(57)【要約】【課題】ポリカーボネート／スチレン系樹脂アロイの優れた特性を維持しながら、臭いの問題のないポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量％超９５質量％以下、スチレン系樹脂（Ｂ）５０質量％未満５質量％以上からなる樹脂成分１００質量部に対し、エポキシ化合物（Ｃ）０．０１〜３質量部、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）０．００５〜２質量部及び／又はアルキルホスホニウム塩（Ｅ）０．０１〜２質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量％超９５質量％以下、スチレン系樹脂（Ｂ）５０質量％未満５質量％以上からなる樹脂成分１００質量部に対し、エポキシ化合物（Ｃ）０．０１〜３質量部、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）０．００５〜２質量部及び／又はアルキルホスホニウム塩（Ｅ）０．０１〜２質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
スチレン系樹脂（Ｂ）が乳化重合スチレン系樹脂である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
スチレン系樹脂（Ｂ）が芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体を含む請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ化合物（Ｃ）が脂環式エポキシ化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の金属が、亜鉛、マグネシウム、バリウム及びカルシウムから選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
アルキルホスホニウム塩がブチルホスホニウム塩である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を、ベント付き二軸押出機で溶融混練した後、押出機出口から押し出されたストランド状の溶融樹脂を冷却水槽で水中冷却して得られるポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法であって、冷却水槽の水質が以下の条件（１）及び（２）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
（１）全有機体炭素量（ＴＯＣ）が０．０１ｍｇ／ｌ〜１．０ｍｇ／ｌ
（２）電気伝導率（ＥＣ）が０．１μＳ／ｃｍ〜１０μＳ／ｃｍ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法に関し、詳しくは、ポリカーボネート／スチレン系樹脂アロイの優れた特性を維持しながら、臭気が低減されたポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。また、ポリカーボネート樹脂に他の熱可塑性樹脂を配合したポリマーアロイが数多く開発されており、スチレン系樹脂とのポリマーアロイは、低コスト化とポリカーボネート樹脂の成形加工性、耐衝撃性がより改善され、各種コンピューター、パソコン、各種携帯端末、プリンター、複写機等の電気電子機器やＯＡ情報機器の部品等として広く使用され、また自動車用部品としても多用されている。
【０００３】
特に自動車用途としては、内装材として、成型のし易さ、軽量化等の理由から、主成分としてのポリカーボネート樹脂にスチレン系樹脂、特にはＡＢＳ樹脂を配合したアロイが使用されている。しかしながら、上記したアロイには揮発性有機化合物が含まれる。
【０００４】
自動車分野では、従来から自動車の車内の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）低減が求められている。そして、最近は乗用車内の空気品質に対する基準が極めて高度化しており、ＶＯＣ低減に止まらず、臭気低減が求められ、臭いがないことが特に重要視されている。
【０００５】
従来から、熱可塑性樹脂の臭気改善のために、種々の添加剤を配合することが提案されてはいる。しかし、ポリカーボネート樹脂は溶融粘度が高いため、溶融成形するには高温を要し、このためポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂組成物では、酸化や劣化、臭気の問題が引き起こしやすくなる。また、ポリカーボネート樹脂組成物に添加剤を配合する場合には、ポリカーボネート樹脂自体が有する優れた特性を劣化させるような化合物を含まないことが必要であり、成形時には、モールドデポジットによる金型汚染やガス発生等の問題がないことが求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を主成分とし、スチレン系樹脂を含有する樹脂アロイにおいて、ポリカーボネート樹脂自体の優れた特性を維持しながら、臭気の問題のないポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的（課題）とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、エポキシ化合物、高級脂肪酸金属塩及び／又はアルキルホスホニウム塩をそれぞれ特定の量で含有するポリカーボネート／スチレン系樹脂組成物が上記課題を解決することを見出し、本発明に到達した。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物、その成形品、及びポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法に関する。
