(57)【要約】【課題】対象部材に対する部材の取付強度が低くなってしまうことを解決する取付部材、部材の取付構造、部材の取付方法を提供する。【解決手段】異なる種類の対象部材にそれぞれ取付可能な取付部材４０は、部材本体４１と、部材本体４１の端部４１ａ、４１ｂに設けられ、第一の対象部材に形成された第一の被係合部に係合可能な第一の突起５１Ａと、部材本体４１の端部４１ａ、４１ｂに設けられ、第二の対象部材に形成された第二の被係合部に係合可能な第二の突起５２Ａと、第二の突起５２Ａを、部材本体４１の端部４１ａ、４１ｂから出没させる出没機構と、を備える。【選択図】図８
2020076439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類の対象部材にそれぞれ取付可能な取付部材であって、
部材本体と、
前記部材本体の端部に設けられ、第一の前記対象部材に形成された第一の被係合部に係合可能な第一の突起と、
前記部材本体の前記端部に設けられ、第二の前記対象部材に形成された第二の被係合部に係合可能な第二の突起と、
前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、
を備える取付部材。
【請求項２】
前記部材本体を前記第一の前記対象部材に取り付ける場合、
前記第一の突起が前記第一の被係合部に係合され、前記第二の突起は、前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられる
請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
前記部材本体を前記第二の前記対象部材に取り付ける場合、
前記第二の突起は前記第二の被係合部に係合され、前記第一の突起は、前記第二の突起が係合した前記第二の被係合部とは異なる他の前記第二の被係合部に挿入される
請求項１に記載の取付部材。
【請求項４】
前記第一の突起は、前記部材本体の一方の前記端部と他方の前記端部とを結ぶ方向に直交する方向における外形寸法が、前記第二の突起よりも小さい
請求項３に記載の取付部材。
【請求項５】
前記第一の突起と前記第二の突起とは、前記部材本体の一方の前記端部と他方の前記端部とを結ぶ方向から見た形状が互いに異なる
請求項１から４のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項６】
前記第一の突起及び前記第二の突起は、それぞれ複数組設けられている
請求項１から５のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項７】
前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、
前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項８】
前記出没機構は、
前記第二の突起を形成する突起部材と、
前記突起部材を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、
前記突起部材を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備える
請求項１から７のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項９】
対象部材に対する部材の取付構造であって、
前記部材は、
部材本体と、
前記部材本体の端部に設けられた第一の突起と、
前記部材本体の前記端部に設けられた第二の突起と、
前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、
前記対象部材に形成された被係合部に対して前記第一の突起が係合し、前記第二の突起が前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられている
部材の取付構造。
【請求項１０】
対象部材に対する部材の取付方法であって、
前記部材の部材本体の端部に設けられた第一の突起を、前記対象部材に形成された被係合部に係合させるとともに、前記部材本体の前記端部から出没可能に設けられた第二の突起を前記端部の内側に退避させ、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部を前記対象部材に突き当てる係合工程と、
前記部材本体の前記端部と前記対象部材とを接続する接続工程と、を備える
部材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付部材、部材の取付構造、部材の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ装置等をはじめとする各種の電子機器を搭載するため、ラックが用いられている。特許文献１には、ラックフレームと、搭載する装置を支持する支持レールとを備えるラックが開示されている。このラックは、支持レールをラックフレームに固定する固定部に、複数の位置決め用の突起（角突起と丸突起）を備えている。複数の位置決め用の突起を備えることで、異なる種類のラックフレームに設けられた位置決め穴にそれぞれ嵌合可能となっている。これにより、１つの支持レールを、位置決め穴が異なるラックフレームに固定することができ、支持レールの汎用性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、複数の位置決め用の突起のうち、ラックフレームに設けられた位置決め穴に対応する突起を位置決め穴に嵌合させる。このとき、ラックフレームの位置決め穴に対応しない他の突起が位置決め穴よりも大きい場合、他の突起を位置決め穴内に収めることができない。すると、他の突起がラックフレームに突き当たるため、支持レールの端部をラックフレームとの間に隙間が形成される。したがって、支持レールの端部とラックフレームとを密着させた場合に比較すると、支持レールとラックフレームとの連結強度が低くなる。このような課題は、支持レールとラックフレームに限らず、対象部材に対して各種の部材を取り付ける場合においても共通する。すなわち、部材に設けた複数の突起のうちの一つを、対象部材の被係合部に係合させる場合に、他の突起が被係合部に干渉すると、対象部材に対する部材の取付強度が低くなってしまう場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題である、対象部材に対する部材の取付強度が低くなってしまうことを解決する取付部材、部材の取付構造、部材の取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の取付部材は、異なる種類の対象部材にそれぞれ取付可能な取付部材であって、部材本体と、前記部材本体の端部に設けられ、第一の前記対象部材に形成された第一の被係合部に係合可能な第一の突起と、前記部材本体の前記端部に設けられ、第二の前記対象部材に形成された第二の被係合部に係合可能な第二の突起と、前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備える。
【０００７】
本発明の部材の取付構造は、対象部材に対する部材の取付構造であって、前記部材は、部材本体と、前記部材本体の端部に設けられた第一の突起と、前記部材本体の前記端部に設けられた第二の突起と、前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、前記対象部材に形成された被係合部に対して前記第一の突起が係合し、前記第二の突起が前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられている。
【０００８】
本発明の部材の取付方法は、対象部材に対する部材の取付方法であって、前記部材の部材本体の端部に設けられた第一の突起を、前記対象部材に形成された被係合部に係合させるとともに、前記部材本体の前記端部から出没可能に設けられた第二の突起を前記端部の内側に退避させ、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部を前記対象部材に突き当てる係合工程と、前記部材本体の前記端部と前記対象部材とを接続する接続工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の取付部材、部材の取付構造、部材の取付方法では、対象部材に対する部材の取付強度が低くなってしまうのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による取付部材の最小構成を示す図である。
