(57)【要約】【課題】ＭＣＰＤ類の含有量が十分に低減された油脂を効率よく得ることができる油脂の製造方法を提供すること。【解決手段】油脂を脱色する第１の脱色工程と、第１の脱色工程を経た油脂を脱臭する第１の脱臭工程とを具備し、油脂とゼオライトとを接触させる吸着剤処理工程を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、第１の脱臭工程より後に行う、油脂の製造方法。上記吸着剤処理工程を、油脂の温度が１５０〜２７０℃となる条件で行うことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂を脱色する第１の脱色工程と、
第１の脱色工程を経た油脂を脱臭する第１の脱臭工程とを具備し、
油脂とゼオライトとを接触させる吸着剤処理工程を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、第１の脱臭工程よりも後に行う、油脂の製造方法。
【請求項２】
上記吸着剤処理工程を、油脂の温度が１５０〜２７０℃となる条件で行う、請求項１記載の油脂の製造方法。
【請求項３】
上記吸着剤処理工程において、油脂に対して３．０質量％以下のゼオライトを接触させる、請求項１又は２記載の油脂の製造方法。
【請求項４】
上記吸着剤処理工程を経た油脂中のクロロプロパンジオール類及びその脂肪酸エステル類の合計含量が４ｐｐｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の油脂の製造方法。
【請求項５】
第１の脱臭工程を経た油脂を脱色する第２の脱色工程と、
第２の脱色工程を経た油脂を脱臭する第２の脱臭工程とを更に具備し、
上記吸着剤処理工程を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、第１の脱臭工程と第２の脱色工程との間で行うか、又は第２の脱色工程と第２の脱臭工程との間で行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の油脂の製造方法。
【請求項６】
上記吸着剤処理工程を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、又は第１の脱臭工程と第２の脱色工程との間で行う、請求項５に記載の油脂の製造方法。
【請求項７】
第２の脱臭工程を経た油脂中のクロロプロパンジオール類及びその脂肪酸エステル類の合計含量が４ｐｐｍ以下である、請求項５又は６に記載の油脂の製造方法。
【請求項８】
油脂を脱色する第１の脱色工程と、
第１の脱色工程を経た油脂を脱臭する第１の脱臭工程とを具備し、
油脂とゼオライトとを接触させる吸着剤処理を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、第１の脱臭工程よりも後に行う、油脂に含有されるクロロプロパンジオール類又はその脂肪酸エステル類の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用油脂の製造工程は、油脂の起源に関係なく、通常は、リン脂質を除去する脱ガム工程、遊離脂肪酸を除去する脱酸工程、色素を除去する脱色工程、有臭成分を除去する脱臭工程の順に行われる。これらの製造工程を経ることで、不純物が少なく、酸価が低く、着色がなく、且つ臭いのない食用油脂を得ることができる。サラダ油などの、低温下でも油脂結晶が生成しないことが必要である食用油脂を製造する場合や、原料油脂としてロウ分の多い油脂を使用する場合には、上記製造工程に脱ロウ工程が付加されることがある。
【０００３】
ところで、最近では、フィジカルリファイニングによって精製された油脂が販売されている。フィジカルリファイニングは、粗油を脱ガム処理、脱色処理した後に、脱臭処理することによって、アルカリ処理によらず油脂を脱酸するものである。特に輸入品の食用油脂にはフィジカルリファイニングにより精製されたものが多く、フィジカルリファイニング処理がされたパーム油は、当業者間でＲＢＤ（Ｒｅｆｉｎｅｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｄｅｏｄｏｒｉｚｅｄ）パーム油と呼ばれている。
【０００４】
フィジカルリファイニングがなされたＲＢＤ油脂は、安価ではあるが、精製が十分に行われていない。そのため、フィジカルリファイニングを一次精製として、フィジカルリファイニングによって精製された油脂に対し日本国内で更に常法による二次精製を行う場合がほとんどである。
