(57)【要約】      （修正有）【課題】データに対する取扱い規定されている領域から外部へのリアルタイムに生成されるデータの転送を適切に管理できるデータ転送管理システムを提供する。【解決手段】ストレージ用計算機１０２は、データの取扱いが規定されている環境に属する転送元から外部の転送先へのデータの転送を管理する。転送対象データは、データ全体が前記環境に存在しない状態で逐次外部に転送される逐次転送データであり、転送対象データの基となるデータソースに含まれる個人情報と、データソースに対して実行する処理の内容と、データソースに対する前記処理の実行結果とに基づいて、転送対象データの転送先への転送可否を判定するようにする。【選択図】図１
2020087167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの取扱いが規定されている環境に属する転送元から外部の転送先へのデータの転送を管理するデータ転送管理システムであって、
転送対象データは、データ全体が前記環境に存在しない状態で、逐次外部に転送される逐次転送データであり、
情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に接続され、所定の処理を実行可能なプロセッサ部とを備え、
前記プロセッサ部は、前記転送対象データの基となるデータソースに含まれる個人情報と、前記データソースに対して実行する処理の内容と、前記データソースに対する前記処理の実行結果とに基づいて、前記転送対象データの前記転送先への転送可否を判定する
データ転送管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記転送元から前記転送先への個人情報を含むデータの転送に関する規則に従うために必要な対応の状況を示す対応状況管理情報を記憶し、
前記プロセッサ部は、前記転送対象データの基となるデータソースに含まれる個人情報と、前記データソースに対して実行する処理の内容と、前記データソースに対する前記処理の実行結果と、前記対応状況管理情報とに基づいて、前記転送対象データの転送可否を判定する
請求項１に記載のデータ転送管理システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記転送対象データに対する前記転送先での処理の内容をさらに含めて、前記転送対象データの転送可否を判定する
請求項１又は請求項２に記載のデータ転送管理システム。
【請求項４】
前記転送先への個人情報を含むデータの転送に関する規則に従うために必要な対応の状況は、前記転送元における必要な対応の状況と、前記転送先における必要な対応の状況とを含む
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ転送管理システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記転送対象データの前記転送先への転送処理のログを記憶する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデータ転送管理システム。
【請求項６】
前記データ転送管理システムは、
前記記憶部と、前記プロセッサ部とを含む転送管理装置と、
前記転送管理装置と通信可能に接続された端末計算機と、
画像を撮影可能であるとともに、自身のＧＰＳ座標を取得可能である携帯端末と、を有し、
前記端末計算機は、前記転送管理装置のネットワーク設定情報を含む画像を表示し、
前記携帯端末は、
前記画像を撮影して前記画像に含まれているネットワーク設定情報を取得し、
前記ネットワーク設定情報に対するユーザの修正を受け付け可能であり、
ユーザにより修正された前記ネットワーク設定情報又はユーザにより修正のなかった前記ネットワーク設定情報と、自身の前記ＧＰＳ座標を前記端末計算機に送信し、
前記端末計算機は、
前記携帯端末から受信した前記ネットワーク設定情報と前記ＧＰＳ座標に基づいて、前記転送管理装置の属する環境を特定し、
前記特定した環境を前記転送元の環境として前記転送管理装置に設定し、
前記転送管理装置は、設定された前記転送元からの前記転送対象データの転送可否を判定する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデータ転送管理システム。
【請求項７】
データの取扱いが規定されている環境に属する転送元から外部の転送先へのデータの転送を管理するデータ転送管理システムであって、
情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に接続され、所定の処理を実行可能なプロセッサ部を備え、
前記記憶部は、転送対象データに関わる処理の情報として、転送対象データの基となるデータソースを入力する１以上の入力処理により出力されるデータ型と、前記転送対象データを生成するための処理を実行する１以上の前処理における入力可能なデータ型及び出力されるデータ型と、前記転送対象データを転送するための１以上の転送処理における入力可能なデータ型とを記憶し、
前記プロセッサ部は、
データソースを入力する１以上の入力処理と、前記転送対象データを生成するための処理を実行する１以上の前処理と、前記転送対象データを転送するための１以上の転送処理とのそれぞれに対応するノードを表示させ、
ユーザによる前記ノードに対する操作に従って、前記転送対象データに関わる一連の処理のフローのノード構成を生成し、
前記生成されたフローに従って、前記転送対象データに関わる前記一連の処理を実行させ、
前記一連の処理のフローのノード構成の生成において、第１ノードに対応する処理において出力されるデータ型と、第２ノードに対応する処理における入力可能なデータ型とが一致する場合に、第１ノードの次に前記第２ノードを接続可能とする
データ転送管理システム。
【請求項８】
前記プロセッサ部は、
前記一連の処理の実行においては、
前記転送対象データの基となるデータソースに含まれる個人情報と、前記データソースに対して実行する処理の内容と、前記データソースに対する前記処理の実行結果とに基づいて、前記転送対象データの前記転送先への転送可否を判定する
請求項７に記載のデータ転送管理システム。
【請求項９】
前記記憶部は、前記転送処理における転送に関する規則に従うために必要な対応の状況を示す対応状況管理情報を記憶し、
前記プロセッサ部は、
前記一連の処理のフローのノード構成の生成において、前記転送処理における前記必要な対応の状況が有効である場合に、この転送処理に対応するノードと、他のノードとを接続可能とする
請求項７又は請求項８に記載のデータ転送管理システム。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記転送対象データに関わる処理の情報として、前記転送対象データに対する転送先での後処理における入力可能なデータ型をさらに記憶し、
前記プロセッサ部は、
前記一連の処理のフローのノード構成の生成において、前記転送処理に対応するノードは、前記転送処理に対応するノードの直前のノードに対応する処理から出力されるデータ型と、前記転送処理に対応するノードの直後のノードに対応する処理に入力可能なデータ型とが一致する場合に、それらのノードの間に接続可能である
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のデータ転送管理システム。
【請求項１１】
データの取扱いが規定されている環境に属する転送元から外部の転送先へのデータの転送を管理するデータ転送管理システムによるデータ転送管理方法であって、
転送対象のデータは、データ全体が前記環境に存在しない状態で、逐次外部に転送される逐次転送データであり、
前記転送対象のデータの基となるデータソースに含まれる個人情報と、前記データソースに対して実行する処理の内容と、前記データソースに対する前記処理の実行結果とに基づいて、前記転送対象のデータの転送可否を判定する
データ転送管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送についての取扱いが規定されている環境から外部へのデータの転送を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１７年５月、国内では個人情報保護法が改正された。また、海外では、２０１８年５月にＥＵ一般データ保護規則（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＧＤＰＲ）が運用開始された。何れも、法令が施行されている領域内から領域外への個人情報や人権に関わる情報の移動を制限するものである。このような、個人情報に関する情報は、ＰＩＩ（Ｐｅｒｓｏｎａｌｌｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉａｂｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。ＰＩＩには、住所、氏名、パスポート番号、顔写真のような情報や、指紋のような生態情報を計算機で処理できるよう符号化した情報（個人識別符号）が含まれる。さらには、ＰＩＩには、人種、信条、病歴、犯罪歴のような要配慮個人情報が含まれる。ＰＩＩは、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、地方公共団体の制定する個人情報保護条例など、管轄などで異なる多くの法令で保護対象となっている。このＰＩＩの取扱いにおいては、事前の契約、責任者の任命、データ移動内容の記録など、法令ごとに定められたコンプライアンスの徹底が求められる。このような、コンプライアンスの徹底を図るための技術が求められている。
【０００３】
一方、グローバルに展開するクラウドサービス上では、大規模なデータ分析基盤、独自のＡＩ機能、量子コンピュータといった機能が利用できる。そして、海外のクラウド上でのみ展開されている機能を利用するためには、異なる法的環境を跨ぐデータ移動が不可欠である。たとえば、名簿のような個人情報が含まれるデータを海外のクラウド上で分析するには、輸出の手続きが必要となる。
【０００４】
ところが、分析するデータによっては、名簿のように固定された輸出対象物が、あらかじめ静的に存在しない場合がある。たとえば、監視カメラ映像やセンサデータのようなストリームデータの解析においては、リアルタイムに生成される連続データが、異なる法的環境間を移動する。このようなデータ移動時においては、たとえば映像データに人物が映っている場合と、映っていない場合とで、個人情報の輸出の有無などが変化する。すなわち、このようなデータを移動する際には、法令上の性質があらかじめ定まっていないだけでなく、連続的にデータの法令上の性質が変化することも考慮しなければならない。
【０００５】
たとえば、データの仮想化と呼ばれる手法では、加工済みデータをあらかじめ作成して保持するのではなく、材料となる複数の元データをオンデマンドで取得して、加工済みデータをリアルタイムに合成する。これにより、最新の元データを使った加工済みデータが得られるメリットがある。このような、仮想化されたデータが、異なる法的環境を跨いで転送される場合、実際にデータにアクセスする瞬間まで、輸出対象物は確定しない。
【０００６】
特許文献１には、輸出のためのトランザクションの実行に先立って、法的問題をチェックする技術が記載されている。具体的には、特許文献１の技術では、トランザクションの内容、ターゲット国および転送する商品の種類などの関連情報を法的インテグレータサービスに送信する。そして、法的インテグレータサービスで、法的問題のチェックを行う。問題があれば法的インテグレータサービスはコンプライアンスステートメントを返信して利用者に提示するとともに、トランザクションの実行を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第８１４０３４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術を、たとえば異なる法的環境を跨ぐストリームデータの解析に適用する場合、以下が問題となる。
【０００９】
まず、輸出対象物となるデータおよび関連情報が、あらかじめ存在しないため、静的に事前に法的問題の確認ができず、特許文献１の技術が適用できない。特に、輸出先で映像から人物の抽出を行うなど、輸出後に法的問題の有無が確定するといったケースでは、あらかじめ法的問題の確認ができないため、特許文献１の技術が適用できない。
【００１０】
さらには、法令に従い、輸出の記録をとろうとした場合にも、あらかじめ輸出対象物が存在しないため、データを格納するファイル名を記録するなどといった、輸出対象物そのものを記録しようとする方法では記録できない。また、輸出の記録ができなければ、法令で定められたデータ保護責任者への輸出状況の報告などもできない。
【００１１】
なお、単純にストリームデータをデータ移動の直前に分割して、分割したデータをファイルにして保存し、個々のファイルに対して特許文献１の技術を適用することも考えられるが、このような場合には、少なくとも以下の問題がある。第一に、増大する輸出対象物のファイルを保存しておく記憶容量が必要になる。第二に、輸出対象物のファイルを生成するための入出力処理によりストリームデータの処理性能が低下する。第三に、特許文献１の技術で法的問題の確認をするためには、輸出対象物のファイルの内容など関連情報も別途生成しなければならない。
【００１２】
また、法的環境の異なる領域間におけるデータ転送だけでなく、データに対する取扱いの異なる主体間（例えば、会社、機関、団体等の組織間）において、データの転送が規則に適合しているかを確認する場合についても同様な課題がある。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、データに対する取扱いが規定されている領域から外部へのリアルタイムに生成されるデータの転送を適切に管理することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、一観点に係るデータ転送管理システムは、データの取扱いが規定されている環境に属する転送元から外部の転送先へのデータの転送を管理するデータ転送管理システムであって、転送対象データは、データ全体が環境に存在しない状態で、逐次外部に転送される逐次転送データであり、情報を記憶する記憶部と、記憶部に接続され、所定の処理を実行可能なプロセッサ部とを備え、プロセッサ部は、転送対象データの基となるデータソースに含まれる個人情報と、データソースに対して実行する処理の内容と、データソースに対する前記処理の実行結果とに基づいて、転送対象データの転送先への転送可否を判定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、データに対する取扱い規定されている領域から外部へのリアルタイムに生成されるデータの転送を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る計算機システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る計算機のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、一実施形態に係るストレージ用計算機のメモリの構成図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る端末計算機のメモリの構成図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る入力信号管理テーブルの詳細構成図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るデータ処理内容管理テーブルの詳細構成図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る法令対応状況管理テーブルの詳細構成図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るフロー定義管理テーブルの構成図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るフロー管理テーブルの詳細構成図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るデータに対する処理フローの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るフロー実行結果記録テーブルの詳細構成図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る基本設定テーブルの詳細構成図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る輸出物テーブルの詳細構成図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る処理特徴テーブルの詳細構成図である。
