(57)【要約】【課題】チューブの動作を安定させることができる記録装置を提供する。【解決手段】チューブ４１は、キャリッジ２２の移動方向のうち一方を第１方向の一例である第１走査方向Ｘ１、他方を第２方向の一例である第２走査方向Ｘ２としたときに、第１走査方向Ｘ１に向けて延び、湾曲する湾曲部３３を形成して第２走査方向Ｘ２に折り返してキャリッジ２２に接続され、チューブ４１は、可動しない非可動部の一例である第１部位４１ａと、キャリッジ２２の往復移動に伴い可動する可動部の一例である第２部位４１ｂとを有し、第１部位４１ａは、固定部の一例である固定壁７０に固定され、チューブ４１と支持部材５０とは、保持部材６０により相互に保持され、固定壁７０には、チューブ４１の可動部を保持する保持部材６０との接触を回避する接触回避部の一例としての段差部が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを有し、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジに接続され、液体収容容器から前記キャリッジに液体を供給するチューブと、
可撓性を有し、前記チューブを支持する支持部材と、を備え、
前記チューブは、前記キャリッジの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向としたときに、前記第１方向に向けて延び、湾曲する湾曲部を形成して前記第２方向に折り返して前記キャリッジに接続され、
前記チューブは、前記キャリッジの往復移動に伴い可動する可動部と、可動しない非可動部とを有し、
前記非可動部は、固定部に固定され、
前記チューブと前記支持部材とは、保持部材により相互に保持され、
前記固定部には、前記チューブの可動部を保持する保持部材との接触を回避する接触回避部が形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記接触回避部は、段差部であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記固定部には、前記チューブの延びる方向に沿ったリブが形成されているとともに、前記接触回避部には、前記チューブの可動部を保持する保持部材の位置に合うように前記リブのない部分が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記接触回避部は、開口部であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記湾曲部は、水平面に沿って形成されており、
前記固定部は、前記チューブよりも前側又は後側に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記湾曲部は、鉛直方向と前記キャリッジの移動方向とを含む平面に沿って形成されており、
前記固定部は、前記チューブよりも上側又は下側に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一例として、記録ヘッドを備えたキャリッジを往復移動させながら記録媒体の一例である用紙に液体の一例であるインクを噴射して画像を形成するものがある。このような記録装置の中には、キャリッジの外側に配置されたインクタンクから記録ヘッドにインクを供給するものがある。このような記録装置では、キャリッジの往復移動に追従して変形可能なチューブを備え、インクタンクから記録ヘッドにインクを供給することが行われている。
【０００３】
このような記録装置では、チューブが垂れてしまうなどチューブの動作が安定しない場合には、記録ヘッドの動作が不安定となる虞がある。これに対し、特許文献１に開示された記録装置では、シート部材をチューブに這わせるように設置することでチューブの動作を安定させ、記録ヘッドの動作を安定させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１０２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された記録装置では、チューブとシート部材との間に隙間が生じてしまい、動作時にチューブの動作が安定しない虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを有し、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジに接続され、液体収容容器から前記キャリッジに液体を供給するチューブと、可撓性を有し、前記チューブを支持する支持部材と、を備え、前記チューブは、前記キャリッジの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向としたときに、前記第１方向に向けて延び、湾曲する湾曲部を形成して前記第２方向に折り返して前記キャリッジに接続され、前記チューブは、前記キャリッジの往復移動に伴い可動する可動部と、可動しない非可動部とを有し、前記非可動部は、固定部に固定され、前記チューブと前記支持部材とは、保持部材により相互に保持され、前記固定部には、前記チューブの可動部を保持する保持部材との接触を回避する接触回避部が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】記録装置の一実施形態を示す正面図。
