよい。
【００４４】
次いで、上述した装置本体によるサーチガスを用いた耐圧検査方法ならびに作用を説明する。図３においては、耐圧検査方法のフローチャートを示し、図４、図５においては、図１の装置本体による検査工程の模式図を示している。本例では、供試品として呼び径３／８インチのクロスを用いた。
【００４５】
先ず、図４（ａ）、図５（ａ）の状態において、回転機構１３を動作させて開閉板１１を開状態（全開状態）に回転させ、検査空間Ｓを開放した状態にする。このとき、可動側治具２２はシリンダ機構２３により上方に移動した状態になっている。
【００４６】
この状態で、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、クロス（供試品）２を固定側治具２１の固定クランプ部３１に載置することで検査空間Ｓの所定位置に配置する。このとき、クロス２の任意の２つの分岐流路３、３の開口端面４、４を固定クランプ部３１の２つのクランプ面３２、３２にそれぞれ当接させるように載置させ、突起の支持によりクロス２を安定させるようにする。
【００４７】
図４（ｃ）、図５（ｃ）において、シリンダ機構２３を動作させて可動側治具２２を下降させ、可動クランプ部３５の２つのクランプ面３６をクロス２の上部の２つの分岐流路３、３の開口端面４、４に当接させてクランプする。これにより、クランプ面３６、３６でクロス２上部の２つの開口端面４、４をシール状態で塞ぎつつ、クロス２下部の２つの開口端面４、４をガス流路に連通状態で接続し、加圧側の接続部３３からクロス２内にサーチガスを供給し、排気側の接続部３３からサーチガスを排気することが可能になる。
【００４８】
図４（ｄ）、図５（ｄ）では、回転機構１３を動作させて開閉板１１を全閉状態まで回転させ、検査空間Ｓを外部から隔離した状態を示している。このとき、検査空間Ｓは半密閉状態となり、開閉板１１に取り付けられたセンサ１２のガス検知部２５がクロス２に近接した状態となる。
【００４９】
加圧側接続部３３から圧力１．４ＭＰａのサーチガスをクロス２内に供給し、このクロス２の耐圧検査を実施する。この場合、クロス２にクラックや巣などによるポーラスがあるときには外部にガス漏れが発生し、漏れたサーチガスが検査空間Ｓに拡散する。このサーチガスをセンサ１２で検知することにより、クロス２の製品としての良否を判定する。
【００５０】
サーチガスによる耐圧検査の終了後には、加圧側接続部３３から圧縮エアを供給し、この圧縮エアにより加圧側接続部３３から排気側接続部３３に向けて内部の流路をエアパージし、クロス２内の残留水素を外部に排出する。
【００５１】
続いて、図５（ｅ）において、回転機構１３を動作させて開閉板１１を全開状態まで回転させ、この開閉板１１を検査空間Ｓから退避させてセンサ１２のガス検知部２５を積極的に外気に触れさせるようにする。これによって、図に示すように、クロス２をアンクランプした際には検査空間Ｓから漏れ出たサーチガスがガス検知部２５に触れるおそれがなく、このサーチガスによるセンサ１２への影響を低減して次のクロス（供試品）２の検査を早期に実施可能になる。
【００５２】
この場合、全開時の開閉板１１を水平方向よりも大きい角度に開くようにすれば、センサ１２がサーチガス（検査空間Ｓ）からより離れると共に、ガス検知部２５が検査空間Ｓと対向することを防いで、検査空間Ｓから外部に放出される残留サーチガスによる影響をより抑えることができる。また、水素ガスなど、空気よりも軽いガスであれば、検査装置の上方に拡散容易となる。
続いて、開閉板１１の全開状態でクロス（供試品）２をアンクランプし、このクロス２を検査空間Ｓから取り出す。
【００５３】
上述のように、サーチガスによる検査終了後に、近接退避手段である回転機構１３で開閉板１１を検査空間Ｓから退避させることにより、センサ１２を外気に触れさせてクロス２のアンクランプ時に漏れ出たサーチガスの影響を低減しているので、センサ１２のガス検知部２５付近からサーチガスを迅速に取り除き、次の耐圧検査までの時間を短縮できる。
【００５４】
