(57)【要約】【課題】ボールタック性、並びに、常温及び高温での耐フロー性に優れ、且つ離型紙への塗工も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適したホットメルト組成物を提供する。【解決手段】ブチルゴムＡ、液状可塑剤Ｂ、軟化点１１０℃以上のオレフィンＣ、及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、（１）前記液状可塑剤Ｂの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２２０〜４２０質量部であり、（２）前記オレフィンＣの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５〜９０質量部であり、（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜３５０質量部である、ことを特徴とするホットメルト組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチルゴムＡ、液状可塑剤Ｂ、軟化点１１０℃以上のオレフィンＣ、及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、
（１）前記液状可塑剤Ｂの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２２０〜４２０質量部であり、
（２）前記オレフィンＣの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５〜９０質量部であり、
（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜３５０質量部である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項２】
前記オレフィンＣの前記軟化点が１２０℃以上である、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
前記粘着付与樹脂Ｄの軟化点が９０℃以上である、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
１８０℃溶融粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
更にスチレン系ブロック共重合体Ｅを含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項６】
前記スチレン系ブロック共重合体Ｅがスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項５に記載のホットメルト組成物。
【請求項７】
小生物捕獲器の粘着層を形成するために用いる、請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールタック性、並びに、常温及び高温での耐フロー性に優れ、且つ離型紙への塗工も容易であるホットメルト組成物に関し、特に小生物捕獲器の粘着層を形成するための用途に有用なホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種工場、倉庫、各種作業場、農業・畜産業、一般家庭等においては、発生する害虫を駆除するために殺虫剤、農薬等、害虫の殺傷を目的とした薬剤を散布している。これらの殺虫剤、農薬等はその効果はかなりあるものの、一時的であり且つ環境の汚染、人体への悪影響などが懸念されている。そのため、厚紙、プラスチックシート等の支持体に粘着層を設けた捕獲器を小生物の通り道に設置し、小生物を粘着捕獲する方法が、取り扱い及び衛生上の観点から一般的である。
【０００３】
また、近年では、各種工場、倉庫、各種作業場等における異物混入又は衛生面の調査を行うために、厚紙、プラスチックシート等の支持体に粘着層を設けた捕獲器を設置し、一定期間の間に捕獲された害虫の数に関して調査を行う場合が増えている。
【０００４】
上記用途に用いる小生物捕獲用組成物としては、下記の特許文献１、２をはじめとして各種のものが知られている。
【０００５】
特許文献１は、成分（１）〜成分（４）；
成分（１）：重量平均分子量５０，０００〜５００，０００、スチレン含有量１０〜３０モル％のＡ−Ｂ−Ａ型スチレン−ジエン系ブロック共重合体；
成分（２）：軟化点が６５℃以上の粘着付与性樹脂；
成分（３）：２５℃で液状の粘着付与性樹脂；
成分（４）：数平均分子量２００〜２５００の液状ポリブテンを含む液状ゴム（ただし、成分（２）及び成分（３）の総配合量は成分（１）１００重量部に対して５５重量部〜２００重量部である）
を必須構成成分として配合してなる小生物捕獲用粘着剤が開示されている。また、所定の小生物捕獲用粘着剤はコールドフロー、離型紙からの剥離性、捕獲率及び捕獲性能の維持に優れることが記載されている。
【０００６】
特許文献２は、（１）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が１ｄｌ／ｇ以上のスチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部と、３００〜４０００重量部の（２）数平均分子量が２５０〜５，０００の軟化剤、及び２００〜３０００重量部の（３）軟化点が６０℃以上である天然または合成系粘着付与樹脂を含み、室温下において、１５ｍｍ押し込み時の応力が０．１５Ｋｇ以下、引き上げ時の伸びが６０ｍｍ以上であり、６０ｍｍ引き上げ時の応力が０．０５Ｋｇ以上である小動物捕獲用ホットメルト粘着剤組成物が開示されている。また、所定のホットメルト粘着剤組成物は粘着性、耐フロー性及び捕獲した小動物に対する追従性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２１５３６４号公報