【図２】記録装置の内部構造の平面図。
【図３】供給部材を示す断面図。
【図４】供給部材と、供給部材を固定する固定壁と、を示す斜視図。
【図５】供給部材を模式的に示す平面図。
【図６】固定壁を示す斜視図。
【図７】供給部材を模式的に示す背面図。
【図８】変更例における固定壁を示す斜視図。
【図９】変更例における供給部材を模式的に示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、記録装置の一実施形態を、図面を参照して説明する。記録装置は、一例として、媒体の一例である用紙に液体の一例であるインクを吐出することによって記録を行うインクジェット式のプリンターである。以下の説明では、記録装置１０が水平面上に置かれているとして、鉛直方向をＺ軸で示し、Ｚ軸と交差する面に沿う方向をＸ軸及びＹ軸で示す。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。そのため、Ｘ軸及びＹ軸は、水平面に沿う。なお、以下の説明では、Ｚ軸に沿った方向を鉛直方向Ｚと示す場合がある。また、以下の説明では、鉛直方向Ｚのうち、記録装置１０を水平面上に置いたときの重力方向を第１鉛直方向Ｚ１と示し、第１鉛直方向Ｚ１の反対方向を第２鉛直方向Ｚ２と示す。
【０００９】
図１に示すように、記録装置１０は、ユーザーが記録装置１０に指示を与える際に操作される操作パネル１１を備える。操作パネル１１は、各種の情報を表示するための表示部１２、及びユーザーにより指示を入力する際に操作されるボタン等の操作部１３などを含む。
【００１０】
記録装置１０には、媒体の一例である用紙Ｐが収容される用紙収容部１４が着脱可能な状態で挿着されている。用紙収容部１４は、一例として、複数の用紙Ｐを積層状態で収容可能に構成されている。用紙収容部１４は、一例として、記録装置１０に対して着脱可能なカセットとして構成されている。記録装置１０は、用紙Ｐを搬送する搬送機構（不図示）を有する。用紙収容部１４から供給された用紙Ｐは、搬送機構により、記録装置１０内でＹ軸における奥側へ向かって送り出された後に反転してＹ軸における手前側に向かって搬送される。なお、以下の説明では、Ｙ軸に沿った方向を、用紙Ｐが搬送される方向である搬送方向Ｙと示す場合がある。また、以下の説明では、搬送方向Ｙのうち、記録装置１０を正面視したときに奥側に向かう方向を第１搬送方向Ｙ１と示し、第１搬送方向Ｙ１の反対方向を第２搬送方向Ｙ２と示す。
【００１１】
記録装置１０には、用紙Ｐを排出するための排出口１５が形成されている。排出口１５は、記録装置１０の前面に開口する。記録装置１０内で記録された用紙Ｐは、排出口１５を通じて記録装置１０外に排出される。
【００１２】
記録装置１０は、１又は複数の液体収容部１６が収容される液体収容容器１７を備える。液体収容容器１７は、所定の位置に固定されている。液体収容容器１７は、一例として、４つの液体収容部１６を収容可能に構成されている。液体収容部１６が収容する液体は、記録装置１０が用紙Ｐに記録するために用いられる。
【００１３】
複数の液体収容部１６は、一例として、それぞれ異なる種類の液体を収容する。異なる種類の液体は、一例として、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローなど、色の異なるインクである。液体収容部１６は、一例として、インクパックである。なお、液体収容部１６は、インクタンク又はインクカートリッジであってもよい。
【００１４】
記録装置１０は、用紙Ｐに記録する記録部２０を備える。記録部２０は、用紙Ｐに向けて液体を噴射することによって用紙Ｐに対して記録を行う液体噴射ヘッド２１と、液体噴射ヘッド２１を有するキャリッジ２２と、を備える。液体噴射ヘッド２１は、キャリッジ２２の下部から露出した状態でキャリッジ２２に搭載されている。記録装置１０は、キャリッジ２２をガイドするガイド部２３を備える。ガイド部２３は、Ｘ軸に沿って延びる。そして、キャリッジ２２は、ガイド部２３に沿って移動する。このため、キャリッジ２２は、Ｘ軸に沿って移動する。以下の説明では、Ｘ軸に沿った方向を、キャリッジ２２の移動方向である走査方向Ｘと示す場合がある。即ち、本実施形態において、キャリッジ２２は、走査方向Ｘに往復移動可能に構成されている。また、以下の説明では、走査方向Ｘのうち、記録装置１０を正面視したときに左側から右側に向かう方向を第１走査方向Ｘ１と示し、第１走査方向Ｘ１の反対方向を第２走査方向Ｘ２と示す。
【００１５】
図２に示すように、キャリッジ２２は、液体噴射ヘッド２１が用紙Ｐに記録を行わないときに、ホーム位置ＨＰで待機する。本実施形態では、図中において二点鎖線で示すように第２走査方向Ｘ２側のガイド部２３の端部寄りとなる部分に支持されているときのキャリッジ２２の位置がホーム位置ＨＰとなる。
【００１６】