【０００８】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量％超９５質量％以下、スチレン系樹脂（Ｂ）５０質量％未満５質量％以上からなる樹脂成分１００質量部に対し、エポキシ化合物（Ｃ）０．０１〜３質量部、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）０．００５〜２質量部及び／又はアルキルホスホニウム塩（Ｅ）０．０１〜２質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］スチレン系樹脂（Ｂ）が乳化重合スチレン系樹脂である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］スチレン系樹脂（Ｂ）が芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体を含む上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］エポキシ化合物（Ｃ）が脂環式エポキシ化合物である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の金属が、亜鉛、マグネシウム、バリウム及びカルシウムから選択される少なくとも１種である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］アルキルホスホニウム塩がブチルホスホニウム塩である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【０００９】
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
［８］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を、ベント付き二軸押出機で溶融混練した後、押出機出口から押し出されたストランド状の溶融樹脂を冷却水槽で水中冷却して得られるポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法であって、冷却水槽の水質が以下の条件（１）及び（２）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
（１）全有機体炭素量（ＴＯＣ）が０．０１ｍｇ／ｌ〜１．０ｍｇ／ｌ
（２）電気伝導率（ＥＣ）が０．１μＳ／ｃｍ〜１０μＳ／ｃｍ
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂／スチレン系樹脂アロイの優れた特性を維持しながら、臭いの問題がなく、色相や耐モールドデポジットにも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、金型汚染の評価に使用したしずく型金型の形状を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量％超９５質量％以下、スチレン系樹脂（Ｂ）５０質量％未満５質量％以上からなる樹脂成分１００質量部に対し、エポキシ化合物（Ｃ）０．０１〜３質量部、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）０．００５〜２質量部及び／又はアルキルホスホニウム塩（Ｅ）０．０１〜２質量部を含有することを特徴とする。
【００１４】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有する。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。
【００１５】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。また、難燃性向上の為に、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物や、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有ポリマー、またはそのオリゴマーを用いてもよい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＡ、又はビスフェノールＡと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂は、１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、制限はないが、粘度平均分子量（Ｍｖ）で、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１４，０００〜３２，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、得られる樹脂組成物の成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られやすい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の最も好ましい粘度平均分子量の範囲は１６０００〜３００００である。
【００１９】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ粘度計を用いて、２５℃にて、ポリカーボネート樹脂のメチレンクロライド溶液の粘度を測定し極限粘度（［η］）を求め、次のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００２０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂も好ましい。
【００２１】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００２２】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、またはランナーなどから得られた粉砕品、またはそれらを溶融して得たペレットなども使用可能である。
【００２３】
［スチレン系樹脂（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はスチレン系樹脂（Ｂ）を含有する。
スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量％基準で、５０質量％未満５質量％以上であり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が主成分であって５０質量％超９５質量％以下である。スチレン系樹脂（Ｂ）の量が５質量％未満では成形時の流動性が不十分であり、成形加工性が低下してしまう。スチレン系樹脂体（Ｂ）の含有量が５０質量％以上になると機械的強度や耐熱性が劣ることとなる。スチレン系樹脂（Ｂ）の量は、好ましくは４５質量％以下であり、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、中でも２５質量％以上、とりわけ３０質量％以上、特に３５質量％以上であることが好ましい。
【００２４】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、スチレン系単量体−シアン化ビニル系単量体及び／又はアルキル（メタ）アクリレート系単量体−ゴム質重合体からなるグラフト共重合体が好ましい。