【図１５】図１５は、一実施形態に係る入出力型テーブルの詳細構成図である。
【図１６】図１６は、一実施形態に係る法令形式テーブルの詳細構成図である。
【図１７】図１７は、一実施形態に係るデータ移動制御処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は、一実施形態に係るデータ移動可否判定／実行処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は、一実施形態に係る輸出可否判定ステップを説明する図である。
【図２０】図２０は、一実施形態に係るチェックスクリプトプログラムの例を示す図である。
【図２１】図２１は、一実施形態に係る処理プラグイン追加処理のフローチャートである。
【図２２】図２２は、一実施形態に係るデータ移動履歴レポートの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、一実施形態に係るデータ移動履歴レポート作成出力処理のフローチャートである。
【図２４】図２４は、一実施形態に係るフローを作成するＧＵＩ画面の例を示す図である。
【図２５】図２５は、一実施形態に係るＧＵＩ表示制御処理のフローチャートである。
【図２６】図２６は、一実施形態に係る計算機システムの初期設定に関わる構成の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、一実施形態に係る初期化処理における端末計算機とストレージ用計算機との間の処理のフローチャートである。
【図２８】図２８は、一実施形態に係る初期化処理における携帯端末と端末計算機との間の処理のフローチャートである。
【図２９】図２９は、一実施形態に係る送信パケットのペイロードを示す図である。
【図３０】図３０は、一実施形態に係るジオフェンス／ドメイン管理テーブルの詳細構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
以下の説明では、「ＡＡＡテーブル」の表現にて情報を説明することがあるが、情報は、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。すなわち、情報がデータ構造に依存しないことを示すために、「ＡＡＡテーブル」を「ＡＡＡ情報」と呼ぶことができる。
【００１９】
また、以下の説明では、「プロセッサ部」は、１以上のプロセッサを含む。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなマイクロプロセッサである。１以上のプロセッサの各々は、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。プロセッサは、処理の一部または全部を行うハードウェア回路を含んでもよい。
【００２０】
また、以下の説明では、「記憶部」は、１以上のメモリを含む。記憶部に関して少なくとも１つのメモリは、揮発性メモリでよい。記憶部は、主に、プロセッサ部による処理の際に使用される。記憶部は、更に、１以上の不揮発性記憶デバイス（例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ））を含んでもよい。
【００２１】
また、以下の説明では、「プログラム」を動作主体として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ部によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶部およびインターフェース部のうちの少なくとも１つを用いながら行うため、処理の動作主体が、プロセッサ部（或いは、プロセッサ部を有する計算機又は計算機システム）とされてもよい。プログラムは、プログラムソースから計算機にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は計算機が読み取り可能な不揮発性の記録媒体であってもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【００２２】
まず、一実施形態に係る計算機システムについて説明する。
【００２３】
図１は、一実施形態に係る計算機システムの構成の一例を示す図である。
【００２４】
計算機システム１においては、法的環境（管轄区域）１００（法的環境Ａともいう）のシステムと、法的環境（管轄区域）１１０（法的環境Ｂともいう）のシステムとが、ネットワーク１０３およびネットワーク１１３を介して構成されている。法的環境１００と、法的環境１１０とは、例えば、個人情報を含むデータの転送に関する法令が異なっている領域である。
【００２５】
法的環境１００においては、単数又は複数台の端末計算機１０１と、転送管理装置の一例としてのストレージ用計算機１０２と、信号生成装置１０９と、がネットワーク１０３を介して接続されている。ストレージ用計算機１０２には、信号生成装置１０９が生成する信号データや、この信号データを加工したデータや、それら全てに関するメタデータを記録することができる、記録媒体１０４が搭載されている。ここで、データ転送管理システムは、ストレージ用計算機１０２及び端末計算機１０１によって構成されている。なお、データ転送管理システムとして必要な機能が限られている場合には、ストレージ用計算機１０２のみによって構成してもよい。
【００２６】
法的環境１１０においては、単数又は複数台の端末計算機１１１と、ストレージ用計算機１１２と、がネットワーク１１３を介して接続されている。ストレージ用計算機１１２には、ストレージ用計算機１０２から送られてくる信号データや、この信号データを加工したデータや、それら全てに関するメタデータを記録することができる、記録媒体１１４が搭載されている。
【００２７】
たとえば、信号生成装置１０９によりリアルタイムに連続的に生成されるデータ（ストリームデータ：信号データともいう）が、ストレージ用計算機１０２により法的環境Ａから法的環境Ｂに転送（輸出）される。ここで、ストリームデータは、データ全体がストレージ用計算機１０２に存在しない状態で、逐次外部に転送される逐次転送データの一例である。
【００２８】
ストレージ用計算機１０２（１０４）は、記憶媒体１０４（１１４）にファイルやデータベースのレコードなどの静的なデータを格納するというストレージの機能に加えて、ストリームデータのような動的なデータも、メモリ上あるいは記憶媒体１０４（１１４）に保持することができ、必要に応じて別の機器へ転送するか、古いものなどから破棄する機能も備えている。さらに、ストレージ用計算機１０２（１０４）は、静的なデータやストリームデータのような動的なデータの両方を管理するためのメタデータを記憶媒体１０４（１１４）上に保持するための機能を備えている。
【００２９】
信号生成装置１０９としては、ビデオカメラ、携帯端末、センサー、その他計測機器のような装置だけでなく、端末計算機１１１と同様な計算機や、ストレージ用計算機１０２そのものとしてもよい。たとえば、データの輸出先である法的環境（管轄区域）Ｂにあるストレージ用計算機１１２から見て、データの輸出元である法的環境（管轄区域）Ａのストレージ用計算機１０２は、信号生成装置の一種ということができる。
【００３０】
なお、図１に示す構成例では、ストレージ用計算機１０２（１１２）と、端末計算機１０１（１１１）とが別の構成となっているが、端末計算機１０１（１１１）とストレージ用計算機１０２（１１２）とを同一の計算機上で動作させるような構成としてもよい。また、図１における端末計算機１０１（１１１）、ストレージ用計算機１０２（１１２）は、いわゆるベアメタアルと呼ばれる物理計算機であってもよいし、ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と呼ばれる仮想計算機であってもよい。
【００３１】
次に、ストレージ用計算機１０２（１１２）、端末計算機１０１（１１１）等の計算機のハードウェア構成について説明する。
【００３２】
図２は、一実施形態に係る計算機のハードウェア構成図である。
【００３３】
ここで、法的環境（管轄区域）Ａに設置されるストレージ用計算機１０２と、法的環境（管轄区域）Ｂに設置されるストレージ用計算機１１２との基本的な構成は同様である。また、端末計算機１０１，１１０についても、ストレージ用計算機１０２と、同様なハードウェア構成とすることができる。また、信号生成装置１０９についても同様なハードウェア構成であってもよい。
【００３４】
ストレージ用計算機１０２（１１２）は、プロセッサ部の一例としてのＣＰＵ２０１と、記憶部の一例としてのメモリ２０２と、インターフェース２０３，２０４，２０５と、記録媒体１０４（１１４）と、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）２３０とを含む。これらの構成要素は内部バスや外部バスで接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２および／又は記録媒体１０４に格納されているプログラムを実行することにより各種処理を実行する。
【００３６】
メモリ２０２は、例えば、ＲＡＭ（ＲＡＮＤＯＭ  ＡＣＣＥＳＳ  ＭＥＭＯＲＹ）であり、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムや、必要な情報（テーブル等）を記憶する。
【００３７】
インターフェース２０３は、ネットワーク１０３（１１３）に接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。インターフェース２０４は、ディスプレイ２１０に接続するためのディスプレイポートである。インターフェース２０５は、キーボード２１１やマウス２１２に接続するためのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）である。ストレージ用計算機１０２に、ディスプレイ２１０に接続するためのＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）のような上記とは異なる規格のインターフェースや、ＨＢＡ（Ｈｏｓｔ  Ｂｕｓ  Ａｄａｐｔｅｒ）のような外部の記録媒体に接続するためのインターフェースを追加してもよい。なお、ＵＳＢメモリのような外部接続の記録媒体であれば、キーボード２１１やマウス２１２と同様にＵＳＢインターフェース２０５で接続して、ＵＳＢメモリ内のテーブルやプログラムを含むバイナリデータを取得してメモリ２０２上のプログラムから利用できるようにすることができる。
【００３８】
記録媒体１０４（１１４）は、例えば、ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）やＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ）といった物理ドライブである。記録媒体１０４を用いて、ＬＶＭ（ｌｏｇｉｃａｌ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍａｎａｇｅｒ）のような論理ドライブや、ＲＤＢＭＳ  （Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＮｏＳＱＬ（Ｎｏｔ  ｏｎｌｙ  ＳＱＬ）といった、構造データストアおよび半構造データストアを構成してもよい。
【００３９】
ＲＴＣ２３０は、現在時刻を出力するハードウェアである。ＣＰＵ２０１で実行されるソフトウェアは、ＲＴＣ２３０から現在時刻を取得できる。
【００４０】
次に、ストレージ用計算機１０２（１１２）のメモリ２０２の構成について説明する。
【００４１】
図３は、一実施形態に係るストレージ用計算機のメモリの構成図である。
【００４２】
ストレージ用計算機１０２（１１２）のメモリ２０２は、制御プログラム３１０、データ移動可否判定／実行プログラム３２０、データ移動履歴レポート作成プログラム３３０、およびプラグインとして追加される複数のデータ処理プログラム３４０を保持している。また、メモリ２０２は、入力信号管理テーブル３８１、データ処理内容管理テーブル３８２（ストレージ用計算機１１２では、３８３）、対応状況管理情報の一例としての法令対応状況管理テーブル３８４、フロー定義管理テーブル３８５、フロー管理テーブル３８６、フロー実行結果記録テーブル３８７、基本設定テーブル３８８、輸出物テーブル３８９、処理特徴テーブル３９０、入出力型テーブル３９１、法令形式テーブル３９２、およびジオフェンス／ドメイン管理テーブル３９３を保持している。メモリ２０２には、図示していない、その他サービスを実現するためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのプログラムやテーブルも保持されている。これらプログラムやテーブルは、記録媒体１０４（１１４）にも格納されており、ストレージ用計算機１０２（１１２）の起動時にメモリ２０２に読み込まれる。
【００４３】
なお、本実施例では、ストレージ用計算機１０２は、法的環境（管轄区域）Ａから法的環境（管轄区域）Ｂへの転送対象のデータの輸出前（転送前）に実行されるデータ処理を管理するデータ処理内容管理テーブル３８２を記憶し、ストレージ用計算機１１２は、輸出後（転送後）に実行されるデータ処理を管理するデータ処理内容管理テーブル３８３を記憶しているが、ストレージ用計算機１０２とストレージ用計算機１１２とにおけるデータ処理内容管理テーブルを、同一内容のテーブル、すなわち、輸出前に実行されるデータ処理および輸出後に実行されるデータ処理の両方を管理するテーブルとしてもよい。このように管理する場合には、ストレージ用計算機１０２又はストレージ用計算機１１２の一方のデータ処理内容管理テーブルが更新された場合には、他方のデータ処理内容管理テーブルも更新されるように同期をとる必要がある。この場合には、共有メモリや共有フォルダのような既存技術により同期をとるようにしてもよい。
【００４４】
次に、端末計算機１０１（１１１）のメモリ２０２の構成について説明する。
【００４５】
図４は、一実施形態に係る端末計算機のメモリの構成図である。
【００４６】
端末計算機１０１（１１１）のメモリ２０２は、ユーザインタフェースプログラム４１０、処理プラグイン追加プログラム（バイナリデータ追加プログラム）４２０、データ移動履歴レポート出力プログラム４３０、および初期化プログラム４４０を格納している。また、メモリ２０２は、図３に示したストレージ用計算機１０２のメモリ２０２の各種テーブルの内容の一部または全部や、その他データを一時的に保存するためのキャッシュ領域４８０を有する。また、メモリ２０２には、図示していない、その他サービスを実現するためのＯＳやＢＩＯＳなどのプログラムやテーブルが格納されている。これらプログラムやキャッシュ領域は、記録媒体１０４にも格納されており、端末計算機１０１の起動時にメモリ２０２に読み込まれる。
【００４７】
図３および図４に示したプログラムやテーブルは、ハードウェアおよびＢＩＯＳにより、ＯＳのような基本ソフトウェアとともに、記録媒体１０４からメモリ２０２上に読み込まれ、プログラムについては、ＣＰＵ２０１により実行されることで所定の動作が実現される。
【００４８】
