(57)【要約】【課題】電線部材を良好に保護することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、電線部材２０と、その電線部材２０が挿通されるプロテクタ３２と、電線部材２０の外周面とプロテクタ３２の内周面との間の隙間を塞ぐように設けられた弁部材４３とを有する。弁部材４３は、第１方向に延びるスリットを有する弁８０と、弁８０と電線部材２０の挿通方向に並んで設けられ、第１方向とは異なる第２方向に延びるスリットを有する弁８１とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線部材が挿通される筒状の外装部材と、
前記電線部材の外周面と前記外装部材の内周面との間の隙間を塞ぐように設けられた弁部材と、を有し、
前記弁部材は、第１方向に延びるスリットを有する第１弁と、前記第１弁と前記電線部材の挿通方向に並んで設けられ、前記第１方向とは異なる第２方向に延びるスリットを有する第２弁とを有しているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記外装部材は、複数の分割筒部が合体されて構成されており、
前記第１弁は、前記複数の分割筒部の各々に設けられた第１分割弁が合体されて構成されており、
前記第２弁は、前記複数の分割筒部の各々に設けられた第２分割弁が合体されて構成されている請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記弁部材は、前記外装部材の長さ方向の端面近傍に設けられており、
前記各第１分割弁及び前記各第２分割弁は、外力が加わっていない状態において、前記端面に向かって傾斜している請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記弁部材は、前記外装部材の内周面に一体に形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記第１弁及び前記第２弁の少なくとも一方の弁の中心部には、前記電線部材の挿通方向に貫通する貫通孔が形成されており、
前記貫通孔は、前記電線部材の外形に対応する形状に形成されており、且つ前記電線部材の外形よりも小さく形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記弁部材は、前記外装部材の長さ方向の端面近傍に設けられており、
前記貫通孔は、前記第１弁及び前記第２弁のうち前記端面から遠く離れた方の弁のみに形成されている請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記外装部材とは別部品であって、前記外装部材の端部に装着される筒状のホルダを有し、
前記弁部材は前記ホルダの内周面に設けられている請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記第１弁は単一部品で構成されており、
前記第２弁は単一部品で構成されている請求項７に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記弁部材は、前記電線部材を保持する一対の電線保持部を有し、
前記第１弁及び前記第２弁は、前記一対の電線保持部の間に設けられている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記外装部材に挿通された前記電線部材を更に有する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスとしては、電線部材の外側がコルゲートチューブや樹脂パイプ等の外装部材で覆われたワイヤハーネスが知られている。この種のワイヤハーネスは、車両床下等に配索されて外部に晒される場合がある。そこで、外装部材の内部への水の浸入を抑制するために、外装部材の開口部を塞ぐ弁部材を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この弁部材には、電線部材の挿通させるためのスリットが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した弁部材にはスリットが形成されているため、揺動・振動や電線部材の自重などによって電線部材が動いた場合に、弁部材の変形が生じて弁部材と電線部材との間に隙間が発生するおそれがある。弁部材と電線部材との間に隙間が発生すると、その隙間を通じて外装部材の内部に水や砂が浸入するおそれがある。なお、砂等の異物が外装部材の内部に浸入することは、電線部材が傷つく原因となる。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電線部材を良好に保護することができるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスによれば、電線部材が挿通される筒状の外装部材と、前記電線部材の外周面と前記外装部材の内周面との間の隙間を塞ぐように設けられた弁部材と、を有し、前記弁部材は、第１方向に延びるスリットを有する第１弁と、前記第１弁と前記電線部材の挿通方向に並んで設けられ、前記第１方向とは異なる第２方向に延びるスリットを有する第２弁とを有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスによれば、電線部材を良好に保護することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図３】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図４】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図５】一実施形態の弁部材を示す概略分解斜視図。