【特許文献２】特許第５０５２０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に開示された組成物を用いて粘着層を形成し、小生物捕獲用として用いる場合には、粘着層が常温で耐フロー性に優れる場合でも６０℃以上（特に６０〜８０℃）の高温ではタレが生じて耐フロー性に劣る場合がある。この点、高温での耐フロー性を高めるために組成物を高粘度化することが考えられるが、その場合には剥離紙への塗工が困難となる場合がある。また、小生物捕獲用の粘着層を形成するための組成物には、良好な補虫性の尺度となる良好なボールタック性も求められるが、上記性能を兼ね備えた組成物（ホットメルト組成物）は未だ開発されていない。
【０００９】
よって、本発明は、ボールタック性、並びに、常温及び高温での耐フロー性に優れ、且つ離型紙への塗工も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適したホットメルト組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ブチルゴム、液状可塑剤、特定の軟化点を有するオレフィン、及び粘着付与樹脂を所定割合で含有する特定のホットメルト組成物が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記のホットメルト組成物に関する。
【００１２】
１．ブチルゴムＡ、液状可塑剤Ｂ、軟化点１１０℃以上のオレフィンＣ、及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、
（１）前記液状可塑剤Ｂの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２２０〜４２０質量部であり、
（２）前記オレフィンＣの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５〜９０質量部であり、
（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜３５０質量部である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
２．前記オレフィンＣの前記軟化点が１２０℃以上である、上記項１に記載のホットメルト組成物。
３．前記粘着付与樹脂Ｄの軟化点が９０℃以上である、上記項１又は２に記載のホットメルト組成物。
４．１８０℃溶融粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下である、上記項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
５．更にスチレン系ブロック共重合体Ｅを含有する、上記項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物。
６．前記スチレン系ブロック共重合体Ｅがスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）からなる群から選択される少なくとも一種である、上記項５に記載のホットメルト組成物。
７．小生物捕獲器の粘着層を形成するために用いる、上記項１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のホットメルト組成物は、ブチルゴム、液状可塑剤、特定の軟化点を有するオレフィン、及び粘着付与樹脂を所定割合で含有することにより、ボールタック性、並びに、常温及び高温での耐フロー性に優れ、且つ離型紙への塗工も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のホットメルト組成物について詳細に説明する。
【００１５】
本発明のホットメルト組成物は、ブチルゴムＡ、液状可塑剤Ｂ、軟化点１１０℃以上のオレフィンＣ、及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、
（１）前記液状可塑剤Ｂの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２２０〜４２０質量部であり、
（２）前記オレフィンＣの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５〜９０質量部であり、
（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜３５０質量部である、
ことを特徴とする。
【００１６】
上記特徴を有する本発明のホットメルト組成物は、ブチルゴム、液状可塑剤、特定の軟化点を有するオレフィン、及び粘着付与樹脂を所定割合で含有することにより、ボールタック性、並びに、常温及び高温での耐フロー性に優れ、且つ離型紙への塗工も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適している。
【００１７】
なお、「ボールタック性に優れる」とは、本発明のホットメルト組成物及びそれから形成した粘着層が少なくとも常温下で小生物の捕獲に適した粘着性を有することを意味する。「常温及び高温での耐フロー性に優れる」とは、前記粘着層が常温のみならず高温（特に６０〜８０℃）でも形状変化しないことを意味する。また、「離型紙への塗工が容易である」とは、ホットメルト組成物を１６０〜１８０℃の塗工温度で離型紙上に間欠塗工する間欠塗工性が良好であること（塗工終了時の糊（組成物）の糸曳き汚れが発生しにくい、すなわち「糊切れが良い」こと）を意味する。
【００１８】
ブチルゴムＡ
本発明のホットメルト組成物はブチルゴムＡを含有する。ブチルゴムＡは、粘着力及びホットメルト組成物の捕虫性（特に延糸性）を付与する。延糸性は捕虫性を向上させる特性であって、延糸により小生物を絡め取る特性を意味する。ブチルゴムは、イソブテン（イソブチレン）及び少量のイソプレンの共重合体（イソブチレン−イソプレンゴム）である。
【００１９】