次に、メモリ２０２に格納されている各テーブルについて詳細に説明する。
【００４９】
図５は、一実施形態に係る入力信号管理テーブルの詳細構成図である。
【００５０】
入力信号管理テーブル３８１には、単数又は複数台ある信号生成装置１０９毎に、信号生成装置１０９に関する情報が行単位で格納されている。
【００５１】
信号生成装置１０９に対応する行における列の項目は、ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）５０１、接続先５０２、接続プロトコル（処理プログラム）５０３、信号種別（出力型）５０４、および法規制関連情報５０５を含む。
【００５２】
ＩＤ５０１には、行に対応する信号生成装置１０９を識別するための識別子が格納される。接続先５０２には、行に対応する信号生成装置１０９に接続するためのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなど接続先情報が格納される。接続プロトコル（処理プログラム）５０３には、行に対応する信号生成装置１０９に対する接続に用いるプロトコルやプログラム名が格納される。信号種別（出力型）５０４には、行に対応する信号生成装置１０９が生成（出力）するデータの種類（データ型）を示す。法規制関連情報５０５には、行に対応する信号生成装置１０９による信号データに含まれる可能性のある法規制関連情報の種類が格納される。法規制関連情報としては、例えば、個人情報に関する情報である。法規制関連情報５０５には、法規制関連情報を示す識別子が含まれている。法規制関連情報５０５に法規制関連情報の種類が含まれる場合には、法令を遵守する必要があることを意味している。
【００５３】
行５１１は、信号データとしてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルにより、信号データとしてｍｐ４映像データが出力されており、その信号データ内には、車のナンバープレートの画像や人物画像といった、個人情報に分類される情報が含まれていることを示している。
【００５４】
行５１２は、信号データとしてＭＱＴＴ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｑｕｅｕｉｎｇ  Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）プロトコルにより、信号データとしてＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）テキストデータが出力されており、このテキストデータには法規制関連情報が含まれないことを示している。
【００５５】
行５１３は、例えば、ストレージ用計算機１０２を信号生成装置として登録している行である。行５１３は、信号データとしてＳＳＨ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌ）プロトコルにより、何らかの信号データをカプセル化して出力していることを示している。これにより、中身の信号データが何であるかは隠蔽される。このようなカプセル化は様々な種類の信号データをストレージ用計算機間で送受信する場合などに役立つ。なお、受信側では、付加されているヘッダ情報を見るなどにより、カプセル化された情報を元の信号データに戻すことができる。
【００５６】
上記以外にも、ネットワーク上に公開された共有フォルダに入ったファイルや、Ｗｅｂサーバで公開されているページのようなものも、そのアクセス先を接続先５０２に設定した行を追加することで、入力信号として登録することができる。ここで、入力信号として扱える情報源は、総じてデータソースとも呼ばれる。データソースにはストレージ用計算機１０２内に格納されたファイルなども含まれる。このデータについても、接続先５０２にファイルパスを設定した行を追加することで、入力信号として登録できる。入力信号とするファイルは、仮想化されたデータのような、リアルタイムにその中身が合成されるようなファイルであってもよい。たとえば、受注情報のようなものを入力信号としてもよく、この場合には、入力信号を用いて在庫確認のようなデータ処理を行い、その結果に基づいて発注のデータを生成し、この発注のデータについてデータ移動を行うこともできる。
【００５７】
図６は、一実施形態に係るデータ処理内容管理テーブルの詳細構成図である。
【００５８】
データ処理内容管理テーブル３８２（３８３）には、信号生成装置１０９が生成する信号データ（ここで、信号データに処理がされた後のデータも含む）に対して、ストレージ用計算機１０２（１１２）で施すことができる処理が行単位で格納されている。処理には、信号生成装置から信号データを取得する処理や、信号データを圧縮するといった処理や、信号データから人物画像など特定のデータを抽出する処理や、信号データから人物画像や携帯端末の固有番号といった個人情報を消去する処理など、様々な処理が含まれる。
【００５９】
処理毎に対応する行における列の項目は、ＩＤ５２１、処理名（処理プログラム）５２２、入力型リスト５２３、出力型リスト５２４、および法規制関連情報５２５を含む。
【００６０】
ＩＤ５２１には、行に対応する処理を識別するための識別子が格納される。処理名（処理プログラム）５２２には、行に対応する処理のニックネームおよび処理を実行する処理プログラムの名前が格納される。処理名（処理プログラム）５２２に格納される処理プログラムとは、記録媒体１０４からメモリ２０２上に読み込まれるデータ処理プログラム（プラグイン）３４０のうちの１つである。なお、データ処理プログラム３４０は、コマンドとして実行できる独立したプログラムであってもよいし、ドライバのような単独では動作しない専用のプログラムであってもよい。
【００６１】
入力型リスト５２３には、行に対応する処理に入力できる信号データの種類（入力型）が格納される。入力型リスト５２３には、行に対応する処理が複数の信号データに対応している場合はリストが格納される。出力型リスト５２４には、行に対応する処理が出力する信号データの種類（出力型）が格納される。出力型リスト５２４には、行に対応する処理が複数の信号データに対応している場合はリストが格納される。法規制関連情報５２５には、行に対応する処理により法令で定められた情報がどのように加工されるのかを示す処理内容の詳細が格納される。法規制関連情報５２５には、たとえば、「どのような信号データであっても、法規制の観点でその性質は変化せず全て透過する」といった特徴や、あるいは、「個人情報を削除するような処理であれば、法規制に関わる情報は全て削除され、信号データは法規制の対象外になる」といった処理の特徴が格納される。処理の特徴は、例えば、処理の特徴を示す識別子として格納される。
【００６２】
データ処理内容管理テーブル３８２（３８３）では、処理に対応する入力型と出力型とを保持するようにしているので、例えば、異なる信号生成装置の生成する異なる信号データに対して、それぞれ、どの処理を適用できるのかわかるだけでなく、出力型と入力型が一致する処理を連結することが容易であり、これにより多段階に複数の処理を実行するようにすることが容易となる。
【００６３】
行５３１は、バイナリデータを入力すると、圧縮したバイナリデータを出力する処理であることを示している。行５３１は、この処理の名称が圧縮であり、この処理を実行するプログラム名がｃｏｍｐ１．ｓｈであることを示している。さらに、行５３１は、法規制関連情報が、識別子“ＴＰ００１”である、すなわち、処理前後でデータの法的意味に差が全くない“全透過”という特徴有する処理であることを示している。識別子“ＴＰ００１”の内容は、処理特徴テーブル３９０を参照することによりわかる。
【００６４】
圧縮処理は、ｇｚｉｐのようなオープンソースの既存の圧縮コマンドをデータ処理プログラム（プラグイン）３４０として読み込む方法や、類似のプログラムを独自に作成する方法により実現する。ｇｚｉｐコマンドに与える引数は、このコマンドをスクリプトでラップするか、引数をプログラム名の一部として含めて処理名および処理プログラム５２２に格納しておくことで自由に設定できる。
【００６５】
行５３２は、映像データを入力すると、人物部分のみを抽出した映像データを出力する処理であることを示している。行５３２は、この処理の名称が人物抽出であり、この処理を実行するプログラム名がｏｐｅｎｃｖ１．ｓｈであることを示している。さらに、行５３２は、法規制関連情報が識別子“ＴＰ００５”である、すなわち、処理前後で人物画像という法令で個人情報に分類される情報が透過する“人物画像透過”という特徴を有する処理であることを示している。人物の抽出という処理は、ｏｐｅｎＣＶのようなオープンソースの既存のコマンドをデータ処理プログラム（プラグイン）３４０として読み込む方法や、類似のプログラムを独自に作成する方法により実現する。ｏｐｅｎＣＶコマンドに与える引数は、このコマンドをスクリプトでラップするか、引数をプログラム名の一部として含めて処理名（処理プログラム）５２２に格納することで自由に設定できる。
【００６６】
行５３３は、ＣＳＶテキストを入力すると、電話番号や氏名といったＰＩＩに分類される情報を削除したＣＳＶテキストを出力する処理であることを示している。さらに、行５３３は、この処理の名称がＰＩＩマスキングであり、この処理を実行するプログラム名がｏｐｅｎｃｖ２．ｓｈであるを示している。さらに、行５３３は、法規制関連情報が識別子“ＴＮ００２”である、すなわち、処理前後で法的に管理が求められるＰＩＩ情報を消去する“ＰＩＩ情報削除”という特徴があることを示している。ＰＩＩ情報を削除するプログラムや任意のプログラムは、データ処理プログラム（プラグイン）３４０として読み込むことができる。また、このプログラムの挙動は、スクリプトでラップするか、引数をプログラム名の一部として含めて処理名（処理プログラム）５２２に格納することで自由にカスタマイズできる。
【００６７】
図７は、一実施形態に係る法令対応状況管理テーブルの詳細構成図である。
【００６８】
法令対応状況管理テーブル３８４には、データの移動における輸出元、輸出先、および輸出物に対する法令対応状況、輸出可否などの情報が、行単位で格納されている。法令対応状況管理テーブル３８４は、処理プラグイン追加プログラム４２０を用いるなどの方法で、内容を更新できる。
【００６９】
法令対応状況管理テーブル３８４の列の項目は、ＩＤ６０１、輸出元６０２、輸出先６０３、輸出物と法令対応状況６０４、および輸出可否６０５を含む。
【００７０】
ＩＤ６０１には、各行を識別するための識別子が格納される。輸出元６０２には、輸出元となる地域名と、この地域内にある機器を識別するための識別情報のリストとが格納される。識別情報のリストとは、具体的には、単一のＩＰアドレス、複数のＩＰアドレスの範囲を示すアドレスのマスク、あるいは、単一のドメイン名、複数のドメイン名の範囲を示すサブドメインのマスクなどの情報のリストである。輸出先６０３には、輸出先となる地域名と、この地域内にある機器を識別するための識別情報のリストが格納される。識別情報のリストの具体的な内容は、輸出元６０２と同様である。輸出物と法令対応状況６０４には、輸出の対象となる輸出物と、この輸出物を同一行の輸出元６０２の輸出元から輸出先６０３の輸出先へ輸出するのに法令等により必要な事項（例えば、必要な契約）やその事項に対する付帯情報（例えば、契約の有効期限など）が格納される。輸出可否６０５には、輸出物と法令対応状況６０４における法令等に対する事項への対応（法令対応）が有効であるか、無効であるかを示す情報が格納される。輸出可否６０５には、具体的には、輸出物と法令対応状況６０４の法令対応の状況が有効であれば“ＯＫ”が設定され、無効であれば“ＮＧ”が設定される。
【００７１】
行６１１は、“ＥＵ”から“ＵＳＡ”への“個人情報（人物）”の輸出では“輸出元−契約Ａ”が必要であり、その輸出は法令対応状況については“ＯＫ”であることを示している。また、行６１１は、ＩＰアドレスの先頭に“１０．０．”を含む全てのＩＰアドレスは輸出元である“ＥＵ”に属し、ＩＰアドレス“１０．１．３．５”あるいはＩＰアドレス“１０．１．３．６”かつポート番号が“８０”の２つのアドレスが輸出先である“ＵＳＡ”に属していることを示している。また、輸出物の種類は、識別子“Ｐ００１”で区別することができる個人情報、すなわち人物であることを示している。法令で求められる事項は、識別子“Ｊ００１”で区別できる内容、すなわち、輸出元において契約Ａがあることである。この例では輸出元の契約Ａの有効期限が示されており、契約書が有効となっている。契約書が有効であるか否かは、ＲＴＣ２３０の値と契約Ａの有効期限の値とを比較するなどにより容易に判定できる。
【００７２】
行６１２は、“日本”から“ＵＳＡ企業”への“個人情報”の輸出では“輸出元−契約Ｂ”が必要であり、その輸出は法令対応状況については“ＯＫ”であることを示している。輸出先として“.ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ”を末尾に含むドメイン名が指定されている。このように、特定の企業を輸出先として指定できることにより、国内にある他国の企業のサーバへの電子データの移動が、法令によっては輸出扱いとなるような場合などを管理することができる。
【００７３】
行６１３は、輸出元の契約だけでなく、輸出先の契約も必要であることが示されている。行６１３は、必要な法令の形式が２種類（複数）必要であることを示している。さらに、法令により必要とされる条件として、データ保護の責任者となるＤＰＯ（Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｏｆｆｉｃｅｒ）の設置や、自主規制などの条件が追加されている。この例では、行６１３に対応する輸出における輸出可否は“ＮＧ”であることを示している。
【００７４】
なお、上記のような或る領域（国または共同体等）から外部の領域（国または共同体等）への輸出の判定以外の法的問題を扱う場合にも、法令対応状況管理テーブルを利用することができる。たとえば、同一国内におけるデータの移動や、装置間の移動が無いような法的問題においては、法令の対象物、法令の形式や詳細、判定結果の３つの要素を、輸出物と法令対応状況６０４、および輸出可否６０５の対応する欄に格納すればよい。また、法令の対象となる地域名については、輸出元６０２と輸出先６０３とに同じ地域名を設定するか、輸出先６０３への地域名の設定を省略するなどしてもよい。
【００７５】
また、輸出可否６０５については、“ＯＫ”や“ＮＧ”のような固定値だけでなく、条件を設定するようにしてもよい。たとえば、データ移動後に削除される前提で輸出してもよいが、削除されなかった場合はコンプライアンス違反となり当局に報告しなければならない、といったような、データ移動後の処理を条件として設定してもよい。具体的には、輸出可否６０５に、“削除を前提に許可”のような条件を設定してもよい。なお、データ移動後の処理結果は、データ移動可否判定／実行プログラム３２０を実行することで取得することができるので、データ移動後の処理が条件を満たしているかは容易に判定できる。また、輸出可否６０５には、１日に１００件までは許可することを示す“上限１日に１００件”というような条件を設定してもよい。たとえば、データ移動した件数について、フロー実行結果記録テーブル３８７に記録されている履歴を数えることなどにより取得することができるので、条件を満たしているか否かは容易に判定できる。輸出可否６０５には、上記以外に法令に応じて様々な条件を設定するようにしてもよい。
【００７６】
図８は、一実施形態に係るフロー定義管理テーブルの構成図である。図９は、一実施形態に係るフロー管理テーブルの詳細構成図である。
【００７７】
フロー定義管理テーブル３８５およびフロー管理テーブル３８６により、“ノード”により構成される“フロー”という概念が表現される。ここで、ストレージ用計算機１０２によるデータの処理の各ステップを“ノード”として定義し、複数の“ノード”が連結されることにより構成される一連の処理全体を“フロー”と呼ぶ。
【００７８】
フロー定義管理テーブル３８５には、各“ノード”に関する情報が、行単位で格納されている。フロー定義管理テーブル３８５のノードに対応する行における列の項目は、ＩＤ７０１、状態７０２、ノード種目７０３、ノード処理内容７０４、前ノード７０５、および次ノード７０６を含む。