また、走査方向Ｘにおいてホーム位置ＨＰとは反対側となる位置が、キャリッジ２２の反ホーム位置ＡＨである。本実施形態では、図中において実線で示すように第１走査方向Ｘ１側のガイド部２３の端部寄りとなる部分に支持されているときのキャリッジ２２の位置が反ホーム位置ＡＨとなる。キャリッジ２２は、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間で往復移動可能である。一例として、用紙Ｐに記録する場合、キャリッジ２２は、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間の範囲内のうち用紙Ｐの幅に応じた印刷範囲内で往復移動する。
【００１７】
次に、液体収容容器１７に収容されている液体を液体噴射ヘッド２１に供給するための構成について説明する。
図２に示すように、記録装置１０は、液体収容容器１７からキャリッジ２２に液体を供給するための供給部材３０を備える。供給部材３０は、チューブ束４０と、チューブ束４０を支持する支持部材５０と、チューブ束４０及び支持部材５０を相互に保持する１又は複数の保持部材６０と、を有する。
【００１８】
図３に示すように、チューブ束４０は、鉛直方向Ｚに沿って並ぶ複数のチューブ４１を有する。各チューブ４１は、可撓性を有する材料によって形成された円筒状の部材である。各チューブ４１は、内部を液体が通過可能に構成されている。各チューブ４１は、可撓性を有する。各チューブ４１は、鉛直方向Ｚに沿って並んだ状態で、鉛直方向Ｚにおいて隣り合うもの同士の外周面の一部が相互に接続されている。即ち、各チューブ４１は、互いに保持し合うように形成されており、一体となって曲がるように変形可能に構成されている。
【００１９】
図２に示すように、各チューブ４１は、供給部材３０の基端部３１側で液体収容容器１７と接続されている。本実施形態の一例において、各チューブ４１は、液体収容容器１７に収容される複数の液体収容部１６のうちそれぞれに対応する液体収容部１６に接続されている。また、各チューブ４１は、供給部材３０の先端部３２側でキャリッジ２２と接続されている。これにより、各チューブ４１は、液体収容容器１７からキャリッジ２２に液体を供給可能である。また、キャリッジ２２には、各チューブ４１から供給された液体を液体噴射ヘッド２１に供給する図示しない供給路が形成されている。
【００２０】
図３に示すように、支持部材５０は、可撓性を有する材料によって形成された細長いシート状の部材である。支持部材５０は、可撓性を有する。支持部材５０を形成する可撓性の材料は、一例として、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）といった樹脂材料であってもよいし、金属材料であってもよい。支持部材５０は、互いに表裏の関係にある第１面５１と第２面５２とを有する。支持部材５０は、各チューブ４１が並ぶ方向と交差する方向におけるチューブ束４０の面と、第１面５１と、が対向する状態で供給部材３０の先端部３２側の部分でチューブ束４０に沿って配設されている。支持部材５０の鉛直方向Ｚにおける長さは、チューブ束４０の鉛直方向Ｚにおける幅と同一又は略同一である。
【００２１】
保持部材６０は、鉛直方向Ｚに延びる基部６１と、チューブ束４０を係止する第１係止部６２と、支持部材５０を係止する第２係止部６３と、を有する。本実施形態において、保持部材６０は、チューブ束４０及び支持部材５０とは別体の部材である。基部６１は、互いに表裏の関係にある第１保持面６１ａと第２保持面６１ｂとを有する。第１係止部６２は、基部６１の第１保持面６１ａ側に形成されている。第２係止部６３は、基部６１の第２保持面６１ｂ側に形成されている。本実施形態において、第１係止部６２は、各チューブ４１のうち鉛直方向Ｚにおける上端のチューブ４１の外周面に沿って湾曲する係止片と、下端のチューブ４１の外周面に沿って湾曲する係止片と、を有する。第１係止部６２は、チューブ束４０を係止した状態において、各チューブ４１の外周面よりも各チューブ４１の直径方向に突出している。また、本実施形態において、第２係止部６３は、支持部材５０の鉛直方向Ｚにおける上端に沿う形状の係止片と、下端に沿う形状の係止片と、を有する。第２係止部６３の各係止片は、支持部材５０の第２面５２に沿うツメ状の係止片である。第２係止部６３は、支持部材５０を係止した状態において、第２面５２から第２面５２の垂線方向に突出している。
【００２２】
図４に示すように、供給部材３０は、複数の保持部材６０を有する。本実施形態において、複数の保持部材６０は、供給部材３０の長手方向に所定の間隔を空けて配設されている。本実施形態において、チューブ束４０及び支持部材５０は、保持部材６０によって相互に保持された状態で一体となって曲がるように変形可能に構成されている。
【００２３】
図５に示すように、供給部材３０は、基端部３１側から第１走査方向Ｘ１に向けて延び、湾曲する湾曲部３３を形成して第２走査方向Ｘ２に折り返すように配設されている。供給部材３０は、一例として、平面視において第１走査方向Ｘ１に凸である湾曲部３３を有する。即ち、湾曲部３３は、水平面に沿って、搬送方向Ｙにおいて前方から後方に向けてＵ字状に湾曲させるように形成されている。即ち、本実施形態において、湾曲部３３は、水平面に沿って形成されている。つまり、供給部材３０には、長手方向の途中で第１走査方向Ｘ１から第２走査方向Ｘ２に反転する経路をとっており、その反転する部分に湾曲部３３が形成されている。本実施形態において、第１走査方向Ｘ１は第１方向の一例であり、第２走査方向Ｘ２は第２方向の一例である。
