(57)【要約】【課題】電気伝導部材３５を疲労などに基づく亀裂などの損傷から保護し、併せて電線の慎重な配索が不要となって迅速かつ短時間の配索により配索作業性の向上する車両用ブレーキホース構造を提供する。【解決手段】管状単層３０〜３４に配置した長尺な電気伝導部材３５が導電体となり、複数の電線を束ねたワイヤハーネスを用いる必要がなくなる。これにより、各種のセンサーと電気制御ユニット（ＥＣＵ）との間の信号伝達を行うことができ、省スペース化による軽量化および低コスト化が可能となる。しかも、車両の走行時にブレーキホース１１に生じる複合的な変位を多元的な変位として起伏部３５ａと腹部３５と節部３６との三者で吸収可能なため、電気伝導部材３５が無理な外力を受けることがなくなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行時に屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受ける車両用ブレーキホース構造において、
互いに径寸法の異なる複数の合成樹脂製の管状単層（３０〜３４）を同芯的に積層して成るブレーキホース（１１）と、
前記管状単層（３０〜３４）のうちいずれか一つ、あるいは複数のものに前記管状単層の軸方向（Ｙ）に沿って配置された長尺な電気伝導部材（３５）とを具備し、
前記電気伝導部材（３５）は、弾性変形可能な弾性材から成り、蛇行形状に曲成配置されて腹部（３５ａ）と節部（３５ｂ）とを交互に多数個所にわたって連続形成した構造体となっており、
前記電気伝導部材（３５）は、同一面上に存する蛇行面（Ｗ）上に沿って蛇行しており、前記蛇行面（Ｗ）および前記軸方向（Ｙ）の双方に直交する垂直面方向（Ｗ１）に凹凸状に起伏する起伏部（３６）を備え、
前記車両の走行時に前記ブレーキホース（１１）に生じる前記複合的な変位により前記電気伝導部材（３５）に伝わる多元的な変位を前記起伏部（３６）、前記腹部（３５ａ）および前記節部（３５ｂ）の三者による弾性変形で追従させて吸収可能に構成したことを特徴とする車両用ブレーキホース構造。
【請求項２】
車両の走行時に屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受ける車両用ブレーキホース構造において、
互いに径寸法の異なる複数の合成樹脂製の管状単層（３０〜３４）を同芯的に積層して成るブレーキホース（１１）と、
前記管状単層（３０〜３４）のうちいずれか一つ、あるいは複数のものに前記管状単層の軸方向（Ｙ）に沿って配置された長尺な電気伝導部材（３５）とを具備し、
前記電気伝導部材（３５）は、弾性変形可能な弾性材から成り、腹部と節部とを交互に多数個所にわたって連続形成した構造体となっており、
前記電気伝導部材（３５）を、細長な矩形枠部（３５ｃ）と細短辺部（３５ｄ）とを前記軸方向（Ｙ）に沿って交互に多数連結することにより一体物として構成し、前記矩形枠部（３５ｃ）を前記腹部とし、前記細短辺部（３５ｄ）を前記節部として構成し、
前記矩形枠部（３５ｃ）および前記細短辺部（３５ｄ）の双方には、前記矩形枠部（３５ｃ）と前記細短辺部（３５ｄ）とが配置されて成す同一面上で、前記軸方向（Ｙ）に直交する垂直面方向（Ｗ１）に沿って起伏する起伏部（３５ｍ）を備え、
前記車両の走行時に前記ブレーキホース（１１）に生じる前記複合的な変位により前記電気伝導部材（３５）に伝わる多元的な変位を前記起伏部（３５ｍ）、前記腹部および前記節部の三者による弾性変形で追従させて吸収可能に構成したことを特徴とする車両用ブレーキホース構造。
【請求項３】
車両の走行時に屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受ける車両用ブレーキホース構造において、
互いに径寸法の異なる複数の合成樹脂製の管状単層（３０〜３４）を同芯的に積層して成るブレーキホース（１１）と、
前記管状単層（３０〜３４）のうちいずれか一つ、あるいは複数のものに前記管状単層の軸方向（Ｙ）に沿って配置された長尺な電気伝導部材（３５）とを具備し、
前記電気伝導部材（３５）は、弾性変形可能な弾性材から成り、腹部と節部とを交互に多数個所にわたって連続形成した構造体となっており、
前記電気伝導部材（３５）を、楕円枠体（３５ｅ）と狭隘辺部（３５ｆ）とを前記軸方向（Ｙ）に沿って交互に多数連結することにより一体物として構成し、前記楕円枠体（３５ｅ）を前記腹部とし、前記狭隘辺部（３５ｆ）を前記節部として構成し、
前記楕円枠体（３５ｅ）および前記狭隘辺部（３５ｆ）の双方には、前記楕円枠体（３５ｅ）と前記狭隘辺部（３５ｆ）とが配置されて成す同一面上で、前記軸方向（Ｙ）に直交する垂直面方向（Ｗ１）に沿って起伏する起伏部（３５ｎ）を備え、
前記車両の走行時に前記ブレーキホース（１１）に生じる前記複合的な変位により前記電気伝導部材（３５）に伝わる多元的な変位を前記起伏部（３５ｎ）、前記腹部および前記節部の三者による弾性変形で追従させて吸収可能に構成したことを特徴とする車両用ブレーキホース構造。
【請求項４】
車両の走行時に屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受ける車両用ブレーキホース構造において、
互いに径寸法の異なる複数の合成樹脂製の管状単層（３０〜３４）を同芯的に積層して成るブレーキホース（１１）と、
前記管状単層（３０〜３４）のうちいずれか一つ、あるいは複数のものに前記管状単層の軸方向（Ｙ）に沿って配置された長尺な電気伝導部材（３５）とを具備し、
前記電気伝導部材（３５）は、弾性変形可能な弾性材から成り、腹部と節部とを交互に多数個所にわたって連続形成した構造体となっており、
前記電気伝導部材（３５）を、偏平六角枠体（３５ｇ）とＸ字形の交差辺部（３５ｈ）とを前記軸方向（Ｙ）に沿って交互に多数連結することにより一体物として構成し、前記偏平六角枠体（３５ｇ）を前記腹部とし、前記交差辺部（３５ｈ）を前記節部として構成し、
前記偏平六角枠体（３５ｇ）および前記交差辺部（３５ｈ）の双方には、前記偏平六角枠体（３５ｇ）と前記交差辺部（３５ｈ）とが配置されて成す同一面上で、前記軸方向（Ｙ）に直交する垂直面方向（Ｗ１）に沿って起伏する起伏部（３５ｐ）を備え、
前記車両の走行時に前記ブレーキホース（１１）に生じる前記複合的な変位により前記電気伝導部材（３５）に伝わる多元的な変位を前記起伏部（３５ｐ）、前記腹部および前記節部の三者による弾性変形で追従させて吸収可能に構成したことを特徴とする車両用ブレーキホース構造。
【請求項５】
前記細短辺部（３５ｄ）には、前記細短辺部（３５ｄ）の幅寸法範囲内で微小な透孔（４０）を設けて、前記細短辺部（３５ｄ）の捩じり変位をし易くしたことを特徴とする請求項２に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項６】