ブチルゴムＡの種類は特に限定されず、例えば、再生ブチルゴム、合成ブチルゴム等が挙げられる。なお、ブチルゴムＡの重量平均分子量は限定的ではないが、ホットメルト組成物の粘度の観点から３００，０００〜７００，０００が好ましく、４００，０００〜６００，０００がより好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値である。
【００２０】
上記ブチルゴムＡの重量平均分子量は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  商品名「ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ」
測定条件：カラム
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣ ＸＴ４５  １．７μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣ ＸＴ１２５  ２．５μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣ ＸＴ４５０  ２．５μｍ×１本
移動相：テトラヒドロフラン  ０．８ｍＬ／分
サンプル濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
標準物質：ポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製  分子量：２６６〜１，８００，０００）
カラム温度：４０℃
ＲＩ検出器温度：４０℃
ブチルゴムＡは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
ブチルゴムＡとしては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、ＪＳＲ社製「Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｂ０６５」、ＪＳＲ社製「Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ２６８」、ＪＳＲ社製「Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ３６５」等が挙げられる。
【００２２】
ブチルゴムＡは、従来のスチレン系熱可塑性エラストマーと比較して、スチレンブロックのようなハードセグメントを有していないため、凝集力の低下が期待でき、これによりホットメルト組成物の延糸性が良好となる。
【００２３】
液状可塑剤Ｂ
本発明のホットメルト組成物は、液状可塑剤Ｂを含有する。なお、上記「液状」とは、２５℃で流動性をもつ（すなわち、容器に入れた場合に容器に合わせて形状を変える）ことを意味する。液状可塑剤Ｂとしては特に限定されず、例えば、ポリブテン、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィン、炭化水素系合成油等が挙げられる。これらの液状可塑剤Ｂの中でも、ポリブテン及びプロセスオイルの少なくとも一種が好ましい。また、プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルの少なくとも一種がより好ましく、高温での耐フロー性を高める点ではパラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。
【００２４】
液状可塑剤Ｂは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
ポリブテンとしては特に限定されず、例えば、イソブテンのホモポリマー、イソブテンとｎ−ブテンとのコポリマー等が挙げられる。
【００２６】
ポリブテンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、イネオス社製「インドポールＨ−１００」、新日本石油化学製「日石ポリブテン」、新日本石油化学製「テトラックス」等が挙げられる。
【００２７】
ポリブテンの数平均分子量は限定的ではないが９００〜２，１００が好ましく、９００〜１，８００がより好ましい。ポリブテンの数平均分子量が９００以上であると、ホットメルト組成物のボールタック性が向上し、常温及び高温での耐フロー性も良好な組成物となる。また、ポリブテンの数平均分子量が２，１００以下であると、ホットメルト組成物をスロットコーターにて好適に塗工することが可能な組成物となる。なお、本明細書における数平均分子量はＡＳＴＭ  Ｄ  ３５３６に準じて測定した値である。
【００２８】
パラフィン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製「ＰＷ−３２」、出光興産社製「ダイアナフレシアＳ−３２」、出光興産社製「ＰＳ−３２」、出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０」等が挙げられる。
【００２９】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製「ダイアナフレシアＮ−２８」、出光興産社製「ダイアナフレシアＮ−９０」、出光興産社製「ダイアナフレシアＵ−４６」、出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＮＲ」等が挙げられる。
【００３０】
芳香族系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、新日本石油社製「アロマックス」が挙げられる。
【００３１】
これらのプロセスオイルの数平均分子量は限定的ではないが２００〜７００が好ましく、３００〜６００がより好ましい。
【００３２】
流動パラフィンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、ＭＯＲＥＳＣＯ社製「Ｐ−１００」、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製「Ｋａｙｄｏｌ」等が挙げられる。
