(57)【要約】【課題】工事予定者が工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる建築情報技術を提供すること。【解決手段】本発明では、建築情報サーバーについて、アクセスした不特定の者に対し、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた仕様欄と建築物の価格を入力可能な価格欄とを有する登録画面を提示する登録画面提示ステップと、前記登録画面提示ステップで提示した仕様欄と価格欄に入力された建築物の仕様と価格を互いに対応付けて前記記憶部に登録しデータベースとする建築情報登録ステップと、アクセスした不特定の者に対し、前記データベースに含まれる建築物を特定しうる情報を検索条件として受け付ける検索画面を提示する検索画面提示ステップと、前記検索画面提示ステップで受け付けた検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の仕様と価格を提示する建築情報提示ステップと、を備える。【選択図】図１
2020021112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対応付けたデータベースを有する記憶部を備えており、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報サーバーにおいて、
アクセスした不特定の者に対し、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄と建築物の価格を入力可能な価格欄とを有する登録画面を提示する登録画面提示ステップと、
前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄及び価格欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けて前記記憶部に登録しデータベースとする建築情報登録ステップと、
アクセスした不特定の者に対し、前記データベースに含まれる建築物を特定しうる情報を検索条件として受け付ける検索画面を提示する検索画面提示ステップと、
前記検索画面提示ステップで受け付けた前記検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報提示ステップと、
を備えることを特徴とする建築情報サーバー。
【請求項２】
前記検索画面提示ステップでは、土地の接道幅員と道路との高低差などの現況、立地条件又は用途地域を前記検索条件として受け付け、
前記建築情報提示ステップでは、前記検索画面提示ステップで受け付けた検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示することを特徴とする請求項１に記載の建築情報サーバー。
【請求項３】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面は、建築物の所在地を入力可能な所在地欄を有し、
前記建築情報登録ステップでは、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄、価格欄、及び所在地欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様、価格、及び所在地を互いに対応付けて前記記憶部に登録してデータベースとし、
前記検索画面提示ステップでは、前記建築情報登録ステップで登録された建築物の所在地に基づいて作成され建築物の位置を示す地図であって当該地図に示された建築物の位置をポインティングデバイスにより指定可能なグラフィカルユーザインタフェースを用いた検索画面を提示し、
前記建築情報提示ステップでは、前記地図に示された建築物の位置の指定に基づいて、前記データベースから１つの建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築情報サーバー。
【請求項４】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、購入価格の価格欄と販売価格の価格欄とに区分されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項５】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の仕様欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小部類への段階的な区分が設定されており、
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項６】
前記各種工事は、
前記建築物を新たに建築する場合における新築工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の建築情報サーバーと、
前記建築情報サーバーにより提示される登録画面を介して前記記憶部に建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を登録可能であるとともに、前記建築情報サーバーにより提示される検索画面を介して前記記憶部に登録された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の提示を受けとることが可能なクライアント通信装置と、
を備えたことを特徴とする建築情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく（工事・販売）価格を提示する建築情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築情報システムとして、工事予定者や販売者が周囲の土地環境に適合した建築物を容易に選定できるようにすることを目的とし、土地環境に関わる各種の情報（気候情報、地震情報、塩害情報、地耐力情報、土地傾斜情報、土地面積情報、及び土地形状情報等）を蓄積しておき、その土地環境とのマッチングを通じて、１つ以上の建築物を選択し提示するものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の建築情報システムによれば、工事予定者が予め土地環境に適合した建築物を容易に選定できることから、建築物を購入した後に土地環境に適合しないことを理由とした設計変更や補強工事を避けることができる。
【０００５】
しかしながら、建築物の購入者にあっては、土地環境に適合した建築物を購入できるとしても、別の懸念される問題がある。それは、工事予定の建築物の価格が妥当であるか否か、という問題である。
【０００６】
一般に、住宅、賃貸住宅、ビルなどの新築工事・リフォーム工事・解体工事などの各種工事を行う場合、これら各種工事の予定者（以下、「工事予定者」又は「施主」とも称する）は、計画や土地の立地条件を照合して、工事予定と同様の建築物等を見つけ出してその工事価格や販売価格に対する現時点での相場価格（実勢価格等）を知ることは困難であり、工事・販売する際の予定価格の妥当性を判断することは困難である。
【０００７】
従って、新築・リフォーム・解体を行う場合の工事予定者は、複数の施工会社から見積書を入手して比較検討するものの、専ら施工会社との信頼関係に基づいて、そのうちの１社と工事請負契約が交わされているのが実情である。従って、同一の住宅、賃貸住宅、ビルであっても、これらの建築物の販売の時期、施工会社の知名度（ブランド）、施工会社の利益率、営業担当者の営業能力、専門知識の有無といった工事予定者の属性、その他の事情により、実勢価格に大小の相違が生じうる。
【０００８】
しかしながら、他との比較において、特に新築工事・リフォーム工事・解体工事における工事価格は高額であることから、工事予定者においては、同一工事であるにも拘らず、数パーセント〜数十パーセント以上の工事価格の違いは無視できない問題となりうる。このため、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができ、工事請負契約を適切に交わしうるシステムの構築が望まれている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる建築情報サーバー及び建築情報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対応付けたデータベースを有する記憶部を備えており、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の仕様と価格を提示する建築情報サーバーにおいて、アクセスした不特定の者に対し、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄と建築物の価格を入力可能な価格欄とを有する登録画面を提示する登録画面提示ステップと、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄及び価格欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けて前記記憶部に登録しデータベースとする建築情報登録ステップと、アクセスした不特定の者に対し、前記データベースに含まれる建築物を特定しうる情報を検索条件として受け付ける検索画面を提示する検索画面提示ステップと、前記検索画面提示ステップで受け付けた前記検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報提示ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記検索画面提示ステップでは、立地条件又は用途地域を前記検索条件として受け付け、前記建築情報提示ステップでは、前記検索画面提示ステップで受け付けた検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の仕様と価格を提示することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面は、建築物の所在地を入力可能な所在地欄を有し、前記建築情報登録ステップでは、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄、価格欄、及び所在地欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積及び仕様、価格、及び所在地を互いに対応付けて前記記憶部に登録してデータベースとし、前記検索画面提示ステップでは、前記建築情報登録ステップで登録された建築物の所在地に基づいて作成され建築物の位置を示す地図であって当該地図に示された建築物の位置をポインティングデバイスにより指定可能なグラフィカルユーザインタフェースを用いた検索画面を提示し、前記建築情報提示ステップでは、前記地図に示された建築物の位置の指定に基づいて、前記データベースから１つの建築物を特定し、特定した建築物の仕様と価格を提示することを特徴とする。
【００１３】
「建築物の位置を示す地図」は、新たに作り出すほか、公知の地図のデータを利用又は加工して建築物の位置を表示（提示）させることにより作成される。
【００１４】
「建築物の所在地」は、工事予定の建築物にあっては、工事予定地としての入力を許容しておくことが、工事予定者の便宜の観点から好ましい。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、購入価格の価格欄と販売価格の価格欄とに区分されていることを特徴とする。
【００１６】
「販売価格の価格欄」は、工事予定の建築物にあっては、見積額としての入力を許容しておくことが、工事予定者又は建築依頼者の便宜の観点から好ましい。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の仕様欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小部類への段階的な区分が設定されており、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記各種工事は、前記建築物を新たに建築する場合における新築工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の建築情報サーバーと、前記建築情報サーバーにより提示される登録画面を介して前記記憶部に建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を登録可能であるとともに、前記建築情報サーバーにより提示される検索画面を介して前記記憶部に登録された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の提示を受けとることが可能なクライアント通信装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は請求項７に係る発明によれば、建築情報サーバーの登録画面提示ステップ及び建築情報登録ステップにより、アクセスした不特定の者、例えば、住宅、賃貸住宅やビルなどの建築物のメーカー等やその建築物についての新築工事・リフォーム工事・解体工事をした者が、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格に対して特に制限されることなく、販売価格又は見積額や建築価格を自由に登録することが可能となる。
【００２１】
特に、登録画面提示ステップにより、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた仕様欄が提示されるため、入力すべき内容とその内容に応じた入力すべき位置を示唆でき、建築物の特徴を示す情報の洩れを抑え充実化を図りうる。また、建築物ごとの仕様の記載が不規則となりにくく、さらに、多数の建築物における仕様書・見積書・工事請負契約書といった各種関連書類上の詳細項目を統一して、一目で比較しやすいものとなる。
【００２２】
また、検索画面提示ステップ及び建築情報提示ステップにより、アクセスした不特定の者、例えば、工事予定者は、工事予定の建築物や関心のある建築物と同じ建築物や同様の建築物の建築工法、階層、工事面積及び仕様により建築物の工事価格の提示を自由に受けとることができる。
【００２３】
このように、本発明によれば、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２４】
すなわち、新築工事、リフォーム工事、解体工事、の何れの工事においても、新規に建てるか既に建っているかは別として、建築物そのものは工事対象物として存在する。したがって、この建築物に対する工事についての建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とすることは必須事項ということができる。
【００２５】
そしてこのような必須事項を基準とする建築物に対する各工事を、特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格とすれば、施主が今後行う各工事についての工事対象とを比較することにより、妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２６】
その結果、本発明によれば、工事予定者は、建築物の工事請負契約を適切に交わしうる。例えば、住宅の工事予定者は、施工会社より提出された企画書や販売担当者の説明のみでなく、建築済み住宅及び工事予定住宅と同一或いは類似する住宅（建築物）の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対比し、工事予定住宅の提示価格が適切なものであるか否か、他者が同一或いは類似の建築物をより安い価格で購入済であることが判明した場合、値引き交渉の余地があるか否か、といった判断も可能となる。
【００２７】
請求項２に係る発明によれば、工事予定者は、検索条件として立地条件又は用途地域を用いることができるため、所有する土地の接道幅員と道路との高低差などの現況、立地条件又は用途地域に適合した予定建築物と同様の建築物に絞り込んで、効率的に詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２８】
請求項３に係る本発明によれば、地図上で建築物を指定することができるため、工事予定地域の建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の関係を知ることが容易となる。従って、地域ごとに異なる工事費や相場を加味して、詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることが容易となる。
【００２９】
請求項４に係る発明によれば、登録画面提示ステップにより提示される登録画面の価格欄が販売価格の価格欄と購入価格の価格欄とに区分されることから、価格情報の価値が高くなる。
【００３０】
例えば、データベースに同じ建築物について、販売価格に関するデータと購入価格に関するデータが登録されており且つこれらの価格に差異が生じていた場合、価格交渉の有無の判断が可能となる。なお、購入価格には、新築・リフォーム・解体の各種工事における工事価格とすることもできる。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、登録画面提示ステップにより提示される仕様欄が大分類から小分類への段階的な区分が設定されているため、建築物の仕様をより具体的に比較できる。
【００３２】
また、登録画面提示ステップにより提示される価格欄が建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているため、価格情報の価値が高くなる。
【００３３】
請求項６に係る発明によれば、前記各種工事が、建築物を新たに建築する場合における新築工事、建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることから、不動産である建築物がどのような工法等によるものなのかのを詳細な建築情報に基づいて、その工事価格や販売価格を提示することができる。
【００３４】