【００２５】
スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
これらのスチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル系単量体及び／又はアルキル（メタ）アクリレート系単量体が好ましく挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」と「メタアクリレート」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリル」「（メタ）アクリロ」についても同様である。
【００２７】
シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等が挙げられ、アクリロニトリルが最も好ましく用いられる。これらは、１種または２種以上用いることができる。
【００２８】
アルキル（メタ）アクリレート系単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸のアルキルエステル；
フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；
グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル；フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸のアリールエステル等が挙げられる。
これらは、１種または２種以上用いることができる。
これらの中でも、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００２９】
上記以外の共重合可能な他のビニル単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸及びその無水物等が挙げられる。
これらのビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
また、スチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴムが適当である。このようなゴム質重合体の具体例としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン・プロピレンゴム、シリコンゴム等が挙げられ、好ましくは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等が挙げられる。
【００３１】
ジエン系ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体等のブタジエン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体、ポリイソプレン、エチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、ブタジエン−スチレン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体等が挙げられる。
【００３２】
アクリル系ゴムとしては、例えば、アクリル酸アルキルエステルゴムが挙げられ、ここで、アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８である。アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルエステルゴムには、任意に、エチレン性不飽和単量体が用いられていてもよい。そのような化合物の具体例としては、ジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。アクリル系ゴムとしては、更に、コアとして架橋ジエン系ゴムを有するコア−シェル型重合体が挙げられる。
【００３３】
スチレン系樹脂（Ｂ）の好ましい具体例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム共重合体（ＭＢ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられるが、これらのうち、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）が耐湿熱性向上、成形時の金型汚染低減効果の面から好適に用いられ、特に好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）である。
なお、スチレン系樹脂（Ｂ）は単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３４】
スチレン系樹脂（Ｂ）は、例えば、乳化重合によるスチレン系樹脂、懸濁重合又は塊状重合スチレン系樹脂を用いることができるが、本発明では、乳化剤を用いた乳化重合により製造された乳化重合品を使用することが好ましい。乳化重合によりスチレン系樹脂（Ｂ）を製造する方法は公知であり、公知の方法で製造するか、あるいは市販の乳化重合品を使用することもできる。
【００３５】
乳化重合によりスチレン系樹脂（Ｂ）を製造する方法として、ＡＢＳ樹脂を例に説明すると、その一般的な方法は以下のとおりである。
乳化剤としては、通常、好ましくはアビエチン酸の塩であるロジン酸石鹸や炭素数１２〜３２の飽和若しくは不飽和脂肪酸の塩である高級脂肪酸石鹸を使用し、ジエン系単量体を、ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤、ペルオキソ二硫酸カリウム、α−クミルヒドロペルオキシド等の水溶性重合開始剤を用いて乳化重合を行い、重合体ラテックスを得る。次に、この重合体粒子と芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体を更なる乳化剤の存在下で重合することにより重合体ラテックスを得、これに無機酸や二価の金属塩等の凝固剤を加えてＡＢＳ樹脂を分離し、洗浄、乾燥する。
【００３６】
前述したように、洗浄工程では経済性を無視してまで、乳化剤や連鎖移動剤、重合開始剤等の完全除去は行われないので、スチレン系樹脂（Ｂ）には、上記した薬剤に由来する成分が残存しており、薬剤由来の成分がポリカーボネート樹脂組成物の臭いを引き起こすものと考えられる。
【００３７】
