(57)【要約】【課題】ロータの作動時においても高い液密性を確保することができるシール体およびこのシール体を備えたロータリダンパを提供する。【解決手段】ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、ハウジング本体１０２内にロータ１３０を備えて蓋体１２０によって閉塞されている。ハウジング本体１０１の内室１０３は、固定ベーン１０４，１０５およびロータ１３０が備える可動ベーン１３６，１３７によって４つの個室に仕切られている。固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１３６，１３７は、各先端部に固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０をそれぞれ備えている。固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、各側面１１１ａ，１１１ｂ，１４１ａ，１４１ｂに空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂおよび流動体案内溝１１４，１４４がそれぞれ形成されている。【選択図】  図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室の中心部に向かって突出した壁状に形成されて前記流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、
前記固定ベーンの先端部に対して摺動する軸体の外周部に前記内室の内周部上を摺動して同内室内を複数の個室に仕切りつつ前記流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおける前記固定ベーンおよび前記可動ベーンのうちの少なくとも一方の先端部に溝状に形成されたシール溝内に設けられるシール体であって、
前記シール溝内に嵌合する嵌合外周面および同シール溝から露出するシール摺動面をそれぞれ有して前記シール溝に沿って延びるシール本体を有し、
前記シール本体は、
前記嵌合外周面に前記シール溝の形成方向に沿って延びる溝状に形成されて前記シール溝の内面における同シール溝の深さ方向に延びる内側側面に対して開口しつつ同内側側面によって塞がれて空洞部を形成する空洞部形成溝と、
前記嵌合外周面に形成されて前記空洞部内と前記内室とを連通させて前記流動体を相互に流通させる流動体案内溝とを備えることを特徴とするシール体。
【請求項２】
請求項１に記載したシール体において、
前記空洞部形成溝は、
前記シール溝の深さ方向に延びる２つの内側側面に対してそれぞれ開口して同内側側面によって塞がれるように前記嵌合外周面に形成されていることを特徴とするシール体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したシール体において、
前記空洞部形成溝は、
前記シール体における前記シール溝の深さ方向の厚さの中央部分よりも前記シール摺動面側に形成されていることを特徴とするシール体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載したシール体において、
前記空洞部形成溝は、
前記シール本体における前記空洞部形成溝が形成された部分の肉厚がこの空洞部形成溝が形成されていない部分の最大の肉厚の半分以下となる深さで形成されていることを特徴とするシール体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載したシール体において、
前記空洞部形成溝は、
溝幅が開口部側に向かって広がって形成されていることを特徴とするシール体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載したシール体において、
前記シール摺動面に長手方向に沿って凸状に突出するリップを備えることを特徴とするシール体。
【請求項７】
流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室の中心部に向かって突出した壁状に形成されて前記流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、
前記固定ベーンの先端部に対して摺動する軸体の外周部に前記内室の内周部上を摺動して同内室内を複数の個室に仕切りつつ前記流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおいて、
前記固定ベーンおよび前記可動ベーンのうちの少なくとも一方の先端部には、
溝状に形成されたシール溝が形成されているとともに、このシール溝に前記請求項１ないし前記請求項６のうちのいずれか１つに記載のシール体が嵌め込まれていることを特徴とするロータリダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具における回動機構において運動エネルギの減衰装置として用いられるロータリダンパに用いられるシール体および同シール体を備えたロータリダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具においては、回動機構において運動エネルギの減衰装置としてロータリダンパが用いられている。例えば、下記特許文献１には、作動油を収容するボアが形成された筒状のケーシングの内部に径方向に壁状に延びる一対のセパレートブロックが形成されるとともに一対の羽根状のベーンを有した棒状のロータが回動自在な状態で支持されたロータリダンパが開示されている。このロータリダンパにおいては、作動室内の液密性を確保するためにセパレートブロックおよびベーンの各先端部にシール部材が設けられている。この場合、各シール部材には、各先端部に作動室内の液密性を確保しつつシール部材の摺動抵抗を低減するために凸状に突出した突条リップが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１０１１０号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたシール体としてのシール部材においては、突条リップが厚さの薄い線状の突出体で構成されているため、互いに隣接する作動室間での液密性の確保が不安定であるという問題がある。特に、ロータの回動によって作動室内の圧力が高まった場合においては、この圧力上昇によって突条リップが変形して液密性が損なわれ易いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、ロータの作動時においても高い液密性を確保することができるシール体およびこのシール体を備えたロータリダンパを提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室の中心部に向かって突出した壁状に形成されて流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、固定ベーンの先端部に対して摺動する軸体の外周部に内室の内周部上を摺動して同内室内を複数の個室に仕切りつつ流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおける固定ベーンおよび可動ベーンのうちの少なくとも一方の先端部に溝状に形成されたシール溝内に設けられるシール体であって、シール溝内に嵌合する嵌合外周面および同シール溝から露出するシール摺動面をそれぞれ有してシール溝に沿って延びるシール本体を有し、シール本体は、嵌合外周面にシール溝の形成方向に沿って延びる溝状に形成されてシール溝の内面における同シール溝の深さ方向に延びる内側側面に対して開口しつつ同内側側面によって塞がれて空洞部を形成する空洞部形成溝と、嵌合外周面に形成されて空洞部内と内室とを連通させて流動体を相互に流通させる流動体案内溝とを備えることにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、シール体は、シール溝の内側側面によって塞がれることで空洞部を形成する空洞部形成溝とこの空洞部にハウジング内の内室を連通させる流動体案内溝とが嵌合外周面にそれぞれ形成されているため、ロータの回動によって内室内の圧力の上昇とともに空洞部内の圧力が上昇することでシール体のシール摺動面が相手部材（軸体の外周部および／または内室の内周部）に押し付けられる。これにより、本発明に係るシール体は、ロータの作動時においても高い液密性を確保することができる。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記シール体において、空洞部形成溝は、シール溝の深さ方向に延びる２つの内側側面に対してそれぞれ開口して同内側側面によって塞がれるように嵌合外周面に形成されていることにある。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、シール体は、空洞部形成溝がシール溝の深さ方向に延びる２つの内側側面にそれぞれ開口して同内側側面によって塞がれるように嵌合外周面に形成されているため、シール体の両側に互いに隣接して形成された各内室の液密性をそれぞれ確保することができる。
【００１０】
また、本発明の他の特徴は、前記シール体において、空洞部形成溝は、シール体におけるシール溝の深さ方向の厚さの中央部分よりもシール摺動面側に形成されていることにある。
【００１１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、シール体は、空洞部形成溝がシール体におけるシール溝の深さ方向の厚さの中央部分よりもシール摺動面側に形成されているため、空洞部内の圧力が上昇した際に円滑かつ迅速にシール摺動面を相手部材（軸体の外周部および／または内室の内周部）に押し付けて高い液密性を確保することができる。また、本発明に係るシール体は、空洞部形成溝がシール体におけるシール溝の深さ方向の厚さの中央部分よりもシール摺動面側に形成されて空洞部形成溝よりもシール溝の深さ方向の底部側の厚さを厚い厚さに確保できるため、シール体のシール溝内での安定性を確保することができる。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、前記シール体は、前記シール体において、空洞部形成溝は、シール本体における空洞部形成溝が形成された部分の肉厚がこの空洞部形成溝が形成されていない部分の最大の肉厚の半分以下となる深さで形成されていることにある。
【００１３】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、シール体は、空洞部形成溝がシール本体における空洞部形成溝が形成された部分の肉厚がこの空洞部形成溝が形成されていない部分の最大の肉厚の半分以下となる深さで形成されているため、空洞部内の圧力が上昇した際に円滑かつ迅速にシール摺動面を相手部材（軸体の外周部および／または内室の内周部）に押し付けて高い液密性を確保することができる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記シール体において、空洞部形成溝は、溝幅が開口部側に向かって広がって形成されていることにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、シール体は、空洞部形成溝の溝幅が開口部側に向かって広がって形成されているため、流動体案内溝を介した内室との間で流動体を流れ易くしてシール摺動面による相手部材（軸体の外周部および／または内室の内周部）に押し付けまたは押し付けの解除を迅速に行うことができる。
