(57)【要約】【課題】バスバー同士の組付手順間違いを防止できるバスバー誤組付防止構造を提供する。【解決手段】バスバー誤組付防止構造は、それぞれが先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７を有し定められた所定の積層順で重ねられた重ね部が、これら重ね部を貫通するボルト１５により共締めされる先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１と、先組みバスバー１９の一部に形成され、所定の積層順と異なる積層順では下側に誤組付けされた後組みバスバー２１と重なる箇所に垂下する誤組付防止片１３と、先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１が組み付けられる組付部１７に設けられ、所定の積層順である下側に組み付けられた先組みバスバー１９の誤組付防止片１３を受け入れる逃がし部５１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが重ね部を有し定められた所定の積層順で重ねられた前記重ね部が、これら重ね部を貫通する締結部材により共締めされる複数の板状配線部材と、
下側に組み付けられる前記板状配線部材の一部に形成され、前記所定の積層順と異なる積層順では下側に誤組付けされた上側の前記板状配線部材と重なる箇所に垂下する誤組付防止片と、
複数の前記板状配線部材が組み付けられる組付部に設けられ、前記所定の積層順である下側に組み付けられた下側の前記板状配線部材の前記誤組付防止片を受け入れる逃がし部と、
を備えることを特徴とするバスバー誤組付防止構造。
【請求項２】
前記逃がし部は、前記締結部材の軸線に平行な前記組付部の側壁に凹設され、且つ前記誤組付防止片の両側端面に対向する凹部内側面を有することを特徴とする請求項１に記載のバスバー誤組付防止構造。
【請求項３】
一端に前記重ね部を有する前記板状配線部材の他端に、端子装着部が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のバスバー誤組付防止構造。
【請求項４】
上側に組み付けられる前記板状配線部材の一部に形成される廻り止め片と、
前記組付部に設けられ、前記廻り止め片を係止して上側の前記板状配線部材を廻り止めする廻り止め部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のバスバー誤組付防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバー誤組付防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線部材である複数のケーブルの重ね部をボルト等で共締めして接続する端子台が知られている（例えば特許文献１参照）。この端子台は、バッテリ側の第１プラスケーブルとジャンクションボード側の第２プラスケーブルとをプラス端子上で共締めするとともに、バッテリ側の第１マイナスケーブルとジャンクションボード側の第２マイナスケーブルとをマイナス端子上で共締めする。
また、特許文献２には、補機台座に、異なる端子がそれぞれ設けられる複数の段を形成した組電池が開示されている。この組電池によれば、複数の端子の高さを変えることにより、例えばＧＮＤ端子の識別性が高まるため、組電池を車両に搭載する際等における誤配線を防止しやすくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２２５６８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配線部材が板厚の薄いバスバー（板状の導体）である場合、バスバー同士の組付手順を間違えると、バスバーが容易に変形してしまう。このため、誤組付けされたことを気付かない場合がある。このようにして誤組付けされたバスバーは、締結軸力に損失が生じるため、経時的に緩みが発生し、異常発熱を引き起こす可能性がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、バスバー同士の組付手順間違いを防止できるバスバー誤組付防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  それぞれが重ね部を有し定められた所定の積層順で重ねられた前記重ね部が、これら重ね部を貫通する締結部材により共締めされる複数の板状配線部材と、下側に組み付けられる前記板状配線部材の一部に形成され、前記所定の積層順と異なる積層順では下側に誤組付けされた上側の前記板状配線部材と重なる箇所に垂下する誤組付防止片と、複数の前記板状配線部材が組み付けられる組付部に設けられ、前記所定の積層順である下側に組み付けられた下側の前記板状配線部材の前記誤組付防止片を受け入れる逃がし部と、を備えることを特徴とするバスバー誤組付防止構造。