【図２】本実施形態による取付部材を、第一の対象部材に取り付ける場合の構成を示す図である。
【図３】本実施形態による取付部材を、第二の対象部材に取り付ける場合の構成を示す図である。
【図４】本実施形態による部材の取付構造の最小構成を示す図である。
【図５】本実施形態による部材の取付方法の最小構成を示す図である。
【図６】本実施形態による部材の取付方法の係止工程における部材本体と対象部材との係止状態を示す図である。
【図７】本実施形態による取付部材、部材の取付構造が適用されるラックサーバの概略構成を示す斜視図である。
【図８】本実施形態による取付部材であるラックレールを、一方の端部側から見た斜視図である。
【図９】本実施形態による取付部材であるラックレールを、他方の端部側から見た斜視図である。
【図１０】本実施形態による取付部材の出没機構を示す断面図である。
【図１１】本実施形態によるラックレールの一方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態によるラックレールの一方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す側断面図である。
【図１３】本実施形態によるラックレールの他方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態によるラックレールの他方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す側断面図である。
【図１５】本実施形態によるラックレールの一方の端部の、第二の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。
【図１６】本実施形態によるラックレールの他方の端部の、第二の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。
【図１７】本実施形態による部材の取付方法の工程の流れを示す図である。
【図１８】本実施形態による部材の取付方法において、ラックレールの他方の端部を仮係止した状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の複数の実施形態に関して図面を参照して以下に説明する。ただし、本実施形態に関して前述した一従来例と同一の部分に関しては、同一の名称を使用して詳細な説明は省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態による取付部材の最小構成を示す図である。図２は、本発明の取付部材を、第一の対象部材に取り付ける場合の構成を示す図である。図３は、本発明の取付部材を、第二の対象部材に取り付ける場合の構成を示す図である。
図１に示すように、取付部材１は、部材本体２と、第一の突起３と、第二の突起４と、出没機構５と、を少なくとも備えていればよい。
【００１３】
図２、図３に示すように、取付部材１は、異なる種類の対象部材１０１、１０２にそれぞれ取付可能である。対象部材１０１、１０２の構成については、何ら限定されない。第一の対象部材１０１は、第一の被係合部１０１ａを備える。第二の対象部材１０２は、第二の被係合部１０２ａを備える。第一の被係合部１０１ａと第二の被係合部１０２ａとは、互いに異なる。第一の被係合部１０１ａと第二の被係合部１０２ａとは、その形状、寸法（大きさ）等が互いに異なっていればよい。
【００１４】
図１に示すように、部材本体２は、その端部２ａに、第一の突起３と第二の突起４とを備える。部材本体２の構成については、何ら限定するものではなく、各種の機器、機器等を支持する支持部材、支持部材を対象部材１０１、１０２に取り付けるためのブラケット等、いかなるものであってもよい。
【００１５】
図１、図２に示すように、第一の突起３は、部材本体２の端部２ａに設けられている。第一の突起３は、第一の対象部材１０１に形成された第一の被係合部１０１ａに係合可能である。
【００１６】
図１、図３に示すように、第二の突起４は、部材本体２の端部２ａに設けられている。第二の突起４は、第二の対象部材１０２に形成された第二の被係合部１０２ａに係合可能である。
【００１７】
出没機構５は、第二の突起４を、部材本体２の端部２ａから出没させる。
【００１８】
図２に示すように、この取付部材１は、第一の対象部材１０１に取り付ける場合、第一の突起３を第一の被係合部１０１ａに係合させる。第一の突起３を第一の被係合部１０１ａに係合させて取付部材１を第一の対象部材１０１に取り付けた状態で、第二の突起４が第一の対象部材１０１に干渉するのであれば、第二の突起４を、出没機構５により、端部２ａから突出させず、端部２ａの内側に退避させる。これにより、第二の突起４と第一の対象部材１０１とが干渉するのを抑えることができる。したがって、第一の突起３を第一の被係合部１０１ａに係合させて取付部材１を第一の対象部材１０１に取り付けたときに、部材本体２の端部２ａと第一の対象部材１０１との間に隙間が形成されるのを抑えることができる。その結果、部材本体２の端部２ａと第一の対象部材１０１とを密着させて、取付部材１の第一の対象部材１０１への取付強度を高めることができる。
【００１９】
図３に示すように、この取付部材１は、第二の対象部材１０２に取り付ける場合、第二の突起４を第二の被係合部１０２ａに係合させる。
なお、この状態で、第一の突起３は、第二の被係合部１０２ａに係合させてもよい。また、第一の突起３に、第二の突起４と同様の出没機構を備え、端部２ａの内側に退避させてもよい。
【００２０】
上記実施形態において、第一の突起３、第二の突起４、第一の被係合部１０１ａ、第二の被係合部１０２ａは、その形状、配置、設置数等について、何ら限定するものではない。第一の突起３と第一の被係合部１０１ａ、第二の突起４と第二の被係合部１０２ａとが、それぞれ係合可能であればよい。
【００２１】
また、上記実施形態において、出没機構５は、第二の突起４を端部２ａから出没させることができるのであれば、その具体的な構成については何ら限定されない。
【００２２】
さらに、上記実施形態において、取付部材１と、第一の対象部材１０１、第二の対象部材１０２とは、ボルト、溶接、接着等の接合手段によって、互いに接合するようにしてもよい。
【００２３】
［第２の実施形態］
図４は、本実施形態による部材の取付構造の最小構成を示す図である。
この図が示すように、部材１１の取付構造は、対象部材１１１に形成された被係合部１１１ａに対して第一の突起１３が係合し、第二の突起１４が出没機構１５によって部材本体１２の端部１２ａの内側に退避した構成を、少なくとも備えていればよい。
【００２４】
部材１１は、部材本体１２と、第一の突起１３と、第二の突起１４と、出没機構１５と、を備える。
【００２５】
部材本体１２は、その端部１２ａに、第一の突起１３と第二の突起１４とを備える。部材本体１２の構成については、何ら限定するものではなく、各種の機器、機器等を支持する支持部材、支持部材を対象部材１１１に取り付けるためのブラケット等、いかなるものであってもよい。
【００２６】
第一の突起１３は、部材本体１２の端部１２ａに設けられている。
第二の突起１４は、部材本体１２の端部１２ａに設けられている。
【００２７】
出没機構１５は、第二の突起１４を、部材本体１２の端部１２ａから出没させる。
【００２８】
部材１１は、対象部材１１１に形成された被係合部１１１ａに対して第一の突起１３が係合している。また、第二の突起１４は、出没機構１５により、端部１２ａから突出せず、部材本体１２の端部１２ａの内側に退避している。部材１１は、第二の突起１４の周囲の部材本体１２の端部１２ａが、対象部材１１１に突き当たっている。
【００２９】
この部材１１の取付構造は、第一の突起１３を被係合部１１１ａに係合させて部材１１を対象部材１１１に取り付けられる。この状態で、第二の突起１４は、出没機構１５により、端部１２ａから突出させず、端部１２ａの内側に退避している。これにより、第二の突起１４と対象部材１１１とが干渉するのを抑えることができる。したがって、部材本体１２の端部１２ａと対象部材１１１との間に隙間が形成されるのを抑えることができる。その結果、部材本体１２の端部１２ａと対象部材１１１とを密着させて、部材１１の対象部材１１１への取付強度を高めることができる。