【００１６】
また、本発明の他の特徴は、前記シール体において、さらに、シール摺動面に長手方向に沿って凸状に突出するリップを備えることにある。
【００１７】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、シール体は、シール摺動面に長手方向に沿って凸状に突出するリップを備えた場合においても内室内の圧力の上昇とともに空洞部内の圧力が上昇することでリップを相手部材（軸体の外周部および／または内室の内周部）に押し付けことで高い液密性を確保することができる。
【００１８】
また、本発明はシール体の発明として実施できるばかりでなく、このシール体を備えたロータリダンパの発明としても実施できるものである。
【００１９】
流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室の中心部に向かって突出した壁状に形成されて流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、固定ベーンの先端部に対して摺動する軸体の外周部に内室の内周部上を摺動して同内室内を複数の個室に仕切りつつ流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおいて、固定ベーンおよび可動ベーンのうちの少なくとも一方の先端部には、溝状に形成されたシール溝が形成されているとともに、このシール溝に請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載のシール体が嵌め込まれていることにある。これによれば、ロータリダンパは、前記シール体と同様の作用効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るロータリダンパの全体構成の概略的に示す斜視図である。
【図２】図１示すロータリダンパを構成するハウジング本体、ハウジング本体用のシール体、ロータおよびロータ用のシール体をそれぞれ示す組み立て分解斜視図である。
【図３】図１に示す３−３線から見たロータリダンパの断面図である。
【図４】図１に示す４−４線から見たロータリダンパの断面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は、図２に示す固定ベーン用シール体の外観構成の概略を示しており、（Ａ）はシール摺動面側から見た斜視図であり、（Ｂ）は裏面側から見た斜視図である。
【図６】図２に示す固定ベーン用シール体および可動ベーン用シール体の各断面形状を示す断面である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は、図５に示す２つの固定ベーン用シール体が２つの固定ベーンのシール溝内にそれぞれ嵌め込まれて軸体の外周部上に接触している状態を示す部分拡大断面である。
【図８】図１に示すロータリダンパの作動状態を説明するために横断面の構造を模式的に示した説明図である。
【図９】図８に示した状態からロータが時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【図１０】図９に示した状態からロータが反対側まで回動した状態を示す説明図である。
【図１１】図１０に示した状態からロータが反時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は、図２に示す可動ベーン用シール体の外観構成の概略を示しており、（Ａ）はシール摺動面側から見た斜視図であり、（Ｂ）は裏面側から見た斜視図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）は、図１２に示す２つの可動ベーン用シール体が２つの可動ベーンのシール溝内にそれぞれ嵌め込まれて内室の内周部上に接触している状態を示す部分拡大断面である。
【図１４】（Ａ），（Ｂ）は、固定ベーン用シール体および可動ベーン用シール体における２つの空洞部形成溝のうちの一方に流動体が流入してシール摺動面が軸体の外周部上に強く接触している状態を示しており、（Ａ）は図７（Ａ）に示す固定ベーン用シール体における２つの空洞部形成溝のうちの一方に流動体が流入してシール摺動面が軸体の外周部上に強く接触している状態を示す部分拡大断面であり、（Ｂ）は図１３（Ａ）に示す可動ベーン用シール体における２つの空洞部形成溝のうちの一方に流動体が流入してシール摺動面が内室の内面上に強く接触している状態を示す部分拡大断面である。
【図１５】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の変形例に係るシール体が可動ベーンのシール溝内に嵌め込まれた状態の断面形状の概略を示しており、（Ａ）は個室から流動体が積極的に流れて混んでいない通常の状態を示す部分拡大断面図であり、（Ｂ）は２つの空洞部形成溝のうちの一方に流動体が流入してシール摺動面が内室の内周部上に強く接触している状態を示す部分拡大断面である。
【図１６】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の変形例に他の係るシール体の形状の概略を示しており、（Ａ）は裏面側から見た斜視図であり、（Ｂ）はシール本体の断面形状を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るシール体およびこのシール体を備えたロータリダンパの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るロータリダンパ１００の全体構成を概略的に示す斜視図である。また、図２は、図１示すロータリダンパ１００を構成するハウジング本体１０２、固定ベーン用シール体１１０、ロータ１３０および可動ベーン用シール体１４０をそれぞれ示す組み立て分解斜視図である。また、図３は、図１における３−３線から見たロータリダンパの断面図である。また、図４は、図１における４−４線から見たロータリダンパの断面図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している部分がある。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このロータリダンパ１００は、二輪の自走式車両（バイク）の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部に取り付けられて後輪の上下動時に運動エネルギを減衰させる減衰装置である。
【００２２】
（ロータリダンパ１００の構成）
ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、ロータ１３０を回転自在に保持しつつロータリダンパ１００の筐体を構成する部品であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材によって構成されている。具体的には、ハウジング１０１は、主として、ハウジング本体１０２と蓋体１２０とで構成されている。
【００２３】
ハウジング本体１０２は、後述するロータ１３０の可動ベーン１３６，１３７および流動体１６０を収容するとともにロータ１３０の軸体１３１の一方の端部を回転自在に支持する部品であり、筒体における一方端が大きく開口するとともに他方端が小さく開口する有底円筒状に形成されている。より具体的には、ハウジング本体１０２は、前記筒体における一方端で大きく開口する開口部１０２ａ側に円筒状の内室１０３が形成されるとともに、この内室１０３の底部１０３ａに開口した状態でロータ支持部１０６が形成されている。
【００２４】
内室１０３は、ロータ１３０の可動ベーン１３６，１３７とともに流動体１６０を液密的に収容する空間であり、ハウジング本体１０２内に中央部に配置されたロータ１３０を介して互いに対向する２つの半円筒の空間で構成されている。これらの内室１０３内には、固定ベーン１０４，１０５がハウジング本体１０２と一体的にそれぞれ形成されている。
【００２５】
固定ベーン１０４，１０５は、ロータ１３０とともに内室１０３内を仕切って個室Ｒ１〜Ｒ４を形成する壁状の部分であり、ハウジング本体１０２の軸線方向に沿って内室壁面１０３ｂから内側に向かって凸状に張り出して形成されている。この場合、２つの固定ベーン１０４，１０５は、内室壁面１０３ｂの内周面における周方向上での互いに対向する位置に設けられている。これらの各固定ベーン１０４，１０５は、先端部分にシール溝１０４ａ，１０５ａがそれぞれ形成されている。
【００２６】
シール溝１０４ａ，１０５ａは、固定ベーン用シール体１１０が嵌め込まれる部分であり、内室１０３の中心部に面する先端面および後述する蓋体１２０にそれぞれ面する各先端面にそれぞれ連続的に繋がった状態で凹状に凹んだ溝状に形成されている。本実施形態においては、シール溝１０４ａ，１０５ａは、溝形状の深さ方向の最深部を形成する平面状の底部１０４ｂ，１０５ｂと、深さ方向に沿って延びる２つの内側側面１０４ｃ，１０５ｃとによって断面形状が方形に形成されている。この場合、シール溝１０４ａ，１０５ａは、本実施形態においては、一定の深さおよび溝幅に形成されているが、深さおよび溝幅が変化するように形成されていてもよい。
【００２７】
ロータ支持部１０６は、ロータ１３０の軸体１３１における一方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１０６は、ベアリングおよびパッキンなどのシール材を介してロータ１３０の軸体１３１を液密的に支持している。
【００２８】
固定ベーン用シール体１１０は、図５、図６および図７（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示すように、内室１０３内に形成される個室Ｒ１〜Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、ゴム材などの弾性材料を側面視でＬ字状に形成されたシール本体１１０ａによって構成されている。より具体的には、固定ベーン用シール体１１０は、シール本体１１０ａの外表面に主として、嵌合外周面１１１、シール摺動面１１５および蓋側対向面１１６をそれぞれ備えて構成されている。
【００２９】
嵌合外周面１１１は、シール溝１０４ａ，１０５ａ内に嵌合する部分であり、シール溝１０４ａ，１０５ａにおける底部１０４ｂ，１０５ｂおよび内側側面１０４ｃ，１０５ｃを含む内面に対向する６つの面で構成されている。具体的には、嵌合外周面１１１は、内側側面１０４ｃ，１０５ｃにそれぞれ対向する２つの側面１１１ａ，１１１ｂ、シール摺動面１１５および蓋側対向面１１６に対してそれぞれ反対側の面である裏面１１１ｃ，１１１ｄおよびシール本体１１０ａの長手方向の２つの端面である長手方向端面１１１ｅ，１１１ｆで構成されている。この場合、嵌合外周面１１１を構成する各面のうちの側面１１１ａ，１１１ｂには、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂおよび流動体案内溝１１４がそれぞれ開口した状態で形成されている。
【００３０】
