(57)【要約】【課題】走行時の円滑な操作性を確保しつつ、停止時や低速走行時における車体の傾斜や倒れ等を防止することのできる二輪車を提供することを課題とする。【解決手段】二輪車１の車体２の両側部に装着されて、二輪車の車輪とともに接地させられることにより、前記車体を略鉛直状に保持する一対の補助輪５と、前記車体に枢軸１６を介して揺動可能に取り付けられ、その揺動端部に前記補助輪が回動自在に装着された一対のアーム１３と、これらのアームを上下に揺動させて前記補助輪を接地位置と地面から離間させられた格納位置とに位置させる駆動手段１４とを備え、この駆動手段が、前記アームの揺動中心に連結された回転伝達手段１７と、前記車体に回動可能に装着され、前記回転伝達手段を介して前記アームの揺動中心に連結された操作手段１８によって構成されている。【選択図】図７
2020124949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の車体の両側部に装着されて、二輪車の車輪とともに接地させられることにより、前記車体を略鉛直状に保持する一対の補助輪と、前記車体に枢軸を介して揺動可能に取り付けられ、その揺動端部に前記補助輪が回動自在に装着された一対のアームと、これらのアームを上下に揺動させて前記補助輪を接地位置と地面から離間させられた格納位置とに位置させる駆動手段とを備え、この駆動手段が、前記アームの揺動中心に連結された回転伝達手段と、前記車体に回動可能に装着され、前記回転伝達手段を介して前記アームの揺動中心に連結された操作手段によって構成されていることを特徴とする二輪車。
【請求項２】
前記回転伝達手段が、ワイヤーリンケージであることを特徴とする請求項１に記載の二輪車。
【請求項３】
前記回転伝達手段が、相互に噛合された歯車群であることを特徴とする請求項１に記載の二輪車。
【請求項４】
前記アームの揺動中心に、このアームを上下方向何れか一方へ付勢する弾発部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の二輪車。
【請求項５】
前記アームが、前記車体の後部に揺動自在に装着された後輪支持用のリアフォークに装着されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の二輪車。
【請求項６】
前記アームが、前記リアフォークに上下に揺動可能に装着された支持部材に上下に揺動可能に装着され、前記支持部材と前記車体との間にサスペンションが介装されていることを特徴とする請求項５に記載の二輪車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二輪車に係わり、特に、二輪車の転倒を防止する補助輪を備えた二輪車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二輪車は停止時や低速走行時において姿勢が不安定となる。
このために、従来では、たとえば、特許文献１に示されるように、車体の後部両側に補助輪を設けて車体の倒れを防止し、また、走行中における走行方向変更時の車体の傾斜を許容するようにした二輪車が提案されている。
【０００３】
また、前述したように車体を傾斜させた状態であっても、前記両補助輪を接地状態に保持しなければならないため、特許文献１においては、これらの補助輪と前記車体との間に、この車体を直進時の姿勢に戻すような、たとえば、弾発部材やサスペンション等の補助手段を設けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３７４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した従来の技術では、走行方向変更時において車体を傾斜させる際に、前記補助手段が車体を傾斜させる動作に対する抵抗となる。
【０００６】
この結果、車体を傾斜させる際の操作性、すなわち、二輪車の操作性に影響を与えてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、走行時の円滑な操作性を確保しつつ、停止時や低速走行時における車体の傾斜や倒れ等を防止することのできる二輪車を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の二輪車は、前述した課題を解決するために、二輪車の車体の両側部に装着されて、二輪車の車輪とともに接地させられることにより、前記車体を略鉛直状に保持する一対の補助輪と、前記車体に枢軸を介して揺動可能に取り付けられ、その揺動端部に前記補助輪が回動自在に装着された一対のアームと、これらのアームを上下に揺動させて前記補助輪を接地位置と地面から離間させられた格納位置とに位置させる駆動手段とを備え、この駆動手段が、前記アームの揺動中心に連結された回転伝達手段と、前記車体に回動可能に装着され、前記回転伝達手段を介して前記アームの揺動中心に連結された操作手段と、によって構成されていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成とすることにより、操作手段を回動させると、その回転が回転伝達手段を介してアームの揺動中心に伝達され、一対の補助輪の位置を、接地位置と地面から離間した収納した位置とに位置させることができる。