前記狭隘辺部（３５ｆ）には、前記狭隘辺部（３５ｆ）の幅寸法範囲内で微小な透孔（４０）を設けて、前記狭隘辺部（３５ｆ）の捩じり変位をし易くしたことを特徴とする請求項３に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項７】
前記交差辺部（３５ｈ）には、前記交差辺部（３５ｈ）の幅寸法範囲内で微小で径小な透孔（４０）を設けて、前記交差辺部（３５ｈ）の捩じり変位をし易くしたことを特徴とする請求項４に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項８】
前記電気伝導部材（３５）は、前記管状単層に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項９】
前記電気伝導部材（３５）は、前記管状単層の相互の境界である層間に配列されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１０】
前記電気伝導部材（３５）に伝わって起きる前記多元的な変位は、捩り変位、曲げ変位および伸縮変位を含んでおり、前記捩り変位は前記節部（３５ｂ）で吸収し、前記曲げ変位は前記腹部（３５ａ）で、前記伸縮変位は前記起伏部（３６）でそれぞれ吸収可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１１】
前記電気伝導部材（３５）の一端部は、ディスクブレーキ装置（１４）のシリンダ部（１７ａ）内の圧力センサに電気接続され、他端部は延出電線を介して車両データバスに電気接続されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１２】
前記電気伝導部材（３５）の前記蛇行形状は、波形状、ジグザグ状、凹凸状、余弦カーブおよび正弦カーブから成る蛇行形状群のうちから選択した一つの形状を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１３】
前記起伏部（３６）は、山部（３６ａ）と谷部（３６ｂ）とから成るアコーディオン状の伸縮膜帯（３６ｃ）を構成することを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１４】
前記電気伝導部材（３５）は、長尺な金属箔を機能部材として構成することを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１５】
前記電気伝導部材（３５）は、薄型で長尺な可撓性印刷回路帯（３７）を機能部材として構成することを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１６】
前記電気伝導部材（３５）は、電導性合成樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１７】
前記電気伝導部材（３５）は、前記管状単層（３０〜３４）のそれぞれの全てに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１８】
前記電気伝導部材（３５）の前記節部（３５ｂ）には、前記節部（３５ｂ）の幅寸法（Ｔｘ）範囲内で微小な透孔（４０）を設けて、前記節部（３５ｂ）の捩じり変位をし易くしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項１９】
最外殻層である前記管状単層（３４）の外周表面には、複数の金属細線（５０ａ、５０ｂ）を編組として構成され、あるいは前記複数の金属細線（５０ａ、５０ｂ）を網状に編み合わせて成る筒状の電磁波シールド層（５０）を装着したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項２０】
前記電磁波シールド層（５０）の外周表面に、絶縁性の外被層（５１）を被覆層として装着したことを特徴とする請求項１９に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項２１】
最外殻層である前記管状単層（３４）の外周表面には、長尺な複数の金属細線（５２ａ、５２ｂ）を筒状に編み上げて成る縮径可能な筒状の網状ジャケット（５２）を構成し、前記網状ジャケット（５２）を縮径状態で前記管状単層（３４）に緊縛状態に締め付けて装着したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキホース構造。
【請求項２２】
前記外被層（５１）の外周表面には、長尺な複数の金属細線（５２ａ、５２ｂ）を筒状に編み上げて成る縮径可能な筒状の網状ジャケット（５２）を構成し、前記網状ジャケット（５２）を縮径状態で前記外被層（５１）に緊縛状態に締め付けて装着したことを特徴とする請求項２０に記載の車両用ブレーキホース構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行時に屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受ける車両用ブレーキホース構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の製造業界では、電装品への電力供給のため、種々の電線が接続用のワイヤーハーネスとして使用されている。
この種の適用例としては、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキング・システム）、ＥＰＢ（エレクトリック・パーキングブレーキ）、ＡＶＳ（アダプティブ・バリアブル・サスペンションシステム）やＷＳＳ（ホイール・スキッドシステム）等に対するセンサーへの接続がある。その他、ＥＭＢ（エレクトリック・モータブレーキ）に対するセンサーへの接続やコンピュータを内蔵した電子制御ユニット（ＥＣＵ）と各種の車載センサーとの接続が予定されている。
【０００３】
例えば、ブレーキ系統にあっては、車輪の制動時にマスターシリンダからの液圧は、液圧供給部（ＥＳＣ）に送られ、この液圧供給部はブレーキ側配管部を通してディスクブレーキ装置に分配供給されている。液圧供給部は、液圧供給部コントローラによりディスクブレーキ装置に分配供給する液圧を一定に保持したり増減する制御により、走行時の車両安定化および坂道発進補助機能を実現している（特許文献１、２参照）。
【０００４】
ブレーキ側配管部でディスクブレーキ装置に近い所定長さの連結部分は、車体のサスペンションも近在することもあって、金属製のパイプとは性質が全く異なり、車両の走行時に屈曲変位や振動変位等の複合的な変形を受けられるように構成されている。