空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂは、内側側面１０４ｃ，１０５ｃとの間で閉じられた空間である空洞部１１３ａ，１１３ｂを形成するために凹状に凹んだ部分であり、シール溝１０４ａ，１０５ａの溝の形成方向に沿って延びる溝状に形成されている。本実施形態においては、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂは、シール溝１０４ａ，１０５ａの溝の形成方向に対応してＬ字状に屈曲して形成されている。この場合、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂの溝の深さは、シール本体１１０ａにおける嵌合外周面１１１の２つの側面１１１ａ，１１１ｂにそれぞれ形成された空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂで挟まれて括れた部分の肉厚ｔ１が空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂが形成されていない部分の最大の肉厚Ｔの半分以下の肉厚になる深さで形成されている。
【００３１】
また、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂは、内側側面１０４ｃ，１０５ｃに面する開口部側に向かって溝幅ＴＭが広がる形状に形成されている。この場合、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂの溝幅ＴＭは、溝幅を構成する２つの側面がともに傾斜面で構成されていてもよいが、本実施形態においては、２つの側面のうちのシール摺動面１１５側の側面のみが傾斜面で構成されている。また、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂは、シール溝１０４ａ，１０５ａの深さ方向に対応する奥行き方向の厚さＨの半分の位置（Ｈ／２）よりもシール摺動面１１５側に形成されている。
【００３２】
流動体案内溝１１４は、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂの内側空間である空洞部１１３ａ，１１３ｂと内室１０３とを連通させて内室１０３との間で流動体１６０を流通させるために凹状に凹んだ部分であり、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂから延びてシール摺動面１１５に開口する溝状に形成されている。この流動体案内溝１１４は、シール本体１１０ａの形成方向に沿って略均等に設けられるように複数形成されている。
【００３３】
シール摺動面１１５は、ロータ１３０の軸体１３１の外周部上を摺動する部分であり、固定ベーン用シール体１１０がシール溝１０４ａ，１０５ａ内に嵌め込まれた際にシール溝１０４ａ，１０５ａから露出する面となっている。また、蓋側対向面１１６は、蓋体１２０に面して押し付けられる部分であり、固定ベーン用シール体１１０がシール溝１０４ａ，１０５ａ内に嵌め込まれた際にシール溝１０４ａ，１０５ａから露出する面となっている。これらのシール摺動面１１５および蓋側対向面１１６を含む裏面１１１ｃ，１１１ｄおよび長手方向端面１１１ｅ，１１１ｆには、リップ１１７および肉厚部１１８がそれぞれ形成されている。
【００３４】
リップ１１７は、ロータ１３０の軸体１３１の外周面および蓋体１２０の内側面１２０ａにそれぞれ押し付けられて弾性変形する部分であり、シール本体１１０ａの形成方向に沿って線状に突出して形成されている。本実施形態においては、リップ１１７は、断面形状が凸状の円弧状に形成されている。このリップ１１７は、シール摺動面１１５、蓋側対向面１１６、裏面１１１ｃ，１１１ｄおよび長手方向端面１１１ｅ，１１１ｆの各面に２列で形成されている。
【００３５】
この場合、シール摺動面１１５、蓋側対向面１１６、裏面１１１ｃ，１１１ｄおよび長手方向端面１１１ｅ，１１１ｆの各面に２列で形成されたリップ１１７のピッチＰは、シール本体１１０ａにおける前記した括れた部分の肉厚ｔ１よりも広く形成されている。すなわち、２列で形成されたリップ１１７は、シール摺動面１１５上において空洞部１１３ａ，１１３ｂの形成位置と重なる位置に形成されている。
【００３６】
肉厚部１１８は、シール溝１０４ａ，１０５ａ内での固定ベーン用シール体１１０の位置を安定化させるための部分であり、シール摺動面１１５、蓋側対向面１１６および裏面１１１ｃ，１１１ｄの各面から面状に突出して形成されている。本実施形態においては、肉厚部１１８は、シール摺動面１１５および蓋側対向面１１６の各面の長手方向の両端部と裏面１１１ｃ，１１１ｄの各面の長手方向端面１１１ｅ，１１１ｆ側の各端部とにおける２列のリップ１１７の間にリップ１１７と同じ高さの突出量でそれぞれ形成されている。この固定ベーン用シール体１１０を構成する材料としては、ゴム材としてニトリルゴム、水素化ニトリルゴムまたはフッ素ゴムがある。
【００３７】
蓋体１２０は、ハウジング本体１０２に形成されている内室１０３を液密的に塞ぐための部品であり、円筒状に形成されたロータ支持部１２１の一方の端部がフランジ状に張り出した形状に形成されている。ロータ支持部１２１は、ロータ１３０の軸体１３１における他方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１２１は、ベアリングおよびパッキンなどのシール材を介してロータ１３０の軸体１３１を液密的に支持している。
【００３８】
また、蓋体１２０には、バイパス通路１２２ａ，１２２ｂおよび調整ニードル１２３ａ，１２３ｂがそれぞれ設けられている。バイパス通路１２２ａは、内室１０３内における第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを連通させて流動体１６０を互いに流通させるとともに第１個室Ｒ１および第２個室Ｒ２をそれぞれ外部に連通させる通路である。バイパス通路１２２ｂは、内室１０３内における第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とを連通させて流動体１６０を互いに流通させるとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４をそれぞれ外部に連通させる通路である。
【００３９】
また、調整ニードル１２３ａ，１２３ｂは、バイパス通路１２２ａ，１２２ｂ内をそれぞれ外部に対して密閉するとともに流通する流動体１６０の流量を調整するための部品であり、ドライバなどの工具（図示せず）を使って回動させることにより流動体１６０の流通量を増減することができる。この蓋体１２０は、４つのボルト１２４によってハウジング本体１０２における内室１０３が開口する側の端部に取り付けられている。
【００４０】
ロータ１３０は、ハウジング１０１の内室１０３内に配置されて内室１０３内を４つの空間である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４にそれぞれ仕切るとともに、この内室１０３内で回動することによりこれらの第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４の各個室の容積をそれぞれ増減させるための部品であり、主として、軸体１３１と可動ベーン１３６，１３７とで構成されている。
【００４１】
軸体１３１は、可動ベーン１３６，１３７を支持する丸棒状の部分であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材によって構成されている。この軸体１３１には、一方の端部にアキュムレータ取付部１３２が形成されるとともに他方の端部に接続部１３３が設けられている。
【００４２】
アキュムレータ取付部１３２は、図示しないアキュムレータが取り付けられる有底筒状の穴である。ここで、アキュムレータは、内室１０３内の流動体１６０の温度変化による膨張または収縮による体積変化を補償するための機具であり、後述する第１片方向連通路１３５に連通した状態で設けられる。接続部１３３は、ロータリダンパ１００が取り付けられる２つの部品間のうちの一方の部品に接続するための部分である。本実施形態においては、接続部１３３は、断面形状が六角形状の有底筒状の穴で構成されている。
【００４３】
また、この軸体１３１には、図８ないし図１１にそれぞれ示すように、第１双方向連通路１３４および第１片方向連通路１３５がそれぞれ形成されている。第１双方向連通路１３４は、可動ベーン１３６，１３７の一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１３６，１３７の他方への回動によって容積が同時に増加する２つの個室間で相互に流動体１６０の流通を可能とする通路である。本実施形態においては、第１双方向連通路１３４は、可動ベーン１３６，１３７の図示反時計回りの回動によって容積が同時に減少するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に増加する第１個室Ｒ１と第３個室Ｒ３とが互いに連通するように軸体１３１を貫通した状態で形成されている。
【００４４】
第１片方向連通路１３５は、可動ベーン１３６，１３７の前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１３６，１３７の前記他方への回動によって容積が同時に減少する２つの個室間で一方から他方にのみ流動体１６０を流通させる通路である。本実施形態においては、第１片方向連通路１３５は、可動ベーン１３６，１３７の図示反時計回りの回動によって容積が同時に増加するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に減少する第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とが第２個室Ｒ２から第４個室Ｒ４にのみ流動体１６０が流通するように一方向弁１３５ａを介して軸体１３１を貫通した状態で形成されている。また、この第１片方向連通路１３５は、一方向弁１３５ａに対して流動体１６０の流通方向の上流側で前記アキュムレータにも連通している。
【００４５】
一方向弁１３５ａは、第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とを連通させる第１片方向連通路１３５において流動体１６０の第２個室Ｒ２側から第４個室Ｒ４側への流通を許容しつつ第４個室Ｒ４側から第２個室Ｒ２側への流動を阻止する弁である。
【００４６】
可動ベーン１３６，１３７は、内室１０３内を複数の空間に仕切りつつこれらの各空間の容積を液密的にそれぞれ増減させるための部品であり、軸体１３１（内室１０３）の径方向に延びる板状体によってそれぞれ構成されている。この場合、これら２つの可動ベーン１３６，１３７は、軸体１３１を介して互いに反対方向（換言すれば仮想の同一平面上）に延びて形成されている。これらの可動ベーン１３６，１３７は、底部１０３ａ、内室壁面１０３ｂおよび蓋体１２０の内側面１２０ａにそれぞれ対向するＣ字状（またはコ字状）の先端部分にシール溝１３６ａ，１３７ａがそれぞれ形成されている。
【００４７】