【０００７】
上記（１）の構成のバスバー誤組付防止構造によれば、下側に組み付けられる板状配線部材（バスバー）の一部に誤組付防止片が形成される。誤組付防止片は、板状配線部材の一部（例えば、重ね部の一辺部）から曲げて延出させた部位とすることができる。この誤組付防止片は、下側に組み付けられる板状配線部材の重ね部が、所定の積層順で重ねられて組付けられた場合、上側に組み付けられる板状配線部材よりも下方に向かって垂下するので、上側に組み付けられる板状配線部材と干渉しない。更に、下側に組み付けられる板状配線部材に形成された誤組付防止片は、組付部の逃がし部に収容されるので、誤組付防止片が組付部と干渉することを回避できる。
一方、誤組付防止片は、下側に組み付けられるはずの板状配線部材の重ね部が、所定の積層順と異なる積層順で重ねられて組付けられた場合、上側に組み付けられるはずの板状配線部材に配置される。つまり、下側に組み付けられるはずの板状配線部材は、上側に組み付けられるはずの板状配線部材が既に組み付けられている場合、誤組付防止片が上側に組み付けられるはずの板状配線部材に干渉して組付け不能となる。これにより、バスバー誤組付防止構造は、板状配線部材同士の締結に対して組付手順間違いを物理的に防ぐことができる。その結果、人為的な組付手順ミスを未然に防ぎ、不具合品の流出を防ぐことができる。
また、バスバー誤組付防止構造は、下側に組み付けられる板状配線部材に形成された誤組付防止片が組付部の逃がし部に収容されるので、誤組付防止片が組付部と干渉することを回避できる。
【０００８】
（２）  前記逃がし部は、前記締結部材の軸線に平行な前記組付部の側壁に凹設され、且つ前記誤組付防止片の両側端面に対向する凹部内側面を有することを特徴とする上記（１）に記載のバスバー誤組付防止構造。
【０００９】
上記（２）の構成のバスバー誤組付防止構造によれば、逃がし部の凹部内側面が、誤組付防止片の両側端面に対向しており、誤組付防止片は逃がし部の凹部内側面に当接することで、組付部に対して位置決めされる。
そこで、誤組付防止片が設けられた下側に組み付けられる板状配線部材は、上側に組み付けられる板状配線部材と共締めされるとき、重ね部にトルクが掛かる。この際、下側に組み付けられる板状配線部材の重ね部は、締結部材の軸線を中心に共締め方向へ回転しようとするが、誤組付防止片の側端面が逃がし部の凹部内側面に当接し、トルクが受けられることになる。その結果、下側に組み付けられる板状配線部材は、強いトルクが掛かっても共廻りが防止される。更に、誤組付防止片は、側端面が逃がし部の凹部内側面に当接するので、強いトルクが掛かっても変形し難い。
また、誤組付防止片が設けられた下側に組み付けられる板状配線部材は、組付部に対して位置決めされることで、締結部材が貫通する重ね部の挿通穴を最小限の大きさにできる。その結果、板状配線部材同士の接触面積を増やし、電気抵抗を低減することができる。
【００１０】
（３）  一端に前記重ね部を有する前記板状配線部材の他端に、端子装着部が設けられることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のバスバー誤組付防止構造。
【００１１】
上記（３）の構成のバスバー誤組付防止構造によれば、板状配線部材の他端に端子装着部が設けられた場合、下側に組み付けられる板状配線部材は、重ね部に強いトルクが掛かっても共廻りが防止されることにより、端子装着部（重ね部と反対側の電気接続部）への負荷を抑制することができる。
【００１２】
（４）  上側に組み付けられる前記板状配線部材の一部に形成される廻り止め片と、前記組付部に設けられ、前記廻り止め片を係止して上側の前記板状配線部材を廻り止めする廻り止め部と、を備えることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載のバスバー誤組付防止構造。
【００１３】
上記（４）の構成のバスバー誤組付防止構造によれば、廻り止め片が設けられた上側に組み付けられる板状配線部材は、下側に組み付けられる板状配線部材と共締めされるとき、重ね部にトルクが掛かる。この際、上側に組み付けられる板状配線部材の重ね部は、締結部材の軸線を中心に共締め方向へ回転しようとするが、廻り止め片が廻り止め部によりトルクが受けられることになる。その結果、上側に組み付けられる板状配線部材は、強いトルクが掛かっても共廻りが防止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るバスバー誤組付防止構造によれば、バスバー同士の組付手順間違いを物理的に防止できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造を備える電気接続箱の分解斜視図である。
