(57)【要約】【課題】操作部が作業者の動作の妨げになるのを抑制することが可能な作業車の操作機構を提供する。【解決手段】座席１３の側方に配置されたサイドコンソール１４に設けられ、作業者によって操作可能な操作部１４０と、前記操作部１４０を使用可能な使用状態と、使用不能な非使用状態と、に切り替えることが可能な切替部１３０と、を具備した。【選択図】図５
2020100982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の側方に配置されたコンソールに設けられ、作業者によって操作可能な操作部と、
前記操作部を使用可能な使用状態と、使用不能な非使用状態と、に切り替えることが可能な切替部と、
を具備する作業車の操作機構。
【請求項２】
前記切替部は、
前記操作部を折り畳むことによって、前記使用状態から前記非使用状態に切り替える、
請求項１に記載の作業車の操作機構。
【請求項３】
所定の装置に動作を伝達する伝達部をさらに具備し、
前記切替部は、
前記伝達部に対して前記操作部を揺動可能に連結すると共に、
前記伝達部に対する前記操作部の揺動を規制し、前記操作部の操作に伴って前記伝達部を動作可能とすることで前記使用状態に切り替え、
前記伝達部に対する前記操作部の揺動を許容し、前記操作部を所定の位置まで揺動させることで前記非使用状態に切り替える、
請求項１又は請求項２に記載の作業車の操作機構。
【請求項４】
前記所定の装置は、
フロントローダの動作を制御するコントロールバルブである、
請求項３に記載の作業車の操作機構。
【請求項５】
前記切替部は、
前記伝達部に対して前記操作部を前後に揺動可能に連結する、
請求項３又は請求項４に記載の作業車の操作機構。
【請求項６】
前記切替部は、
前記伝達部に固定される第一部材と、
前記操作部に固定される第二部材と、
前記第一部材と前記第二部材とを揺動可能に連結する連結部と、
前記第二部材が前記第一部材に対して所定の位置に揺動した状態において、前記第一部材及び前記第二部材に外嵌されることで前記第一部材に対する前記第二部材の揺動を規制することが可能な規制部材と、
を具備する、
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の作業車の操作機構。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記第一部材又は前記第二部材のいずれか一方に、前記第一部材又は前記第二部材のいずれか他方に対して近接離間する方向に摺動可能に設けられる、
請求項６に記載の作業車の操作機構。
【請求項８】
前記切替部は、
前記規制部材を、前記第一部材又は前記第二部材のいずれか他方に向かって付勢する付勢部材をさらに具備する、
請求項７に記載の作業車の操作機構。
【請求項９】
前記規制部材を覆う被覆部をさらに具備し、
前記切替部は、
前記被覆部の外部から前記規制部材を操作可能な規制操作部をさらに具備する、
請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載の作業車の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車に設けられた装置を操作するための作業車の操作機構の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車に設けられた装置を操作するための作業車の操作機構に関する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、上方に向けて延設されているローダレバー（操作部）と、当該ローダレバーの基部を揺動自在に支持する支持体と、当該支持体を覆う装置カバーと、を具備する操作機構が記載されている。当該ローダレバー（装置カバー）は、変速ガイドの前方であって、乗降口よりも後方で、かつ運転席に座った作業者（運転者）の脚の外側方となる位置に配置されている。ローダレバーをこのような位置に配置することで、当該ローダレバーが作業者の乗降を妨げるのを抑制している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術であっても、立設しているローダレバーが作業者の動作（移動や乗降等）の妨げになることがあるため、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、操作部が作業者の動作の妨げになるのを抑制することが可能な作業車の操作機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、座席の側方に配置されたコンソールに設けられ、作業者によって操作可能な操作部と、前記操作部を使用可能な使用状態と、使用不能な非使用状態と、に切り替えることが可能な切替部と、を具備するものである。
【０００９】
また、請求項２においては、前記切替部は、前記操作部を折り畳むことによって、前記使用状態から前記非使用状態に切り替えるものである。
【００１０】