シール溝１３６ａ，１３７ａは、可動ベーン用シール体１４０が嵌め込まれる部分であり、底部１０３ａ、内室壁面１０３ｂおよび蓋体１２０の内側面１２０ａにそれぞれに面する各先端面にそれぞれ連続的に繋がった状態で凹状に凹んだ溝状に形成されている。本実施形態においては、シール溝１３６ａ，１３７ａは、溝形状の深さ方向の最深部を形成する平面状の底部１３６ｂ，１３７ｂと、深さ方向に沿って延びる２つの内側側面１３６ｃ，１３７ｃとによって断面形状が方形に形成されている。この場合、シール溝１３６ａ，１３７ａは、本実施形態においては、一定の深さおよび溝幅に形成されているが、深さおよび溝幅が変化するように形成されていてもよい。
【００４８】
可動ベーン用シール体１４０は、図６、図１２および図１３（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示すように、前記固定ベーン用シール体１１０と同様に、内室１０３内に形成される個室Ｒ１〜Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、ゴム材などの弾性材料を側面視でＣ字状（またはコ字状）に形成されたシール本体１４０ａによって構成されている。より具体的には、可動ベーン用シール体１４０は、シール本体１４０ａの外表面に主として、嵌合外周面１４１、シール摺動面１４５、蓋側対向面１４６および底部対向面１４７をそれぞれ備えて構成されている。
【００４９】
嵌合外周面１４１は、嵌合外周面１１１と同様に、シール溝１３６ａ，１３７ａ内に嵌合する部分であり、シール溝１３６ａ，１３７ａにおける底部１３６ｂ，１３６ｂおよび内側側面１３６ｃ，１３７ｃを含む内面に対向する７つの面で構成されている。具体的には、嵌合外周面１４１は、内側側面１３６ｃ，１３７ｃにそれぞれ対向する２つの側面１４１ａ，１４１ｂのほか、シール摺動面１４５、蓋側対向面１４６および底部対向面１４７に対してそれぞれ反対側の面である裏面１４１ｃ，１４１ｄ，１４１ｅおよびシール本体１４０ａの長手方向の２つの端面である長手方向端面１４１ｆ，１４１ｇで構成されている。この場合、嵌合外周面１４１を構成する各面のうちの側面１４１ａ，１４１ｂには、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂおよび流動体案内溝１４４がそれぞれ開口した状態で形成されている。
【００５０】
空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂは、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂと同様に、内側側面１３６ｃ，１３７ｃとの間で閉じられた空間である空洞部１４３ａ，１４３ｂを形成するために凹状に凹んだ部分であり、シール溝１３６ａ，１３７ａの溝の形成方向に沿って延びる溝状に形成されている。本実施形態においては、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂは、シール溝１３６ａ，１３７ａの溝の形成方向に対応してＣ字状（またはコ字状）に屈曲して形成されている。この場合、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂの溝の深さは、シール本体１４０ａにおける嵌合外周面１４１の２つの側面１４１ａ，１４１ｂにそれぞれ形成された空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂで挟まれて括れた部分の肉厚ｔ１が空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂが形成されていない部分の最大の肉厚Ｔの半分以下の肉厚になる深さで形成されている。
【００５１】
また、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂは、内側側面１３６ｃ，１３７ｃに面する開口部側に向かって溝幅ＴＭが広がる形状に形成されている。この場合、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂの溝幅ＴＭは、溝幅を構成する２つの側面がともに傾斜面で構成されていてもよいが、本実施形態においては、２つの側面のうちのシール摺動面１４５側の側面のみが傾斜面で構成されている。また、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂは、シール溝１３６ａ，１３７ａの深さ方向に対応する奥行き方向の厚さＨの半分の位置（Ｈ／２）よりもシール摺動面１４５側に形成されている。
【００５２】
流動体案内溝１４４は、流動体案内溝１１４と同様に、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂの内側空間である空洞部１４３ａ，１４３ｂと内室１０３とを連通させて内室１０３との間で流動体１６０を流通させるために凹状に凹んだ部分であり、空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂから延びてシール摺動面１４５に開口する溝状に形成されている。この流動体案内溝１４４は、シール本体１４０ａの形成方向に沿って略均等に設けられるように複数形成されている。
【００５３】
シール摺動面１４５は、内室１０３の内室壁面１０３ｂ上を摺動する部分であり、可動ベーン用シール体１４０がシール溝１３６ａ，１３７ａ内に嵌め込まれた際にシール溝１３６ａ，１３７ａから露出する面となっている。また、蓋側対向面１４６は、蓋体１２０の内側面１２０ａに面して押し付けられる部分であり、可動ベーン用シール体１４０がシール溝１３６ａ，１３７ａ内に嵌め込まれた際にシール溝１３６ａ，１３７ａから露出する面となっている。また、底部対向面１４７は、内室１０３の底部１０３ａに面して押し付けられる部分であり、可動ベーン用シール体１４０がシール溝１３６ａ，１３７ａ内に嵌め込まれた際にシール溝１３６ａ，１３７ａから露出する面となっている。これらのシール摺動面１４５、蓋側対向面１４６および底部対向面１４７を含む裏面１４１ｃ，１４１ｄ，１４１ｅおよび長手方向端面１４１ｆ，１４１ｇには、リップ１４８および肉厚部１４９がそれぞれ形成されている。
【００５４】
リップ１４８は、前記リップ１１７と同様に、内室１０３の内室壁面１０３ｂ、蓋体１２０の内側面１２０ａおよび底部１０３ａにそれぞれに押し付けられて弾性変形する部分であり、シール本体１４０ａの形成方向に沿って線状に突出して形成されている。本実施形態においては、リップ１４８は、断面形状が凸状の円弧状に形成されている。このリップ１４８は、シール摺動面１４５、蓋側対向面１４６、裏面１４１ｃ，１４１ｄ，１４１ｅおよび長手方向端面１４１ｆ，１４１ｇの各面に２列で形成されている。
【００５５】
この場合、前記各面に２列で形成されたリップ１４８のピッチＰは、シール本体１４０ａにおける前記した括れた部分の肉厚ｔ１よりも広く形成されている。すなわち、２列で形成されたリップ１４８は、シール摺動面１４５上において空洞部１４３ａ，１４３ｂの形成位置と重なる位置に形成されている。
【００５６】
肉厚部１４９は、前記肉厚部１１８と同様に、シール溝１３６ａ，１３７ａ内での可動ベーン用シール体１４０の位置を安定化させるための部分であり、シール摺動面１４５、蓋側対向面１４６、裏面１４１ｃ，１４１ｄ，１４１ｅおよび長手方向端面１４１ｆ，１４１ｇの各面から面状に突出して形成されている。本実施形態においては、肉厚部１４９は、シール摺動面１４５、蓋側対向面１４６、底部対向面１４７および裏面１４１ｄ，１４１ｅの各面の長手方向の両端部であって２列のリップ１４８の間にリップ１４８と同じ高さの突出量でそれぞれ形成されている。この可動ベーン用シール体１４０を構成する材料としては、ゴム材としてニトリルゴム、水素化ニトリルゴムまたはフッ素ゴムがある。
【００５７】
これらにより、可動ベーン１３６，１３７は、前記固定ベーン１０４，１０５と協働して内室１０３内に互いに４つの空間である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４を互いに液密的に形成する。より具体的には、内室１０３内には、固定ベーン１０４と可動ベーン１３６とで第１個室Ｒ１が形成され、可動ベーン１３６と固定ベーン１０５とで第２個室Ｒ２が形成され、固定ベーン１０５と可動ベーン１３７とで第３個室Ｒ３が形成され、可動ベーン１３７と固定ベーン１０４とで第４個室Ｒ４が形成される。すなわち、第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４は、内室１０３内において周方向に沿って順次隣接して形成されている。
【００５８】
これらの可動ベーン１３６，１３７には、第２双方向連通路１５１および第２片方向連通路１５２がそれぞれ形成されている。第２双方向連通路１５１は、第１双方向連通路１３４によって連通される２つの連通個室としての第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第１個室Ｒ１と、第１片方向連通路１３５によって連通される２つの片側連通個室としての第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第２個室Ｒ２とが互いに連通するように第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを仕切る可動ベーン１３６に形成されている。
【００５９】
この第２双方向連通路１５１は、片側連通個室である第２個室Ｒ２側から連通個室である第１個室Ｒ１側に流動体１６０を流通させるとともに第１個室Ｒ１側から第２個室Ｒ２側に流動体１６０を制限しつつ流通させるように構成されている。具体的には、第２双方向連通路１５１は、図８に示すように、一方向弁１５１ａと絞り弁１５１ｂとが並列配置されて構成されている。
【００６０】
一方向弁１５１ａは、第２個室Ｒ２側から第１個室Ｒ１側に流動体１６０を流通させるとともに第１個室Ｒ１側から第２個室Ｒ２側へは流動体１６０の流れを阻止する弁で構成されている。また、絞り弁１５１ｂは、第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２との間で流動体１６０の流れを制限しつつ双方向に流通させることができる弁で構成されている。この場合、絞り弁１５１ｂにおける流動体１６０の流れを制限しつつとは、一方向弁１５１ａにおける流動体１６０の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１６０が流れ難いことを意味する。
【００６１】
第２片方向連通路１５２は、第２双方向連通路１５１が連通していない連通個室である第３個室Ｒ３と、第２双方向連通路１５１が連通していない片側連通個室である第４個室Ｒ４との間で片側連通個室である第４個室Ｒ４側から連通個室である第３個室Ｒ３側にのみ流動体１６０を制限しつつ流通させるように第３個室Ｒ３と第４個室Ｒ４とを仕切る可動ベーン１３７に形成されている。具体的には、第２片方向連通路１５２は、第４個室Ｒ４側から第３個室Ｒ３側にのみ流動体１６０を流通させる一方向弁１５２ａと、流動体１６０の流通量を制限する絞り弁１５２ｂとが直列配置されて構成されている。この場合、絞り弁１５２ｂにおける流動体１６０の流れを制限しつつとは、一方向弁１５２ａにおける流動体１６０の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１６０が流れ難いことを意味する。
