(57)【要約】      （修正有）【課題】堆砂域に設置される流木捕捉工を、各々が独立した基礎を有して自立する構造の流木捕捉体で構成することにより、前記堆砂域の地形や性状に応じて河川を流下する流木を効果的に捕捉できる部位に自在に設置できる等、対策の必要な箇所に最適な配置で設置できる自在性に非常に優れた流木捕捉工の設置方法および設置構造を提供する。【解決手段】前記流木捕捉工は複数の流木捕捉体１（１１、２１）からなり、各流木捕捉体１は前記堆砂域１０に設ける基礎２と前記基礎２に立設される１本又は複数本の流木捕捉柱部材３とからなり、各々の流木捕捉体１を独立して自立する構成で設置する。前記堆砂域１０の地形に応じて河川を流下する流木を捕捉するのに適正な前記流木捕捉体１の個数と配置箇所を定めると共に、前記配置箇所の堆砂域１０の強度や高さ等の性状に応じて前記流木捕捉体１の前記基礎２および前記流木捕捉柱部材３の大きさを適宜調整して設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆砂域に設置される流木捕捉工の設置方法であって、
前記流木捕捉工は、複数の流木捕捉体からなり、各流木捕捉体は、前記堆砂域に設ける基礎と前記基礎に立設される１本又は複数本の流木捕捉柱部材とからなり、各々の流木捕捉体を独立して自立する構成で設置することを特徴とする、流木捕捉工の設置方法。
【請求項２】
前記堆砂域の地形に応じて河川を流下する流木を捕捉するのに適正な前記流木捕捉体の個数と配置箇所を定めると共に、前記配置箇所の堆砂域の強度や高さ等の性状に応じて前記流木捕捉体の前記基礎および前記流木捕捉柱部材の大きさを適宜調整して設置することを特徴とする、請求項１に記載した流木捕捉工の設置方法。
【請求項３】
前記流木捕捉工は、砂防堰堤の上流側の堆砂域に設置することを特徴とする、請求項１又は２に記載した流木捕捉工の設置方法。
【請求項４】
隣接する流木捕捉体の流木捕捉柱部材同士の間隔を、想定される最大流木長の１／３〜１／２程度に設定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法。
【請求項５】
前記流木捕捉工を構成する各流木捕捉体は、配置箇所の堆砂域の高低差にかかわらず、前記流木捕捉柱部材の天端の高さを所定の寸法に揃えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法。
【請求項６】
前記流木捕捉工を構成する各流木捕捉体は、配置箇所の堆砂域の高低差にかかわらず、前記流木捕捉柱部材の天端の高さを河川横断方向の中央部に配置するものは低く設定し、端部に向かって漸次又は段階的に高く設定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法。
【請求項７】
前記複数の流木捕捉体は、河川横断方向に略直線状の配置に離間して設置することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した流木捕捉体の設置方法。
【請求項８】
前記複数の流木捕捉体は、河川横断方向に沿って蛇行する配置に離間して設けることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した流木捕捉体の設置方法。
【請求項９】
前記複数の流木捕捉体は、略扇形状又は略逆扇形状を形成する配置に離間して設けることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した流木捕捉体の設置方法。
【請求項１０】
堆砂域に設置される流木捕捉工の設置構造であって、
前記流木捕捉工は、１つ又は複数の流木捕捉体からなり、前記流木捕捉体は、前記堆砂域に設ける基礎と前記基礎に立設される１本又は複数本の流木捕捉柱部材とからなり、独立して自立する構成で設置されていることを特徴とする、流木捕捉工の設置構造。
【請求項１１】
前記堆砂域の地形に応じて河川を流下する流木を捕捉するのに適正な前記流木捕捉体の個数と配置箇所の設計にしたがい、さらに前記配置箇所の堆砂域の強度や高さ等の性状に応じて前記基礎および前記流木捕捉柱部材の大きさが適宜調整された流木捕捉体が設置されていることを特徴とする、請求項１０に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項１２】
前記基礎は、閉断面空間を形成する閉断面形成部材と、前記閉断面空間内に充填される中詰材とからなることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載した流木捕捉工の設置構造。
【請求項１３】
前記流木捕捉体は、前記基礎から下方に突出して前記堆砂域に埋設する杭基礎を備えていることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流木捕捉工の設置方法および設置構造の技術分野に属し、特には、砂防、治山等の目的で河川の横断方向に構築される堰堤（以下、「砂防堰堤」と総称する。）に対し、その上流側に設置する流木捕捉工（流木捕捉体）に関する。
なお、前記砂防堰堤は、既設、新設を問わず、また、主に不透過型を対象とするが、透過型であっても構わない。
【背景技術】
【０００２】
近年、流木捕捉対策工が進められており、下流側での災害をより効率よく防止するべく、前記砂防堰堤に流木捕捉工（流木捕捉機能）を付設することが要請されている。
しかし、前記砂防堰堤に前記流木捕捉工を後付けで設置する場合、前記砂防堰堤自体の強度が不足するためにコンクリートを増し打ちする必要があり、また、増し打ちしないときは設置できる大きさに限界があるため十分な流木の捕捉能力を得ることが困難である等、種々の問題があった。
そこで、前記砂防堰堤の上流側に、前記砂防堰堤とは切り離した構造の流木捕捉工を設置する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１には、同文献１の図２が分かりやすいように、堰堤２の上流側の堆砂域に、前記堰堤２とは切り離した構成の捕捉体（流木捕捉工）３が開示されている。
この捕捉体３は、堰堤２の延在方向に沿って延在する１本の梁部３１と、この梁部３１の延在方向に沿って所定間隔おきに複数個連結された柱部３２と、柱部３２を保持する基礎部３３とが一体的に構成されている。前記基礎部３３は、前記複数の柱部３２をすべて一纏めに立設する構成の広大な規模の連続する底版コンクリートで形成されている（詳しくは、明細書の段落［００２６］参照）。
【０００４】
前記特許文献１によれば、既設の堰堤２に手を加えることなく、捕捉体３を効果的に設置でき、工事にかかるコストや時間を抑えることができる旨の記載が認められる(明細書の段落［００２１］（発明の効果）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−７２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、砂防堰堤とは切り離した構成で流木捕捉工を実施する場合、流木捕捉工を構成する個々の流木捕捉体は、前記砂防堰堤の設置部位にかかわらず、河川を流下する流木を効果的に捕捉できる部位に自在に設置できる構成であることが好ましい。
にもかかわらず、前記特許文献１に係る捕捉体（流木捕捉工）３は、前記複数の柱部３２を一纏めに一つの基礎部３３に規則的に立設する構成であるがゆえに、自在性がないに等しく、河川を流下する流木を効果的に捕捉できる構造であるとは到底云えなかった。
また、堰堤２の上流側の堆砂域は地盤が緩いため、不同沈下が発生した場合は、この影響が前記基礎部３３の全体に及ぶので、捕捉体（流木捕捉工）３が機能しなくなることが懸念された。
さらには、捕捉体（流木捕捉工）３の補修工事も大掛かりなものとなり大変煩わしかった。
【０００７】
本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、堆砂域に設置される流木捕捉工を、各々が独立した基礎を有して自立する構造の流木捕捉体で構成することにより、前記堆砂域の地形や性状に応じて河川を流下する流木を効果的に捕捉できる部位に自在に設置できる等、対策の必要な箇所に最適な配置で設置できる自在性に非常に優れた流木捕捉工の設置方法および設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る流木捕捉工の設置方法は、堆砂域に設置される流木捕捉工の設置方法であって、