また、請求項３においては、所定の装置に動作を伝達する伝達部をさらに具備し、前記切替部は、前記伝達部に対して前記操作部を揺動可能に連結すると共に、前記伝達部に対する前記操作部の揺動を規制し、前記操作部の操作に伴って前記伝達部を動作可能とすることで前記使用状態に切り替え、前記伝達部に対する前記操作部の揺動を許容し、前記操作部を所定の位置まで揺動させることで前記非使用状態に切り替えるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記所定の装置は、フロントローダの動作を制御するコントロールバルブであるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記切替部は、前記伝達部に対して前記操作部を前後に揺動可能に連結するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記切替部は、前記伝達部に固定される第一部材と、前記操作部に固定される第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とを揺動可能に連結する連結部と、前記第二部材が前記第一部材に対して所定の位置に揺動した状態において、前記第一部材及び前記第二部材に外嵌されることで前記第一部材に対する前記第二部材の揺動を規制することが可能な規制部材と、を具備するものである。
【００１４】
請求項７においては、前記規制部材は、前記第一部材又は前記第二部材のいずれか一方に、前記第一部材又は前記第二部材のいずれか他方に対して近接離間する方向に摺動可能に設けられるものである。
【００１５】
請求項８においては、前記切替部は、前記規制部材を、前記第一部材又は前記第二部材のいずれか他方に向かって付勢する付勢部材をさらに具備するものである。
【００１６】
請求項９においては、前記規制部材を覆う被覆部をさらに具備し、前記切替部は、前記被覆部の外部から前記規制部材を操作可能な規制操作部をさらに具備するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、操作部が作業者の動作の妨げになるのを抑制することができる。
【００１９】
請求項２においては、操作部が作業者の動作の妨げになるのをより効果的に抑制することができる。
【００２０】
請求項３においては、操作部が作業者の動作の妨げになるのを抑制することができる。
【００２１】
請求項４においては、フロントローダを操作するための操作部が、作業者の動作の妨げになるのを抑制することができる。
【００２２】
請求項５においては、操作部が、当該操作部の前後における作業者の動作を妨げるのを抑制することができる。
【００２３】
請求項６においては、切替部を簡素な構成とすることができる。
【００２４】
請求項７においては、切替部をより簡素な構成とすることができる。
【００２５】
請求項８においては、容易に使用状態に切り替えることができる。
【００２６】
請求項９においては、使用状態と非使用状態とを容易に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】キャビン内を示した平面図。
【図３】同じく、斜視図。
【図４】操作機構を示した斜視図。
【図５】同じく、分解斜視図。
【図６】操作機構の下部を拡大した分解斜視図。
【図７】操作機構の上部を拡大した分解斜視図。
【図８】操作機構の切替部周辺を示した側面図。
【図９】同じく、正面図。
【図１０】第二部材の揺動軸方向から見た一部断面図。
【図１１】規制操作部を上方に摺動させた状態を示した一部断面図。
【図１２】操作部を後方に揺動させた状態を示した一部断面図。
【図１３】同じく、操作機構の切替部周辺を示した側面図。
【図１４】同じく、操作機構を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００２９】
まず、図１から図３を用いて本発明の一実施形態に係るトラクタ１の全体構成について説明する。
【００３０】
トラクタ１は、主として機体フレーム２、エンジン３、ボンネット４、トランスミッションケース５、前輪６、後輪７、フェンダ８、昇降装置９、キャビン１０、ステアリングホイール１１、変速ペダル１２、座席１３、サイドコンソール１４等を具備する。
【００３１】
機体フレーム２は、複数の板材を適宜組み合わせて形成される枠状の部材である。機体フレーム２は、平面視略矩形状に形成される。機体フレーム２は、その長手方向を前後方向に向けてトラクタ１の前部に配置される。機体フレーム２の後部にはエンジン３が固定される。エンジン３はボンネット４に覆われる。エンジン３の後方には、トランスミッションケース５が設けられる。
【００３２】
機体フレーム２の前部は、フロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪６に支持される。トランスミッションケース５の後部は、リアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪７に支持される。左右一対の後輪７は、概ね上方からフェンダ８によって覆われる。
【００３３】
トランスミッションケース５の後部には、昇降装置９が設けられる。昇降装置９には、各種の作業装置（例えば、耕運機等）を装着することができる。昇降装置９は油圧シリンダ等のアクチュエータによって、装着された作業装置を昇降させることができる。昇降装置９には、図示せぬＰＴＯ軸を介してエンジン３の動力を伝達することができる。
【００３４】
エンジン３の動力は、トランスミッションケース５に収容された変速装置（不図示）で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪６に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪７に伝達可能とされる。エンジン３の動力によって前輪６及び後輪７が回転駆動され、トラクタは走行することができる。またエンジン３の動力によって、昇降装置９に装着された作業装置を駆動させることができる。