【０００５】
近年、分析技術の進歩に伴って、ＲＢＤ油脂だけでなく、ＲＢＤ油脂に対して上記の二次精製を行った油脂、及び従来行われてきた上記の製造工程を経て得られる油脂にも、３−クロロプロパン−１，２ージオール（以下、「３−ＭＣＰＤ」という。）及び２−クロロプロパン−１，３ージオール（以下、「２−ＭＣＰＤ」という。）等のクロロプロパンジオール類並びにその脂肪酸エステル類（以下、これらを総称して「ＭＣＰＤ類」という。）が含有されることが明らかになってきた。
【０００６】
ＭＣＰＤ類は、意図しないにもかかわらず、油脂の脱臭工程で油脂にもともと含まれる成分から生じるものであり、油脂中の脂質と塩化物イオンとから生成されるものであると考えられている。食品を通じて３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステル等が摂取されると、該脂肪酸エステル等が体内で加水分解されて、３−ＭＣＰＤや２−ＭＣＰＤが生じる。３−ＭＣＰＤや２−ＭＣＰＤは健康への悪影響（腎毒性）が懸念されていることから、油脂中のＭＣＰＤ類の含量を低減するための様々な研究が進められている。
【０００７】
現在検討されている油脂中のＭＣＰＤ類の含量を低減する手法は、（１）油脂の製造工程における設定温度の調節、（２）酸・塩基を用いた油脂の精製、及び（３）脱臭工程の前後での吸着剤処理、の３種類に大別される。
【０００８】
まず、（１）について述べる。ＭＣＰＤ類は、脱臭工程をはじめとする、油脂の精製工程における高温での処理により生じることが知られている。そのため、従前知られた脱臭温度条件（非特許文献１参照）よりも低温の温度条件で脱臭することが検討されている。例えば、特許文献１では、ＭＣＰＤ類等を含有する油脂を、１００〜２４０℃という低温で脱臭することにより、油脂中のＭＣＰＤ類を低減する方法が提案されている。
【０００９】
次に（２）について述べる。（２）の方法は、主として脱臭工程を経ることにより生じた油脂中のＭＣＰＤ類を化学的に低減・除去する手法である。例えば、特許文献２では、脱色工程と脱臭工程とを経た油脂をアルカリ水溶液と接触させた後に精製することにより、油脂中のＭＣＰＤ類を低減する方法が提案されている。
【００１０】
最後に（３）について述べる。（３）の方法は、主として脱臭工程を経ることにより生じた油脂中のＭＣＰＤ類を物理的に低減・除去する手法である。例えば、特許文献３では、脱色工程と脱臭工程とを経た油脂を、シリカゲル及び／又は塩基性活性炭と接触させることにより、油脂中のＭＣＰＤ類を低減する方法が提案されている。また、特許文献４では、ベーマイト及びハイドロタルサイトからなる群から選択される１種以上の無機粉末と、油脂とを一定の温度条件下で接触させる、油脂中のＭＣＰＤ類が低減された油脂の製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−０７４３５８号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１−０５５７３２号パンフレット
【特許文献３】ＷＯ２０１１−０４０５３９号パンフレット
【特許文献４】特開２０１５−０６７６９２号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】日本油化学会編  油脂・脂質の基礎と応用  平成１７年４月１日第１版発行  Ｐ２１８−２１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記（１）〜（３）の方法には次のような課題があった。
特許文献１に記載の（１）の方法は、ＭＣＰＤ類の生成を抑えながら油脂を脱臭することができるものの、従前知られた脱臭温度条件で行うよりも長時間脱臭処理を行う必要があり、作業効率がよくないという課題があった。
【００１４】
特許文献２に記載の（２）の方法は、油脂の鹸化分解が生じるおそれがあるという課題、酸や塩基を油脂中から除くために水洗が必要となり、工程が増えるという課題、及び、得られる精製油脂の収率が下がりやすいという課題があった。
【００１５】
特許文献３及び特許文献４に記載の（３）の方法は、油脂中のＭＣＰＤ類の含量を十分に低減できない場合があるという課題があった。また、特許文献４に記載の方法は、食品の製造に用いることのできない吸着剤を使用しているため、食用の油脂を製造には利用できないという課題があった。