例えば、同様の建築物に価格差が生じていた場合、その価格差の主な要因を知ることも容易となり、建築物の価格の適性判断をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明に係る建築情報システムの一実施形態を示す図であり、建築情報サーバーにおける情報処理部の機能ブロック図である。
【図２】図２は建築情報システムを構成する建築情報サーバーにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は建築情報サーバーにより提示される登録画面の一例を示す図である。
【図４】図４は建築情報サーバーにより提示される地図検索型の検索画面を示す図である。
【図５】図５は建築情報サーバーにより提示される閲覧画面の一例を示す図である。
【図６】図６は建築情報サーバーにより提示される閲覧画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
添付図面を参照して、本発明に係る建築情報サーバー及び建築情報システムを実施形態に基づき詳細に説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の建築情報システム１０は、建築物の建築工法、階層、工事面積としての建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録及び提示の各処理を行う建築情報サーバー１１と、建築情報サーバー１１に対し建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録又は提示を求める不特定多数の者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・により構成されている。なお、クライアント通信装置１３は、インターネット接続が可能であれば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等、特に限定されない。
【００３８】
建築情報サーバー１１は、建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録及び提示の各処理を実行するため、通信部１５、記憶部１６、処理内容判定部１７、登録画面提示部１８、建築情報登録部１９、検索画面提示部２０、地図作成部２２、及び建築情報特定部２１を備えている。
【００３９】
建築情報サーバー１１の通信部１５は、電気通信回線１４に接続され、クライアント通信装置１３、１３・・と双方向の通信を可能とするインタフェースである。
【００４０】
建築情報サーバー１１は、この建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数のクライアント通信装置１３、１３・・から建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録を受け付けて収集・蓄積し、その建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けたデータベースを記憶部１６に保存するようになっている。なお、記憶部１６は、ストリートビュー（登録商標）、地図情報（ＧＰＳマップデータ）、ドローン等のカメラを搭載した小型無人航空機によって撮影した地図情報、等のマップデータも保持している。また、建物の外部周辺や内部の各部屋等が、３６０°のパノラマビューで閲覧することも可能となっている。
【００４１】
また、建築情報サーバー１１は、この建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数のクライアント通信装置１３、１３・・から建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の提示の要求を受け付け、記憶部１６のデータベースの中から要求に応じた建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を特定し提示するようになっている。
【００４２】
以下、図２のフローチャートに基づき、建築情報サーバー１１により実行される処理の流れを説明する。
【００４３】
＜建築情報の登録＞
ステップＳ１０１は、図１の処理内容判定部１７により実行され、建築情報サーバー１１の利用者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・の要求が建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する処理内容判定ステップである。この処理内容判定ステップでは、建築情報サーバー１１が提供するＷＥＢ画面上で登録ボタンがクリックされたか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１０２は、図１の登録画面提示部１８により実行され、ステップＳ１０１で＜Ｙｅｓ＞と判定した場合に建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を登録するための登録画面を提示する登録画面ステップである。
【００４５】
図３は登録画面提示部１８により提示される登録画面の一例を示す図である。
図３に示すように、登録画面５０は、建築物の建築工法、階層、建築面積及び仕様に関する所定の項目が定められた仕様欄１００、建築物の価格を入力可能な価格欄１５０、建築物の所在地所在地を入力可能な所在地欄１６０、建築物のメーカー名等を入力可能なメーカー名等欄１７０、及び記入内容に特に制限のない備考欄１８０を有している。
【００４６】
仕様欄１００は、建物用途欄１０１、建築工法欄１０２、土地の用途地域欄１０３、土地の状況欄１０４、仕様欄１０５、特記事項欄１０６、階層欄１０７、用途欄１０８、建築面積欄１０９、間取図欄１１０に区分されている。
【００４７】
仕様欄１００のうち、建築用途欄１０１には、例えば、賃貸住宅（アパート・マンション棟）、住宅（戸建て）、住宅（オーナー住居併用賃貸住宅）、店舗、等を記入することができる。なお、仕様欄１００には、上述したものに限定されず、例えば、店舗・住居付き賃貸住宅等の複合施設を含ませることも可能である。
【００４８】
建築工法欄１０２には、木造軸組在来工法、木造枠組壁式工法（２×４工法）、軽量鉄骨造（プレハブ工法等）、重量鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨・鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）等を記入することができる。なお、これらの呼称は限定的ではない。
【００４９】
土地の用途地域欄１０３は、例えば、立地条件としては、必要に応じて、地形、気候、交通、周辺都市との関係、等を記入することができる。なお、ここでの立地条件には、例えば、土地の面積及び／又は地形を区分して記入することができる。また、用途地域は、都市計画法に規定された建築物の用途制限に関する用途地域を示し、例えば、第一種低層住居専用地域、工業地域、近隣商業地域等の広義の土地条件情報に加え、例えば、建ぺい率や容積率等の面積割合関連情報、或いは、高さ制限、角地緩和及びセットバック等の狭義の土地条件情報、なども記入することができる。また、土地の用途地域欄１０３には、建ぺい率及び容積率の記入も可能とすることができる。
【００５０】
土地の状況欄１０４は、土地の接道幅員並びに道路との高低差等を記入することができる。
【００５１】
仕様欄１０５は、建築物の屋根、外壁、内壁、界壁、床、天井に区分され、それぞれ建材等を記入することができる。なお、「他」の欄を設けて登録者が自由に入力（例えば、「外階段」等）できる部分としてもよい。
【００５２】
特記事項欄１０６は、施工者・施工予定者・施工メーカー等の登録者が特に登録したい事項等を入力するために設けられた欄であり、後述する「床下暖房」等の記入のほか、オートロック、防犯カメラ、オール電化、ソーラー発電、プロパンガス、エレベーター、井戸、浄化槽、給排水、換気、消火、空調、排煙などを設備系統ごとに区分してもよい。また、建物の大きさや用途等に応じて必要とされる、消火設備や防火扉などの建物構造に付随する緊急設備を含めることも可能である。なお、図３に示したａ〜ｅは、上述した設備等を記入する場合の項目の一例であって、必ずしもこの数の設備を記入できるということを意味するものではない。
【００５３】
階層欄１０７は、建築物の階層が区分される。なお、階層には地下を含めることができる。また、階層には屋上も用途（例えば、屋上庭園等）によって含めることができる。
【００５４】
用途欄１０８は、各階層の区分（又は間取り等）に応じて、各階層の区分の用途を記入することができる、一例として、１階を３区分の店舗、２階を３区分の賃貸住宅、３階を２区分のオーナー住宅、等に区分した記載等が可能である。
【００５５】
建築面積欄１０９は、例えば、上述した店舗、賃貸住宅、オーナー住宅等に区分した場合には、各区分の延べ床面積や施工面積を記入することができる。また、これとは別に、各階の全体の延べ床面積や施工面積を合計面積として記入してもよい。
【００５６】
すなわち、上述したように店舗や賃貸住宅等とした場合には、共有部分等が存在するため、区分した延べ床面積や施工面積だけでは不十分な場合が想定される。その一方で、店舗や賃貸住宅の場合には、各区分の広さや内装等によって建築価格も異なるため、これらを踏まえた記入が可能である。なお、上述した各欄への記入には、例えば、プルダウンリスト（又はドロップダウンリスト）方式としてもよい。
【００５７】
また、価格欄１５０は、販売価格欄１５１、購入価格欄１５２、坪単価欄１５３、に区分されている。販売価格欄１５１は、工事予定の建築物にあっては見積額や予定価格の入力が許容される。なお、坪単価欄１５３は、坪単位でもよいし平米単位でもよい。この際、後述するように、販売価格欄１５１に価格が記入された場合には、販売価格に対する坪単価が自動的に算出されて表示（提示）される。同様に、購入価格欄１５２に価格が記入された場合には、購入価格に対する坪単価が自動的に算出されて表示（提示）される。また、例えば、（平米）の文字をクリックすることにより、（坪）の表記と同時に坪単価を表示（提示）させてもよい。
【００５８】
また、間取図欄１１０は、添付形式となっており、当該間取図欄１１０に所定形式の間取図データをアップロードすることで間取図を登録できるようになっている。なお、全体面積に対する間取図データは、例えば、建物の外観の図面データとすることができる。
【００５９】
ステップＳ１０３は、図１の建築情報登録部１９により実行され、ステップＳ１０２で提示した登録画面５０の仕様欄１００、価格欄１５０、所在地欄１６０、メーカー名等欄１７０、及び備考欄１８０に入力された建築物の土地の現況、各仕様、価格、所在地、メーカー名等、その他の事項を互いに対応付けて記憶部１６に登録しデータベースとする建築情報登録ステップである。なお、備考欄１８０には、各工事の状況（現況）として、例えば、着工日（着工予定日）、完成予定日（完成日・竣工日・工事終了日）等を記入するこもも可能である。
【００６０】
以上で、建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数の者による建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録が完了し、登録された仕様と価格が提示可能な状態となる。
【００６１】
＜建築情報の提示＞
ステップＳ１０４は、図１の処理内容判定部１７により実行され、ステップＳ１０１で＜Ｎｏ＞と判定した場合に建築情報サーバー１１の利用者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・の要求が建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の提示であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する処理内容判定ステップである。
【００６２】
この処理内容判定ステップでは、建築情報サーバー１１が提供するＷＥＢ画面上で提示ボタンがクリックされたか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ１０５は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０４で＜Ｙｅｓ＞と判定した場合に利用者が選択した検索型を判定する検索型判定ステップである。
【００６４】
検索型は、建築物を特定しうる情報を指定することにより、図１の記憶部１６に保存されたデータベースに含まれる建築物を特定する条件検索型と、地図上の位置を指定することにより、そのデータベースに含まれる建築物を特定する地図検索型とが用意されている。
【００６５】
ステップＳ１０６は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０５で条件検索型が指定されたと判定した場合に条件検索型を検索条件として受け付ける検索画面（図示省略）を提示する条件検索画面提示ステップである。
【００６６】
また、検索画面提示ステップでは、土地の現況、立地条件、用途地域、土地の面積又は形状、を検索条件として受け付ける検索画面も用意されている。ステップＳ１０６では、利用者の要求に応じた検索画面を提示するようになっている。
【００６７】
ステップＳ１０７は、ステップＳ１０６に続いて図１の建築情報特定部２１により実行され、ステップＳ１０６で受け付けた検索条件に基づいて、記憶部１６のデータベースの中から１つ又は複数の建築物を特定する第一の建築情報特定ステップである。
【００６８】
ステップＳ１０８は、ステップＳ１０７に続いて図１の通信部１５により実行され、ステップＳ１０７で特定された建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を含む情報を建築情報特定部２１から受け取り、その情報を建築情報サーバー１１にアクセスしたクライアント通信装置１３に送信する建築情報送信ステップである。
【００６９】
以下、ステップＳ１０７とステップＳ１０８を併せて、建築情報提示ステップという。    
【００７０】
ステップＳ１０９は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０５で地図検索型が指定された場合に地図上の位置の指定を検索条件として受け付ける検索画面を提示する地図検索画面提示ステップである。
【００７１】
図４に示す地図６０は、ステップＳ１０９で提示される地図検索型の検索画面の一例であり、３つの建築物の位置６１〜６３が表示（提示）された例である。
【００７２】
地図６０は、ステップＳ１０２で提示される登録画面５０の所在地欄１６０を介してデータベースに登録された建築物の所在地に基づいて、図１の地図作成部２２により作成されている。
【００７３】
地図作成部２２は、予め地図データを保有しており、データベースに建築物の所在地が登録される都度、その建築物の所在地と地図データの位置とを対応付けるマッピング処理を行っている。建築物の位置６１〜６３を示した地図６０は、このマッピング処理により作成されている。
【００７４】
地図６０は、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を用いた検索画面であり、クライアント通信装置１３のポインティングデバイスにより建築物の位置６１〜６３を指定可能となっている。
【００７５】
ステップＳ１１０は、ステップＳ１０９に続いて建築情報特定部２１により実行され、図４に示す地図６０に示された建築物の位置６１、６２、又は６３が指定（クリック）されたか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する位置指定判定ステップである。
【００７６】
ステップＳ１１１は、ステップＳ１１０に続いて建築情報特定部２１により実行され、ステップＳ１１１で＜Ｙｅｓ＞とした場合に指定された位置６１、６２、又は６３に対応付けられた１つの建築物をデータベースの中から特定する第二の建築情報特定ステップである。
【００７７】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１１１で特定された建築物の建築工法、階層建築面積及び仕様と価格を含む情報を建築情報特定部２１から受け取り、その情報を建築情報サーバー１１にアクセスしたクライアント通信装置１３に送信する。
【００７８】
以下、ステップＳ１１１とステップＳ１０８とを併せて、建築情報提示ステップという。
【００７９】
次に、建築情報システム１０の効果を説明する。
建築情報システム１０によれば、建築情報サーバー１１の登録画面提示ステップＳ１０２及び建築情報登録ステップＳ１０３により、クライアント通信装置１３を用いてアクセスした不特定の者、例えば、住宅、賃貸住宅、やビルなどの建築物のメーカー等やその建築物を購入した者が販売又は工事請負契約書に記載されている工事価格を自由に登録することが可能となる。
【００８０】
特に、登録画面提示ステップＳ１０２により、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄１０２、階層欄１０７、建築面積欄１０９及び仕様欄１０５が提示されるため、入力すべき内容とその内容に応じた入力すべき位置を示唆でき建築物の特徴を示す情報の洩れを抑え充実化を図りうる。また、建築物ごとの建築工法、階層、建築面積及び仕様の記載が不規則となりにくく、複数の建築物の仕様を比較しやすいものとなる。
【００８１】
また、条件検索画面提示ステップＳ１０６又は地図検索画面提示ステップＳ１０９、及び建築情報提示ステップ（ステップＳ１０７とステップＳ１０８、又は、ステップＳ１１１とステップＳ１０８）により、クライアント通信装置１３を用いてアクセスした不特定の者、例えば、工事予定者は、工事予定の建築物や関心のある建築物と同じ建築物や同様の仕様の建築物の価格の提示を自由に受けとることができる。
【００８２】
従って、建築情報システム１０によれば、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００８３】
また、建築情報サーバー１１によれば、登録画面提示ステップＳ１０２で提示される登録画面５０の価格欄１５０が販売価格欄１５１と購入価格欄１５２とに区分されることから、価格情報の価値が高くなる。
【００８４】