【００３５】
エンジン３の後方にはキャビン１０が設けられる。キャビン１０の内部には、運転者が搭乗する居住空間が形成される。キャビン１０の前部には、前輪６の切れ角を調節するためのステアリングホイール１１、変速装置による変速比を変更可能な変速ペダル１２、その他各種のペダル等が配置される。キャビン１０の略中央には、運転者が着座するための座席１３が配置される。座席１３の右側方には、サイドコンソール１４が配置される。サイドコンソール１４には、各種の操作具が適宜配置されている。
【００３６】
具体的には、サイドコンソール１４の前端部には、トラクタ１に装着されるフロントローダを操作するための操作部１４０（操作機構１００）が設けられる。操作部１４０を操作することで、コントロールバルブ１５（図４参照）に設けられた各種のバルブが操作される。当該バルブの操作によって適宜油圧回路を切り替えることで、フロントローダに設けられた油圧シリンダの伸縮を制御することができ、ひいてはフロントローダの動作を制御することができる。
【００３７】
また、操作部１４０の後方には、昇降装置９に装着された作業装置を昇降操作するためのポジションレバー１６、及びトラクタ１を一定速度で走行させる操作を行うクルーズレバー１７が設けられる。ポジションレバー１６及びクルーズレバー１７は、左右に並べて配置され、それぞれ前後方向に揺動操作可能に設けられる。
【００３８】
次に、図４から図１２までを用いて、フロントローダを操作するための操作機構１００の構成について具体的に説明する。
【００３９】
操作機構１００は、主として支持部１１０、伝達部１２０、切替部１３０、操作部１４０、ロックレバー１５０及び被覆部１６０を具備する。なお、図４から図１０までは、後述するように、操作部１４０の操作に連動して伝達部１２０を動作させることができる状態（後述する「使用状態」）を示している。以下では当該状態に基づいて、操作機構１００の構成を説明する。
【００４０】
図４から図６までに示す支持部１１０は、操作機構１００を構成する各部材を支持するものである。支持部１１０は、主に板材を適宜屈曲させることによって形成される。支持部１１０には、主として軸受部１１１、挿通部１１２及び係合部１１３が形成される。
【００４１】
図６に示す軸受部１１１は、円筒状に形成された部分である。軸受部１１１は、軸線方向を略左右方向に向けて配置される。軸受部１１１は、支持部１１０の右上部に設けられる。
【００４２】
挿通部１１２は、円筒状に形成された部分である。挿通部１１２は、軸線方向を略上下方向に向けて配置される。挿通部１１２は、支持部１１０の下部に設けられる。
【００４３】
係合部１１３は、支持部１１０を切り欠くように形成される部分である。係合部１１３は、支持部１１０の前部に形成される。
【００４４】
図４から図６までに示す伝達部１２０は、後述する操作部１４０の操作に応じた動作を、コントロールバルブ１５に伝達するものである。伝達部１２０は、主として前後揺動部１２１、左右揺動部１２２、連結ピン１２３、第一リンク１２４及び第二リンク１２５を具備する。
【００４５】
前後揺動部１２１は、前後に揺動可能に設けられる部分である。前後揺動部１２１は、主として本体部１２１ａ及び揺動軸部１２１ｄを具備する。
【００４６】
図６、図８及び図９に示す本体部１２１ａは、前後揺動部１２１の主たる構造体を成す部分である。本体部１２１ａは、主として挟持部１２１ｂ及び連結部１２１ｃを具備する。
【００４７】
挟持部１２１ｂは、左右揺動部１２２（後述する本体部１２２ａ）を挟持するように配置される部分である。挟持部１２１ｂは、平面視において左方が開放された略Ｕ字状に形成される。
【００４８】
連結部１２１ｃは、第一リンク１２４を介してコントロールバルブ１５と連結される部分である。連結部１２１ｃは、挟持部１２１ｂの左前端から前方へ突出するように形成される。
【００４９】
挟持部１２１ｂ及び連結部１２１ｃは、一枚の板材を適宜屈曲させることで一体的に形成される。
【００５０】
揺動軸部１２１ｄは、前後揺動部１２１の揺動中心となる部分である。揺動軸部１２１ｄは、軸線方向を略左右方向に向けて配置される。揺動軸部１２１ｄは、本体部１２１ａ（挟持部１２１ｂ）の右側面から右方に突出するように設けられる。
【００５１】
前後揺動部１２１の揺動軸部１２１ｄは、支持部１１０の軸受部１１１に回動可能に挿通される。これによって、前後揺動部１２１は、揺動軸部１２１ｄを中心に前後に揺動することができる。
【００５２】
図４から図６までに示す左右揺動部１２２は、左右に揺動可能に設けられる部分である。左右揺動部１２２は、主として本体部１２２ａ及び係合部１２２ｂを具備する。
【００５３】
図６、図８及び図９に示す本体部１２２ａは、左右揺動部１２２の主たる構造体を成す部分である。本体部１２２ａは、略直方体状に形成される。本体部１２２ａは、前後揺動部１２１の挟持部１２１ｂの内側に配置される。
【００５４】
係合部１２２ｂは、円筒状に形成された部分である。係合部１２２ｂは、軸線方向を略上下方向に向けて配置される。係合部１２２ｂは、本体部１２２ａの底面から下方に突出するように設けられる。
【００５５】