【０００５】
連結部分は、複合的な変形に加えて過酷な環境下に晒されることもあって、耐ブレーキフルード性をはじめ、耐候耐圧性および耐熱耐油性のゴムホースとして頑丈なブレーキホースを用いている。さらに、連結部分は、ブレーキキャリパーの位置に柔軟に追従できるように長さにも余裕を持ってサスペンションのダンパースプリングを横切る態様で延出している（特許文献３、４参照）。
【０００６】
この一方、ディスクブレーキ装置のキャリパーシリンダ部には、配管路内の液圧を検出する圧力センサが配されており、検知信号を液圧情報として車両情報としてＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）を含む車両データバスに送る。この車両データバスは、車両搭載の電子機器、電気制御ユニット（ＥＣＵ）および駐車ブレーキ制御装置等との間で車載向けの多重通信を行うようになっている。
【０００７】
特許文献５には、蛇行状に形成されてコイルスプリングの素線軸に沿って配置された電極帯が開示されている。コイルスプリングは、車両のサスペンション機構に適用され、車体からの変動荷重により上下に伸縮変位して乗員への衝撃を緩和している。コイルスプリングの伸縮変位に伴い、電極帯に生じる曲げ変位および捩り変位は、電極帯の腹部および節部により吸収可能に構成して電極帯を損傷から保護している。
特許文献６には編組やメッシュによる遮蔽電線ケーブルが記載され、特許文献７には電磁波遮蔽のシールド線が記載されている。また、特許文献８には、複数の細線による電線編み部を巻いたブレーキホースが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−４７９４８号公報
【特許文献２】特開２０１８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１４０６２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３０３１号公報
【特許文献５】特許第６３１８３００号公報
【特許文献６】特開平０５−１２０９３０号公報
【特許文献７】特開２０１５−１５３４９７号公報
【特許文献８】特開２００６−２３６８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近時の自動車業界では、車両の軽量化に重点をおいていることから、電線に対する軽量化も要請されており、配索電線を用いたものでは、高屈曲性能の確保を目指すものの、軽量化という観点からは不十分である。
【００１０】
また、ブレーキホースが所在する位置での電線の配索は、電線が車両の床下で外部に露出しているため、ブレーキホース車両の走行時に路上の飛び石などが衝突しても損傷を受けないように高強度および耐衝撃性が要求されている。
とりわけ、圧力センサを車両データバスに接続する配索電線では、圧力センサから車両データバスに配索された通信線がブレーキホースの近隣を通過することもあって、通信線の接続時に細心で慎重な配索が必要になり作業性が低下する虞がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、省スペース化による軽量化および低コスト化ならびに、車両走行時にブレーキホースが複合的な変形を受ける状況下でも電線の慎重な配索が不要となって迅速かつ短時間の配索により配索作業性が大幅に向上する車両用ブレーキホース構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（請求項１について）
車両の走行時に屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受ける車両用ブレーキホース構造において、ブレーキホースは、互いに径寸法の異なる合成樹脂製の管状単層を複数層にわたって同芯的に積層して成る。
長尺な電気伝導部材は、複数層のうち特定の管状単層に、この管状単層の軸方向に沿って埋設配置されている。電気伝導部材は、その軸方向に沿って蛇行形状に曲成配置されて腹部と節部とを交互に多数個所にわたって連続形成した構造体となっている。
電気伝導部材は、同一面上に位置する蛇行面上で蛇行しており、軸方向および蛇行面の双方にそれぞれ直交する方向に対して凹凸状（又は折り目状）に起伏する起伏部を備えている。
車両の走行時にブレーキホースに生じる複合的な変位により電気伝導部材に起きる多元的な変位を起伏部と腹部と節部との三者で吸収可能に構成している。
【００１３】
請求項１では、長尺な電気伝導部材は、複数層のうち特定の管状単層に、この管状単層の軸方向に沿って埋設配置されている。
このため、特定の管状単層に埋設した長尺な電気伝導部材が導電体となり、複数の電線を束ねたワイヤハーネスを用いる必要がなくなる。これにより、各種のセンサーと電気制御ユニット（ＥＣＵ）との間の信号伝達を行うことができ、省スペース化による軽量化および低コスト化が可能となる。
しかも、車両の走行時にブレーキホースに生じる複合的な変位を多元的な変位として起伏部と腹部と節部との三者で弾性変形による追従吸収が可能になり、電気伝導部材が無理な外力を受けることがなくなる。
これに伴い、電気伝導部材を疲労などに基づく亀裂などの損傷から保護することができ、併せて、電気伝導部材が管状単層に埋設されて外部に露呈しないため、電線の慎重な配索が不要となって迅速かつ短時間の配索により配索作業性が大幅に向上する。
【００１４】
（請求項２について）
電気伝導部材を、細長な矩形枠部と細短辺部とを軸方向に沿って交互に多数連結することにより一体物として構成し、矩形枠部を腹部とし、細短辺部を節部としている。矩形枠部および細短辺部の双方には、矩形枠部と細短辺部とが配置されて成す同一面上で、軸方向に直交する垂直面方向に沿って起伏する起伏部を備えている。
【００１５】
（請求項３について）
電気伝導部材を、楕円枠体と狭隘辺部とを軸方向に沿って交互に多数連結することにより一体物として構成し、楕円枠体を腹部とし、狭隘辺部を節部としている。
楕円枠体および狭隘辺部の双方には、楕円枠体と狭隘辺部とが配置されて成す同一面上で、軸方向に直交する垂直面方向に沿って起伏する起伏部を備えている。
【００１６】
（請求項４について）
電気伝導部材を、偏平六角枠体とＸ字形の交差辺部とを軸方向に沿って交互に多数連結することにより一体物として構成し、偏平六角枠体を腹部とし、交差辺部を節部としている。
偏平六角枠体および交差辺部の双方には、偏平六角枠体と交差辺部とが配置されて成す同一面上で、軸方向に直交する垂直面方向に沿って起伏する起伏部を備えている。
【００１７】
（請求項５〜７について）