例えば、記憶部１６のデータベースに同一の建築物に対して販売価格に関するものと購入価格に関するものが登録されており且つその販売価格と購入価格に差異が生じていた場合は、価格交渉の有無判断が可能となる。
【００８５】
図５及び図６はステップＳ１０８で通信部１５から送信された建築情報の閲覧画面の一例を示す図である。なお、図５及び図６に示した閲覧画面は、ステップＳ１０５における条件検索の場合において。利用者が所望の条件を入力する際にも用いられ、各欄に所望の条件を入力するごとに建築情報サーバ１１による絞込検索がなされるとともに、その該当件数（軒数）を表示することができるようになっている。ここで、条件としての住所の場合には、例えば、都道府県、市区町村、大字、等を区切りとして取り扱うことも可能である。また、各工事別（新築・リフォーム・解体）に絞込検索も可能である。なお、これらの都道府県名や後述する会社名等においても、プルダウンリストやドロップダウンリストにる選択方式とすることも可能である。
【００８６】
図５の閲覧画面７１及び図６の閲覧画面７２の比較に示すように、メーカー名等（株式会社〇〇〇）、所在地（〇〇〇−〇〇−〇）、及び間取図から判断して、閲覧画面７１及び閲覧画面７２は、同一の建築物に関するものと判断される。
【００８７】
しかしながら、図５の閲覧画面７１の価格表示部７１０によると建築物の購入価格として２３５０万円（及び坪単価（平米）２３．５万円）が表示（提示）されており、図６の閲覧画面７２の価格表示部７２０によると販売価格として２６００万円（及び坪単価（平米）２６万円）が表示（提示）されている。
【００８８】
なお、メーカー名等には、施工会社の正式名称に限定されず、例えば、略称や総称、或いは支店名や個人名（土地の所有者等の場合）等の記入が可能である。同様に、所在地には、都道府県名の省略や番地の省略が可能である。
【００８９】
また、メーカー名等欄１７０には、例えば、営業担当者名を記入及び表示（提示）することも可能である。この営業担当者名は、例えば、リンク表示（提示）により施主側が詳細な情報を取得することができるようにすることができる。
【００９０】
これにより、例えば、営業担当者の経験値や能力等を知ることができるため、施主との相性や工事内容等に応じて営業担当者を変更するための情報として利用することも可能となる。
【００９１】
また、営業担当者の能力には、例えば、ハウスメーカや業界毎に開催している「セールスコンテスト」の結果等を盛り込むことができる。
【００９２】
また、メーカ名等欄１７０は、例えば、当該メーカによる過去の実績をリンク表示（提示）にって表示（提示）させることも可能である。同様に、メーカ名等欄１７０は、例えば、見積り依頼や工事依頼に繋がるメーカーごとのサイトにリンクすることも可能である。
【００９３】
従って、建築情報システム１０によれば、住宅等の工事予定者は、施工会社が提示した企画書や販売担当者の説明のみでなく、工事予定住宅等と同一或いは類似する住宅の仕様と価格を対比し、工事予定住宅の提示価格が適切なものであるか否か、他者が同一或いは類似の建築物をより安い価格で購入しており値引き交渉の余地があるか否か、といった判断も可能となる。
【００９４】
また、建築情報サーバー１１によれば、検索条件として土地条件、用途地域を用いることができるため（ステップＳ１０６）、所有する土地の現況、立地条件等に適合した建築物と同様の建築物に絞り込んで、効率的に詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。なお、検索条件には、図３に示した他の建物条件、さらには、最寄りの駅やバス停並びに徒歩時間等を立地条件の一部として含ませることも可能である。
【００９５】
また、建築情報サーバー１１によれば、地図上で建築物を指定することができるため（ステップＳ１０９）、工事予定地域の建築物についての建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての工事請負契約書に記載されている工事価格の関係を知ることが容易となる。また、地域ごとに異なる工事相場を加味して、詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることが容易となる。
【００９６】
以上、本発明に係る建築情報サーバー及び建築情報システムを１つの実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、本実施形態に限られるものではない。
【００９７】
例えば、登録画面提示ステップＳ１０２で提示する登録画面の仕様欄は、建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小部類への段階的な区分が設定されており、登録画面提示ステップＳ１０２で提示する登録画面の価格欄は、建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているようにしてもよい。また、この価格欄は、工事請負契約書に記載されているリフォーム工事価格の入力欄としてもよい。
【００９８】
このような構成によると、建築物の建築工法、階層、建築面積（工事面積）、仕様及び各種工事についての工事価格をより具体的に比較できる。また、登録画面提示ステップＳ１０２より提示される価格欄が建築物の建築工法、階層、建築面積及び仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているため、価格情報の価値が高くなる。
【００９９】
例えば、同様の建築物に価格差が生じていた場合、その価格差の主な要因を知ることも容易となり、建築物の価格の適性判断をより適切に行うことができる。
【０１００】
また、価格欄は、工事請負契約書に記載されている解体工事の工事価格や賃貸建築物の家賃（貸出価格）の入力が可能に構成されるようにしてもよい。
【０１０１】
このように、本発明は、インターネット等の電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく（工事・販売）価格を提示する、建築工事・リフォーム工事・解体工事についての総合住宅展示場としての機能を具備した建築情報システムとすることができる。
【０１０２】
この際、リフォーム工事の場合には、例えば、図３，図５，図６に示した階層欄１０７の用途欄１０８には各階層（各区画）のリフォームである旨が記載及び表示（提示）され、特記事項欄１０６にはリフォーム内容等が記載され、購入価格欄１５２にはリフォーム工事価格が記載及び表示（提示）される。
【０１０３】
同様に、解体工事の場合には、例えば、図３，図５，図６に示した階層欄１０７の用途欄１０８に解体である旨が記載及び表示（提示）され、購入価格欄１５２には解体工事価格が記載及び表示（提示）される。
【０１０４】
ここで、例えば、家屋の半分を解体して空き敷地をつくるような解体の場合には、用途欄１０８の区画部分で解体を行う区画と残る区画とが記載及び表示（提示）される。
【０１０５】
ただし、実際には解体したのちの建物の壁面は塞ぐ必要、すなわち、新たな外壁を作製する必要があるため、このような解体はリフォーム工事の扱いとしてもよい。また、これらの各工事の何れにおいても、間取図欄１１０に添付（リンク）される図面には、リフォーム工事や解体工事に基づく図面を添付することができる。
【０１０６】
このように、新築・リフォーム・解体の各工事についての属性ごとに、図３に示した建築情報サーバー１１により提示される入力フォーマット（登録画面）に基づく詳細な建築情報が施工会社等から入力されて閲覧可能（アップロード）とされ、図５，６に示した建築情報サーバー１１により提示される入力フォーマット（閲覧画面）に基づく詳細な建築情報が施主等から入力されて閲覧（ダウンロード）する、というマッチングによる総合住宅展示場としての運用が可能となる。なお、マッチングは、例えば、図５、図６の右上に示すように、各欄への入場条件に応じて逐次該当件数と表示順とが件数標示部７３に分数で表記されるため、前頁ボタン７４と次頁ボタン７５とをクリックすることにより、頁切り替えが可能である。
【０１０７】
また、メーカ名等欄１７０には、表示（提示）したメーカーの利益率を表示（提示）してもよい。これにより、施主は、工事価格（購入価格）が同じであっても、販売価格がどれくらい上がるのかを知ることができ、実勢価格を判断する基準の一つとして利用することができる。
【０１０８】
さらに、メーカ名等欄１７０には、例えば、解体工事について、工事を行う時期の調整が可能か否の情報を入力及び表示（提示）することも可能である。
【０１０９】
すなわち、施工会社によっては、解体工事に必要な機器や人員を委託している場合があるが、例え、半日で終了する解体工事であっても、工事費用は１日分を要する。そこで、同じエリアに半日の解体工事が存在する場合、まとめて解体工事を行えば、解体工事に必要な機器や人員に対する費用は施主毎に折半することができる。
【０１１０】
したがって、解体工事の日程が調整可能であれば、このような共同工事として解体工事を発注することも可能となる。なお、新築工事やリフォーム工事についても同様である。
【０１１１】
さらに、上述した詳細な建築情報は、その各項目（各欄）の一つ以上を対象として検索機能を付与することができるため、施主は全ての項目を入力しなければならないわけではない。これにより、例えば、東京都に住んでいて工事場所が大阪府であるなど、土地の状況欄１０３の居住地が異なる場合でも、類似の物件等を検索することができ、実勢価格の判断基準となる情報を幅広く取得することも可能となる。
【０１１２】
また、図３に示したフォーマットの登録画面に基づいて、工事毎の施工会社全体において作成する各工事の見積書・仕様書・工事請負契約書に繋がる共通項目として利用（展開）すれば、新築工事・リフォーム工事・解体工事について、書類の統一化を図ることができる。これにより、施主は、例えば、相見積り等をした場合であっても、どこが異なるのかを容易に見極めることができるうえ、適正価格であるか否かを判断するときに、誤解や判断ミスの要因を削減することも可能となる。
【０１１３】
（その他の応用例）
なお、図６に例示したように、備考欄１８０に表示した見学会やセミナー等については、申込ボタンをクリックすることにより、申込フォーマットやメールフォーマットが画面表示されて申し込みが可能である。同様に、対象物件の見積書等を入手したい場合には、見積入手ボタンをクリックすることにより、申込フォーマットやメールフォーマットが画面表示されて申し込みが可能である。
【０１１４】
また、土地の現況欄１０４には、土地の概略の形状（例えば、正方形、（道路に対して）縦長又は横長な長方形、三角形、台形、（私道等を含む）Ｌの字型、などを図形によって表示することも可能である。
【０１１５】
さらに、階層欄１０７及び用途欄１０８は、建物の階層に応じて適宜変更されて表示可能である。例えば、複合ビル等の場合、１〜４階は店舗、５〜３０階間では住居、のように一覧表に表示しきれない場合、これらをまとめて表示したうえで、例えば、各階単位で切替表示することも可能である。
【０１１６】
同様に、各種欄において、一覧に表示できないものやプルダウン等に細かく条件を設定することも可能である。例えば、幅員を１．５ｍ、２．０ｍ、２．３ｍ、２．５ｍ・・・等のプルダウンリストによって幅員を選択し、その選択された幅員を土地の現況欄１０４に表示することも可能である。なお、これらの表示に関する詳細情報は、建築業界等で用いられる見積書や工事請負契約書等の記載事項並びに記載内容等に応じて、本発明を逸脱しない範囲で適宜設定及び変更可能である。また、例えば、戸建て住宅等における部屋数等を表示する「３ＬＤＫ」等の呼称、その他の各種用語等については、土地・建物等に関する各種法律に準拠して用いるものとする。
【０１１７】
このように、本発明によれば、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【０１１８】
すなわち、新築工事、リフォーム工事、解体工事、の何れの工事においても、新規に建てるか既に建っているかは別として、建築物そのものは工事対象物として存在する。したがって、この建築物に対する工事についての建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とすることは必須事項ということができる。
【０１１９】
そしてこのような必須事項を基準とする建築物に対する各工事を、特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格とすれば、施主が今後行う各工事についての工事対象とを比較することにより、妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事請負契約書に記載されている工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができるものであるから、工事価格のエビデンスや信ぴょう性の裏付けとなるものであり、建築業界を中心として広く産業上の可能性を有している。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…建築情報システム
１１…建築情報サーバー
１３…クライアント通信装置
１４…電気通信回線
１５…通信部
１６…記憶部
１７…処理内容判定部
１８…登録画面提示部
１９…建築情報登録部
２０…検索画面提示部
２１…建築情報特定部
２２…地図作成部
５０…登録画面
６０…地図検索画面
６１〜６３…建築物の位置
７１、７２…閲覧画面
７３…件数標示部
７４…前頁ボタン
７５…次頁ボタン
１００…仕様欄
１０１…建物用途欄
１０２…建築工法欄
１０３…土地の用途地域欄
１０４…土地の状況欄
１０５…仕様欄
１０６…特記事項欄
１０７…階層欄
１０８…用途欄
１０９…工事面積欄
１１０…間取図欄
１５０…価格欄
１５１…販売価格欄
１５２…購入価格欄
１６０…所在地欄
１７０…メーカー名等欄
１８０…備考欄
【図１】
2020021112.tif 000003
【図２】
2020021112.tif 000004
【図３】
2020021112.tif 000005
【図４】
2020021112.tif 000006
【図５】
2020021112.tif 000007
【図６】
2020021112.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対応付けたデータベースを有する記憶部を備えており、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報サーバーにおいて、
アクセスした不特定の者に対し、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄と各種工事についての価格を入力可能な価格欄とを有する登録画面を提示する登録画面提示ステップと、
前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄及び価格欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けて前記記憶部に登録しデータベースとする建築情報登録ステップと、
アクセスした不特定の者に対し、前記データベースに含まれる建築物を特定しうる情報を検索条件として受け付ける検索画面を提示する検索画面提示ステップと、
前記検索画面提示ステップで受け付けた前記検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報提示ステップと、
を備えることを特徴とする建築情報サーバー。
【請求項２】
前記検索画面提示ステップでは、土地の接道幅員と道路との高低差の現況、立地条件又は用途地域を前記検索条件として受け付け、
前記建築情報提示ステップでは、前記検索画面提示ステップで受け付けた検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示することを特徴とする請求項１に記載の建築情報サーバー。
【請求項３】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面は、建築物の所在地を入力可能な所在地欄を有し、
前記建築情報登録ステップでは、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄、価格欄、及び所在地欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様、価格、及び所在地を互いに対応付けて前記記憶部に登録してデータベースとし、
前記検索画面提示ステップでは、前記建築情報登録ステップで登録された建築物の所在地に基づいて作成され建築物の位置を示す地図であって当該地図に示された建築物の位置をポインティングデバイスにより指定可能なグラフィカルユーザインタフェースを用いた検索画面を提示し、
前記建築情報提示ステップでは、前記地図に示された建築物の位置の指定に基づいて、前記データベースから１つの建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築情報サーバー。
【請求項４】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、購入価格の価格欄と販売価格の価格欄とに区分されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項５】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の仕様欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小分類への段階的な区分が設定されており、
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項６】
前記各種工事は、
前記建築物を新たに建築する場合における新築工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の建築情報サーバーと、
前記建築情報サーバーにより提示される登録画面を介して前記記憶部に建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を登録可能であるとともに、前記建築情報サーバーにより提示される検索画面を介して前記記憶部に登録された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の提示を受けとることが可能なクライアント通信装置と、