図４から図６までに示す連結ピン１２３は、前後揺動部１２１と左右揺動部１２２とを揺動可能に連結するものである。連結ピン１２３は、軸線方向を略前後方向に向けて配置される。連結ピン１２３は、後方から前後揺動部１２１の本体部１２１ａ及び左右揺動部１２２の本体部１２２ａに挿通される。左右揺動部１２２は、連結ピン１２３を中心として、前後揺動部１２１に対して左右に揺動することができる。
【００５６】
図４、図８及び図９に示す第一リンク１２４は、前後揺動部１２１とコントロールバルブ１５とを連結するものである。第一リンク１２４の一端は、前後揺動部１２１の本体部１２１ａ（連結部１２１ｃ）に連結される。第一リンク１２４の他端は、コントロールバルブ１５に設けられた所定のバルブに連結される。前後揺動部１２１が前後に揺動すると、当該動作が第一リンク１２４を介してコントロールバルブ１５に伝達される。これによって、油圧回路を切り替えることができる。
【００５７】
第二リンク１２５は、左右揺動部１２２とコントロールバルブ１５とを連結するものである。第二リンク１２５の一端は、左右揺動部１２２の本体部１２２ａの左側面に連結される。第二リンク１２５の他端は、コントロールバルブ１５に設けられた所定のバルブに連結される。左右揺動部１２２が左右に揺動すると、当該動作が第二リンク１２５を介してコントロールバルブ１５に伝達される。これによって、油圧回路を切り替えることができる。
【００５８】
図４から図７までに示す切替部１３０は、伝達部１２０に対して操作部１４０を揺動可能に連結すると共に、伝達部１２０に対する操作部１４０の揺動を規制することで、操作部１４０の操作に伴って伝達部１２０を動作させるものである。切替部１３０は、主として第一部材１３１、第二部材１３２、連結部１３３、規制部材１３４、規制操作部１３５、バネ受け部１３６及び付勢部材１３７を具備する。
【００５９】
図６、図８、図９及び図１０に示す第一部材１３１は、伝達部１２０に固定されるものである。第一部材１３１は、主として固定部１３１ａ及び連結部１３１ｂを具備する。
【００６０】
固定部１３１ａは、伝達部１２０に固定される部分である。固定部１３１ａは、板面を略上下方向に向けた板状に形成される。固定部１３１ａは、左右揺動部１２２（本体部１２２ａ）の上面に固定される。
【００６１】
連結部１３１ｂは、第二部材１３２と連結される部分である。連結部１３１ｂは、板面を略左右方向に向けた板状に形成される。連結部１３１ｂは、固定部１３１ａの右前部に固定される。連結部１３１ｂは、固定部１３１ａから上方に突出するように設けられる。連結部１３１ｂには、突出部１３１ｃ及び規制ピン１３１ｄが設けられる。
【００６２】
図６及び図１０に示す突出部１３１ｃは、連結部１３１ｂの前上部に形成される部分である。突出部１３１ｃは、側面視略矩形状に形成される。突出部１３１ｃの前後幅は、後述する第二部材１３２の直径と略同一となるように形成される。
【００６３】
規制ピン１３１ｄは、略円柱状に形成された部分である。規制ピン１３１ｄは、軸線方向を略左右方向に向けて配置される。規制ピン１３１ｄは、連結部１３１ｂの前下部を左右に貫通するように設けられる。
【００６４】
図６、図８、図９及び図１０に示す第二部材１３２は、操作部１４０に固定されるものである。第二部材１３２は、軸線方向を略上下方向に向けた略円柱状に形成される。第二部材１３２の直径は、第一部材１３１の突出部１３１ｃの前後幅と略同一となるように形成される。第二部材１３２には、スリット部１３２ａが形成される。
【００６５】
スリット部１３２ａは、第二部材１３２の左右中央を切り欠くように形成された溝である。スリット部１３２ａは、第二部材１３２の底面から上端部近傍に亘って形成される。スリット部１３２ａの左右幅は、第一部材１３１の厚さ（左右幅）と略同一となるように形成される。スリット部１３２ａには、第一部材１３１の突出部１３１ｃが挿入される。
【００６６】
連結部１３３は、第一部材１３１と第二部材１３２とを揺動可能に連結するものである。連結部１３３は、略円柱状に形成される。連結部１３３は、軸線方向を略左右方向に向けて配置される。連結部１３３は、左方から第一部材１３１（連結部１３１ｂ）及び第二部材１３２に挿通される。第二部材１３２は、連結部１３３を中心として、第一部材１３１に対して前後に揺動することができる。
【００６７】
図７から図１０までに示す規制部材１３４は、第一部材１３１に対する第二部材１３２の揺動を規制するものである。規制部材１３４は、主として筒状部１３４ａ及び鍔部１３４ｂを具備する。
【００６８】
筒状部１３４ａは、略円筒状に形成された部分である。筒状部１３４ａは、軸線方向を略上下方向に向けて配置される。筒状部１３４ａは、上端が閉塞されるように形成された有底筒状に形成される。筒状部１３４ａの内径は、第二部材１３２の直径と略同一となるように形成される。筒状部１３４ａの上面（底面）には、貫通孔１３４ｃが形成される。
【００６９】
鍔部１３４ｂは、筒状部１３４ａの下端部から拡径するように形成された略円環状の部分である。
【００７０】
規制部材１３４は、第二部材１３２に対して摺動可能となるように設けられる。具体的には、規制部材１３４の筒状部１３４ａは、上方から第二部材１３２に外嵌される。筒状部１３４ａは、第二部材１３２に対して、当該第二部材１３２の軸線方向に沿って摺動することができる。図１０に示す状態では、規制部材１３４は、第二部材１３２に加えて第一部材１３１の突出部１３１ｃにも外嵌されている。このように、規制部材１３４を第一部材１３１及び第二部材１３２に外嵌することによって、第一部材１３１に対する第二部材１３２の揺動を規制することができる。