【図６】変更例の弁部材を示す概略分解斜視図。
【図７】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図８】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、変更例の弁を示す正面図。
【図１０】変更例のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、添付図面は、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。また、断面図では、各部材の断面構造を分かりやすくするために、一部の部材のハッチングを梨地模様に代えて示し、一部の部材のハッチングを省略している。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両Ｖの床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
ワイヤハーネス１０は、電線部材２０と、電線部材２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、電線部材２０の外周を包囲する外装部材３０とを有している。電線部材２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、電線部材２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。電線部材２０は、例えば、二次元状又は三次元状に曲げられるように形成されている。例えば、電線部材２０は、ワイヤハーネス１０の配索経路に応じた所定形状に曲げられて形成されている。
【００１２】
図２及び図３に示すように、電線部材２０は、１本又は複数本（ここでは、１本）の電線２１と、電線２１の外周を包囲する電磁シールド部材２２とを有している。電線２１は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。電線２１は、例えば、自身に電磁シールド構造を有しないノンシールド電線である。
【００１３】
電線２１は、導体よりなる芯線２１Ａと、芯線２１Ａの外周を被覆する絶縁被覆２１Ｂとを有している。芯線２１Ａは、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。芯線２１Ａとしては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（単芯線やバスバ等）や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。また、芯線２１Ａとしては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。芯線２１Ａの材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１Ａは、例えば押出成形によって形成されている。
【００１４】
芯線２１Ａの長さ方向と直交する平面によって芯線２１Ａを切断した断面形状（つまり、横断面形状）は、任意の形状にすることができる。芯線２１Ａの横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本明細書において、「扁平形状」には、例えば、長方形、長円形や楕円形などが含まれる。なお、本明細書における「長方形」は、長辺と短辺を有するものであり、正方形を除いたものである。また、本明細書における「長方形」には、稜部を面取りした形状や、稜部を丸めた形状も含まれる。本実施形態の芯線２１Ａの横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１５】
絶縁被覆２１Ｂは、例えば、芯線２１Ａの外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆２１Ｂは、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２１Ｂは、例えば、芯線２１Ａに対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１６】
電磁シールド部材２２は、全体として長尺の筒状をなしている。電磁シールド部材２２は、例えば、電線２１の外周全周を包囲するように形成されている。電磁シールド部材２２は、例えば、芯線２１Ａよりも可撓性に優れている。電磁シールド部材２２は、例えば、複数の金属素線が筒状に編み込まれた編組部材や金属箔を用いることができる。本実施形態の電磁シールド部材２２は、編組部材である。電磁シールド部材２２の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。
【００１７】
外装部材３０は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３０の内部空間には、電線部材２０が挿通されている。外装部材３０は、内部に収容した電線部材２０を飛翔物や水滴から保護する。外装部材３０としては、例えば、金属製や樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の外装部材３０は、金属パイプ３１と、プロテクタ３２と、コルゲートチューブ３３とを有している。金属パイプ３１は、例えば、高圧バッテリ１２から延びて車両Ｖの床下に配索される電線部材２０を覆うように設けられている。プロテクタ３２は、例えば、金属パイプ３１よりもインバータ１１側の電線部材２０を覆うように設けられている。プロテクタ３２は、例えば、電線部材２０の屈曲部分を覆うように設けられている。コルゲートチューブ３３は、プロテクタ３２とインバータ１１との間の電線部材２０を覆うように設けられている。金属パイプ３１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。プロテクタ３２及びコルゲートチューブ３３の材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。プロテクタ３２は、例えば、コルゲートチューブ３３よりも硬質な外装部材である。プロテクタ３２は、例えば、金型を用いて樹脂成形された樹脂成形品である。