【図２】図１に示した電気接続箱の組立斜視図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】比較例に係るバスバー誤組付防止構造を備える電気接続箱の要部分解斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図であり、（ａ）は所定の積層順で共締めされたバスバーの断面図、（ｂ）は所定の積層順と異なる積層順で共締めされたバスバーの断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造を備える電気接続箱の分解斜視図である。
【図８】図７に示した電気接続箱の組立平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２は本発明の第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造を備える電気接続箱１１の分解斜視図及び組立斜視図であり、図３は図２の要部平面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。なお、本実施形態において、上下前後左右の方向は、図１に示した上下前後左右の矢印方向に従う。
本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造は、例えば電気接続箱１１に好適に用いることができる。この他、バスバー誤組付防止構造は、バッテリ集合体とインバータ等の制御装置とを電気的に接続するための端子台等に用いることができる。
【００１８】
本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造は、板状配線部材である先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１と、先組みバスバー１９に形成された誤組付防止片１３と、締結部材であるボルト１５と、を主要な構成として有する。また、バスバー誤組付防止構造は、電気接続箱１１における組付部１７を更に構成として有する。
【００１９】
本第１実施形態に係る板状配線部材としての先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１は、それぞれが重ね部である先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７を有する。先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１は、定められた所定の積層順で重ねられた先組み重ね部２３と後組み重ね部３７とが、これらを貫通するボルト１５により共締めされる。
【００２０】
誤組付防止片１３は、下側に組み付けられる先組みバスバー１９の一部に形成され、所定の積層順と異なる後組み重ね部３７と先組み重ね部２３との積層順では、下側に誤組付けされた上側の後組みバスバー２１の経路と重なる箇所に垂下するように配置される。
【００２１】
本実施形態では、板状配線部材が、金属（銅やアルミニウム等の導電性の金属）からなる薄板状のバスバーである場合を例に説明する。そこで、積層方向の下側に組み付けられる板状配線部材は、先組みバスバー１９と称し、積層方向の上側に組み付けられる板状配線部材は、後組みバスバー２１と称する。
【００２２】
下側に組み付けられる先組みバスバー１９の一部には、誤組付防止片１３が設けられる。本第１実施形態に係る先組みバスバー１９の一部とは、先組み重ね部２３である。先組み重ね部２３は、ほぼ正方形で形成される。先組み重ね部２３の中央部には、ボルト１５の貫通するボルト挿通穴２５が穿設されている。
【００２３】
本第１実施形態において、ボルト１５は、フランジ部２７を有するフランジ付き六角ボルトが用いられる。なお、ボルト１５は、フランジ付き六角ボルトに限定されない。フランジ部２７のない一般的な六角ボルトが用いられてもよい。
【００２４】
誤組付防止片１３は、先組み重ね部２３の前側辺部から曲げられて垂下する。誤組付防止片１３は、ボルト挿通穴２５の中心からの距離Ｒが、フランジ部２７の半径よりも大きくなる位置で形成される。垂下した誤組付防止片１３は、左右方向に長い矩形状の板片状となる。誤組付防止片１３は、垂下方向に高さｈで形成される。
【００２５】