細短辺部、狭隘辺部および交差辺部には、微小な透孔を設けて、これらた細短辺部、狭隘辺部および交差辺部の各捩じり変位をし易くしている。
【００１８】
（請求項８について）
電気伝導部材は、管状単層に埋設されているため、管状単層をインサート成型などにより電気伝導部材と同時に構成することができる便宜が得られる。
【００１９】
（請求項９について）
電気伝導部材は、前記管状単層の相互の境界である層間に配列されるため、電気伝導部材の配置時に電気伝導部材を層間に配列する手間だけで済む。
【００２０】
（請求項１０について）
電気伝導部材に伝わって起きる多元的な変位は、捩り変位、曲げ変位および伸縮変位を含んでいる。捩り変位は節部で吸収し、曲げ変位は腹部で、伸縮変位は起伏部でそれぞれ吸収可能に構成ている。
このため、節部、腹部および起伏部といった簡素な構成で、電気伝導部材を損傷から保護できてコスト的に有利である。
【００２１】
（請求項１１について）
電気伝導部材の一端部は、ディスクブレーキ装置のシリンダ部内の圧力センサに電気接続され、他端部は延出電線を介して車両データバスに電気接続されている。
このため、圧力センサからの検知信号をＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）が内蔵された車両データバスに送って走行時の良好な車両安定化機能を維持することができる。
【００２２】
（請求項１２について）
電気伝導部材は、波形状、ジグザグ状、凹凸状、余弦カーブおよび正弦カーブから成る蛇行形状群のうちから選択した一つの形状を有する。
これにより、電気伝導部材が多用途性となり、使用状況や適用対象などに応じて電気伝導部材を最適な形状にすることができる。
【００２３】
（請求項１３について）
起伏部は、山部と谷部とから成るアコーディオン状の伸縮膜帯を構成するため、起伏部が電気伝導部材の軸方向の外力に対して迅速に応答して良好に伸縮する。
【００２４】
（請求項１４について）
電気伝導部材は、長尺な金属箔を機能部材として構成するため、電気伝導部材をコンパクトで高密度に配することができる。
【００２５】
（請求項１５について）
電気伝導部材は、薄型で長尺な可撓性印刷回路帯を機能部材として構成するため、各種センサーの検知回路をコンパクトで高密度に配置できる利点がある。
【００２６】
（請求項１６について）
電気伝導部材は、電導性合成樹脂から成るため、合成樹脂製の管状単層に対して馴染み易くなり、管状単層への一体的な結合性が強化される。
【００２７】
（請求項１７について）
電気伝導部材が配置される管状単層とは、複数層の全層にわたるそれぞれの全ての管状単層であるため、電線の多機能化ないし多用途化を達成することができる。
【００２８】
（請求項１８について）
電気伝導部材の節部には、節部の幅寸法範囲内で微小な透孔を設けて、節部の捩じり変位をし易くしている。
【００２９】
（請求項１９について）
最外殻層である管状単層の外周表面には、複数の金属細線を編組として構成され、あるいは金属細線を網状に編み合して成る電磁波シールド層を設けている。
電磁波シールド層により、ブレーキホース内への電磁波ノイズを遮蔽し、電気伝導部材に対する電気信号の妨害を阻止することができる。
【００３０】
（請求項２０について）
電磁波シールド層の外周表面に絶縁性の外被層を被覆層として設けている。これにより、外被層がシースとして機能してブレーキホースを一体化させることができる。
【００３１】
（請求項２１について）
最外殻層である管状単層の外周表面には、長尺な複数の金属細線を筒状に編み上げることで、縮径可能な筒状の網状ジャケットを構成している。網状ジャケットを縮径状態にして、管状単層に緊縛状態に締め付けて装着している。
縮径状態にした網状ジャケットは、管状単層を緊縛状態に締め付けて管状単層に装着されることで、管状単層および電気伝導部材から成るブレーキホースの一体性を強固にすることができる。
【００３２】
（請求項２２について）
外被層の外周表面には、長尺な複数の金属細線を筒状に編み上げることで、縮径可能な筒状の網状ジャケットを構成している。網状ジャケットを縮径状態にして、外被層に緊縛状態に締め付けて装着している。
縮径状態にした網状ジャケットは、外被層を緊縛状態に締め付けて外被層に装着されることで、外被層、電磁波シールド層、管状単層および電気伝導部材から成るブレーキホースの一体性を強固にすることができる。
【００３３】
ここで、特許請求の範囲の請求項１、２、３、４について言及すると、これらの請求項１〜４は独立記載形式の請求項であるが、いずれの請求項１〜４の発明も腹部および節部を有し、同一あるいは対応する技術的特徴（ＳＴＦ）を備えており、発明の単一性の要件を充足するものである（特許法第３７条および特許施行規則第２５条の８第１項）。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】車両のサスペンション機構２の周辺部でブレーキホースが存する位置を示す部分平面図である（実施例１）。
【図２】（ａ）はブレーキロータディスクにキャリパーボディを取り付けた状態を示す平面図、（ｂ）は図２（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う縦断面図である（実施例１）。
【図３】（ａ）はブレーキホースの側面図、（ｂ）は各層を露出させたブレーキホースの斜視図、（ｃ）は電気伝導部材の斜視図、（ｄ）は電気伝導部材の上面図、（ｅ）は図３（ｄ）のＥ−Ｅ線に沿う縦断面図である（実施例１）。
【図４】（ａ）は電気伝導部材を埋設した第５の管状単層の展開図（実施例１）、（ｂ）はブレーキホースの横断面図（実施例１）、（ｃ）は各層の間に電気伝導部材を埋設配置したブレーキホースの横断面図である（実施例１の変形例）。
【図５】（ａ）、（ｂ）は車両の走行時にブレーキホースが屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受ける時の態様を示す説明的な模式図である（実施例１）。
【図６】（ａ）は電気伝導部材を示す平面図（実施例２）、（ｂ）は図６（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図（実施例２）、（ｃ）は図６（ａ）のＦ２−Ｆ２線（Ｆ３−Ｆ３線）に沿う断面図（実施例２）、（ｄ）は電気伝導部材を示す平面図（実施例３）、（ｅ）は図６（ｄ）のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図（実施例３）、（ｆ）は図６（ｄ）のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図（実施例３）、（ｇ）は電気伝導部材を示す平面図（実施例４）、（ｈ）は図６（ｇ）のＦ６−Ｆ６線（Ｆ７−Ｆ７線）に沿う断面図（実施例４）、（ｉ）は図６（ｇ）のＦ８−Ｆ８線に沿う横断面図である（実施例４）。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、細短辺部、狭隘辺部および交差辺部のそれぞれに微小な透孔を形成した電気伝導部材を示す平面図である（実施例２〜４の変形例）。