【００１９】
図３に示すように、プロテクタ３２は、電線部材２０の外周を全周に亘って包囲するように形成されている。プロテクタ３２は、例えば、互いに合体可能に構成された複数の分割筒部４０，５０を有している。プロテクタ３２は、複数の分割筒部４０，５０を合体させることにより、電線部材２０の外周を包囲する筒体に形成されている。例えば、複数の分割筒部４０，５０は、それら分割筒部４０，５０の周方向両側の端面同士を当接させて合体されている。複数の分割筒部４０，５０を合体させて構成される筒体（つまり、プロテクタ３２）は、例えば、内周及び外周の断面形状が長方形の角筒状に形成されている。分割筒部４０は、例えば、電線部材２０のうちの車両上下方向の下部分を被覆するように配置されている。分割筒部５０は、例えば、電線部材２０のうちの車両上下方向の上部分を被覆するように配置されている。なお、本明細書における各分割筒部４０，５０の周方向は、分割筒部４０，５０が合体された状態のプロテクタ３２の中心軸を中心とした周方向と一致する方向とする。
【００２０】
図２に示すように、分割筒部４０は、半割筒状をなす本体部４１と、本体部４１の内周面に形成された弁部材４２とを有している。分割筒部４０は、例えば、本体部４１と弁部材４２とが一体に形成されている。分割筒部５０は、半割筒状をなす本体部５１と、本体部５１の内周面に形成された弁部材５２とを有している。分割筒部５０は、例えば、本体部５１と弁部材５２とが一体に形成されている。弁部材４２と弁部材５２とは、分割筒部４０，５０が合体した状態において、互いに対向する位置に設けられている。すなわち、弁部材４２と弁部材５２とは、複数の分割筒部４０，５０の合体方向（図２の上下方向）において重なる位置に設けられている。そして、複数の分割筒部４０，５０が合体した状態において、弁部材４２と弁部材５２とが協動して、プロテクタ３２（本体部４１）の内周面と電線部材２０の外周面との間を塞ぐ１つの弁部材４３として機能する。
【００２１】
ここで、分割筒部４０の本体部４１と分割筒部５０の本体部５１とは同様の構造を有し、分割筒部４０の弁部材４２と分割筒部５０の弁部材５２とは同様の構造を有している。このため、以下の説明では、分割筒部４０の構造について詳述し、分割筒部５０の構造については説明を割愛する。なお、弁部材５２の構造については、弁部材４２の対応する構成の符号の末尾の「Ａ」を「Ｂ」に変更した符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００２２】
本体部４１は、横断面形状において一方向に開口する形状をなしている。本体部４１は、例えば、プロテクタ３２の中心軸と交差する方向に開口する形状に形成されている。本体部４１の横断面形状は、例えば、略Ｕ字状に形成されている。本体部４１の横断面形状は、本体部４１の長さ方向の全長に亘って略Ｕ字状に形成されている。
【００２３】
弁部材４２は、プロテクタ３２の開口部に設けられている。弁部材４２は、例えば、プロテクタ３２の長さ方向の端部近傍に設けられている。本実施形態の弁部材４２は、プロテクタ３２の長さ方向の端面のうち金属パイプ３１（図１参照）に近い端面３２Ａ、つまり車両後方側の端面３２Ａからプロテクタ３２の内側に離間した位置に設けられている。
【００２４】
弁部材４２は、本体部４１の内周面に形成された土台部６０Ａと、土台部６０Ａを挟むように本体部４１の内周面に形成された一対の電線保持部７０Ａ，７１Ａと、一対の電線保持部７０Ａ，７１Ａの間に設けられた複数の分割弁８０Ａ，８１Ａとを有している。
【００２５】
土台部６０Ａは、本体部４１の内周面から分割筒部４０の内側に向かって突出するように形成されている。すなわち、土台部６０Ａは、本体部４１の内周面からプロテクタ３２の中心軸に向かって突出するように形成されている。土台部６０Ａは、例えば、本体部４１の長さ方向に沿って延びるように形成されている。
【００２６】
一対の電線保持部７０Ａ，７１Ａは、例えば、土台部６０Ａの長さ方向の両端部に設けられている。一対の電線保持部７０Ａ，７１Ａは、例えば、土台部６０Ａと連続して一体に形成されている。各電線保持部７０Ａ，７１Ａは、本体部４１の内周面からプロテクタ３２の中心軸に向かって突出するように形成されている。各電線保持部７０Ａ，７１Ａは、本体部４１の内周面に対し略垂直に立つ壁状に形成されている。電線保持部７０Ａ及び電線保持部７１Ａの突出高さは、例えば、互いに同じ高さに設定されている。各電線保持部７０Ａ，７１Ａの突出高さは、例えば、土台部６０Ａの突出高さよりも高く設定されている。
【００２７】
図４に示すように、電線保持部７０Ａは、プロテクタ３２の端面３２Ａ側に向く端面７２Ａと、端面７２Ａとは反対側の端面７３Ａと、端面７２Ａと端面７３Ａとの間に形成され、突出先端に形成された先端面７４Ａとを有している。電線保持部７１Ａは、プロテクタ３２の端面３２Ａ側に向く端面７５Ａと、端面７５Ａとは反対側の端面７６Ａと、端面７５Ａと端面７６Ａとの間に形成され、突出先端に形成された先端面７７Ａとを有している。電線保持部７０Ａの端面７３Ａと、土台部６０Ａの突出先端に形成された先端面と、電線保持部７１Ａの端面７５Ａとによって囲まれた空間によって、複数の分割弁８０Ａ，８１Ａが収容される収容溝４４Ａが形成されている。
【００２８】