【００６２】
流動体１６０は、内室１０３を回動する可動ベーン１３６，１３７に対して抵抗を付与することによりロータリダンパ１００にダンパー機能を作用させるための物質であり、内室１０３内に満たされている。この流動体１６０は、ロータリダンパ１００の仕様に応じた粘性を有する流動性を有する液状、ジェル状または半固体状の物質で構成されている。この場合、流動体１６０の粘度は、ロータリダンパ１００の仕様に応じて適宜選定される。本実施形態においては、流動体１６０は、油、例えば、鉱物油またはシリコーンオイルなどによって構成されている。
【００６３】
このように構成されたロータリダンパ１００は、互いに可動的に連結される２つの部品間に設けられる。例えば、ロータリダンパ１００は、二輪の自走式車両（図示しない）の基本骨格であるフレーム側を固定側としてハウジング１０１が取り付けられるとともに、二輪の自走式車両の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部側を可動側としてロータ１３０が取り付けられる。
【００６４】
（ロータリダンパ１００の製造）
次に、このロータリダンパ１００の主要部の製造過程について説明する。このロータリダンパ１００を製造する作業者は、まず、１つのロータリダンパ１００に対して、１つのハウジング本体１０２、２つの固定ベーン用シール体１１０、１つの蓋体１２０、１つのロータ１３０および２つの可動ベーン用シール体１４０をそれぞれ用意する。この場合、ハウジング本体１０２は、鍛造加工によってハウジング本体１０２に固定ベーン１０４，１０５およびロータ支持部１０６が一体的に成形された後、切削加工によって取付孔などの成形が行なわれて製造される。また、蓋体１２０は、鍛造加工によって外観形状が成形された後、切削加工によって取付孔などの成形が行なわれて製造される。
【００６５】
また、ロータ１３０は、鍛造加工によって軸体１３１と可動ベーン１３６，１３７とを一体的に形成した後、可動ベーン用シール体１４０、一方向弁１５１ａ，１５２ａおよび絞り弁１５１ｂ，１５２ｂをそれぞれ取り付ける部分を切削加工によってそれぞれ成形する。そして、可動ベーン１３６，１３７に対して第２双方向連通路１５１および第２片方向連通路１５２を構成する一方向弁１５１ａ，１５２ａおよび絞り弁１５１ｂ，１５２ｂが配置される。また、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、従来の成形方法、例えば、コンプレッション成形、トランスファ成形またはインジェクション成形などの成形方法で成形される。
【００６６】
なお、ハウジング本体１０２、蓋体１２０およびロータ１３０は、鋳造加工や切削加工によって成形性するようにしてもよいし、これらの各部品を樹脂材で構成する場合には、射出成形加工および切削加工を用いて成形することができる。
【００６７】
次に、作業者は、２つの固定ベーン用シール体１１０を固定ベーン１０４，１０５にそれぞれ取り付ける。具体的には、作業者は、２つの固定ベーン用シール体１１０を固定ベーン１０４，１０５のシール溝１０４ａ，１０５ａ内にそれぞれ嵌め込む。これにより、２つの固定ベーン用シール体１１０は、シール摺動面１１５がシール溝１０４ａ，１０５ａから露出した状態で嵌合外周面１１１がシール溝１０４ａ，１０５ａ内に嵌合することで空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂがシール溝１０４ａ，１０５ａの内側側面１０４ｃ，１０５ｃによってそれぞれ塞がれて固定ベーン用シール体１１０の両側にそれぞれ空洞部１１３ａ，１１３ｂが形成される。なお、固定ベーン用シール体１１０は、シール溝１０４ａ，１０５ａに対して接着剤を用いて固着してもよい。
【００６８】
次に、作業者は、２つの可動ベーン用シール体１４０を可動ベーン１３６，１３７にそれぞれ取り付ける。具体的には、作業者は、２つの可動ベーン用シール体１４０を可動ベーン１３６，１３７のシール溝１３６ａ，１３７ａ内にそれぞれ嵌め込む。これにより、２つの可動ベーン用シール体１４０は、シール摺動面１４５がシール溝１３６ａ，１３７ａから露出した状態で嵌合外周面１４１がシール溝１３６ａ，１３７ａ内に嵌合することで空洞部形成溝１４２ａ，１４２ｂがシール溝１３６ａ，１３７ａの内側側面１３６ｃ，１３７ｃによってそれぞれ塞がれて可動ベーン用シール体１４０の両側にそれぞれ空洞部１４３ａ，１４３ｂが形成される。なお、可動ベーン用シール体１４０は、シール溝１３６ａ，１３７ａに対して接着剤を用いて固着してもよい。
【００６９】
次に、作業者は、ロータ１３０をハウジング本体１０２内に組み付ける。具体的には、作業者は、ハウジング本体１０２のロータ支持部１０６にベアリングおよびシール材を配置した後、ロータ１３０をアキュムレータ取付部１３２側からハウジング本体１０２内に挿し込んで取り付ける。この場合、作業者は、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０の各弾性力に抗しながらロータ１３０をハウジング本体１０２内に挿し込む。
【００７０】
次に、作業者は、蓋体１２０をハウジング本体１０２に取り付ける。具体的には、作業者は、蓋体１２０のロータ支持部１２１にベアリングおよびシール材を配置した後、ロータ１３０をロータ支持部１２１に挿し込みつつ蓋体１２０をハウジング本体１０２の開口部１０２ａ上に被せてボルト１２４で組み付ける。この場合、作業者は、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０の各弾性力に抗しながら蓋体１２０をハウジング本体１０２の開口部１０２ａに押し付けて組み付ける。
【００７１】
これにより、ハウジング１０１の内室１０３内は、固定ベーン１０４，１０５、軸体１３１および可動ベーン１３６，１３７によって仕切られて４つの個室Ｒ１〜Ｒ４が形成される。この場合、１つの固定ベーン用シール体１１０に対して２つずつ形成された各空洞部１１３ａ，１１３ｂは、流動体案内溝１１４を介して内室１０３に連通する。具体的には、固定ベーン１０４に取り付けられた固定ベーン用シール体１１０における２つの空洞部１１３ａ，１１３ｂは第１個室Ｒ１および第４個室Ｒ４にそれぞれ連通している。また、固定ベーン１０５に取り付けられた固定ベーン用シール体１１０における２つの空洞部１１３ａ，１１３ｂは第２個室Ｒ２および第３個室Ｒ３にそれぞれ連通している。
【００７２】
また、１つの可動ベーン用シール体１４０に対して２つずつ形成された各空洞部１４３ａ，１４３ｂは、流動体案内溝１４４を介して内室１０３に連通している。具体的には、可動ベーン１３６に取り付けられた可動ベーン用シール体１４０における２つの空洞部１４３ａ，１４３ｂは第１個室Ｒ１および第２個室Ｒ２にそれぞれ連通している。また、可動ベーン１３７に取り付けられた可動ベーン用シール体１４０における２つの空洞部１４３ａ，１４３ｂは第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４にそれぞれ連通している。
【００７３】
次に、作業者は、蓋体１２０のバイパス通路１２２ａ，１２２ｂを介してハウジング本体１０２内に流動体１６０を注入するとともにエア抜きを行う。次に、調整ニードル１２３ａ，１２３ｂを用意して蓋体１２０に装着してロータ１３０の回転力の調整などの調整作業を行ってロータリダンパ１００を完成させる。この調整作業などの最終作業については、本発明に直接関わらないため、その説明を省略する。
【００７４】
（ロータリダンパ１００の作動）
次に、このように構成されたロータリダンパ１００の作動について説明する。この作動説明においては、内室１０３内におけるロータ１３０および流動体１６０の動きの理解を容易にするために内室１０３内を模式的に示した図８〜図１１を用いて説明する。なお、図８〜図１１は、可動ベーン１３６，１３７の動きに対する流動体１６０の挙動の理解を助けるために図４の破線矢印Ａから見たロータリダンパ１００の内部を模式化して示している。また、図８〜図１１においては、流動体１６０の圧力が他の個室に対して相対的に高い状態を濃いハッチングで示し、圧力が相対的に低い状態を薄いハッチングで示している。また、図９および図１１においては、可動ベーン１３６，１３７の回動方向を太線の破線矢印で示すとともに、流動体１６０の流動方向を細線の破線矢印で示している。
【００７５】
まず、自走式車両が平地を走行してスイングアームが下降した状態においては、ロータリダンパ１００は、図８に示すように、可動ベーン１３６が固定ベーン１０４に最接近するとともに可動ベーン１３７が固定ベーン１０５に最接近した状態にある。すなわち、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積が最小の状態であるとともに、第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積が最大の状態になる。
【００７６】
この状態から自走式車両の後輪が段差などに乗り上げた場合には、スイングアームが上昇するためロータリダンパ１００は、図９に示すように、ロータ１３０が図示時計回りに回動する。すなわち、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１３６が固定ベーン１０５に向かって回動するとともに可動ベーン１３７が固定ベーン１０４に向かって回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ増加するとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ減少する。
【００７７】
この場合、最大容積にあった第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２に対して第１片方向連通路１３５によって「流入が可，流出が不可」の状態であるとともに、第３個室Ｒ３に対して第２片方向連通路１５２によって「流入が不可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第４個室Ｒ４は、第４個室Ｒ４内の流動体１６０が絞り弁１５２ｂを介して第３個室Ｒ３内にのみ流出する。これにより、第４個室Ｒ４は、圧力が上昇して高圧状態となるため、第１片方向連通路１３５を介して連通する第２個室Ｒ２からの流動体１６０の流入はない。
【００７８】
この場合、固定ベーン１０４および可動ベーン１３７に設けられて第４個室Ｒ４を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０における第４個室Ｒ４にそれぞれ連通する各空洞部１１３ｂ，１４３ｂは、流動体案内溝１１４，１４４をそれぞれ介して第４個室Ｒ４内の流動体１６０の一部が流れ込み圧力が上昇する。これにより、この圧力が上昇した各空洞部１１３ｂ，１４３ｂを構成するシール摺動面１１５，１４５は、図１４（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示すように、各空洞部１１３ｂ，１４３ｂの圧力上昇によってロータ１３０の軸体１３１の外周部側およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂ側にそれぞれ弾性変形して押し付けられる。
【００７９】