また、スチレン系樹脂（Ｂ）には、オリゴマーが残存しており、オリゴマー成分は金型汚染やガス発生を起こしているものと考えられる。オリゴマーとしては、特に制限されるものではないが、前記したスチレン系樹脂（Ｂ）を構成するための単量体、例えば、スチレン系単量体、シアン化ビニル系単量体、アルキル（メタ）アクリレート系単量体等のオリゴマーが挙げられる。
【００３８】
［エポキシ化合物（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エポキシ化合物（Ｃ）を含有する。
エポキシ化合物（Ｃ）を、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）及び／又はアルキルホスホニウム塩（Ｅ）と併せて含有することで、臭いの問題を解決することができる。
【００３９】
エポキシ化合物（Ｃ）としては、１分子中にエポキシ基を１個以上有する化合物が用いられる。具体的には、例えば、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート等を好ましく例示することができる。
エポキシ化合物は、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
エポキシ化合物（Ｃ）としては、上記の中でも、脂環式エポキシ化合物、即ち、脂肪族環内のエチレン結合に酸素１原子が付加したエポキシ基をもつ化合物が好ましく、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましい。
【００４１】
エポキシ化合物（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜３質量部である。このような範囲の含有量で高級脂肪酸金属塩（Ｄ）及び／又はアルキルホスホニウム塩（Ｅ）と組み合わせることにより、臭気の問題のない樹脂組成物とすることができる。含有量が３質量部を超えると樹脂組成物が増粘し成形性の悪化を招くため好ましくなく、また、０．０１質量部を下回ると臭い防止効果が不十分となりやすい。エポキシ化合物（Ｃ）の含有量は、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．０７質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上であり、また、好ましくは２．５質量部以下、より好ましくは２質量部以下、さらに好ましくは１．５質量部以下である。
【００４２】
［高級脂肪酸金属塩（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）を含有する。
高級脂肪酸金属塩（Ｄ）が、エポキシ化合物（Ｃ）の開環触媒として作用し臭気低減の促進剤となるため、併用させることで臭いの問題を解決することができる。
【００４３】
高級脂肪酸金属塩（Ｄ）を構成する高級脂肪酸としては、炭素数が好ましくは１０〜２２の高級脂肪酸、例えばカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の高級飽和脂肪酸が挙げられ、中でもラウリン酸、ステアリン酸が、特にステアリン酸が好ましい。炭素数が１０未満の脂肪酸から誘導される金属塩では、本発明の効果が少ないので好ましくない。
【００４４】
これらの金属塩を構成する金属としては、周期律表の第ＩＡ、ＩＢ族または第ＩＩＡ、ＩＩＢ族の金属類が用いられる。好ましい金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、あるいは亜鉛、アルミニウムなどが挙げられ、亜鉛、マグネシウム、バリウム及びカルシウムから選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４５】
高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸アルミニウム、ラウリン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸バリウム等が好ましく挙げられる。
【００４６】
高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．００５〜２質量部である。このような範囲の含有量でエポキシ化合物（Ｃ）と組み合わせることで、臭気の問題のない樹脂組成物とすることができる。含有量が２質量部を超えると樹脂組成物の分解が進行し耐湿熱性の悪化を招くため好ましくない。０．００５質量部を下回ると臭い防止効果が不十分となりやすい。高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の含有量は、エポキシ化合物の含有量好ましくは０．００８質量部以上であり、また、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１．３質量部以下、さらに好ましくは１．０質量部以下である。
【００４７】
［アルキルホスホニウム塩（Ｅ）］
アルキルホスホニウム塩（Ｅ）は、一般式［ＰＲ４］Ｘで表わされ、Ｒがアルキル基で、Ｘは１価の陰イオンである化合物をいう。
【００４８】
上記一般式中のアルキル基としては、分岐鎖状、直鎖状、環状のいずれでもよいが、分岐鎖状又は直鎖状であるものが好ましい。Ｒは好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基である。
分岐鎖状又は直鎖状のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔ−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イコシル基等が挙げられる。環状のアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロへキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【００４９】
［ＰＲ４］で表されるカチオン化合物の例としては、テトラアルキルホスホニウムカチオンが好ましく挙げられ、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラペンチルホスホニウム、テトラヘキシルホスホニウム、テトラヘプチルホスホニウム、テトラオクチルホスホニウム、テトラノニルホスホニウム、テトラデシルホスホニウム、テトラドデシルホスホニウム、トリブチルメチルホスホニウム、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム等のカチオンを挙げることができる。
【００５０】