電線保持部７０Ａの先端面７４Ａには、凹部７８Ａが形成されている。凹部７８Ａは、端面７２Ａと端面７３Ａとの間を貫通するように形成されている。電線保持部７１Ａの先端面７７Ａには、凹部７９Ａが形成されている。凹部７９Ａは、端面７５Ａと端面７６Ａとの間を貫通するように形成されている。
【００２９】
図５に示すように、凹部７８Ａ，７９Ａの内周面は、例えば、電線２１（図３参照）の外周面に沿って円弧状に形成されている。凹部７８Ａ，７９Ａの横断面形状は、例えば、電線２１の外周面に対応する半円状に形成されている。複数の分割筒部４０，５０が合体した状態では、弁部材４２の電線保持部７０Ａの先端面７４Ａと、弁部材５２の電線保持部７０Ｂの先端面７４Ｂとが当接する。このとき、弁部材４２の凹部７８Ａと弁部材５２の凹部７８Ｂとが分割筒部４０，５０の合体方向に重なるように形成される。これら凹部７８Ａと凹部７８Ｂとによって挿通孔７８が形成される。本実施形態の挿通孔７８は、電線部材２０（図３参照）の外周に嵌合可能な円筒状に形成されている。また、複数の分割筒部４０，５０が合体した状態では、弁部材４２の電線保持部７１Ａの先端面７７Ａと、弁部材５２の電線保持部７１Ｂの先端面７７Ｂとが当接する。このとき、弁部材４２の凹部７９Ａと弁部材５２の凹部７９Ｂとによって挿通孔７９が形成される。本実施形態の挿通孔７９は、電線部材２０の外周に嵌合可能な円筒状に形成されている。なお、図５は、弁部材４２，５２のうち電線保持部７０Ａ，７１Ａ，７０Ｂ，７１Ｂ及び分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂのみを分解して図示しており、土台部６０Ａ，６０Ｂの図示を省略している。
【００３０】
図２に示すように、挿通孔７８と挿通孔７９とは、例えば、プロテクタ３２の長さ方向において重なる位置に形成されている。換言すると、挿通孔７８と挿通孔７９とは、電線部材２０の挿通方向において重なる位置に形成されている。
【００３１】
挿通孔７８，７９は、プロテクタ３２の開口部、つまり本体部４１，５１の開口部よりも小さく形成されている。挿通孔７８は、電線部材２０の外径寸法よりも一回り大きくなるように形成されている。例えば、挿通孔７８は、挿通孔７８の内周面と電線部材２０の外周面との間に分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂが配置可能な程度に電線部材２０の外形寸法よりも一回り大きく形成されている。挿通孔７９は、挿通孔７８と同じ大きさに形成してもよいし、挿通孔７８よりも一回り小さく形成してもよい。挿通孔７９を挿通孔７８よりも小さく形成する場合には、挿通孔７９は、例えば、その内周面が電線部材２０の外周面に当接するように形成される。これら挿通孔７８，７９が電線部材２０を保持する電線保持部として機能する。具体的には、挿通孔７８，７９は、プロテクタ３２の開口部よりも小さく形成されているため、挿通された電線部材２０のプロテクタ３２内でのばたつきを抑制することができる。
【００３２】
図４に示すように、電線保持部７０Ａの凹部７８Ａの端面７３Ａ側の開口端縁は、丸みを帯びた形状に形成されている。換言すると、凹部７８Ａの端面７３Ａ側の開口端縁の角部がＲ形状に形成されている。また、電線保持部７０Ａの先端面７４Ａの端面７３Ａ側の角部は、丸みを帯びた形状に形成されている。
【００３３】
複数の分割弁８０Ａ，８１Ａは、電線部材２０の挿通方向（図４の左右方向）に沿って並んで設けられている。複数の分割弁８０Ａ，８１Ａは、例えば、一対の電線保持部７０Ａ，７１Ａの間に形成された収容溝４４Ａに設けられている。各分割弁８０Ａ，８１Ａは、例えば、薄板状や膜状に形成されている。各分割弁８０Ａ，８１Ａは、例えば、土台部６０Ａの先端面から分割筒部４０の内側に向かって突出するように形成されている。すなわち、各分割弁８０Ａ，８１Ａは、土台部６０Ａの先端面からプロテクタ３２の中心軸に向かって突出するように形成されている。例えば、各分割弁８０Ａ，８１Ａは、その基端部が土台部６０Ａに埋設されている。本実施形態の各分割弁８０Ａ，８１Ａは、外力の加わっていない自然状態において、プロテクタ３２の端面３２Ａ側に傾くように形成されている。すなわち、各分割弁８０Ａ，８１Ａは、電線部材２０が挿通される前の単独の状態において、プロテクタ３２の端面３２Ａ側に傾くように形成されている。換言すると、各分割弁８０Ａ，８１Ａは、基端部から先端部に向かうにつれてプロテクタ３２の端面３２Ａに近づくように形成されている。分割弁８０Ａの傾斜角度と分割弁８１Ａの傾斜角度とは、互いに同じ角度であってもよいし、互いに異なる角度であってもよい。分割弁８０Ａ，８１Ａの厚さは、例えば、本体部４１の厚さよりも薄く、電線保持部７０Ａ，７１Ａの厚さよりも薄く設定されている。分割弁８０Ａ，８１Ａの厚さは、例えば、０．５〜１．５ｍｍ程度とすることができる。
【００３４】
各分割弁８０Ａ，８１Ａの材料としては、例えば、土台部６０Ａと同じ材料であってもよいし、土台部６０Ａと異なる材料であってもよい。土台部６０Ａと材料が異なる場合の各分割弁８０Ａ，８０Ｂの材料として、例えば、シリコンやゴムなどの土台部６０Ａよりも柔軟性に優れた材料を用いることができる。分割弁８０Ａの材料と分割弁８０Ｂの材料とは、互いに異なる材料であってもよいし、互いに同じ材料であってもよい。なお、各分割弁８０Ａ，８１Ａと土台部６０Ａとの材料が異なる場合には、各分割弁８０Ａ，８１Ａは、例えば、二色成形によって土台部６０Ａと一体化されている。
【００３５】
図５に示すように、複数の分割筒部４０，５０が合体した状態では、弁部材４２の分割弁８０Ａの先端面と、弁部材５２の分割弁８０Ｂの先端面とが当接する。これら分割弁８０Ａと分割弁８０Ｂとによって１つの弁８０が形成される。また、複数の分割筒部４０，５０が合体した状態では、弁部材４２の分割弁８１Ａの分割面と、弁部材５２の分割弁８１Ｂの分割面とが当接する。これら分割弁８１Ａと分割弁８１Ｂとによって１つの弁８１が形成される。弁８０，８１は、例えば、プロテクタ３２（図２参照）の開口部を塞ぐように形成されている。