前記流木捕捉工は、複数の流木捕捉体からなり、各流木捕捉体は、前記堆砂域に設ける基礎と前記基礎に立設される１本又は複数本の流木捕捉柱部材とからなり、各々の流木捕捉体を独立して自立する構成で設置することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した流木捕捉工の設置方法において、前記堆砂域の地形に応じて河川を流下する流木を捕捉するのに適正な前記流木捕捉体の個数と配置箇所を定めると共に、前記配置箇所の堆砂域の強度や高さ等の性状に応じて前記流木捕捉体の前記基礎および前記流木捕捉柱部材の大きさを適宜調整して設置することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した流木捕捉工の設置方法において、前記流木捕捉工は、砂防堰堤の上流側の堆砂域に設置することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法において、隣接する流木捕捉体の流木捕捉柱部材同士の間隔を、想定される最大流木長の１／３〜１／２程度に設定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法において、前記流木捕捉工を構成する各流木捕捉体は、配置箇所の堆砂域の高低差にかかわらず、前記流木捕捉柱部材の天端の高さを所定の寸法に揃えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法において、前記流木捕捉工を構成する各流木捕捉体は、配置箇所の堆砂域の高低差にかかわらず、前記流木捕捉柱部材の天端の高さを河川横断方向の中央部に配置するものは低く設定し、端部に向かって漸次又は段階的に高く設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法において、前記複数の流木捕捉体は、河川横断方向に略直線状の配置に離間して設置することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法において、前記複数の流木捕捉体は、河川横断方向に沿って蛇行する配置に離間して設けることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置方法において、前記複数の流木捕捉体は、略扇形状又は略逆扇形状を形成する配置に離間して設けることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載した発明に係る流木捕捉工の設置構造は、堆砂域に設置される流木捕捉工の設置構造であって、前記流木捕捉工は、１つ又は複数の流木捕捉体からなり、前記流木捕捉体は、前記堆砂域に設ける基礎と前記基礎に立設される１本又は複数本の流木捕捉柱部材とからなり、独立して自立する構成で設置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載した発明は、請求項１０に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記堆砂域の地形に応じて河川を流下する流木を捕捉するのに適正な前記流木捕捉体の個数と配置箇所の設計にしたがい、さらに前記配置箇所の堆砂域の強度や高さ等の性状に応じて前記基礎および前記流木捕捉柱部材の大きさが適宜調整された流木捕捉体が設置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載した発明は、請求項１０又は１１に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記基礎は、閉断面空間を形成する閉断面形成部材と、前記閉断面空間内に充填される中詰材とからなることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載した発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載した流木捕捉工の設置構造において、前記流木捕捉体は、前記基礎から下方に突出して前記堆砂域に埋設する杭基礎を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造によれば以下の作用効果を奏する。
（１）流木捕捉工を構成する各流木捕捉体を、砂防堰堤とは切り離した構造で堆砂域（堆砂敷）に設置できることはもとより、隣接する流木捕捉体同士も切り離した構造で堆砂域に設置でき、従来のような広大な規模の連続する底版コンクリートの基礎部を必要としない。
よって、使用するコンクリート量を抑制でき、対策の必要な箇所に最適な配置で流木捕捉体を複数設置できる（図１、図２等参照）等、施工性、経済性、及び自在性に優れた流木捕捉工の設置方法および設置構造を実現できる。
（２）流木捕捉体の形態は、堆砂域の地形（図９、図１３参照）に応じて適宜設計変更可能であり、流木捕捉体の配置は、設置箇所の堆砂域の強度や高さ等の性状に応じて、単配置でも複数配置でもよく、複数配置の場合はランダム配置のほか、河川横断方向に略直線状の配置に離間して設置できるし（図１等参照）、略扇形状（図２Ａ等参照）又は略逆扇形状（図２Ｂ等参照）を形成する配置に離間して設置できるし、河川横断方向に沿って蛇行する配置に離間して設置することもできる。また、例えば、堆砂域の地形や設置箇所の堆砂域の性状に応じて図１４に係る流木捕捉体と図２０Ｂに係る流木捕捉体と図２４に係る流木捕捉体と図２７に係る流木捕捉体とを混在させて実施することもできる。
（３）独立基礎形式で実施しているので、流木捕捉体が沈下又は倒れを生じても、他の流木捕捉柱体に影響を与えることはない。損傷した場合は、損傷した流木捕捉体を補修することで対応できるので、経済的かつ合理的である。
（４）独立基礎形式で実施しているので、隣接する流木捕捉体の構築作業の進捗状況等に一切左右されることなく構築でき、流木捕捉体の設置の順序にも制約がなく、複数年にわたる分割施工や施設の追加、撤去を容易に行うことができる。
（５）前記流木捕捉体を、いわゆる杭基礎構造で実施する場合（請求項１３記載の発明）、流水抵抗力を効果的に高めることができるので、流木捕捉体自体のコンパクト化を実現できる。よって、経済姓、自在性に優れている。
（６）例えば、ライナープレートで実施する場合は、土留め、仮締め切りが可能で地下水を有する現場でもポンプアップが容易となりドライ施工も可能で施工性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造の実施例を概略的に示した平面図である。
【図２】Ａ、Ｂは、本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図である。
【図３】Ａ、Ｂは、本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図である。
【図４】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図５】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図６】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図７】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図８】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図９】Ａ〜Ｃはそれぞれ、本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造の実施例を上流側からみたバリエーション図である。
【図１０】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図１１】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図１２】Ａは、砂防堰堤の上流側に設置した流木捕捉工の設置方法および設置構造の異なる実施例を概略的に示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図１３】Ａ、Ｂはそれぞれ、本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造の実施例を上流側からみたバリエーション図である。