【００７９】
ＩＤ７０１には、行に対応するノードを識別するための識別子が格納される。状態７０２には、行に対応するノードがフローの中で起点なのか、終点なのか、中継しているのかを示す情報が格納される。ノード種目７０３には、行に対応するノードの種類が、入力信号管理テーブル３８１の行で定義されている入力信号なのか、データ処理内容管理テーブル３８２ないし３８３で示されている処理（データ移動前の処理、データ移動後の処理）なのか、法令対応状況管理テーブル３８４で輸出可否が管理されているデータ移動なのかが格納される。通常は、ノード種目７０３が入力信号であれば、その行の状態７０２が起点となる。ノード処理内容７０４には、行に対応するノードについての処理内容を特定する情報が格納される。例えば、ノード処理内容７０４には、入力信号管理テーブル３８１のＩＤ５０１の値や、データ処理内容管理テーブル３８２ないし３８３のＩＤ５２１の値や、法令対応状況管理テーブル３８４のＩＤ６０１の値が格納される。このように、ノード処理内容７０４に他のテーブルのＩＤの値を格納することにより、それらテーブルの各行と関連付けることでノードに対応する処理を具体的に示すことができる。前ノード７０５には、フローにおける前のノード（前ノード）へのポインタ（前ノードの識別子）が格納される。次ノード７０６には、フローにおける次のノード（自ノード）へのポインタが格納される。前ノード７０５と、自ノード７０６とにポインタを格納することにより、ノードについての双方向リストを作ることができる。このポインタで連結された一連のノードがフローである。なお、状態７０２が起点となるノードは、前ノード７０５の値が空でもよく、状態７０２が終点となるノードは、次ノードの値が空でもよい。
【００８０】
行７１１から行７１４によって、１つの“フロー”が構成されている。このフローは、起点である入力信号の受信を行うノード（行７１１）から始まり、次ノードに指定されている前処理の圧縮を行うノード（行７１２）を実行し、さらに次ノードに指定されているデータ移動を実行するノード（行７１３）を実行し、さらに次ノードに指定されている後処理の人物抽出を実行するノード（行７１４）を実行するものとして定義されている。
【００８１】
行７１５から行７１８によって、別の１つの“フロー”が構成されている。このフローは、２つの起点のノード（行７１５および行７１６）から始まり、これら２つの入力信号を受け取る前処理のノード（行７１７）を実行し、さらに２つ目の前処理のノード（行７１８）を実行するというフローが定義されている。
【００８２】
図９に示すフロー管理テーブル３８６には、各“フロー”に関する情報が、行単位で格納されている。フロー管理テーブル３８６のフローに対応する行における列の項目は、ＩＤ７３１、状態７３２、フロー名７３３、および開始ノード７３４を含む。
【００８３】
ＩＤ７３１には、行に対応するフローを識別するための識別子が格納される。状態７３２には、行に対応するフローの状態が格納される。フローの状態としては、フローが実行中であるか、停止中であるか、或いは一時停止中であるかがある。フロー名７３３には、行に対応するフローの名称が格納される。開始ノード７３４には、行に対応するフローの起点となるノードのＩＤ（フロー定義管理テーブル３８５のＩＤ７０１の値）が格納される。これにより、行に対応するフローにおいて、最初に実行すべき起点となるノードを把握できる。起点以降のノードについては、フロー定義管理テーブル３８５の行における次ノード７０６のノードＩＤを参照することで把握できる。
【００８４】
行７４１は、“監視処理”という名前のフローが、実行中であり、そのフローの開始ノードが“Ｆ０００”のノードであることを示している。行７４２は、“３Ｄ映像作成処理”という名前のフローが、停止中であることを示している。また、行７４２は、右目用映像と左目用映像と２つの入力から３Ｄ映像作成処理のフローであり、右目用映像と左目用映像とを得るための２つの起点のノードの識別子が“Ｆ００５”及び“Ｆ００６”であることを示している。
【００８５】
図１０は、一実施形態に係るデータに対する処理フローの構成を示す図である。
【００８６】
フロー定義管理テーブル３８５の行７１１から行７１４により構成されるフローは、ノードとノードを結ぶリンク（８０１〜８０５）で示されたフローとなる。すなわち、行７１１から行７１４により構成されるフローは、入力信号（ノード８０１）と移動前処理（ノード８０３）とがリンク８０２で結ばれており、さらに、データ移動（ノード８０４）および移動後処理（ノード８０５）が順次リンクにより接続されているフローとなる。ノード８０１、ノード８０３、ノード８０４、ノード８０５が、それぞれ行７１１、行７１２、行７１３、行７１４に対応する。
【００８７】
フロー定義管理テーブル３８５の行７１５から行７１８により構成されるフローは、ノードとノードを結ぶリンク（８１１〜８１４）で示されたフローとなる。すなわち、入行７１５から行７１８により構成されるフローは、入力信号（ノード８１１およびノード８１２）が移動前処理（ノード８１３）にリンクにより接続されており、さらに移動前処理（ノード８１４）に接続されているフローとなる。ノード８１１、ノード８１２、ノード８１３、ノード８１４が、それぞれ行７１５、行７１６、行７１７、行７１８に対応する。
【００８８】
このように、フローとは、リンクで結ばれた複数のノードであり、複数のノードが１つのノードに結び付いてもよいし、１つのノードから複数のノードに分岐してもよい。
【００８９】
図１１は、一実施形態に係るフロー実行結果記録テーブルの詳細構成図である。
【００９０】
フロー実行結果記録テーブル３８７には、フローの実行に関する記録（ログ）などが保持される。例えば、データ移動が輸出元と輸出先が異なる国に跨っている場合には、フロー実行結果記録テーブル３８７が輸出記録として使用できる。
【００９１】
フロー実行結果記録テーブル３８７の行における列の項目は、ＩＤ９０１、日時９０２、フローＩＤ９０３、ノードＩＤ９０４、ノード種９０５、輸出状況９０６、および処理結果９０７を含む。
【００９２】
ＩＤ９０１には、行を識別するための識別子が格納される。日時９０２には、行に対応するノードの処理（データ入力、データ移動）に関する日時が格納される。日時の基準は、フローを開始した時刻や、データ移動を開始した時刻や、データ移動を完了した時刻や、フロー処理が全て完了した時刻など、任意の基準を用いてよいし、それら全てを記録してもよい。
【００９３】
フローＩＤ９０３には、ノードの対象となるデータがどこから来たものであるのかなど、実行されたデータ処理のフローを示す情報が格納される。具体的には、フローＩＤ９０３に、フローに対応するフロー管理テーブル３８６のＩＤ７３１の値を保持することで、フロー管理テーブル３８６上のフローの定義を特定できる。なお、フロー管理テーブル３８６の内容の変更の影響を受けないよう、対応する行の状態７３２、フロー名７３３、開始ノード７３４などの情報を抜き出して、フローＩＤの値とともにフローＩＤ９０３に格納するようにしてもよいし、フロー管理テーブル３８６のスナップショットや複製を作成して、それを参照する形にしてもよい。
【００９４】
ノードＩＤ９０４には、フローＩＤ９０３で示されるフローの中で、どのノードに対応する処理の記録であるかを示す情報が格納される。具体的には、ノードＩＤ９０４に、フロー定義管理テーブル３８５のＩＤ７０１の値を保持することで、フロー定義管理テーブル３８５上のノードの情報を特定できる。なお、フロー定義管理テーブル３８５の内容の変更の影響を受けないよう、状態７０２、ノード種目７０３、ノード処理内容７０４、前ノード７０５、次ノード７０６などの情報を抜き出してノードＩＤの値とともにノードＩＤ９０４に格納するようにしてもよいし、フロー定義管理テーブル３８５のスナップショットや複製を作成して、それを参照する形にしてもよい。
【００９５】
ノード種９０５には、ノードの種類が格納される。ノードの種類としては、ノードが起点となるデータ入力の処理であるか、輸出に該当する可能性のあるデータ移動の処理であるか、終点となるデータ処理か、それ以外のデータ処理であるかがある。
【００９６】
輸出状況９０６には、行に対応するフローのノードにおける輸出物、法令対応、輸出可否、などの処理結果を示している。具体的には、輸出状況９０６に、法令対応状況管理テーブル３８４のＩＤ６０１の値を保持することで、法令対応状況管理テーブル３８４上の情報を特定できる。また、法令対応状況管理テーブル３８４の内容の変更の影響を受けないよう、輸出元６０２、輸出先６０３、輸出物と法令対応状況６０４、および輸出可否６０５などの情報を抜き出し、ＩＤ６０１の値とともに、輸出状況９０６に記録してもよいし、法令対応状況管理テーブル３８４のスナップショットや複製を作成して、それを参照する形にしてもよい。
【００９７】
処理結果９０７には、行に対応するノードの処理結果が格納される。処理結果９０７には、ノード種９０５の値が終点の場合には、フロー全体としての最終的な処理結果が格納される。また、処理結果９０７には、処理結果がエラーの場合には、移動失敗などのエラー原因などの付帯情報が設定され、処理結果が正常終了の場合には、データ移動先で個人情報が削除されたかどうかなど、詳しい処理結果などの付帯情報が含まれる。
【００９８】
行９１１は、フローＩＤ９０３およびノードＩＤ９０４で特定されるノードを実行した結果、特に法令に関わる問題はなく、データの受信に失敗したためエラーとなったことを示している。ここで、処理結果がエラーであることから、フロー全体としての最終的な処理結果であることを示している。なお、何らかの処理エラーがあったが、フローの処理を継続する場合には、処理結果９０７を正常終了として、その付帯情報に処理エラーを記録するようにしてもよい。
【００９９】
行９１２は、フローＩＤ９０３およびノードＩＤ９０４で特定されるノードを実行した結果、法令対応状況管理テーブル３８４上のＩＤ“Ｒ６０００”の行に記載の法的問題に該当したことを示している。そして、輸出可否の判定結果が“可”であり、このデータの移動が正常終了したことを示している。
【０１００】
行９１３は、行９１２の例と同様の処理であり、同様に正常終了であることを示している。また、行９１３には、処理結果９０７に輸出物である個人情報が削除されたという付帯情報が含まれている。この行９１３は、ノード種９０５が終点を示していることから、処理結果９０７の結果がフロー全体としての最終的な処理結果であることを示している。
【０１０１】
なお、スレッドを用いて複数のフローを同時に処理するような構成においては、フロー実行結果記録テーブル３８７の列に、スレッドの識別子を加えてもよいし、同時実行されている複数の同じフローを識別するための新たな識別子を加えてもよい。
【０１０２】
図１２は、一実施形態に係る基本設定テーブルの詳細構成図である。
【０１０３】
基本設定テーブル３８８は、ストレージ用計算機１０２のネットワーク設定や設置場所などの情報を保持するためのテーブルであり、初期化プログラム４４０により初期化される。
【０１０４】
基本設定テーブル３８８の列の項目は、ＩＤ９２１、設定項目９２２、および値９２３を含む。ＩＤ９２１には、行の識別子が格納される。設定項目９２２には、設定に必要な項目名が格納される。値９２３には、行の設定項目９２２の項目名に対応する設定値が格納される。
【０１０５】
行９３１においては、設定項目９２２に、設置地域が格納され、値９２３には、国名や地域名およびＧＰＳ座標が格納されている。この国や地域に応じて、遵守しなければならない法令が定まり、法令対応状況管理テーブル３８４の輸出元６０２の輸出元や輸出先６０３の輸出先が定まる。
【０１０６】
行９３２においては、設定項目９２２に、ホスト名が格納され、値９２３には、対応するストレージ用計算機の名称、ドメイン名、ホスト名にドメイン名を加えたＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）などが格納されている。
【０１０７】
行９３３においては、設定項目９２２にＩＰアドレスが格納され、値９２３には、対応するストレージ用計算機のＩＰアドレスが格納されている。値９２３には、ＩＰアドレスは１つだけでなく、複数設定することができる。また、ＩＰアドレスとしては、ネットワークの何処からでも接続できるグローバルＩＰアドレスだけでなく、プライベートＩＰアドレスとしてもよい。特に、端末計算機とストレージ用計算機とを直接接続するような閉じた経路については、あらかじめ固定のプライベートＩＰアドレスを割り当てておくことが好適である。これにより、特に追加のネットワーク設定を行なわなくても、端末計算機とストレージ用計算機との間の最低限の通信が可能となる。このような経路には、専用のネットワークインターフェースを割り当てるのが望ましい。
【０１０８】
行９３４においては、設定項目９２２にデフォルトゲートウェイが格納され、値９２３には、ストレージ用計算機のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスが格納されている。行９３５においては、設定項目９２２にＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバが格納され、値９２３には、ストレージ用計算機のＤＮＳサーバのＩＰアドレスが格納されている。
【０１０９】
なお、基本設定テーブル３８８には、これらＧＰＳ座標やネットワーク設定など以外にも、ストレージ用計算機の任意の設定を含めることができる。また、基本設定テーブル３８８と同様のネットワーク設定に関するテーブルは、端末計算機１０１や信号生成装置１０９など、ネットワークに接続されている他の全ての装置が備えており、従って全ての機器は、テーブル上のＩＰアドレスなどの情報を用いて、相互にデータの送受を行うことができる。
【０１１０】
次に、輸出物テーブル３８９、処理特徴テーブル３９０、入出力型テーブル３９１、および法令形式テーブル３９２の詳細構成を示す。これらに限らず、様々なパラメータはテーブルにまとめることができる。テーブル化することで、処理プラグイン追加プログラム４２０を使って、テーブル単位または行単位で内容をアップデートすることができる。
【０１１１】
図１３は、一実施形態に係る輸出物テーブルの詳細構成図である。
【０１１２】
輸出物テーブル３８９は、入力信号管理テーブル３８１の法規制関連情報５０５や、法令対応状況管理テーブル３８４の輸出物６０４などで使われる「輸出物の識別子」を定義している。輸出物テーブル３８９の列の項目は、ＩＤ１００１、および値１００２を含む。ＩＤ１００１には、輸出物の識別子が格納される。値１００２には、同一の行のＩＤ１００１の識別子の輸出物に対応する法的問題に関連する様々な情報が格納される。法的問題に関連する情報としては、人物の顔画像（行１０１１）のような単独で本人を特定できる情報そのものや、人物の指紋等の特徴量（行１０１２）がある。また、本的問題に関する情報としては、名前（行１０１３）のような同姓同名の可能性が残るような情報や、車のナンバー（行１０１４）のように、他の情報と組み合わせることで、個人を特定できる情報も含まれる。また、本人と特定できる情報としては、指紋や虹彩の画像なども含まれる。
【０１１３】
また、行１０１２に格納される人物の特徴量は、その特徴量を見ただけでは本人を特定できないが、その特徴量を本人から得た特徴量と比較することで本人を特定できる。輸出物テーブル３８９において、列の項目として、似た種類の情報のグループを一括して選択できるようなグループ識別子の項目を追加してもよい。この追加した項目には、各輸出物が属しているグループの識別子のリストが格納される。グループの識別子もＩＤ１００１と全く同様に、他のテーブルの中で輸出物を示すために利用できる。
【０１１４】
図１４は、一実施形態に係る処理特徴テーブルの詳細構成図である。
【０１１５】