【００２４】
本実施形態において、湾曲部３３を形成している部分の供給部材３０の弧の長さは、一例として、複数の保持部材６０が供給部材３０の長手方向に配設される間隔よりも長い。即ち、湾曲部３３には、複数の保持部材６０のうち少なくとも１つの保持部材６０が位置する。言い換えれば、供給部材３０のチューブ束４０と支持部材５０とは、少なくとも１つの保持部材６０により湾曲部３３において相互に保持されている。
【００２５】
図４に示すように、記録装置１０は、供給部材３０を固定する固定部の一例としての固定壁７０を備える。固定壁７０は、走査方向Ｘと鉛直方向Ｚとを含む面に沿って立設されている。固定壁７０は、供給部材３０よりも第２搬送方向Ｙ２側に設けられている。言い換えれば、固定壁７０は、供給部材３０よりも前側に設けられている。固定壁７０は、供給部材３０を保持する１又は複数の供給部材保持部７１を有する。供給部材保持部７１は、固定壁７０の第１搬送方向Ｙ１側の壁面７２に配設されている。供給部材３０は、チューブ束４０が供給部材保持部７１により保持された状態で固定壁７０に固定されている。本実施形態の一例において、供給部材３０は、チューブ束４０のうち、支持部材５０の第１面５１に面している側が固定壁７０の壁面７２と対向した状態で固定壁７０に固定されている。
【００２６】
図５に示すように、供給部材３０は、キャリッジ２２の移動に応じて変形可能に構成されている。供給部材３０の基端部３１側は、各チューブ４１が液体収容容器１７に固定された状態にて供給部材保持部７１に保持されることにより、固定壁７０に対して移動不能に固定されている。即ち、供給部材３０のうち基端部３１から、チューブ束４０が供給部材保持部７１により保持される箇所までの部位は、所定の位置に固定されている。言い換えれば、各チューブ４１のうち、液体収容容器１７に接続される基端部から供給部材保持部７１に保持される箇所までの第１部位４１ａは、キャリッジ２２の移動に伴って可動しない非可動部である。一方、供給部材３０の先端部３２は、各チューブ４１がキャリッジ２２に接続された状態にてキャリッジ２２に固定されている。そして、供給部材３０の先端部３２側は、チューブ束４０と支持部材５０とが一体となって、キャリッジ２２の移動に追従して移動可能である。即ち、供給部材３０のうち、チューブ束４０が供給部材保持部７１により保持される箇所よりも先端部３２側の部位は、キャリッジ２２の移動に応じて移動可能に構成されている。言い換えれば、各チューブ４１のうち、供給部材保持部７１に保持される箇所からキャリッジ２２に接続される先端部までの第２部位４１ｂは、キャリッジ２２の移動に伴い可動する可動部である。即ち、各チューブ４１は、非可動部の一例である第１部位４１ａと、可動部の一例である第２部位４１ｂと、を有する。
【００２７】
本実施形態の一例において、支持部材５０は、各チューブ４１の第２部位４１ｂに沿って配設されている。そして、供給部材３０は、各チューブ４１の第２部位４１ｂと支持部材５０とが一体となってキャリッジ２２の移動に応じて変形するように構成されている。
【００２８】
ここで、供給部材３０は、チューブ束４０のうち支持部材５０の第１面５１に面している側が固定壁７０の壁面７２と対向した状態で固定壁７０に固定されている。即ち、供給部材３０は、キャリッジ２２が反ホーム位置ＡＨに位置している場合、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０に対向することになる。そして、キャリッジ２２がホーム位置ＨＰに位置している場合、供給部材３０は、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０から離間する。一方、キャリッジ２２が反ホーム位置ＡＨに位置している場合、供給部材３０は、支持部材５０の第２面５２の一部が固定壁７０に接触する。即ち、供給部材３０は、キャリッジ２２がホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間で移動することに伴って、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０から離間している形状と、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０に接触している形状と、に変形可能である。
【００２９】