【００１０】
ここで、前述した走行速度に基準値を設け、たとえば、この基準値を、二輪車の姿勢が不安定となる低速の走行速度とし、この基準値以下の場合（停止時を含む）に、前記補助輪を接地位置に位置させるようにし、また、走行速度が前記基準値を超えた場合に、前記補助輪を格納位置に位置させることができる。
【００１１】
これによって、姿勢が不安定となる走行速度の領域では、補助輪を接地位置に位置させることにより二輪車が傾斜することを防止し、姿勢が安定する通常の走行速度領域では、補助輪を格納して地面から離間させることができる。
【００１２】
したがって、通常の走行速度領域では、車体を傾斜させる際に補助輪からの抵抗がなくなる。
この結果、円滑な傾動操作を確保して、走行時の車体の操作性が損なわれることを防止することができる。
【００１３】
前記回転伝達手段に、ワイヤーリンケージを用いることができる。
そして、このワイヤーリンケージは、２本のワイヤーを用い、一方のワイヤーに張力を付加することにより補助輪を格納位置へ移動させ、他方のワイヤーに張力を付加することにより補助輪を接地位置に移動させることができる。
【００１４】
そして、前記回転伝達手段を、前述したワイヤーリンケージに代えて、相互に噛合された歯車群とすることもできる。
【００１５】
このような構成とすることにより、ワイヤーリンケージを用いた際に、ワイヤーの伸びによる応答の遅れを抑制することができる。
ただし、この歯車群は、操作手段とアームとの距離が近い場合に用いることが好ましい。
【００１６】
また、前記アームの揺動中心に、このアームを上下方向何れか一方へ付勢する弾発部材を設けておくこともできる。
【００１７】
このような構成とすることにより、アームの格納方向への揺動操作と接地位置への揺動操作の何れか一方の操作を前記弾発部材によって行なうことができる。
【００１８】
ここで、アームの位置が、弾発部材によって操作された位置以外の位置に位置させられている場合に、その位置にアームを確実に固定しておくために、弾発部材の弾発力を支持するロック機構を設けておくことが好ましい。
そして、このロック機構は、前記操作手段に組み込むことが好ましい。
【００１９】
前記アームは、前記車体の後部に揺動自在に装着された後輪支持用のリアフォークに装着することが好ましい。
【００２０】
このような構成とすることにより、特に、二輪車の後輪と接地状態にある補助輪との相対的な位置関係を一定に保持することができ、補助輪による車体の姿勢保持機能を安定して維持することができる。
【００２１】
一方、前記アームを、前記リアフォークに上下に揺動可能に装着された支持部材に上下に揺動可能に装着し、前記支持部材と前記車体との間にサスペンションを介装した構成とすることができる。
スペンションを介装した構成とすることができる。
【００２２】
このような構成とすることにより、補助輪を接地させた状態での車体の意図的な傾動操作を可能にして、補助輪を接地させた状態での方向変換等の操作を可能とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の二輪車によれば、走行時の円滑な操作性を確保しつつ、停止時や低速走行時における車体の傾斜や倒れ等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる二輪車の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる二輪車の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる二輪車の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる二輪車の側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる二輪車の正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる二輪車の車体の側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる二輪車に用いられる駆動手段の構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる二輪車の車体要部の拡大側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示すもので、図９における車体を後方から見た図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示すもので、車体を傾斜させた状態を示す図９と同様の図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかる二輪車に用いられる駆動手段の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、符号１は、本実施形態にかかる二輪車を示す。