【００１６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、ＭＣＰＤ類の含有量が十分に低減された油脂を効率よく得ることができる油脂の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を鑑み、本発明者らは特に上記（３）の手法に着目し、鋭意検討を行ったところ、油脂の精製工程における特定の段階でゼオライトと油脂とを接触させることにより、油脂に含まれるＭＣＰＤ類の含量が低減することを知見した。
本発明はこの知見に基づいて完成されたものであり、
油脂を脱色する第１の脱色工程と、
第１の脱色工程を経た油脂を脱臭する第１の脱臭工程とを具備し、
油脂とゼオライトとを接触させる吸着剤処理工程を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、第１の脱臭工程よりも後に行う、油脂の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の油脂の製造方法によれば、ＭＣＰＤ類の含有量が十分に低減した油脂を効率よく得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の油脂の製造方法について、その好ましい実施形態に基づき、詳細に説明する。
本発明の油脂の製造方法においては、ＭＣＰＤ類の量が十分に低減された油脂を得る観点から、油脂に対し脱色工程と脱臭工程とをそれぞれ少なくとも１回行う必要がある。脱色工程と脱臭工程は交互に行う。特にまず脱色を行い、次に脱臭を行う操作を一単位とし、これを１回以上行うことが好ましい。具体的には、本発明の油脂の製造方法は、油脂を脱色する第１の脱色工程と、第１の脱色工程を経た油脂を脱臭する第１の脱色工程とを少なくとも具備する。脱色工程及び脱臭工程の回数は、ＭＣＰＤ類の含有量の低減の度合によって異なるが、収率を高める観点及び効率よく油脂を精製する観点から、それぞれ１〜３回であることが好ましく、より好ましくはそれぞれ１〜２回である。脱色工程及び脱臭工程の回数が２回である場合、ＭＣＰＤ類の含有量が低減され、且つ風味が良好な油脂が得られる。本発明においては、１回目の脱色工程及び１回目の脱臭工程をそれぞれ第１の脱色工程及び第１の脱臭工程と記載する場合があり、２回目の脱色工程及び２回目の脱臭工程をそれぞれ第２の脱色工程及び第２の脱臭工程と記載する場合があり、ｎ回目の脱色工程及びｎ回目の脱臭工程を、それぞれ、第ｎの脱色工程及び第ｎの脱臭工程と記載する場合がある。
【００２０】
本発明における脱色工程（第１の脱色工程、第２の脱色工程及び第ｎの脱色工程）について述べる。
本発明の脱色工程は、常法によって行うことができる。脱色工程の条件は特に限定されず、油脂の製造方法で通常設定される脱色方法と同じ条件で行えばよい。具体的な脱色方法としては、例えば、脱色工程に供する油脂に白土（活性白土等）等の脱色材料を好ましくは０．１〜２質量％、更に好ましくは０．５〜２質量％程度加えて、好ましくは１．０×１０４Ｐａ以下、より好ましくは１．０×１０３Ｐａ、更に好ましくは８．０×１０２Ｐａ以下、特に好ましくは５．０×１０２Ｐａ以下の減圧下、好ましくは８０〜１５０℃、更に好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１００℃で油脂を撹拌しながら加熱する。加熱時間は好ましくは５〜６０分間、更に好ましくは２０〜６０分間とする。油脂を加熱した後に、油脂から白土を濾別することで、脱色された油脂が得られる。別法として、ろ過器又はカラムに白土を充填し、該ろ過器又は該カラムに油脂を通液させる方法等を採用することができる。脱色工程に使用される白土としてはゼオライト以外の物質が用いられる。第１の脱色工程、第２の脱色工程、及び第ｎの脱色工程の処理条件はそれぞれ、異なっていてもよく、同一であってもよい。
白土とゼオライトは、「構造」や「細孔径」が異なっている。具体的には、白土は、例えば、モンモリロナイト構造を有し、且つその平均細孔径が好ましくは６０Å程度のものである。これに対し、ゼオライトは、例えば、モルデナイト構造を有し、且つその平均細孔径が好ましくは１０Å未満のものである。
【００２１】