【図１４】Ａは、前記流木捕捉工を構成する流木捕捉体の実施例１（図１、図２、図４〜図６参照）を示した立面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図１５】Ａは、図１４に係る流木捕捉体のコンクリートを充填する前段階を示した平面図であり、Ｂは、Ａの支保部材（Ｈ形鋼）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１６】Ａは、図１４に係る流木捕捉体のコンクリートを充填する前段階を示した斜視図であり、Ｂは、Ａとは異なる実施例を示したバリエーション図である。
【図１７】Ａ〜Ｃは、流木捕捉柱部材を鞘管に取り付ける手法を段階的に示した説明図であり、ＤとＥは、Ｃの要部を示した平断面図である。
【図１８】Ａは、図１５とは異なる手段で鞘管を支持するバリエーション（実施例２）を示した平面図であり、Ｂは、Ａの支保部材（Ｈ形鋼）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１９】図１８に係る流木捕捉体のコンクリートを充填する前段階を示した斜視図である。
【図２０】Ａは、流木捕捉工を構成する流木捕捉体の実施例３（図３Ｂ、図８参照）を側面方向からみた立面図であり、Ｂは、同正面方向からみた立面図である。
【図２１】Ａは、図２０Ａの平面図であり、Ｂは、図２０Ｂについてコンクリートを充填する前段階を示した平面図である。
【図２２】Ａは、流木捕捉工を構成する流木捕捉体の実施例４（図３Ａ、図７参照）を側面方向からみた立面図であり、Ｂは同立断面図である。
【図２３】Ａは、流木捕捉工を構成する流木捕捉体の実施例４を正面方向からみた立面図であり、Ｂは同立断面図である。
【図２４】Ａは、図２３に係る流木捕捉体のコンクリートを充填する前段階を示した平面図であり、Ｂは、同コンクリートの充填後を示した平面図である。
【図２５】図２２に係る流木捕捉体のコンクリートを充填する前段階を示した斜視図である。
【図２６】前記流木捕捉体の異なる実施例を示した立断面図である。
【図２７】Ａは、流木捕捉工を構成する流木捕捉体の実施例５（図１、図２、図１０参照）を示した立面図であり、Ｂは、同立断面図であり、Ｃは、同平面図である。
【図２８】流木捕捉工を構成する流木捕捉体の実施例６を示した立面図である。
【図２９】Ａは、図２８に係る流木捕捉体の杭基礎と流木捕捉柱部材との接合部を正面方向から拡大して示した説明図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３０】Ａは、図２８に係る流木捕捉体の杭基礎と流木捕捉柱部材との接合部を側面方向から拡大して示した説明図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３１】図２８に係る流木捕捉体の杭基礎の突き出し寸法を長く調整したバリエーション図である。
【図３２】図２８に係る流木捕捉体の杭基礎の突き出し寸法を更に長く調整したバリエーション図である。
【図３３】本発明に係る流木捕捉体の実施例７を示した立面図である。
【図３４】本発明に係る流木捕捉体の実施例７のバリエーションを示した立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
本発明に係る流木捕捉工の設置方法は、図１〜図１３に例示したように、堆砂域１０に設置される流木捕捉工の設置方法であって、前記流木捕捉工は、複数の流木捕捉体１からなり、各流木捕捉体１は、前記堆砂域１０に設ける基礎２と前記基礎２に立設される１本又は複数本の流木捕捉柱部材３とからなり、各々の流木捕捉体１を独立して自立する構成で設置することを特徴とする。具体的に、本実施例では、前記堆砂域１０の地形９（図９、図１３参照）に応じて河川を流下する流木を捕捉するのに適正な前記流木捕捉体１の個数と配置箇所を定めると共に、前記配置箇所の堆砂域１０の強度や高さ等の性状に応じて前記流木捕捉体１の前記基礎２および前記流木捕捉柱部材３の大きさを適宜調整して設置している。
また、本発明に係る流木捕捉工の設置構造は、やはり図１〜図１３に例示したように、堆砂域１０に設置される流木捕捉工の設置構造であって、前記流木捕捉工は、１つ又は複数の流木捕捉体１からなり、前記流木捕捉体１は、前記堆砂域１０に設ける基礎２と前記基礎２に立設される１本又は複数本の流木捕捉柱部材３とからなり、独立して自立する構成で設置されていることを特徴とする。具体的に、本実施例では、前記堆砂域１０の地形９に応じて河川を流下する流木を捕捉するのに適正な前記流木捕捉体１の個数と配置箇所の設計にしたがい、さらに前記配置箇所の堆砂域１０の強度や高さ等の性状に応じて前記基礎２および前記流木捕捉柱部材３の大きさが適宜調整された流木捕捉体１が設置されている。
ちなみに図中の符号Ｓは元渓床面（元渓床勾配）を示し、符号Ｔは堆砂面（堆砂勾配）を示している。
【００２５】
要するに、本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造は、堆砂域１０に設置される流木捕捉工を、各々が独立した基礎２を有して自立する構造の流木捕捉体１で構成することにより、砂防堰堤２０の存在の有無にかかわらず（例えば、図１と図４Ａとを対比して参照）、前記堆砂域１０の地形９や性状に応じて河川を流下する流木を効果的に捕捉できる部位に自在に設置できる等、対策の必要な箇所に最適な配置で設置する技術的思想に立脚している。
前記流木捕捉体１は、その外観的特徴から、基礎２と流木捕捉柱部材３とからなる流木捕捉体１１（図４〜図９参照）と、基礎２と流木捕捉柱部材３と杭基礎４とからなる流木捕捉体２１（図１０〜図１３参照）に大別される。
よって、先ずは、前記流木捕捉体１１の構造（特には内部構造）について実施例１〜４で詳しく説明し、次に、前記流木捕捉体２１の構造（特には内部構造）について、実施例５〜７で詳しく説明し、最後に改めて前記流木捕捉体１１、２１からなる流木捕捉工の設置方法および設置構造について説明する。ちなみに、流木捕捉工を構成するにあたり、地形９や堆砂域１０によっては前記流木捕捉体１を１つ（１体）のみ設置すれば足りる場合もあるが、この実施例については図示を省略する。
【実施例１】
【００２６】
（前記流木捕捉体１１の構造についての説明）
図１、図２、図４〜図６に示した前記流木捕捉体１１は、図１４に示したように、前記基礎２を、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２と前記閉断面空間内に充填される中詰材（図示例ではコンクリート）１３とで構成し、前記中詰材１３に固定される鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材３を挿入して立設してなる構造で実施されている。
【００２７】
前記閉断面形成部材１２は、本実施例では、所要の強度・剛性を備えた複数のセグメント１２を連結してなる構成で実施されている。より具体的には、一例として、外径が２ｍ程度の円筒形を周方向に略４等分割したに等しい弧状に形成され、その上下左右の端部には内側に突出するフランジが設けられた、高さが５０ｃｍ程度のライナープレート１２で実施されている。
前記図１４に係る閉断面形成部材１２は、前記ライナープレート１２を周方向に４体、及び軸方向に４体を千鳥状にフランジ接続し、もって直径が２ｍ程度、高さが２ｍ程度の円筒形状に構築されている。そして、前記円筒形状に形成したライナープレート１２の天端部には、前記ライナープレート１２と同様の曲率で湾曲された断面Ｈ形状の金属製の補強リング１６がボルト（図示略）で留め付けられている。ちなみに図示例に係る補強リング１６は、外径が２ｍ程度の円筒形を周方向に略４等分割したに等しい弧状に形成した４つの補強リング片１６ａからなり、隣接する補強リング片１６ａ、１６ａ同士は連結プレート１７で連結されている。
【００２８】
なお、前記閉断面形成部材（ライナープレート）１２の形状や大きさは前記に限定されず、構造設計に応じて適宜設計変更可能である。例えば、図６Ｂ、図９Ａに示す実施例では、前記ライナープレート１２を軸方向に１０体を千鳥状にフランジ接続した高さが５ｍ程度の閉断面形成部材１２（流木捕捉体１１）を構築している。ちなみに５ｍ程度の高さの閉断面形成部材１２をライナープレート１２で構築する場合は通常、逆巻き工法で構築される。
もっとも、前記閉断面形成部材１２を構成する部材は前記ライナープレート１２に限定されず、閉断面空間を形成できる所要の強度、剛性を備えた部材であればよい。例えば、鋼製セグメント、ＰＣセグメント、コルゲートパイプ、鋼板セル、鋼矢板セル、大口径管、又は型枠でも同様に実施できる。前記型枠で実施する場合は、コンクリート１３の養生後に撤去（脱型）することができる。
以下に説明する実施例についても同様の技術的思想とする。
【００２９】