【００３０】
また、部材１１は、第二の突起１４を用いて、他の対象部材（図示無し）に取り付けることもできる。その場合、部材１１は、第二の突起１４を他の対象部材に設けられた他の被係合部（図示無し）に係合させる。
なお、この状態で、第一の突起１３は、他の被係合部に係合させてもよい。また、第一の突起１３に、第二の突起１４と同様の出没機構を備え、端部１２ａの内側に退避させてもよい。
【００３１】
上記実施形態において、第一の突起１３、第二の突起１４、被係合部１１１ａは、その形状、配置、設置数等について、何ら限定するものではない。第一の突起１３と被係合部１１１ａとが、互いに係合可能であればよい。
【００３２】
また、上記実施形態において、出没機構１５は、第二の突起１４を端部１２ａから出没させることができるのであれば、その具体的な構成については何ら限定されない。
【００３３】
［第３の実施形態］
図５は、本実施形態による部材の取付方法の最小構成を示す図である。図６は、本実施形態による部材の取付方法の係止工程における部材本体と対象部材との係止状態を示す図である。
この図が示すように、部材２１の取付方法は、以下の係合工程Ｓ１と、接続工程Ｓ２とを少なくとも備えていれば良い。
【００３４】
図６に示すように、係合工程Ｓ１では、部材２１の部材本体２２の端部２２ａに設けられた第一の突起２３を、対象部材１２１に形成された被係合部１２１ａに係合させる。また、部材本体２２の端部２２ａから出没可能に設けられた第二の突起２４を、端部２２ａの内側に退避させる。さらに、第二の突起２４の周囲の部材本体２２の端部２２ａを、対象部材１２１に突き当てる。
【００３５】
接続工程Ｓ２では、部材本体２２の端部２２ａと対象部材１２１とを接続する。
【００３６】
この部材２１の取付方法は、第一の突起２３を被係合部１２１ａに係合させて部材２１を対象部材１２１に取り付ける。この状態で、第二の突起２４を、端部２２ａから突出させず、端部２２ａの内側に退避させている。これにより、第二の突起２４と対象部材１２１とが干渉するのを抑えることができる。したがって、部材本体２２の端部２２ａと対象部材１２１との間に隙間が形成されるのを抑えることができる。その結果、部材本体２２の端部２２ａと対象部材１２１とを密着させて接続することができ、部材２１の対象部材１２１への取付強度を高めることができる。
【００３７】
上記実施形態において、部材本体２２の構成については、何ら限定するものではなく、各種の機器、機器等を支持する支持部材、支持部材を対象部材１２１に取り付けるためのブラケット等、いかなるものであってもよい。
【００３８】
上記実施形態において、第一の突起２３、第二の突起２４は、その形状、配置、設置数等について、何ら限定するものではない。第一の突起２３と被係合部１２１ａとが係合可能であればよい。
【００３９】
上記実施形態において、第二の突起２４を端部２２ａから出没させることができるのであれば、その具体的な構成については何ら限定されない。
【００４０】
［第４の実施形態］
図７は、本実施形態による取付部材、部材の取付構造が適用されるラックサーバの概略構成を示す斜視図である。
この図が示すように、ラックレール４０は、サーバラック３０に装着される。
【００４１】
サーバラック３０は、箱状をなしたサーバ装置２００を上下方向に複数段に積層して収容する。サーバラック３０は、下部フレーム３１と、ラック支柱３２と、上部フレーム３３と、を備える。
【００４２】
下部フレーム３１は、平面視矩形状で、床面と平行に配置されている。本実施形態において、下部フレーム３１は、平面視長方形状をなしている。以下の説明において、下部フレーム３１の長手方向を、前後方向Ｄａと称し、下部フレーム３１の短手方向を幅方向Ｄｗと称する。また、前後方向Ｄａ及び幅方向Ｄｗに直交する方向を上下方向Ｄｖと称する。
【００４３】
下部フレーム３１は、その下面の四隅に、アジャスター３１ｃを有している。アジャスター３１ｃは、その下端が床面に接地する。アジャスター３１ｃは、下部フレーム３１の下面から下方への突出寸法が調整可能となっている。四隅のアジャスター３１ｃの突出寸法を調整することで、サーバラック３０の設置水平度の調整を行う。
【００４４】
ラック支柱３２は、下部フレーム３１の四隅にそれぞれ配置されている。各ラック支柱３２は、下部フレーム３１から上下方向Ｄｖにおいて上方に向かって延びている。
【００４５】
上部フレーム３３は、複数本のラック支柱３２上に支持されている。上部フレーム３３は、平面視矩形状で、下部フレーム３１と平行に配置されている。
【００４６】
ラックレール４０は、サーバラック３０の幅方向Ｄｗの両側にそれぞれ設けられる。それぞれのラックレール４０は、前後方向Ｄａに延び、前後方向Ｄａ一方のラック支柱３２ｆと、前後方向Ｄａ他方のラック支柱３２ｒとの間に取り付けられている。
幅方向Ｄｗ両側のラックレール４０は、互いに、上下方向Ｄｖにおいて同じ高さに設けられている。
【００４７】
図８は、本実施形態による取付部材であるラックレールを、一方の端部側から見た斜視図である。図９は、本実施形態による取付部材であるラックレールを他方の端部側から見た斜視図である。
以下、ラック支柱３２に取付可能なラックレール４０について説明する。
図８、図９に示すように、ラックレール（取付部材、部材）４０は、レール本体（部材本体）４１と、第一固定部５０Ａと、第二固定部５０Ｂと、を備える。
【００４８】
図８に示すように、レール本体４１は、アウターレール４２と、インナーレール４３と、を備える。アウターレール４２は、前後方向Ｄａから見た断面形状が上下方向Ｄｖに長い矩形状、又はＣ字状で、前後方向Ｄａに連続して延びている。アウターレール４２は、前後方向Ｄａ一方の端部４２ａに、前後方向Ｄａに直交する端板４２ｔを備える。
【００４９】
また、アウターレール４２は、サーバラック３０の幅方向Ｄｗ内側を向く側面４２ｄに、支持ブラケット４５を備える。支持ブラケット４５は、前後方向Ｄａから見た断面形状がＬ字状で、サーバラック３０の側面４２ｄから幅方向Ｄｗ内側に突出する支持板部４５ａを有する。幅方向Ｄｗ両側に設けられた支持板部４５ａ上に、サーバ装置２００等の幅方向Ｄｗの両端部が載置される。
【００５０】
インナーレール４３は、前後方向Ｄａから見た断面形状が、上下方向Ｄｖに長い矩形状、又はＣ字状で、前後方向Ｄａに連続して延びている。インナーレール４３は、アウターレール４２の前後方向Ｄａ他方の端部４２ｂからアウターレール４２の内側に挿入されている。インナーレール４３は、アウターレール４２の内側で、前後方向Ｄａにスライド移動自在となっている。レール本体４１は、インナーレール４３がアウターレール４２の端部４２ｂの内側から前後方向Ｄａに出没するようにスライドすることで、前後方向Ｄａの長さが調整可能となっている。
また、図９に示すように、インナーレール４３は、前後方向Ｄａ他方の端部４３ｂに、前後方向Ｄａに直交する端板４３ｔを備える。
【００５１】
図８に示すように、レール本体４１は、前後方向Ｄａ一方の第一端部（端部）４１ａに、第一固定部５０Ａを備える。第一固定部５０Ａは、アウターレール４２の端板４２ｔに設けられている。第一固定部５０Ａは、丸突起（第一の突起）５１Ａと、角突起（第二の突起）５２Ａと、出没機構５３Ａ（図１０参照）と、ネジ孔５４Ａと、を備える。
【００５２】
丸突起５１Ａは、前後方向Ｄａから見て円形で、端板４２ｔから直交する方向に突出している。丸突起５１Ａは、端板４２ｔの上下方向Ｄｖ両端部に一対が設けられている。
【００５３】
角突起５２Ａは、前後方向Ｄａから見て幅方向Ｄｗに長辺を有する長方形状をなしている。幅方向Ｄｗにおける角突起５２Ａの幅寸法（外形寸法）Ｌ２が、丸突起５１Ａの前後方向Ｄａに直交する方向の直径（外形寸法）Ｌ１よりも大きい。換言すると、丸突起５１Ａは、レール本体４１の第一端部４１ａと第二端部（端部）４１ｂとを結ぶ前後方向Ｄａに直交する方向における外形寸法が、角突起５２Ａよりも小さい。また、丸突起５１Ａと角突起５２Ａとは、前後方向Ｄａから見た形状が互いに異なっている。
このような角突起５２Ａは、端板４２ｔの上下方向Ｄｖに間隔をあけて一対が設けられている。これら一対の角突起５２Ａは、一対の丸突起５１Ａの間に配置されている。
【００５４】
ネジ孔５４Ａは、アウターレール４２の端板４２ｔを前後方向Ｄａに貫通して形成されている。ネジ孔５４Ａは、その内周面に雌ネジ溝が形成されている。