図６に示すように、固定壁７０は、キャリッジ２２が反ホーム位置ＡＨに位置している場合に支持部材５０の第２面５２と対向する位置に、段差部７３を有する。段差部７３は、固定壁７０の壁面７２に形成されている。段差部７３は、供給部材保持部７１よりも第１走査方向Ｘ１側に形成されている。段差部７３は、壁面７２よりも第１搬送方向Ｙ１側に突出するリブ７４が形成されたリブ形成部７５と、リブ７４が形成されていない非リブ形成部７６と、を有する。即ち、段差部７３では、リブ形成部７５と非リブ形成部７６とで、搬送方向Ｙにおいて壁面７２からの高さに差が生じている。リブ形成部７５には、鉛直方向Ｚに所定の間隔を空けて走査方向Ｘに沿って並行して延びる複数のリブ７４が形成されている。そして、リブ形成部７５と、非リブ形成部７６とは、走査方向Ｘに沿って交互に設けられている。本実施形態の一例において、各リブ７４の延びる方向は、供給部材３０のうち基端部３１から湾曲部３３までの部位において各チューブ４１の延びる方向と一致している。即ち、各リブ７４は、固定壁７０の壁面７２と支持部材５０の第２面５２とが対向している位置において、各チューブ４１の延びる方向に沿って延びている。各リブ７４の第１走査方向Ｘ１側の第１端部７４ａは、第１走査方向Ｘ１に向かうほど第１搬送方向Ｙ１へ突出する高さが低くなるように形成されている。また、各リブ７４の第２走査方向Ｘ２側の第２端部７４ｂは、第２走査方向Ｘ２に向かうほど第１搬送方向Ｙ１へ突出する高さが低くなるように形成されている。本実施形態の一例において、各リブ７４は、端に向かうほど第１搬送方向Ｙ１へ突出する高さが小さくなるように傾斜する第１端部７４ａ及び第２端部７４ｂを有する。
【００３０】
そして、図７に示すように、固定壁７０の段差部７３は、キャリッジ２２が反ホーム位置ＡＨに位置している場合に、保持部材６０の第２係止部６３と対向する位置に非リブ形成部７６が位置するように形成されている。言い換えれば、本実施形態の一例において、段差部７３には、保持部材６０の位置に合うようにリブ７４のない部分が形成されている。即ち、記録装置１０は、キャリッジ２２が反ホーム位置ＡＨに位置している場合に、保持部材６０の第２係止部６３と固定壁７０とが接触しないように構成されている。本実施形態の一例において、段差部７３は、保持部材６０との接触を回避する接触回避部である。
【００３１】
次に、記録装置１０の作用を説明する。
図３に示すように、保持部材６０は、各チューブ４１のうち鉛直方向Ｚにおける上端のチューブ４１の外周面に沿って湾曲する係止片と、下端のチューブ４１の外周面に沿って湾曲する係止片と、を有する第１係止部６２によりチューブ束４０を保持する。これにより、保持部材６０は、チューブ束４０をほぼ隙間なく保持できる。また、保持部材６０は、支持部材５０の鉛直方向Ｚにおける上端に沿う形状の係止片と、下端に沿う形状の係止片と、を有する第２係止部６３により支持部材５０を保持する。これにより、保持部材６０は、支持部材５０をほぼ隙間なく保持できる。したがって、保持部材６０は、チューブ束４０と支持部材５０との間に隙間が生じることを抑制できる。
【００３２】
また、供給部材３０の支持部材５０は、各チューブ４１の第２部位４１ｂが固定壁７０の壁面７２と対向した状態で延びている箇所において、第１面５１がチューブ束４０に対向し、第２面５２が壁面７２に対向した状態となるように配設されている。このため、供給部材３０は、キャリッジ２２がホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間で往復移動することに伴って、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０の各リブ７４に対して接触と離間とを繰り返すように変形する。
【００３３】
また、保持部材６０は、支持部材５０の第２面５２よりも第２面５２の垂線方向に突出する第２係止部６３を有している。このため、保持部材６０の第２係止部６３は、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０の壁面７２に対向する場合に、第２面５２よりも壁面７２側に突出する。これに対し、固定壁７０には、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０の壁面７２に対向した状態において、保持部材６０の第２係止部６３と対向する位置に非リブ形成部７６が位置する段差部７３が形成されている。即ち、固定壁７０の段差部７３は、保持部材６０の第２係止部６３と対向する位置が、第２係止部６３の突出方向に凹となるように形成されている。このため、記録装置１０は、保持部材６０の第２係止部６３が段差部７３に接触することを抑制できる。
【００３４】
さらに、段差部７３において、各リブ７４の第１端部７４ａ及び第２端部７４ｂは、それぞれの端に向かうほど第１搬送方向Ｙ１へ突出する高さが低くなっている。即ち、各リブ７４の第１端部７４ａ及び第２端部７４ｂは、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０の壁面７２に対抗した状態において、各リブ７４の端に向かうほど支持部材５０の第２面５２側へ突出する高さが低くなっている。このため、記録装置１０は、保持部材６０の第２係止部６３が各リブ７４の第１端部７４ａ及び第２端部７４ｂに接触することをより抑制できる。
【００３５】
また、供給部材３０は、キャリッジ２２がホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間で往復移動することに伴って、湾曲部３３を形成する位置が変化するように変形する。このような場合であっても、複数の保持部材６０は、湾曲部３３を形成している供給部材３０の長さよりも短い間隔で配設されているため、少なくとも１つの保持部材６０が湾曲部３３に位置する。このため、記録装置１０は、供給部材３０の湾曲部３３で、少なくとも１つの保持部材６０によりチューブ束４０と支持部材５０とを相互に保持することができる。