前記中詰材１３は、本実施例ではコンクリート１３で実施しているがこれに限定されず、ソイルセメント、現地発生土（礫・栗石・砕石等の石を含む。）でも同様に実施できる。例えば、前記閉断面空間内の鞘管１４の下面付近までは前記現地発生土を充填し、前記現地発生土の上にコンクリート１３を充填するような混合タイプでも勿論実施できる。
前記鞘管１４は、角形鋼管とベースプレートとからなる金属製の有底筒状で実施されており、前記閉断面形成部材１２が形成する閉断面空間内に充填するコンクリート１３により、前記閉断面空間の略中央の上方部に固定される。より具体的には、充填するコンクリート１３が鞘管１４の内部に入り込まないように前記鞘管１４の上端（天端）が前記コンクリート１３の表面と略面一に埋め込まれる部位に位置決めされる。
本実施例に係る鞘管１４の大きさは一例として、高さが６５０ｍｍ程度、ベースプレートの一辺が７００ｍｍ程度、ベースプレート上面の角形鋼管部の幅が５００ｍｍ程度、肉厚が９ｍｍ程度で実施されている。
【００３０】
なお、本実施例では、図１５と図１６Ａに示したように、前記鞘管１４の側面から四方（平面視十字状）へ突き出すように支保部材（Ｈ形鋼）１８が溶接等の接合手段で一体的に設けられている。前記閉断面空間内へのコンクリート１３の打設作業を１回で完了させるための工夫であり、これについては後述する。ちなみに、各支持部材１８の先端には予め前記連結プレート１７が溶接等の接合手段で一体的に設けられており、前記補強リング１６の取り付け作業とほぼ同時期に前記鞘管１４の位置決め作業が行われる。
また、前記補強リング１６は必須の部材ではない。前記補強リング１６の代わりに縦梁３７（図２５等参照）を用いても同様に実施できるし、そもそも閉断面形成部材１２を床掘り（オープンカット）工法で設置する場合は前記補強リング１６や縦梁３７を用いなくても実施できる。
また、前記鞘管１４は、本実施例では前記閉断面空間の平面視略中央部に固定しているがこれに限定されず、平面視で上下左右に偏倚させた位置に固定することも勿論できる。本実施例の場合は、前記支保部材１８の長さを適宜調整することにより簡単に実現することができる。
さらに、前記支保部材１８は前記Ｈ形鋼のほか、アングル（Ｌ形鋼）、Ｃ形鋼等の種々の形鋼で実施できる。ちなみに図１６Ｂに係る支保部材１８にはアングル１８が用いられ、その先端部にＣ形鋼１７ａを一体的に設け、ライナープレート１２の上フランジに補強リング１６を用いることなく前記Ｃ形鋼１７ａを直接被せる（掛け止める）ように位置決めし、ボルト（図示略）で留め付ける構成で実施している。
【００３１】
前記流木捕捉柱部材３は、金属製の丸形鋼管で実施されており、前記鞘管１４に脱着可能に挿入され、鉛直に起立する姿勢で立設される。
本実施例に係る流木捕捉柱部材３の大きさは一例として、頂部の吊り金具を含めた高さが２８００ｍｍ程度、丸形鋼管部の外径が３２０ｍｍ程度、肉厚が１０ｍｍ程度で実施されている。
【００３２】
前記鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材３を挿入して立設する構成について更に説明すると、本実施例では、図１７に例示したように、前記流木捕捉柱部材３は、その外周面に径方向へ対照配置に突き出した２つの鉛直部材３１を備えており、前記鞘管１４は、その内壁面の対向する２辺に前記流木捕捉柱部材３の鉛直姿勢を保持するための水平部材３２と、前記水平部材３２に垂設されたストッパ部材３３とを備えている。
前記鉛直部材３１、水平部材３２、及びストッパ部材３３の位置関係は、図１７Ａ〜Ｃに段階的に示したように、前記鞘管１４内へ前記流木捕捉柱部材３の下端部を鉛直に建て込み、反時計回り（又は時計回り）に回動させると、前記流木捕捉柱部材１３の鉛直部材３１、３１が前記ストッパ部材３３、３３に同時に突き当たって引き抜き不能となる構成で実施されている（図１７Ｄ、Ｅも参照）。前記鞘管１４の内側面と前記流木捕捉柱部材３の外周面との間に形成された隙間には適宜、現地発生土や砂が充填される。
【００３３】
なお、前記鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材３を挿入して立設する構成はもちろん前記に限定されず、前記鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材３を安定した姿勢で脱着可能に立設できることを条件に適宜設計変更可能である（例えば、本出願人が既に出願し国際公開されたＷＯ２０１３／０４２７３５等を参照）。
ちなみに、前記鉛直部材３１、水平部材３２、及びストッパ部材３３は、図１７以外の図面では図示の便宜上適宜省略していることを念のため特記しておく。
【００３４】
前記流木捕捉体１１を構築するには、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２を立設する工程と、前記閉断面形成部材１２を利用して前記閉断面形成部材１２の内壁部に支保部材１８を取りつけて前記支保部材１８に有底筒状の鞘管１４を支持させる工程（図１５、図１６Ａ参照）と、前記閉断面空間内に中詰材（図示例ではコンクリート）１３を充填して前記鞘管１４を固定すると共に、前記鞘管１４内に流木捕捉柱部材３を挿入して立ち上げる工程（図１４等参照）とからなる。
【００３５】
前記閉断面形成部材１２は、本実施例のようにライナープレート１２で実施する場合、周方向および軸方向にフランジ接続して立体的に組み立てる。なお、図示例に係る閉断面形成部材１２は平面的にみて円形状で実施しているが、小判形状（図７等参照）や矩形状で実施することもできる。また、図示例に係る閉断面形成部材１２は、２ｍ程度の高さで実施しているので、通常、床掘り（オープンカット）工法で実施されるが、図６Ｂ、図９Ａに５ｍ程度の高さの閉断面形成部材１２（流木捕捉体１１）を例示したように、２ｍを超えるような閉断面形成部材１２を構築する場合は逆巻き工法で実施することが好ましい。その他、ライナープレート１２以外の部材（前記段落［００２８］参照）で実施する場合は、個々の部材の特性に応じた手法で閉断面形成部材１２を構築する。
以下に説明する実施例についても同様の技術的思想とする。
【００３６】
本実施例では、前記ライナープレート１２で所要の大きさの円筒形状に組み立てた後、その天端部に前記補強リング片１６ａからなる補強リング１６を設置している（前記段落［００２７］参照）。
そして、隣接する補強リング片１６ａ、１６ａ同士の外周面と内周面とをそれぞれ連結プレート１７、１７で連結する作業を行う際に、前記鞘管１４を前記閉断面空間内の略中央の上端部に位置決めして取り付ける。
【００３７】
前記鞘管１４は、前記段落［００３０］で説明したように、その角形鋼管部の側面（の上端部中央位置）から四方へ突き出すように支保部材１８（Ｈ形鋼）が溶接等の接合手段で一体的に設けられ、さらに前記支保部材１８の先端に連結プレート１７が溶接等の接合手段で一体的に設けられてユニット化されている。
【００３８】
よって、前記構成のユニット化した鞘管１４の位置決め作業は、前記支保部材１８が間隔保持部材（スペーサー）の役割を果たすのでスムーズに行うことができる。かくして、前記鞘管１４を前記閉断面空間内の略中央の上端部に位置決めした後は、前記支保部材１８の先端の連結プレート１７を前記隣接する補強リング片１６ａ、１６ａ同士の突き合わせ部に跨がるように当てがい、前記連結プレート１７及び前記補強リング片１６ａ、１６ａに予め穿設しておいたボルト通し孔の芯を一致させてボルト１９を通し（図１５Ｂ参照）、ナットで締結して取り付ける。この取り付け作業を、前記支保部材１８の数量（図示例では４本）に応じて行い、もって、本実施例では、前記鞘管１４を閉断面空間内の略中央の上方部に固定する。前記補強リング１６を含めた閉断面形成部材１２の天端と前記鞘管１４の上端（天端）は、図１５Ｂ、図１６Ａから分かるように、略同じ高さレベルに揃えられている。
なお、前記ボルト１９を通すためのボルト通し孔（図示略）を微調整可能なルーズ孔（長孔）に形成する等の工夫は適宜行われるところである。
【００３９】
次に、前記鞘管１４が取り付けられた閉断面空間内にコンクリート１３を充填（打設）する。本実施例に係るコンクリート１３は、前記閉断面形成部材１２および前記鞘管１４の天端まで、さらにいえば、前記支保部材１８（の上フランジ）が表面から見えなくなる程度まで充填する。この充填作業と相前後して、前記鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材３を挿入して立設する（詳しくは前記段落［００３２］参照）。
【００４０】