次に、本発明における脱臭工程（第１の脱臭工程、第２の脱臭工程及び第ｎの脱臭工程）について述べる。本発明の脱臭工程は、常法によって行うことができる。脱臭工程の条件は特に限定されず、油脂の製造方法で通常設定される脱色方法と同じ条件で行えばよい。具体的な脱臭方法としては、例えば、水蒸気と油脂とを減圧下で接触させる減圧水蒸気蒸留が挙げられる。水蒸気と接触させる油脂温度は、好ましくは１６０〜２７０℃、更に好ましくは１８０〜２７０℃、より好ましくは２００〜２７０℃とする。接触時間は好ましくは３０〜１８０分間、更に好ましくは３０〜１５０分間、より好ましくは３０〜１２０分間とする。吹込み水蒸気量は、対油で、好ましくは１〜５質量％、更に好ましくは１〜４質量％、より好ましくは１．５〜４質量％とする。脱臭工程は、好ましくは８．０×１０２Ｐａ以下、更に好ましくは５．０×１０２Ｐａ以下の減圧下で行う。また、第１の脱臭工程と第２の脱臭工程、及び第ｎの脱臭工程の処理条件はそれぞれ、異なっていてもよく、同一であってもよい。
【００２２】
上述したとおり、フィジカルリファイニングにより得られたＲＢＤ油脂は、脱色処理及び脱臭処理が施された油脂である。また、ケミカルリファイニングにより得られたＮＢＤ油脂も、脱色処理及び脱臭処理が施された油脂である。したがって、本発明においては、ＲＢＤ油脂及びＮＢＤ油脂は、第１の脱色工程及び第１の脱臭工程が施された油脂に相当する。
【００２３】
次に、本発明における吸着剤処理工程について述べる。本発明の油脂の製造方法は、油脂とゼオライトとを接触させる吸着剤処理工程を具備することに特徴の一つを有する。吸着剤処理工程に用いられるゼオライトは、沸石とも呼ばれるアルミノ珪酸塩鉱物であり、結晶構造に由来した多孔質構造を有するものである。ゼオライトは、その由来によって、天然ゼオライト、合成ゼオライト及び人工ゼオライトの３つに大別することができる。本発明において合成ゼオライトとは、純粋なケイ酸や水酸化アルミニウム等の原料を用いて人為的に合成される、天然ゼオライトと比して純度の高いゼオライトを意味する。また、人工ゼオライトとは、石灰炭などを原料として人為的に合成されるゼオライトを意味する。本発明においては、天然ゼオライト、合成ゼオライト及び人工ゼオライトからなる群から選択される１種以上を使用することによって、本発明の効果を得ることができる。ゼオライトは一般的な化学成分として、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ及びＮａ２Ｏ等を含有するものである。本発明の油脂の製造方法で用いられるゼオライトとしては、特に限定されないが、例えばＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との質量比（ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３）が２〜１２の組成を有する天然ゼオライト等を使用することができる。本発明の製造方法で製造される油脂を食用油脂に用いる場合には、ゼオライトは、天然ゼオライト及び合成ゼオライトからなる群から選択される１種以上を使用することが好ましい。
【００２４】
本発明で使用されるゼオライトの形状には特に制限はなく、粉末状、塊状、ビーズ状、ペレット状等の様々な形状をとることができる。油脂との接触面積を大きくする観点から、ゼオライトは粉末状であることが好ましい。
【００２５】
本発明の吸着剤処理工程におけるゼオライトの使用量は、ＭＣＰＤ類が低減された油脂を効率よく得る観点、ろ過速度等にみる生産性の観点、及び歩留まりの観点から、油脂に対して３．０質量％以下とすることが好ましく、０．１％〜３．０質量％とすることが更に好ましく、０．１％〜２．５質量％とすることがより好ましく、０．１〜２．０質量％とすることが最も好ましい。
【００２６】
油脂とゼオライトとの接触は、例えば、好ましくは５０〜７０℃の油脂に粉末のゼオライトを加えて十分に撹拌し分散させた後、撹拌しながら下述の温度まで昇温し、下述の時間接触させることにより行うことができる。
【００２７】
本発明の吸着剤処理工程における、油脂とゼオライトとを接触させる際の油脂の温度は、ＭＣＰＤ類の含量低減の観点、及び工業的生産性を向上させる観点から、８０〜２７０℃が好ましく、１１０〜２７０℃がより好ましく、１５０〜２７０℃が更により好ましく、１８０〜２７０℃であることが特に好ましく、２００〜２７０℃が最も好ましい。ＭＣＰＤ類の生成を抑え、また油脂中のＭＣＰＤ類の含量を低減させるために、油脂の製造において脱色工程とは別に吸着剤処理を施す場合においては、従来、１５０℃以下程度の低い処理温度で行っていた（例えばＷＯ２０１１／０４０５３９号、ＷＯ２０１３／０１８４１２号、特開２０１１−１９５６２１号公報、特開２０１３−０１８９７０号公報他参照）。ところが、意外にも、本発明のゼオライト処理においては、従前知られた処理温度よりも高温で吸着剤処理を行うことで、ＭＣＰＤ類をより低減することが可能であることが本発明者の検討の結果判明した。