本発明において、アルキルホスホニウム塩（Ｅ）は、そのアルキルホスホニウムを有することで、樹脂組成物の臭気成分を補足することができるため、Ｘの陰イオンであるアニオン化合物としては特に制限はないが、アニオン化合物の例としては、含フッ素系アニオン化合物、スルホン酸系アニオン化合物、カルボン酸系アニオン化合物、無機酸系アニオン化合物等が好ましく挙げられる。
【００５１】
含フッ素系アニオン化合物の例としては、例えば、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、パーフルオロアルカンスルホン酸、パーフルオロアルカンカルボン酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、アルカンスルホン酸、ヘキサフルオロホスフェート、テトラフルオロボレート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミド、（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、［（トリフルオロメタンスルホニル）（ペンタフルオロエタンスルホニル）］イミド等のパーフルオロアルキルスルホニルイミド、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ヘプタデカフルオロオクタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ペンタデカフルオロオクタン酸のアニオン等が挙げられる。
【００５２】
スルホン酸系アニオン化合物の例としては、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸などがある。カルボン酸系アニオン化合物の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、オクタン酸、デカン酸、安息香酸、サリチル酸のアニオン等が挙げられ、無機酸系アニオン化合物の例としては、例えば、過塩素酸アニオン、硝酸アニオン、硫酸アニオン、リン酸アニオン、ホウ酸アニオン等が挙げられる。具体的には、（ＣＨ３Ｏ）２Ｏ２Ｐ、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２Ｓ２Ｐ、ＣＨ３ＣＯＯ、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＣＦ３ＳＯ３、ＰＦ６、ＢＦ４、ＴａＦ６、ＮＯ３、ＣＨ３ＳＯ４、ｐ−ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ４、Ｃ８Ｈ１７ＳＯ３、ＳＣＮ、ＣＨ３ＳＯ３、ＣＨ３（ＣＨ２）８ＣＯＯ、Ｎ（ＣＮ）２、ＣＦ３（ＣＦ２）７ＳＯ３、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ３、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＡｌＣｌ４、Ａｌ２Ｃｌ７などが挙げられる。特に、アニオン成分の構造が、フッ素やリンを含有する構造であることが、効果的にエポキシ開環を発現させる点で好ましい。特に好ましいアニオン成分の構造は、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２Ｓ２Ｐ、ＣＦ３ＳＯ３、ＣＦ３ＳＯ２の場合である。
【００５３】
さらに、好ましいアニオン化合物の例としては、ジシアナミド、ハロゲン、チオシアネート、アルキルホスフェート、アルキルホスホロジチオエート等のアルキルホスホロチオネート化合物、アミノ酸などが挙げられ、これらの中ではアルキルホスホロチオネート化合物が特に好ましい。
【００５４】
アルキルホスホニウム塩（Ｅ）の具体例としては、以下のものが挙げられる。
トリメチルヘキシルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリメチルヘキシルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルヘキシルホスホニウム・ジシアナミド、トリメチルオクチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリメチルオクチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルオクチルホスホニウム・ジシアナミド
【００５５】
トリエチルブチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリエチルブチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリエチルブチルホスホニウム・ジシアナミド
トリエチルペンチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリエチルペンチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリエチルペンチルホスホニウム・ジシアナミド
【００５６】
トリエチルオクチルホスホニウム・クロリド、トリエチルオクチルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリエチルオクチルホスホニウム・ヘキサフルオロホスフェート、トリエチルオクチルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリエチルオクチルホスホニウム・メタンスルホネート、トリエチルオクチルホスホニウム・トリフルオロアセテート、トリエチルオクチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリエチルオクチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリエチルオクチルホスホニウム・ジシアナミド、トリエチルオクチルホスホニウム・チオシアネート、トリエチルオクチルホスホニウム・ジメチルホスフェート
【００５７】
トリエチルドデシルホスホニウム・クロリド、トリエチルドデシルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリエチルドデシルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリエチルドデシルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリエチルドデシルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリエチルドデシルホスホニウム・ジシアナミド
【００５８】