【図８】電気伝導部材の類型形状の一つとしてジグザグ状に形成した例を示す展開図である（実施例５）。
【図９】（ａ）は可撓性印刷回路帯を蛇行帯として示した展開図、（ｂ）は図９（ａ）のＫｓ−Ｋｓに沿う縦断面図である（実施例６）。
【図１０】起伏部を山部と谷部とから成るアコーディオン状の伸縮膜帯を誇張して示す縦断面図である（実施例７）。
【図１１】節部に微小な透孔を形成した電気伝導部材を示す平面図である（実施例８）。
【図１２】（ａ）は電磁波シールド層を装着したブレーキホースを示す斜視図（実施例９）、（ｂ）は外被層を装着したブレーキホースを示す斜視図（実施例１０）、（ｃ）は網状ジャケットを装着したブレーキホースを示す斜視図である（実施例１１）。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明に係る車両用ブレーキホース構造では、長尺な電気伝導部材を複数層のうち特定の管状単層に軸方向に沿って配置している。このため、特定の管状単層に配した長尺な電気伝導部材が導電体となり、複数の電線を束ねたワイヤハーネスを用いる必要がなくなる。これにより、各種のセンサーと電気制御ユニット（ＥＣＵ）との間の信号伝達を行うことができ、省スペース化による軽量化および低コスト化が可能となる。
【実施例１】
【００３６】
図１および図４（ａ）、（ｂ）並びに図５に基づいて本発明の実施例１を説明する。
本発明に係る車両用ブレーキホース構造の後述する電気伝導部材３５では、例えば、自動車に装備されたＡＢＳ（アンチロック・ブレーキングシステム）やＥＰＢ（エレクトリック・パーキングブレーキ）などの電装品の駆動用のセンサー（図示せず）から制御コンピュータとしての電気制御ユニット（ＥＣＵ）への信号伝送に有用である。
電源としては、例えば、薄型矩形状の電池を単体の二次電池として左右方向に沿って複数個並列させて重ね合せた電池集合体（セル一列積層体）を用いている。
【００３７】
図１は、車両のサスペンション機構２の周辺部を示す部分平面図であり、サスペンション機構２は圧縮コイルスプリング３とブラケット４に保持されたショックアブゾーバとしてのダンパー５とを備えている。リヤアクスル６をトレーリングアーム８と車幅方向に配置されたラテラルロッド（図示せず）とで支持し、圧縮コイルスプリング３とダンパー５とによりリヤアクスル６を懸架している。
【００３８】
固定側ブレーキ管１０は、車両の停止時にブレーキペタル（図示せず）の操作による液圧をブレーキホース１１に圧送するもので、ブレーキホース１１は、可動側ブレーキ管１２を介して車両後輪１３のディスクブレーキ装置１４に連結されている。
【００３９】
ディスクブレーキ装置１４は、図２（ａ）に示すように、ブレーキロータディスク１５を挟むように配されたキャリパーボディ１６を有している。キャリパーボディ１６には、電動アクチュエータ１７を有する駆動部１８を連結固定している。
駆動部１８は、シリンダ部１７ａに配された運動変換機構１９を介してピストン２０内に作動軸２１を有している。ピストン２０と作動軸２１との間に液圧室２２が設けられており、油圧室２２には、ブレーキホース１１から導かれた可動側ブレーキ管１２が連結されている。
【００４０】
ブレーキペタルの操作時、電動アクチュエータ１７が通電駆動されるとともに、作動液が固定側ブレーキ管１０からブレーキホース１１および可動側ブレーキ管１２を介して液圧室２２に供給される。このため、作動軸２１を介してピストン２０が移動して左右の制動板２４、２５を駆動して左右の摩擦パッド２４ａ、２５ａ間でブレーキロータディスク１５を強固に挟圧して摩擦制動する。  
【００４１】
ブレーキホース１１は、車両用ブレーキホース構造において、車両の走行時に屈曲変位や振動変位を含む複合的な変位を受けるため、図３（ａ）に示すように、左右に口金１１ａ、１１ｂを連結している。左の口金１１ａには、左雌コネクタ２６が接続固定され、右の口金１１ｂには右雌コネクタ２７が接続固定されている。
【００４２】
左雌コネクター２６には、電線Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を有する環状の左雄コネクタ２８が接続され、右雌コネクタ２７には、電線Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を有する環状の右雄コネクタ２９が接続されるようになっている。
このため、左雄コネクタ２８は可動側ブレーキ管１２に移動可能に外挿され、右雄コネクタ２９は固定側ブレーキ管１０に移動可能に外挿されている。
【００４３】
左雌コネクター２６と左雄コネクタ２８との接続により、電線Ｔ１〜Ｔ４と電気伝導部材３５の一端が接続され、右雌コネクタ２７と右雄コネクタ２９との接続により、電線Ｓ１〜Ｓ４と電気伝導部材３５の他端とが接続される。
左雄コネクタ２８の電線Ｔ１〜Ｔ４は、各種にセンサ（図示せず）に接続され、右雄コネクタ２９の電線Ｓ１〜Ｓ４は、車両データバス（図示せず）に接続されるようになっている。
【００４４】
ブレーキホース１１は、その機能上、ブレーキ作動時の高い液圧を受けるため、頑丈な構成となっている。すなわち、ブレーキホース１１は、例えば、図３（ｂ）に示すように、互いに径寸法の異なる複数の合成樹脂製の管状単層３０〜３４を複数層にわたって同芯的に積層して構成されている。
【００４５】
複数層の管状単層３０〜３４について一例を挙げれば、中心に作動液を導く第１の管状単層３０を設け、第１の管状単層３０には、第２の管状単層３１が積層されている。
第２の管状単層３１には、第３の管状単層３２が積層され、第３の管状単層３２には、第４の管状単層３３が積層され、第４の管状単層３３には第５の管状単層３４が積層されている。
【００４６】
第１の管状単層３０は、例えば、内管ゴム（ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＲ、ＣＲ）から成り、第２の管状単層３１は下補強糸の織布管（ＰＥＴ）から成り、第３の管状単層３２は中間ゴム（ＮＲ）から成っている。また、第４の管状単層３３は上補強糸の織布管（ＰＥＴ）から成り、第５の管状単層３４は外皮ゴム（ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＲ、ＣＲ）から成っている。