【００２８】
本発明の吸着剤処理工程における油脂とゼオライトとの接触時間は、ＭＣＰＤ類の含量低減の観点、及び工業的生産性を向上させる観点から、３〜１８０分が好ましく、５〜１２０分がより好ましく、５〜９０分が特に好ましい。油脂とゼオライトとを接触させる際の圧力は、減圧下でもよく、常圧でもよいが、酸化を抑制する観点から減圧下で行うことが好ましい。油脂とゼオライトとの接触を減圧下で行う場合、１．０×１０４Ｐａ以下の減圧下で行うことが好ましく、１．０×１０３Ｐａ以下の減圧下で行うことがより好ましく、８．０×１０２Ｐａ以下の減圧下で行うことが更により好ましく、５．０×１０２Ｐａ以下の減圧下で行うことが特に好ましい。
【００２９】
本発明の油脂の製造方法は、この吸着剤処理を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、第１の脱臭工程よりも後で行うことで、ＭＣＰＤ類を効果的に低減することができる。本発明においては、任意の時点で上記吸着剤処理工程を行うことが可能であるが、第１の脱臭工程よりも後に行うことがより好ましい。
【００３０】
本発明の油脂の製造方法が第２の脱色工程及び第２の脱色工程を具備する場合、吸着剤処理を、第１の脱色工程よりも前に行うか、第１の脱色工程と第１の脱臭工程との間で行うか、第１の脱臭工程と第２の脱色工程との間で行うか、又は第２の脱色工程と第２の脱臭工程との間で行うことで、ＭＣＰＤ類を効果的に低減することができる。脱色工程及び脱臭工程を２回以上行う場合、第２の脱臭工程よりも前に吸着剤処理工程を行うことが望ましい。本発明においては、第２の脱臭工程を経る前に上記吸着剤処理工程を行うことが好ましく、第１の脱臭工程と第２の脱色工程との間又は第２の脱色工程と第２の脱臭工程との間で行うことが更に好ましく、第１の脱臭工程と第２の脱色工程との間で行うことがより好ましい。第２の脱臭工程より前に吸着剤処理工程を行うことで、得られる油脂中のＭＣＰＤ類の含量がより低減され、且つ得られる油脂の風味が良好となる。
【００３１】
本発明においては、吸着剤処理を複数回行うことが可能ではあるが、工業的生産性の観点、及び、ＭＣＰＤ類の低減にかかる費用対効果の観点から、吸着剤処理の回数は２回以下とすることが好ましく、１回行うことがより好ましい。上記吸着剤処理工程を複数回行う場合、各工程の条件は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
次に、本発明を適用することのできる油脂について述べる。
本発明の油脂の製造方法は、食用に用いられる油脂に対し、特に制限なく適用することができる。食用油脂としては、例えば、パーム油、パーム核油、ヤシ油、コーン油、オリーブ油、綿実油、大豆油、菜種油、米油、ヒマワリ油、サフラワー油、カカオ脂、シア脂、マンゴー核油、サル脂及びイリッペ脂等の植物油脂、牛脂、乳脂、豚脂、魚油及び鯨油等の動物油脂、並びにこれらの油脂に水素添加、分別及びエステル交換から選択される一又は二以上の処理を施した加工油脂が挙げられる。本発明においては、これらの食用油脂を単独で適用することができ、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
本発明の油脂の製造方法は、その効果が特に顕著になることから、パーム系油脂に適用することが好ましい。本発明においてパーム系油脂とは、パーム油、パーム核油、並びにパーム油又はパーム核油に対し水素添加、分別及びエステル交換等から選択される物理的又は化学的処理の１種又は２種以上を施した油脂を指す。いずれのパーム系油脂を選択した場合であっても、本発明の油脂の製造方法により製造された油脂は、ＭＣＰＤ類の含量が極めて低いものとなる。
【００３４】
本発明の油脂の製造方法により製造された油脂は、得られた油脂中のＭＣＰＤ類の含量が極めて低いという特徴を有する。例えば、ＤＯＢＩ等で規定されるグレードによっても異なり一概にはいないが、ＭＣＰＤ類の含量が４ｐｐｍ超であるＲＢＤパーム系油脂に対して、本発明の油脂の製造方法を適用した場合、そのＭＣＰＤ類の含量が好ましくは４ｐｐｍ以下、更に好ましくは０〜３ｐｐｍとなる。
【００３５】
本発明の油脂の製造方法により製造された油脂は、良好な風味の油脂を得る観点から、酸価が０．５以下であることが好ましく、酸価が０．３以下であることがより好ましい。油脂の酸価は、例えば、日本油化学会制定  基準油脂分析試験法（２０１３年版）２．３．１−２０１３に示された手法により測定することができる。