を備えたことを特徴とする建築情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく（工事・販売）価格を提示する建築情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築情報システムとして、工事予定者や販売者が周囲の土地環境に適合した建築物を容易に選定できるようにすることを目的とし、土地環境に関わる各種の情報（気候情報、地震情報、塩害情報、地耐力情報、土地傾斜情報、土地面積情報、及び土地形状情報等）を蓄積しておき、その土地環境とのマッチングを通じて、１つ以上の建築物を選択し提示するものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の建築情報システムによれば、工事予定者が予め土地環境に適合した建築物を容易に選定できることから、建築物を購入した後に土地環境に適合しないことを理由とした設計変更や補強工事を避けることができる。
【０００５】
しかしながら、建築物の購入者にあっては、土地環境に適合した建築物を購入できるとしても、別の懸念される問題がある。それは、工事予定の建築物の価格が妥当であるか否か、という問題である。
【０００６】
一般に、住宅、賃貸住宅、ビルなどの新築工事・リフォーム工事・解体工事などの各種工事を行う場合、これら各種工事の予定者（以下、「工事予定者」又は「施主」とも称する）は、計画や土地の立地条件を照合して、工事予定と同様の建築物等を見つけ出してその工事価格や販売価格に対する現時点での相場価格（実勢価格等）を知ることは困難であり、工事・販売する際の予定価格の妥当性を判断することは困難である。
【０００７】
従って、新築・リフォーム・解体を行う場合の工事予定者は、複数の施工会社から見積書を入手して比較検討するものの、専ら施工会社との信頼関係に基づいて、そのうちの１社と工事請負契約が交わされているのが実情である。従って、同一の住宅、賃貸住宅、ビルであっても、これらの建築物の販売の時期、施工会社の知名度（ブランド）、施工会社の利益率、営業担当者の営業能力、専門知識の有無といった工事予定者の属性、その他の事情により、実勢価格に大小の相違が生じうる。
【０００８】
しかしながら、他との比較において、特に新築工事・リフォーム工事・解体工事における工事価格は高額であることから、工事予定者においては、同一工事であるにも拘らず、数パーセント〜数十パーセント以上の工事価格の違いは無視できない問題となりうる。このため、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができ、工事請負契約を適切に交わしうるシステムの構築が望まれている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる建築情報サーバー及び建築情報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対応付けたデータベースを有する記憶部を備えており、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の仕様と価格を提示する建築情報サーバーにおいて、アクセスした不特定の者に対し、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄と各種工事についての価格を入力可能な価格欄とを有する登録画面を提示する登録画面提示ステップと、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄及び価格欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けて前記記憶部に登録しデータベースとする建築情報登録ステップと、アクセスした不特定の者に対し、前記データベースに含まれる建築物を特定しうる情報を検索条件として受け付ける検索画面を提示する検索画面提示ステップと、前記検索画面提示ステップで受け付けた前記検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報提示ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記検索画面提示ステップでは、立地条件又は用途地域を前記検索条件として受け付け、前記建築情報提示ステップでは、前記検索画面提示ステップで受け付けた検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の仕様と価格を提示することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面は、建築物の所在地を入力可能な所在地欄を有し、前記建築情報登録ステップでは、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄、価格欄、及び所在地欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積及び仕様、価格、及び所在地を互いに対応付けて前記記憶部に登録してデータベースとし、前記検索画面提示ステップでは、前記建築情報登録ステップで登録された建築物の所在地に基づいて作成され建築物の位置を示す地図であって当該地図に示された建築物の位置をポインティングデバイスにより指定可能なグラフィカルユーザインタフェースを用いた検索画面を提示し、前記建築情報提示ステップでは、前記地図に示された建築物の位置の指定に基づいて、前記データベースから１つの建築物を特定し、特定した建築物の仕様と価格を提示することを特徴とする。
【００１３】
「建築物の位置を示す地図」は、新たに作り出すほか、公知の地図のデータを利用又は加工して建築物の位置を表示（提示）させることにより作成される。
【００１４】
「建築物の所在地」は、工事予定の建築物にあっては、工事予定地としての入力を許容しておくことが、工事予定者の便宜の観点から好ましい。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、購入価格の価格欄と販売価格の価格欄とに区分されていることを特徴とする。
【００１６】
「販売価格の価格欄」は、工事予定の建築物にあっては、見積額としての入力を許容しておくことが、工事予定者又は建築依頼者の便宜の観点から好ましい。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の仕様欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小分類への段階的な区分が設定されており、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記各種工事は、前記建築物を新たに建築する場合における新築工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の建築情報サーバーと、前記建築情報サーバーにより提示される登録画面を介して前記記憶部に建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を登録可能であるとともに、前記建築情報サーバーにより提示される検索画面を介して前記記憶部に登録された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の提示を受けとることが可能なクライアント通信装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は請求項７に係る発明によれば、建築情報サーバーの登録画面提示ステップ及び建築情報登録ステップにより、アクセスした不特定の者、例えば、住宅、賃貸住宅やビルなどの建築物のメーカー等やその建築物についての新築工事・リフォーム工事・解体工事をした者が、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格に対して特に制限されることなく、販売価格又は見積額や建築価格を自由に登録することが可能となる。
【００２１】
特に、登録画面提示ステップにより、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた仕様欄が提示されるため、入力すべき内容とその内容に応じた入力すべき位置を示唆でき、建築物の特徴を示す情報の洩れを抑え充実化を図りうる。また、建築物ごとの仕様の記載が不規則となりにくく、さらに、多数の建築物における仕様書・見積書・工事請負契約書といった各種関連書類上の詳細項目を統一して、一目で比較しやすいものとなる。
【００２２】
また、検索画面提示ステップ及び建築情報提示ステップにより、アクセスした不特定の者、例えば、工事予定者は、工事予定の建築物や関心のある建築物と同じ建築物や同様の建築物の建築工法、階層、工事面積及び仕様により建築物の工事価格の提示を自由に受けとることができる。
【００２３】
このように、本発明によれば、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２４】
すなわち、新築工事、リフォーム工事、解体工事、の何れの工事においても、新規に建てるか既に建っているかは別として、建築物そのものは工事対象物として存在する。したがって、この建築物に対する工事についての建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とすることは必須事項ということができる。
【００２５】
そしてこのような必須事項を基準とする建築物に対する各工事を、特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格とすれば、施主が今後行う各工事についての工事対象とを比較することにより、妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２６】
その結果、本発明によれば、工事予定者は、建築物の工事請負契約を適切に交わしうる。例えば、住宅の工事予定者は、施工会社より提出された企画書や販売担当者の説明のみでなく、建築済み住宅及び工事予定住宅と同一或いは類似する住宅（建築物）の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対比し、工事予定住宅の提示価格が適切なものであるか否か、他者が同一或いは類似の建築物をより安い価格で購入済であることが判明した場合、値引き交渉の余地があるか否か、といった判断も可能となる。
【００２７】
請求項２に係る発明によれば、工事予定者は、検索条件として立地条件又は用途地域を用いることができるため、所有する土地の接道幅員と道路との高低差の現況、立地条件又は用途地域に適合した予定建築物と同様の建築物に絞り込んで、効率的に詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２８】
請求項３に係る本発明によれば、地図上で建築物を指定することができるため、工事予定地域の建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の関係を知ることが容易となる。従って、地域ごとに異なる工事費や相場を加味して、詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることが容易となる。
【００２９】
請求項４に係る発明によれば、登録画面提示ステップにより提示される登録画面の価格欄が販売価格の価格欄と購入価格の価格欄とに区分されることから、価格情報の価値が高くなる。
【００３０】
例えば、データベースに同じ建築物について、販売価格に関するデータと購入価格に関するデータが登録されており且つこれらの価格に差異が生じていた場合、価格交渉の有無の判断が可能となる。なお、購入価格には、新築・リフォーム・解体の各種工事における工事価格とすることもできる。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、登録画面提示ステップにより提示される仕様欄が大分類から小分類への段階的な区分が設定されているため、建築物の仕様をより具体的に比較できる。
【００３２】
また、登録画面提示ステップにより提示される価格欄が建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているため、価格情報の価値が高くなる。
【００３３】
請求項６に係る発明によれば、前記各種工事が、建築物を新たに建築する場合における新築工事、建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることから、不動産である建築物がどのような工法等によるものなのかを詳細な建築情報に基づいて、その工事価格や販売価格を提示することができる。
【００３４】
例えば、同様の建築物に価格差が生じていた場合、その価格差の主な要因を知ることも容易となり、各種工事についての価格としての建築物の価格の適性判断をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明に係る建築情報システムの一実施形態を示す図であり、建築情報サーバーにおける情報処理部の機能ブロック図である。
【図２】図２は建築情報システムを構成する建築情報サーバーにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は建築情報サーバーにより提示される登録画面の一例を示す図である。
【図４】図４は建築情報サーバーにより提示される地図検索型の検索画面を示す図である。
【図５】図５は建築情報サーバーにより提示される閲覧画面の一例を示す図である。
【図６】図６は建築情報サーバーにより提示される閲覧画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
添付図面を参照して、本発明に係る建築情報サーバー及び建築情報システムを実施形態に基づき詳細に説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の建築情報システム１０は、建築物の建築工法、階層、工事面積としての建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録及び提示の各処理を行う建築情報サーバー１１と、建築情報サーバー１１に対し建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録又は提示を求める不特定多数の者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・により構成されている。なお、クライアント通信装置１３は、インターネット接続が可能であれば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等、特に限定されない。
【００３８】
建築情報サーバー１１は、建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録及び提示の各処理を実行するため、通信部１５、記憶部１６、処理内容判定部１７、登録画面提示部１８、建築情報登録部１９、検索画面提示部２０、地図作成部２２、及び建築情報特定部２１を備えている。
【００３９】
建築情報サーバー１１の通信部１５は、電気通信回線１４に接続され、クライアント通信装置１３、１３・・と双方向の通信を可能とするインタフェースである。
【００４０】
建築情報サーバー１１は、この建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数のクライアント通信装置１３、１３・・から建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録を受け付けて収集・蓄積し、その建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けたデータベースを記憶部１６に保存するようになっている。なお、記憶部１６は、ストリートビュー（登録商標）、地図情報（ＧＰＳマップデータ）、ドローン等のカメラを搭載した小型無人航空機によって撮影した地図情報、等のマップデータも保持している。また、建物の外部周辺や内部の各部屋等が、３６０°のパノラマビューで閲覧することも可能となっている。
【００４１】
また、建築情報サーバー１１は、この建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数のクライアント通信装置１３、１３・・から建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の提示の要求を受け付け、記憶部１６のデータベースの中から要求に応じた建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を特定し提示するようになっている。
【００４２】
以下、図２のフローチャートに基づき、建築情報サーバー１１により実行される処理の流れを説明する。
【００４３】
＜建築情報の登録＞
ステップＳ１０１は、図１の処理内容判定部１７により実行され、建築情報サーバー１１の利用者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・の要求が建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する処理内容判定ステップである。この処理内容判定ステップでは、建築情報サーバー１１が提供するＷＥＢ画面上で登録ボタンがクリックされたか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１０２は、図１の登録画面提示部１８により実行され、ステップＳ１０１で＜Ｙｅｓ＞と判定した場合に建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を登録するための登録画面を提示する登録画面ステップである。
【００４５】
図３は登録画面提示部１８により提示される登録画面の一例を示す図である。