上記の丸突起５１Ａ、角突起５２Ａ、及びネジ孔５４Ａは、上下方向Ｄｖに沿って直線的に配列されている。
【００５５】
図１０は、本実施形態による取付部材の出没機構を示す断面図である。
図１０に示すように、出没機構５３Ａは、角突起５２Ａを、レール本体４１の第一端部４１ａから出没させる。出没機構５３Ａは、突起部材５６と、保持ブラケット（保持部材）５７と、付勢バネ（付勢部材）５８と、を備える。
【００５６】
突起部材５６は、角突起５２Ａを形成する。突起部材５６は、基部５６ａと、一対の壁部５６ｂと、爪部５６ｃと、バネ挿入部５６ｄと、ストッパ部５６ｅと、を備える。突起部材５６は、金属板をプレス加工によって所定形状に折り曲げて形成されている。
【００５７】
基部５６ａは、板状で、幅方向Ｄｗに直交する面内に位置している。一対の壁部５６ｂは、基部５６ａの上下両端から幅方向Ｄｗに突出している。一対の壁部５６ｂは、それぞれ幅方向Ｄｗに所定幅を有し、前後方向Ｄａに連続している。基部５６ａと一対の壁部５６ｂとにより、突起部材５６は、前後方向Ｄａから見てＣ字状をなしている。
【００５８】
爪部５６ｃは、一対の壁部５６ｂのそれぞれから連続して、前後方向Ｄａの一方に向かって突出している。これらの爪部５６ｃの先端部が角突起５２Ａを形成している。爪部５６ｃ（角突起５２Ａ）は、端板４２ｔに形成されたスリット４２ｓを通して、前後方向Ｄａに沿って端板４２ｔから出没可能とされている。
【００５９】
バネ挿入部５６ｄは、基部５６ａの前後方向Ｄａの他方の端部から前後方向Ｄａに突出している。バネ挿入部５６ｄは、後述する付勢バネ５８の内側に挿入される。
【００６０】
ストッパ部５６ｅは、基部５６ａの前後方向Ｄａの一方の端部から幅方向Ｄｗに突出している。ストッパ部５６ｅは、端板４２ｔに突き当たることで、爪部５６ｃ（角突起５２Ａ）の前後方向Ｄａへの突出寸法を規制する。
【００６１】
保持ブラケット５７は、レール本体４１のアウターレール４２に固定される。保持ブラケット５７は、基部５７ａと、一対のガイド部５７ｂと、端壁部５７ｃと、を一体に有する。保持ブラケット５７は、金属板をプレス加工によって所定形状に折り曲げて形成されている。
【００６２】
基部５７ａは、板状で、幅方向Ｄｗに直交する面内に設けられている。一対のガイド部５７ｂは、基部５７ａの上下方向Ｄｖ両側に設けられている。各ガイド部５７ｂは、前後方向Ｄａに連続し、突起部材５６が前後方向Ｄａに移動可能となるようガイドする。端壁部５７ｃは、基部５７ａの前後方向Ｄａの他方の端部に設けられている。端壁部５７ｃは、前後方向Ｄａに直交する面内に設けられている。
【００６３】
付勢バネ５８は、例えばコイルバネからなる。付勢バネ５８は、保持ブラケット５７の端壁部５７ｃと、突起部材５６の基部５６ａとの間に、圧縮状態で設けられている。これにより、付勢バネ５８は、突起部材５６の爪部５６ｃ（角突起５２Ａ）を、レール本体４１の第一端部４１ａ（アウターレール４２の端板４２ｔ）から突出する方向に付勢する。
角突起５２Ａは、付勢バネ５８によって付勢され、ストッパ部５６ｅがアウターレール４２の端板４２ｔに突き当たった状態で、端板４２ｔから前後方向Ｄａに突出する。また、角突起５２Ａは、外力によって、付勢バネ５８の付勢力に抗して端板４２ｔ側に押圧されると、端板４２ｔからの突出寸法が小さくなる方向に押し込まれる。
【００６４】
図９に示すように、レール本体４１は、前後方向Ｄａ他方の第二端部４１ｂに、第二固定部５０Ｂを備える。第二固定部５０Ｂは、インナーレール４３の端板４３ｔに設けられている。第二固定部５０Ｂは、丸突起（第一の突起）５１Ｂと、角突起（第二の突起）５２Ｂと、出没機構５３Ｂ（図１０参照）と、ネジ孔５４Ｂと、仮係止爪（第三の突起）５５と、を備える。丸突起５１Ｂ、角突起５２Ｂ、出没機構５３Ｂ、及びネジ孔５４Ｂは、基本的に、第一固定部５０Ａの丸突起５１Ａ、角突起５２Ａ、出没機構５３Ａ、及びネジ孔５４Ａと同様である。したがって、以下においては、丸突起５１Ｂ、角突起５２Ｂ、出没機構５３Ｂ、及びネジ孔５４Ｂの構成が、第一固定部５０Ａの丸突起５１Ａ、角突起５２Ａ、出没機構５３Ａ、及びネジ孔５４Ａと異なる部分を中心に説明を行う。
【００６５】
丸突起５１Ｂは、丸突起５１Ａと同様、前後方向Ｄａから見て円形で、端板４３ｔから直交する方向に突出している。
【００６６】
角突起５２Ｂは、角突起５２Ａと同様、前後方向Ｄａから見て幅方向Ｄｗに長辺を有する長方形状をなしている。角突起５２Ｂの幅寸法Ｌ２が、丸突起５１Ｂの前後方向Ｄａに直交する方向の直径Ｌ１よりも大きい。なお、角突起５２Ａと角突起５２Ｂ、丸突起５１Ａと丸突起５１Ｂは、それぞれ同寸法で形成されている。
【００６７】
ネジ孔５４Ｂは、インナーレール４３の端板４３ｔを前後方向Ｄａに貫通して形成されている。ネジ孔５４Ｂは、その内周面に雌ネジ溝が形成されている。
【００６８】
図１０に示すように、出没機構５３Ｂは、角突起５２Ｂを、レール本体４１の第二端部４１ｂから出没させる。出没機構５３Ｂは、出没機構５３Ａと同様、突起部材５６と、保持ブラケット５７と、付勢バネ５８と、を備える。
【００６９】
図９に示すように、仮係止爪５５は、インナーレール４３の端板４３ｔから前後方向Ｄａに突出している。仮係止爪５５は、板状で、幅方向Ｄｗに直交する面内に位置している。仮係止爪５５は、端板４３ｔ側の爪基部５５ａの上下に、上下方向Ｄｖに窪む切欠き部５５ｃがそれぞれ形成されている。仮係止爪５５の先端部５５ｓは、上下方向Ｄｖの高さ寸法Ｌ３が、丸突起５１Ｂの直径Ｌ１以下である。
仮係止爪５５は、上下方向Ｄｖに間隔をあけて設けられた一対の角突起５２Ｂの間に設けられている。
このようなインナーレール４３は、金属板をプレス加工によって所定形状に折り曲げることで形成されている。
【００７０】
次に、ラック支柱３２に対する上記ラックレール４０の取付構造について説明する。
上記ラックレール４０は、異なる２種類の支柱部材３４Ｘ、３４Ｙに取付可能である。図７に示すように、支柱部材３４Ｘ、３４Ｙは、それぞれ、サーバラック３０のラック支柱３２を構成するものである。
【００７１】
図１１は、本実施形態によるラックレールの一方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。図１２は、本実施形態によるラックレールの一方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す側断面図である。図１３は、本実施形態によるラックレールの他方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。図１４は、本実施形態によるラックレールの他方の端部の、第一の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す側断面図である。
図１１〜図１４に示すように、支柱部材（対象部材、第一の対象部材）３４Ｘは、支柱本体３５（図１１、図１３参照）と、取付ブラケット３６Ｘと、を備える。支柱本体３５は、上下方向Ｄｖに延び、ラック支柱３２として所要の強度を有している。取付ブラケット３６Ｘは、支柱本体３５の側面に固定されている。取付ブラケット３６Ｘは、支柱本体３５からサーバラック３０の幅方向Ｄｗ内側に突出している。
【００７２】
取付ブラケット３６Ｘは、上下方向に所定間隔をあけて、複数の係止孔（第一の被係合部、被係合部）３７を有している。係止孔３７は、前後方向Ｄａから見て円形状である。係止孔３７は、取付ブラケット３６Ｘを前後方向Ｄａに貫通している。
【００７３】
係止孔３７には、ラックレール４０の丸突起５１Ａ、５１Ｂが係合可能となっている。すなわち、係止孔３７は、その内径Ｄが、丸突起５１Ａ、５１Ｂの直径Ｌ１よりも大きい。また、係止孔３７は、その内径Ｄが、角突起５２Ａ、５２Ｂの幅寸法Ｌ２（図８、図９参照）よりも小さい。つまり、係止孔３７には、角突起５２Ａ、５２Ｂが係合不能となっている。
【００７４】
図１５は、本実施形態によるラックレールの一方の端部の、第二の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。図１６は、本実施形態によるラックレールの他方の端部の、第二の対象部材としての支柱部材に対する取付構造を示す斜視図である。