すなわち、圧力が上昇した第４個室Ｒ４に封止するシール摺動面１１５，１４５は、第４個室Ｒ４の圧力上昇とともに封止力も向上する。これにより、第４個室Ｒ４を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、圧力が上昇した第４個室Ｒ４の液密性を向上させることができる。この場合、第４個室Ｒ４を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、空洞部１１３ｂ，１４３ｂの圧力上昇によって嵌合外周面１１１，１４１によるシール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａへの押圧力も高まるため圧力が上昇した第４個室Ｒ４の液密性を向上させることができる。
【００８０】
なお、この第４個室Ｒ４の圧力状態は、可動ベーン１３７の回転とともに一旦高圧状態となった後、可動ベーン１３７が固定ベーン１０４に近づくに従って低下する。このため、各空洞部１１３ｂ，１４３ｂを構成するシール摺動面１１５，１４５は、第４個室Ｒ４内の流動体１６０が第２片方向連通路１５２を介して第３個室Ｒ３に流出するに従ってロータ１３０の軸体１３１の外周部およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂに対する押し付け力が弱まって元の形状に復帰する（図７（Ａ）および図１３（Ａ）参照）。
【００８１】
また、これと同時に、第２個室Ｒ２は、第４個室Ｒ４に対して第１片方向連通路１３５によって「流入が不可，流出が可」の状態であるとともに、第１個室Ｒ１に対して第２双方向連通路１５１によって「流入が絞り付きで可、流出が可」である。この場合、第４個室Ｒ４は、前記したように高圧状態である。したがって、第２個室Ｒ２は、第２個室Ｒ２内の流動体１６０が第２双方向連通路１５１を介して第１個室Ｒ１内に流出する。この場合、第２個室Ｒ２は、流動体１６０が第２双方向連通路１５１における一方向弁１５１ａを介して円滑に流動するため、圧力の上昇は抑えられ非高圧状態を維持する。なお、ここで非高圧状態とは、他の個室の圧力に対する相対的なものである。
【００８２】
一方、最小容積にあった第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１に対して第１双方向連通路１３４によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対して第２片方向連通路１５２によって「流入が絞り付きで可，流出が不可」の状態である。したがって、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１および第４個室Ｒ４からそれぞれ流動体１６０が流入するため、非高圧状態を維持する。
【００８３】
また、これと同時に、第１個室Ｒ１は、第３個室Ｒ３に対して第１双方向連通路１３４によって「流入が可、流出が可」の状態であるとともに、第２個室Ｒ２に対して第２双方向連通路１５１によって「流入が可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第１個室Ｒ１は、第２個室Ｒ２から流動体１６０が流入するとともに第３個室Ｒ３に対して流動体１６０が流出するため、非高圧状態を維持する。
【００８４】
この場合、非高圧状態となっている第１個室Ｒ１を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、第１個室Ｒ１の容積の増加過程で空洞部１１３ａ，１４３ａへの流動体１６０の積極的な流入がないため、空洞部１１３ａ，１４３ａを構成するシール摺動面１１５，１４５がロータ１３０の軸体１３１の外周部およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂにそれぞれ強く押し付けられることはない。また、第３個室Ｒ３を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０についても第１個室Ｒ１と同様に、第３個室Ｒ３の容積の増加過程で空洞部１１３ａ，１４３ａへの流動体１６０の積極的な流入がないため、空洞部１１３ａ，１４３ａを構成するシール摺動面１１５，１４５がロータ１３０の軸体１３１の外周部およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂにそれぞれ強く押し付けられることはない。
【００８５】
さらに、非高圧状態となっている第２個室Ｒ２を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０においては、第２個室Ｒ２の容積の減少過程で空洞部１１３ｂ，１４３ｂへの流動体１６０の積極的な流入がないため、空洞部１１３ｂ，１４３ｂを構成するシール摺動面１１５，１４５がロータ１３０の軸体１３１の外周部およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂにそれぞれ強く押し付けられることはない。
【００８６】
このように、ロータ１３０が図示時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ１００は、第４個室Ｒ４のみが流動体１６０の流出が制限されて高圧状態となるため、減衰力は後述する図示反時計回り時の減衰力に比べて小さい。そして、この後、ロータリダンパ１００は、図１０に示すように、可動ベーン１３６が固定ベーン１０５に最接近するとともに可動ベーン１３７が固定ベーン１０４に最接近した状態となる。すなわち、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ最大となるとともに、第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ最小の状態となる。なお、この状態は、自走式車両のスイングアームが上昇した状態である。
【００８７】
次に、スイングアームが下降した場合には、ロータリダンパ１００は、図１１に示すように、ロータ１３０が図示反時計回りに回動する。すなわち、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１３６が固定ベーン１０４に向かって回動するとともに可動ベーン１３７が固定ベーン１０５に向かって回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ減少するとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ増加する。
【００８８】
この場合、最大容積にあった第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第１個室Ｒ１は、第３個室Ｒ３に対して第１双方向連通路１３４によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第２個室Ｒ２に対して第２双方向連通路１５１によって「流入が可，流出が絞り付きで可」の状態である。また、この場合、第３個室Ｒ３は、可動ベーン１３７の回動によって第１個室Ｒ１とともに容積が減少しつつある。したがって、第１個室Ｒ１は、第１個室Ｒ１内の流動体１６０が絞りを介して第２個室Ｒ２内にのみ流出する。これにより、第１個室Ｒ１は、圧力が上昇して高圧状態となる。
【００８９】
また、これと同時に、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１に対して第１双方向連通路１３４によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対して第２片方向連通路１５２によって「流入が絞り付きで可，流出が不可」の状態である。したがって、第３個室Ｒ３は、第３個室Ｒ３内の流動体１６０が第１個室Ｒ１内にのみ流出する。これにより、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１とともに圧力が上昇して高圧状態となる。
【００９０】
この場合、高圧状態となる第１個室Ｒ１を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、この第１個室Ｒ１にそれぞれ連通する各空洞部１１３ａ，１４３ａに第１個室Ｒ１内の流動体１６０の一部が流動体案内溝１１４，１４４をそれぞれ介して流入して各空洞部１１３ａ，１４３ａ内の圧力が上昇する。これにより、この圧力が上昇した各空洞部１１３ａ，１４３ａを構成するシール摺動面１１５，１４５は、各空洞部１１３ａ，１４３ａの圧力上昇によってロータ１３０の軸体１３１の外周部側およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂ側にそれぞれ弾性変形して押し付けられる。
【００９１】
すなわち、圧力が上昇した第１個室Ｒ１に封止するシール摺動面１１５，１４５は、第
１個室Ｒ１の圧力上昇とともに封止力も向上する。これにより、第１個室Ｒ１を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、圧力が上昇した第１個室Ｒ１の液密性を向上させることができる。この場合、第１個室Ｒ１を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、空洞部１１３ａ，１４３ａの圧力上昇によって嵌合外周面１１１，１４１によるシール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａへの押圧力も高まるため圧力が上昇した第４個室Ｒ４の液密性を向上させることができる。
【００９２】
また、第１個室Ｒ１と同様に高圧状態となる第３個室Ｒ３を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０においてもこの第３個室Ｒ３にそれぞれ連通する各空洞部１１３ａ，１４３ａに第３個室Ｒ３内の流動体１６０の一部が流動体案内溝１１４，１４４をそれぞれ介して流入して各空洞部１１３ａ，１４３ａ内の圧力が上昇する。これにより、この圧力が上昇した各空洞部１１３ａ，１４３ａを構成するシール摺動面１１５，１４５は、各空洞部１１３ａ，１４３ａの圧力上昇によってロータ１３０の軸体１３１の外周部側およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂ側にそれぞれ弾性変形して押し付けられる。
【００９３】
すなわち、圧力が上昇した第３個室Ｒ３に封止するシール摺動面１１５，１４５は、第
３個室Ｒ３の圧力上昇とともに封止力も向上する。これにより、第３個室Ｒ３を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、圧力が上昇した第１個室Ｒ１の液密性を向上させることができる。この場合、第３個室Ｒ３を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、空洞部１１３ａ，１４３ａの圧力上昇によって嵌合外周面１１１，１４１によるシール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａへの押圧力も高まるため圧力が上昇した第４個室Ｒ４の液密性を向上させることができる。
【００９４】