【００３６】
本発明の油脂の製造方法により製造された油脂は、良好な風味の油脂を得る観点から、過酸化物価が０．３以下であることが好ましく、過酸化物価が０．１以下であることがより好ましい。油脂の過酸化物価は、例えば日本油化学会制定  基準油脂分析試験法（２０１３年版）２．５．２に示された手法により測定することができる。
【００３７】
油脂のＭＣＰＤ類の含量を定量する方法としては、原理的な違いから直接分析法と間接分析法とが知られている。本発明においてはいずれの方法で定量しても構わないが、使用する標準物質の種類が少なく経済的であることから、間接分析法でＭＣＰＤ類を定量することが好ましい。例えば、簡便な間接分析法として、特許５８６４２７８号や、オレオサイエンス第１７巻第４号（２０１７）ｐ１７１−１７８等に記載の方法を用いることができる。この方法は、油脂中の３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステル及び２−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルを加水分解して３−ＭＣＰＤと２−ＭＣＰＤに変換し、これをフェニルホウ酸で誘導体化した後、ＧＣ−ＭＳで測定する手法である。ＧＣ−ＭＳによる測定条件については、上記文献を参考に任意に設定することができるが、例えば以下のような条件で測定することができる。
【００３８】
＜ガスクロマト部＞
・カラム：ＶＦ−５ｍｓ
・注入量：１ｕＬ
・注入法：スプリットレス
・注入口温度：２５０℃
・キャリアガス：ヘリウム、１．２ｍＬ／分
・カラムオーブン：６０℃：１分→６０〜１５０℃：１０℃／分、１５０〜１８０℃：３℃／分
１８０〜３００℃：３０℃／分、３００℃：８分  計３２分間
＜質量分析部＞
・トランスファーライン：２８０℃
・イオン源温度：２３０℃
・四重極温度：１５０℃
・イオン化法：ＥＩ、正イオン
【００３９】
本発明の油脂の製造方法は、第１の脱色工程、第１の脱臭工程、第２の脱色工程、第２の脱臭工程及び吸着剤処理工程に加え、従来の油脂の製造方法が具備する他の工程を具備していてもよい。他の工程としては、例えば、リン脂質を除去する脱ガム工程、遊離脂肪酸を除去する脱酸工程、及び脱ロウ工程等が挙げられる。上記脱ガム工程、上記脱酸工程及び上記脱ロウ工程は、常法によって行うことができる。上記脱ガム工程、上記脱酸工程及び上記脱ロウ工程の条件及び順序は特に限定されず、油脂の製造方法で通常設定される条件及び順序で行えばよい。
【００４０】
本発明の製造方法で得られた油脂は、一般の油脂同様に、飲食品の製造に使用することができる。本発明の製造方法で得られた油脂を用いた飲食品は、従来の油脂を用いた飲食品よりもＭＣＰＤ類の含有量が低く抑えられているという特徴を有する。
上記飲食品の例としては、例えば、マーガリン、ショートニング、ファットスプレッド、風味ファットスプレッド、ドレッシング、マヨネーズ、冷菓、スプレー用油脂、フライ用油脂、チョコレート用油脂、バッター用油脂等の油脂加工食品をはじめ、フラワーペースト、餡等の製菓製パン用素材、洋菓子、和菓子、パン、スナック、カレー、シチュー、グラタン、調味料、即席調理食品、畜産加工品、水産加工品、野菜加工品の油脂を使用する飲食品を挙げることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を基に本発明を更に詳述する。
以下の実施例及び比較例においては、第１の脱色工程及び第１の脱臭工程を施した油脂である、パーム粗油をフィジカルリファイニングしたＲＢＤパーム油（ＩＳＦ社製、ＭＣＰＤ類含量４．４ｐｐｍ）を用いた。
【００４２】
後述の吸着剤処理工程を行う際に用いた吸着剤Ａ〜Ｌを下記の表１に示す。吸着剤Ａ〜Ｇは天然ゼオライトであり、吸着剤Ｈは合成ゼオライトであり、吸着剤Ｉ〜Ｋはゼオライトではない吸着剤である。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
＜検討１−１＞
（実施例１）
本実施例は、第１の脱臭工程の後に吸着剤処理工程を行った例である。具体的には下記の手順で油脂を製造した。
加熱し溶解したＲＢＤパーム油に対し吸着剤処理工程を行った。吸着剤処理工程においては、溶解したＲＢＤパーム油に対し１．５質量％の吸着剤Ａを添加した。油脂温度が２５０℃となるように調整し、１．０×１０３Ｐａ以下の減圧下で３０分間撹拌しながら、油脂と吸着剤Ａとを接触させた。吸着剤処理工程を終えた後、吸着剤Ａを濾別し、油脂Ａを得た。