上記した流木捕捉体１１の構築工法によれば、コンクリート１３を充填する前に、予め、閉断面空間内に有底筒状の鞘管１４を所定部位に位置決め固定しておくことができるので、閉断面空間内へのコンクリート１３の打設作業を１回で完了させることができる。
ちなみに、コンクリート１３の打設作業を２回で完了させる場合は、前記閉断面形成部材１２を立設する工程の後、前記閉断面空間内の所定高さまでコンクリート１３を充填する工程を行い、前記コンクリート１３の養生後、前記コンクリート１３の上面に鞘管１４を位置決めする工程を行い、次に、前記コンクリート１３の上面に更にコンクリート１３を前記閉断面形成部材１２および前記鞘管１４の天端まで充填して前記鞘管１４を固定すると共に、前記鞘管１４内に流木捕捉柱部材３を挿入して立ち上げる。
【００４１】
したがって、上記した流木捕捉体１１の構築工法により構築した流木捕捉体１１は、１体あたりの径が２ｍ程度（２ｍ程度以上でも可）の独立基礎形式で堆砂域１０に設置できるので、隣接する流木捕捉体１１、１１同士は切り離した構造で実施でき、従来のような広大な規模の連続する底版コンクリートの基礎部を必要としない。
よって、使用するコンクリート量を抑制でき、対策の必要な箇所に最適な配置で流木捕捉体１１を設置できる（図１、図２、図４〜図６参照）。
具体的に、流木捕捉体１１の形態は、堆砂域１０の地形９（図９参照）に応じて適宜設計変更可能であり、流木捕捉体１１の配置は、設置箇所の堆砂域１０の強度や高さ等の性状に応じて、単配置でも複数配置でもよく、複数配置の場合はランダム配置のほか、河川横断方向に略直線状の配置に離間して設置できるし（図１等参照）、略扇形状（図２Ａ等参照）又は略逆扇形状（図２Ｂ等参照）を形成する配置に離間して設置できるし、河川横断方向に沿って蛇行する配置に離間して設置することもできる。
ちなみに、隣接する流木捕捉体１１の設置間隔は、前記流木捕捉柱部材同士３、３の間隔が、想定される最大流木長の１／３〜１／２程度に離間するように設置することが好ましい。
【実施例２】
【００４２】
図１８と図１９は、実施例２に係る流木捕捉体１１を示している。
この実施例２に係る流木捕捉体１１は、上記実施例１と比し、前記鞘管１４を前記閉断面形成部材１２へ取り付ける支保部材１８の構成が相違する。なお、上記実施例１と同様の部材は同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００４３】
すなわち、この実施例２に係る流木捕捉体１１の支保部材は、前記鞘管１４を間に挟むように平行な長短の支保部材（Ｈ形鋼）３４、３５を縦横（略井桁状）に組む構成で実施され、前記鞘管１４は、支保部材３４、３５のうちのいずれか（図示例では短い方の平行な支保部材３５）とアングル３６を介して溶接等の接合手段で一体的に設けてユニット化されている。
前記長い方の平行な支保部材３４、３４は、前記閉断面形成部材１２（補強リング１６）の内周壁に架設可能な長さで実施され、その先端部には前記補強リング１６ａと同様の曲率で湾曲する取付プレート３４ａが溶接等の接合手段で一体的に設けられている。一方、前記短い方の平行な支保部材３５、３５は、前記支保部材３４、３４に十分に届く程度の長さで実施され、本実施例では、前記支保部材３４、３４とフランジ接合手段で一体化されている。
なお、前記補強リング１６は必須の部材ではないこと、前記鞘管１４の設置位置は平面視略中央部に限定されないこと、及び前記支保部材３４、３５は前記Ｈ形鋼のほか、アングル（Ｌ形鋼）、Ｃ形鋼等の種々の形鋼で実施できることは前記した通りである（前記段落［００３０］参照）。
【００４４】
この実施例２に係る流木捕捉体１１の構築工法は、上記実施例１に係る流木捕捉体１１の構築工法と同様の手順で行われる（前記段落［００３４］〜［００３９］参照）。また、コンクリート１３を前記支保部材３４が表面から見えなくなる程度まで充填した後の流木捕捉体１１は上記実施例１に係る流木捕捉体１１と外形上（外観上）違いがない。
したがって、この実施例２に係る流木捕捉体１１の構築工法により構築した流木捕捉体１１は、上記実施例１に係る流木捕捉体１１と外形上違いがないので、上記実施例１と同様の作用効果を奏する（前記［００４１］参照）。
【実施例３】
【００４５】
図２０、図２１は、図３Ｂ、図８に係る流木捕捉体１１を示している。
この実施例３に係る流木捕捉体１１は、上記実施例１、２と比し、閉断面空間の平面積をより広く形成して閉断面空間内に２本の流木捕捉柱部材３を設けた点、および補強リング１６の設置部位を一段下げた点が主に相違する。なお、上記実施例１と同様の部材は同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００４６】
すなわち、本実施例３に係る閉断面形成部材１２は、一例として、外径が４．５ｍ程度の円筒形を周方向に略９等分割したに等しい弧状に形成され、その上下左右の端部には内側に突出するフランジが設けられた、高さが５０ｃｍ程度のライナープレート１２で実施されている。
図示例に係る閉断面形成部材１２は、前記ライナープレート１２を周方向に９体、及び軸方向に４体を千鳥状にフランジ接続し、もって直径が４．５ｍ程度、高さが２ｍ程度の円筒形状に構築されている。前記円筒形状に形成したライナープレート１２のうち最上段とその１つ下の段のライナープレート１２、１２の間には、前記ライナープレート１２と同様の曲率で湾曲された断面Ｈ形状の金属製の補強リング１６がボルトで留め付けられている。ちなみに図示例に係る補強リング１６は、外径が４．５ｍ程度の円筒形を周方向に略４等分割したに等しい弧状に形成した４つの補強リング片１６ａからなり、隣接する補強リング片１６ａ、１６ａ同士は連結プレート１７で連結されている。
【００４７】
前記鞘管１４は、閉断面空間内に、想定される最大流木長の１／３〜１／２程度に離間して２つ設置されている。前記２つの鞘管１４を支持する支保部材は、本実施例では、図２１Ｂに示したように、前記離間した２つの鞘管１４、１４をそれぞれ間に挟むように平行な長短の支保部材（Ｈ形鋼）３４、３５を縦横に組む構成で実施され、前記鞘管１４は、支保部材３４、３５のうちのいずれか（図示例では短い方の平行な支保部材３５）の上面に鞘管１４のベースプレートをバランスよく載置してボルト等の接合手段で一体的に設けてユニット化されている。また、前記鞘管１４は、上記実施例１と同様に、充填するコンクリート１３が鞘管１４の内部に入り込まないように前記鞘管１４の上端（天端）が前記コンクリート１３の表面と略面一に埋め込まれる部位に位置決めされる。
前記長い方の平行な支保部材３４、３４は、前記閉断面形成部材１２（補強リング１６）の内周壁に架設可能な長さで実施され、その先端部には、前記補強リング１６ａと同様の曲率で湾曲する取付プレートを溶接等の接合手段で一体的に設けられている。一方、前記短い方の平行な支保部材３５、３５は、前記支保部材３４、３４に十分に届く程度の長さで実施され、本実施例では、前記支保部材３４、３４とフランジ接合手段で一体化されている（図１９を援用して参照）。
【００４８】
この実施例３に係る流木捕捉体１１の構築工法は、上記実施例１、２に係る流木捕捉体１１の構築工法と同様の手順で行われるものの、前記したような相違点も認められるので前記相違点を中心に以下に説明する。
【００４９】
すなわち、本実施例３に係る流木捕捉体１１の構築工法は、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２を立設する工程と、前記閉断面形成部材１２を利用して前記閉断面形成部材１２の内壁部に支保部材３４等を取りつけて前記支保部材３４等に有底筒状の鞘管１４を２つ支持させる工程（図２１Ｂ等参照）と、前記閉断面空間内に中詰材（コンクリート）１３を充填して前記２つの鞘管１４、１４を固定すると共に、前記鞘管１４、１４内にそれぞれ流木捕捉柱部材３、３を挿入して立ち上げる工程（図２０Ｂ等参照）とからなる。
【００５０】
本実施例では、前記閉断面形成部材１２を前記ライナープレート１２で所要の大きさの円筒形状に組み立てる際に、最上段とその１つ下の段のライナープレート１２、１２との間に前記補強リング１６（補強リング片１６ａ）をサンドイッチ状に挟み込み、ボルトで留め付ける作業を行う。前記連結プレート１７で連結する作業も行う。
【００５１】
前記ユニット化した鞘管１４、１４の位置決め作業は、前記支保部材３４が間隔保持部材（スペーサー）の役割を果たすのでスムーズに行うことができる。前記支保部材３４の先端の取付プレートを、対応する補強リング１６（補強リング片１６ａ）の内周面に当てがいボルト接合し、もって、前記支保部材３５を介して前記鞘管１４、１４が所定部位に位置決めされる（図２１Ｂ参照）。前記位置決めされた鞘管１４、１４の天端は、閉断面形成部材１２の天端と略同じ高さレベルに揃えられている。