図３に示すように、登録画面５０は、建築物の建築工法、階層、建築面積及び仕様に関する所定の項目が定められた仕様欄１００、建築物の価格を入力可能な価格欄１５０、建築物の所在地所在地を入力可能な所在地欄１６０、建築物のメーカー名等を入力可能なメーカー名等欄１７０、及び記入内容に特に制限のない備考欄１８０を有している。
【００４６】
仕様欄１００は、建物用途欄１０１、建築工法欄１０２、土地の用途地域欄１０３、土地の状況欄１０４、仕様欄１０５、特記事項欄１０６、階層欄１０７、用途欄１０８、建築面積欄１０９、間取図欄１１０に区分されている。
【００４７】
仕様欄１００のうち、建築用途欄１０１には、例えば、賃貸住宅（アパート・マンション棟）、住宅（戸建て）、住宅（オーナー住居併用賃貸住宅）、店舗、等を記入することができる。なお、仕様欄１００には、上述したものに限定されず、例えば、店舗・住居付き賃貸住宅等の複合施設を含ませることも可能である。
【００４８】
建築工法欄１０２には、木造軸組在来工法、木造枠組壁式工法（２×４工法）、軽量鉄骨造（プレハブ工法等）、重量鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨・鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）等を記入することができる。なお、これらの呼称は限定的ではない。
【００４９】
土地の用途地域欄１０３は、例えば、立地条件としては、必要に応じて、地形、気候、交通、周辺都市との関係、等を記入することができる。なお、ここでの立地条件には、例えば、土地の面積及び／又は地形を区分して記入することができる。また、用途地域は、都市計画法に規定された建築物の用途制限に関する用途地域を示し、例えば、第一種低層住居専用地域、工業地域、近隣商業地域等の広義の土地条件情報に加え、例えば、建ぺい率や容積率等の面積割合関連情報、或いは、高さ制限、角地緩和及びセットバック等の狭義の土地条件情報、なども記入することができる。また、土地の用途地域欄１０３には、建ぺい率及び容積率の記入も可能とすることができる。
【００５０】
土地の状況欄１０４は、土地の接道幅員並びに道路との高低差等を記入することができる。
【００５１】
仕様欄１０５は、建築物の屋根、外壁、内壁、界壁、床、天井に区分され、それぞれ建材等を記入することができる。なお、「他」の欄を設けて登録者が自由に入力（例えば、「外階段」等）できる部分としてもよい。
【００５２】
特記事項欄１０６は、施工者・施工予定者・施工メーカー等の登録者が特に登録したい事項等を入力するために設けられた欄であり、後述する「床下暖房」等の記入のほか、オートロック、防犯カメラ、オール電化、ソーラー発電、プロパンガス、エレベーター、井戸、浄化槽、給排水、換気、消火、空調、排煙などを設備系統ごとに区分してもよい。また、建物の大きさや用途等に応じて必要とされる、消火設備や防火扉などの建物構造に付随する緊急設備を含めることも可能である。なお、図３に示したａ〜ｅは、上述した設備等を記入する場合の項目の一例であって、必ずしもこの数の設備を記入できるということを意味するものではない。
【００５３】
階層欄１０７は、建築物の階層が区分される。なお、階層には地下を含めることができる。また、階層には屋上も用途（例えば、屋上庭園等）によって含めることができる。
【００５４】
用途欄１０８は、各階層の区分（又は間取り等）に応じて、各階層の区分の用途を記入することができる、一例として、１階を３区分の店舗、２階を３区分の賃貸住宅、３階を２区分のオーナー住宅、等に区分した記載等が可能である。
【００５５】
建築面積欄１０９は、例えば、上述した店舗、賃貸住宅、オーナー住宅等に区分した場合には、各区分の延べ床面積や施工面積を記入することができる。また、これとは別に、各階の全体の延べ床面積や施工面積を合計面積として記入してもよい。
【００５６】
すなわち、上述したように店舗や賃貸住宅等とした場合には、共有部分等が存在するため、区分した延べ床面積や施工面積だけでは不十分な場合が想定される。その一方で、店舗や賃貸住宅の場合には、各区分の広さや内装等によって建築価格も異なるため、これらを踏まえた記入が可能である。なお、上述した各欄への記入には、例えば、プルダウンリスト（又はドロップダウンリスト）方式としてもよい。
【００５７】
また、価格欄１５０は、販売価格欄１５１、購入価格欄１５２、坪単価欄１５３、に区分されている。販売価格欄１５１は、工事予定の建築物にあっては見積額や予定価格の入力が許容される。なお、坪単価欄１５３は、坪単位でもよいし平米単位でもよい。この際、後述するように、販売価格欄１５１に価格が記入された場合には、販売価格に対する坪単価が自動的に算出されて表示（提示）される。同様に、購入価格欄１５２に価格が記入された場合には、購入価格に対する坪単価が自動的に算出されて表示（提示）される。また、例えば、（平米）の文字をクリックすることにより、（坪）の表記と同時に坪単価を表示（提示）させてもよい。
【００５８】
また、間取図欄１１０は、添付形式となっており、当該間取図欄１１０に所定形式の間取図データをアップロードすることで間取図を登録できるようになっている。なお、全体面積に対する間取図データは、例えば、建物の外観の図面データとすることができる。
【００５９】
ステップＳ１０３は、図１の建築情報登録部１９により実行され、ステップＳ１０２で提示した登録画面５０の仕様欄１００、価格欄１５０、所在地欄１６０、メーカー名等欄１７０、及び備考欄１８０に入力された建築物の土地の現況、各仕様、価格、所在地、メーカー名等、その他の事項を互いに対応付けて記憶部１６に登録しデータベースとする建築情報登録ステップである。なお、備考欄１８０には、各工事の状況（現況）として、例えば、着工日（着工予定日）、完成予定日（完成日・竣工日・工事終了日）等を記入することも可能である。
【００６０】
以上で、建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数の者による建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録が完了し、登録された仕様と価格が提示可能な状態となる。
【００６１】
＜建築情報の提示＞
ステップＳ１０４は、図１の処理内容判定部１７により実行され、ステップＳ１０１で＜Ｎｏ＞と判定した場合に建築情報サーバー１１の利用者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・の要求が建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の提示であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する処理内容判定ステップである。
【００６２】
この処理内容判定ステップでは、建築情報サーバー１１が提供するＷＥＢ画面上で提示ボタンがクリックされたか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ１０５は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０４で＜Ｙｅｓ＞と判定した場合に利用者が選択した検索型を判定する検索型判定ステップである。
【００６４】
検索型は、建築物を特定しうる情報を指定することにより、図１の記憶部１６に保存されたデータベースに含まれる建築物を特定する条件検索型と、地図上の位置を指定することにより、そのデータベースに含まれる建築物を特定する地図検索型とが用意されている。
【００６５】
ステップＳ１０６は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０５で条件検索型が指定されたと判定した場合に条件検索型を検索条件として受け付ける検索画面（図示省略）を提示する条件検索画面提示ステップである。
【００６６】
また、検索画面提示ステップでは、土地の現況、立地条件、用途地域、土地の面積又は形状、を検索条件として受け付ける検索画面も用意されている。ステップＳ１０６では、利用者の要求に応じた検索画面を提示するようになっている。
【００６７】
ステップＳ１０７は、ステップＳ１０６に続いて図１の建築情報特定部２１により実行され、ステップＳ１０６で受け付けた検索条件に基づいて、記憶部１６のデータベースの中から１つ又は複数の建築物を特定する第一の建築情報特定ステップである。
【００６８】
ステップＳ１０８は、ステップＳ１０７に続いて図１の通信部１５により実行され、ステップＳ１０７で特定された建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を含む情報を建築情報特定部２１から受け取り、その情報を建築情報サーバー１１にアクセスしたクライアント通信装置１３に送信する建築情報送信ステップである。
【００６９】
以下、ステップＳ１０７とステップＳ１０８を併せて、建築情報提示ステップという。
【００７０】
ステップＳ１０９は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０５で地図検索型が指定された場合に地図上の位置の指定を検索条件として受け付ける検索画面を提示する地図検索画面提示ステップである。
【００７１】
図４に示す地図６０は、ステップＳ１０９で提示される地図検索型の検索画面の一例であり、３つの建築物の位置６１〜６３が表示（提示）された例である。
【００７２】
地図６０は、ステップＳ１０２で提示される登録画面５０の所在地欄１６０を介してデータベースに登録された建築物の所在地に基づいて、図１の地図作成部２２により作成されている。
【００７３】
地図作成部２２は、予め地図データを保有しており、データベースに建築物の所在地が登録される都度、その建築物の所在地と地図データの位置とを対応付けるマッピング処理を行っている。建築物の位置６１〜６３を示した地図６０は、このマッピング処理により作成されている。
【００７４】
地図６０は、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を用いた検索画面であり、クライアント通信装置１３のポインティングデバイスにより建築物の位置６１〜６３を指定可能となっている。
【００７５】
ステップＳ１１０は、ステップＳ１０９に続いて建築情報特定部２１により実行され、図４に示す地図６０に示された建築物の位置６１、６２、又は６３が指定（クリック）されたか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する位置指定判定ステップである。
【００７６】
ステップＳ１１１は、ステップＳ１１０に続いて建築情報特定部２１により実行され、ステップＳ１１１で＜Ｙｅｓ＞とした場合に指定された位置６１、６２、又は６３に対応付けられた１つの建築物をデータベースの中から特定する第二の建築情報特定ステップである。
【００７７】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１１１で特定された建築物の建築工法、階層建築面積及び仕様と価格を含む情報を建築情報特定部２１から受け取り、その情報を建築情報サーバー１１にアクセスしたクライアント通信装置１３に送信する。
【００７８】
以下、ステップＳ１１１とステップＳ１０８とを併せて、建築情報提示ステップという。
【００７９】
次に、建築情報システム１０の効果を説明する。
建築情報システム１０によれば、建築情報サーバー１１の登録画面提示ステップＳ１０２及び建築情報登録ステップＳ１０３により、クライアント通信装置１３を用いてアクセスした不特定の者、例えば、住宅、賃貸住宅、やビルなどの建築物のメーカー等やその建築物を購入した者が販売又は工事請負契約書に記載されている工事価格を自由に登録することが可能となる。
【００８０】
特に、登録画面提示ステップＳ１０２により、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄１０２、階層欄１０７、建築面積欄１０９及び仕様欄１０５が提示されるため、入力すべき内容とその内容に応じた入力すべき位置を示唆でき建築物の特徴を示す情報の洩れを抑え充実化を図りうる。また、建築物ごとの建築工法、階層、建築面積及び仕様の記載が不規則となりにくく、複数の建築物の仕様を比較しやすいものとなる。
【００８１】
また、条件検索画面提示ステップＳ１０６又は地図検索画面提示ステップＳ１０９、及び建築情報提示ステップ（ステップＳ１０７とステップＳ１０８、又は、ステップＳ１１１とステップＳ１０８）により、クライアント通信装置１３を用いてアクセスした不特定の者、例えば、工事予定者は、工事予定の建築物や関心のある建築物と同じ建築物や同様の仕様の建築物の価格の提示を自由に受けとることができる。
【００８２】
従って、建築情報システム１０によれば、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００８３】
また、建築情報サーバー１１によれば、登録画面提示ステップＳ１０２で提示される登録画面５０の価格欄１５０が販売価格欄１５１と購入価格欄１５２とに区分されることから、価格情報の価値が高くなる。
【００８４】
例えば、記憶部１６のデータベースに同一の建築物に対して販売価格に関するものと購入価格に関するものが登録されており且つその販売価格と購入価格に差異が生じていた場合は、価格交渉の有無判断が可能となる。
【００８５】
図５及び図６はステップＳ１０８で通信部１５から送信された建築情報の閲覧画面の一例を示す図である。なお、図５及び図６に示した閲覧画面は、ステップＳ１０５における条件検索の場合において。利用者が所望の条件を入力する際にも用いられ、各欄に所望の条件を入力するごとに建築情報サーバー１１による絞込検索がなされるとともに、その該当件数（軒数）を表示することができるようになっている。ここで、条件としての住所の場合には、例えば、都道府県、市区町村、大字、等を区切りとして取り扱うことも可能である。また、各工事別（新築・リフォーム・解体）に絞込検索も可能である。なお、これらの都道府県名や後述する会社名等においても、プルダウンリストやドロップダウンリストによる選択方式とすることも可能である。
【００８６】
図５の閲覧画面７１及び図６の閲覧画面７２の比較に示すように、メーカー名等（株式会社〇〇〇）、所在地（〇〇〇−〇〇−〇）、及び間取図から判断して、閲覧画面７１及び閲覧画面７２は、同一の建築物に関するものと判断される。
【００８７】
しかしながら、図５の閲覧画面７１の価格表示部７１０によると建築物の購入価格として２３５０万円（及び坪単価（平米）２３．５万円）が表示（提示）されており、図６の閲覧画面７２の価格表示部７２０によると販売価格として２６００万円（及び坪単価（平米）２６万円）が表示（提示）されている。
【００８８】
なお、メーカー名等には、施工会社の正式名称に限定されず、例えば、略称や総称、或いは支店名や個人名（土地の所有者等の場合）等の記入が可能である。同様に、所在地には、都道府県名の省略や番地の省略が可能である。
【００８９】
また、メーカー名等欄１７０には、例えば、営業担当者名を記入及び表示（提示）することも可能である。この営業担当者名は、例えば、リンク表示（提示）により施主側が詳細な情報を取得することができるようにすることができる。
【００９０】
これにより、例えば、営業担当者の経験値や能力等を知ることができるため、施主との相性や工事内容等に応じて営業担当者を変更するための情報として利用することも可能となる。
【００９１】
また、営業担当者の能力には、例えば、ハウスメーカや業界毎に開催している「セールスコンテスト」の結果等を盛り込むことができる。
【００９２】
また、メーカー名等欄１７０は、例えば、当該メーカーによる過去の実績をリンク表示（提示）にて表示（提示）させることも可能である。同様に、メーカ名等欄１７０は、例えば、見積り依頼や工事依頼に繋がるメーカーごとのサイトにリンクすることも可能である。
【００９３】
従って、建築情報システム１０によれば、住宅等の工事予定者は、施工会社が提示した企画書や販売担当者の説明のみでなく、工事予定住宅等と同一或いは類似する住宅の仕様と価格を対比し、工事予定住宅の提示価格が適切なものであるか否か、他者が同一或いは類似の建築物をより安い価格で購入しており値引き交渉の余地があるか否か、といった判断も可能となる。
【００９４】
また、建築情報サーバー１１によれば、検索条件として土地条件、用途地域を用いることができるため（ステップＳ１０６）、所有する土地の現況、立地条件等に適合した建築物と同様の建築物に絞り込んで、効率的に詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。なお、検索条件には、図３に示した他の建物条件、さらには、最寄りの駅やバス停並びに徒歩時間等を立地条件の一部として含ませることも可能である。
【００９５】
また、建築情報サーバー１１によれば、地図上で建築物を指定することができるため（ステップＳ１０９）、工事予定地域の建築物についての建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての工事請負契約書に記載されている工事価格の関係を知ることが容易となる。また、地域ごとに異なる工事相場を加味して、詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることが容易となる。
【００９６】
以上、本発明に係る建築情報サーバー及び建築情報システムを１つの実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、本実施形態に限られるものではない。
【００９７】
例えば、登録画面提示ステップＳ１０２で提示する登録画面の仕様欄は、建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小分類への段階的な区分が設定されており、登録画面提示ステップＳ１０２で提示する登録画面の価格欄は、建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているようにしてもよい。また、この価格欄は、工事請負契約書に記載されているリフォーム工事価格の入力欄としてもよい。
【００９８】