【００３３】
炭化水素系合成油としては、市販品を用いることができる。市販品としては、三井化学社製「ルーカントＨＣ−１０」、三井化学社製「ルーカントＨＣ−２０」等が挙げられる。
【００３４】
液状可塑剤Ｂの含有量は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して２２０〜４２０質量部であればよいが、その中でも特に２４０〜３５０質量部が好ましい。液状可塑剤Ｂの含有量が２２０質量部以上であると、ホットメルト組成物の柔軟性が良好でありボールタック性が向上する。また、液状可塑剤Ｂの含有量が４２０質量部以下であると、常温及び高温での耐フロー性も良好な組成物となる。
【００３５】
軟化点１１０℃以上のオレフィンＣ
本発明のホットメルト組成物は、軟化点１１０℃以上のオレフィンＣ（以下、「オレフィンＣ」ともいう）を含有する。オレフィンＣとしては軟化点１１０℃以上の要件を満たす限り特に限定されず、ポリプロピレン、ポリプロピレン系共重合体、ポリエチレン系共重合体等が挙げられる。特にポリプロピレン系共重合体としては、例えば、非晶質ポリα−オレフィン（いわゆるＡＰＡＯ）であるものが好ましく、特にプロピレン−１ブテン共重合体が好ましい。
【００３６】
オレフィンＣの軟化点は１１０℃以上であればよいが、その中でも１２０℃以上が好ましく、１２５〜１６５℃がより好ましい。なお、本明細書におけるオレフィンＣの軟化点は環球式軟化点温度を意味し、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される値である。オレフィンＣの軟化点がかかる範囲内であることにより、良好なボールタック性を確保するとともに、常温及び高温で良好な耐フロー性を発現することができる。
【００３７】
オレフィンＣの１８０℃における溶融粘度は限定的ではないが、１，０００〜６，００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。また、１９０℃における溶融粘度は限定的ではないが、１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。オレフィンＣの溶融粘度がかかる範囲内であることにより、良好なボールタック性、並びに、常温及び高温で良好な耐フロー性を確保し易くなる。
【００３８】
なお、本明細書における「溶融粘度」は、一定の温度で加熱溶融状態となったホットメルト組成物の粘度である。１８０℃における溶融粘度は、ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した値である。また、１９０℃における溶融粘度は、上記測定方法において１８０℃を１９０℃に換えたものである。
【００３９】
オレフィンＣの含有量は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５〜９０質量部であればよいが、その中でも特に１５〜８０質量部が好ましい。オレフィンＣの含有量が１５質量部以上であると、本発明のホットメルト組成物の常温及び高温での耐フロー性が良好となる。また、オレフィンＣの含有量が９０質量部以下であると、本発明のホットメルト組成物のボールタック性が向上する。
【００４０】
粘着付与樹脂Ｄ
本発明のホットメルト組成物は、粘着付与樹脂Ｄを含有する。粘着付与樹脂Ｄとしては特に限定されず、ロジン系化合物、テルペン系化合物、石油樹脂等が挙げられる。
【００４１】
上記ロジン系化合物としては、例えば、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００４２】
上記テルペン系化合物としては、例えば、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体等が挙げられる。
【００４３】
上記石油樹脂としては、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油樹脂が挙げられる。また、これらの石油樹脂が水素添加された水添石油樹脂（部分水添石油樹脂、完全水添石油樹脂）も挙げられる。水添石油樹脂の中では、部分水添石油樹脂の方が、前記ブチルゴムＡとの相溶性が高く、且つ加熱安定性に優れる点でより好ましい。なお、Ｃ５系石油樹脂は石油のＣ５留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ９留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ５留分とＣ９留分とを原料とした石油樹脂である。Ｃ５留分としては、シクロペンタジエン、イソプレン、ペンタン等が挙げられる。Ｃ９留分としては、スチレン、ビニルトルエン、インデン等が挙げられる。Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂としては、Ｃ５留分の一種であるシクロペンタジエンに由来するジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を骨格中に含むものが好ましい。
【００４４】
粘着付与樹脂Ｄとしては、ホットメルト組成物の臭気、熱安定性に優れている点で、石油樹脂（部分水添石油樹脂及び完全水添石油樹脂を含む）が好ましく、部分水添石油樹脂及び完全水添石油樹脂がより好ましい。
【００４５】
粘着付与樹脂Ｄは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４６】
粘着付与樹脂Ｄの軟化点温度は限定的ではないが、９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。軟化点温度の上限は限定的ではないが、１３０℃程度である。粘着付与樹脂Ｄの軟化点が９０℃以上であると、本発明のホットメルト組成物が常温及び高温で良好な耐フロー性を発現することができる。