トリブチルメチルホスホニウム・クロリド、トリブチルメチルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリブチルメチルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリブチルメチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリブチルメチルホスホニウム・ジシアナミド、トリブチルメチルホスホニウム・ジメチルホスフェート
【００５９】
テトラブチルホスホニウム・ジメチルホスフェート、テトラブチルホスホニウム・ジエチルホスホロジチオエート、テトラブチルホスホニウム・アミノ酸塩
【００６０】
トリブチルオクチルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリブチルオクチルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリブチルオクチルホスホニウム・メタンスルホネート、トリブチルオクチルホスホニウム・トリフルオロアセテート、トリブチルオクチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリブチルオクチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリブチルオクチルホスホニウム・ジシアナミド、トリブチルオクチルホスホニウム・チオシアネート、トリブチルオクチルホスホニウム・ジメチルホスフェート
【００６１】
トリブチルドデシルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリブチルドデシルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリブチルドデシルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリブチルドデシルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリブチルドデシルホスホニウム・ジシアナミド
【００６２】
トリブチルヘキサデシルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリブチルヘキサデシルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリブチルヘキサデシルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリブチルヘキサデシルホスホニウム・ジシアナミド
【００６３】
トリヘキシルメチルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリヘキシルメチルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリヘキシルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリヘキシルメチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリヘキシルメチルホスホニウム・チオシアネート、トリヘキシルメチルホスホニウム・ジメチルホスフェート、トリヘキシルメチルホスホニウム・トリフルオロアセテート、トリヘキシルメチルホスホニウム・ジシアナミド
【００６４】
トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・チオシアネート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ジメチルホスフェート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・トリフルオロアセテート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム・ジシアナミド
【００６５】
トリオクチルメチルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリオクチルメチルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリオクチルメチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリオクチルメチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリオクチルメチルホスホニウム・チオシアネート、トリオクチルメチルホスホニウム・ジメチルホスフェート、トリオクチルメチルホスホニウム・トリフルオロアセテート、トリオクチルメチルホスホニウム・ジシアナミド
【００６６】
トリオクチルエチルホスホニウム・テトラフルオロボレート、トリオクチルエチルホスホニウム・トリフルオロメタンスルホネート、トリオクチルエチルホスホニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリオクチルエチルホスホニウム・ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリオクチルエチルホスホニウム・チオシアネート、トリオクチルエチルホスホニウム・ジメチルホスフェート、トリオクチルエチルホスホニウム・トリフルオロアセテート、トリオクチルエチルホスホニウム・ジシアナミド
【００６７】
アルキルホスホニウム塩（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜２質量部である。このような範囲の含有量でエポキシ化合物（Ｃ）と組み合わせることで、臭気の問題のない樹脂組成物とすることができる。含有量が２質量部を超えても物性上は特に問題は生じないが経済コストの観点から２質量部以下で十分である。含有量が０．０１質量部を下回ると臭い防止効果が不十分となりやすい。アルキルホスホニウム塩（Ｅ）の含有量は、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．０７質量部以上であり、また、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１．３質量部以下、さらに好ましくは１．０質量部以下である。
【００６８】
［酸化防止剤、安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、酸化防止剤や安定剤を含有することが好ましく、フェノール系酸化防止剤やリン系安定剤が好ましい。