先組みバスバー１９は、先組み重ね部２３の右側辺部に、上側に曲げられた中間起立部２９が連設される。中間起立部２９の上端には、右側に延在し、右端で斜め前側に曲げられた水平接続部３１が連設される。水平接続部３１の延在方向先端には、上側に曲げられた端子装着部３３が連設される。即ち、先組みバスバー１９は、一端に先組み重ね部２３を有し、他端に端子装着部３３を有する。
【００２６】
上側に組み付けられる後組みバスバー２１は、ボルト挿通穴３５を有する後組み重ね部３７が、前後方向に長さＬで延在する矩形板部３９の後端に形成される。矩形板部３９の長さＬは、先組み重ね部２３の距離Ｒよりも大きく設定される（Ｒ＜Ｌ）。後組み重ね部３７は、矩形板部３９の前側辺部に、垂直に曲げられて右側に延在する起立側板部４１が連設される。起立側板部４１の右側辺部には、後側に直角に曲げられて起立する右端起立部４３が連設される。右端起立部４３の上端には、右側に延在し、植込みボルト６９が貫通するボルト挿通穴４５を有する締結片部４７が連設される。
【００２７】
なお、本第１実施形態の先組みバスバー１９は、中間起立部２９、水平接続部３１、及び端子装着部３３が一例として形成される。先組みバスバー１９は、これら中間起立部２９、水平接続部３１、及び端子装着部３３が他の形状で形成されてもよい。また、本第１実施形態の後組みバスバー２１は、起立側板部４１、右端起立部４３、及び締結片部４７が一例として形成される。後組みバスバー２１は、これら起立側板部４１、右端起立部４３、及び締結片部４７が他の形状で形成されてもよい。
【００２８】
本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造の重要となる要件は、所定の積層順と異なる積層順では、先組みバスバー１９の誤組付防止片１３が、下側に誤組付けされた後組みバスバー２１の経路と重なる箇所に垂下することである。本第１実施形態において、所定の積層順とは、先組みバスバー１９の先組み重ね部２３が下側となり、後組みバスバー２１の後組み重ね部３７が上側となる積層順である。
【００２９】
従って、所定の積層順と異なる積層順、即ち、後組みバスバー２１の後組み重ね部３７が下側となり、先組みバスバー１９の先組み重ね部２３が上側で重ねられると、誤組付防止片１３が、下側に誤組付けされた後組みバスバー２１の経路と重なる箇所に垂下する。つまり、誤組付防止片１３が、後組みバスバー２１の矩形板部３９に上側から当たって干渉する。このため、先組みバスバー１９は、後からは組付けが物理的にできなくなる。
【００３０】
本第１実施形態に係る電気接続箱１１は、絶縁性の合成樹脂により一体成形される。電気接続箱１１は、外壁部４９に囲まれた内側に、先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１の他、複数の配線部材を収容する組付部１７が形成される。組付部１７には、所定の積層順である下側に組み付けられた先組みバスバー１９の誤組付防止片１３を受け入れる逃がし部５１が設けられている。
【００３１】
本第１実施形態の逃がし部５１は、ボルト１５の軸線５３に平行な組付部１７の側壁５５に凹設され、且つ軸線５３に直交するする方向（左右方向）における幅Ｗが、誤組付防止片１３の同方向の幅Ｃよりも最小隙間ｄ分だけ大きく形成されている。最小隙間ｄは、先組みバスバー１９を組付部１７に組み付ける際に、誤組付防止片１３を逃がし部５１に円滑に組付けできるようにするためのクリアランスである。
【００３２】
逃がし部５１は、組付部１７に形成されている内部の側壁５５の上端を切り欠くことにより、上方が開放した矩形状の凹部として形成されている。逃がし部５１は、前後方向の厚みが誤組付防止片１３の板厚よりも若干大きく設定されている。逃がし部５１に挿入された誤組付防止片１３の右側の側端面５９ａは、逃がし部５１の右側の凹部内側面６１ａに対向する。誤組付防止片１３の左側の側端面５９は、逃がし部５１の左側の凹部内側面６１ｂに対向する。
【００３３】
組付部１７には、積層された先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７を載置する座部６３が形成される。座部６３は、組付部１７に一体に成形された角柱形状部６５の上面に形成される。座部６３の中央には、ボルト１５の螺着されるボルト固定穴６７が設けられている。ボルト固定穴６７の内方には、ナットがインサート成形されていてもよい。また、座部６３の上面には、先組み重ね部２３に導通する金属製の端子板が設けられていてもよい。端子板は、組付部１７の所定の回路に導通接続されていてもよい。
【００３４】
なお、座部６３には、ボルト固定穴６７に相当する位置に、締結部材である植込みボルト６９が予め設けられていてもよい。この場合、先組み重ね部２３、後組み重ね部３７は、植込みボルト６９を貫通させた後、ナット７１により共締めされる。
【００３５】