【００３６】
弁８０は、１本又は複数本（ここでは、２本）のスリットＳ１，Ｓ２を有している。スリットＳ１，Ｓ２は、電線部材２０の挿通方向において挿通孔７８と重なる挿通領域８０Ｘに位置する部分の弁８０に形成されている。スリットＳ１は、第１方向、ここでは分割筒部４０，５０の合体方向に延びるように形成されている。スリットＳ２は、例えば、第１方向と直交する第２方向、ここでは車両幅方向に延びるように形成されている。これらスリットＳ１，Ｓ２は、例えば、挿通孔７８の中心軸Ａ１を通るように形成されている。なお、本実施形態では、挿通孔７８の中心軸Ａ１は、プロテクタ３２の中心軸と一致している。ここで、本実施形態のスリットＳ２は、分割弁８０Ａの先端面と分割弁８０Ｂの先端面との間の隙間によって構成されている。すなわち、スリットＳ２は、分割弁８０Ａと分割弁８０Ｂとの分割面によって構成されている。このため、スリットＳ２は、弁８０の車両幅方向の全長に亘って延びるように形成されている。一方で、本実施形態のスリットＳ１は、挿通領域８０Ｘに位置する部分の弁８０のみに形成されている。
【００３７】
分割弁８１Ａは、１本又は複数本（ここでは、２本）のスリットＳ３，Ｓ４を有している。スリットＳ３，Ｓ４は、電線部材２０の挿通方向において挿通孔７８と重なる挿通領域８１Ｘに位置する部分の弁８１に形成されている。スリットＳ３は、第１方向（分割筒部３０，４０の合体方向）及び第２方向（車両幅方向）の双方と交差する第３方向に延びるように形成されている。スリットＳ４は、例えば、第１方向及び第２方向と交差する方向であって、第３方向と直交する第４方向に延びるように形成されている。これらスリットＳ３，Ｓ４は、例えば、挿通孔７８の中心軸Ａ１を通るように形成されている。ここで、本実施形態のスリットＳ３，Ｓ４は、分割弁８１Ａの分割面と分割弁８１Ｂの分割面との間の隙間によって構成されている。ここで、本実施形態の分割弁８１Ａの分割面は、第４方向に延びる端面８３と、その端面８３の両端部からそれぞれ第１方向に延びる端面８４，８５とを有している。このような分割面を有する分割弁８１Ａは、先端部が他方の弁部材５２の収容溝４４Ｂ（図４参照）まで延びるように形成されている。本実施形態の分割弁８１Ａは、複数の分割筒部４０，５０が合体した状態において、基端部が自身の弁部材４２の収容溝４４Ａ（図４参照）に収容されるとともに、先端部が他方の弁部材５２の収容溝４４Ｂ（図４参照）に収容されている。
【００３８】
図２に示すように、弁８０，８１は、プロテクタ３２に電線部材２０が挿通された状態において、電線部材２０の外周面に沿って倒れるように変形する。例えば、弁８０は、スリットＳ１，Ｓ２（図５参照）によって分割された分割単位毎に、プロテクタ３２の端面３２Ａ側に向かって倒れるように変形する。例えば、弁８１は、スリットＳ３，Ｓ４（図５参照）によって分割された分割単位毎に、プロテクタ３２の端面３２Ａ側に向かって倒れるように変形する。変形した弁８０，８１は、例えば、電磁シールド部材２２を電線２１の外周面に向かって押圧するように、電磁シールド部材２２の外周面に密着している。具体的には、変形した弁８０，８１は、電線２１の外周面と弁８０，８１との間に隙間が無くなるように、電磁シールド部材２２を電線２１の外周面に向かって押圧している。これら弁８０，８１によって、本体部４１，５１の内周面と電線２１の外周面との間の隙間を好適に無くすことができる。但し、図３に示すように、単独の弁８０では、揺動・振動や電線部材２０の自重などによって電線部材２０が動いた場合に、弁８０に意図しない変形が生じて弁８０と電線部材２０との間に隙間８０Ｓが発生する場合がある。これに対し、本実施形態では、複数の弁８０，８１を電線部材２０の挿通方向に並べて設け、弁８０に形成するスリットＳ１，Ｓ２（図５参照）と弁８１に形成するスリットＳ３，Ｓ４（図５参照）との向きを互いに異なる方向に設定した。これにより、一方の弁８０と電線部材２０との間に隙間８０Ｓが発生した場合であっても、その隙間８０Ｓでは他方の弁８１を電線部材２０に密着させることができる。このため、電線部材２０の周方向全周に亘って、弁８０，８１と電線部材２０との間に隙間が発生することを好適に抑制することができる。この結果、電線部材２０の周方向全周に亘って、本体部４１，５１の内周面と電線部材２０の外周面との間に隙間が発生することを好適に抑制することができる。したがって、弁８０，８１よりも内方側のプロテクタ３２の内部空間に、水や砂などの異物が浸入することを好適に抑制することができる。
【００３９】
プロテクタ３２は、複数の分割筒部４０，５０を合体状態に保持する１つ又は複数のロック構造９０を有している。ロック構造９０は、互いに係止可能なロック部９１及びロック受け部９２を有している。各分割筒部４０，５０は、例えば、ロック部９１及びロック受け部９２の双方を有している。ロック部９１及びロック受け部９２は、例えば、本体部４１，５１の周方向端部の外周面に設けられている。ロック部９１は、例えば、分割筒部４０，５０の合体方向（図３の上下方向）に突出して形成されている。ロック部９１の突出先端部の外面には爪部９３が外側に突出するように形成されている。ロック受け部９２は、ロック部９１が貫通可能な穴部９４を有している。ロック受け部９２の穴部９４の周縁部にロック部９１の爪部９３が係止することで、ロック構造９０がロック状態となる。
【００４０】
図２に示すように、プロテクタ３２の端面３２Ａを有する一端部とその一端部から導出された電線部材２０との間は、例えば、プロテクタ３２の一端部の外周と電線部材２０の外周とに亘って巻かれるテープ９５によって閉塞されている。
【００４１】