【００４７】
粘着付与樹脂Ｄの含有量は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜３５０質量部であればよいが、その中でも特に１８０〜３２０質量部が好ましい。粘着付与樹脂Ｄの含有量が１５０質量部以上であると、本発明のホットメルト組成物を離型紙上に塗工する際の塗工性が良好となる。また、粘着付与樹脂Ｄの含有量が３５０質量部以下であると、本発明のホットメルト組成物のボールタック性が向上するとともに良好な延糸性を発現することができる。
【００４８】
粘着付与樹脂Ｄは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
粘着付与樹脂Ｄとしては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、東燃ゼネラル石油社製「ＨＡ−１０３」、東燃ゼネラル石油社製「ＨＢ−１０３」、東燃ゼネラル石油社製「ＨＢ−１２５」、荒川化学社製「アルコンＰ−９０」、荒川化学社製「アルコンＭ−１００」、出光興産社製「アイマーブＰ１００」、Ｋｏｌｏｎ社製「スコレッツＳＵ４００」、ヤスハラケミカル社製「ＹＳレジンＴＯ−１０５」等が挙げられる。
【００５０】
スチレン系ブロック共重合体Ｅ
本発明のホットメルト組成物は、前述のブチルゴムＡ、液状可塑剤Ｂ、オレフィンＣ及び粘着付与樹脂Ｄに加えて、スチレン系ブロック共重合体Ｅを含有していてもよい。スチレン系ブロック共重合体Ｅを含有することにより、高温（特に７０〜８０℃程度）での良好な耐フロー性が得られ易くなる。
【００５１】
スチレン系ブロック共重合体Ｅとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー及び／又はその水素添加物であることが好ましく、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体及びスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種のスチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００５２】
上記スチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加物における水素添加の態様は完全水素添加（完全水添）又は部分水素添加（部分水添）のいずれであってもよく、具体的には、水素添加物としては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）共重合体及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種が挙げられる。
【００５３】
本発明では、これらのスチレン系ブロック共重合体Ｅの中でも、スチレン系ブロック共重合体としてブチルゴムとの溶解パラメーターの差が小さい点でＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ及びＳＢＢＳからなる群から選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００５４】
詳細には、上記ＳＥＢＳは、ＳＢＳの完全水添物である。上記ＳＥＰＳは、ＳＩＳの完全水添物である。ＳＥＥＰＳは、ＳＩＢＳの完全水添物である。また、ＳＢＢＳは、ＳＢＳの部分水添物である。上記ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ及びＳＢＢＳは凝集力を高めるスチレンドメインを形成することにより当該スチレンドメインがホットメルト組成物全体に拡散しやすく常温及び高温での良好な耐フロー性の発現に有利に作用するものと考えられる。また、前述の通りブチルゴムとの溶解パラメーターの差が小さい点で相溶性が良好であり長時間高温に晒された場合でも加熱安定性があり炭化物の発生を抑制し易い。
【００５５】
スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量としては、各スチレン系ブロック共重合体（水素添加物）１００質量％において１０〜４０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましく、１２〜３５質量％が更に好ましく、１３〜３０質量％が最も好ましい。スチレン含有量がかかる範囲であることにより、高温（特に７０〜８０℃程度）での良好な耐フロー性が得られ易くなる。
【００５６】
ＳＩＳ共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、日本ゼオン社製Ｑｕｉｎｔａｃ３４３３Ｎ、クレイトンポリマー社製Ｄ１１６１等が挙げられる。
【００５７】
ＳＥＢＳ共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、クレイトンポリマー社製Ｇ１７２６、クレイトンポリマー社製Ｇ１６５０、クレイトンポリマー社製Ｇ１６４５等が挙げられる。
【００５８】
ＳＥＰＳ共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ２０６３、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ２００５等が挙げられる。
【００５９】
ＳＥＥＰＳ共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ４０３３、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ４０５５等が挙げられる。
【００６０】
スチレン系ブロック共重合体は、数平均分子量が１０，０００〜２２０，０００の範囲に含まれることが好ましく、２０，０００〜２１０，０００）の範囲がより好ましく、２３，０００〜２００，０００の範囲が更に好ましい。かかる範囲内であることにより、高温（特に７０〜８０℃程度）での良好な耐フロー性が得られ易くなる。なお、本明細書における数平均分子量はＡＳＴＭ  Ｄ  ３５３６に準じて測定した値である。