【００４５】
（実施例２〜８）
吸着剤Ａを表２に示すものに変えた以外は実施例１と同様にして、油脂Ｂ〜Ｈを得た。
【００４６】
（比較例１〜４）
吸着剤Ａを表３に示すものに変えた以外は実施例１と同様にして、油脂Ｉ〜Ｌを得た。
【００４７】
得られた油脂について、吸着剤処理工程を経た後の油脂中のＭＣＰＤ類の含量を、上述の間接定量法を用いて定量した。また、スクリーニングに用いたＲＢＤパーム油についても同様の方法でＭＣＰＤ類の含量を定量した。
詳細には、油脂中の３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステル及び２−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルを加水分解して、３−ＭＣＰＤ及び２−ＭＣＰＤにそれぞれ変換し、これをフェニルホウ酸で誘導体化した後、ＧＣ−ＭＳで測定する手法を用いて定量した。定量結果を表２及び表３に示す。表中のＭＣＰＤ類の和とは、油脂中に含有されるＭＣＰＤ類の含量の総和を意味し、単位はｐｐｍである。また、ＭＣＰＤ類の低減率を求めた。ＭＣＰＤ類の低減率とは、処理前のＲＢＤパーム油中のＭＣＰＤ類の和を基準として、吸着剤Ａ〜Ｌを用いた吸着剤処理工程を経ることでどれだけＭＣＰＤ類の含量を低減することができたかを示すものであり、下記の式から算出される。ＭＣＰＤ類の低減率が負の値である場合、処理前のＲＢＤパーム油中のＭＣＰＤ類の和を基準として、処理後にＭＣＰＤ類の含量が増加していることを意味する。
ＭＣＰＤ類の低減率（百分率）＝（処理前のＭＣＰＤ類の含量−処理後のＭＣＰＤ類の含量）÷（処理前のＭＣＰＤ類の含量）×１００
【００４８】
【表２】
2020105477.tif 000003
【００４９】
【表３】
2020105477.tif 000004
【００５０】
吸着剤Ａ〜Ｈを用いて行った吸着剤処理工程を経た実施例１〜８の油脂はいずれも、処理前のＲＢＤパーム油よりもＭＣＰＤ類の含量が低減されており、用いたゼオライトの種類を問わず、ゼオライトによる吸着剤処理によって、ＭＣＰＤ類の含量の低減に高い効果を示すことが確認された。
使用したゼオライトによってＭＣＰＤの低減率に差が生じることが確認されたが、これはゼオライトの組成や粒径、比表面積等の特性の差によるものであると推察される。
吸着剤処理工程を経た油脂であっても、ゼオライト以外の吸着剤Ｉ〜Ｌを用いて行った吸着剤処理工程を経た油脂は、程度に差があるものの、処理前に比べてＭＣＰＤ類が増加していた。
【００５１】
＜検討１−２＞
（実施例９）
本実施例は、第１の脱臭工程と第２の脱色工程の間で吸着剤処理工程を行った例である。具体的には下記の手順で油脂を製造した。
ＲＢＤパーム油に対し、実施例１と同様にして吸着剤処理工程を行った。その後、油脂から吸着剤Ａを濾別し、第２の脱色工程を行った。第２の脱色工程においては、吸着剤処理工程を施したＲＢＤパーム油に対し、吸着剤を濾別した後、活性白土（ガレオンアースＶ２Ｒ、水澤化学工業社製）を２質量％添加した。更に油脂温度を８５℃となるように加熱し、１．０×１０３Ｐａ以下の減圧下で４５分間撹拌した。第２の脱色工程終了後、活性白土を濾別し、第２の脱臭工程を行った。第２の脱臭工程においては、５．０×１０２Ｐａ以下の減圧下で、２３０℃で９０分間水蒸気蒸留を行った。吸着剤処理工程を経た後、第２の脱色工程及び第２の脱臭工程を経た油脂のＭＣＰＤ類含量、ＲＢＤパーム油からの低減率、酸価、過酸化物価及び風味について表４に示す。風味の評価は下記の評価基準に則って行った。ＲＢＤパーム油からのＭＣＰＤ類の低減率については下記の方法で測定した。酸価及び過酸化物価については上述の方法で測定した。
【００５２】
（実施例１０）
吸着剤Ａを吸着剤Ｄに変えた以外は実施例９と同様にして、油脂を精製した。
【００５３】
（実施例１１）
吸着剤Ａを吸着剤Ｈに変えた以外は実施例９と同様にして、油脂を精製した。
【００５４】
（比較例５）
吸着剤Ａを吸着剤Ｉに変えた以外は実施例９と同様にして、油脂を精製した。
【００５５】
（比較例６）
吸着剤Ａを活性白土（ガレオンアースＶ２Ｒ、水澤化学工業社製）に変えた以外は実施例９と同様にして、油脂を精製した。
【００５６】
（比較例７）