図１５、図１６に示すように、支柱部材（対象部材、第二の対象部材）３４Ｙは、支柱本体３５と、取付ブラケット３６Ｙと、を備える。支柱本体３５は、上下方向Ｄｖに延び、ラック支柱３２として所要の強度を有している。取付ブラケット３６Ｙは、支柱本体３５の側面に固定されている。取付ブラケット３６Ｙは、支柱本体３５からサーバラック３０の幅方向Ｄｗ内側に突出している。
【００７５】
取付ブラケット３６Ｙは、上下方向に所定間隔をあけて、複数の係止孔（第二の被係合部）３８を有している。係止孔３８は、前後方向Ｄａから見て正方形状である。係止孔３８は、取付ブラケット３６Ｙを前後方向Ｄａに貫通している。
【００７６】
係止孔３８には、ラックレール４０の角突起５２Ａ、５２Ｂが係合可能となっている。すなわち、係止孔３８は、上下方向Ｄｖ及び幅方向Ｄｗにおける開口寸法Ａｖ、Ａｗが、角突起５２Ａ、５２Ｂの幅寸法Ｌ２（図８、図９参照）よりも大きい。したがって、角突起５２Ａ、５２Ｂよりも小さい直径Ｌ１を有する丸突起５１Ａ、５１Ｂも、係止孔３８に対して係合可能となっている。
【００７７】
上記したような支柱部材３４Ｘ、３４Ｙは、適宜選択されてサーバラック３０に組み込まれる。ただし、それぞれのサーバラック３０において、全てのラック支柱３２は、同じ種類の支柱部材３４Ｘ又は支柱部材３４Ｙが組み込まれる。
【００７８】
まず、ラックレール４０を、円形の係止孔３７を有した支柱部材３４Ｘに取り付ける場合について説明する。
図１１、図１２に示すように、レール本体４１の第一端部４１ａでは、丸突起５１Ａが係止孔３７に係合される。これにより、レール本体４１の第一端部４１ａは、幅方向Ｄｗおよび上下方向Ｄｖへの移動が拘束される。
角突起５２Ａは、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たることで、出没機構５３Ａの付勢バネ５８の付勢力に抗して押し込まれ、レール本体４１の第一端部４１ａの内側に退避した状態とされる。これにより、角突起５２Ａの周囲で、レール本体４１の第一端部４１ａの端板４２ｔが、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たる。さらに、ボルト５８Ａが、係止孔３７を通してネジ孔５４Ａに締結される。このようにして、ラックレール４０の前後方向Ｄａ一方の端部が、支柱部材３４Ｘに取り付けられる。
【００７９】
図１３、図１４に示すように、レール本体４１の第二端部４１ｂでは、丸突起５１Ｂが係止孔３７に係合される。これにより、レール本体４１の第二端部４１ｂは、幅方向Ｄｗおよび上下方向Ｄｖへの移動が拘束される。
角突起５２Ｂは、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たることで、出没機構５３Ｂの付勢バネ５８の付勢力に抗して押し込まれ、レール本体４１の第二端部４１ｂの内側に退避した状態とされる。これにより、角突起５２Ｂの周囲で、レール本体４１の第二端部４１ｂの端板４３ｔが、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たる。また、仮係止爪５５は、丸突起５１Ｂが係合した係止孔３７とは異なる他の係止孔３７に挿入されている。さらに、ボルト５８Ｂが、係止孔３７を通してネジ孔５４Ｂに締結される。このようにして、ラックレール４０の前後方向Ｄａ他方の端部が、支柱部材３４Ｘに取り付けられる。
【００８０】
次に、ラックレール４０を、矩形の係止孔３８を有した支柱部材３４Ｙに取り付ける場合について説明する。
図１５に示すように、レール本体４１の第一端部４１ａでは、角突起５２Ａが係止孔３８に係合される。上方の角突起５２Ａは、係止孔３８の上辺側に挿入される。下方の角突起５２Ａは、下方の係止孔３８の下辺側に挿入される。これにより、レール本体４１の第一端部４１ａは、幅方向Ｄｗおよび上下方向Ｄｖへの移動が拘束される。
丸突起５１Ａは、角突起５２Ａが係合した係止孔３８とは異なる他の係止孔３８内に挿入されている。これにより、レール本体４１の第一端部４１ａの端板４２ｔは、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｙに突き当たっている。さらに、ボルト５８Ａが、係止孔３８を通してネジ孔５４Ａに締結される。このようにして、ラックレール４０の前後方向Ｄａ他方の端部が、支柱部材３４Ｙに取り付けられる。
【００８１】
図１６に示すように、レール本体４１の第二端部４１ｂでは、角突起５２Ｂが係止孔３８に係合される。上方の角突起５２Ｂは、係止孔３８の上辺側に挿入される。下方の角突起５２Ｂは、下方の係止孔３８の下辺側に挿入される。これにより、レール本体４１の第二端部４１ｂは、幅方向Ｄｗおよび上下方向Ｄｖへの移動が拘束される。
丸突起５１Ｂは、角突起５２Ｂが係合した係止孔３８とは異なる他の係止孔３８内に挿入されている。これにより、レール本体４１の第二端部４１ｂの端板４３ｔは、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｙに突き当たっている。また、仮係止爪５５は、角突起５２Ｂが係合した係止孔３８に挿入されている。さらに、ボルト５８Ｂが、係止孔３８を通してネジ孔５４Ｂに締結される。このようにして、ラックレール４０の前後方向Ｄａ他方の端部が、支柱部材３４Ｙに取り付けられる。
【００８２】
このようにして、矩形の係止孔３８を有した支柱部材３４Ｙに対し、丸突起５１Ａ，５１Ｂと、出没機構５３Ａ、５３Ｂによってレール本体４１の第一端部４１ａ、第二端部４１ｂから突出した角突起５２Ａ、５２Ｂとが係合している。
【００８３】
次に、支柱部材３４Ｘに対するラックレール４０の取り付け方法について説明する。
図１７は、本実施形態による部材の取付方法の工程の流れを示す図である。図１８は、本実施形態による部材の取付方法において、ラックレールの他方の端部を仮係止した状態を示す側断面図である。
図１７に示すように、ラックレール４０の取付方法は、第二端部仮係止工程（係合工程）Ｓ１１と、第一端部係止工程（係合工程）Ｓ１２と、第一端部接続工程（接続工程）Ｓ１３と、第二端部接続工程（接続工程）Ｓ１４と、を備える。
【００８４】
第二端部仮係止工程Ｓ１１は、ラックレール４０の前後方向Ｄａ他方の端部を、支柱部材３４Ｘに仮係止させる。これには、図１８に示すように、レール本体４１の第二端部４１ｂに設けられた一対の仮係止爪５５を、支柱部材３４Ｘの二つの係止孔３７に挿入する。各仮係止爪５５は、先端部５５ｓを、係止孔３７を貫通して取付ブラケット３６Ｘの反対側に突出させることによって、切欠き部５５ｃに係止孔３７の内周縁が係合する。これによって、仮係止爪５５が不用意に係止孔３７から脱落しにくくなる。
また、レール本体４１の第二端部４１ｂの丸突起５１Ｂを、所定の位置の係止孔３７に係合させる。このとき、角突起５２Ｂは、丸突起５１Ｂを係止孔３７に挿入する際に、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たる。これにより、角突起５２Ｂは、出没機構５３Ｂの付勢バネ５８の付勢力に抗して押し込まれ、レール本体４１の第二端部４１ｂの内側に退避した状態となる。これにより、角突起５２Ｂの周囲で、レール本体４１の第二端部４１ｂ（端板４３ｔ）がラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たる。
このとき、ラックレール４０は、アウターレール４２の内側にインナーレール４３を収め、前後方向Ｄａにおける全長を、前後方向Ｄａにおける支柱部材３４Ｘ、３４Ｘの間隔よりも縮めておく。
【００８５】
第一端部係止工程Ｓ１２は、ラックレール４０の前後方向Ｄａ一方の端部を、支柱部材３４Ｘに係止させる。これには、仮係止爪５５によって前後方向Ｄａ他方の側の支柱部材３４Ｘに仮係止されたインナーレール４３に対し、アウターレール４２を前後方向Ｄａ一方の側（図１８において左方）にスライドさせる。これにより、ラックレール４０の前後方向Ｄａの長さが増大する。その後、図１１、図１２に示すように、レール本体４１の第一端部４１ａの丸突起５１Ａを、所定の位置の係止孔３７に係合させる。このとき、角突起５２Ａは、丸突起５１Ａを係止孔３７に挿入する際に、ラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たる。これにより、角突起５２Ａは、出没機構５３Ａの付勢バネ５８の付勢力に抗して押し込まれ、レール本体４１の第一端部４１ａの内側に退避した状態となる。これにより、角突起５２Ａの周囲で、レール本体４１の第一端部４１ａの端板４２ｔがラック支柱３２の取付ブラケット３６Ｘに突き当たる。