なお、この第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各圧力状態は、可動ベーン１３６，１３７の回転とともに一旦高圧状態となった後、可動ベーン１３６，１３７が固定ベーン１０４，１０５にそれぞれ近づくに従って低下する。このため、各空洞部１１３ａ，１４３ａを構成する各シール摺動面１１５，１４５は、第１個室Ｒ１内および第３個室Ｒ３内の各流動体１６０が第２個室Ｒ２に流出するに従ってロータ１３０の軸体１３１の外周部およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂに対する押し付け力が弱まって元の形状に復帰する（図７（Ａ），（Ｂ）および図１３（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００９５】
一方、最小容積にあった第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第２個室Ｒ２は、第１個室Ｒ１に対して第２双方向連通路１５１によって「流入が絞り付きで可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対し第１片方向連通路１３５によって「流入が不可，流出が可」の状態である。したがって、第２個室Ｒ２は、第１個室Ｒ１から流動体１６０が絞りを介して流入するとともに第４個室Ｒ４に対して流動体１６０が流出するため、非高圧状態を維持する。すなわち、第２個室Ｒ２は、可動ベーン１３６，１３７の回転方向に関わらず常に非高圧状態を維持する。
【００９６】
また、これと同時に、第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２に対して第１片方向連通路１３５によって「流入が可、流出が不可」の状態であるとともに、第３個室Ｒ３に対して第２片方向連通路１５２によって「流入が不可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２から流動体１６０が流入するのみであるため、非高圧状態を維持する。
【００９７】
この場合、非高圧状態となっている第２個室Ｒ２を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、第２個室Ｒ２の容積の増加過程で空洞部１１３ｂ，１４３ｂへの流動体１６０の積極的な流入がないため、空洞部１１３ｂ，１４３ｂを構成するシール摺動面１１５，１４５がロータ１３０の軸体１３１の外周部およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂにそれぞれ強く押し付けられることはない。また、第４個室Ｒ４を封止する固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０についても第２個室Ｒ２と同様に、第４個室Ｒ４の容積の増加過程で空洞部１１３ｂ，１４３ｂへの流動体１６０の積極的な流入がないため、空洞部１１３ｂ，１４３ｂを構成するシール摺動面１１５，１４５がロータ１３０の軸体１３１の外周部およびハウジング本体１０２の内室壁面１０３ｂにそれぞれ強く押し付けられることはない。
【００９８】
このように、ロータ１３０が図示反時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３が流動体１６０の流出が制限されてそれぞれ高圧状態となるため、減衰力は前記した図示時計回り時の減衰力に比べて大きくなる。この場合、ロータリダンパ１００の減衰力は、前記した図示時計回り時に比べて高圧状態の個室が２倍存在するため減衰力も高くなる。
【００９９】
そして、この後、ロータリダンパ１００は、図８に示すように、可動ベーン１３６が固定ベーン１０４に最接近するとともに可動ベーン１３７が固定ベーン１０５に最接近して第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ最小となるとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ最大の状態に戻る。
【０１００】
なお、上記作動説明においては、ロータリダンパ１００の作動状態の理解を容易にするため、可動ベーン１３６が固定ベーン１０４に最接近するとともに可動ベーン１３７が固定ベーン１０５に最接近した状態、または可動ベーン１３６が固定ベーン１０５に最接近するとともに可動ベーン１３７が固定ベーン１０４に最接近した状態から可動ベーン１３６，１３７が回動した場合について説明した。しかし、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１３６，１３７が固定ベーン１０４と固定ベーン１０５との間の途中に位置している状態から固定ベーン１０４側または固定ベーン１０５側に回動することが当然に有り得ることである。
【０１０１】
上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、ロータリダンパ１００は、シール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａの各内側側面１０４ｃ，１０５ｃ，１３６ｃ，１３７ｃによって塞がれることで空洞部１１３ａ，１１３ｂ，１４３ａ，１４３ｂをそれぞれ形成する空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂとこれらの空洞部１１３ａ，１１３ｂ，１４３ａ，１４３ｂにハウジング１０１内の内室１０３を連通させる流動体案内溝１１４，１４４とが嵌合外周面１１１，１４１にそれぞれ形成されている。このため、ロータリダンパ１００は、ロータ１３０の回動によって内室１０３内の圧力の上昇とともに空洞部１１３ａ，１１３ｂ，１４３ａ，１４３ｂ内の圧力が上昇することで固定ベーン用シール体１１０が相手部材である軸体１３１の外周部に押し付けらえるとともに可動ベーン用シール体１４０が相手部材である内室１０３の内室壁面１０３ｂに押し付けられる。これにより、本発明に係るロータリダンパ１００は、ロータ１３０の作動時においても高い液密性を確保することができる。
【０１０２】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、各変形例の説明においては、上記実施形態と同様の部分については同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【０１０３】
例えば、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、固定ベーン１０４，１０５にそれぞれ本発明に係る固定ベーン用シール体１１０を設けるとともに、可動ベーン１３６，１３７に本発明に係る可動ベーン用シール体１４０を設けて構成した。しかし、ロータリダンパ１００は、固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１３６，１３７のうちの少なくともいずれか一方に固定ベーン用シール体１１０および／または可動ベーン用シール体１４０を設ける、すなわち、本発明に係るシール体を設けて構成すればよい。この場合、ロータリダンパ１００は、本発明に係るシール体を設けていない固定ベーン１０４，１０５または可動ベーン１３６，１３７に対して従来技術に係るシール体、すなわち、空洞部形成溝および流動体案内溝を有しないシール体を設けるとよい。
【０１０４】
また、上記実施形態においては、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、側面１１１ａ，１１１ｂ，１４１ａ，１４１ｂにそれぞれ空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂおよび流動体案内溝１１４，１４４をそれぞれ設けた。しかし、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、側面１１１ａ，１４１ａおよび側面１１１ｂ，１４１ｂのうちの少なくもと一方に空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂおよび流動体案内溝１１４，１４４をそれぞれ設ければよい。
【０１０５】
また、上記実施形態においては、固定ベーン用シール体１１０は、嵌合外周面１１１の断面形状を１つの裏面１１１ｃ（または、１１１ｄ）の両端部にそれぞれ側面１１１ａ，１１１ｂが起立する形状に形成した。また、可動ベーン用シール体１４０は、嵌合外周面１４１の断面形状を１つの裏面１４１ｃ（または、１４１ｄ，１４１ｅ）の両端部にそれぞれ側面１４１ａ，１４１ｂが起立する形状に形成した。しかし、嵌合外周面１１１の断面形状は、シール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａの各内面に対応する形状で嵌合するように形成されていればよい。したがって、嵌合外周面１１１，１４１の断面形状は、例えば、円弧状、台形状または底部１０４ｂ，１０５ｂ，１３６ｂ，１３７ｂ側に向かって尖った三角形状（裏面１１１ｃ，１１１ｄ，１４１ｃ，１４１ｄ，１４１ｅを省略した形状）に形成することもできる。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂは、シール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａの深さ方向に対応する奥行き方向の厚さＨの半分の位置（Ｈ／２）よりもシール摺動面１１５，１４５側に形成した。これにより、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、空洞部１１３ａ，１１３ｂ，１４３ａ，１４３ｂ内の圧力が上昇した際に円滑かつ迅速にシール摺動面１１５，１４５を相手部材である軸体１３１の外周部および／または内室１０３の内室壁面１０３ｂに押し付けて高い液密性を確保することができる。また、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂが前記厚さＨの半分の位置（Ｈ／２）よりもよりもシール摺動面１１５，１４５側に形成されて空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂよりも底部１０４ｂ，１０５ｂ，１３６ｂ，１３７ｂ側の厚さを厚い厚さに確保できるため、各シール体のシール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａ内での安定性を確保することができる。しかし、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂは、シール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａの深さ方向に対応する奥行き方向の厚さＨの半分の位置（Ｈ／２）を跨いで、または同半分の位置（Ｈ／２）よりも裏面１１１ｃ，１１１ｄ，１４１ｃ，１４１ｄ，１４１ｅ側に形成することもできる。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂの溝の深さは、シール本体１１０ａ，１４０ａにおける嵌合外周面１１１，１４１の２つの側面１１１ａ，１１１ｂ，１４１ａ，１４１ｂにそれぞれ形成された空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂで挟まれて括れた部分の肉厚ｔ１が空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂが形成されていない部分の最大の肉厚Ｔの半分以下の肉厚になる深さに形成した。しかし、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂの溝の深さは、シール本体１１０ａ，１４０ａにおける嵌合外周面１１１，１４１の２つの側面１１１ａ，１１１ｂ，１４１ａ，１４１ｂにそれぞれ形成された空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂで挟まれて括れた部分の肉厚ｔ１が空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂが形成されていない部分の最大の肉厚Ｔの半分を超える肉厚になる深さに形成することもできる。