【００６１】
スチレン系ブロック共重合体Ｅの含有量は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５〜３５質量部が好ましく、その中でも特に２０〜３５質量部がより好ましい。スチレン系ブロック共重合体Ｅの含有量がかかる範囲内であることにより、高温（特に７０〜８０℃程度）での良好な耐フロー性が得られ易くなる。
【００６２】
他の添加剤
本発明のホットメルト組成物は、本発明の目的を本質的に妨げない範囲で、他の添加剤を含有していてもよい。例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６３】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６４】
酸化防止剤は、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６５】
紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。
【００６６】
紫外線吸収剤は、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６７】
本発明のホットメルト組成物中の上記他の添加剤の含有量の合計は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【００６８】
上記他の添加剤の含有量の合計を上記範囲とすることにより、本発明のホットメルト組成物により優れた熱安定性及び塗工適性を付与できるとともに、本発明のホットメルト組成物に所望の性能を付与することができる。
【００６９】
ホットメルト組成物の物性
本明細書における「溶融粘度」は、一定の温度で加熱溶融状態となったホットメルト組成物の粘度である。１８０℃における溶融粘度は、ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した値である。
【００７０】
本発明のホットメルト組成物は、１８０℃溶融粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。１８０℃溶融粘度２０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、本発明のホットメルト組成物の塗工適性が低下するおそれがある。１８０℃溶融粘度は、４，５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、９，０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。１８０℃における溶融粘度を上記範囲とすることにより、本発明のホットメルト組成物の塗工適性がより一層優れる。
【００７１】
本明細書において、ホットメルト組成物の「軟化点」は、Ｒ＆Ｂ法（日本接着剤工業会規格ＪＡＩ  ７）にて測定できるホットメルト組成物の溶融温度である。本発明のホットメルト組成物は、軟化点温度が６０〜９０℃である。この範囲であることにより、小生物の捕獲性能と常温及び高温での良好な耐フロー性の効果が得られる。
【００７２】
本明細書における「ボールタック」は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７のタック試験法（転球法、２３℃）に基づいて測定できる値である。
【００７３】
本発明のホットメルト組成物は、２３℃環境下におけるボールタックが２４以上であることが好ましく、２４〜３２がより好ましい。ボールタックがかかる範囲内であることにより、常温での小生物の捕捉性能に優れる。
【００７４】
本発明のホットメルト組成物は、ゴキブリやハエといった害虫などの小生物を捕獲する捕獲器の粘着層として好適に使用することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。
【００７６】
なお、実施例及び比較例で用いた原料は以下の通りである。
＜ブチルゴムＡ＞
・ブチルゴムＡ１：ＪＳＲ社製  Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｂ０６５
（重量平均分子量４３０，０００）
・ブチルゴムＡ２：ＪＳＲ社製  Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ２６８
（重量平均分子量５８０，０００）
・ブチルゴムＡ３：ＪＳＲ社製  Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ３６５
（重量平均分子量４６０，０００）
【００７７】
＜液状可塑剤Ｂ＞
・液状ポリブテンＢ１：イネオス社製  インドポールＨ−１００
（数平均分子量９１０）
・ナフテン系プロセスオイルＢ２：出光興産社製  ダイアナフレシアＮ−９０
（数平均分子量４１０）
・パラフィン系プロセスオイルＢ３：出光興産社製  ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０（数平均分子量５３３）
【００７８】
＜軟化点１１０℃以上のオレフィンＣ＞
・オレフィンＣ１：ＥＶＯＮＩＫ製  ＶＰ８２８
（プロピレン−１ブテン共重合体（ＡＰＡＯ）、軟化点１６１℃、１８０℃溶融粘度３，３０００ｍＰａ・ｓ、１９０℃溶融粘度２５，０００ｍＰａ・ｓ）
・オレフィンＣ２：ＥＶＯＮＩＫ製  ＶＰ７５０（比較品）
（プロピレン−１ブテン共重合体（ＡＰＡＯ）、軟化点１０７℃、１８０℃溶融粘度６，２０００ｍＰａ・ｓ、１９０℃溶融粘度５０，０００ｍＰａ・ｓ）
・オレフィンＣ３：千葉ファインケミカル製  サンアタックＭ
（ＰＰ，ＰＰ−１ブテン，ＰＥ−ＰＰ，ＰＥの混合物（ＡＰＡＯ）、軟化点１２３℃、１８０℃溶融粘度１，３００ｍＰａ・ｓ、１９０℃溶融粘度６７０ｍＰａ・ｓ）