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例について説明する。
図４に示すように、電線２１とその電線２１の外周を包囲する電磁シールド部材２２とを有する電線部材２０を準備するとともに、複数の分割筒部４０，５０を準備する。続いて、複数の分割筒部４０，５０を、それらの間に電線部材２０を挟むようにして合体させる。これら分割筒部４０，５０の合体時に、分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂが分割筒部４０，５０の合体方向から電線部材２０の外周面に接触する。このとき、分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂがあらかじめプロテクタ３２の端面３２Ａ側に傾くように形成されている。このため、分割筒部４０，５０の合体時に、分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂに対して合体方向から外力が加わると、それら分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂが電線部材２０の外周面に追従して端面３２Ａ側に倒れるように変形する。その後、図３に示したロック構造９０によりロック状態とされ、複数の分割筒部４０，５０の合体状態が保持される。
【００４２】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）複数の弁８０，８１を電線部材２０の挿通方向に並べて設け、弁８０に形成するスリットＳ１，Ｓ２と弁８１に形成するスリットＳ３，Ｓ４との向きを互いに異なる方向に設定した。これにより、一方の弁８０と電線部材２０との間に隙間８０Ｓが発生した場合であっても、その隙間８０Ｓでは他方の弁８１を電線部材２０に密着させることができる。このため、電線部材２０の周方向全周に亘って、弁８０，８１と電線部材２０との間に隙間が発生することを好適に抑制することができる。この結果、電線部材２０の周方向全周に亘って、本体部４１，５１の内周面と電線部材２０の外周面との間に隙間が発生することを好適に抑制することができる。したがって、弁８０，８１よりも内方側のプロテクタ３２の内部空間に、水や砂などの異物が浸入することを好適に抑制することができる。これにより、電線部材２０を良好に保護することができる。
【００４３】
（２）プロテクタ３２を、複数の分割筒部４０，５０を組み合わせて構成した。また、複数の分割弁８０Ａ，８０Ｂを組み合わせて１つの弁８０を構成し、複数の分割弁８１Ａ，８１Ｂを組み合わせて１つの弁８１を構成した。これら弁８０，８１には、その分割面に必ず１つのスリットＳ２，Ｓ４が形成されることになる。したがって、本構成では、弁８０，８１と電線部材２０の外周面との間に隙間が生じやすくなる。このため、本構成を採用する場合には、上記（１）で説明した作用効果が顕著になる。
【００４４】
（３）弁部材４３をプロテクタ３２の長さ方向の端面３２Ａの近傍に設けるようにした。この構成によれば、プロテクタ３２の長さ方向の中央部に弁部材４３を設ける場合に比べて、端面３２Ａの近傍に設けた弁部材４３によって、プロテクタ３２の内部空間に水や砂が浸入することを好適に抑制できる。
【００４５】
（４）分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂを、外力の加わっていない状態において、プロテクタ３２の長さ方向の端面３２Ａ側に傾くように設けた。これにより、複数の分割筒部４０，５０を合体させるときに、分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂを電線部材２０の外周面に追従して端面３２Ａ側に倒れるように変形させることができる。この結果、変形した分割弁８０Ａ，８１Ａ，８０Ｂ，８１Ｂと電線部材２０の外周面との間に、水や砂等の異物が溜まることを抑制できる。
【００４６】
（５）電線部材２０を保持する一対の電線保持部７０Ａ，７１Ａ，７０Ｂ，７１Ｂの間に弁８０，８１を設けた。電線保持部７０Ａ，７１Ａ，７０Ｂ，７１Ｂによって電線部材２０の移動が規制されるため、電線部材２０のばたつきを抑制できる。これにより、電線部材２０の移動に伴う弁８０，８１の意図しない変形が発生することを好適に抑制できる。この結果、弁８０，８１と電線部材２０との間に隙間が発生することを好適に抑制することができる。
【００４７】
（６）本体部４１，５１の内周面に、その内周面と一体に弁部材４２，５２を形成するようにした。この構成によれば、プロテクタ３２に電線部材２０を挿通する作業と同時に、弁８０，８１によってプロテクタ３２と電線部材２０との間の隙間を塞ぐ構造を形成することができる。
【００４８】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４９】
・図６に示すように、弁８０，８１のうち弁８１の中心部に電線部材２０（図２参照）の挿通方向に貫通する貫通孔８６を形成するようにしてもよい。すなわち、弁８１の厚さ方向に貫通する貫通孔８６を弁８１の中心部に形成するようにしてもよい。貫通孔８６は、挿通領域８１Ｘの中心部に設けられている。すなわち、貫通孔８６は、その中心軸が挿通孔７８の中心軸Ａ１と一致するように形成されている。貫通孔８６の横断面形状は、電線部材２０の外形に対応する形状、ここでは円形状に形成されている。貫通孔８６の横断面形状の大きさは、電線部材２０の横断面形状よりも小さく形成されている。貫通孔８６は、分割弁８１Ａに形成された凹部８６Ａと、分割弁８１Ｂに形成された凹部８６Ｂとが分割筒部４０，５０の合体方向に重ね合わされて構成されている。
【００５０】
この構成によれば、電線部材２０がプロテクタ３２に挿通された場合の弁８１の変形する部分が短くなるため、電線部材２０の外周面に対する弁８１の追従性を向上させることができる。これにより、弁８１と電線部材２０との間に隙間が生じることを好適に抑制できる。