開閉板１１に貫通孔２４を設け、この貫通孔２４にセンサ１２を装着したときにガス検知部２５を検査空間Ｓに臨んだ状態とし、開閉板１１の検査空間Ｓ側の表面と面一になるように取付けているので、耐圧検査時には、検査空間Ｓに漏れ出たガスを確実に検知し、一方、開閉板１１を開方向に回転したときには、ガス検知部２５が外気に接して外気との接触面積を大きく確保できる。このため、ガス検知部２５付近の残留ガスを効果的に除去し、センサ１２をガス検知可能な状態まで早く復帰させることが可能になる。
【００５５】
検査空間Ｓ内にクロス２を配置し、このクロス２から漏れ出るサーチガスをセンサ１２で電気的に検知しているので、クロス２の容積の大小にかかわらず漏出するサーチガスを短時間で正確に検知できる。これにより自動化を図ることもでき、作業者ごとの検知結果の誤差を防いで検査時間も略一定となる。作業者が漏れを確認する必要が無いため、作業者の負担も小さく、耐圧検査後に各クロス２に乾燥などの後処理を施す必要も無い。
【００５６】
図４（ｅ）、図４（ｆ）においては、装置本体１において、開閉板１１の開閉方向と交差する方向に排気用ファン４０をガス拡散手段として配置した状態を示している。このようにファン４０を設け、検査終了後もセンサ１２を測定状態に維持した状態で、所定以上に残留ガス（水素）が残留している場合に、ファン４０を用いてセンサ１２付近を強制吸気又は強制排気をおこなうようにしてもよい。このことにより、クロス２のアンクランプの際に漏れ出たサーチガスによる影響をより迅速に低減し、次のクロス（供試品）２の検査を早期に実施可能になる。ガス拡散手段４０としては、ファン以外のものを使用してもよい。
【００５７】
上記のように、センサ１２は、クロス（供試品）２から検査空間Ｓに漏れ出すガスを検知するだけでなく、装置本体１の周囲の雰囲気に残留するサーチガスの検知などを目的として、耐圧検査中以外の時間に動作させるようにしてもよい。これによって、前記のように検査終了後にもセンサ１２による測定を継続し、このセンサ１２で周囲雰囲気の測定を行いつつ、ガス拡散手段４０で強制吸気又は強制排気してサーチガスの低減制御をおこなうことで、残留度合を把握しながら短時間でサーチガスを除去できる。
【００５８】
ここで、図６においては、上記のガス拡散手段４０を設ける場合において、センサ１２によりサーチガス（本実施形態では水素５％、窒素９５％の混合ガス）を測定したときの電圧の推移例を模式的に示している。グラフ中、横軸は時間経過を示し、縦軸は時間経過に対するセンサ１２の電圧の変化を示している。
【００５９】
センサ１２は、図示しないデジタルポテンショメータで調整し、サーチガスを検知しないときの基準電圧を２．０Ｖとした。漏れの無い供試品２を検査した場合を想定し、この供試品２のクランプ前から圧力測定後までの電圧の変化をグラフの変化として示した。このグラフにおいて、供試品２のアンクランプ後に電圧が２．１Ｖまで上がった場合には、残留サーチガスが多いと判断してファン４０を起動させ、エアパージをおこなうようにする。そして、電圧が２．０５Ｖ以下に低下しない場合には、残留ガスありと判断し、次の供試品２の耐圧試験を行わないようにする。
【００６０】
グラフの（１）〜（９）は、耐圧検査時の主なポイントを示している。
（１）は、センサ１２の初期電圧を示し、装置本体１の電源投入直後の電圧を表している。（２）は、供試品２を取付治具１０でクランプし、開閉板１１を全閉状態にして検査空間Ｓを半密閉状態にし、圧力検査の開始に向けてセンサ１２をゼロアジャストして基準電圧２．０Ｖに設定した状態である。（３）は、サーチガスにより供試品２を加圧したときの電圧の変化を示し、検査時間を３０秒間として電圧の変化からガス漏れの有無を調べるようにする。本例では漏れの無い供試品２とするため、このときの電圧からほぼ変わることがなく、約２．０Ｖに維持されている。
【００６１】
（４）では、耐圧検査後に開閉板１１を全開状態にし、続いて供試品２をアンクランプして取り外したときの電圧を示している。このアンクランプ後には、供試品２内の残留ガスが装置本体１の周辺に拡散し、これによってセンサ１２の電圧が上昇する。
【００６２】