【０１０８】
また、上記実施形態においては、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂは、内側側面１０４ｃ，１０５ｃ，１３６ｃ，１３７ｃに面する開口部側に向かって溝幅ＴＭが広がる形状に形成した。これにより、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、流動体案内溝１１４，１４４を介した内室１０３との間で流動体１６０を流れ易くしてシール摺動面１１５，１４５による相手部材（軸体１３１の外周部および／または内室１０３の内室壁面１０３ｂ）の押し付けまたは押し付けの解除を迅速に行うことができる。しかしながら、空洞部形成溝１１２ａ，１１２ｂ，１４２ａ，１４２ｂは、内側側面１０４ｃ，１０５ｃ，１３６ｃ，１３７ｃに面する開口部側に向かって溝幅ＴＭが一定または狭まるように形成することもできる。
【０１０９】
また、上記実施形態においては、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、それぞれ２列のリップ１１７，１４８を設けて構成した。これにより、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、相手部材（軸体１３１の外周部および／または内室１０３の内室壁面１０３ｂ）およびシール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａに対する密着力を向上させて液密性を向上させることができる。しかし、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、リップ１１７，１４８を省略して構成することもできる。
【０１１０】
また、リップ１４８は、図１５（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示すように、シール本体１４０ａの長手方向に沿って３つのリップ１４８ａ，１４８ｂ，１４８ｃが互いに平行に延びて形成することもできる。この場合、中央のリップ１４８ｂは、隣接する他のリップ１４８ａ，１４８ｃと同じ突出量または低い突出量で形成されていてもよいが、他のリップ１４８ａ，１４８ｃよりも高い突出量で形成するとよい。これによれば、リップ１４８ａ，１４８ｂ，１４８ｃは、空洞部１４３ａまたは空洞部１４３ｂの圧力が上昇した際に、中央のリップ１４８ｂを支点としてリップ１４８ａ側またはリップ１４８ｃ側のシール摺動面１４５を相手部材である内室１０３の内室壁面１０３ｂに押し付けまたは押し付けの解除を迅速に行うことができる。なお、リップ１１７についてもリップ１４８ａ，１４８ｂ，１４８ｃと同様に、３つのリップで構成できることは当然である。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、肉厚部１１８，１４９は、シール摺動面１１５、蓋側対向面１１６、裏面１１１ｃ，１１１ｄ、シール摺動面１４５、蓋側対向面１４６、底部対向面１４７および裏面１４１ｄ，１４１ｅの各面から面状に突出して形成されている。しかし、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０は、肉厚部１１８，１４９をそれぞれ省略して構成することもできる。また、肉厚部１１８，１４９は、図１６（Ａ），（Ｂ）に示すように、シール本体１１０ａ，１４０ａの裏側の角部、具体的には、裏面１１１ｃと裏面１１１ｄとの間の角部、裏面１４１ｃと裏面１４１ｄとの間の角部および裏面１４１ｃと裏面１４１ｅとの間に形成することもできる。これによれば、肉厚部１１８，１４９は、固定ベーン用シール体１１０および可動ベーン用シール体１４０をシール溝１０４ａ，１０５ａ，１３６ａ，１３７ａ内で中央位置にセンタリングして位置ずれを抑えて安定的に配置することができる。
【０１１２】
また、上記実施形態において、ハウジング１０１は、ハウジング本体１０２を有底筒状に形成した。しかし、ハウジング１０１は、ハウジング本体１０２を筒状に形成するとともに、この筒状体の両端部を蓋体１２０に相当する板状体で塞いで構成することもできる。
【０１１３】
ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内を固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１３６，１３７によって４つの個室である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４に仕切った。しかし、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１３６，１３７の一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１３６，１３７の他方への回動によって容積が同時に増加する個室を少なくとも２つ有するとともに、この可動ベーン１３６，１３７の前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１３６，１３７の前記他方への回動によって容積が同時に減少する個室を少なくとも２つ有していればよい。
【０１１４】
すなわち、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内においてロータ１３０の一つの方向への回動時に容積が同時に増加する少なくとも２つの個室とこれらの個室とは別に容積が同時に減少する少なくとも２つの個室を有していればよい。したがって、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内においてロータ１３０の一つの方向への回動時に容積が同時に増加する３つの個室とこれらの個室とは別に容積が同時に減少する３つの個室を有して構成することもできる。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、ロータ１３０にアキュムレータ取付部１３２を設けてアキュムレータ（図示せず）を設けるように構成した。これにより、ロータリダンパ１００は、流動体１６０の温度変化に基づく膨張または収縮による体積変化を補償することができるとともにロータリダンパ１００の構成を小型化することができる。しかし、アキュムレータは、ロータ１３０以外の場所、例えば、ハウジング１０１の外側に設けることもできる。また、ロータリダンパ１００は、流動体１６０の体積変化を考慮する必要がない場合には、アキュムレータおよびアキュムレータ取付部１３２を省略して構成することもできる。
【０１１６】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を固定側としロータ１３０を可動側とした。しかし、ロータリダンパ１００におけるハウジング１０１に対するロータ１３０の回動は相対的なものである。したがって、ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を可動側としロータ１３０を固定側とすることもできることは当然である。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、第２双方向連通路１５１および第２片方向連通路１５２は、可動ベーン１３６，１３７に設けた。しかし、第２双方向連通路１５１および第２片方向連通路１５２は、固定ベーン１０４，１０５に設けることもできる。
【０１１８】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、二輪自走式車両のスイングアームに取り付け場合について説明した。しかし、ロータリダンパ１００は、二輪自走式車両におけるスイングアーム以外の場所（例えば、シートの開閉機構）、二輪自走式車両以外の車両（四輪自走式車両におけるサスペンション機構、シート機構または開閉扉）または自走式車両以外の機械装置、電機装置または器具に取り付けて用いることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
ｔ１…互いに対向する位置に形成された２つの空洞部形成溝の間の肉厚、Ｔ…空洞形成溝が形成されていない部分の最大の肉厚、Ｈ…シール本体におけるシール溝の深さ方向の厚さ（肉厚）、ＴＭ…空洞部形成溝の溝幅、Ｐ…リップのピッチ（間隔）、
１００…ロータリダンパ、１０１…ハウジング、１０２…ハウジング本体、１０２ａ…開口部、１０３…内室、１０３ａ…底部、１０３ｂ…内室壁面、１０４，１０５…固定ベーン、１０４ａ，１０５ａ…シール溝、１０４ｂ，１０５ｂ…底部、１０４ｃ，１０５ｃ…内側側面、１０６…ロータ支持部、
１１０…固定ベーン用シール体、１１０ａ…シール本体、１１１…嵌合外周面、１１１ａ，１１１ｂ…側面、１１１ｃ，１１１ｄ…裏面、１１１ｅ，１１１ｆ…長手方向端面、１１２ａ，１１２ｂ…空洞部形成溝、１１３ａ，１１３ｂ…空洞部、１１４…流動体案内溝、１１５…シール摺動面、１１６…蓋側対向面、１１７…リップ、１１８…肉厚部、
１２０…蓋体、内側面１２０ａ、１２１…ロータ支持部、１２２ａ，１２２ｂ…バイパス通路、１２３ａ，１２３ｂ…調整ニードル、１２４…ボルト、
１３０…ロータ、１３１…軸体、１３２…アキュムレータ取付部、１３３…接続部、１３４…第１双方向連通路、１３５…第１片方向連通路、１３５ａ…一方向弁、１３６，１３７…可動ベーン、１３６ａ，１３７ａ…シール溝、１３６ｂ，１３７ｂ…底部、１３６ｃ，１３７ｃ…内側側面、
１４０…可動ベーン用シール体、１４０ａ…シール本体、１４１…嵌合外周面、１４１ａ，１４１ｂ…側面、１４１ｃ，１４１ｄ，１４１ｅ…裏面、１４１ｆ，１４１ｇ…長手方向端面、１４２ａ，１４２ｂ…空洞部形成溝、１４３ａ，１４３ｂ…空洞部、１４４…流動体案内溝、１４５…シール摺動面、１４６…蓋側対向面、１４７…底部対向面、１４８，１４８ａ，１４８ｂ，１４８ｃ…リップ、１４９…肉厚部、
１５１…第２双方向連通路、１５１ａ…一方向弁、１５１ｂ…絞り弁、１５２…第２片方向連通路、１５２ａ…一方向弁、１５２ｂ…絞り弁、
１６０…流動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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