【００５１】
また、弁８０，８１のうちプロテクタ３２の端面３２Ａから遠く離れた方の弁８１に貫通孔８６を形成した。すなわち、弁８０，８１のうちプロテクタ３２の内方側（つまり、内部空間側）に位置する弁８１に貫通孔８６を形成したため、プロテクタ３２の内方側に位置する弁８１の変形する部分を短くできる。これにより、弁８０，８１が電線部材２０の外周面に追従してプロテクタ３２の端面３２Ａ側（つまり、外方側）に倒れるように変形した場合に、プロテクタ３２の内方側に位置する弁８１がプロテクタ３２の外方側に位置する弁８０と電線部材２０の外周面との間に入り込むことを抑制できる。この結果、弁８０と電線部材２０の外周面との間に隙間が生じることを好適に抑制できる。
【００５２】
・図６に示した変更例では、弁８０，８１のうちプロテクタ３２の端面３２Ａから遠く離れた方の弁８１に貫通孔８６を形成したが、弁８０，８１のうち端面３２Ａに近い方の弁８０の中心部に電線部材２０の挿通方向に貫通する貫通孔を形成してもよい。この場合に、弁８０，８１のうち弁８０のみに貫通孔を形成してもよいし、弁８０，８１の双方に貫通孔を形成してもよい。
【００５３】
・図６に示した変更例における貫通孔８６の横断面形状は、挿通される電線部材２０の横断面形状に対応する形状に設定される。このため、電線部材２０の横断面形状に合わせて貫通孔８６の横断面形状を適宜変更することができる。例えば電線部材２０の横断面形状が矩形状である場合には、貫通孔８６の横断面形状も矩形状に設定することができる。
【００５４】
・上記実施形態では、弁部材４２，５２を、プロテクタ３２の端面３２Ａからプロテクタ３２の内側に離間した位置に設けたが、その形成位置は特に限定されない。例えば、電線保持部７０Ａ，７０Ｂの端面７２Ａ，７２Ｂがプロテクタ３２の端面３２Ａと面一になるように、本体部４１，５１の内周面に弁部材４２，５２を設けるようにしてもよい。
【００５５】
・あるいは、弁部材４２，５２を、プロテクタ３２の長さ方向の中央部における本体部４１，５１の内周面に設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、プロテクタ３２の内部空間に、弁部材４２，５２によって構成される弁部材４３を１つ設けるようにしたが、その数は特に限定されない。例えば、プロテクタ３２の内部空間に、弁部材４３を２つ以上設けるようにしてもよい。例えば、弁部材４３を、プロテクタ３２の長さ方向の端面のうちコルゲートチューブ３３に近い端面、つまり車両前方側の端面の近傍にも設けるようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、プロテクタ３２の本体部４１，５１と一体に形成された弁部材４２，５２に具体化したが、これに限定されない。
例えば図７に示すように、プロテクタ３２とは別部材であるホルダ１００に、プロテクタ３２の内周面と電線部材２０の外周面との間の隙間を塞ぐ弁部材４３を設けるようにしてもよい。ホルダ１００は、プロテクタ３２の端部の外周に嵌合される筒部１０１と、その筒部１０１の内周面に形成された弁部材４３とを有している。弁部材４３は、ホルダ１００の長さ方向に並んで設けられた２つの弁８０，８１を有している。換言すると、弁部材４３は、電線部材２０の挿通方向に並んで設けられた２つの弁８０，８１を有している。ホルダ１００は、例えば、電線部材２０が挿通された状態のプロテクタ３２の端部に装着される。このとき、ホルダ１００の内部に電線部材２０が挿通されることに伴って弁８０，８１が電線部材２０の外周面に沿って変形し、その変形した弁８０，８１によって、プロテクタ３２の内周面と電線部材２０の外周面との間の隙間が塞がれる。なお、ホルダ１００の弁部材４３が設けられた側の第１端部とその第１端部から導出された電線部材２０との間は、例えば、ホルダ１００の第１端部の外周と電線部材２０の外周とに亘って巻かれるテープ９６によって閉塞されている。また、ホルダ１００のプロテクタ３２に嵌合される側の第２端部とプロテクタ３２との間は、例えば、ホルダ１００の第２端部の外周とプロテクタ３２の外周とに亘って巻かれるテープ９７によって閉塞されている。
【００５７】
・上記実施形態の弁部材４３では、電線部材２０の挿通方向に並んで複数の弁８０，８１を設けるようにしたが、これに限定されない。
例えば図８に示すように、弁部材４３に弁８１を１つのみ設けるようにしてもよい。この場合の弁８１は、図６に示した弁８１と同様に、中心部に貫通孔８６が形成されていることが好ましい。この貫通孔８６が形成されている場合には、スリットＳ３，Ｓ４の形成を省略することもできる。
【００５８】
・上記実施形態では、２つに分割された弁部材４２，５２を組み合わせて１つの弁部材４３を構成するようにしたが、これに限定されない。例えば、弁部材４３を、弁部材４２，５２を一体に形成した単一部品に変更してもよい。この場合には、例えば、電線保持部７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａ，７１Ｂ及び土台部６０Ａ，６０Ｂが単一部品で構成され、弁８０，８１が単一部品で構成される。
【００５９】
・上記実施形態では、プロテクタ３２を、２つの分割筒部４０，５０を組み合わせて構成するようにしたが、これに限定されない。例えば、プロテクタ３２を、３つ以上の分割筒部を組み合わせて構成するようにしてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、複数の分割筒部４０，５０が合体して構成されるプロテクタ３２に弁部材４３を設けるようにした。これに限らず、例えば、金属パイプ３１やコルゲートチューブ３３の内周面に弁部材４３を設けるようにしてもよい。例えば、周方向全周に亘って切れ目のない筒状をなす外装部材の内周面に弁部材４３を設けるようにしてもよい。この場合の弁８０，８１は、単一部品で構成することが好ましい。