【００５２】
次に、前記鞘管１４、１４が取り付けられた閉断面空間内にコンクリート１３を充填する。本実施例に係るコンクリート１３は、前記閉断面形成部材１２および前記鞘管１４、１４の天端まで、さらにいえば、前記支保部材３４（の上フランジ）が表面から見えなくなる程度まで充填する。この充填作業と相前後して、各鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材３を挿入して立設する（前記段落［００３２］参照）。
【００５３】
したがって、上記流木捕捉体１１の構築工法により構築した流木捕捉体１１は、上記実施例１、２と比し、１体あたりの径が４．５ｍ程度とサイズの違いがある程度で、独立基礎形式で堆砂域１０に設置でき、従来のような広大な規模の連続する底版コンクリートの基礎部を必要としない構成に変わりはない。よって、上記実施例１、２と同様の作用効果を奏する（前記［００４１］参照）。
【００５４】
なお、前記中詰材１３はコンクリート１３に限定されないこと、前記補強リング１６は必須の部材ではないこと、及び前記支保部材３４、３５は前記Ｈ形鋼のほか、アングル（Ｌ形鋼）、Ｃ形鋼等の種々の形鋼で実施できることは前記した通りである（前記段落［００２９］、［００３０］参照）。
また、本実施例３では、前記２つの鞘管１４、１４にそれぞれ鉛直方向に長い流木捕捉柱部材３、３を挿入して実施しているが、これに限定されない。例えば、図示は省略するが、前記２つの鞘管１４、１４を河川の流れ方向に、かつ適宜傾けて設け、河川の流れ方向へ開脚する構成の側面視Ａ字形状（いわゆるＡ型スリットダム）、又は入字形状等の流木捕捉柱部材の脚部を挿入して立設して実施することもできる。
【実施例４】
【００５５】
図２２〜図２５は、図３Ａ、図７に係る流木捕捉体１１を示している。
この実施例４に係る流木捕捉体１１は、上記実施例１〜３と比し、前記閉断面形成部材１２を、平面的にみて小判形状に形成して実施している点が主に相違する。なお、上記実施例１と同様の部材は同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００５６】
前記小判形状の閉断面形成部材１２は、従来工法と同じように、弧状のライナープレート１２と直線状のライナープレート１２とを適宜組み合わせて構築され、本実施例では一例として、短辺部が２ｍ程度、長辺部が３.６ｍ程度、高さが１．５ｍ程度の大きさで実施されている。また、前記小判形状の閉断面形成部材１２は、閉断面空間の形態を保持するための補強用の縦梁３７及び切梁３８が取りつけられる構造で、前記縦梁３７及び切梁３８を利用して鞘管１４を所定部位（略中央の上方部）に位置決めする構成で実施される。
前記鞘管１４は、図２５が分かりやすいように、２本の平行な支保部材（長尺のアングル）３９、３９で挟持される構成で、前記支保部材３９、３９とアングル４１、４１を介して溶接等の接合手段で一体的に設けてユニット化されている。
【００５７】
本発明に係る流木捕捉体１１の構築工法は、上記実施例１〜３と同様に、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２を立設する工程と、前記閉断面形成部材１２を利用して前記閉断面形成部材１２の内壁部に支保部材３９を前記縦梁３７及び切梁３８を介して取りつけて前記支保部材３９に有底筒状の鞘管１４を支持させる工程（図２５等参照）と、前記閉断面空間内に中詰材（コンクリート）１３を充填して前記鞘管１４を固定すると共に、前記鞘管１４内に流木捕捉柱部材３を挿入して立ち上げる工程（図２２等参照）とからなる。
【００５８】
具体的に、前記閉断面形成部材１２を前記弧状のライナープレート１２と直線状のライナープレート１２とを適宜組み合わせて構築する場合は、小判形状に形成した閉断面形成部材１２の対向する２つの平行な直線部の両端部の４箇所に、長方形の頂点に相当する配置で、天端部に取付プレート４０を備えた前記縦梁（図示例ではＣ形鋼）３７を建て込む。そして、前記取付プレート４０を最上段のライナープレート１２の天端部にボルト接合することにより前記縦梁３７を前記閉断面形成部材１２に固定する。また、短辺方向に対応する縦梁３７、３７の間に前記切梁（図示例では長尺のアングル）３８を上下二段配置で架設し、もって閉断面形成部材１２（閉断面空間）の形態が保持される。
【００５９】
次に、前記ユニット化した鞘管１４を、前記切梁３８を利用して位置決めする。前記ユニット化した鞘管１４の固定作業は、前記支保部材（長尺のアングル）３９、３９の両端部をそれぞれ前記平行な切梁３８、３８の上面に載置してボルト等の接合手段で接合することにより行う。前記位置決め固定された鞘管１４の天端は、閉断面形成部材１２の天端と略同じ高さレベルに揃えられている。なお、前記ボルト接合するためのボルト通し孔を微調整可能なルーズ孔（長孔）に形成する等の工夫は適宜行われるところである。
しかる後、前記閉断面空間内にコンクリート１３を充填して前記鞘管１４を固定すると共に、前記鞘管１４内に流木捕捉柱部材３を挿入して立ち上げる。
【００６０】
したがって、上記流木捕捉体１１の構築工法により構築した流木捕捉体１１は、上記実施例１〜３と比し、閉断面形成部材１２の平面形状は異なるものの、独立基礎形式で堆砂域１０に設置でき、従来のような広大な規模の連続する底版コンクリートの基礎部を必要としない構成に変わりはない。よって、上記実施例１〜３と同様の作用効果を奏する（前記［００４１］参照）。
なお、前記中詰材１３はコンクリート１３に限定されない（前記段落［００２９］参照）。前記縦梁３７や切梁３８は、Ｃ形鋼やアングルのほか、Ｈ形鋼でも勿論実施可能である。
【００６１】
以上、実施例１〜４に係る前記流木捕捉体１１を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、実施例１〜４に係る流木捕捉体１１は、鞘管１４を必須の構成要件とすることで前記流木捕捉柱部材３の脱着可能（取替可能）な構成で実施しているが、前記流木捕捉柱部材３の取り替えを予定していない場合は、図２６に示したように、鞘管１４を用いることなく、基礎２（閉断面形成部材１２）と流木捕捉柱部材３とコンクリート１３とからなるシンプルな構成で実施することもできる。
【実施例５】
【００６２】
（前記流木捕捉体２１の構造についての説明）
図１、図２、及び図１０に示した前記流木捕捉体１１は、図２７に示したように、前記基礎２を、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２と、前記閉断面空間内に充填される中詰材（図示例ではコンクリート）１３と、前記閉断面空間から下方に突出して中詰材１３に固定される杭基礎４と、前記閉断面空間から立ち上がり前記中詰材１３に固定される流木捕捉柱部材３とからなる。
なお、上記実施例１と同様の部材は同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００６３】
前記閉断面形成部材１２は、本実施例では、所要の強度・剛性を備えた複数のセグメント１２を連結してなる構成で実施されている。より具体的には、一例として、外径が２．５ｍ程度の円筒形を周方向に略５等分割したに等しい弧状に形成され、その上下左右の端部には内側に突出するフランジが設けられた、高さが５０ｃｍ程度のライナープレート１２で実施されている。
図２７に係る閉断面形成部材１２は、前記ライナープレート１２を周方向に５体（図２７Ｃ参照）、及び軸方向に４体を千鳥状にフランジ接続し、もって直径が２．５ｍ程度、高さが２ｍ程度の円筒形状に構築されている。
【００６４】
前記杭基礎４は、堆砂域１０に設置される前記閉断面形成部材１２よりも下方へ根入れする構成で実施することにより流水抵抗力を高め、河川の水力に対して合理的かつ効果的に抵抗するために設けられる。よって、閉断面形成部材１２のコンパクト化を合理的に実現できる。本実施例では、一例として、外径が３２０ｍｍ程度、高さが２６００ｍｍ程度の丸形鋼管が用いられ、その上半部分が前記閉断面形成部材２（閉断面空間）の内部に位置決めされ、下半部分が堆砂域１０に根入れする（埋め込む）構成で実施される。
また、本実施例では、前記杭基礎４の上端部に、前記流木捕捉柱部材３を脱着可能に挿入して立設するための前記鞘管１４が溶接等の接合手段で一体的に設けられている。
【００６５】
前記鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材３を挿入して立設する構成等については、既に説明した通りである（前記段落［００３２］、［００３３］参照）。