処理特徴テーブル３９０は、データ処理内容管理テーブル３８２（３８３）の法規制関連情報５２５などで使われる「処理の特徴を示す識別子」を定義している。処理特徴テーブル３９０の列の項目は、ＩＤ１０２１、名称１０２２、透過リスト１０２３、および遮断リスト１０２４を含む。ＩＤ１０２１には、処理の特徴を示す識別子が格納される。名称１０２２には、処理の特徴を示す名称が格納される。透過リスト１０２３には、行に対応する処理の特徴に対応する処理の前後で維持される情報の種類を、輸出物テーブル３８９で定義される識別子のリストとして格納している。遮断リスト１０２４には、行に対応する処理の前後で維持されずに失われる情報の種類を、輸出物テーブル３８９で定義される識別子のリストとして格納している。
【０１１６】
図１５は、一実施形態に係る入出力型テーブルの詳細構成図である。
【０１１７】
入出力型テーブル３９１は、データ処理内容管理テーブル３８２（３８３）の入出力型リスト５２３や出力型リスト５２４で使うことができる、データ型の識別子を定義している。入出力型テーブル３９１の列の項目は、ＩＤ１０４１、および値１０４２を含む。ＩＤ１０４１には、データ型の識別子が格納される。値１０４２には、データ型に関連する様々な情報が格納される。値１０４２に格納される情報としては、たとえば、映像データ、テキストデータ、バイナリデータのようなデータの大まかな種類だけでなく、そのフォーマットや規格など、データの読み込みや出力に必要なデータの型式などがある。
【０１１８】
図１６は、一実施形態に係る法令形式テーブルの詳細構成図である。
【０１１９】
法令形式テーブル３９２は、法的問題に関して、法令で定められた対策の種類を定義している。なお、法令形式テーブル３９２に、法令で定められていない対策の種類についても含めてもよい。法令形式テーブル３９２の列の項目は、ＩＤ１０６１、法令による指定１０６２、およびチェックスクリプトプログラム１０６３を含む。ＩＤ１０６１には、法令で定められた対策の識別子が格納される。法令による指定１０６２には、法令で定められた対策の種類が格納される。チェックスクリプトプログラム１０６３には、契約の有効期限の確認などコンプライアンスのチェックをするための、スクリプトプログラムのコードが格納されるか、このスクリプトプログラムを格納するファイルへのパスが格納される。
【０１２０】
行１０７１は、法令により輸出元での契約Ａが必要であることと、このコンプライアンスのチェックを行なうスクリプトプログラムを格納するファイルへのパス（／ｃｈｅｃｋ／ａ．ｓｈ）を示している。行１０７２は、法令により輸出先での契約Ｃが必要であることと、このコンプライアンスのチェックを行うスクリプトプログラムを格納するファイルへのパス（／ｃｈｅｃｋ／ｂ．ｓｈ）を示している。行１０７３は、法令により責任者（ＤＰＯ）の設置が必要であることと、このコンプライアンスのチェックを行うスクリプトプログラムを格納するファイルへのパス（／ｃｈｅｃｋ／ｄ．ｓｈ）を示している。行１０７４は、法令では必須ではない自主規制Ｅと、このコンプライアンスのチェックを行うスクリプトプログラムを格納するファイル（／ｃｈｅｃｋ／ｅ．ｓｈ）へのパスを示している。
【０１２１】
次に、計算機システム１における処理動作について説明する。
【０１２２】
図１７は、一実施形態に係るデータ移動制御処理のフローチャートである。
【０１２３】
データ移動制御処理は、ストレージ用計算機１０２の制御プログラム３１０をＣＰＵ２０１が実行することにより実現される。制御プログラム３１０は、ストレージ用計算機の全体的な動作を定義している。
【０１２４】
データ移動制御処理の前においては、ストレージ用計算機１０２は起動処理を実行している。具体的には、ストレージ用計算機１０２は、電源が入れられると、各種ハードウェアやＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の初期化を行う。そして、ＢＩＯＳを実行するＣＰＵ２０１は、記録媒体１０４から制御プログラム３１０を読み込んで、メモリ２０２上に展開して、ＣＰＵ２０１により実行可能な状態とする（Ｓ１１００）。
【０１２５】
次に、制御プログラム３１０（厳密には、制御プログラム３０１を実行するＣＰＵ２０１）は、基本設定テーブル３８８を記録媒体１０４からメモリ２０２上に読みこみ、この情報を用いて初期化を続ける。同様に、制御プログラム３１０は、他のプログラムやテーブルもメモリ２０２上に読み込む（Ｓ１１０１）。次いで、制御プログラム３１０は、メインループであるループ１の処理（Ｓ１１０３〜Ｓ１１１１）を開始する。
【０１２６】
ループ１の処理では、まず、制御プログラム３１０は、端末計算機１０１から要求された処理があれば、それらの処理をすべて実行する（Ｓ１１０３）。具体的な処理内容は後述する。次に、制御プログラム３１０は、フロー管理テーブル３８６に登録されているフローを順次処理対象として処理を実行していく。具体的には、制御プログラム３１０は、フロー管理テーブル３８６の状態７３２が実行中のフローを選択して、各々のフローを処理対象として、ループ２の処理（Ｓ１１０４〜Ｓ１１０８）を実行する。ここで、処理対象のフローを対象フローという。
【０１２７】
ループ２の処理では、まず、制御プログラム３１０は、フロー管理テーブル３８６の対象フローに対応する行の開始ノード７３４を参照して、フローの起点となる開始ノードを特定し、フロー定義管理テーブル３８５の開始ノードに対応する行のノード種目７０３、ノード処理内容７０４、および次ノード７０６の情報を取得する（Ｓ１１０４）。そして、制御プログラム３１０は、対象フローにおける開始ノードからフローの終点となるノードに至るまでのそれぞれのノードを処理対象に、ループ３の処理を行う（Ｓ１１０６〜Ｓ１１０８）。ここで、処理対象のノードを対象ノードという。
【０１２８】
ループ３の処理では、制御プログラム３１０は、フロー定義管理テーブル３８５の対象ノードに対応する行のノード種目７０３を確認し、対象ノードのノード種目がデータ移動か否かを判定する（Ｓ１１０６）。この結果、対象ノードのノード種目がデータ移動であれば（Ｓ１１０６：Ｙｅｓ）、制御プログラム３１０は、データ移動可否判定／実行処理（図１８参照）を実行する（Ｓ１１０７）。データ移動可否判定／実行処理では、実行結果がフロー実行結果記録テーブル３８７に記録される。
【０１２９】
一方、対象ノードのノード種目がデータ移動以外であれば（Ｓ１１０６：Ｎｏ）、制御プログラム３１０は、このノードの処理を実行して、処理結果をフロー実行結果記録テーブル３８７に記録する（Ｓ１１０８）。具体的には、制御プログラム３１０は、対象ノードに対応する行のノード処理内容７０４に指定された処理に対応するデータ処理プログラム（プラグイン）３４０等を実行する。
【０１３０】
ステップＳ１１０７又はＳ１１０８を実行し、対象ノードの処理結果が成功であり、且つ対象ノードの行の次ノード７０６に次ノードが格納されていれば、制御プログラム３１０は、次ノードを次の処理対象として、ループ３の処理を継続する。一方、処理結果が失敗であれば、制御プログラム３１０は、エラーとしてループ３を抜ける。また、次ノードがない場合には、制御プログラム３１０は、ループ３を抜ける。
【０１３１】
次いで、ループ２の処理の対象としていない実行中のフローがあれば、制御プログラム３１０は、このフローを新たな処理対象として、ループ２の処理を実行する。
【０１３２】
そして、ループ２の処理の対象としていない実行中のフローがなければ、制御プログラム３１０は、ループ２を抜ける。
【０１３３】
次いで、制御プログラム３１０は、ステップＳ１１０３で端末計算機１０１から停止指示を受け取っていたか否かを判定し（Ｓ１１１１）、停止指示を受け取っていなければ（Ｓ１１１１：Ｎｏ）、ループ１の処理を繰り返す。一方、停止指示を受け取っていれば、制御プログラム３１０は、ストレージ用計算機１０２をシャットダウンして動作を停止する（Ｓ１１１２）。
【０１３４】
なお、端末計算機１０１からの要求を受信して実行するステップ（Ｓ１１０３）や、個々のフローを実行するステップ（Ｓ１１０４〜Ｓ１１０８）など、処理内容に並列性のある処理は、それぞれ異なるスレッドで並列に処理してもよい。これにより、要求の受信待ちや処理の完了待ちといった性能への影響を防ぐことができる。
【０１３５】
次に、データ移動可否判定／実行処理（Ｓ１１０７）について説明する。
【０１３６】
図１８は、一実施形態に係るデータ移動可否判定／実行処理のフローチャートである。
【０１３７】
データ移動可否判定／実行処理は、制御プログラム３１０がデータ移動可否判定／実行プログラム３２０を呼び出して、ＣＰＵ２０１に実行させることにより実行される。データ移動可否判定／実行処理では、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、制御プログラム３１０によって選択されたフローおよびノードのデータ移動の処理に関して、法的問題の有無をチェックして、輸出の可否を判定するとともに、データ移動処理の処理結果の記録を行う。
【０１３８】
データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、まず引数を参照して、選択されているフロー（対象フロー）およびノード（対象ノード）のＩＤを取得し、フロー管理テーブル３８６の対象フローに対応する行の開始ノード７３４を参照して、開始ノードのノードＩＤを取得する（Ｓ１２００）。
【０１３９】
次に、取得したノードＩＤを利用して、フローを構成する全てのノードの情報を読み込むループ４の処理（Ｓ１２０３）を実行する。なお、このループ４の処理は、すべてのノードの情報が既に読み込まれていれば省略可能である。
【０１４０】
ループ４においては、まず、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、フロー定義管理テーブル３８５の開始ノードのノードＩＤに対応する行を特定し、その行からノード処理内容を取得する（Ｓ１２０３）。そして、その行の次ノード７０６に次ノードのノードＩＤがあれば、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、そのノードＩＤのノードを対象にループ４の処理を実行し、対象フローを構成する全てのノードについてのノード処理内容を読み込むまでループ４の処理を続ける。
【０１４１】
データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、フローを構成する全てのノードの情報の読み込みが完了したならば、ループ４を抜けて、取得したノードの情報を用いて、データ移動の可否を判定するために必要な情報を順次取得していく。まず、対象ノードのＩＤを利用して、対象ノードのデータ移動処理の前段の処理結果（直前のノードの結果や、前段全てのノードの結果のリスト）を、フロー実行結果記録テーブル３８７の処理結果９０７を参照することにより取得する（Ｓ１２０４）。
【０１４２】
次に、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、入力信号管理テーブル３８１を参照して、ノード種目７０３が入力信号であるノードに対応する法規制関連情報５０５を全て取得する（Ｓ１２０５）。次いで、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、データ処理内容管理テーブル３８２を参照して、データ移動前の処理を行うノードに対応する法規制関連情報５２５を全て取得する（Ｓ１２０６）。次いで、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、転送先のストレージ用計算機１１２のデータ処理内容管理テーブル３８３を参照して、データ移動後の処理を行うノードに対応する法規制関連情報５２５を全て取得する（Ｓ１２０７）。次いで、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、法令対応状況管理テーブル３８４を参照して、輸出物と法令対応状況６０４、輸出可否６０５などの情報を取得する（Ｓ１２０８）。
【０１４３】
次いで、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０８までのステップで収集した情報を確認することにより、対象となるデータの輸出可否判定（データ移動可否の判定）を行う（Ｓ１２０９）。輸出可否判定の具体的な処理内容については後述する。
【０１４４】
次いで、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、輸出可否判定の結果、輸出可能であるか否かを判定し（Ｓ１２１０）、輸出可能である場合（Ｓ１２１０：Ｙｅｓ）には、対応するデータのデータ移動を行い、移動先での処理結果をデータ移動要求への応答の形で取得し（Ｓ１２１１）、フロー実行結果記録テーブル３８７に新たな行を追加して（新たなＩＤを付与して）処理結果を記録する（Ｓ１２１２）。
【０１４５】
一方、輸出不可能である場合（Ｓ１２１０：Ｎｏ）には、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、データ移動せず、フロー実行結果記録テーブル３８７に新たな行を追加して（新たなＩＤを付与して）、データ移動がエラーである処理結果を記録する（Ｓ１Ｓ１２１２）。なお、図１７のステップＳ１１０８における処理結果の記録は、ステップＳ１２１２と同様な処理である。
【０１４６】
ステップＳ１２１２の処理を実行した後に、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、ステップＳ１２１２で記録した記録結果を戻り値として、制御プログラム３１０に返し、処理を終了する（Ｓ１２１３）。
【０１４７】
次に、輸出可否判定ステップ（Ｓ１２０９）について説明する。
【０１４８】
図１９は、一実施形態に係る輸出可否判定ステップを説明する図である。
【０１４９】
図１９は、輸出可否判定ステップ（Ｓ１２０９）で用いる、多次元の配列変数１３００の例を示している。輸出可否判定ステップの実装方法には様々なものが考えられるが、配列を使う方法はその１つである。
【０１５０】
配列変数１３００には、配列の最初の次元（最初の行）には入力から順にフローを構成する各ノードでの法的問題に関する値が格納され（１３０１〜１３０７）、さらに、法令対応状況（１３０８）、輸出可否（１３０９）が格納される。この配列変数１３００では、たとえば入力信号が複数ある場合のように並行するノードが複数ある場合には、各ノードの値を配列変数１３００の次の次元以降（次の行以降）にそれら全ての値を並べて格納する。  
【０１５１】
以下、輸出可否判定ステップの詳細な流れを説明する。
【０１５２】
まず、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、フロー定義管理テーブル３８５および入力信号管理テーブル３８１を参照して、入力信号に含まれる法的問題の識別子を配列に格納する。たとえば、人物を含む映像や画像を示す識別子（Ｐ００１）がテーブルにあるなら、それを配列の要素（１３０１）として格納する。また、入力信号や法的問題が複数の場合は、配列の次の次元にそれぞれ別々に格納する。
【０１５３】
次に、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、フロー定義管理テーブル３８５、およびデータ処理内容管理テーブル３８２を参照して、入力処理に続く、データ移動処理よりも前の処理の内容に対応する「遮断」または「通過」のどちらかの値を、配列の該当する要素（１３０２）に格納していく。ここで、「遮断」とは、対応する処理がデータの中の法的問題に該当する箇所（情報）を削除して以降の処理へ流れるのを遮断することを意味し、「通過」とはデータ中の法的問題を残したまま次の処理へ通過させることを意味する。処理の内容が、「遮断」または「通過」のどちらであるかは、データ処理内容管理テーブル３８２から処理に対応する通過や遮断の特徴を示す識別子（ＴＰ００１など）を特定し、その識別子を用いて処理特徴テーブル３９０を参照することにより判別できる。データ移動処理よりも前の処理がｎ個あるなら、入力側から順にｎ個の要素（１３０２〜１３０３）に対して、「遮断」または「通過」を格納していく。なお、フローの途中で複数のノードが１つのノードに集約されるのであれば、集約される箇所以降の配列の次元を減らし、逆に複数のノードに分岐するならその箇所以降の配列の次元を増やす。