【００７１】
規制操作部１３５は、規制部材１３４を操作する（摺動させる）ためのものである。規制操作部１３５は、主として筒状部１３５ａ及び鍔部１３５ｂを具備する。
【００７２】
筒状部１３５ａは、略円筒状に形成された部分である。筒状部１３５ａは、軸線方向を略上下方向に向けて配置される。筒状部１３５ａの外径は、筒状部１３４ａの貫通孔１３４ｃの内径と略同一となるように形成される。筒状部１３５ａの内径は、後述する操作部１４０の外径と略同一となるように形成される。
【００７３】
筒状部１３５ａの下端部は、規制部材１３４の貫通孔１３４ｃに挿通される。筒状部１３５ａの下端には、規制部材１３４の内側において止め輪１３５ｃが係止される。これによって、筒状部１３５ａが規制部材１３４から抜けるのを防止することができる。
【００７４】
鍔部１３５ｂは、筒状部１３５ａの上端部から拡径するように形成された略円環状の部分である。
【００７５】
バネ受け部１３６は、規制部材１３４との間で、後述する付勢部材１３７を受ける部分である。バネ受け部１３６は、主として円環部１３６ａ及び固定部１３６ｂを具備する。
【００７６】
円環部１３６ａは、円環状に形成された部分である。円環部１３６ａの内径は、規制部材１３４の筒状部１３４ａの外径と略同一となるように形成される。円環部１３６ａの外径は、規制部材１３４の鍔部１３４ｂの外径と略同一となるように形成される。
【００７７】
固定部１３６ｂは、円環部１３６ａを固定するための部分である。固定部１３６ｂは、長手方向を略上下方向に向けた矩形板状に形成される。固定部１３６ｂの上端部は、円環部１３６ａの右端部に固定される。
【００７８】
バネ受け部１３６の円環部１３６ａは、規制部材１３４の円筒部１３３ａに挿通された状態で配置される。バネ受け部１３６の固定部１３６ｂの下端部は、第一部材１３１及び第二部材１３２に挿通された連結部１３３の右端部に固定される。これによって、バネ受け部１３６の円環部１３６ａは、規制部材１３４の鍔部１３４ｂと略上下方向に所定の間隔を空けた状態で配置される。
【００７９】
付勢部材１３７は、規制部材１３４を付勢するものである。付勢部材１３７は、伸張する方向に付勢力を発揮する圧縮コイルバネによって形成される。付勢部材１３７は、規制部材１３４の筒状部１３４ａに挿通されると共に、当該規制部材１３４の鍔部１３４ｂとバネ受け部１３６の円環部１３６ａとの間に配置される。当該付勢部材１３７によって、規制部材１３４は第一部材１３１に向かって（鍔部１３４ｂが円環部１３６ａから離間する方向に）付勢される。
【００８０】
操作部１４０は、作業者（トラクタ１の運転者）によって操作可能な部分である。操作部１４０は、略円柱状に形成される。操作部１４０は、軸線方向を略上下方向に向けて配置される。操作部１４０の下端は、第二部材１３２の上面に溶接等で一体的に固定される。操作部１４０は、第二部材１３２と同一軸線上に配置される。操作部１４０は、規制操作部１３５の筒状部１３５ａに摺動可能となるように挿通される。操作部１４０の上端部には、作業者が操作する際に把持するグリップ１４１が固定される。
【００８１】
図４から図６までに示すロックレバー１５０は、伝達部１２０の動作（揺動）を規制することが可能なものである。ロックレバー１５０は、主として規制部１５１、アーム部１５２及び付勢部材１５３を具備する。
【００８２】
規制部１５１は、伝達部１２０と係合することで当該伝達部１２０の動作を規制することが可能な部分である。規制部１５１は、略円柱状に形成される。規制部１５１は、軸線方向を略上下方向に向けて配置される。規制部１５１の下部は、支持部１１０の挿通部１１２に摺動可能に挿通される。
【００８３】
アーム部１５２は、作業者によって操作可能な部分である。アーム部１５２は、長手方向を略前後方向に向けた略矩形板状に形成される。アーム部１５２は、規制部１５１の側面の上部（挿通部１１２に挿通された部分より上の部分）から前方に向かって突出するように形成される。アーム部１５２の前端部には、作業者が操作する際に把持するグリップ１５２ａが固定される。
【００８４】
図４に示す付勢部材１５３は、規制部１５１を上方に向かって付勢するものである。付勢部材１５３は、収縮する方向に付勢力を発揮する引っ張りコイルバネによって形成される。付勢部材１５３の一端（下端）はアーム部１５２に係止される。付勢部材１５３の他端（上端）は、アーム部１５２よりも上方において支持部１１０に係止される。これによって付勢部材１５３は、アーム部１５２を介して規制部１５１を上方に付勢する。
【００８５】
作業者は、アーム部１５２を把持してロックレバー１５０を操作することができる。アーム部１５２を支持部１１０の係合部１１３に係合させることで、規制部１５１を下方に摺動させた状態で保持することができる。この状態では、規制部１５１の上端は、伝達部１２０の係合部１２２ｂ（図６参照）と離間している。アーム部１５２と係合部１１３の係合を解除すると、付勢部材１５３の付勢力により規制部１５１を上方に摺動させることができる。規制部１５１を上方に摺動させると、当該規制部１５１の上端が伝達部１２０の係合部１２２ｂ（図６参照）の下端に挿入される。これによって、当該規制部１５１と伝達部１２０が係合し、伝達部１２０の動作（揺動）を規制することができる。
【００８６】