【００６６】
前記流木捕捉体２１を構築するには、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２を立設すると共に、上端部に有底筒状の鞘管１４を備えた杭基礎４を前記閉断面空間から下方に突出する構成で設置する工程と、前記閉断面空間内に中詰材（図示例ではコンクリート）１３を充填して前記杭基礎４及び前記鞘管１４を固定すると共に、前記鞘管１４内に流木捕捉柱部材３を挿入して立ち上げる工程とからなる。
【００６７】
前記閉断面形成部材１２の形態については、上記実施例１で説明したとおりである（前記段落［００３５］参照）。また、前記閉断面形成部材１２を、前記図３Ａ、図１１に示したような平面的にみて小判形状に形成する場合は、前記閉断面形成部材１２の形態を保持するために通常行われる支保部材を必要に応じて適宜設置して行う。
【００６８】
前記杭基礎４は、その上端部に鞘管１４（の底面）と溶接等の接合手段で一体化されており、前記閉断面形成部材１２の構築作業と並行又は相前後して、前記閉断面空間内の略中央部に位置決めし、堆砂域１０に鉛直姿勢で根入れすると共に前記根入れ部分の周囲にコンクリート７を打設している。この作業の際に前記鞘管１４の上端と前記閉断面形成部材１２の上端は略揃えておく。
なお、本実施例では、前記根入れ寸法（閉断面空間より下方の突き出し寸法）を１３００ｍｍ程度で実施しているが、杭基礎４を根入れする堆砂域１０の強度や要求される流木捕捉体２１の剛性等の構造設計に応じて適宜増減可能である。
また、本実施例では、前記杭基礎４の立設状態の安定化を図るべくコンクリート７を打設して固定しているが、コンクリート７の代わりにソイルセメント、現地発生土（礫・栗石・砕石等の石を含む。）でも同様に実施できるし、前記コンクリート７を打設しない場合もある。この判断は、杭基礎４を根入れする堆砂域１０の地盤性状（強度等）や要求される流木捕捉体１の剛性等を適宜勘案して決せられる。
【００６９】
かくして、前記閉断面形成部材１２は所望の部位に所望の高さで構築され、その閉断面空間の略中央に杭基礎４が立設され、その上端部に一体的に接合された鞘管１４の上端と前記閉断面形成部材１２の上端とが略同じ高さレベルに揃えられたところで、次に、前記閉断面空間内にコンクリート１３を充填（打設）する。本実施例に係るコンクリート１３は、前記閉断面形成部材１２（及び前記鞘管１４）の天端に到達する程度まで充填する。この充填作業と相前後して、前記鞘管１４内に前記流木捕捉柱部材１３を挿入して立設する（詳しくは前記段落［００３２］参照）。
なお、前記杭基礎４及び前記鞘管１４の立設位置は、平面的にみて前記閉断面空間の略中央位置に限定されず、適宜設計変更可能である。
【００７０】
したがって、上記した流木捕捉体２１の構築工法により構築した流木捕捉体２１は、１体あたりの径が２．５ｍ程度（２．５ｍ程度以上でも以下でも可）の独立基礎形式で堆砂域１０に設置できるので、隣接する流木捕捉体２１、２１同士は切り離した構造で実施でき、従来のような広大な規模の連続する底版コンクリートの基礎部を必要としない。
よって、使用するコンクリート量を抑制でき、対策の必要な箇所に最適な配置で流木捕捉体２１を複数設置できる（図１、図２、図３Ａ、図１０、及び図１１参照）。
具体的に、流木捕捉体２１の形態は、堆砂域１０の地形９（図１３参照）に応じて適宜設計変更可能であり、流木捕捉体２１の配置は、設置箇所の堆砂域１０の強度や高さ等の性状に応じて、単配置でも複数配置でもよく、複数配置の場合はランダム配置のほか、河川横断方向に略直線状の配置に離間して設置できるし（図１等参照）、略扇形状（図２Ａ等参照）又は略逆扇形状（図２Ｂ等参照）を形成する配置に離間して設置できるし、河川横断方向に沿って蛇行する配置に離間して設置することもできる。
ちなみに、隣接する流木捕捉体２１の設置間隔は、前記流木捕捉柱部材同士３、３の間隔が、想定される最大流木長の１／３〜１／２程度に離間するように設置することが好ましい。
【実施例６】
【００７１】
図２８〜図３２は、実施例６に係る流木捕捉体２１を示している。
この実施例６に係る流木捕捉体２１は、上記実施例５と比し、前記杭基礎４を前記鞘管１４に対して相対移動可能な構成で実施することにより、前記杭基礎４の下方への突き出し寸法を調整可能な構成で実施している点が主に相違する。なお、上記実施例５と同様の部材は同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００７２】
前記流木捕捉体２１は、前記鞘管１４のベースプレートの下面に、上下方向に長い左右一対のガイドフレーム８、８が前記杭基礎（丸形鋼管）４を間に挟む配置で垂設されている。前記一対のガイドフレーム８、８と前記杭基礎４との対応する縦軸ラインには、所定の間隔をあけて芯が一致するボルト通し孔８ａ、４ａが複数（本実施例では４個ずつ）設けられている。そして、前記ボルト通し孔８ａ、４ａに支持ボルト５を貫通させ、支持ボルト５の両端部をナット６、６で締結する構成とすることにより、前記杭基礎４が前記一対のガイドフレーム８、８に対して相対移動（上下動）可能に設けられている（図２８、図３１、図３２を対比して参照）。
【００７３】
このように、前記杭基礎４を前記ガイドフレーム８、８、ひいては前記鞘管１４に対して相対移動可能な構成で実施する意義、言い換えると、前記杭基礎４の下方への突き出し寸法を調整可能な構成で実施する意義は、主に、現地で床掘りした堆砂域１０の地盤性状に応じて仮に基礎高さが深いと判明した場合にも現場で速やかに対応させるためにある。
【００７４】
なお、本実施例に係る前記一対のガイドフレーム８、８は、高さ寸法が１２５０ｍｍ程度の断面コ字形（Ｃ形鋼：１２５×６５×６×８ｍｍ）の金属製部材で実施され、前記杭基礎４の大きさは上記実施例１と同一の外径が３２０ｍｍ程度、高さが２６００ｍｍ程度の丸形鋼管で実施されているが、前記寸法はあくまでも一例であり、適宜設計変更可能である。
また、本実施例に係る前記ボルト通し孔４ａ、８ａは、一例として２５０ｍｍの間隔をあけて等間隔に４個ずつ設けて実施しているがこれに限定されず、構造設計に応じて適宜設計変更可能である。
さらに、前記ボルト通し孔４ａ、８ａに通して前記杭基礎４を支持する支持ボルト５は、安定性のためには本実施例のように上下２段配置で実施することが好ましいが、１段（１本）でも３段（３本）以上でも実施することは可能である。
【００７５】
この実施例６に係る流木捕捉体２１の構築工法は、前記杭基礎４を根入れする際に前記突き出し寸法を調整する工程が加わる以外は、上記実施例５と変わりはない。よって、上記実施例５とほぼ同様の手順で行われる（前記段落［００６６］〜［００６９］参照）。また、前記コンクリート１３を充填した後の流木捕捉体２１は上記実施例５に係る流木捕捉体２１と外形上（外観上）違いがない。
したがって、この実施例６に係る流木捕捉体２１の構築工法により構築した流木捕捉体２１は、上記実施例５に係る流木捕捉体２１と外形上違いがないので、上記実施例５と同様の作用効果を奏する（前記［００７０］参照）。
【実施例７】
【００７６】
図３３は、実施例７に係る流木捕捉体２１を示している。
この実施例７に係る流木捕捉体２１は、上記実施例５、６と比し、鞘管１４を設けることなく、前記杭基礎４と前記流木捕捉柱部材３とを直接、機械式継手１５により一連にボルト接合している点が相違する。その他、閉断面形成部材２の高さを、ライナープレート１２の段数を３段に減らして１．５ｍ程度の高さで実施している点も相違する。なお、上記実施例５、６と同様の部材は同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００７７】
具体的に、この実施例７に係る流木捕捉体２１は、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２と、前記閉断面空間内に充填されるコンクリート（中詰材）１３と、前記閉断面空間から下方に突出して前記コンクリート（中詰材）１３に固定される杭基礎４と、前記閉断面空間から立ち上がり前記コンクリート（中詰材）１３に固定される流木捕捉柱部材３とからなり、前記杭基礎４と前記流木捕捉柱部材３とは、機械式継手１５で一連に接合されている。
【００７８】
上記構成の流木捕捉体２１の構築工法は、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２を立設すると共に、前記杭基礎４と一体化した前記流木捕捉柱部材３を、前記閉断面空間を上下に貫通する構成で設置する工程と、前記閉断面空間内にコンクリート（中詰材）１３を充填して前記杭基礎４と前記流木捕捉柱部材３を固定する工程とからなる。