【０１５４】
次に、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、Ｓ１２０４で取得した前処理の処理結果を配列の次の要素（１３０４）に格納する。このように処理結果を格納するのは、データ移動処理よりも前の処理において何らかのエラーで出力が無い場合や、人物などの抽出処理において人物が映ってなく何も抽出できなかった場合など、処理結果が「遮断」の場合には、その処理結果のデータのデータ移動に対しては、法的問題が生じず、輸出が可能となるので、このような状況を適切に判定できるようにするためである。
【０１５５】
次に、データ移動処理よりも後ろのｎ個の処理の処理内容（１３０５〜１３０６）や、その処理結果（１３０７）も同様に配列に格納する。
【０１５６】
次に、データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、法令対応状況管理テーブル３８４およびフロー定義管理テーブル３８５を参照して、実行しようとしているデータ移動処理の輸出元、輸出先、および輸出可否６０５の値を配列の次の要素（１３０８）に格納する。なお、実行しようとしているデータ移動処理の輸出元や輸出先は、ノード処理内容７０４に法令対応状況管理テーブル３８４の対応する行のＩＤ６０１の値を格納しておき、その値を用いて法令対応状況管理テーブル３８４の対応する行を参照する方法や、ノード処理内容７０４に輸出元および輸出先を直接格納するようにして、法令対応状況管理テーブル３８４から輸出元および輸出先が一致する行を抽出する方法や、基本設定テーブル３８８に格納されたストレージ用計算機１０２の設置地域の値を輸出元の値に用いる方法などにより特定することができる。さらに、複数のストレージ用計算機間で共有フォルダなどにより、基本設定テーブル３８８を共有することで、データ移動を行うストレージ用計算機間で相互に輸出元、輸出先となる国名や地域名を取得する方法もある。
【０１５７】
データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、このように輸出可否判定に必要な値を配列に書き出し、配列の先頭から順次値を見ていくことで、「そもそも法的問題のあるデータ（輸出対象物）なのか」、それが「データ移動の処理まで通過してくる可能性があるのか」、「実際に通過したのか」、「データ移動後にデータは何処かに格納されるのか、あるいは何らかの処理に利用後消去されるのか」、「消去は実際に成功したのか」、そして、「それらに関わる法令への対応は完了しているのか」、等を考慮して、データの輸出に問題がない場合には、輸出可否を「可」と判定し、問題がある場合は「不可」と判定して、配列の要素（１３０９）に判定結果を格納する。データ移動可否判定／実行プログラム３２０は、たとえば、入力データの全てに個人情報等が含まれていない場合、前処理の内容が「遮断」となっている場合、前処理の結果が「遮断」となっている場合、法定対応がＯＫの場合に、輸出可否を「可」と判定する。なお、後処理で遮断すれば、データを輸出してもよいという法令が適用される場合には、後処理の内容が遮断である場合、後処理の結果が遮断である場合も輸出可否を「可」と判定してもよい。
【０１５８】
なお、法令対応状況管理テーブル３８４の輸出可否６０５に“削除を前提に許可”や“上限１日に１００件”のような条件が設定されている場合には、条件の判定に必要なテーブルの情報を参照して、条件を満たしている場合には“ＯＫ”満たしていない場合には“ＮＧ”を配列１３００に追加して格納することで同様に処理できる。さらには、法令対応状況管理テーブル３８４の法令対応状況６０４を参照してリアルタイムに契約等の有効期限のチェックを行って法令対応を判定するようにしてもよい。この処理は、法令形式テーブル３９２にスクリプトプログラムを登録しておくことで実現できる。
【０１５９】
図２０は、一実施形態に係るチェックスクリプトプログラムの例を示す図である。
【０１６０】
のチェックスクリプトプログラムは、法令の契約書の有効期限をチェックするスクリプトプログラムの一例である。
【０１６１】
チェックスクリプトプログラムは、法令対応状況管理テーブル３８４の法令対応状況６０４から契約の有効期限を抽出して変数ｘに代入する記述１３５１と、現在時刻を変数ｙに代入する記述１３５２と、変数ｘが変数ｙより大きければ、すなわち、現在時刻が有効期限内であれば“ＯＫ”を出力し、そうでなければ“ＮＧ”を出力する記述１３５３とを含む。図２０の例では、スクリプト言語としてｇａｗｋを用いているが、任意の言語としてもよい。なお、図２０は、有効期限のチェック用のスクリプトプログラムを示しているが、任意のチェックが行えるスクリプトプログラムを用意して用いるようにしてもよい。
【０１６２】
次に、処理プラグイン追加処理について説明する。
【０１６３】
図２１は、一実施形態に係る処理プラグイン追加処理のフローチャートである。
【０１６４】
処理プラグイン追加プログラム４２０は、端末計算機１０１のＣＰＵ２０１に実行されることにより、新たなデータ処理プログラム（プラグイン）３４０をストレージ用計算機１０２（１１２）に追加する機能を実現する。処理プラグイン追加プログラム４２０は、データ処理プログラム（プラグイン）以外のプログラムやテーブルなどを含むあらゆるバイナリデータの追加や上書き更新に応用できる。たとえば、入力信号を受信するためのドライバのようなプログラムは、データ処理プログラム（プラグイン）の一種に含まれる。また、法令対応状況管理テーブル３８４のようなテーブルはバイナリデータに含まれる。以下、処理プラグインの追加処理を詳細に説明する。
【０１６５】
処理プラグイン追加処理は、端末計算機１０１のＣＰＵ２０１により処理プラグイン追加プログラム４２０が実行されることにより開始する（Ｓ１４００）。
【０１６６】
処理プラグイン追加プログラム４２０は、ユーザからの、追加するデータ処理プログラム（プラグイン）３４０の指定の入力を受け付ける（Ｓ１４０１）。具体的には、処理プラグイン追加プログラム４２０は、新たに追加ないし上書きするプログラム（バイナリデータ）を格納している記録媒体へのパスや、データ処理内容管理テーブル３８２上で管理される、処理名および処理プログラム５２２、入力型リスト５２３、出力型リスト５２４、および法規制関連情報５２５に設定するパラメータの入力を受け付ける。なお、入力内容が含まれたバイナリデータを受け付けることにより、ユーザ入力を最小限に省略してもよい。いずれにせよ、処理プラグイン追加プログラム４２０は、ストレージ用計算機１０２のメモリ２０２上に配置されるプログラムやテーブルの追加および更新内容を特定する情報の入力を受け付ける。
【０１６７】
次に、処理プラグイン追加プログラム４２０は、ユーザから受け付けた、新たなデータ処理プログラム（プラグイン）３４０を格納している記録媒体へのパスを用いて、データ処理プログラムを読み込む（Ｓ１４０２）。たとえば、処理プラグイン追加プログラム４２０は、ＵＳＢメモリへのパスが指定されていれば、ＵＳＢメモリで提供されたバイナリデータを読み込み、ネットワークドライブへのパスが指定されていれば、遠隔のサーバから提供されるバイナリデータを読み込む。次いで、処理プラグイン追加プログラム４２０は、ユーザから受け付けた内容、読み込んだバイナリデータ、および新たなデータ処理プログラム（プラグイン）３４０をストレージ用計算機１０２に送信して、その処理を要求する（Ｓ１４０３）。
【０１６８】
処理の要求を受け取ったストレージ用計算機１０２の制御プログラム３１０は、データ移動制御処理（図１７）のステップＳ１１０３において、端末計算機１０１からの要求を処理する。具体的には、制御プログラム３１０は、端末計算機１０２から送信されたデータの処理要求に対して、送信されたデータの読み込みを行う（Ｓ１４０４）。次いで、制御プログラム３１０は、受信したデータを記録媒体１０４に格納するとともに、メモリ２０２に配置ないし上書きする（Ｓ１４０５）。また、制御プログラム３１０は、メモリ２０２に配置ないし上書きされたデータに関連するテーブルの内容を更新する（Ｓ１４０５）。たとえば、データ処理プログラム（プラグイン）３４０の追加においては、制御プログラム３１０は、ステップＳ１４０４で得たパラメータを用いて、データ処理内容管理テーブル３８２に新しいＩＤを持つ新たな行を挿入するか、指定されたＩＤを持つ既存の行の内容を更新する。このとき、制御プログラム３１０は、複数のストレージ用計算機間でテーブル内容を同一にするための同期を行なってもよい。
【０１６９】
次いで、制御プログラム３１０は、これら一連の処理が成功したのか、失敗したのかを示す結果を返信する（Ｓ１４０７）。例えば、データの受信に失敗したり、記録媒体に空き容量がなかったり、指定されたＩＤの行がテーブルに無い、といった場合にステップＳ１４０４〜Ｓ１４０６の処理は失敗する場合がある。
【０１７０】
端末計算機１０１の処理プラグイン追加プログラム４２０は、ストレージ用計算機１０２から返信された実行結果を受信して（Ｓ１４０８）、この実行結果をディスプレイ２１０に表示し（Ｓ１４０９）、処理を終了する（Ｓ１４１０）。
【０１７１】
以上説明したように、処理プラグイン追加処理によると、ユーザは、端末計算機１０１を使って、ストレージ用計算機１０２に、データ処理プログラム３４０を追加したり、テーブルを更新したりすることができる。
【０１７２】
次に、一実施形態に係るストレージ用計算機１０２の更なる機能について説明する。
【０１７３】
ＧＤＰＲでは、大規模な事業者に対して、データ保護の責任者であるＤＰＯの設置を義務付けている。ＤＰＯは、個人情報など法令で指定された情報が、適切に扱われるように管理する責任を負う。また、個人情報などの情報が第三者に漏洩した場合などには、当局への所定時間以内での報告なども義務付けられている。そこで、ストレージ用計算機１０２は、法令で指定された情報の処理状況をＤＰＯに報告するためのレポート（データ移動履歴レポート）の出力機能を備えている。
【０１７４】
図２２は、一実施形態に係るデータ移動履歴レポートの一例を示す図である。
【０１７５】
データ移動履歴レポート１５００は、ディスプレイ装置２１０の画面上に表示されるＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）のような電子ファイルでもよいし、ＵＳＢやネットワーク経由でストレージ用計算機１０２に接続されたプリンタで印刷された紙面であってもよい。
【０１７６】
データ移動履歴レポート１５００には、複数の法的問題に関連のある情報が記載されている。データ移動履歴レポート１５００は、構成要素として、グラフ１５０１と、棒グラフ１５０２と、パイチャート１５０３と、割合グラフ１５０４と、グラフ１５０５と、履歴１５０６とを含む。
【０１７７】
グラフ１５０１は、世界各地に設置されているストレージ用計算機間で、法的問題を解決する必要のある情報が、どの程度、輸出あるいは輸入されたのかを示している。地図上に棒グラフを配置することで、法的問題を解決する必要のある情報のデータについての地理的な関係が可視化される。グラフ１５０１は、各ストレージ用計算機が記憶している基本設定テーブル３８８のＧＰＳ座標９３１の値を、共有フォルダなどの技術で相互参照することにより実現できる。
【０１７８】
棒グラフ１５０２は、法的問題を解決する必要のある情報の輸出量や輸入量の、時間経過にともなう推移を示している。棒グラフ１５０２における横軸は、毎日、毎月、毎年単位など、任意の単位を選択できる。輸出物ごとの輸出量など任意の情報の時間経過は、フロー実行結果記録テーブル３８７に基づいて集計することにより得られる。具体的には、フロー実行結果記録テーブル３８７の日時９０２や輸出状況９０６の値を参照することにより、特定の期間や結果ごとの集計ができる。集計方法としては、平均や比率、単純集計、クロス集計など、様々な統計手法や集計手法が利用できる。
【０１７９】
パイチャート１５０３は、輸出先の比率や輸出物の比率などを示している。これらの比率は、フロー実行結果記録テーブル３８７の輸出状況９０６の内容などを集計することにより得られる。
【０１８０】
割合グラフ１５０４は、輸出処理などでエラーが発生した比率やその理由の内訳を示している。この比率は、フロー実行結果記録テーブル３８７の処理結果９０７の内容などを集計することにより得られる。
【０１８１】
グラフ１５０５は、実際に使用されたフローやノードを図示している。グラフ１５０５において、例えば、処理回数が多い箇所ほど明るい色で表示するなどの可視化をしてもよい。この表示の内容については、フロー実行結果記録テーブル３８７のフローＩＤ９０３やノードＩＤ９０４に基づいて集計するなどにより得られる。
【０１８２】
履歴１５０６は、フロー実行結果記録テーブル３８７に記録されている内容そのものや、これらを日単位、月単位などで集計したログを示している。このような内容は、フロー実行結果記録テーブル３８７を参照することで容易に出力できる。
【０１８３】
なお、データ移動履歴レポート１５００には、上記した構成要素以外にも、フロー実行結果記録テーブル３８７などから得られる様々な情報や、それらを加工した情報を要素として掲載してもよい。
【０１８４】
図２３は、一実施形態に係るデータ移動履歴レポート作成出力処理のフローチャートである。
【０１８５】
データ移動履歴レポート作成処理は、データ移動履歴レポート出力プログラム４３０が端末計算機１０１のＣＰＵ２１０により実行されることにより開始される（Ｓ１６００）。データ移動履歴レポート出力プログラム４３０は、レポート出力の対象期間や、出力形式、全ログの添付の有無など出力形式について、ユーザからの入力を受け付ける（Ｓ１６０１）。
【０１８６】
次いで、データ移動履歴レポート出力プログラム４３０は、ユーザが入力した内容（ユーザ入力内容）に対応するデータのキャッシュが既にあるか否かを確認し（Ｓ１６０２）、キャッシュが無い場合（Ｓ１６０２：Ｎｏ）には、ユーザ入力内容をストレージ用計算機１０２に送信して処理を依頼する（Ｓ１６０３）。一方、キャッシュがある場合（Ｓ１６０３：Ｙｅｓ）には、キャッシュされているデータを読み込み、必要に応じてレポート出力に必要な集計なども行い（Ｓ１６０８）、ユーザ入力により指定した形式でデータ移動履歴レポート１５００を出力する（Ｓ１６１０）。
【０１８７】
データ移動制御処理（図１７）のステップＳ１１０３において、端末計算機１０１からの処理依頼をストレージ用計算機１０２の制御プログラム３１０が受信すると、データ移動履歴レポート作成プログラム３３０の実行を開始し、移動履歴レポート作成プログラム３３０は、ユーザ入力内容の全てを受信する（Ｓ１６０４）。
【０１８８】
次に、データ移動履歴レポート作成プログラム３３０は、フロー実行結果記録テーブル３８７のユーザ入力により指定された範囲の期間のデータを読み込む（Ｓ１６０５）。次いで、読み込んだフロー実行結果記録テーブル３８７のデータの内容を分析ないし集計して、レポート１５００の出力に必要な情報を生成する（Ｓ１６０６）。なお、データ移動履歴レポート１５００に出力する内容の範囲などは、ユーザの入力による指定に従う。
【０１８９】
次いで、データ移動履歴レポート作成プログラム３３０は、ログとして出力するための、読み込んだフロー実行結果記録テーブル３８７の内容そのものや、ステップＳ１６０６で解析、ないし、集計した情報を端末計算機１０１に返信する（Ｓ１６０７）。以上で、ストレージ用計算機１０２上のデータ移動履歴レポート作成プログラム３３０による処理は完了する。
【０１９０】
端末計算機１０１のデータ移動履歴レポート出力プログラム４３０は、ステップＳ１６０７で返信された情報を受信してキャッシュに保存する（Ｓ１６０９）。次いで、データ移動履歴レポート出力プログラム４３０は、ユーザ入力により指定した形式でデータ移動履歴レポート１５００を出力する（Ｓ１６１０）。
【０１９１】
更に、本実施形態に係る計算機システムでは、どの信号生成装置から信号を受け取り、どのような処理をして、どのストレージ用計算機に送信するのか、といった具体的な処理内容を、端末計算機１０２上でＧＵＩ画面を操作してフローを作成することにより定義できる。また、端末計算機１０２上のＧＵＩ画面から、上記以外の様々なストレージ用計算機の操作が行うことができる。