【００３６】
本実施形態の効果について説明する。
（１）供給部材３０は、保持部材６０によりチューブ束４０と支持部材５０とを相互に保持することにより、チューブ束４０と支持部材５０との間に隙間が生じてしまうことを抑制できる。このため、記録装置１０は、供給部材３０の動作を安定させることができる。
【００３７】
（２）保持部材６０の第２係止部６３は、支持部材５０の第２面５２よりも第２面５２の垂線方向に突出している。このため、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０の壁面７２に対向した状態において、保持部材６０の第２係止部６３は、支持部材５０の第２面５２よりも固定壁７０の壁面７２側に突出することになる。これに対し、固定壁７０には、供給部材３０の保持部材６０との接触を回避する段差部７３が形成されている。このため、記録装置１０では、保持部材６０の第２係止部６３が固定壁７０に接触することにより供給部材３０の動作に影響を与えてしまうことを抑制できる。したがって、記録装置１０は、供給部材３０の動作を安定させることができる。
【００３８】
（３）固定壁７０の段差部７３は、保持部材６０の第２係止部６３と対向する位置が、第２係止部６３の突出方向に凹となるように形成されている。このため、記録装置１０は、保持部材６０の第２係止部６３が固定壁７０に接触することにより供給部材３０の動作に影響を与えてしまうことを抑制できる。したがって、記録装置１０は、供給部材３０の動作を安定させることができる。
【００３９】
（４）供給部材３０は、キャリッジ２２の移動に伴って変形する場合、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０の各リブ７４に接触する。このため、記録装置１０は、支持部材５０の第２面５２が固定壁７０の各リブ７４に接触した状態で供給部材３０を安定させることができる。その上で、固定壁７０の段差部７３には、保持部材６０の位置に合うように非リブ形成部７６が形成されている。このため、記録装置１０は、支持部材５０の第２面５２と固定壁７０の各リブ７４とを接触させつつも、保持部材６０の第２係止部６３と固定壁７０の各リブ７４とが接触することを回避することで、供給部材３０の動作を安定させることができる。
【００４０】
（５）湾曲部３３は、水平面に沿って第１走査方向Ｘ１から第２走査方向Ｘ２に折り返すように湾曲している。このため、記録装置１０は、供給部材３０を配設するに際して鉛直方向Ｚの長さを抑えることができる。したがって、記録装置１０は、鉛直方向Ｚについて小型化を図ることができる。
【００４１】
（６）固定壁７０は、チューブ４１よりも前側に設けられている。即ち、記録装置１０は、供給部材３０がチューブ４１よりも前側に設けられた固定壁７０の壁面７２に接触することを回避することができる。
【００４２】
（７）記録装置１０は、供給部材３０の変形により湾曲部３３の位置が変化した場合であっても、少なくとも１つの保持部材６０により湾曲部３３でチューブ束４０と支持部材５０とを相互に保持できる。このため、記録装置１０は、供給部材３０の変形に伴って湾曲部３３の位置が変化する場合に、チューブ束４０と支持部材５０とが離間してしまい、供給部材３０の動作が不安定になってしまうことを抑制できる。
【００４３】
（８）支持部材５０の第２面５２は、キャリッジ２２がホーム位置ＨＰに位置している場合に、固定壁７０の各リブ７４から離間するように配設されている。このため、記録装置１０は、支持部材５０の第２面５２と固定壁７０の各リブ７４とが接触する頻度を低減し、支持部材５０の第２面５２及び固定壁７０の各リブ７４の摩耗を軽減することができる。
【００４４】
（９）保持部材６０は、チューブ束４０及び支持部材５０とは別体の部材であるため、構造上の自由が高く、チューブ束４０及び支持部材５０をほぼ隙間なく保持する構造とすることができる。
【００４５】
（１０）各リブ７４の第１端部７４ａ及び第２端部７４ｂは、それぞれの端に向かうほど第１搬送方向Ｙ１へ突出する高さが低くなっている。このため、保持部材６０は、供給部材３０の変形に伴って走査方向Ｘに沿って変位した場合であっても、固定壁７０の各リブ７４に接触しにくい。したがって、保持部材６０が固定壁７０の各リブ７４に接触することにより供給部材３０の動作が不安定になってしまうことを抑制できる。
【００４６】
（１１）各リブ７４の第１端部７４ａ及び第２端部７４ｂは、それぞれの端に向かうほど第１搬送方向Ｙ１へ突出する高さが低くなるように傾斜している。このため、記録装置１０は、保持部材６０が各リブ７４の第１端部７４ａ又は第２端部７４ｂに接触した場合であっても、第１端部７４ａ又は第２端部７４ｂの傾斜に沿って保持部材６０を非リブ形成部７６に案内できる。