【００４７】
電気伝導部材３５は弾性材により弾性変形可能に形成されており、例えば、ブレーキホース１１の軸方向Ｙ（長手方向）に沿って長尺に延出する細線状あるいは薄肉で細帯状を成す形態となっている。上記複数の管状単層３０〜３４のうち特定の管状単層、例えば管状単層３０および第３の管状単層３２の各層には、電気伝導部材３５がインサート成型などにより管状単層３０〜３４の軸方向Ｙに沿って延出する状態に埋設配置されている。
【００４８】
第２の管状単層３１および第４の管状単層３３は、織布管から成るため、管状単層３０〜３４のうち第２の管状単層３１および第４の管状単層３３に対する電気伝導部材３５は、これら管状単層３１、３３の外表面に設置されている。
なお、電気伝導部材３５は電極、電線、ワイヤ、伝導帯およびリード線を含む概念である。また、編組状を成す第２の管状単層３１および第４の管状単層３３には、電気伝導部材３５を編み込むことにより、全体がメッシュ状となるようにしてもよい。
【００４９】
これら管状単層３１、３３は、第１の管状単層３０、第３の管状単層３２および第５の管状単層３４と同様に、ゴム系の材質により成るものでもよい。
【００５０】
この場合、第１の管状単層３０、第３の管状単層３２および第５の管状単層３４のそれぞれに対しても、電気伝導部材３５を延出状態に埋設配置することができる。すなわち、電気伝導部材３５が配置される管状単層とは、それぞれの全てである複数層の全層にわたる配置の管状単層３０〜３４であるため、電線の多機能化ないし多用途化を達成することができる。
【００５１】
なお、電気伝導部材３５は、管状単層３０〜３４のうちいずれか一つ、あるいは任意の複数のものに限って配置するようにしてもよい。
また、管状単層３０〜３４のうち各層に配置する電気伝導部材３５の個数は、一本でもよく、任意の複数本でもよく、設置状態や使用状況などに応じて種々変更することができる。
【００５２】
電気伝導部材３５は、図３（ｃ）に示すように、後述する蛇行面Ｗ上で軸方向Ｙに沿って進行する蛇行形状に曲成配置されており、腹部３５ａと節部３５ｂとを交互に多数個所にわたって連続形成した構造体となっている。
【００５３】
さらに、電気伝導部材３５は、同一面上で蛇行する蛇行面Ｗに直交する垂直面方向Ｗ１で、かつ軸方向Ｙにも直交する方向に凹凸状又は折り目状に起伏する起伏部３６を備えている。
すなわち、電気伝導部材３５の起伏部３６は、蛇行面Ｗおよび軸方向Ｙの双方に直交する垂直面方向Ｗ１に凹凸状又は折り目状に起伏する。
ここでの軸方向Ｙの指す意味に言及すれば、軸方向Ｙとは、段落〔００５２〕で示唆したように、電気伝導部材３５が蛇行しながらも全体として纏まった直線状に進行する方向を示している。
【００５４】
第５の管状単層３４に６本の電気伝導部材３５を埋設した状態を展開図および横断面図として図４（ａ）、（ｂ）に示す。
とりわけ、実施例１の変形例として図４（ｃ）に示すように、電気伝導部材３５は、管状単層３０〜３４の相互の層境界である隣接単層間に配列するようにしてもよい。
【００５５】
電気伝導部材３５の使用例として、電気伝導部材３５の一端部は、ディスクブレーキ装置のシリンダ部１７ａ内の圧力センサ（図示せず）に電気接続され、他端部は延出電線（図示せず）を介して車両データバスに電気接続されている。
【００５６】
ところで、ブレーキホース１１は、サスペンション機構２の周辺を横切って配置される関係もあって、車両の走行時にブレーキホース１１は、車体の揺れなどに起因して振動変位および屈曲変位を含む複合的な変位を繰り返し継続的に受ける。ブレーキホース１１の複合的な変位により電気伝導部材３５に伝わって起きる多元的な変位を起伏部３６と腹部３５ａと節部３５ｂとの三者で吸収可能に構成している。
【００５７】
すなわち、ブレーキホース１１の複合的な変位として、図５（ａ）に示すように、軸方向Ｙの回りに捩りモーメントＴが作用し、軸方向Ｙに対して伸縮力δおよび曲げモーメントＭが主な変位類型として作用すると考えられる。
【００５８】
電気伝導部材３５に伝わる多元的な変位としては、捩りモーメントＴに対して捩り変位が生じ、伸縮力δに対して伸縮変位が生じ、曲げモーメントＭに対して曲げ変位が生じる。捩り変位は節部３５ｂで吸収され、曲げ変位は腹部３５ａで吸収され、伸縮変位は起伏部３６で吸収される。
【００５９】
多元的な変位としては、これら捩り変位、伸縮変位および曲げ変位の三者の他に、縦揺れ、横揺れ、剪断変位などに類する複雑変位が考えれられる。しかしながら、この種の複雑変位は機械的変位として把握可能なため、捩り変位、伸縮変位および曲げ変位のいずれかに同質な変形類型として織り込めるものと考えれられる。
【００６０】
また、ブレーキの作動時、作動液の液圧によりブレーキホース１１が管内で膨圧を受け、図５（ｂ）に示すように、周方向Ｓの周応力σ１を受け、軸方向Ｙに軸応力σ２を受ける。
この際、周応力σ１による周方向変位は、腹部３５ａが自らの弾性変形により追従して吸収し、軸応力σ２による軸変位は、起伏部３６が自らの弾性変形により吸収することになる。
【００６１】
〔実施例１の効果〕
実施例１では、長尺な電気伝導部材３５は、複数層の管状単層３０〜３４に、この管状単層の軸方向Ｙに沿って配置されている。特に、管状単層３０および第３の管状単層３２には、電気伝導部材３５を埋設配置している。
このため、管状単層３０〜３４に埋設した長尺な電気伝導部材３５が導電体となり、複数の電線を束ねたワイヤハーネスを用いる必要がなくなる。これにより、各種のセンサーと電気制御ユニット（ＥＣＵ）との間の信号伝達を行うことができ、省スペース化による軽量化および低コスト化が可能となる。
【００６２】
しかも、車両の走行時にブレーキホース１１に生じる複合的な変位を多元的な変位として起伏部３５ａと腹部３５と節部３６との三者で弾性変形による追従吸収が可能になり、電気伝導部材３５が無理な外力を受けることがなくなる。
これに伴い、電気伝導部材３５を疲労などに基づく亀裂などの損傷から保護することができる。
また、電気伝導部材３５が管状単層に埋設されて外部に露呈しないため、電線の慎重な配索が不要となって迅速かつ短時間の配索により配索作業性を大幅に向上させることができる。
【００６３】
使用例として、電気伝導部材３５の一端部は、ディスクブレーキ装置１４のシリンダ部１７ａ内の圧力センサに電気接続され、他端部は延出電線を介して車両データバスに電気接続した。このため、圧力センサからの検知信号をＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）が内蔵された車両データバスに送って走行時の良好な車両安定化機能を維持することができる。
【００６４】