組付部１７には、座部６３に対して所定の段差を有した載置面７３及び座部７５が形成される。
これら逃がし部５１、座部６３、載置面７３、及び座部７５は、組付部１７を構成する。
【００３６】
載置面７３は、下側に組み付けられた先組みバスバー１９の水平接続部３１に応じて形成される。座部７５には、上側に組み付けられた後組みバスバー２１の締結片部４７が載置される。座部７５の中央には、ナット７１の螺着される植込みボルト６９が設けられている。また、座部７５の上面には、締結片部４７に導通する金属製の端子板が設けられている。端子板は、組付部１７の所定の回路に導通接続される。
これら載置面７３及び座部７５は、所定の積層順で先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７が座部６３に組み付けられることで、水平接続部３１及び締結片部４７を平行に載置可能とする段差で設定されている。
【００３７】
次に、上記した本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造の作用を説明する。
本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造では、下側に組み付けられる先組みバスバー１９の一部に誤組付防止片１３が形成される。誤組付防止片１３は、先組みバスバー１９の一部（先組み重ね部２３の一辺部）から曲げて延出させた部位とされている。この誤組付防止片１３は、下側に組み付けられる先組みバスバー１９の先組み重ね部２３が、所定の積層順で重ねられて組付けられた場合、上側に組み付けられる後組みバスバー２１の経路よりも下方に向かって垂下するので、上側に組み付けられる後組みバスバー２１と干渉しない。更に、下側に組み付けられる先組みバスバー１９に形成された誤組付防止片１３は、組付部１７の逃がし部５１に収容されるので、誤組付防止片１３が組付部１７と干渉することを回避できる。
【００３８】
一方、誤組付防止片１３は、下側に組み付けられるはずの先組みバスバー１９の先組み重ね部２３が、所定の積層順と異なる積層順で重ねられて組付けられた場合、上側に組み付けられるはずの後組みバスバー２１の矩形板部３９の経路に配置される。つまり、下側に組み付けられるはずの先組みバスバー１９は、上側に組み付けられるはずの後組みバスバー２１が既に組み付けられている場合、誤組付防止片１３が上側に組み付けられるはずの後組みバスバー２１に干渉して組付け不能となる。
【００３９】
従って、下側に組み付けられるはずの先組みバスバー１９は、所定の積層順と異なる積層順において、既に後組みバスバー２１が組み付けられている場合には、誤組付防止片１３が後組みバスバー２１に干渉して組付け不能となる。
これにより、本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造は、板状配線部材同士である先組みバスバー１９と後組みバスバー２１との締結に対して組付手順間違いを物理的に防ぐことができる。その結果、人為的な組付手順ミスを未然に防ぎ、不具合品の流出を防ぐことができる。
【００４０】
また、本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造では、逃がし部５１が、ボルト１５の軸線５３に平行な組付部１７の側壁５５に凹設され、且つ誤組付防止片１３の両側端面５９ａ，５９ｂに対向する凹部内側面６１ａ，６１ｂを有する。そこで、逃がし部５１の凹部内側面６１ａ，６１ｂが、誤組付防止片１３の両側端面５９ａ，５９ｂに対向しており、誤組付防止片１３は逃がし部５１の凹部内側面６１ａ，６１ｂに当接することで、組付部１７に対して位置決めされる。
【００４１】
そこで、誤組付防止片１３が設けられた下側に組み付けられる先組みバスバー１９は、上側に組み付けられる後組みバスバー２１と共締めされるとき、先組み重ね部２３にトルクが掛かる。この際、下側に組み付けられる先組みバスバー１９の先組み重ね部２３は、ボルト１５の軸線５３を中心に共締め方向へ回転しようとするが、誤組付防止片１３の側端面５９ｂが逃がし部５１の凹部内側面６１ｂに当接し、トルクが受けられることになる。その結果、下側に組み付けられる先組みバスバー１９は、強いトルクが掛かっても共廻りが防止される。更に、誤組付防止片１３は、側端面５９ｂが逃がし部５１の凹部内側面６１ｂに当接するので、強いトルクが掛かっても変形し難い。
【００４２】
また、誤組付防止片１３が設けられた下側に組み付けられる先組みバスバー１９は、組付部１７に対して位置決めされることで、ボルト１５が貫通する先組み重ね部２３のボルト挿通穴２５を最小限の大きさにできる。その結果、板状配線部材同士である先組みバスバー１９と後組みバスバー２１との接触面積を増やし、電気抵抗を低減することができる。