・オレフィンＣ４：ＥＡＳＴＭＡＮ製  Ａｅｒａｆｉｎ１７
（ＰＰ系共重合体（ＡＰＡＯ）、軟化点１３０℃、１８０℃溶融粘度２，０００ｍＰａ・ｓ、１９０℃溶融粘度１，７００ｍＰａ・ｓ）
【００７９】
＜粘着付与樹脂Ｄ＞
・水添石油樹脂Ｄ１：荒川化学工業社製  Ａｒｋｏｎ  Ｐ−９０
（軟化点：９０℃）
・水添石油樹脂Ｄ２：東燃ゼネラル石油社製  ＨＢ−１０３
（軟化点：１００℃）
・水添石油樹脂Ｄ３：東燃ゼネラル石油社製  ＨＢ−１２５
（軟化点：１２５℃）
【００８０】
＜スチレン系ブロック共重合体Ｅ＞
・スチレン系ブロック共重合体Ｅ１：クレイトン製  Ｇ１６５０
（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン含有量３０質量％、数平均分子量８１，０００）
・スチレン系ブロック共重合体Ｅ２：クレイトン製  Ｇ１６５２
（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）スチレン含有量３０質量％、数平均分子量６２，０００）
・スチレン系ブロック共重合体Ｅ３：クラレ製  ＳＥＰＴＯＮ  ４０３３
（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）スチレン含有量３０質量％、数平均分子量７６，０００）
・スチレン系ブロック共重合体Ｅ４：旭化成ケミカル製  タフテックＰ１５００
（スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）スチレン含有量３０質量％、数平均分子量５０，０００）
・スチレン系ブロック共重合体Ｅ５：日本ゼオン製  クインタック３４３３Ｎ
（スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）スチレン含有量１６質量％、数平均分子量２３，０００）
・スチレン系ブロック共重合体Ｅ６：クレイトン製  Ｇ１６４５
（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）スチレン含有量１３質量％、数平均分子量１７０，０００）
・スチレン系ブロック共重合体Ｅ７：クレイトン製  Ｄ１１６１
（スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）スチレン含有量１５質量％、数平均分子量２００，０００）
【００８１】
実施例１〜２７及び比較例１〜６
上述した原料を、それぞれ表１〜表３に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入し、１４５℃で９０分間加熱・混練してホットメルト組成物を製造した。
【００８２】
得られたホットメルト組成物について、以下の測定条件により特性を評価した。
【００８３】
（溶融粘度）
ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した。
【００８４】
（軟化点）
ホットメルト組成物を加熱溶融し、日本接着剤工業会規格ＪＡＩ  ７にて定められた方法に従って測定した。
【００８５】
（ボールタック）
ホットメルト組成物を１６０℃〜１８０℃の塗工温度でスロット塗工により、離型紙上に塗布する。
【００８６】
次いで、別途用意したボール紙に転写することによって試験片とする。塗布量は３５０ｇ／ｍ２、塗布幅は５０ｍｍとする。このとき塗工された試験片を、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下の条件で２４時間にわたって保管し、ホットメルト組成物を冷却する。
【００８７】
次いで、離型紙を剥離し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７のタック試験法（転球法）に基づいて測定を行い、３０℃の傾斜をつけた架台に試験片を設置し、助走距離１０ｃｍにてボールを転がし、ホットメルト組成物上で停止したボールの最大サイズを記録する。
【００８８】
（耐フロー性）
上述のボールタックの測定方法と同様にして作製した試験片を用い、１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、長手方向（ホットメルト組成物の塗工方向）が上下に位置するよう試験片を６０℃に調温された恒温槽に垂直に立てて保管し、１２時間養生した。１２時間後に恒温槽から取り出し、長手方向の下面の形状変化を下記基準に従い、評価した。
【００８９】
同様に、７０℃×１２時間、８０℃×１２時間、及び８０℃×４８時間の条件において耐フロー性を評価した。
【００９０】
なお、評価が○以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
◎：０ｍｍ以上２ｍｍ未満の変形が見られる。
○：２ｍｍ以上５ｍｍ未満の変形が見られる（実使用において問題がない）。
△：５ｍｍ以上１０ｍｍ未満の変形が見られる。
×：１１ｍｍ以上の変形が見られる。
【００９１】
結果を表１〜表３に示す。
【００９２】
【表１】
2020076101.tif 000002
【００９３】
【表２】
2020076101.tif 000003
【００９４】
【表３】
2020076101.tif 000004
【００９５】
表１〜表３の結果から明らかな通り、所定の要件を満たす実施例１〜２７で調製したホットメルト組成物はボールタック性（捕虫性の指標）、並びに、常温及び高温での耐フロー性に優れ、且つ離型紙への塗工も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適していることが分かる。これに対して、所定の要件を満たさない比較例１〜６で調製したホットメルト組成物は、特に比較例１、４及び６ではボールタック性（捕虫性の指標）が不十分であり、比較例２、３、４及び６では高温（特に８０℃）における耐フロー性が不十分であり、比較例５では１８０℃溶融粘度が高すぎる結果、離型紙への塗工が困難であると評価されることが分かる。