なお、電気伝導部材３５としては、銅、銅合金、ニッケル合金あるいは貴金属などの導電性金属に限らず、導電性合成樹脂（図示せず）により構成してもよい。また、電気伝導部材３５に長尺な金属箔（図示せず）を機能部材として用いてもよい。
とりわけ、電気伝導部材３５に電性合成樹脂を使用した場合、電導性合成樹脂が管状単層３０〜３４の各層に馴染み易くなり、各層に対する一体的な結合性が強化される。電導性合成樹脂としては、ポリアセチレンやポリチオフェンなどを用いてもよい。
【実施例２】
【００６５】
図６（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例２を示す。実施例２が実施例１と異なるところは、電気伝導部材３５を細長な矩形枠部３５ｃと細短辺部３５ｄとを直線状の軸方向Ｙに沿って交互に多数連結して一体物として構成したことである（図６（ａ）参照）。
電気伝導部材３５は、矩形枠部３５ｃと細短辺部３５ｄとの連結方向に長尺に延出する形態として構成され、矩形枠部３５ｃが腹部として機能し、細短辺部３５ｄが節部として機能するように構成している。
【００６６】
これら矩形枠部３５ｃおよび細短辺部３５ｄの双方には、矩形枠部３５ｃと細短辺部３５ｄとが配置された同一面上で、軸方向Ｙに直交する垂直面方向Ｗ１に沿って起伏する起伏部３５ｍを設けている（図６（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００６７】
このようにしても、実施例１と同様な効果に加えて下記の副次的効果が得られる。
すなわち、電気伝導部材３５を伝わる磁界（磁束）は、矩形枠部３５ｃの枠桟部で分割されて弱まるため、漏洩磁界を抑制させて電波干渉作用を低減することができる。このことは、後述する実施例３、４の楕円枠体３５ｅおよび偏平六角枠体３５ｇについても同様である。
【００６８】
なお、図７（ａ）に示すように、実施例２の変形例として細短辺部３５ｄに微小で径小な透孔４０（微小径な透孔４０）を設け、捩じり変形に対する細短辺部３５ｄの捩じり追随性を向上させてもよい。透孔４０は、細短辺部３５ｄの幅寸法Ｔｗ範囲内の径寸法を有する。
【実施例３】
【００６９】
図６（ｄ）〜（ｆ）は本発明の実施例３を示す。実施例３が実施例１と異なるところは、電気伝導部材３５を楕円枠体３５ｅと狭隘辺部３５ｆとを軸方向Ｙに沿って交互に多数連結して一体物として構成したことである（図６（ｄ）参照）。
電気伝導部材３５は、楕円枠体３５ｅと狭隘辺部３５ｆとの連結方向に長尺に延出する形態として構成され、楕円枠体３５ｅが腹部として機能し、狭隘辺部３５ｆが節部として機能するように構成している。
【００７０】
これら楕円枠体３５ｅおよび狭隘辺部３５ｆの双方には、楕円枠体３５ｅと狭隘辺部３５ｆとが配置されて成す同一面上で、軸方向Ｙに直交する垂直面方向Ｗ１に沿って起伏する起伏部３５ｎを設けている（図６（ｅ）、（ｆ）参照）。
【００７１】
なお、図７（ｂ）に示すように、実施例３の変形例として狭隘辺部３５ｆに微小で径小な透孔４０を設け、捩じり変形に対する狭隘辺部３５ｆの捩じり追随性を向上させてもよい。透孔４０は、狭隘辺部３５ｆの幅寸法Ｔｕ範囲内の径寸法を有する。
【実施例４】
【００７２】
図６（ｇ）〜（ｉ）は本発明の実施例４を示す。実施例４が実施例１と異なるところは、電気伝導部材３５を偏平六角枠体３５ｇとＸ字形の交差辺部３５ｈとを軸方向Ｙに沿って交互に多数連結して一体物として構成したことである（図６（ｇ）参照）。
電気伝導部材３５は、偏平六角枠体３５ｇと交差辺部３５ｈとの連結方向に長尺に延出する形態として構成され、偏平六角枠体３５ｇが腹部として機能し、交差辺部３５ｈが節部として機能するように構成している。
【００７３】
これら偏平六角枠体３５ｇおよび交差辺部３５ｈの双方には、偏平六角枠体３５ｇと交差辺部３５ｈとが配置されて成す同一面上で、軸方向Ｙに直交する垂直面方向Ｗ１に沿って起伏する起伏部３５ｐを設けている（図６（ｈ）、（ｉ）参照）。
【００７４】
なお、図７（ｃ）に示すように、実施例４の変形例として交差辺部３５ｈに微小で径小な透孔４０を設け、捩じり変形に対する交差辺部３５ｈの捩じり追随性を向上させてもよい。透孔４０は、交差辺部３５ｈの幅寸法Ｔｖ範囲内の径寸法を有する。
【実施例５】
【００７５】
図８は本発明の実施例５を示す。この実施例５における電気伝導部材３５は、波形状、ジグザグ状、凹凸状、余弦カーブおよび正弦カーブから成る蛇行形状群のうちから選択した一つの形状を有する。
実施例５では、電気伝導部材３５の類型の一つとしてジグザグ状の蛇行形状を示している。これにより、電気伝導部材３５が多用途となり、使用状況や適用対象などに応じて電気伝導部材３５を最適な形状にすることができる。
【実施例６】
【００７６】
図９（ａ）、（ｂ）は本発明の実施例６を示す。実施例６が実施例１と異なるところは、電気伝導部材３５として、図９（ａ）に示すように、薄型で長尺の可撓性印刷回路帯３７を設けたことである。この可撓性印刷回路帯３７は、図９（ｂ）に示すように、腹部３７ａと節部３７ｂとを交互に連続形成した蛇行帯（機能部材）として設けられている。
【００７７】
曲成加工前の可撓性印刷回路帯３７は、絶縁性の薄く柔らかいベースフィルム（例えば、ポリイミド製）と銅箔などの導電性金属とを貼り合わせた基材に電気回路を設けた基板であり、細長い帯状に延出形成している。
実施例６では、可撓性印刷回路帯３７には、各種センサーの検知回路をコンパクトで高密度に配置できる利点がある。
【実施例７】
【００７８】
図１０は本発明の実施例７を示す。実施例７が実施例１と異なるところは、起伏部３６が山部３６ａと谷部３６ｂとから成るアコーディオン状の伸縮膜帯３６ｃとして構成したことである。この場合、図１０では、理解の便宜上の観点から起伏部３６の起伏状態を誇張して示している。
【実施例８】
【００７９】
図１１は本発明の実施例８を示す。実施例８が実施例１と異なるところは、蛇行状の電気伝導部材３５の節部３５ｂに、微小で径小な透孔４０を節部３５ｂの幅寸法Ｔｘの範囲内で形成したことである。これにより、捩じり変形に対する節部３５ｂの捩じり追随性を向上させることができる。
【実施例９】
【００８０】
図１２（ａ）は本発明の実施例９を示す。実施例９が実施例１と異なるところは、ブレーキホース１１の最外殻層である管状単層３４の外周表面に電磁波シールド層５０を同芯状態に設けたことである。
【００８１】
電磁波シールド層５０は、例えば直径が０．５〜１．５ｍｍ程度である複数の金属細線５０ａ、５０ｂから編組として筒状に構成され、あるいは金属細線５０ａ、５０ｂを網状（メッシュ状）に編み合わせて成る筒状の細線筒体として構成されている。