【００４３】
また、本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造では、共締めされる先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７の内、下側に組み付けられる先組みバスバー１９から誤組付防止片１３が張り出して形成されるので、先組みバスバー１９の面積を広げることができる。これにより、先組みバスバー１９は、熱伝導による組付部１７への放熱性や、熱伝達による雰囲気（大気）への放熱性を高めることができる。
【００４４】
また、本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造では、逃がし部５１の幅Ｗが、誤組付防止片１３の幅Ｃよりも最小隙間ｄ分だけ大きく形成されている。従って、誤組付防止片１３は、逃がし部５１への良好な組付け作業性が確保される一方、僅かな変位で逃がし部５１の凹部内側面６１ａ，６１ｂに両側端面５９ａ，５９ｂが当接する。誤組付防止片１３が設けられた先組みバスバー１９は、後組みバスバー２１と共締めされるとき、先組み重ね部２３にトルクが掛かる。この際、先組みバスバー１９の先組み重ね部２３は、ボルト１５の軸線５３を中心に共締め方向へ回転しようとするが、誤組付防止片１３の側端面５９ｂが逃がし部５１の凹部内側面６１ｂに当接し、トルクが受けられることになる。
【００４５】
また、本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造では、一端に先組み重ね部２３を有する先組みバスバー１９の他端に、図示しない相手側メス端子が嵌合される端子装着部３３が設けられている。そして、下側に組み付けられる先組みバスバー１９は、先組み重ね部２３に強いトルクが掛かっても共廻りが防止されることにより、端子装着部３３（先組み重ね部２３と反対側の電気接続部）３３への負荷を抑制することができ、相手側メス端子との電気的接続性を低下させることがない。
【００４６】
また、本第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造の組付部１７には、積層された先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７を載置する座部６３が形成される。また、組付部１７には、この座部６３に対して所定の段差を有した載置面７３及び座部７５が形成される。それぞれの載置面７３及び座部７５は、所定の積層順で先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７が重ねられた先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１のそれぞれに対応した高さで形成される。即ち、それぞれの先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１は、所定の積層順で先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７が重ねられると、載置面７３及び座部７５に当たる接触部８１（図１参照）が載置面７３及び座部７５と平行に接する。先組みバスバー１９及び後組みバスバー２１は、積層位置で異なる板厚分の段差が、この載置面７３及び座部７５に載置されることにより解消されて、変形が抑制される。
【００４７】
図５は比較例に係るバスバー誤組付防止構造を備える電気接続箱の要部分解斜視図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図であり、（ａ）は所定の積層順で共締めされた先組みバスバー８３及び後組みバスバー８５の断面図、（ｂ）は所定の積層順と異なる積層順で共締めされた先組みバスバー８３及び後組みバスバー８５の断面図である。
【００４８】
図５に示す比較例に係るバスバー誤組付防止構造では、座部８４に対して所定の段差を有した複数の載置面８６及び載置面８８が形成される。この場合、所定の積層順で先組み重ね部２３と後組み重ね部３７が組付けられれば、図６の（ａ）に示すように、先組みバスバー８３の接触部８１と載置面８６、及び後組みバスバー８５の接触部８１と載置面８８とが平行に接する。
【００４９】
一方、比較例に係るバスバー誤組付防止構造は、所定の積層順と異なる積層順で先組み重ね部２３と後組み重ね部３７とが組付けられれば（図５の矢印ａ方向での手順間違え）、図６の（ｂ）に示すように、板厚の薄いバスバーである先組みバスバー８３及び後組みバスバー８５は、容易に変形してしまう。
【００５０】