【００６１】
・上記実施形態では、土台部６０Ａ，６０Ｂに弁８０，８１を形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、分割筒部４０，５０の本体部４１，５１の内周面に直接弁８０，８１を形成するようにしてもよい。すなわち、土台部６０Ａ，６０Ｂの形成を省略してもよい。
【００６２】
・上記実施形態における電線保持部７０Ａ，７０Ｂ及び電線保持部７１Ａ，７１Ｂを省略してもよい。
・上記実施形態では、電線部材２０の電線２１を１本としたが、電線２１の本数は特に限定されない。例えば、車両の仕様に応じて電線２１の本数は変更することができ、電線２１を２本以上としてもよい。例えば、ワイヤハーネス１０を構成する電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００６３】
・上記実施形態における弁８０，８１の構造は特に限定されない。
例えば上記実施形態では、弁８０，８１全体の横断面形状を矩形状に形成したが、例えば、弁８０，８１全体の横断面形状を、円形状や扁平形状に形成してもよい。
【００６４】
例えば図９（ａ）に示すように、弁８０全体の横断面形状を、電線部材２０の外形に対応する形状、ここでは円形状に形成してもよい。
・また、複数の電線２１を有する電線部材２０がプロテクタ３２に挿通される場合には、例えば、各弁８０，８１に複数の挿通領域８０Ｘ，８１Ｘを設けるようにしてもよい。
【００６５】
例えば図９（ｂ）に示すように、２本の電線２１を有する電線部材２０がプロテクタ３２に挿通される場合には、弁８０に２つの挿通領域８０Ｘを設けるようにしてもよい。各挿通領域８０Ｘには、複数のスリットＳ１，Ｓ２がそれぞれ形成されている。各挿通領域８０Ｘには、２本の電線２１が個別に挿通される。なお、この場合の電線部材２０は、例えば、各電線２１の外周を個別の電磁シールド部材２２が包囲する構造を有している。
【００６６】
・あるいは、図９（ｃ）に示すように、プロテクタ３２に２本の電線２１を有する電線部材２０が挿通される場合には、弁８０の１つの挿通領域８０Ｘ内に２つの電線２１を合わせた外形に対応する形状に形成された貫通孔８７を形成するようにしてもよい。この場合の電線部材２０は、例えば、２本の電線２１の外周を一括して包囲する電磁シールド部材２２を有する構造を採用することができる。
【００６７】
・上記実施形態における挿通領域８０Ｘ，８１Ｘは、電線部材２０の横断面形状に対応する形状に設定される。このため、電線部材２０の横断面形状に合わせて挿通領域８０Ｘ，８１Ｘの形状を適宜変更することができ、スリットＳ１〜Ｓ４の形状を適宜変更することができる。例えば電線部材２０の横断面形状が矩形状である場合には、挿通領域８０Ｘ，８１Ｘも矩形状に設定することができる。
【００６８】
・上記実施形態の弁８０，８１におけるスリットＳ１〜Ｓ４の数は特に限定されない。例えば弁８０，８１の挿通領域８０Ｘ，８１Ｘに形成するスリットの数は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、電線２１をノンシールド電線に具体化したが、電線２１を自身に電磁シールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
・上記実施形態の電磁シールド部材２２を省略してもよい。
【００７０】
・上記実施形態のテープ９５を省略してもよい。
・上記実施形態のプロテクタ３２は屈曲部分を有さない構造であってもよい。すなわち、プロテクタ３２は、直線部のみを有する構造であってもよい。
【００７１】
・上記実施形態のプロテクタ３２におけるロック構造９０の構造は特に限定されない。
・上記実施形態では、金属パイプ３１とプロテクタ３２とコルゲートチューブ３３とを有する外装部材３０に具体化した。これに限らず、例えば、外装部材３０として金属パイプ３１を備えていない構成や、金属パイプ３１とプロテクタ３２とを備えていない構成、つまりコルゲートチューブ３３のみを備えた構成としてもよい。また、金属パイプ３１、プロテクタ３２及びコルゲートチューブ３３はそれぞれ他の外装部材に変更してもよい。例えば、金属パイプ３１を樹脂製のパイプに変更してもよい。
【００７２】
・車両Ｖにおけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・例えば図１０に示すように、高圧バッテリ１２が車両Ｖの床の略全体に配置され、その高圧バッテリ１２とインバータ１１とを電気的に接続するワイヤハーネス１０に具体化してもよい。なお、図１０に示した例では、外装部材として金属パイプ３１を備えておらず、高圧バッテリ１２からプロテクタ３２までの間はコルゲートチューブ３４が設けられている。
【００７３】
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…ワイヤハーネス、２０…電線部材、３０…外装部材、３２…プロテクタ（外装部材）、４０，５０…分割筒部、４１，５１…本体部、４２，５２…弁部材、４３…弁部材、７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａ，７１Ｂ…電線保持部、８０…弁（第１弁）、８０Ａ，８０Ｂ…分割弁（第１分割弁）、Ｓ１，Ｓ２…スリット、８１…弁（第２弁）、８１Ａ，８１Ｂ…分割弁（第２分割弁）、Ｓ３，Ｓ４…スリット、８６，８７…貫通孔、１００…ホルダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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