この電磁波シールド層５０は、管状単層３４の外周表面を被覆するように装着されている。電磁波シールド層５０を構成する金属細線５０ａ、５０ｂには、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などを導電性材料として用いることができる。
【００８２】
実施例９では、電磁波シールド層５０により、ブレーキホース１１内への電磁波ノイズ（例えばＲＦＩ、ＥＭＩなど）を遮蔽し、電気伝導部材３５に対する電気信号の妨害を阻止することができる。
なお、網状ジャケット５２は、後述する実施例１１で示す網状ジャケット５２と同様に、細径で長尺になる場合、管状にしてもよく、要は管状単層３４の外周表面に被せられる中空構造体であればよい。
【実施例１０】
【００８３】
図１２（ｂ）は本発明の実施例１０を示す。実施例１０が実施例９と異なるところは、電磁波シールド層５０の外周表面に、合成樹脂の押し出成形などにより絶縁性の外被層５１を被覆層として装着したことである。外被層５１は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレン系樹脂で形成してもよい。
【００８４】
なお、外被層５１は、長尺帯状のテープ包装材を用いて電磁波シールド層５０の外周表面に螺旋状に巻き付けて装着することで構成してもよい。
また、外被層５１をポリアニリン系樹脂などの導電性ポリマーにより形成することにより、外被層５１が電磁波シールド層５０と協働して遮蔽機能を相乗的に向上させることができる。
【実施例１１】
【００８５】
図１２（ｃ）は本発明の実施例１１を示す。実施例１１が実施例９と異なるところは、電磁波シールド層５０に代わって、筒状の網状ジャケット５２を拘束被覆手段として設けたことである。
網状ジャケット５２は、長尺な複数の金属細線５２ａ、５２ｂを筒状に編み上げられてなる細線筒体として構成されている。
【００８６】
例えば専用工具などを用い、網状ジャケット５２の両端部を軸方向Ｙに沿って互いが反対となるように引張り合うことで、隣接する金属細線５２ａ、５２ｂ間の間隔（距離）が縮小する。これにより、網状ジャケット５２を径寸法Ｄｆの方向に沿って縮径可能に設定している。網状ジャケット５２の縮径操作を行う際、網状ジャケット５２に対する引張り操作と同時に捩じり操作を加えてもよいし、引張り操作に代わって、捩じり操作だけによってもよい。
【００８７】
網状ジャケット５２は、特に細径で長尺になる場合、管状にしてもよく、要は管状単層３４の外周表面に被せられる中空構造体であればよい。
【００８８】
管状単層３４に同芯状態に被せた網状ジャケット５２は、これを縮径状態にすることで、管状単層３４を緊縛状態に締め付けて管状単層３４に装着される。
これにより、管状単層３０〜３４および電気伝導部材３５の隣接相互間の密着状態を高め、これら管状単層３０〜３４および電気伝導部材３５を備えたブレーキホース１１の一体性を強固にすることができる。
【００８９】
ブレーキホース１１は、通常の長さ寸法が５０ｃｍから７０ｃｍ程度であるが、この寸法を大きく越える長さになった場合、網状ジャケット５２を長手方向に複数区間にわたって分割して複数の網状ジャケット部を形成し、複数の網状ジャケット部をそれぞれ個別に管状単層３４の外周表面に被せて装着してもよい。
管状単層３４を締め付ける緊縛状態とは、網状ジャケット５２の金属細線５２ａ、５２ｂが少なくともぴんと張っていることで、弛緩しない程度の緊張状態を意味するものとする。
【００９０】
なお、網状ジャケット５２は、実施例１０における外被層５１の外周表面に被せて緊縛状態に締め付けて装着してもよい。
この場合には、外被層５１、電磁波シールド層５０、管状単層３０〜３４および電気伝導部材３５の隣接相互間の密着状態を高め、これら外被層５１、電磁波シールド層５０、管状単層３０〜３４および電気伝導部材３５を備えたブレーキホース１１の一体性を強固にすることができる。
【００９１】
また、網状ジャケット５２は、実施例９における電磁波シールド層５０の外周表面に被せて緊縛状態に締め付けて装着してもよい。
この際、金属細線５２ａ、５２ｂについては、引張り強度が大きな（高張力鋼（ＨＴＳＳ））のステンレス鋼（ＳＵＳ）やピアノ線などを用いてもよい。
【００９２】
〔変形例〕
（ａ）車両データバスへの検出情報を伝達するために、電気伝導部材３５に接続する電装部品としては、圧力センサに代わって下記の各種センサに適用してもよい。
（ｂ）ステアリングホイールの操舵角センサ、アクセルペダル操作検出センサ、ブレーキペダル操作角センサ、スロットルセンサ、エンジン回転角センサ、車速センサ、加速度センサ（Ｇセンサ）およびシートベルトセンサなど。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係る車両用ブレーキホース構造では、特定の管状単層に埋設した長尺な電気伝導部材が導電体となり、複数の電線を束ねたワイヤハーネスを用いる必要がなくなる。これにより、各種のセンサーと電気制御ユニット（ＥＣＵ）との間の信号伝達を行うことができ、省スペース化による軽量化および低コスト化が可能となる。省スペース化による軽量化および低コスト化が可能となる有用性に着目した関連事業からの需要が喚起され、関連部品の流通を介して機械産業に貢献することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１        電気伝導部材
２        サスペンション機構
５        ダンパー（ショックアブゾーバ）
１１      ブレーキホース
１４      ディスクブレーキ装置
１５      ブレーキロータディスク
３０〜３４  管状単層
３５      電気伝導部材
３５ａ    腹部
３５ｂ    節部
３６      起伏部
３７      可撓性印刷回路帯（電気伝導部材）
５０      電磁波シールド層
５１      外被層
５２      網状ジャケット（拘束被覆手段）
Ｍ        曲げモーメント
Ｔ        捩りモーメント
Ｗ        蛇行面
Ｗ１      蛇行面に直交する垂直面方向
Ｙ        ブレーキホースの軸方向
【図１】
2020100340.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020100340.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020100340.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020100340.tif 000013
【図１２】
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