【００２６】
本実施形態においては二輪車１として自動二輪車を示しており、後述する車体２と、図１ないし図５に示すように、この車体２の前部に装着された前輪３と、車体２の後部に装着された後輪４と、この後輪４の両側部に配設された補助輪５と、前記車体２を覆って装着されたカウリング６とを備えている。
【００２７】
前記車体２は、図６に示すように、メインフレーム７と、このメインフレーム７の前方上部に設けられたヘッドパイプ８と、このヘッドパイプ８に回動自在に装着され、下端部に前輪３が回動自在に装着されたフロントフォーク９と、このフロントフォーク９の上端部に装着されたハンドル１０と、前記メインフレーム７の後方下部に枢軸１１を介して上下に揺動可能に装着され、その揺動端部に前記後輪４が回動自在に装着されたリアフォーク１２と、このリアフォーク１２に前記補助輪５を上下に揺動可能に連結するアーム１３と、このアーム１３を上下に揺動させて前記補助輪５を接地位置と地面Ｘから離間させられた格納位置とに位置させる駆動手段１４とを備えている。
【００２８】
そして、前記アーム１３はリアフォーク１２に固定された支持部材１５に固定されている。
【００２９】
前記アーム１３は、その揺動中心が枢軸１６を介して前記支持部材１５に揺動可能に装着され、その揺動端部に補助輪５が回転自在に装着されている。
【００３０】
前記駆動手段１４は、アーム１３の揺動中心に連結された回転伝達手段１７と、車体２に回動可能に装着され、回転伝達手段１７を介してアーム１３の枢軸１６に連結された操作手段１８とによって構成されている。
【００３１】
前記操作手段１８は、フロントフォーク９の上部に固定されたブラケット１９に回転自在に装着された枢軸２０と、この枢軸２０に一体に取り付けられた操作レバー２１、および、駆動ホイール２２とによって構成されている。
【００３２】
一方、アーム１３は枢軸１６に一体に固着されており、この枢軸１６には従動ホイール２３が一体に装着され、この従動ホイール２３と前記駆動ホイール２２との間に前記回転伝達手段１７が設けられている。
【００３３】
この回転伝達手段１７は、本実施形態においては、２本のワイヤー２４・２５と、これらのワイヤー２４・２５が挿通され、これらのワイヤー２４・２５をガイドするガイドパイプ２６・２７とからなるワイヤーリンケージによって構成されている。
【００３４】
そして、前記両ガイドパイプ２６・２７は車体２に固定され、各ワイヤー２４・２５はその一端が前記駆動ホイール２２に連結され、他端が前記従動ホイール２３に連結されている。
【００３５】
このように構成された本実施形態の二輪車１においては、回転伝達手段１７の操作レバー２１を、図７に実線で示すように、下方へ回動させることにより、この操作レバー２１と一体化された駆動ホイール２２によって一方のワイヤー２５を引っ張る。
【００３６】
これによって、従動ホイール２３が、図７において、時計回りに回動させられ、この回動とともに、アーム１３が下方へ向けて揺動させられるとともに、同図に実線で示すように、補助輪５が接地位置へ位置させられる。
【００３７】
また、前記操作レバー２１を、図７に鎖線で示すように、上方へ回動させることにより、駆動ホイール２２によって他方のワイヤー２４を引っ張る。
【００３８】
前記ワイヤー２４が引っ張られると、従動ホイール２３が、図７において、反時計回りに回動させられ、この回動とともに、アーム１３が上方へ向けて揺動させられ、これによって、同図に鎖線で示すように、補助輪５が格納位置へ位置させられる。
【００３９】
したがって、二輪車１が、走行姿勢が不安定となる走行速度領域に至った際に、操作レバー２１を下方へ向けて揺動操作することにより、補助輪５を接地させて、二輪車１の左右への傾斜や倒れを防止することができる。
【００４０】
接地された補助輪５と後輪４とは、共に、リアフォーク１２に固定されていることにより、積載する荷物等の重量変化に伴って前記リアフォーク１２が上下に揺動し、メインフレーム７と後輪４との相対的な位置関係が変化した場合でも、後輪４と補助輪５との位置関係が一定に保持され補助輪５の接地状態が変化することはない。
したがって、車体２を安定した状態に保持することができる。
【００４１】