【００７９】
なお、前記杭基礎４を設置した後、前記杭基礎４の上端部に流木捕捉柱部材３を接合する作業を行ってもよい。この場合の流木捕捉体２１の構築工法は、閉断面空間を形成する閉断面形成部材１２を立設すると共に、杭基礎４を前記閉断面空間から下方に突出する構成で設置する工程と、前記杭基礎４の上端部に流木捕捉柱部材３を接合して前記閉断面空間から立ち上げる工程と、前記閉断面空間内にコンクリート１３を充填して前記杭基礎４と前記流木捕捉柱部材３とを固定する工程とからなる。
【００８０】
したがって、この実施例７に係る流木捕捉体２１の構築工法により構築した流木捕捉体２１は、上記実施例５、６に係る流木捕捉体２１と外形上、高さ寸法が５０ｃｍ程度低くなった以外は違いがないので、上記実施例５、６と同様の作用効果を奏する（前記［００７０］参照）。
なお、図３４に示したように、前記流木捕捉柱部材３を長尺化した一本物とし、前記杭基礎４の役割を兼ねる構成で実施することもできる。この場合、前記閉断面空間を形成する閉断面形成部材２を立設すると共に、前記杭基礎４を兼ねる前記長尺化した流木捕捉柱部材３を、前記閉断面空間を上下に貫通する構成で設置する工程と、前記閉断面空間内にコンクリート１３を充填して前記長尺化した流木捕捉柱部材３を固定する工程とからなる。
【００８１】
ところで、上記した流木捕捉体２１の構築工法によれば、コンクリート１３を充填する前に予め、前記流木捕捉柱部材３を所定の部位に位置決め固定しておくことができるので、閉断面空間内へのコンクリート１３の打設作業を１回で完了させることができる。
言い換えると、前記コンクリート１３の打設作業を２回に分けて行う場合は、前記流木捕捉柱部材３を予め位置決め固定しておく必要はなく、前記杭基礎４と流木捕捉柱部材３とは分離した状態で実施することもできる。
この場合、前記閉断面形成部材１２と前記杭基礎４とを所定の部位に設置した後、前記閉断面空間内の所定の高さまで第１回目のコンクリートの充填作業を行い、前記コンクリートの養生後、養生したコンクリートの上面に流木捕捉柱部材３を鉛直方向に立ち上げて前記閉断面空間の天端まで第２回目のコンクリートの充填作業を行う。
【００８２】
以上、実施例５〜７に係る前記流木捕捉体２１を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、図１２に示した流木捕捉体２１のように、閉断面空間の平面積をより広く形成して閉断面空間内に２本の流木捕捉柱部材３を設けて実施することもできる。
この流木捕捉体２１に係る閉断面形成部材１２は、一例として、外径が４．５ｍ程度の円筒形を周方向に略９等分割したに等しい弧状に形成され、その上下左右の端部には内側に突出するフランジが設けられた、高さが５０ｃｍ程度のライナープレート１２で実施されている。図示例に係る閉断面形成部材１２は、前記ライナープレート１２を周方向に９体、及び軸方向に４体を千鳥状にフランジ接続し、もって直径が４．５ｍ程度、高さが２ｍ程度の円筒形状に構築されている。前記鞘管１４は、閉断面空間内に、想定される最大流木長の１／３〜１／２程度に離間して２つ設置されている。
この図１２に係る流木捕捉体２１は、上記実施例５〜７と比し、１体あたりの径が４．５ｍ程度とサイズの違いがある程度で、独立基礎形式で堆砂域１０に設置でき、従来のような広大な規模の連続する底版コンクリートの基礎部を必要としない構成に変わりはない。よって、上記実施例５〜７と同様の作用効果を奏する（前記段落［００７０］参照）。
【００８３】
（流木捕捉体１１、２１からなる流木捕捉工の設置方法および設置構造についての説明）
本発明に係る流木捕捉工の設置方法および設置構造は、上記実施例１〜４に係る種々の流木捕捉体１１と上記実施例５〜７に係る種々の流木捕捉体２１とを自在に組み合わせた構成で実施することができる。
よって、堆砂域１０に設置される流木捕捉工を、各々が独立した基礎を有して自立する構造の流木捕捉体１（１１、２１）で構成するので、図１〜図１３に示したように、砂防堰堤２０の存在の有無にかかわらず、前記堆砂域１０の地形９や性状に応じて河川を流下する流木を効果的に捕捉できる部位に自在に設置できる等、対策の必要な箇所に最適な配置で設置できる自在性に非常に優れた流木捕捉工の設置方法および設置構造を実現することができる。
【００８４】
より具体的には、図４〜図１３に示したように、前記流木捕捉工（流木捕捉体１）を、砂防堰堤２０の上流側の堆砂域１０に自由自在な配置で設置することができるし、また、隣接する流木捕捉体１（１１、２１）の流木捕捉柱部材３、３同士の間隔を、想定される最大流木長の１／３〜１／２程度に設定して設置することもできる。
例えば、前記流木捕捉工を構成する各流木捕捉体１（１１、２１）を、配置箇所の堆砂域１０の高低差にかかわらず、図９Ａ、Ｂ、図１３Ａに示したように、前記流木捕捉柱部材３の天端の高さを自在に調整して所定の寸法に揃えて設置することもできるし、図９Ｃ、図１３Ｂに示したように、配置箇所の堆砂域１０の高低差にかかわらず、前記流木捕捉柱部材３の天端の高さを河川横断方向の中央部に配置するものは低く設定し、端部に向かって漸次又は段階的に高く設定して設置することもできる。
【００８５】
このように、前記流木捕捉工の設置構造の形態は、堆砂域１０の地形（図９、図１３参照）に応じて適宜設計変更可能であり、流木捕捉体１（１１、２１）の配置は、設置箇所の堆砂域の強度や高さ等の性状に応じて、単配置でも複数配置でもよく、複数配置の場合はランダム配置のほか、河川横断方向に略直線状の配置に離間して設置できるし（図１等参照）、略扇形状（図２Ａ等参照）又は略逆扇形状（図２Ｂ等参照）を形成する配置に離間して設置できるし、河川横断方向に沿って蛇行する配置に離間して設置することもできる。
したがって、堆砂域１０の地形９や設置箇所の堆砂域１０の性状に応じて図１４に係る流木捕捉体１１と図２０Ｂに係る流木捕捉体１１と図２４に係る流木捕捉体と図２７に係る流木捕捉体とを混在させて設置する等、多種多様なバリエーションで実施できる。
【００８６】
その他、独立基礎形式で実施しているので、流木捕捉体１（１１、２１）が沈下又は倒れを生じても、他の流木捕捉柱体１（１１、２１）に影響を与えることはない。損傷した場合は、損傷した流木捕捉体１（１１、２１）を補修することで対応できる。
独立基礎形式で実施しているので、隣接する流木捕捉体１（１１、２１）の構築作業の進捗状況等に一切左右されることなく構築でき、流木捕捉体１（１１、２１）の設置の順序にも制約がなく、複数年にわたる分割施工や施設の追加、撤去を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１    流木捕捉体
２    基礎
３    流木捕捉柱部材
４    杭基礎
４ａ  ボルト通し孔
５    支持ボルト
６    ナット
７    コンクリート
８    ガイドフレーム
８ａ  ボルト通し孔
９    地形
１０    堆砂域
１１    流木捕捉体
１２    閉断面形成部材（ライナープレート）
１３    中詰材（コンクリート）
１４    鞘管
１５    機械式継手
１６    補強リング
１６ａ  補強リング片
１７    連結プレート
１７ａ  Ｃ形鋼
１８    支保部材（Ｈ形鋼）
１９    ボルト
２０    砂防堰堤
２１    流木捕捉体
３１    鉛直部材
３２    水平部材
３３    ストッパ部材
３４    支保部材（Ｈ形鋼）
３４ａ  取付プレート
３５    支保部材（Ｈ形鋼）
３６    アングル
３７    縦梁
３８    切梁
３９    支保部材（長尺のアングル）
４０    取付プレート
４１    アングル
Ｓ    元渓床面
Ｔ    堆砂面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020105765.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020105765.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2020105765.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2020105765.tif 000035
【図３４】
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