【０１９２】
図２４は、一実施形態に係るフローを作成するＧＵＩ画面の例を示す図である。
【０１９３】
ＧＵＩ画面１７００は、ユーザインタフェースプログラム４１０によりディスプレイ２１０上などに表示される。
【０１９４】
ＧＵＩ画面１７００は、入力信号ノード一覧１７０１と、データ処理ノード一覧１７０２と、データ移動ノード一覧１７０３と、キャンバス１７０４と、マウスカーソル１７５０と、ポップアップメニュー１７５１と、新規保存ボタン１７６０と、ファイルパス入力欄１７６１と、レポート出力ボタン１７６２と、終了ボタン１７６３とを含む。
【０１９５】
入力信号ノード一覧１７０１は、入力信号管理テーブル３８１の各行に対応するノードの一覧である。一覧にある各ノード（１７０５〜１７０７等）は、様々な信号生成装置など異なるデータソース（５１１〜５１３）に対応している。ユーザは、マウスカーソル１７５０を操作して、入力信号ノード一覧１７０１からノードを選択して、キャンバス１７０４に配置することでフローにデータ信号の入力のステップを加えることができる。
【０１９６】
データ処理ノード一覧１７０２は、データ処理内容管理テーブル３８２および３８３の各行に対応するノードの一覧である。一覧にある各ノード（１７０８〜１７１０等）は、異なるデータ処理（５３１〜５３３等）に対応している。ユーザは、マウスカーソル１７５０を操作して、データ処理ノード一覧１７０２からノードを選択して、キャンバス１７０４に配置することでフローにデータ処理のステップを加えることができる。
【０１９７】
データ移動ノード一覧１７０３は、法令対応状況管理テーブル３８４の各行に対応するノードの一覧である。一覧にある各ノード（１７１１〜１７１３等）は、異なるデータの移動パターン（６１１〜６１３等）に対応している。ユーザは、マウスカーソル１７５０を操作して、データ移動ノード一覧１７０３からノードを選択して、キャンバス１７０４に配置することでフローにデータ移動のステップを加えることができる。
【０１９８】
キャンバス１７０４は、ユーザがマウスカーソル１７５０を操作して、選択されたノードを配置して組み合わせることにより、フローを作成できる領域である。具体的には、ユーザは、マウスカーソル１７５０でクリックすることにより、各種ノード一覧（１７０１、１７０２、および１７０３）からノードを選択し、選択したノードをドラッグすることで、キャンバス１７０４上の任意の位置に配置できる。さらに、配置したノードをドラッグすることで、ノードの位置を自由に変更できる。キャンバス１７０４上のノードの左右の両端の何れかをクリックした後、別のノードの左右の両端の何れかをクリックすることで、ノードとノードとの間にリンクを作成できる。リンクが作成されるとＧＵＩ画面１７００上ではノードとノードとが線で結ばれる。この状態で、保存を指示することにより、フロー定義管理テーブル３８５およびフロー管理テーブル３８６がキャンバス１７０４のフローに対応する内容に更新される。ノード間のリンクは、フロー定義管理テーブル３８５およびフロー管理テーブル３８６における前ノード７０５、次ノード７０６、開始ノード７３４の内容に対応する。なお、ノードの左端は入力、ノードの右端は出力を意味しており、入力と出力が結ばれていない場合にはリンクは完成しない。また、入力と出力には、入出力型テーブル３９１で定義されている型があり、出力型と入力型とが一致しない場合などもリンクは完成しない。ノードの型は、信号種別５０４、入力型リスト５２３、および出力型リスト５２４を参照することにより得られる。なお、リンクが完成しない場合には、単純にリンクの作成に失敗してもよいし、破線表示するなど仮のリンクなどで問題を警告してもよい。
【０１９９】
マウスカーソル１７５０は、ＧＵＩ画面１７００上に表示される画像である。マウスカーソル１７５０は、ユーザがマウス２１２を動かすことで、ＧＵＩ画面１７０上に任意の箇所を指し示し、マウス２１２が備えるボタンをクリックすることで指し示した対象を操作できる。マウス２１２が備えるボタンの数は、マウス２１２の種類により異なる。ただし、キーボード２１１の何らかのキーを押しながらクリックすることにより、異なるボタンを押すのと同じ効果が得られる。すなわち、マウスが備える物理的なボタンの数が異なっていてもＧＵＩの操作に影響はない。なお、マウスカーソル１７５０はマウス以外のデバイスで操作することもできる。たとえば、タッチパネル、トラックボール、脳波や視線や筋肉の動きの信号化装置、などのデバイスで操作してもよい。
【０２００】
ポップアップメニュー１７５１は、マウス２１２が備えるボタンの１つをクリックすることにより画面上に出現する。そして、表示されたポップアップメニュー１７５１内の項目の１つを選択することにより、直前に選択したノードやフローなどの要素を操作できる。具体的には、選択した要素の詳細の表示、選択した要素の保存、選択した要素の削除、選択したフローの実行、選択したフローの停止、選択したフローの一時停止や再開、選択した要素の名前を入力する、保存済みのフローの読み込み、などの操作を実現する。
【０２０１】
新規保存ボタン１７６０は、キャンバス１７０４上のフローを新たなフローとして保存する指示を行うためのボタンである。新規保存ボタン１７６０が押下されると、具体的には、フロー定義管理テーブル３８５およびフロー管理テーブル３８６に新たなＩＤを付与した新たな行が追加される形でキャンバス１７０４上のフローが保存される。
【０２０２】
ファイルパス入力欄１７６１は、端末計算機１０１からアクセスすることができるファイルのパス（ファイルパス）を入力するための欄である。ファイルパス入力欄１７６１に入力されたファイルパスにより、端末計算機１０１の記録領域内、ＵＳＢで接続された外部記憶装置内、ネットワーク経由でアクセスできる遠隔サーバ上の共有フォルダ内などを参照できる。ファイルパス入力欄１７６１へのファイルパスの入力後に、エンターキーを押下するなどの操作により、入力されたファイルパスのファイルの読み込みが開始される。この操作に対応する処理は、処理プラグイン追加処理のステップＳ１４０１の処理に相当する。すなわち、ファイルパス入力欄１７６１に対する操作による処理では、データ処理プログラム３４０および関連テーブルの追加や更新、その他任意のプログラムやテーブルの追加や更新を行うことができる。
【０２０３】
レポート出力ボタン１７６２は、データ移動履歴レポート１５００の出力を指示するためのボタンである。レポート出力ボタン１７６２が選択されてクリックされると、データ移動履歴レポート出力プログラム４３０が実行されて、データ移動履歴レポート１５００が出力される。
【０２０４】
終了ボタン１７６３は、ＧＵＩの終了やストレージ用計算機１０２のシャットダウンの要求を受け付けるボタンである。終了ボタン１７６３が選択されてクリックされると、ユーザインタフェースプログラム４１０は、ストレージ用計算機１０２のシャットダウン要求を受け付けて、ストレージ用計算機１０２に送信する。ストレージ用計算機１０２においては、制御プログラム３１０が受信して（Ｓ１１０３）、判定することで（Ｓ１１１１）、ストレージ用計算機１０１を停止させる（Ｓ１１１２）。
【０２０５】
なお、ＧＵＩ画面１７００に対する操作について、全てコマンドラインなどグラフィカルではないインターフェースに置き換えてもよく、また、上記したものと別のグラフィカルなインターフェースに置き換えてもよい。
【０２０６】
図２５は、一実施形態に係るＧＵＩ表示制御処理のフローチャートである。
【０２０７】
ＧＵＩ表示制御処理においては、ユーザインタフェースプログラム４１０と、制御プログラム３１０とが連携して処理を実行する。
【０２０８】
ＧＵＩ表示制御処理は、端末計算機１０１において、ユーザインタフェースプログラム４１０が実行されることにより開始される（Ｓ１８００）。
【０２０９】
ユーザインタフェースプログラム４１０は、処理に関連するテーブルの読み込み要求をストレージ用計算機１０２に送信する（Ｓ１８０１）。これに対して、制御プログラム３１０が、要求されたテーブルを返信する（Ｓ１８０２）。
【０２１０】
ユーザインタフェースプログラム４１０は、返信された各テーブルの情報をキャッシュ領域４８０に格納するなどの方法で保持する（Ｓ１８０３）。具体的には、ユーザインタフェースプログラム４１０は、入力信号管理テーブル３８１、データ処理内容管理テーブル３８２、法令対応状況管理テーブル３８４、フロー定義管理テーブル３８５、フロー管理テーブル３８６、および入出力型テーブル３９１などのテーブルを取得して保持する。あるいは、ＧＵＩの実現方法によっては必要に応じて他のテーブルも取得して保持する。
【０２１１】
次いで、ユーザインタフェースプログラム４１０は、メインループ（ループ５）の処理（Ｓ１８０５〜Ｓ１８０９）を実行する。メインループの処理では、毎回のループごとに、マウスカーソル１７５０なども含めたＧＵＩ画面１７００の内容が更新される。
【０２１２】
まず、ユーザインタフェースプログラム４１０は、マウスのボタンのクリックなど、ユーザによる入力を受け付ける（Ｓ１８０５）。次に、ユーザインタフェースプログラム４１０は、受け付けた入力内容に応じて、ノードの配置、ノード間のデータ型のチェックおよび連結、ノードの移動、ノードの削除などの各種操作を実行する（Ｓ１８０６）。ユーザインタフェースプログラム４１０は、特に、ノード間のデータ型のチェックについては、信号種別５０４、入力型リスト５２３、および出力型リスト５２４と、入出力型テーブル３９１とを参照することにより特定される、出力側となるノードのデータ型と、入力側となるノードのデータ型とが一致しているかをチェックして、一致しないノード間は、接続させず、一致するノード間は、接続させる。ただし、データ移動のノードについては、データ移動前のノードの出力型と、データ移動後のノードの入力型とが一致しているか否かについてもチェックし、双方が一致する場合には、それらの間にデータ移動のノードを接続させる。さらに、ユーザインタフェースプログラム４１０は、法令対応状況管理テーブル３８４を参照して輸出可否６０５が“ＯＫ”であるか否かについてチェックし、輸出可否６０５が“ＯＫ”である場合に連結させる。このように、直接リンクしていないノードの間でも型チェック等を行い、問題の無い場合のみノードを連結させる。
【０２１３】
次に、ユーザインタフェースプログラム４１０は、テーブル内容の削除が指示された場合（Ｓ１８０７：Ｙｅｓ）なら、削除すべき行のＩＤを指定することにより、このテーブル内容の削除をストレージ用計算機１０２に要求する（Ｓ１８０７）。これに対して、制御プログラム３１０は、要求を受信して、指定されたテーブルの指定された行をＩＤにより特定して削除する（Ｓ１８０８）。
【０２１４】
また、ユーザインタフェースプログラム４１０は、フローやノードの保存が指示された場合（Ｓ１８０９：Ｙｅｓ）なら、上書き保存ならＩＤを指定し、新規保存であればＩＤを指定せず、保存処理をストレージ用計算機１０２に要求する（Ｓ１８０９）。これに対して、制御プログラム３１０は、要求を受信すると、これまでのステップ（Ｓ１８０５〜Ｓ１８０６）で生成されたフローなどの入力内容を所定のテーブルに保存する（Ｓ１８１０）。制御プログラム３１０は、既存の内容の更新の場合は、対応する行の上書きを行い、新たに要素を追加する場合は、新規ＩＤを付与して新たな行に保存する。なお、その他の操作についても、同様に制御プログラム３１０との連携動作などにより実現する。ここで、制御プログラム３１０が実行する、ステップＳ１８０２、Ｓ１８０８、１８１０の処理は、データ移動制御処理（図１７）のステップＳ１１０３で実行される処理である。
【０２１５】
ユーザインタフェースプログラム４１０は、上記したループ５の処理を、ＧＵＩ画面１７００の終了ボタン１７６３が押下されるまで、繰り返し実行し、終了ボタン１７６３が押下されると、ループ５を抜けてＧＵＩ表示制御処理を終了する（Ｓ１８１２）。
【０２１６】
図２６は、一実施形態に係る計算機システムの初期設定に関わる構成の一例を示す図である。
【０２１７】
ここで、初期設定とは、例えば、基本設定テーブル３８８の内容を設定することである。初期設定は、主に端末計算機１０１および携帯端末１２０を用いて行う。携帯端末１２０は、衛星１２１からの電波等を受信することで、携帯端末１２０の現在位置を示すＧＰＳ座標を取得する機能を備えている。また、携帯端末１２０は、カメラを備えている。携帯端末１２０は、カメラにより、端末計算機１０１に接続されているディスプレイ２１０に表示されるＱＲコード（登録商標）のようなパターンを撮影することで、任意の情報を端末計算機１０１から取得できる。すなわち、携帯端末１２０は、ネットワーク設定が完了していない状態の端末計算機１０１からでも情報を取得することができる。また、携帯端末１２０には、携帯端末アプリケーション１２２をインストールすることができる。携帯端末１２０は、携帯端末アプリケーション１２２を、アプリケーション配布サイトなどからダウンロードして取得することができ、携帯端末１２０の画面上に表示されるアイコンをクリックするなどにより実行することができる。
【０２１８】
端末計算機１０１およびストレージ用計算機１０２は、ネットワーク１０３を介して接続されている。ネットワーク１０３には、さらに、基地局１３０、ルーター１４０、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０などが接続されている。
【０２１９】
基地局１３０は、携帯端末１２０との間で電波を送受信することにより、携帯端末１２０をネットワーク１０３に接続する。
【０２２０】
ルーター１４０は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）などのサーバ機能を持ち、通信に必要なＩＰアドレスなどのネットワーク設定に関する情報を他の機器に配布できる。これにより、端末計算機１０１やストレージ用計算機１０２は、ネットワーク設定に関する仮の初期値を得ることができ、取得した初期値を用いて、基本設定テーブル３８８の内容を更新するための通信を行なうことができる。あるいは、ストレージ用計算機１０２は、取得した初期値をそのまま基本設定テーブル３８８に保存することもできる。
【０２２１】
ＧＰＳ座標変換サーバ１５０は、ＧＰＳ座標を、このＧＰＳ座標に対応する国名や地域名に変換する機能を提供する。この国名や地域名によると、その地域の法令を特定することができる。したがって、ＧＰＳ座標により、このＧＰＳ座標で特定される地域に設定されている法令を特定できる。なお、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０の機能を、端末計算機１０１と、ストレージ用計算機１０２とを連携させて実現してもよい。具体的には、初期化プログラム４４０、および、制御プログラム３１０の連携動作で実現してもよい。この機能をＧＰＳ座標変換サーバ１５０で実行する場合には、複数のストレージ用計算機１０２のＧＰＳ座標を集約して一元管理しやすいメリットや、携帯端末１２０に特定の固定のアクセス先（ＧＰＳ座標変換サーバ１５０に設定した固定ＩＰアドレスなど）を提供できるメリットがある。
【０２２２】
図２７は、一実施形態に係る初期化処理における端末計算機とストレージ用計算機との間の処理のフローチャートである。
【０２２３】
初期化処理は、端末計算機１０１において、初期化プログラム４４０が実行されることにより開始される（Ｓ２０００）。まず、初期化プログラム４４０は、ルーター１４０のような装置からＩＰアドレスおよびドメイン名などの取得可能なネットワーク設定を取得して暫定値に設定する（Ｓ２００１Ａ）。なお、暫定値は、あらかじめ基本設定テーブル３８８に書き込まれていた値をそのまま使ってもよいし、ＵＳＢメモリのような外部記録媒体から読み込んで取得した値としてもよい。また、初期化プログラム４４０が、制御プログラム３１０に対して、ネットワーク設定の取得を行うよう要求して、ストレージ用計算機１０２側の暫定値を設定してもよい（Ｓ２００１Ｂ）。ストレージ用計算機１０２の暫定値は共有フォルダなどを用いて、端末計算機１０１から確認するようにしてもよい。
【０２２４】