このような構成によると、建築物の建築工法、階層、建築面積（工事面積）、仕様及び各種工事についての工事価格をより具体的に比較できる。また、登録画面提示ステップＳ１０２より提示される価格欄が建築物の建築工法、階層、建築面積及び仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているため、価格情報の価値が高くなる。
【００９９】
例えば、同様の建築物に価格差が生じていた場合、その価格差の主な要因を知ることも容易となり、建築物の価格の適性判断をより適切に行うことができる。
【０１００】
また、価格欄は、工事請負契約書に記載されている解体工事の工事価格や賃貸建築物の家賃（貸出価格）の入力が可能に構成されるようにしてもよい。
【０１０１】
このように、本発明は、インターネット等の電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく（工事・販売）価格を提示する、建築工事・リフォーム工事・解体工事についての総合住宅展示場としての機能を具備した建築情報システムとすることができる。
【０１０２】
この際、リフォーム工事の場合には、例えば、図３，図５，図６に示した階層欄１０７の用途欄１０８には各階層（各区画）のリフォームである旨が記載及び表示（提示）され、特記事項欄１０６にはリフォーム内容等が記載され、購入価格欄１５２にはリフォーム工事価格が記載及び表示（提示）される。
【０１０３】
同様に、解体工事の場合には、例えば、図３，図５，図６に示した階層欄１０７の用途欄１０８に解体である旨が記載及び表示（提示）され、購入価格欄１５２には解体工事価格が記載及び表示（提示）される。
【０１０４】
ここで、例えば、家屋の半分を解体して空き敷地をつくるような解体の場合には、用途欄１０８の区画部分で解体を行う区画と残る区画とが記載及び表示（提示）される。
【０１０５】
ただし、実際には解体したのちの建物の壁面は塞ぐ必要、すなわち、新たな外壁を作製する必要があるため、このような解体はリフォーム工事の扱いとしてもよい。また、これらの各工事の何れにおいても、間取図欄１１０に添付（リンク）される図面には、リフォーム工事や解体工事に基づく図面を添付することができる。
【０１０６】
このように、新築・リフォーム・解体の各工事についての属性ごとに、図３に示した建築情報サーバー１１により提示される入力フォーマット（登録画面）に基づく詳細な建築情報が施工会社等から入力されて閲覧可能（アップロード）とされ、図５，６に示した建築情報サーバー１１により提示される入力フォーマット（閲覧画面）に基づく詳細な建築情報が施主等から入力されて閲覧（ダウンロード）する、というマッチングによる総合住宅展示場としての運用が可能となる。なお、マッチングは、例えば、図５、図６の右上に示すように、各欄への入場条件に応じて逐次該当件数と表示順とが件数標示部７３に分数で表記されるため、前頁ボタン７４と次頁ボタン７５とをクリックすることにより、頁切り替えが可能である。
【０１０７】
また、メーカー名等欄１７０には、表示（提示）したメーカーの利益率を表示（提示）してもよい。これにより、施主は、工事価格（購入価格）が同じであっても、販売価格がどれくらい上がるのかを知ることができ、実勢価格を判断する基準の一つとして利用することができる。
【０１０８】
さらに、メーカー名等欄１７０には、例えば、解体工事について、工事を行う時期の調整が可能か否の情報を入力及び表示（提示）することも可能である。
【０１０９】
すなわち、施工会社によっては、解体工事に必要な機器や人員を委託している場合があるが、例え、半日で終了する解体工事であっても、工事費用は１日分を要する。そこで、同じエリアに半日の解体工事が存在する場合、まとめて解体工事を行えば、解体工事に必要な機器や人員に対する費用は施主毎に折半することができる。
【０１１０】
したがって、解体工事の日程が調整可能であれば、このような共同工事として解体工事を発注することも可能となる。なお、新築工事やリフォーム工事についても同様である。
【０１１１】
さらに、上述した詳細な建築情報は、その各項目（各欄）の一つ以上を対象として検索機能を付与することができるため、施主は全ての項目を入力しなければならないわけではない。これにより、例えば、東京都に住んでいて工事場所が大阪府であるなど、土地の状況欄１０３の居住地が異なる場合でも、類似の物件等を検索することができ、実勢価格の判断基準となる情報を幅広く取得することも可能となる。
【０１１２】
また、図３に示したフォーマットの登録画面に基づいて、工事毎の施工会社全体において作成する各工事の見積書・仕様書・工事請負契約書に繋がる共通項目として利用（展開）すれば、新築工事・リフォーム工事・解体工事について、書類の統一化を図ることができる。これにより、施主は、例えば、相見積り等をした場合であっても、どこが異なるのかを容易に見極めることができるうえ、適正価格であるか否かを判断するときに、誤解や判断ミスの要因を削減することも可能となる。
【０１１３】
（その他の応用例）
なお、図６に例示したように、備考欄１８０に表示した見学会やセミナー等については、申込ボタンをクリックすることにより、申込フォーマットやメールフォーマットが画面表示されて申し込みが可能である。同様に、対象物件の見積書等を入手したい場合には、見積入手ボタンをクリックすることにより、申込フォーマットやメールフォーマットが画面表示されて申し込みが可能である。
【０１１４】
また、土地の現況欄１０４には、土地の概略の形状（例えば、正方形、（道路に対して）縦長又は横長な長方形、三角形、台形、（私道等を含む）Ｌの字型、などを図形によって表示することも可能である。
【０１１５】
さらに、階層欄１０７及び用途欄１０８は、建物の階層に応じて適宜変更されて表示可能である。例えば、複合ビル等の場合、１〜４階は店舗、５〜３０階間では住居、のように一覧表に表示しきれない場合、これらをまとめて表示したうえで、例えば、各階単位で切替表示することも可能である。
【０１１６】
同様に、各種欄において、一覧に表示できないものやプルダウン等に細かく条件を設定することも可能である。例えば、幅員を１．５ｍ、２．０ｍ、２．３ｍ、２．５ｍ・・・等のプルダウンリストによって幅員を選択し、その選択された幅員を土地の現況欄１０４に表示することも可能である。なお、これらの表示に関する詳細情報は、建築業界等で用いられる見積書や工事請負契約書等の記載事項並びに記載内容等に応じて、本発明を逸脱しない範囲で適宜設定及び変更可能である。また、例えば、戸建て住宅等における部屋数等を表示する「３ＬＤＫ」等の呼称、その他の各種用語等については、土地・建物等に関する各種法律に準拠して用いるものとする。
【０１１７】
このように、本発明によれば、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【０１１８】
すなわち、新築工事、リフォーム工事、解体工事、の何れの工事においても、新規に建てるか既に建っているかは別として、建築物そのものは工事対象物として存在する。したがって、この建築物に対する工事についての建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とすることは必須事項ということができる。
【０１１９】
そしてこのような必須事項を基準とする建築物に対する各工事を、特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格とすれば、施主が今後行う各工事についての工事対象とを比較することにより、妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事請負契約書に記載されている工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができるものであるから、工事価格のエビデンスや信ぴょう性の裏付けとなるものであり、建築業界を中心として広く産業上の可能性を有している。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…建築情報システム
１１…建築情報サーバー
１３…クライアント通信装置
１４…電気通信回線
１５…通信部
１６…記憶部
１７…処理内容判定部
１８…登録画面提示部
１９…建築情報登録部
２０…検索画面提示部
２１…建築情報特定部
２２…地図作成部
５０…登録画面
６０…地図検索画面
６１〜６３…建築物の位置
７１、７２…閲覧画面
７３…件数標示部
７４…前頁ボタン
７５…次頁ボタン
１００…仕様欄
１０１…建物用途欄
１０２…建築工法欄
１０３…土地の用途地域欄
１０４…土地の状況欄
１０５…仕様欄
１０６…特記事項欄
１０７…階層欄
１０８…用途欄
１０９…工事面積欄
１１０…間取図欄
１５０…価格欄
１５１…販売価格欄
１５２…購入価格欄
１６０…所在地欄
１７０…メーカー名等欄
１８０…備考欄
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対応付けたデータベースを有する記憶部を備えており、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報サーバーにおいて、
アクセスをした不特定の、前記建築物のメーカー、前記建築物の新築工事、リフォーム工事又は解体工事を行った者に対し、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄と各種工事についての価格を入力可能な価格欄とを有する登録画面を提示する登録画面提示ステップと、
前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄及び価格欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けて前記記憶部に登録しデータベースとする建築情報登録ステップと、
アクセスした不特定の工事予定者に対し、前記データベースに含まれる建築物を特定しうる情報を検索条件として受け付ける検索画面を提示する検索画面提示ステップと、
前記検索画面提示ステップで受け付けた前記検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報提示ステップと、
を備えることを特徴とする建築情報サーバー。
【請求項２】
前記検索画面提示ステップでは、土地の接道幅員と道路との高低差の現況、立地条件又は用途地域を前記検索条件として受け付け、
前記建築情報提示ステップでは、前記検索画面提示ステップで受け付けた検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示することを特徴とする請求項１に記載の建築情報サーバー。
【請求項３】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面は、建築物の所在地を入力可能な所在地欄を有し、
前記建築情報登録ステップでは、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄、価格欄、及び所在地欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様、価格、及び所在地を互いに対応付けて前記記憶部に登録してデータベースとし、
前記検索画面提示ステップでは、前記建築情報登録ステップで登録された建築物の所在地に基づいて作成され建築物の位置を示す地図であって当該地図に示された建築物の位置をポインティングデバイスにより指定可能なグラフィカルユーザインタフェースを用いた検索画面を提示し、
前記建築情報提示ステップでは、前記地図に示された建築物の位置の指定に基づいて、前記データベースから１つの建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築情報サーバー。
【請求項４】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、購入価格の価格欄と販売価格の価格欄とに区分されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項５】
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の仕様欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小分類への段階的な区分が設定されており、
前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項６】
前記各種工事は、
前記建築物を新たに建築する場合における新築工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の建築情報サーバー。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の建築情報サーバーと、
前記建築情報サーバーにより提示される登録画面を介して前記記憶部に建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を登録可能であるとともに、前記建築情報サーバーにより提示される検索画面を介して前記記憶部に登録された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の提示を受けとることが可能なクライアント通信装置と、
を備えたことを特徴とする建築情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく（工事・販売）価格を提示する建築情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築情報システムとして、工事予定者や販売者が周囲の土地環境に適合した建築物を容易に選定できるようにすることを目的とし、土地環境に関わる各種の情報（気候情報、地震情報、塩害情報、地耐力情報、土地傾斜情報、土地面積情報、及び土地形状情報等）を蓄積しておき、その土地環境とのマッチングを通じて、１つ以上の建築物を選択し提示するものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の建築情報システムによれば、工事予定者が予め土地環境に適合した建築物を容易に選定できることから、建築物を購入した後に土地環境に適合しないことを理由とした設計変更や補強工事を避けることができる。
【０００５】
しかしながら、建築物の購入者にあっては、土地環境に適合した建築物を購入できるとしても、別の懸念される問題がある。それは、工事予定の建築物の価格が妥当であるか否か、という問題である。
【０００６】
一般に、住宅、賃貸住宅、ビルなどの新築工事・リフォーム工事・解体工事などの各種工事を行う場合、これら各種工事の予定者（以下、「工事予定者」又は「施主」とも称する）は、計画や土地の立地条件を照合して、工事予定と同様の建築物等を見つけ出してその工事価格や販売価格に対する現時点での相場価格（実勢価格等）を知ることは困難であり、工事・販売する際の予定価格の妥当性を判断することは困難である。
【０００７】
従って、新築・リフォーム・解体を行う場合の工事予定者は、複数の施工会社から見積書を入手して比較検討するものの、専ら施工会社との信頼関係に基づいて、そのうちの１社と工事請負契約が交わされているのが実情である。従って、同一の住宅、賃貸住宅、ビルであっても、これらの建築物の販売の時期、施工会社の知名度（ブランド）、施工会社の利益率、営業担当者の営業能力、専門知識の有無といった工事予定者の属性、その他の事情により、実勢価格に大小の相違が生じうる。
【０００８】
しかしながら、他との比較において、特に新築工事・リフォーム工事・解体工事における工事価格は高額であることから、工事予定者においては、同一工事であるにも拘らず、数パーセント〜数十パーセント以上の工事価格の違いは無視できない問題となりうる。このため、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができ、工事請負契約を適切に交わしうるシステムの構築が望まれている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる建築情報サーバー及び建築情報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対応付けたデータベースを有する記憶部を備えており、電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報サーバーにおいて、アクセスをした不特定の、前記建築物のメーカー、前記建築物の新築工事、リフォーム工事又は解体工事を行った者に対し、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄と各種工事についての価格を入力可能な価格欄とを有する登録画面を提示する登録画面提示ステップと、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄、仕様欄及び価格欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けて前記記憶部に登録しデータベースとする建築情報登録ステップと、アクセスした不特定の工事予定者に対し、前記データベースに含まれる建築物を特定しうる情報を検索条件として受け付ける検索画面を提示する検索画面提示ステップと、前記検索画面提示ステップで受け付けた前記検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を提示する建築情報提示ステップとを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記検索画面提示ステップでは、立地条件又は用途地域を前記検索条件として受け付け、前記建築情報提示ステップでは、前記検索画面提示ステップで受け付けた検索条件に基づいて、前記データベースから１つ又は複数の建築物を特定し、特定した建築物の仕様と価格を提示することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面は、建築物の所在地を入力可能な所在地欄を有し、前記建築情報登録ステップでは、前記登録画面提示ステップで提示した建築工法欄、階層欄、工事面積欄及び仕様欄、価格欄、及び所在地欄に入力された建築物の建築工法、階層、工事面積及び仕様、価格、及び所在地を互いに対応付けて前記記憶部に登録してデータベースとし、前記検索画面提示ステップでは、前記建築情報登録ステップで登録された建築物の所在地に基づいて作成され建築物の位置を示す地図であって当該地図に示された建築物の位置をポインティングデバイスにより指定可能なグラフィカルユーザインタフェースを用いた検索画面を提示し、前記建築情報提示ステップでは、前記地図に示された建築物の位置の指定に基づいて、前記データベースから１つの建築物を特定し、特定した建築物の仕様と価格を提示することを特徴とする。