【００４７】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・図８に示すように、固定壁７０の壁面７２には、保持部材６０との接触を回避する接触回避部の一例として、第１搬送方向Ｙ１側に開口する開口部８０が形成されていてもよい。開口部８０は、搬送方向Ｙにおいて貫通する貫通孔の開口部であってもよい。これによれば、保持部材６０の第２係止部６３が支持部材５０の第２面５２よりも大きく突出している場合であっても、保持部材６０の第２係止部６３と固定壁７０とが接触することを回避できる。
【００４８】
・各チューブ４１の延びる方向は、適宜変更してもよい。一例として、各チューブ４１は、供給部材３０の基端部３１側から第１走査方向Ｘ１に沿って延び、搬送方向Ｙにおいて後方から前方に向けてＵ字状に湾曲する湾曲部３３を形成して第２走査方向Ｘ２に折り返してキャリッジ２２に接続されるようにしてもよい。この場合、供給部材３０を保持する供給部材保持部７１を有する固定壁７０は、各チューブ４１よりも後側に形成されていてもよい。これによれば、記録装置１０は、保持部材６０が各チューブ４１よりも後側に形成された固定壁７０の各リブ７４に接触することを回避することができる。
【００４９】
・図９に示すように、一例として、各チューブ４１は、第１走査方向Ｘ１に延び、その途中で鉛直方向Ｚにおいて下方から上方に向けてＵ字状に湾曲する湾曲部３３を形成して第２走査方向Ｘ２に折り返してキャリッジ２２に接続されるようにしてもよい。即ち、湾曲部３３は、走査方向Ｘと鉛直方向Ｚとを含む平面に沿って形成されていてもよい。これによれば、記録装置１０は、供給部材３０を配設するに際して搬送方向Ｙの長さを抑えることができる。したがって、記録装置１０は、搬送方向Ｙについて小型化を図ることができる。この場合、供給部材３０を保持する供給部材保持部７１を有する固定壁７０は、各チューブ４１よりも第１鉛直方向Ｚ１側において水平面に沿って設けられていてもよい。このとき、固定壁７０の壁面７２は、各チューブ４１よりも下側に形成されていてもよい。これによれば、記録装置１０は、保持部材６０が各チューブ４１よりも下側に形成された固定壁７０の各リブ７４に接触することを回避することができる。また、供給部材３０を保持する供給部材保持部７１を有する固定壁７０は、各チューブ４１よりも第２鉛直方向Ｚ２側において水平面に沿って設けられていてもよい。このとき、固定壁７０の壁面７２は、各チューブ４１よりも上側に形成されていてもよい。これによれば、記録装置１０は、保持部材６０が各チューブ４１よりも上側に形成された固定壁７０の各リブ７４に接触することを回避することができる。
【００５０】
・液体収容容器１７は、記録装置１０を正面視したときの右側に配設されてもよい。この場合、各チューブ４１は、供給部材３０の基端部３１側から第２走査方向Ｘ２に沿って延び、第１走査方向Ｘ１に折り返してキャリッジ２２に接続されるようにしてもよい。
【００５１】
・供給部材３０は、支持部材５０の第２面５２の一部が固定壁７０に常時接触しているように配設されてもよい。即ち、供給部材３０は、キャリッジ２２の移動に応じて変形することにより、支持部材５０の第２面５２の少なくとも一部が固定壁７０の各リブ７４に対して離間と接触を繰り返すように配設されていればよい。
【００５２】
・各リブ７４の形状は、適宜変更してもよい。一例として、各リブ７４は、第１端部７４ａ及び第２端部７４ｂを含む全体にわたって、第１搬送方向Ｙ１へ突出する高さが均一であってもよい。
【００５３】
・固定壁７０は、接触回避部の一例として、第１搬送方向Ｙ１へ突出する各リブ７４の高さが低い部分を有していてもよい。
・固定壁７０は、接触回避部の一例として、固定壁７０の壁面７２よりも第２搬送方向Ｙ２側に凹である凹部を備えていてもよい。
【００５４】
・複数のチューブ４１は、互いに接続されていなくてもよい。
・複数のチューブ４１は、一部又は全部が異なる形状であってもよい。一例として、複数のチューブ４１は、直径が異なっていてもよい。即ち、チューブ束４０は、直径が異なる複数のチューブ４１により形成されていてもよい。ここで、複数のチューブ４１は、鉛直方向Ｚに沿って並んだ状態で相互に接続されていてもよい。このとき、複数のチューブ４１のうち最も直径が大きいチューブ４１は、鉛直方向Ｚにおける上端又は下端に配設されているとよい。これによれば、保持部材６０の第１係止部６２は、チューブ束４０を形成する複数のチューブのうち最も直径が大きいチューブ４１を保持できるため、供給部材３０の動作が不安定となることを抑制できる。
【００５５】
・チューブ４１の数は１であってもよいし、４以外の複数であってもよい。
・キャリッジ２２のホーム位置ＨＰ及び反ホーム位置ＡＨは、適宜変更してもよい。一例として、第１走査方向Ｘ１側のガイド部２３の端部寄りとなる部分に支持されているときのキャリッジ２２の位置をホーム位置ＨＰとしてもよい。また、第２走査方向Ｘ２側のガイド部２３の端部寄りとなる部分に支持されているときのキャリッジ２２の位置を反ホーム位置ＡＨとしてもよい。
【００５６】
・液体収容容器１７は、記録装置１０に対して着脱可能に構成されていてもよい。
・媒体は、用紙Ｐに限らず、布帛でもよいし、プラスチックフィルムでも金属フィルムでもよい。
【００５７】