図３に示す被覆部１６０は、操作機構１００の下部（規制部材１３４等）を覆うものである。被覆部１６０は、可撓性を有する素材（ゴム等）により形成される。被覆部１６０は、操作機構１００のうち、操作部１４０及び規制操作部１３５を除く部分を上方から覆うように配置される。操作部１４０及び規制操作部１３５は、被覆部１６０の上端部に挿通され、当該被覆部１６０から上方に突出するように配置される。これによって、操作部１４０及び規制操作部１３５は、当該被覆部１６０の外部から作業者によって操作可能となるように配置される。
【００８７】
以上の如く構成された操作機構１００は、図２及び図３に示すように、サイドコンソール１４の前端部に設けられる。操作機構１００の一部（下部）は、サイドコンソール１４の内部に収容され、被覆部１６０によって覆われる。操作部１４０は、サイドコンソール１４の前端部に立設される。ロックレバー１５０のアーム部１５２は、サイドコンソール１４の前側面から前方に突出するように配置される。
【００８８】
以下では、伝達部１２０に対する操作部１４０の揺動の可否を切り替える方法について説明する。
【００８９】
操作機構１００は、切替部１３０の規制部材１３４を摺動させることで、伝達部１２０に対して操作部１４０が揺動不能な状態（操作部１４０の操作に伴って伝達部１２０が動作する「使用状態」）と、揺動可能な状態（「非使用状態」）を切り替えることができる。
【００９０】
図１０に示す「使用状態」では、規制部材１３４が第一部材１３１（突出部１３１ｃ）及び第二部材１３２の両方に外嵌されている。この状態では、第二部材１３２は、第一部材１３１に対して揺動することができない。すなわち、第二部材１３２に固定された操作部１４０は、第一部材１３１に固定された伝達部１２０（左右揺動部１２２）に対して相対的に揺動することができない。
【００９１】
この状態では、操作部１４０を前後に揺動させると、左右揺動部１２２を介して前後揺動部１２１（図４等参照）が前後に揺動する。当該前後揺動部１２１の動作は、第一リンク１２４を介してコントロールバルブ１５に伝達される。また、操作部１４０を左右に揺動させると、左右揺動部１２２が左右に揺動する。当該左右揺動部１２２の動作は、第二リンク１２５を介してコントロールバルブ１５に伝達される。このように、「使用状態」においては、作業者は操作部１４０を使用することができる。すなわち作業者は、操作部１４０を前後及び左右に適宜揺動操作することで、フロントローダを操作することができる。
【００９２】
「使用状態」から「非使用状態」に切り替える場合、作業者は、図１１に示すように、規制操作部１３５を上方に引っ張り上げる。これによって、規制操作部１３５は操作部１４０の軸線方向に沿って上方へと摺動する。なお、規制操作部１３５の上部は被覆部１６０で覆われていないため（図３参照）、作業者は当該規制操作部１３５を容易に操作することができる。
【００９３】
規制操作部１３５が上方に摺動すると、当該規制操作部１３５と共に規制部材１３４も上方に摺動する。図１１に示すように、規制部材１３４が第一部材１３１から外れる（第一部材１３１及び第二部材１３２のうち、第二部材１３２にのみ外嵌された状態になる）と、第二部材１３２の第一部材１３１に対する揺動が許容される。すなわち、第二部材１３２に固定された操作部１４０は、第一部材１３１に固定された伝達部１２０（左右揺動部１２２）に対して相対的に前後に揺動することができる。
【００９４】
この状態で、作業者は操作部１４０を後方に揺動させることで、図１２から図１４までに示すように、操作部１４０を後方に傾倒させることができる。本実施形態では、第二部材１３２の下端面が規制ピン１３１ｄに当接するまで、操作部１４０を後方に傾倒させることができる。このように規制操作部１３５を上方に摺動させ、操作部１４０を後方に傾倒させる（折り畳む）ことで、「使用状態」から「非使用状態」に切り替えることができる。当該「非使用状態」においては、作業者は操作部１４０を使用することができない。すなわち、当該状態では、操作部１４０と伝達部１２０の連動が解除されるため、操作部１４０を操作してもフロントローダが作動することはなく、当該操作部１４０を用いたフロントローダの操作が不能となる。
【００９５】
図２及び図３に示すように、サイドコンソール１４の前端部に立設された操作部１４０を後方に傾倒させる（図２中の拡大図参照）ことで、作業者は、当該サイドコンソール１４の前方に広い空間を確保することができる。これによって、サイドコンソール１４の前方を通るような移動や、トラクタ１の右側のドアからの乗降、右側のドアを介しての各種メンテナンス作業等を容易に行うことができる。
【００９６】
一方、「非使用状態」から「使用状態」に切り替える場合、作業者は、操作部１４０を前方に揺動させる。図１１に示すように、第二部材１３２の軸線方向と第一部材１３１の突出部１３１ｃの突出方向が概ね一致すると、付勢部材１３７の付勢力によって規制部材１３４が下方へと摺動する。これによって、図１０に示すように、規制部材１３４が第一部材１３１（突出部１３１ｃ）及び第二部材１３２の両方に外嵌され、「使用状態」に切り替えられる。
【００９７】
なお、本実施形態では、第二部材１３２の下端面が規制ピン１３１ｄに当接するまで操作部１４０を前方に揺動させることで、第二部材１３２の軸線方向と第一部材１３１の突出部１３１ｃの突出方向を概ね一致させることができる。
【００９８】
以上の如く、本実施形態に係るトラクタ１（作業車）の操作機構１００は、
座席１３の側方に配置されたサイドコンソール１４（コンソール）に設けられ、作業者によって操作可能な操作部１４０と、