（５）の付近において、測定した電圧が、残留ガス有無の判断の基準として予め設定した設置値（例えば２．１Ｖ）以上に上昇したときに、残留ガスを除去するためにファン４０やエアパージを起動させるようにする。これにより、残留ガスが装置本体１から拡散され、電圧が低下する方向に転じる。このように供試品２のアンクランプ後に強制的に残留ガスを除去することで、次の供試品２を耐圧検査するための準備が可能となる。
【００６３】
（６）において、電圧が設定値の電圧付近（例えば２．１Ｖ）まで下がったら、ファン４０やエアパージを停止する。このとき、残留ガスが装置本体１からほぼ拡散された状態となる。
【００６４】
（７）で次の供試品２を取付治具１０でクランプし、開閉板１１を全閉状態にして検査空間Ｓを半密閉状態とする。このとき、装置本体１から抜けきらずにわずかに残ったガスによって若干電圧が上がることとなる。
【００６５】
その際、（８）の状態に示すように、センサ１２が基準電圧以上（例えば２．０５Ｖ以上）に上昇したときには、耐圧検査に支障をきたすガスが残留する状態であると判定し、この残留ガスを除去するためにファン４０やエアパージを起動させるようにする。このように２回目以降の供試品２のクランプ後に強制的に残留ガスを除去することで、続けて耐圧検査することが可能になる。
【００６６】
（９）において、電圧が設定値以下（例えば２．０５Ｖ以下）に下がったときにファン４０とエアパージを停止し、次の供試品２に対して耐圧検査をおこなうようにする。
【００６７】
以上のように、耐圧検査時にファン４０、エアパージの起動による２度の残留ガスの強制排気を実施することで供試品２の耐圧検査にかかる時間を大幅に削減でき、図６の場合、装置本体１の電源投入から、最初の供試品２の検査を開始するまでの時間をおよそ７５秒で実施でき、迅速な耐圧検査が可能になる。
【００６８】
図７においては、本発明の耐圧検査装置の他の実施形態における一部切欠き側面図を示している。なお、この実施形態において、前記実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
【００６９】
この装置本体５０では、近接退避手段５１がシリンダ５２を用いたスライド機構からなっており、アクリル板による開閉板５３が図７（ａ）の閉状態から、図７（ｂ）に示すように枠体５４の長さ方向に対して平行にスライドして開状態となることで、この枠体５４内部の検査空間Ｓの領域を開閉することが可能になっている。
【００７０】
この場合にも、前述した回転機構１３と同様に、開閉板５３が図７（ｂ）の開状態となったときには、センサ１２のガス検知部２５が外気に接した状態になり、外気との接触面積を大きく確保しつつ、ガス検知部２５付近の残留サーチガスを効果的に除去可能となる。
【００７１】
この装置本体５０では、供試品をクランプするときに、開閉板１１がシリンダ５２と同方向にスライドするため、省スペース化を図ることができる。開閉板１１は、枠体５４の長さ方向にスライドしているが、枠体５４の長さ方向と直交する方向にスライドする構成としてもよい。スライド機構５１は、シリンダ５２以外の駆動機構であってもよい。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、前記実施の形態記載に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更ができるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１  装置本体
２  クロス（供試品）
１１  開閉板
１２  センサ
１３  回転機構（近接退避手段）
３０  サーボモータ
４０  ファン（ガス拡散手段）
５１  スライド機構（近接退避手段）
５２  シリンダ
Ｓ  検査空間
【図１】
2020106423.tif 000003
【図２】
2020106423.tif 000004
【図３】
2020106423.tif 000005
【図４】
2020106423.tif 000006
【図５】
2020106423.tif 000007
【図６】
2020106423.tif 000008
【図７】
2020106423.tif 000009