【００１３】
「建築物の位置を示す地図」は、新たに作り出すほか、公知の地図のデータを利用又は加工して建築物の位置を表示（提示）させることにより作成される。
【００１４】
「建築物の所在地」は、工事予定の建築物にあっては、工事予定地としての入力を許容しておくことが、工事予定者の便宜の観点から好ましい。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、購入価格の価格欄と販売価格の価格欄とに区分されていることを特徴とする。
【００１６】
「販売価格の価格欄」は、工事予定の建築物にあっては、見積額としての入力を許容しておくことが、工事予定者又は建築依頼者の便宜の観点から好ましい。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の建築情報サーバーに関するもので、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の仕様欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小分類への段階的な区分が設定されており、前記登録画面提示ステップで提示する登録画面の価格欄は、前記建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記各種工事は、前記建築物を新たに建築する場合における新築工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、前記建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の建築情報サーバーと、前記建築情報サーバーにより提示される登録画面を介して前記記憶部に建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を登録可能であるとともに、前記建築情報サーバーにより提示される検索画面を介して前記記憶部に登録された建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の提示を受けとることが可能なクライアント通信装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は請求項７に係る発明によれば、建築情報サーバーの登録画面提示ステップ及び建築情報登録ステップにより、アクセスした不特定の者、例えば、住宅、賃貸住宅やビルなどの建築物のメーカー等やその建築物についての新築工事・リフォーム工事・解体工事をした者が、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格に対して特に制限されることなく、販売価格又は見積額や建築価格を自由に登録することが可能となる。
【００２１】
特に、登録画面提示ステップにより、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた仕様欄が提示されるため、入力すべき内容とその内容に応じた入力すべき位置を示唆でき、建築物の特徴を示す情報の洩れを抑え充実化を図りうる。また、建築物ごとの仕様の記載が不規則となりにくく、さらに、多数の建築物における仕様書・見積書・工事請負契約書といった各種関連書類上の詳細項目を統一して、一目で比較しやすいものとなる。
【００２２】
また、検索画面提示ステップ及び建築情報提示ステップにより、アクセスした不特定の者、例えば、工事予定者は、工事予定の建築物や関心のある建築物と同じ建築物や同様の建築物の建築工法、階層、工事面積及び仕様により建築物の工事価格の提示を自由に受けとることができる。
【００２３】
このように、本発明によれば、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２４】
すなわち、新築工事、リフォーム工事、解体工事、の何れの工事においても、新規に建てるか既に建っているかは別として、建築物そのものは工事対象物として存在する。したがって、この建築物に対する工事についての建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とすることは必須事項ということができる。
【００２５】
そしてこのような必須事項を基準とする建築物に対する各工事を、特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格とすれば、施主が今後行う各工事についての工事対象とを比較することにより、妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２６】
その結果、本発明によれば、工事予定者は、建築物の工事請負契約を適切に交わしうる。例えば、住宅の工事予定者は、施工会社より提出された企画書や販売担当者の説明のみでなく、建築済み住宅及び工事予定住宅と同一或いは類似する住宅（建築物）の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格を対比し、工事予定住宅の提示価格が適切なものであるか否か、他者が同一或いは類似の建築物をより安い価格で購入済であることが判明した場合、値引き交渉の余地があるか否か、といった判断も可能となる。
【００２７】
請求項２に係る発明によれば、工事予定者は、検索条件として立地条件又は用途地域を用いることができるため、所有する土地の接道幅員と道路との高低差の現況、立地条件又は用途地域に適合した予定建築物と同様の建築物に絞り込んで、効率的に詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００２８】
請求項３に係る本発明によれば、地図上で建築物を指定することができるため、工事予定地域の建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及び各種工事についての価格の関係を知ることが容易となる。従って、地域ごとに異なる工事費や相場を加味して、詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることが容易となる。
【００２９】
請求項４に係る発明によれば、登録画面提示ステップにより提示される登録画面の価格欄が販売価格の価格欄と購入価格の価格欄とに区分されることから、価格情報の価値が高くなる。
【００３０】
例えば、データベースに同じ建築物について、販売価格に関するデータと購入価格に関するデータが登録されており且つこれらの価格に差異が生じていた場合、価格交渉の有無の判断が可能となる。なお、購入価格には、新築・リフォーム・解体の各種工事における工事価格とすることもできる。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、登録画面提示ステップにより提示される仕様欄が大分類から小分類への段階的な区分が設定されているため、建築物の仕様をより具体的に比較できる。
【００３２】
また、登録画面提示ステップにより提示される価格欄が建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているため、価格情報の価値が高くなる。
【００３３】
請求項６に係る発明によれば、前記各種工事が、建築物を新たに建築する場合における新築工事、建築物が既設の場合であってその少なくとも一部をリフォームする場合におけるリフォーム工事、建築物が既設の場合であってその少なくとも一部を解体する場合における解体工事、の何れかであることから、不動産である建築物がどのような工法等によるものなのかを詳細な建築情報に基づいて、その工事価格や販売価格を提示することができる。
【００３４】
例えば、同様の建築物に価格差が生じていた場合、その価格差の主な要因を知ることも容易となり、各種工事についての価格としての建築物の価格の適性判断をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明に係る建築情報システムの一実施形態を示す図であり、建築情報サーバーにおける情報処理部の機能ブロック図である。
【図２】図２は建築情報システムを構成する建築情報サーバーにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は建築情報サーバーにより提示される登録画面の一例を示す図である。
【図４】図４は建築情報サーバーにより提示される地図検索型の検索画面を示す図である。
【図５】図５は建築情報サーバーにより提示される閲覧画面の一例を示す図である。
【図６】図６は建築情報サーバーにより提示される閲覧画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
添付図面を参照して、本発明に係る建築情報サーバー及び建築情報システムを実施形態に基づき詳細に説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の建築情報システム１０は、建築物の建築工法、階層、工事面積としての建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録及び提示の各処理を行う建築情報サーバー１１と、建築情報サーバー１１に対し建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録又は提示を求める不特定多数の者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・により構成されている。なお、クライアント通信装置１３は、インターネット接続が可能であれば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等、特に限定されない。
【００３８】
建築情報サーバー１１は、建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録及び提示の各処理を実行するため、通信部１５、記憶部１６、処理内容判定部１７、登録画面提示部１８、建築情報登録部１９、検索画面提示部２０、地図作成部２２、及び建築情報特定部２１を備えている。
【００３９】
建築情報サーバー１１の通信部１５は、電気通信回線１４に接続され、クライアント通信装置１３、１３・・と双方向の通信を可能とするインタフェースである。
【００４０】
建築情報サーバー１１は、この建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数のクライアント通信装置１３、１３・・から建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録を受け付けて収集・蓄積し、その建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を互いに対応付けたデータベースを記憶部１６に保存するようになっている。なお、記憶部１６は、ストリートビュー（登録商標）、地図情報（ＧＰＳマップデータ）、ドローン等のカメラを搭載した小型無人航空機によって撮影した地図情報、等のマップデータも保持している。また、建物の外部周辺や内部の各部屋等が、３６０°のパノラマビューで閲覧することも可能となっている。
【００４１】
また、建築情報サーバー１１は、この建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数のクライアント通信装置１３、１３・・から建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の提示の要求を受け付け、記憶部１６のデータベースの中から要求に応じた建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を特定し提示するようになっている。
【００４２】
以下、図２のフローチャートに基づき、建築情報サーバー１１により実行される処理の流れを説明する。
【００４３】
＜建築情報の登録＞
ステップＳ１０１は、図１の処理内容判定部１７により実行され、建築情報サーバー１１の利用者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・の要求が建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する処理内容判定ステップである。この処理内容判定ステップでは、建築情報サーバー１１が提供するＷＥＢ画面上で登録ボタンがクリックされたか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１０２は、図１の登録画面提示部１８により実行され、ステップＳ１０１で＜Ｙｅｓ＞と判定した場合に建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を登録するための登録画面を提示する登録画面ステップである。
【００４５】
図３は登録画面提示部１８により提示される登録画面の一例を示す図である。
図３に示すように、登録画面５０は、建築物の建築工法、階層、建築面積及び仕様に関する所定の項目が定められた仕様欄１００、建築物の価格を入力可能な価格欄１５０、建築物の所在地所在地を入力可能な所在地欄１６０、建築物のメーカー名等を入力可能なメーカー名等欄１７０、及び記入内容に特に制限のない備考欄１８０を有している。
【００４６】
仕様欄１００は、建物用途欄１０１、建築工法欄１０２、土地の用途地域欄１０３、土地の状況欄１０４、仕様欄１０５、特記事項欄１０６、階層欄１０７、用途欄１０８、建築面積欄１０９、間取図欄１１０に区分されている。
【００４７】
仕様欄１００のうち、建築用途欄１０１には、例えば、賃貸住宅（アパート・マンション棟）、住宅（戸建て）、住宅（オーナー住居併用賃貸住宅）、店舗、等を記入することができる。なお、仕様欄１００には、上述したものに限定されず、例えば、店舗・住居付き賃貸住宅等の複合施設を含ませることも可能である。
【００４８】
建築工法欄１０２には、木造軸組在来工法、木造枠組壁式工法（２×４工法）、軽量鉄骨造（プレハブ工法等）、重量鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨・鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）等を記入することができる。なお、これらの呼称は限定的ではない。
【００４９】
土地の用途地域欄１０３は、例えば、立地条件としては、必要に応じて、地形、気候、交通、周辺都市との関係、等を記入することができる。なお、ここでの立地条件には、例えば、土地の面積及び／又は地形を区分して記入することができる。また、用途地域は、都市計画法に規定された建築物の用途制限に関する用途地域を示し、例えば、第一種低層住居専用地域、工業地域、近隣商業地域等の広義の土地条件情報に加え、例えば、建ぺい率や容積率等の面積割合関連情報、或いは、高さ制限、角地緩和及びセットバック等の狭義の土地条件情報、なども記入することができる。また、土地の用途地域欄１０３には、建ぺい率及び容積率の記入も可能とすることができる。
【００５０】
土地の状況欄１０４は、土地の接道幅員並びに道路との高低差等を記入することができる。
【００５１】
仕様欄１０５は、建築物の屋根、外壁、内壁、界壁、床、天井に区分され、それぞれ建材等を記入することができる。なお、「他」の欄を設けて登録者が自由に入力（例えば、「外階段」等）できる部分としてもよい。
【００５２】
特記事項欄１０６は、施工者・施工予定者・施工メーカー等の登録者が特に登録したい事項等を入力するために設けられた欄であり、後述する「床下暖房」等の記入のほか、オートロック、防犯カメラ、オール電化、ソーラー発電、プロパンガス、エレベーター、井戸、浄化槽、給排水、換気、消火、空調、排煙などを設備系統ごとに区分してもよい。また、建物の大きさや用途等に応じて必要とされる、消火設備や防火扉などの建物構造に付随する緊急設備を含めることも可能である。なお、図３に示したａ〜ｅは、上述した設備等を記入する場合の項目の一例であって、必ずしもこの数の設備を記入できるということを意味するものではない。
【００５３】
階層欄１０７は、建築物の階層が区分される。なお、階層には地下を含めることができる。また、階層には屋上も用途（例えば、屋上庭園等）によって含めることができる。
【００５４】
用途欄１０８は、各階層の区分（又は間取り等）に応じて、各階層の区分の用途を記入することができる、一例として、１階を３区分の店舗、２階を３区分の賃貸住宅、３階を２区分のオーナー住宅、等に区分した記載等が可能である。
【００５５】
建築面積欄１０９は、例えば、上述した店舗、賃貸住宅、オーナー住宅等に区分した場合には、各区分の延べ床面積や施工面積を記入することができる。また、これとは別に、各階の全体の延べ床面積や施工面積を合計面積として記入してもよい。
【００５６】
すなわち、上述したように店舗や賃貸住宅等とした場合には、共有部分等が存在するため、区分した延べ床面積や施工面積だけでは不十分な場合が想定される。その一方で、店舗や賃貸住宅の場合には、各区分の広さや内装等によって建築価格も異なるため、これらを踏まえた記入が可能である。なお、上述した各欄への記入には、例えば、プルダウンリスト（又はドロップダウンリスト）方式としてもよい。
【００５７】
また、価格欄１５０は、販売価格欄１５１、購入価格欄１５２、坪単価欄１５３、に区分されている。販売価格欄１５１は、工事予定の建築物にあっては見積額や予定価格の入力が許容される。なお、坪単価欄１５３は、坪単位でもよいし平米単位でもよい。この際、後述するように、販売価格欄１５１に価格が記入された場合には、販売価格に対する坪単価が自動的に算出されて表示（提示）される。同様に、購入価格欄１５２に価格が記入された場合には、購入価格に対する坪単価が自動的に算出されて表示（提示）される。また、例えば、（平米）の文字をクリックすることにより、（坪）の表記と同時に坪単価を表示（提示）させてもよい。