これに対し、上記第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造では、組付手順間違いを物理的に防ぐので、先組みバスバー１９及び後組みバスバー８５の接触部８１がそれぞれ載置面７３及び座部７５に平行に載置されないことによる先組みバスバー１９及び後組みバスバー８５の変形を確実に防止できる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造を説明する。
図７及び図８は本発明の第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造を備える電気接続箱１１Ａの分解斜視図及び組立平面図である。なお、本第２実施形態において上記第１実施形態のバスバー誤組付防止構造と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
本第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造は、板状配線部材である先組みバスバー１９Ａ及び後組みバスバー２１Ａと、先組みバスバー１９Ａに形成された誤組付防止片１３Ａと、後組みバスバー２１Ａに形成された廻り止め片７７と、締結部材であるボルト１５と、を主要な構成として有する。また、バスバー誤組付防止構造は、電気接続箱１１Ａにおける組付部１７Ａを更に構成として有する。
【００５３】
誤組付防止片１３Ａは、下側に組み付けられる先組みバスバー１９Ａの一部（先組み重ね部２３の後側辺部）に形成され、所定の積層順と異なる後組み重ね部３７と先組み重ね部２３との積層順では、下側に誤組付けされた上側の後組みバスバー２１Ａの経路である後組み重ね部３７と重なる箇所に垂下するように配置される。
【００５４】
廻り止め片７７は、上側に組み付けられる後組みバスバー２１Ａの一部（後組み重ね部３７の後側辺部）に起立して形成されている。起立下した廻り止め片７７は、左右方向に長い矩形状の板片状となり、外壁部４９に隣接するように形成される。
【００５５】
更に、本第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造の組付部１７Ａには、上記第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造の組付部１７における逃がし部５１に換えて、逃がし部５１Ａが設けられている。
本第２実施形態の逃がし部５１Ａは、組付部１７Ａに形成されている外壁部４９の内側に上下方向に延びる一対のリブ６１Ａ，６１Ｂを突設することにより、上方が開放した矩形状の凹部として形成されている。逃がし部５１Ａは、リブ６１Ａ，６１Ｂの前後方向の高さが誤組付防止片１３Ａの板厚よりも若干大きく設定されている。逃がし部５１Ａに挿入された誤組付防止片１３Ａの右側の側端面５９ａは、逃がし部５１Ａの右側のリブ６１Ａの内側面に対向する。誤組付防止片１３Ａの左側の側端面５９ｂは、逃がし部５１Ａの左側のリブ６１Ｂの内側面に対向する。
【００５６】
また、本第２実施形態の逃がし部５１Ａにおける一対のリブ６１Ａ，６１Ｂは、廻り止め片７７の左右両側端面７９ａ，７９ｂに当接することで、後組みバスバー２１Ａを廻り止めする廻り止め部６２を兼ねている。
【００５７】
従って、上記した本第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造によれば、誤組付防止片１３Ａは、下側に組み付けられる先組みバスバー１９Ａの先組み重ね部２３が、所定の積層順で重ねられて組付けられた場合、上側に組み付けられる後組みバスバー２１Ａの経路よりも下方に向かって垂下するので、上側に組み付けられる後組みバスバー２１Ａと干渉しない。更に、下側に組み付けられる先組みバスバー１９Ａに形成された誤組付防止片１３Ａは、組付部１７Ａの逃がし部５１Ａに収容されるので、誤組付防止片１３Ａが組付部１７Ａと干渉することを回避できる。
【００５８】
一方、誤組付防止片１３Ａは、下側に組み付けられるはずの先組みバスバー１９Ａの先組み重ね部２３が、所定の積層順と異なる積層順で重ねられて組付けられた場合、上側に組み付けられるはずの後組みバスバー２１Ａの後組み重ね部３７に配置される。つまり、下側に組み付けられるはずの先組みバスバー１９Ａは、上側に組み付けられるはずの後組みバスバー２１Ａが既に組み付けられている場合、誤組付防止片１３Ａが上側に組み付けられるはずの後組みバスバー２１Ａに干渉して組付け不能となる。
【００５９】
従って、下側に組み付けられるはずの先組みバスバー１９Ａは、所定の積層順と異なる積層順において、既に後組みバスバー２１Ａが組み付けられている場合には、誤組付防止片１３Ａが後組みバスバー２１Ａに干渉して組付け不能となる。