前記操作部１４０を使用可能な使用状態と、使用不能な非使用状態と、に切り替えることが可能な切替部１３０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、操作部１４０が作業者の動作の妨げになるのを抑制することができる。すなわち、操作部１４０を「非使用状態」に切り替えることで、作業者は当該操作部１４０との接触を気にする必要がなくなる。
【００９９】
また、前記切替部１３０は、
前記操作部１４０を折り畳むことによって、前記使用状態から前記非使用状態に切り替えるものである。
このように構成することにより、操作部１４０が作業者の動作の妨げになるのをより効果的に抑制することができる。すなわち、作業者の動作の妨げにならないような位置に操作部１４０を揺動させることができる。
【０１００】
また、操作機構１００は、
コントロールバルブ１５（所定の装置）に動作を伝達する伝達部１２０をさらに具備し、
前記切替部１３０は、
前記伝達部１２０に対して前記操作部１４０を揺動可能に連結すると共に、
前記伝達部１２０に対する前記操作部１４０の揺動を規制し、前記操作部１４０の操作に伴って前記伝達部１２０を動作可能とすることで前記使用状態に切り替え、
前記伝達部１２０に対する前記操作部１４０の揺動を許容し、前記操作部１４０を所定の位置まで揺動させることで前記非使用状態に切り替えるものである。
このように構成することにより、操作部１４０が作業者の動作の妨げになるのを抑制することができる。すなわち、作業者の動作の妨げにならないような位置に操作部１４０を揺動させることができる。
【０１０１】
また、前記所定の装置は、
フロントローダの動作を制御するコントロールバルブ１５である。
このように構成することにより、フロントローダを操作するための操作部１４０が、作業者の動作の妨げになるのを抑制することができる。
【０１０２】
また、前記切替部１３０は、
前記伝達部１２０に対して前記操作部１４０を前後に揺動可能に連結するものである。
このように構成することにより、操作部１４０が、当該操作部１４０の前後における作業者の動作を妨げるのを抑制することができる。特に本実施形態のように、サイドコンソール１４の前端部に操作部１４０が設けられている場合、当該操作部１４０がサイドコンソール１４の前方における作業者の動作（移動や乗降等）を妨げるのを抑制することができる。
【０１０３】
また、前記切替部１３０は、
前記伝達部１２０に固定される第一部材１３１と、
前記操作部１４０に固定される第二部材１３２と、
前記第一部材１３１と前記第二部材１３２とを揺動可能に連結する連結部１３３と、
前記第二部材１３２が前記第一部材１３１に対して所定の位置に揺動した状態において、前記第一部材１３１及び前記第二部材１３２に外嵌されることで前記第一部材１３１に対する前記第二部材１３２の揺動を規制することが可能な規制部材１３４と、
を具備するものである。
このように構成することにより、切替部１３０を簡素な構成とすることができる。
【０１０４】
また、前記規制部材１３４は、
第二部材１３２（前記第一部材１３１又は前記第二部材１３２のいずれか一方）に、第一部材１３１（前記第一部材１３１又は前記第二部材１３２のいずれか他方）に対して近接離間する方向に摺動可能に設けられるものである。
このように構成することにより、切替部１３０をより簡素な構成とすることができる。
【０１０５】
また、前記切替部１３０は、
前記規制部材１３４を、第一部材１３１（前記第一部材１３１又は前記第二部材１３２のいずれか他方）に向かって付勢する付勢部材１３７をさらに具備するものである。
このように構成することにより、容易に使用状態に切り替えることができる。すなわち、第二部材１３２が第一部材１３１に対して所定の位置まで揺動した際に、付勢部材１３７の付勢力により、自動的に規制部材１３４を摺動させ、非使用状態から使用状態に切り替えることができる。
【０１０６】
また、操作機構１００は、
前記規制部材１３４を覆う被覆部１６０をさらに具備し、
前記切替部１３０は、
前記被覆部１６０の外部から前記規制部材１３４を操作可能な規制操作部１３５をさらに具備するものである。
このように構成することにより、使用状態と非使用状態とを容易に切り替えることができる。すなわち、被覆部１６０によって規制部材１３４が覆われていても、当該被覆部１６０の外部から規制操作部１３５を操作することで規制部材１３４を操作することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態に係るトラクタ１は、本発明に係る作業車の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るコントロールバルブ１５は、本発明に係る所定の装置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るサイドコンソール１４は、本発明に係るコンソールの実施の一形態である。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０９】