【００８６】
第一端部接続工程Ｓ１３は、レール本体４１の第一端部４１ａと支柱部材３４Ｘとを接続する。これには、ボルト５８Ａを、係止孔３７を通してネジ孔５４Ａに締結させる。これにより、ラックレール４０の前後方向Ｄａ一方の端部が、支柱部材３４Ｘに取り付けられる。
【００８７】
第二端部接続工程Ｓ１４は、レール本体４１の第二端部４１ｂと支柱部材３４Ｘとを接続する。これには、ボルト５８Ｂを、係止孔３７を通してネジ孔５４Ｂに締結させる。これにより、ラックレール４０の前後方向Ｄａ他方の端部が、支柱部材３４Ｘに取り付けられる。
【００８８】
次に、支柱部材３４Ｙに対するラックレール４０の取り付け方法について説明する。
これにはまず、図１６に示すように、ラックレール４０の前後方向Ｄａ他方の端部を、支柱部材３４Ｙに仮係止させる。これには、レール本体４１の第二端部４１ｂに設けられた一対の仮係止爪５５を、支柱部材３４Ｙの二つの係止孔３８に挿入する。
また、レール本体４１の第二端部４１ｂの丸突起５１Ｂを、所定の位置の係止孔３８に係合させる。このとき、角突起５２Ｂも、丸突起５１Ｂが係合した係止孔３８とは異なる他の係止孔３８に挿入させる。
【００８９】
次に、ラックレール４０の前後方向Ｄａ一方の端部を、支柱部材３４Ｙに係止させる。これには、図１５に示すように、レール本体４１の第一端部４１ａの丸突起５１Ａを、所定の位置の係止孔３８に係合させる。このとき、角突起５２Ａも、丸突起５１Ａが係合した係止孔３８とは異なる他の係止孔３８に挿入させる。
この後、ボルト５８Ａを、係止孔３８を通してネジ孔５４Ａに締結させる。これにより、ラックレール４０の前後方向Ｄａ一方の端部が、支柱部材３４Ｙに取り付けられる。
【００９０】
しかる後、図１６に示すように、レール本体４１の第二端部４１ｂにおいて、ボルト５８Ｂを、係止孔３８を通してネジ孔５４Ｂに締結させる。これにより、ラックレール４０の前後方向Ｄａ他方の端部が、支柱部材３４Ｙに取り付けられる。
【００９１】
このようなラックレール４０、ラックレール４０の取付構造では、支柱部材３４Ｘに取り付ける場合、丸突起５１Ａ，５１Ｂを係止孔３７に係合させる。丸突起５１Ａ，５１Ｂを係止孔３７に係合させてラックレール４０を支柱部材３４Ｘに取り付けた状態で、角突起５２Ａ、５２Ｂを、出没機構５３Ａ、５３Ｂにより第一端部４１ａ、第二端部４１ｂの内側に退避させる。これにより、角突起５２Ａ、５２Ｂと支柱部材３４Ｘとが干渉するのを抑えることができる。したがって、丸突起５１Ａ，５１Ｂを係止孔３７に係合させてラックレール４０を支柱部材３４Ｘに取り付けたときに、レール本体４１の第一端部４１ａ、第二端部４１ｂと支柱部材３４Ｘとの間に隙間が形成されるのを抑えることができる。その結果、レール本体４１の第一端部４１ａ、第二端部４１ｂと支柱部材３４Ｘとを密着させて、ラックレール４０のラック支柱３２への取付強度を高めることができる。
【００９２】
また、ラックレール４０を支柱部材３４Ｙに取り付ける場合、角突起５２Ａ、５２Ｂを係止孔３８に係合する。また、丸突起５１Ａ，５１Ｂは、角突起５２Ａ、５２Ｂが係合した係止孔３８とは異なる係止孔３８に係合させる。このようにして、ラックレール４０は、互いに異なる種類の支柱部材３４Ｘ、３４Ｙに装着可能となり、汎用性が高い。
【００９３】
また、丸突起５１Ａ，５１Ｂは、レール本体４１の第一端部４１ａと第二端部４１ｂとを結ぶ方向に直交する方向における外形寸法が、角突起５２Ａ、５２Ｂよりも小さい。これにより、丸突起５１Ａ、５１Ｂと、角突起５２Ａ、５２Ｂとの識別が容易で、誤組付けを防ぐことができる。
【００９４】
また、丸突起５１Ａ，５１Ｂと角突起５２Ａ、５２Ｂとは、前後方向Ｄａから見た形状が互いに異なる。これにより、丸突起５１Ａ、５１Ｂと、角突起５２Ａ、５２Ｂとの識別が容易で、誤組付けを防ぐことができる。
【００９５】
また、丸突起５１Ａ，５１Ｂ及び角突起５２Ａ、５２Ｂは、それぞれ複数組設けられている。これにより、ラックレール４０を支柱部材３４Ｘ、３４Ｙに取り付けた状態で、ラックレール４０が前後方向Ｄａに延びる軸周りに回転するのを抑えることができる。したがって、ラックレール４０を、安定かつ強固に取り付けることが可能となる。
【００９６】
また、レール本体４１の第二端部４１ｂに。仮係止爪５５が設けられている。これにより、ラックレール４０を取り付けるに際し、仮係止爪５５でレール本体４１の第二端部４１ｂを支柱部材３４Ｘ、３４Ｙに仮係止した状態で、第一端部４１ａ側の係止、接続作業を行うことができる。これにより、ラックレール４０の取付作業を一人で行うことも可能となり、作業性が向上する。
【００９７】
また、出没機構５３Ａ、５３Ｂは、角突起５２Ａ、５２Ｂを形成する突起部材５６を、付勢バネ５８で付勢するようにした。これにより、角突起５２Ａ、５２Ｂを支柱部材３４Ｘ、３４Ｙに押し付ければ、角突起５２Ａ、５２Ｂが押し込まれて第一端部４１ａ、第二端部４１ｂの内側に退避する。したがって、角突起５２Ａ、５２Ｂを退避させる作業が不要となり、ラックレール４０の取付作業性が向上する。
【００９８】
このようなラックレール４０の取付方法では、丸突起５１Ａ，５１Ｂを係止孔３７に係合させてラックレール４０をラック支柱３２に取り付けた状態で、角突起５２Ａ、５２Ｂを、第一端部４１ａ、第二端部４１ｂから突出させず、第一端部４１ａ、第二端部４１ｂの内側に退避させている。これにより、角突起５２Ａ、５２Ｂとラック支柱３２とが干渉するのを抑えることができる。したがって、レール本体４１の第一端部４１ａ、第二端部４１ｂとラック支柱３２との間に隙間が形成されるのを抑えることができる。その結果、レール本体４１の第一端部４１ａ、第二端部４１ｂとラック支柱３２とを密着させて、ラックレール４０のラック支柱３２への取付強度を高めることができる。
【００９９】
なお、上記実施形態において、丸突起５１Ａ，５１Ｂ、角突起５２Ａ、５２Ｂ、係止孔３７、３８について説明したが、その形状、配置、設置数等について、何ら限定するものではない。丸突起５１Ａ，５１Ｂと係止孔３７、３８、角突起５２Ａ、５２Ｂと係止孔３７、３８とが、それぞれ係合可能であればよい。
【０１００】
上記実施形態において、出没機構５３Ａ、５３Ｂは、角突起５２Ａ、５２Ｂを第一端部４１ａ、第二端部４１ｂから出没させることができるのであれば、その具体的な構成については何ら限定されない。例えば、付勢バネ５８を備えるようにしたが、付勢バネ５８を備えず、角突起５２Ａ，５２Ｂを、例えば、ネジ機構等によって第一端部４１ａ、第二端部４１ｂから出没させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態において、角突起５２Ａ、５２Ｂを出没機構５３Ａ、５３Ｂによって出没させるようにしたが、丸突起５１Ａ、５１Ｂについても、同様の出没機構を備えるようにしても良い。
【０１０２】
さらに、仮係止爪５５を、レール本体４１の第二端部４１ｂのみに備えるようにしたが、レール本体４１の第一端部４１ａにも備えるようにしてもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  取付部材
２、１２、２２  部材本体
２ａ、１２ａ、２２ａ  端部
３、１３、２３  第一の突起
４、１４、２４  第二の突起
５、１５  出没機構
１１、２１  部材
３４Ｘ  支柱部材（対象部材、第一の対象部材）
３４Ｙ  支柱部材（対象部材、第二の対象部材）
３７  係止孔（第一の被係合部、被係合部）
３８  係止孔（第二の被係合部）
４０  ラックレール（取付部材、部材）
４１  レール本体（部材本体）
４１ａ  第一端部（端部）
４１ｂ  第二端部（端部）
５１Ａ、５１Ｂ  丸突起（第一の突起）
５２Ａ、５２Ｂ  角突起（第二の突起）
５３Ａ、５３Ｂ  出没機構
５５  仮係止爪（第三の突起）
５６  突起部材
５７  保持ブラケット（保持部材）
５８  付勢バネ（付勢部材）
１０１  第一の対象部材
１０１ａ  第一の被係合部
１０２  第二の対象部材
１０２ａ  第二の被係合部
１１１、１２１  対象部材
１１１ａ、１２１ａ  被係合部
Ｌ１  直径（外形寸法）
Ｌ２  幅寸法（外形寸法）
Ｓ１  係合工程
Ｓ２  接続工程
Ｓ１１  第二端部仮係止工程（係合工程）
Ｓ１２  第一端部係止工程（係合工程）
Ｓ１３  第一端部接続工程（接続工程）