一方、走行姿勢が安定する速度領域では、操作レバー２１を上方へ向けて揺動操作することにより、補助輪５を格納位置に位置させる。
【００４２】
これによって、走行姿勢が安定する速度領域で方向変換等のために車体２を左右に傾斜させる際に、補助輪５が地面Ｘより離れて保持されていることから、二輪車１の操作性が損なわれることを防止することができる。
【００４３】
一方、走行姿勢が不安定となる走行速度領域で、補助輪５によって姿勢を安定させた状態であっても、二輪車１を傾斜させなければならない場合が想定される。
【００４４】
これには、図８ないし図１０に示す本発明の第２の実施形態によって対処することができる。
【００４５】
すなわち、前記支持部材１５を、枢軸３０を介してリアフォーク１２に回動可能に装着し、かつ、支持部材１５の、枢軸３０から離間した位置とメインフレーム７とを、流体圧シリンダーとスングを備えたサスペンション３１によって連結する。
【００４６】
このような構成とすることにより、補助輪５によって車体２を安定した状態において、例えば、車体２を左に傾斜させる場合、傾斜させる側のサスペンション３１が縮み、反対側のサスペンション３１が伸ばされる。
【００４７】
これによって、図１０に示すように、補助輪５を接地状態に維持して車体２を安定した姿勢に保持した状態で、車体２を傾斜させることができる。
【００４８】
図１１は、本発明の第３の実施形態を示すもので、アーム１３の揺動中心に、このアーム１３を上下方向何れか一方へ付勢する弾発部材３２を設けた構成としたものである。
【００４９】
このような構成とすることにより、アーム１３の格納方向への揺動操作と接地位置への揺動操作の何れか一方の操作を弾発部材３２によって行なうことができる。
【００５０】
図示例では、補助輪５を格納位置に位置させるように弾発部材３２を設けた例を示しており、駆動手段１４を、従動ホイール２３を弾発部材３２の弾発力に抗して従動ホイール２３を回転させるために、一本のワイヤー２５とガイドパイプ２７とからなるワイヤーリンケージを設けた構成としている。
【００５１】
本実施形態では、補助輪５を格納すべく操作レバー２１を上方へ向けて揺動操作すると、ワイヤー２５に付加されていた牽引力が解放される。
【００５２】
これに伴い、弾発部材３２の弾発力に対する効力が解放され、この弾発力により、補助輪５が、図１１に（イ）で示すように、格納位置まで揺動させられる。
【００５３】
また、操作レバー２１を、同図に矢印（ロ）で示すように、下方へ向けて揺動させると、ワイヤー２５が引っ張られて従動ホイール２３が、弾発部材３２の弾発力に抗して、同図において時計回りに回動させられるとともに、補助輪５が、同図に矢印（ハ）で示すように、接地位置へ向けて下降させられる。
【００５４】
ここで、アーム１３の位置が、弾発部材３２によって操作された位置以外の位置に位置させられている場合に、その位置にアーム１３を確実に固定しておくために、弾発部材３２の弾発力を支持して、その弾発力が解放されることを防止するロック機構（図示略）を設けておくことが好ましい。
そして、このロック機構は、前記操作手段１８に組み込むことが好ましい。
【００５５】
なお、前記実施形態や変形例において示した各構成部材の諸形状や固定位置等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５６】
たとえば、前記回転伝達手段１７を、前述したワイヤーリンケージに替えて、複数の相互に噛合された歯車群によって構成することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  二輪車
２  車体
３  前輪
４  後輪
５  補助輪
６カウリング
７  メインフレーム
８  ヘッドパイプ
９  フロントフォーク
１０  ハンドル
１１  枢軸
１２  リアフォーク
１３  アーム
１４  駆動手段
１５  支持部材
１６  枢軸
１７  回転伝達手段
１８  操作手段
１９  ブラケット
２０  枢軸
２１  操作レバー
２２  駆動ホイール
２３  従動ホイール
２４  ワイヤー
２５  ワイヤー
２６  ガイドパイプ
２７  ガイドパイプ
３０  枢軸
３１  サスペンション
３２  弾発部材
Ｘ  地面
【図１】
2020124949.tif 000003
【図２】
2020124949.tif 000004
【図３】
2020124949.tif 000005
【図４】
2020124949.tif 000006
【図５】
2020124949.tif 000007
【図６】
2020124949.tif 000008
【図７】
2020124949.tif 000009
【図８】
2020124949.tif 000010
【図９】
2020124949.tif 000011
【図１０】
2020124949.tif 000012
【図１１】
2020124949.tif 000013