次に、初期化プログラム４４０は、ＩＰアドレスやドメイン名などの情報を、ＱＲコードのような画像化された情報に変換して、ディスプレイ２１０に表示する（Ｓ２００２）。ＱＲコードに変換するＩＰアドレスには、Ｓ２００１Ａのステップで取得した端末計算機１０１やストレージ用計算機１０２のＩＰアドレス以外にも、あらかじめ定まっているＧＰＳ座標変換サーバ１５０のＩＰアドレスを加えてもよい。
【０２２５】
ここで、携帯端末１２０は、ユーザの操作により、ＱＲコードを撮影して、ＩＰアドレスやドメイン名などの情報を取得する。なお、携帯端末１２０の種類によっては、撮影ではなく、ＵＳＢケーブルで直接接続するか、ルーター１４０経由のネットワークアクセスでＱＲコードへの変換前の情報を端末計算機１０１から直接取得してもよい。次に、携帯端末１２０は、ユーザから基本設定テーブル３８８に設定する事項の追加の入力を受け付け、撮影されたＱＲコードで得た情報と、追加で入力された情報とをまとめて、パケットのペイロード（図29参照）に格納して端末計算機１０１に送信する。
【０２２６】
初期化プログラム４４０は、携帯端末１２０から送信されたパケットを受信して、ペイロードの内容を取得する（Ｓ２００３）。ペイロードの詳細構成については後述する。なお、携帯端末１２０が端末計算機１０１にパケットを送信する経路については、基地局１３０経由で、端末計算機１０１のグローバルＩＰアドレスを使ってアクセスする方法や、ルーター１４０経由でプライベートＩＰアドレスを使ってアクセスする方法や、携帯端末１２０からＧＰＳ座標変換サーバ１５０にパケットを送信しておき、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０が受信したパケットを端末計算機１０１側からポーリングにより取得する方法など、ネットワーク環境に応じて、様々な方法が利用できる。
【０２２７】
初期化プログラム４４０は、端末計算機１０１から取得したペイロードに含まれるネットワーク設定等の設定値を、ストレージ用計算機１０２に送信する（Ｓ２００４）。
【０２２８】
制御プログラム３１０は、データ移動制御処理（図１７）のステップＳ１１０３の処理において、以下のステップＳ２００５〜Ｓ２００９の処理を実行する。
【０２２９】
具体的には、制御プログラム３１０は、端末計算機１０１から送信された情報を受信する（Ｓ２００５）。
【０２３０】
次いで、制御プログラム３１０は、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０を利用して、ＧＰＳ座標を地域名（国名）に変換する（Ｓ２００６）。具体的には、制御プログラム３１０は、端末計算機１０１から送られたＧＰＳ座標を、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０に送信する。ＧＰＳ座標変換サーバ１５０は、ジオフェンス／ドメイン管理テーブル３９３を用いて、ＧＰＳ座標を地域名（国名）に変換してストレージ用計算機１０２に返信する。ＧＰＳ座標の変換の詳細は後述する。
【０２３１】
制御プログラム３１０は、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０が利用できない場合や、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０に接続できない場合などには、ストレージ用計算機１０２が保持するジオフェンス／ドメイン管理テーブル３９３を用いて、ＧＰＳ座標を地域名（国名）に変換する（Ｓ２００７）。ＧＰＳ座標の変換の詳細は後述する。なお、ステップＳ２００７によりＧＰＳ座標を地域名に変換できるので、ステップＳ２００６を省略してもよい。なお、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０の処理は、ステップＳ２００７の処理を遠隔で実行しているだけである。しかし、複数のストレージ用計算機１０２の初期化をＧＰＳ座標変換サーバ１５０で行うようにすると、各ストレージ用計算機１０２に割り当てられたＩＰアドレスなどの付帯情報を一箇所のジオフェンス／ドメイン管理テーブル３９３でまとめて管理しやすいなどのメリットがある。
【０２３２】
制御プログラム３１０は、ＧＰＳ座標を変換して得た、地域名（国名）、および、端末計算機１０１から送られたその他の情報を、基本設定テーブル３８８に保存し（Ｓ２００８）、処理結果を端末計算機１０１に返信する（Ｓ２００９）。なお、地域名（国名）が確定しなかった場合は、制御プログラム３１０は、処理結果をエラーとし、地域名（国名）を問い合わせるための問い合わせ先を、付帯情報（エラーステータス）として付加して、端末計算機１０１に返信する。
【０２３３】
端末計算機１０１の初期化プログラム４４０は、処理結果を受信し、処理結果を表示し、処理を終了する（Ｓ２０１０）。なお、処理結果がエラーの場合には、初期化プログラム４４０は、エラーの理由や、地域名（国名）を問い合わせるための問い合わせ先など、付帯情報（エラーステータス）も表示する。
【０２３４】
図２８は、一実施形態に係る初期化処理における携帯端末と端末計算機との間の処理のフローチャートである。
【０２３５】
携帯端末１２０の携帯端末アプリケーション１２２は、初期化プログラム４４０と連携して動作する。
【０２３６】
初期化処理は、携帯端末１２０において、携帯端末アプリケーション１２２が実行されることにより開始される（Ｓ２１００）。このとき、端末計算機１０１の初期化プログラム４４０も実行されている（ステップＳ２０００に対応）。
【０２３７】
初期化プログラム４４０によるステップＳ２００２が実行された後において、携帯端末１２０の携帯端末アプリケーション１２２は、ユーザによる操作により、携帯端末１２０が備えるカメラで、端末計算機１０１のディスプレイ２１０に表示されたＱＲコードを撮影し、このＱＲコードに変換された情報を読み込む（Ｓ２１０１）。
【０２３８】
次いで、携帯端末アプリケーション１２２は、携帯端末１２０のタッチパネル等からのユーザによる入力により、基本設定テーブル３８８に設定すべき情報を受け付ける（Ｓ２１０２）。携帯端末アプリケーション１２２は、たとえば、ホスト名、ＩＰアドレス、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳサーバなどのネットワーク情報に対する追記または修正を、ユーザによる手入力によって受け付ける。ＱＲコードにより取得したＩＰアドレスは暫定値であり、このステップの処理により、ユーザは、必要に応じて最終的に基本設定テーブル３８８に設定する値への修正を行うができる。
【０２３９】
次いで、携帯端末アプリケーション１２２は、基本設定テーブル３８８に設定するＩＰアドレスに対応するドメイン名やＦＱＤＮを取得する（Ｓ２１０３）。ドメイン名やＦＱＤＮは、インターネット上で一般公開されているＤＮＳサーバから取得できる。次いで、携帯端末アプリケーション１２２は、衛星１２１からの電波を用いて、ＧＰＳ座標を取得する（Ｓ２１０４）。
【０２４０】
次いで、携帯端末アプリケーション１２２は、ステップＳ２１０１、Ｓ２１０２で受け付けたネットワーク設定等と、取得したＧＰＳ座標およびＦＱＤＮ（ドメイン名）とをペイロードに格納したパケットを端末計算機１０１に送信する（Ｓ２１０５）。なお、パケットの送信方法には、ＱＲコードにより取得した端末計算機１０１のグローバルＩＰアドレスを用いる方法や、ＧＰＳ座標変換サーバ１５０に送信したものを端末計算機１０１が取得する方法がある。
【０２４１】
その後、携帯端末アプリケーション１２２は、初期化プログラム４４０のステップＳ２００３〜Ｓ２０１０までの処理の結果を受信すると、処理結果を表示してプログラムを終了する（Ｓ２１０６）。
【０２４２】
図２９は、一実施形態に係る送信パケットのペイロードを示す図である。
【０２４３】
ペイロード２２００は、ＧＰＳ座標２２０１、ドメイン名（ＦＱＤＮ）２２０２、ネットワーク設定２２０３、およびその他設定項目２２０４を含む。ＧＰＳ座標２２０１には、携帯端末１２０の位置のＧＰＳ座標が格納される、ドメイン名（ＦＱＤＮ）２２０２には、ドメイン名（ＦＱＤＮ）が格納される。ネットワーク設定２２０３には、ＩＰアドレス、ＤＮＳサーバ、デフォルトゲートウェイなどが含まれる。その他設定項目２２０４には、基本設定テーブル３８８に設定すべき任意の情報が格納される。
【０２４４】
図３０は、一実施形態に係るジオフェンス／ドメイン管理テーブルの詳細構成図である。
【０２４５】
ジオフェンス／ドメイン管理テーブル３９３は、ＧＰＳ座標から地域名（国名）への変換、または、ドメイン名（ＦＱＤＮ）から地域名（国名）への変換を実現するためのルールを格納するテーブルである。
【０２４６】
ジオフェンス／ドメイン管理テーブル３９３の列の項目は、ＩＤ２３０１、ジオフェンス／ドメイン２３０２、地域名／国名２３０３、優先度２３０４、割り当てアドレス２３０５、およびその他の付帯情報２３０６を含む。
【０２４７】
ＩＤ２３０１には、行を識別するための識別子が格納される。ジオフェンス／ドメイン２３０２には、ジオフェンス、または、ドメイン名の少なくとも一方が格納される。ここで、ジオフェンスとは、複数のＧＰＳ座標のリストであり、これらのＧＰＳ座標に囲まれた範囲を示している。ドメイン名は、任意の文字列にマッチするワイルドカードを含めてもよい。
【０２４８】
地域名（国名）２３０３には、同一行のジオフェンス／ドメイン２３０２のジオフェンスまたはドメインに対応する、法令の境界となる地域名や国名、およびそのＩＳＯコードのような識別子を格納する。
【０２４９】
ここで、物理空間（ジオフェンス）と名前空間（ドメイン名）の２種類を用いる理由について述べる。遵守しなければならない法令は、ジオフェンスで定義することができる地理的な領域や国毎に異なる。ただし、適用される法令は、民間事業者、私立大学、国立大学、公立大学など地方公共団体、科学警察研究所など国の研究機関、などにより異なる場合がある。このため、地域名（国名）２３０３には、対応する法令に結びつく施設名や機関名なども含まれるようにしている。さらに、国内にある他国企業のサーバへのデータ移動なども輸出扱いになる場合がある。そこで、地理的な識別だけでなく、名前空間を用いた識別を併用する。
【０２５０】
本実施例では、ジオフェンス／ドメイン管理テーブル３９３の先頭から順に優先度の高い順に列挙し、ジオフェンス／ドメイン２３０２が該当する行をテーブルの先頭から順に探し、探し出した行の地域名（国名）２３０３の地域名（国名）を出力することにより、地域名（国名）への変換を実現する。
【０２５１】
優先度２３０４には、行の優先度が格納される。この例では、値が小さいほど優先度が高いことを示している。変換対象のジオフェンス又はドメインに、ジオフェンス／ドメイン２３０２の値が合致する行が複数あった場合に、最も優先度の高いものを選択することで、一つの行に特定できる。なお、あらかじめ条件の厳しいルールの行から順にテーブルに並べておくなど、他の方法を組み合わせて優先度のより高い地域名（国名）を選択するようにしてもよい。
【０２５２】
割り当てアドレス２３０５には、過去に行のルールを適用したストレージ用計算機１０２のＩＰアドレスなどのリストが格納されている。このように、割り当てアドレス２３０５に、地域名（国名）への変換時に対象となる装置のＩＰアドレスを保存しておくことにより、ＩＰアドレスから地域名（国名）への逆引きなどに利用できる。
【０２５３】
付帯情報２３０６には、過去に行のルールを適用したストレージ用計算機のＩＰアドレスやドメイン名に対応する組織情報などの付帯情報が格納されている。付帯情報２３０６の情報により、企業が所属する国籍の変更や、法令の改正があった場合に、更新が必要な機器がないかを確認できる。また、割り当てアドレス２３０５に登録されたＩＰアドレスを用いることにより、更新をストレージ用計算機に通知してアップデートすることも可能である。
【０２５４】
行２３１１は、ドメイン名“＊．ｘｙｚ．ｇｏ．ｊｐ”と複数のＧＰＳ座標で囲まれた内側のエリア（ジオフェンス：（５３．００２，１４．３１１））の両方に一致する場合に、“日本国行政機関”に変換するルールを示している。また、行２３１１は、すでに割り当てたアドレス（２０．２．３．＊）や付帯情報（ｘｙｚ（行政機関））を示している。
【０２５５】
行２３１２は、ドメイン名“＊．ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ”に一致する場合に、“日本”に変換するルールを示している。また、行２３１２は、すでに割り当てたアドレス（１０．２．５．＊）や付帯情報（ａｂｃｄ社（日本支社））を示している。
【０２５６】
行２３１３および２３１４は、ジオフェンス（５３．００２，１４．３１１）、または（５２．００１，１３．３１０）に一致する場合に、“ＥＵ：ドイツ” に変換するルールを示している。行２３１３および２３１４は、複数の割り当てアドレス（１０．０．０．１，１０．０．１．２）や付帯情報（ストレージ装置Ａ、ストレージ装置Ｂ）があることを示している。
【０２５７】
行２３１５は、何れの行にも一致しなかった場合に採用される、最後の行の例を示している。行２３１５は、例外的にジオフェンス／ドメイン２３０２が“その他”となっており、付帯情報に問い合わせ先情報が格納されている。最も優先度の低いルールの行として、行２３１５のような行を置くことで、行２３１５を除く何れの行にも該当せず、地域名（国名）への変換が出来なかった場合のエラー処理が可能となる。具体的には、エラーが発生した際には、付帯情報に格納されている問い合わせ情報を処理結果に付加して返信できる。問い合わせ先情報は、携帯端末アプリケーション１２２により図２８のステップＳ２１０６で表示され、自動的に変換できなかった地域名（国名）について、問い合わせを行い手動で設定することも可能である。問い合わせ先には、電話番号、メールアドレス、ウェブサイトアドレスなど任意の情報を設定できる。
【０２５８】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【０２５９】
たとえば、上記実施形態では、入力データに含まれている法令に関わる情報、データ転送前の処理における処理内容、データ転送前の処理における処理結果、データ転送後の処理における処理内容、データ転送後における処理結果、法令に対する対応状況に基づいて、データ転送の可否を判断するようにしていたが、本発明はこれに限られず、少なくともいずれか１つの種類の情報に基づいてデータ転送の可否を判断するようにしてもよい。
【０２６０】
また、上記実施形態では、主に適用される法令が異なる地域間のデータ移動、すなわち、データの輸出を対象とした例を示していたが、本発明はこれに限られず、規則の異なる環境間のデータ移動や、或る規則がある環境から外部へのデータ移動についても適用することができる。例えば、規則の異なる環境間のデータ移動の場合には、上記した法令等を規則に読み替えればよい。
【０２６１】
また、上記実施形態において、ＣＰＵが行っていた処理の一部又は全部を、ハードウェア回路で行うようにしてもよい。また、上記実施形態におけるプログラムは、プログラムソースからインストールされてよい。プログラムソースは、プログラム配布サーバ又は記憶メディア（例えば可搬型の記憶メディア）であってもよい。
【符号の説明】
【０２６２】
１００：法的環境（管轄区域）、１０１：端末計算機、１０２：ストレージ用計算機、１０３：ローカルエリアネットワーク、１０４：記録媒体、１０９：信号生成装置、１１０：法的環境（管轄区域）、１１１：端末計算機、１１２：ストレージ用計算機、１１３：ローカルエリアネットワーク、１１４：記録媒体、１２０：携帯端末、１２１：ＧＰＳ衛星、１２２：携帯端末アプリケーション、１３０：基地局、１４０：ルーター、１５０：ＧＰＳ座標変換サーバ、２０１：ＣＰＵ、２０２：メモリ、２０３：ＮＩＣ、２０４：ディスプレイポート、２０５：ＵＳＢ、２１０：ディスプレイ、２１１：キーボード、２１２：マウス、２３０：ＲＴＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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