加熱し溶解したＲＢＤパーム油に対し、吸着剤処理工程を経ることなく、第２の脱色工程を行った。第２の脱色工程は、溶解したＲＢＤパーム油に対して活性白土（ガレオンアースＶ２Ｒ、水澤化学工業社製）を２質量％添加し、加熱温度を油脂温度が８５℃となるように調整し、１．０×１０３Ｐａ以下の減圧下で４５分間撹拌することにより行った。第２の脱色工程終了後、活性白土を濾別し、吸着剤処理工程を経ることなく、第２の脱臭工程を行った。第２の脱臭工程においては、５．０×１０２Ｐａ以下の減圧下で、２３０℃で９０分間水蒸気蒸留を行った。実施例１と同様にして、風味の評価、ＭＣＰＤ類の低減率、酸価及び過酸化物価を行った。
【００５７】
［風味評価方法］
６０℃に調温した油脂を小さじに２ｇ量りとり、直接口に含んで、以下に示す評価基準に則り、油脂に異味を感じるか否かをパネラー１２人で評価した。１２人のパネラーの評価結果の平均を表４に示す。
１０点：口に含んでも異味がしない
９点：口に含んで２〜３秒してから異味を感じる
８点：口に含んだ直後に異味を感じる
【００５８】
検討１−２におけるＲＢＤパーム油からのＭＣＰＤ類の低減率とは、処理前のＲＢＤパーム油中のＭＣＰＤ類の和を基準として、吸着剤Ａ〜Ｌを用いた吸着剤処理工程を経た後、第２の脱色工程、第２の脱臭工程を経た油脂がＭＣＰＤ類をどれほど含有するかを示すものであり、下記の式から算出される。
ＲＢＤパーム油からのＭＣＰＤ類の低減率（百分率）＝
（ＲＢＤパーム油のＭＣＰＤ類の含量−第２の脱臭工程後のＭＣＰＤ類の含量）÷（ＲＢＤパーム油のＭＣＰＤ類の含量）×１００
【００５９】
【表４】
2020105477.tif 000005
【００６０】
表４から明らかなように、ゼオライトを用いて吸着剤処理を経た後に、第２の脱色工程、第２の脱臭工程を経た油脂（実施例９〜１１）は、吸着剤処理を経ない油脂（比較例７）と比して、大幅にＭＣＰＤ類が低減されていることが確認された。
ゼオライトを用いて吸着剤処理を行った実施例９〜１１の油脂をみると、使用した吸着剤によってＲＢＤパーム油からのＭＣＰＤ類の低減率に差がみられるものの、合成ゼオライトや天然ゼオライト等の種別の違いを問わず、総じてＭＣＰＤ類を４０％超の割合で低減することが確認された。
従来より油脂の精製に用いられてきた吸着剤を用いて吸着剤処理を行った比較例５及び比較例６の油脂をみると、比較例５の油脂は未処理品と比較してＭＣＰＤ類が大幅に増加することが確認された。また、比較例６の油脂はＭＣＰＤ類が低減する一方、酸価や過酸化物価が高くなり、精製後に得られる油脂の風味が劣化することが確認された。
【００６１】
＜検討１−３＞
（実施例１２）
本実施例は、第１の脱臭工程と第２の脱色工程の間で吸着剤処理工程を行う際の油脂温度を変更して試験した例である。具体的には下記の手順で油脂を製造した。
まず、加熱し溶解したＲＢＤパーム油に対し吸着剤処理工程を行った。吸着剤処理工程においては、溶解したＲＢＤパーム油に対し１．５質量％の吸着剤Ｄを添加した。油脂温度が９０℃となるように調整し、１．０×１０３Ｐａ以下の減圧下で３０分間撹拌しながら、油脂と吸着剤Ｄとを接触させた。
吸着剤処理工程を終えた後、油脂から吸着剤Ｄを濾別し、第２の脱色工程を行った。第２の脱色工程においては、吸着剤処理工程を施したＲＢＤパーム油に対し活性白土（ガレオンアースＶ２Ｒ、水澤化学工業社製）を２質量％添加し、油脂温度を８５℃となるように加熱し、１．０×１０３Ｐａ以下の減圧下で４５分間撹拌した。第２の脱色工程終了後、活性白土を濾別し、第２の脱臭工程を行った。第２の脱臭工程においては、５．０×１０２Ｐａ以下の減圧下で、２３０℃で９０分間水蒸気蒸留を行った。吸着剤処理工程を経た後、第２の脱色工程及び第２の脱臭工程を経た油脂のＭＣＰＤ類含量、ＲＢＤパーム油からの低減率、酸価、過酸化物価及び風味について表５に示す。風味の評価は下記の評価基準に則って行った。ＲＢＤパーム油からのＭＣＰＤ類の低減率については上記の方法で測定した。酸価及び過酸化物価については上述の方法で測定した。
（実施例１３）
吸着剤処理工程において、油脂と吸着剤Ｄとを接触させる際の油脂温度が１２０℃となるように調整した以外は実施例１２と同様に油脂の精製を行った。
【００６２】
【表５】
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【００６３】
検討１−３では使用するゼオライトの種類を固定し、接触させる際の油脂温度を変化させた。表５から明らかように、従来、ＭＣＰＤ類を低減する観点からは、吸着剤と接触させる油脂の温度を低くすることが好ましいとされていたところ、従来知見に反し、ゼオライトを用いた場合には、油脂温度が高くすることによってＭＣＰＤ類の低減率が高くなることが確認された。