【００６９】
＜フェノール系酸化防止剤＞
フェノール系酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００７０】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７１】
フェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。フェノール系酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、フェノール系酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７２】
＜リン系安定剤＞
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００７３】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７４】
リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７５】
［離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。
【００７６】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００７７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００７９】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００８０】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００８１】
離型剤を用いる場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【００８２】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８３】
＜その他の樹脂＞
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂、各種のエラストマー等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８４】
ただし、その他の樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さら５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【００８５】
＜樹脂添加剤＞
樹脂添加剤としては、例えば、難燃剤、染顔料（カーボンブラックを含む）、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８６】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、上記した（Ａ）〜（Ｅ）の必須成分、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどの混合機、中でも好ましくはベント付き二軸押出機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００８７】
［ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物のペレットを製造する方法としては、以下の方法で行うことが好ましい。
すなわち、前記ポリカーボネート樹脂組成物の各成分を、ベント付き二軸押出機で溶融混練した後、押出機出口から押し出されたストランド状の溶融樹脂を冷却水槽で水中冷却して製造し、その際、冷却水槽の水質が以下の条件（１）及び（２）を満たすことが好ましい。
（１）全有機体炭素量（ＴＯＣ）が０．０１ｍｇ／ｌ〜１．０ｍｇ／ｌ
（２）電気伝導率（ＥＣ）が０．１μＳ／ｃｍ〜１０μＳ／ｃｍ
【００８８】
なお、上記条件（１）、（２）は、０．１２ｍ３の冷却水槽で水量４０リットル／時とし、樹脂組成物のストランドを２０ｋｇ処理した後のＴＯＣ、ＥＣを測定することにより決定した。なお、電気伝導度の測定は、導電率計を用い、測定温度２５℃で行われる。
【００８９】
冷却水槽で使用する原水のの好ましい電気伝導度は１μＳ／ｃｍ以下、より好ましくは０．７μＳ／ｃｍ以下、さらに好ましくは０．５μＳ／ｃｍ以下、特に好ましくは０．３μＳ／ｃｍ以下である。
冷却水槽に溜められた水はストランドの冷却が進むと、ＴＯＣとＥＣが上昇するが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物では、ＴＯＣを０．０１ｍｇ／ｌ〜１．０ｍｇ／ｌ、好ましくは０．０５ｍｇ／ｌ〜０．５ｍｇ／ｌに、ＥＣを０．１μＳ／ｃｍ〜１０μＳ／ｃｍ、好ましくは０．５μＳ／ｃｍ〜５μＳ／ｃｍの範囲とすることができる。
【００９０】
冷却されたストランドは、引き取りローラーによりペレタイザーに送られ、カッティングされて、ペレットとされる。
【００９１】
［成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種の成形法、例えば射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などにより、成形品とされる。
【００９２】
成形品の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に車輌部品や電気電子機器、ＯＡ機器の各種部品に特に好適である。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００９４】
以下の実施例及び比較例に使用した各成分は、以下の表１のとおりである。
【表１】
2020076028.tif 000002
【００９５】
（実施例１〜５、比較例１〜５）
上記表１に示した各成分を、後記表２に記した割合（全て質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、シリンダーを備えた東芝機械株式会社製二軸押出機（ＴＥＭ３７ＢＳ  Ｌ／Ｄ＝４０．５）に供給し、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で溶融混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を冷却水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