例えば、本実施形態においては、作業車としてトラクタ１を例示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち作業車は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態においては、操作機構１００はフロントローダ（コントロールバルブ１５）を操作するためのものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、操作機構１００は、その他種々の装置（例えば、トラクタ１の変速装置、エンジン３、トラクタ１に挿着される各種の作業装置等）を操作するためのものであってもよい。
【０１１１】
また、本実施形態においては、操作機構１００（操作部１４０）はサイドコンソール１４に配置されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。操作機構１００は、その他種々の場所（例えば、ステアリングホイール１１が設けられるステアリングポスト等）に配置することが可能である。
【０１１２】
また、本実施形態においては、操作部１４０を前後に揺動させるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、操作部１４０の揺動方向は任意に設定することができる。特に、当該方向としては、作業者の動作（移動等）の妨げにならないような方向を適宜選択することが望ましい。
【０１１３】
また、切替部１３０の具体的な構成は本実施形態に係るものに限るものではなく、使用状態と非使用状態とを切り替えることができれば、任意の構成とすることが可能である。
【０１１４】
例えば、本実施形態においては第一部材１３１と第二部材１３２とに規制部材１３４が外嵌することで、第一部材１３１に対する第二部材１３２の揺動を規制するものとしたが、当該規制を行うための構造はこれに限るものではない。例えば、第一部材１３１と第二部材１３２とに挿通される部材（ピン等）によって、両者の揺動を規制することも可能である。
【０１１５】
また、規制部材１３４は、第二部材１３２に摺動可能に設けられるものとしたが、第一部材１３１に摺動可能に設けることも可能である。
【０１１６】
また、本実施形態においては付勢部材１３７によって規制部材１３４を一方向に（第一部材１３１に向かって）付勢するものとしたが、必ずしも付勢部材１３７を設ける必要はない。
【０１１７】
また、本実施形態においては、切替部１３０は、伝達部１２０と操作部１４０とを揺動可能に連結するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、伝達部１２０に対して操作部１４０を相対的に揺動可能に連結するものであればよい。例えば、切替部１３０は、操作部１４０を中途部で揺動可能とするものであってもよい。具体的には、操作部１４０の下部に対して、上部（グリップ１４１側）を揺動可能とするものであれば良い。このような構成であっても、操作部１４０（グリップ１４１側）を伝達部１２０に対して相対的に揺動させることができる。
【０１１８】
また、規制操作部１３５は、操作部１４０のグリップ１４１の近傍に設けることも可能である。例えば、規制操作部１３５の筒状部１３５ａを長く形成し、鍔部１３５ｂをグリップ１４１の近傍に配置することも可能である。これによって、作業者はグリップ１４１を握りながら規制操作部１３５を操作することが可能となり、操作性を向上させることができる。
【０１１９】
また、本実施形態においては、操作部１４０が折り畳まれた状態を「非使用状態」であるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。本発明に係る「非使用状態」は、操作部１４０が操作不能な状態（操作部１４０の操作によって、当該操作部１４０に対応する装置（本実施形態ではフロントローダ）が操作不能な状態）であればよい。本実施形態に基づいて説明すると、例えば、切替部１３０によって単に伝達部１２０に対する操作部１４０の揺動が許容された状態（操作部１４０が折り畳まれていない状態）を「非使用状態」としてもよい。この状態では、もし操作部１４０の近傍で作業者が何らかの動作（移動や各種作業等）を行う際に、当該操作部１４０に接触したとしても、操作部１４０に対応する装置（フロントローダ）が動作することはない。このため、作業者は操作部１４０との接触を気にする必要がなく、操作部１４０が作業者の動作の妨げになるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１      トラクタ
１４    サイドコンソール
１５    コントロールバルブ
１００  操作機構
１２０  伝達部
１３０  切替部
１３１  第一部材
１３２  第二部材
１３３  連結部
１３４  規制部材
１３５  規制操作部
１３７  付勢部材
１４０  操作部
１６０  被覆部
【図１】
2020100982.tif 000003
【図２】
2020100982.tif 000004
【図３】
2020100982.tif 000005
【図４】
2020100982.tif 000006
【図５】
2020100982.tif 000007
【図６】
2020100982.tif 000008
【図７】
2020100982.tif 000009
【図８】
2020100982.tif 000010
【図９】
2020100982.tif 000011
【図１０】
2020100982.tif 000012
【図１１】
2020100982.tif 000013
【図１２】
2020100982.tif 000014
【図１３】
2020100982.tif 000015
【図１４】
2020100982.tif 000016