・液体噴射ヘッド２１が吐出する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などでもよい。一例として、液体噴射ヘッド２１が液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材または画素材料などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射してもよい。
【００５８】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
記録装置は、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを有し、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジに接続され、液体収容容器から前記キャリッジに液体を供給するチューブと、可撓性を有し、前記チューブを支持する支持部材と、を備え、前記チューブは、前記キャリッジの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向としたときに、前記第１方向に向けて延び、湾曲する湾曲部を形成して前記第２方向に折り返して前記キャリッジに接続され、前記チューブは、前記キャリッジの往復移動に伴い可動する可動部と、可動しない非可動部とを有し、前記非可動部は、固定部に固定され、前記チューブと前記支持部材とは、保持部材により相互に保持され、前記固定部には、前記チューブの可動部を保持する保持部材との接触を回避する接触回避部が形成されている。
【００５９】
この構成によれば、チューブは、保持部材により支持部材と相互に保持されるため、チューブと支持部材との間に隙間が生じてしまうことを抑制できる。さらに、この構成によれば、チューブの非可動部が固定される固定部には、チューブの可動部を保持する保持部材との接触を回避する接触回避部が形成されているため、チューブと支持部材とを保持する保持部材が固定部に接触することによりチューブの動作に影響を与えてしまうことを抑制できる。したがって、この構成によれば、チューブの動作を安定させることができる。
【００６０】
上記記録装置において、前記接触回避部は、段差部であってもよい。
この構成によれば、保持部材がチューブ及び支持部材よりも固定部側に突出している場合であっても、保持部材と固定部との接触を回避することができる。
【００６１】
上記記録装置において、前記固定部には、前記チューブの延びる方向に沿ったリブが形成されているとともに、前記接触回避部には、前記チューブの可動部を保持する保持部材の位置に合うように前記リブのない部分が形成されていてもよい。
【００６２】
この構成によれば、支持部材に対してリブを接触させることでチューブの動作を安定させつつ、保持部材と固定部との接触を回避することができる。
上記記録装置において、前記接触回避部は、開口部であってもよい。
【００６３】
この構成によれば、保持部材がチューブ及び支持部材よりも固定部側に大きく突出している場合であっても、保持部材と固定部との接触を回避することができる。
上記記録装置において、前記湾曲部は、水平面に沿って形成されており、前記固定部は、前記チューブよりも前側又は後側に設けられていてもよい。
【００６４】
この構成によれば、チューブを配設するに際して、鉛直方向において小型化を図ることができる。
上記記録装置において、前記湾曲部は、鉛直方向と前記キャリッジの移動方向とを含む平面に沿って形成されており、前記固定部は、前記チューブよりも上側又は下側に設けられていてもよい。
【００６５】
この構成によれば、チューブを配設するに際して、鉛直方向とキャリッジの移動方向とを含む平面に直交する方向において小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
ＡＨ…反ホーム位置、ＨＰ…ホーム位置、Ｐ…用紙、Ｘ…走査方向、Ｘ１…第１走査方向、Ｘ２…第２走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｙ１…第１搬送方向、Ｙ２…第２搬送方向、Ｚ…鉛直方向、Ｚ１…第１鉛直方向、Ｚ２…第２鉛直方向、１０…記録装置、１１…操作パネル、１２…表示部、１３…操作部、１４…用紙収容部、１５…排出口、１６…液体収容部、１７…液体収容容器、２０…記録部、２１…液体噴射ヘッド、２２…キャリッジ、３０…供給部材、３１…基端部、３２…先端部、３３…湾曲部、４０…チューブ束、４１…チューブ、４１ａ…第１部位、４１ｂ…第２部位、５０…支持部材、５１…第１面、５２…第２面、６０…保持部材、６１…基部、６１ａ…第１保持面、６１ｂ…第２保持面、６２…第１係止部、６３…第２係止部、７０…固定壁、７１…供給部材保持部、７２…壁面、７３…段差部、７４…リブ、７４ａ…第１端部、７４ｂ…第２端部、７５…リブ形成部、７６…非リブ形成部、８０…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020124881.tif 000009
【図８】
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【図９】
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