Ｓ１４  第二端部接続工程（接続工程）
【図１】
2020076439.tif 000003
【図２】
2020076439.tif 000004
【図３】
2020076439.tif 000005
【図４】
2020076439.tif 000006
【図５】
2020076439.tif 000007
【図６】
2020076439.tif 000008
【図７】
2020076439.tif 000009
【図８】
2020076439.tif 000010
【図９】
2020076439.tif 000011
【図１０】
2020076439.tif 000012
【図１１】
2020076439.tif 000013
【図１２】
2020076439.tif 000014
【図１３】
2020076439.tif 000015
【図１４】
2020076439.tif 000016
【図１５】
2020076439.tif 000017
【図１６】
2020076439.tif 000018
【図１７】
2020076439.tif 000019
【図１８】
2020076439.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類の対象部材にそれぞれ取付可能な取付部材であって、
部材本体と、
前記部材本体の端部に設けられ、第一の前記対象部材に形成された第一の被係合部に係合可能な第一の突起と、
前記部材本体の前記端部に設けられ、第二の前記対象部材に形成された第二の被係合部に係合可能な第二の突起と、
前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、
を備え、
前記出没機構は、
一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、
前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、
前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備える
取付部材。
【請求項２】
前記部材本体を前記第一の前記対象部材に取り付ける場合、
前記第一の突起が前記第一の被係合部に係合され、前記第二の突起は、前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられる
請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
前記部材本体を前記第二の前記対象部材に取り付ける場合、
前記第二の突起は前記第二の被係合部に係合され、前記第一の突起は、前記第二の突起が係合した前記第二の被係合部とは異なる他の前記第二の被係合部に挿入される
請求項１に記載の取付部材。
【請求項４】
前記第一の突起は、前記部材本体の一方の前記端部と他方の前記端部とを結ぶ方向に直交する方向における外形寸法が、前記第二の突起よりも小さい
請求項３に記載の取付部材。
【請求項５】
前記第一の突起と前記第二の突起とは、前記部材本体の一方の前記端部と他方の前記端部とを結ぶ方向から見た形状が互いに異なる
請求項１から４のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項６】
前記第一の突起及び前記第二の突起は、それぞれ複数組設けられている
請求項１から５のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項７】
前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、
前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項８】
前記部材本体の前記端部が、一方向に長い形状を有しており、
前記第三の突起が、爪基部と、前記一方向に窪む切欠き部と、を有する
請求項７に記載の取付部材。
【請求項９】
対象部材に対する部材の取付構造であって、
前記部材は、
部材本体と、
前記部材本体の端部に設けられた第一の突起と、
前記部材本体の前記端部に設けられた第二の突起と、
前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、
前記対象部材に形成された被係合部に対して前記第一の突起が係合し、前記第二の突起が前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられており、
前記出没機構は、
一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、
前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、
前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備える
部材の取付構造。
【請求項１０】
対象部材に対する部材の取付方法であって、
前記部材の部材本体の端部に設けられた第一の突起を、前記対象部材に形成された被係合部に係合させるとともに、前記部材本体の前記端部から出没可能に設けられた第二の突起を前記端部の内側に退避させ、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部を前記対象部材に突き当てる係合工程と、
前記部材本体の前記端部と前記対象部材とを接続する接続工程と、を含み、
前記第二の突起は、出没機構により、前記部材本体の前記端部から出没され、
前記出没機構は、
一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、
前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、
前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備える
部材の取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の取付部材は、異なる種類の対象部材にそれぞれ取付可能な取付部材であって、部材本体と、前記部材本体の端部に設けられ、第一の前記対象部材に形成された第一の被係合部に係合可能な第一の突起と、前記部材本体の前記端部に設けられ、第二の前記対象部材に形成された第二の被係合部に係合可能な第二の突起と、前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、前記出没機構は、一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部材の取付構造は、対象部材に対する部材の取付構造であって、前記部材は、部材本体と、前記部材本体の端部に設けられた第一の突起と、前記部材本体の前記端部に設けられた第二の突起と、前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、前記対象部材に形成された被係合部に対して前記第一の突起が係合し、前記第二の突起が前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられており、前記出没機構は、一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の部材の取付方法は、対象部材に対する部材の取付方法であって、前記部材の部材本体の端部に設けられた第一の突起を、前記対象部材に形成された被係合部に係合させるとともに、前記部材本体の前記端部から出没可能に設けられた第二の突起を前記端部の内側に退避させ、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部を前記対象部材に突き当てる係合工程と、前記部材本体の前記端部と前記対象部材とを接続する接続工程と、を含み、前記第二の突起は、出没機構に機構により、前記部材本体の前記端部から出没され、前記出没機構は、一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、前記一対の突起部材を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類の対象部材にそれぞれ取付可能な取付部材であって、
部材本体と、
前記部材本体の端部に設けられ、第一の前記対象部材に形成された第一の被係合部に係合可能な第一の突起と、