これにより、本第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造は上述した第１実施形態に係るバスバー誤組付防止構造と同様に、板状配線部材同士である先組みバスバー１９Ａと後組みバスバー２１Ａとの締結に対して組付手順間違いを物理的に防ぐことができる。その結果、人為的な組付手順ミスを未然に防ぎ、不具合品の流出を防ぐことができる。
【００６０】
更に、本第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造によれば、廻り止め片７７が設けられた上側に組み付けられる後組みバスバー２１Ａは、下側に組み付けられる先組みバスバー１９Ａと共締めされるとき、後組み重ね部３７にトルクが掛かる。この際、上側に組み付けられる後組みバスバー２１Ａの後組み重ね部３７は、ボルト１５の軸線５３を中心に共締め方向へ回転しようとするが、廻り止め片７７が廻り止め部６２により係止されてトルクが受けられることになる。その結果、上側に組み付けられる後組みバスバー２１Ａは、強いトルクが掛かっても共廻りが防止される。
【００６１】
なお、本第２実施形態に係るバスバー誤組付防止構造では、一対のリブ６１Ａ，６１Ｂが、先組みバスバー１９Ａの誤組付防止片１３Ａを受け入れる逃がし部５１Ａと、廻り止め片７７を係止して後組みバスバー２１Ａを廻り止めする廻り止め部６２とを兼ねている。勿論、本発明にこれに限定されるものではなく、上記第1実施形態に係るバスバー誤組付防止構造における先組みバスバー１９の誤組付防止片１３と逃がし部５１とからなる構成に加え、後組みバスバー２１Ａの廻り止め片７７と廻り止め部６２とからなる構成を別途設けてもよい。
【００６２】
従って、本実施形態に係るバスバー誤組付防止構造によれば、バスバー同士の組付手順間違いを物理的に防止できる。
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
例えば上記実施形態の構成例では、板状配線部材が２本である場合を説明したが、板状配線部材は、例えば３本以上とすることもできる。
【００６３】
ここで、上述した本発明に係るバスバー誤組付防止構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  それぞれが重ね部（先組み重ね部２３及び後組み重ね部３７）を有し定められた所定の積層順で重ねられた前記重ね部が、これら重ね部を貫通する締結部材（ボルト１５）により共締めされる複数の板状配線部材（先組みバスバー１９，１９Ａ及び後組みバスバー２１，２１Ａ）と、
下側に組み付けられる前記板状配線部材（先組みバスバー１９，１９Ａ）の一部に形成され、前記所定の積層順と異なる積層順では下側に誤組付けされた上側の前記板状配線部材（後組みバスバー２１，２１Ａ）と重なる箇所に垂下する誤組付防止片（１３，１３Ａ）と、
複数の前記板状配線部材が組み付けられる組付部（１７，１７Ａ）に設けられ、前記所定の積層順である下側に組み付けられた下側の前記板状配線部材の前記誤組付防止片を受け入れる逃がし部（５１，５１Ａ）と、
を備えることを特徴とするバスバー誤組付防止構造。
［２］  前記逃がし部（５１）は、前記締結部材の軸線（５３）に平行な前記組付部の側壁（５５）に凹設され、且つ前記誤組付防止片の両側端面（５９ａ，５９ｂ）に対向する凹部内側面（６１ａ，６１ｂ）を有することを特徴とする上記［１］に記載のバスバー誤組付防止構造。
［３］  一端に前記重ね部（先組み重ね部２３）を有する前記板状配線部材（先組みバスバー１９，１９Ａ）の他端に、端子装着部（３３）が設けられることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のバスバー誤組付防止構造。
［４］  上側に組み付けられる前記板状配線部材（後組みバスバー２１Ａ）の一部に形成される廻り止め片（７７）と、
前記組付部（１７Ａ）に設けられ、前記廻り止め片を係止して上側の前記板状配線部材を廻り止めする廻り止め部（６２）と、
を備えることを特徴とする上記［１］〜［３］の何れか１つに記載のバスバー誤組付防止構造。
【符号の説明】
【００６４】
１３…誤組付防止片
１５…ボルト
１７…組付部
１９…先組みバスバー（下側に組み付けられる板状配線部材）
２１…後組みバスバー（上側に組み付けられる板状配線部材）
２３…先組み重ね部（重ね部）
３７…後組み重ね部（重ね部）
５１…逃がし部
５３…軸線
５５…側壁
６３…座部
７３…載置面
７５…座部
ｄ…最小隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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