ペレット化時の冷却水として冷却水槽に導入した工業用水の全有機体炭素量（ＴＯＣ）は１．２ｍｇ／ｌ、電気伝導率（ＥＣ）は２１５μＳ／ｃｍであった。冷却水槽の容積は０．１２ｍ３であり水量４０リットル／時でオーバーフローさせながら通水し、２０ｋｇのストランドを処理するまで運転した。運転終了後の水槽のＴＯＣ、ＥＣは表２に示す通りであった。
【００９６】
上記で得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットにつき、以下の評価を行った。
［耐湿熱性］
耐湿熱性の評価は、湿熱処理前後での樹脂組成物ペレットのＭＦＲ値の上昇率により評価した。上述の製造方法で得られたペレットについて、温度９０℃、相対湿度９５％の環境下で２００時間の湿熱処理を実施し、湿熱処理前及び処理後のＭＦＲ（シリンダー温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇ）を測定（単位：ｇ／１０分）し、以下の式により湿熱処理後ＭＦＲ上昇率（単位：％）を求めた。
湿熱処理後ＭＦＲ上昇率（％）＝
｛（湿熱処理後のＭＦＲ）／（湿熱処理前のＭＦＲ）｝×１００−１００（％）
湿熱処理後ＭＦＲ上昇率（％）が小さいほど、耐湿熱性に優れることを意味する。
【００９７】
［流れ値（Ｑ値）］
樹脂組成物ペレットの流れ値（Ｑ値）は、島津製作所社製、ＣＦＴ−５００Ａ型フローテスタを使用し、ＪＩＳ（１９９９年度版）  Ｋ７２１０  付属書Ｃに準拠し、２６０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、１ｍｍφ×１０ｍｍのオリフィスを使用して、予備加熱時間７分で、測定を行った。
Ｑ値は、溶融粘度の指標であり、ＭＦＲ（メルトフローレート）と異なり、実際の射出成形に近い、剪断速度の高い領域での溶融粘度を表している。このＱ値が高い方が、流動性が良好であり、成形加工性が高いことを示す。
【００９８】
［ＴＨＦ可溶分の粘度平均分子量］
樹脂組成物ペレットのＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を濃縮固化した後、塩化メチレンに溶解しウベローデ粘度計（森友理化工業社製）を使用し、２０℃における塩化メチレン溶液の固有粘度（極限粘度）［η］（単位ｄＬ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出した。
分解の有無は比較例１の数値を指標とし、減少している場合は分解しているものと判断した。
【００９９】
［金型付着（モールドデポジット）の評価］
得られた樹脂組成物ペレットを、住友重機械工業株式会社製ＳＥ７Ｍ射出成形機を用い、図１に示した形状のしずく型金型を用いて、成形温度２６０℃で１００ショット連続成形し、終了後金型の付着物の有無を観察し、以下の基準で評価した。
○：金型の付着物が少ない。
△：金型の付着物がややみられる。
×：金型の付着物が非常に多い。
図１のしずく型金型は、ゲートＧから樹脂組成物を導入し、尖端Ｐ部分に発生ガスが溜まり易くなるように設計した金型である。ゲートＧの幅は１ｍｍ、厚みは１ｍｍであり、図１において、幅ｈ１は１４．５ｍｍ、長さｈ２は７ｍｍ、長さｈ３は２７ｍｍであり、成形部の厚みは３ｍｍである。
【０１００】
［ノッチ付きシャルピー衝撃値（単位：ｋＪ／ｍ２）］
樹脂組成物ペレットを１００℃で５時間以上乾燥した後、株式会社日本製鋼所製のＪ５５−６０Ｈ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出時間２．０ｓｅｃ、成形サイクル４０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製し、ＩＳＯ１７９−１規格に基づき切削加工により所定の形状に切削し、ＩＳＯ１７９−２規格に基づき、２３℃でのシャルピー衝撃試験（ノッチ付き）を行い、耐衝撃値を求めた。
【０１０１】
［色調］
樹脂組成物ペレットを１００℃で５時間以上乾燥した後、日精樹脂工業株式会社製のＮＥＸ８０−９Ｅ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、平板試験片（２ｍｍ厚）を作製し日本電色工業株式会社製の分光色差計ＳＥ６０００を用い、Ｌ＊とＹＩを測定した。
Ｌ＊の数値が大きいほど白みが強く、ＹＩ値の数値が大きいほど黄色みが強いことを示す。
【０１０２】
［臭気評価］
１）ペレット臭気
樹脂組成物ペレットを１００ｍｌガラス瓶に入れ密栓し、常温で２４時間経過後の臭気強度を５人のパネラーにより評価し格付けした。
２）成形品臭気
樹脂組成物ペレットを１００℃で５時間以上乾燥した後、日精樹脂工業株式会社製のＮＥＸ８０−９Ｅ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形を行い、１００ｍｍ角板（３ｍｍ厚）を作製し、１９９２年１０月付の自動車内装品用材料の臭気特性の測定に関する自動車工業連盟（ＶＤＡ）勧告（臭気試験．ＶＤＡ  ２７０  Ｃ３）に従って実施した。
尚、臭気強度の格付けは、ペレット、成形品共に、以下のＶＤＡ  ２７０に従って実施した。
１：臭気が全く感知されない。
２：感知可能であるが、不快ではない。
３：明確に感知されるが、なお不快には至らない。
４：不快臭がする。
５：非常に不快な臭いがする。
６：我慢できない。
【０１０３】
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１０４】
【表２】
2020076028.tif 000003
【０１０５】
（実施例６および７）
実施例１および実施例４において、工業用水を活性炭吸着装置とイオン交換樹脂装置で処理（処理後のＴＯＣとＥＣは表３に記載の通り）し、冷却水槽の冷却水とした以外は実施例１および実施例４と同様にして、樹脂組成物のペレットを得た。２０ｋｇのストランドを処理した後の水槽のＴＯＣとＥＣを表３に示した。
得られた樹脂組成物ペレットとその成形品の臭気強度を、以下の表３に示した。
【０１０６】
【表３】
2020076028.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート／スチレン系樹脂アロイの優れた特性を維持しながら、臭いの問題がなく、色相や耐モールドデポジットにも優れるので、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、照明機器等に広く利用でき、産業上の利用性は高いものがある。
【図１】
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