前記部材本体の前記端部に設けられ、第二の前記対象部材に形成された第二の被係合部に係合可能な第二の突起と、
前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、
を備え、
前記出没機構は、
一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、
前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、
前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、
前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備え、
前記部材本体の前記端部が、一方向に長い形状を有しており、
前記第三の突起が、爪基部と、前記一方向に窪み、前記対象部材の係止孔の内周縁に係合可能な切欠き部と、を有する
取付部材。
【請求項２】
前記部材本体を前記第一の前記対象部材に取り付ける場合、
前記第一の突起が前記第一の被係合部に係合され、前記第二の突起は、前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられる
請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
前記部材本体を前記第二の前記対象部材に取り付ける場合、
前記第二の突起は前記第二の被係合部に係合され、前記第一の突起は、前記第二の突起が係合した前記第二の被係合部とは異なる他の前記第二の被係合部に挿入される
請求項１に記載の取付部材。
【請求項４】
前記第一の突起は、前記部材本体の一方の前記端部と他方の前記端部とを結ぶ方向に直交する方向における外形寸法が、前記第二の突起よりも小さい
請求項３に記載の取付部材。
【請求項５】
前記第一の突起と前記第二の突起とは、前記部材本体の一方の前記端部と他方の前記端部とを結ぶ方向から見た形状が互いに異なる
請求項１から４のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項６】
前記第一の突起及び前記第二の突起は、それぞれ複数組設けられている
請求項１から５のいずれか一項に記載の取付部材。
【請求項７】
対象部材に対する部材の取付構造であって、
前記部材は、
部材本体と、
前記部材本体の端部に設けられた第一の突起と、
前記部材本体の前記端部に設けられた第二の突起と、
前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、
前記対象部材に形成された被係合部に対して前記第一の突起が係合し、前記第二の突起が前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられており、
前記出没機構は、
一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、
前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、
前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、
前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備え、
前記部材本体の前記端部が、一方向に長い形状を有しており、
前記第三の突起が、爪基部と、前記一方向に窪み、前記対象部材の係止孔の内周縁に係合可能な切欠き部と、を有する
部材の取付構造。
【請求項８】
対象部材に対する部材の取付方法であって、
前記部材の部材本体の端部に設けられた第一の突起を、前記対象部材に形成された被係合部に係合させるとともに、前記部材本体の前記端部から出没可能に設けられた第二の突起を前記端部の内側に退避させ、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部を前記対象部材に突き当てる係合工程と、
前記部材本体の前記端部と前記対象部材とを接続する接続工程と、を含み、
前記第二の突起は、出没機構により、前記部材本体の前記端部から出没され、
前記出没機構は、
一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、
前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、
前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、
前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備え、
前記部材本体の前記端部が、一方向に長い形状を有しており、
前記第三の突起が、爪基部と、前記一方向に窪み、前記対象部材の係止孔の内周縁に係合可能な切欠き部と、を有する
部材の取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の取付部材は、異なる種類の対象部材にそれぞれ取付可能な取付部材であって、部材本体と、前記部材本体の端部に設けられ、第一の前記対象部材に形成された第一の被係合部に係合可能な第一の突起と、前記部材本体の前記端部に設けられ、第二の前記対象部材に形成された第二の被係合部に係合可能な第二の突起と、前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、前記出没機構は、一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備え、前記部材本体の前記端部が、一方向に長い形状を有しており、前記第三の突起が、爪基部と、前記一方向に窪み、前記対象部材の係止孔の内周縁に係合可能な切欠き部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部材の取付構造は、対象部材に対する部材の取付構造であって、前記部材は、部材本体と、前記部材本体の端部に設けられた第一の突起と、前記部材本体の前記端部に設けられた第二の突起と、前記第二の突起を、前記部材本体の前記端部から出没させる出没機構と、を備え、前記対象部材に形成された被係合部に対して前記第一の突起が係合し、前記第二の突起が前記出没機構によって前記部材本体の前記端部の内側に退避して、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部が前記対象部材に突き当てられており、前記出没機構は、一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備え、前記部材本体の前記端部が、一方向に長い形状を有しており、前記第三の突起が、爪基部と、前記一方向に窪み、前記対象部材の係止孔の内周縁に係合可能な切欠き部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の部材の取付方法は、対象部材に対する部材の取付方法であって、前記部材の部材本体の端部に設けられた第一の突起を、前記対象部材に形成された被係合部に係合させるとともに、前記部材本体の前記端部から出没可能に設けられた第二の突起を前記端部の内側に退避させ、前記第二の突起の周囲の前記部材本体の前記端部を前記対象部材に突き当てる係合工程と、前記部材本体の前記端部と前記対象部材とを接続する接続工程と、を含み、前記第二の突起は、出没機構により、前記部材本体の前記端部から出没され、前記出没機構は、一対の前記第二の突起を形成する突起部材と、前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から出没自在に保持する保持部材と、前記一対の第二の突起を前記部材本体の前記端部から突出する方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記第一の突起、前記第二の突起、及び前記出没機構は、前記部材本体の両端部にそれぞれ設けられ、前記部材本体の少なくとも一方の前記端部に設けられ、前記部材本体の前記端部から突出する第三の突起をさらに備え、前記部材本体の前記端部が、一方向に長い形状を有しており、前記第三の突起が、爪基部と、前記一方向に窪み、前記対象部材の係止孔の内周縁に係合可能な切欠き部と、を有する。