【００５８】
また、間取図欄１１０は、添付形式となっており、当該間取図欄１１０に所定形式の間取図データをアップロードすることで間取図を登録できるようになっている。なお、全体面積に対する間取図データは、例えば、建物の外観の図面データとすることができる。
【００５９】
ステップＳ１０３は、図１の建築情報登録部１９により実行され、ステップＳ１０２で提示した登録画面５０の仕様欄１００、価格欄１５０、所在地欄１６０、メーカー名等欄１７０、及び備考欄１８０に入力された建築物の土地の現況、各仕様、価格、所在地、メーカー名等、その他の事項を互いに対応付けて記憶部１６に登録しデータベースとする建築情報登録ステップである。なお、備考欄１８０には、各工事の状況（現況）として、例えば、着工日（着工予定日）、完成予定日（完成日・竣工日・工事終了日）等を記入することも可能である。
【００６０】
以上で、建築情報サーバー１１にアクセスした不特定多数の者による建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の登録が完了し、登録された仕様と価格が提示可能な状態となる。
【００６１】
＜建築情報の提示＞
ステップＳ１０４は、図１の処理内容判定部１７により実行され、ステップＳ１０１で＜Ｎｏ＞と判定した場合に建築情報サーバー１１の利用者が所有するクライアント通信装置１３、１３・・の要求が建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格の提示であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する処理内容判定ステップである。
【００６２】
この処理内容判定ステップでは、建築情報サーバー１１が提供するＷＥＢ画面上で提示ボタンがクリックされたか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ１０５は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０４で＜Ｙｅｓ＞と判定した場合に利用者が選択した検索型を判定する検索型判定ステップである。
【００６４】
検索型は、建築物を特定しうる情報を指定することにより、図１の記憶部１６に保存されたデータベースに含まれる建築物を特定する条件検索型と、地図上の位置を指定することにより、そのデータベースに含まれる建築物を特定する地図検索型とが用意されている。
【００６５】
ステップＳ１０６は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０５で条件検索型が指定されたと判定した場合に条件検索型を検索条件として受け付ける検索画面（図示省略）を提示する条件検索画面提示ステップである。
【００６６】
また、検索画面提示ステップでは、土地の現況、立地条件、用途地域、土地の面積又は形状、を検索条件として受け付ける検索画面も用意されている。ステップＳ１０６では、利用者の要求に応じた検索画面を提示するようになっている。
【００６７】
ステップＳ１０７は、ステップＳ１０６に続いて図１の建築情報特定部２１により実行され、ステップＳ１０６で受け付けた検索条件に基づいて、記憶部１６のデータベースの中から１つ又は複数の建築物を特定する第一の建築情報特定ステップである。
【００６８】
ステップＳ１０８は、ステップＳ１０７に続いて図１の通信部１５により実行され、ステップＳ１０７で特定された建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての価格を含む情報を建築情報特定部２１から受け取り、その情報を建築情報サーバー１１にアクセスしたクライアント通信装置１３に送信する建築情報送信ステップである。
【００６９】
以下、ステップＳ１０７とステップＳ１０８を併せて、建築情報提示ステップという。
【００７０】
ステップＳ１０９は、図１の検索画面提示部２０により実行され、ステップＳ１０５で地図検索型が指定された場合に地図上の位置の指定を検索条件として受け付ける検索画面を提示する地図検索画面提示ステップである。
【００７１】
図４に示す地図６０は、ステップＳ１０９で提示される地図検索型の検索画面の一例であり、３つの建築物の位置６１〜６３が表示（提示）された例である。
【００７２】
地図６０は、ステップＳ１０２で提示される登録画面５０の所在地欄１６０を介してデータベースに登録された建築物の所在地に基づいて、図１の地図作成部２２により作成されている。
【００７３】
地図作成部２２は、予め地図データを保有しており、データベースに建築物の所在地が登録される都度、その建築物の所在地と地図データの位置とを対応付けるマッピング処理を行っている。建築物の位置６１〜６３を示した地図６０は、このマッピング処理により作成されている。
【００７４】
地図６０は、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を用いた検索画面であり、クライアント通信装置１３のポインティングデバイスにより建築物の位置６１〜６３を指定可能となっている。
【００７５】
ステップＳ１１０は、ステップＳ１０９に続いて建築情報特定部２１により実行され、図４に示す地図６０に示された建築物の位置６１、６２、又は６３が指定（クリック）されたか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定する位置指定判定ステップである。
【００７６】
ステップＳ１１１は、ステップＳ１１０に続いて建築情報特定部２１により実行され、ステップＳ１１１で＜Ｙｅｓ＞とした場合に指定された位置６１、６２、又は６３に対応付けられた１つの建築物をデータベースの中から特定する第二の建築情報特定ステップである。
【００７７】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１１１で特定された建築物の建築工法、階層建築面積及び仕様と価格を含む情報を建築情報特定部２１から受け取り、その情報を建築情報サーバー１１にアクセスしたクライアント通信装置１３に送信する。
【００７８】
以下、ステップＳ１１１とステップＳ１０８とを併せて、建築情報提示ステップという。
【００７９】
次に、建築情報システム１０の効果を説明する。
建築情報システム１０によれば、建築情報サーバー１１の登録画面提示ステップＳ１０２及び建築情報登録ステップＳ１０３により、クライアント通信装置１３を用いてアクセスした不特定の者、例えば、住宅、賃貸住宅、やビルなどの建築物のメーカー等やその建築物を購入した者が販売又は工事請負契約書に記載されている工事価格を自由に登録することが可能となる。
【００８０】
特に、登録画面提示ステップＳ１０２により、建築物の仕様に関する所定の項目が定められた建築工法欄１０２、階層欄１０７、建築面積欄１０９及び仕様欄１０５が提示されるため、入力すべき内容とその内容に応じた入力すべき位置を示唆でき建築物の特徴を示す情報の洩れを抑え充実化を図りうる。また、建築物ごとの建築工法、階層、建築面積及び仕様の記載が不規則となりにくく、複数の建築物の仕様を比較しやすいものとなる。
【００８１】
また、条件検索画面提示ステップＳ１０６又は地図検索画面提示ステップＳ１０９、及び建築情報提示ステップ（ステップＳ１０７とステップＳ１０８、又は、ステップＳ１１１とステップＳ１０８）により、クライアント通信装置１３を用いてアクセスした不特定の者、例えば、工事予定者は、工事予定の建築物や関心のある建築物と同じ建築物や同様の仕様の建築物の価格の提示を自由に受けとることができる。
【００８２】
従って、建築情報システム１０によれば、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【００８３】
また、建築情報サーバー１１によれば、登録画面提示ステップＳ１０２で提示される登録画面５０の価格欄１５０が販売価格欄１５１と購入価格欄１５２とに区分されることから、価格情報の価値が高くなる。
【００８４】
例えば、記憶部１６のデータベースに同一の建築物に対して販売価格に関するものと購入価格に関するものが登録されており且つその販売価格と購入価格に差異が生じていた場合は、価格交渉の有無判断が可能となる。
【００８５】
図５及び図６はステップＳ１０８で通信部１５から送信された建築情報の閲覧画面の一例を示す図である。なお、図５及び図６に示した閲覧画面は、ステップＳ１０５における条件検索の場合において。利用者が所望の条件を入力する際にも用いられ、各欄に所望の条件を入力するごとに建築情報サーバー１１による絞込検索がなされるとともに、その該当件数（軒数）を表示することができるようになっている。ここで、条件としての住所の場合には、例えば、都道府県、市区町村、大字、等を区切りとして取り扱うことも可能である。また、各工事別（新築・リフォーム・解体）に絞込検索も可能である。なお、これらの都道府県名や後述する会社名等においても、プルダウンリストやドロップダウンリストによる選択方式とすることも可能である。
【００８６】
図５の閲覧画面７１及び図６の閲覧画面７２の比較に示すように、メーカー名等（株式会社〇〇〇）、所在地（〇〇〇−〇〇−〇）、及び間取図から判断して、閲覧画面７１及び閲覧画面７２は、同一の建築物に関するものと判断される。
【００８７】
しかしながら、図５の閲覧画面７１の価格表示部７１０によると建築物の購入価格として２３５０万円（及び坪単価（平米）２３．５万円）が表示（提示）されており、図６の閲覧画面７２の価格表示部７２０によると販売価格として２６００万円（及び坪単価（平米）２６万円）が表示（提示）されている。
【００８８】
なお、メーカー名等には、施工会社の正式名称に限定されず、例えば、略称や総称、或いは支店名や個人名（土地の所有者等の場合）等の記入が可能である。同様に、所在地には、都道府県名の省略や番地の省略が可能である。
【００８９】
また、メーカー名等欄１７０には、例えば、営業担当者名を記入及び表示（提示）することも可能である。この営業担当者名は、例えば、リンク表示（提示）により施主側が詳細な情報を取得することができるようにすることができる。
【００９０】
これにより、例えば、営業担当者の経験値や能力等を知ることができるため、施主との相性や工事内容等に応じて営業担当者を変更するための情報として利用することも可能となる。
【００９１】
また、営業担当者の能力には、例えば、ハウスメーカや業界毎に開催している「セールスコンテスト」の結果等を盛り込むことができる。
【００９２】
また、メーカー名等欄１７０は、例えば、当該メーカーによる過去の実績をリンク表示（提示）にて表示（提示）させることも可能である。同様に、メーカー名等欄１７０は、例えば、見積り依頼や工事依頼に繋がるメーカーごとのサイトにリンクすることも可能である。
【００９３】
従って、建築情報システム１０によれば、住宅等の工事予定者は、施工会社が提示した企画書や販売担当者の説明のみでなく、工事予定住宅等と同一或いは類似する住宅の仕様と価格を対比し、工事予定住宅の提示価格が適切なものであるか否か、他者が同一或いは類似の建築物をより安い価格で購入しており値引き交渉の余地があるか否か、といった判断も可能となる。
【００９４】
また、建築情報サーバー１１によれば、検索条件として土地条件、用途地域を用いることができるため（ステップＳ１０６）、所有する土地の現況、立地条件等に適合した建築物と同様の建築物に絞り込んで、効率的に詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。なお、検索条件には、図３に示した他の建物条件、さらには、最寄りの駅やバス停並びに徒歩時間等を立地条件の一部として含ませることも可能である。
【００９５】
また、建築情報サーバー１１によれば、地図上で建築物を指定することができるため（ステップＳ１０９）、工事予定地域の建築物についての建築工法、階層、建築面積、仕様及び各種工事についての工事請負契約書に記載されている工事価格の関係を知ることが容易となる。また、地域ごとに異なる工事相場を加味して、詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることが容易となる。
【００９６】
以上、本発明に係る建築情報サーバー及び建築情報システムを１つの実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、本実施形態に限られるものではない。
【００９７】
例えば、登録画面提示ステップＳ１０２で提示する登録画面の仕様欄は、建築物の仕様に関する所定の項目に対し、大分類から小分類への段階的な区分が設定されており、登録画面提示ステップＳ１０２で提示する登録画面の価格欄は、建築物の仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているようにしてもよい。また、この価格欄は、工事請負契約書に記載されているリフォーム工事価格の入力欄としてもよい。
【００９８】
このような構成によると、建築物の建築工法、階層、建築面積（工事面積）、仕様及び各種工事についての工事価格をより具体的に比較できる。また、登録画面提示ステップＳ１０２より提示される価格欄が建築物の建築工法、階層、建築面積及び仕様に関する所定の項目毎に又はその項目の段階的な区分毎に入力可能に構成されているため、価格情報の価値が高くなる。
【００９９】
例えば、同様の建築物に価格差が生じていた場合、その価格差の主な要因を知ることも容易となり、建築物の価格の適性判断をより適切に行うことができる。
【０１００】
また、価格欄は、工事請負契約書に記載されている解体工事の工事価格や賃貸建築物の家賃（貸出価格）の入力が可能に構成されるようにしてもよい。
【０１０１】
このように、本発明は、インターネット等の電気通信回線を通じて要求に応じた建築物の建築工法、階層、建築面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく（工事・販売）価格を提示する、建築工事・リフォーム工事・解体工事についての総合住宅展示場としての機能を具備した建築情報システムとすることができる。
【０１０２】
この際、リフォーム工事の場合には、例えば、図３，図５，図６に示した階層欄１０７の用途欄１０８には各階層（各区画）のリフォームである旨が記載及び表示（提示）され、特記事項欄１０６にはリフォーム内容等が記載され、購入価格欄１５２にはリフォーム工事価格が記載及び表示（提示）される。
【０１０３】
同様に、解体工事の場合には、例えば、図３，図５，図６に示した階層欄１０７の用途欄１０８に解体である旨が記載及び表示（提示）され、購入価格欄１５２には解体工事価格が記載及び表示（提示）される。
【０１０４】
ここで、例えば、家屋の半分を解体して空き敷地をつくるような解体の場合には、用途欄１０８の区画部分で解体を行う区画と残る区画とが記載及び表示（提示）される。
【０１０５】
ただし、実際には解体したのちの建物の壁面は塞ぐ必要、すなわち、新たな外壁を作製する必要があるため、このような解体はリフォーム工事の扱いとしてもよい。また、これらの各工事の何れにおいても、間取図欄１１０に添付（リンク）される図面には、リフォーム工事や解体工事に基づく図面を添付することができる。
【０１０６】
このように、新築・リフォーム・解体の各工事についての属性ごとに、図３に示した建築情報サーバー１１により提示される入力フォーマット（登録画面）に基づく詳細な建築情報が施工会社等から入力されて閲覧可能（アップロード）とされ、図５，６に示した建築情報サーバー１１により提示される入力フォーマット（閲覧画面）に基づく詳細な建築情報が施主等から入力されて閲覧（ダウンロード）する、というマッチングによる総合住宅展示場としての運用が可能となる。なお、マッチングは、例えば、図５、図６の右上に示すように、各欄への入場条件に応じて逐次該当件数と表示順とが件数標示部７３に分数で表記されるため、前頁ボタン７４と次頁ボタン７５とをクリックすることにより、頁切り替えが可能である。
【０１０７】
また、メーカー名等欄１７０には、表示（提示）したメーカーの利益率を表示（提示）してもよい。これにより、施主は、工事価格（購入価格）が同じであっても、販売価格がどれくらい上がるのかを知ることができ、実勢価格を判断する基準の一つとして利用することができる。
【０１０８】
さらに、メーカー名等欄１７０には、例えば、解体工事について、工事を行う時期の調整が可能か否の情報を入力及び表示（提示）することも可能である。
【０１０９】
すなわち、施工会社によっては、解体工事に必要な機器や人員を委託している場合があるが、例え、半日で終了する解体工事であっても、工事費用は１日分を要する。そこで、同じエリアに半日の解体工事が存在する場合、まとめて解体工事を行えば、解体工事に必要な機器や人員に対する費用は施主毎に折半することができる。
【０１１０】
したがって、解体工事の日程が調整可能であれば、このような共同工事として解体工事を発注することも可能となる。なお、新築工事やリフォーム工事についても同様である。
【０１１１】
さらに、上述した詳細な建築情報は、その各項目（各欄）の一つ以上を対象として検索機能を付与することができるため、施主は全ての項目を入力しなければならないわけではない。これにより、例えば、東京都に住んでいて工事場所が大阪府であるなど、土地の状況欄１０３の居住地が異なる場合でも、類似の物件等を検索することができ、実勢価格の判断基準となる情報を幅広く取得することも可能となる。
【０１１２】
また、図３に示したフォーマットの登録画面に基づいて、工事毎の施工会社全体において作成する各工事の見積書・仕様書・工事請負契約書に繋がる共通項目として利用（展開）すれば、新築工事・リフォーム工事・解体工事について、書類の統一化を図ることができる。これにより、施主は、例えば、相見積り等をした場合であっても、どこが異なるのかを容易に見極めることができるうえ、適正価格であるか否かを判断するときに、誤解や判断ミスの要因を削減することも可能となる。
【０１１３】
（その他の応用例）
なお、図６に例示したように、備考欄１８０に表示した見学会やセミナー等については、申込ボタンをクリックすることにより、申込フォーマットやメールフォーマットが画面表示されて申し込みが可能である。同様に、対象物件の見積書等を入手したい場合には、見積入手ボタンをクリックすることにより、申込フォーマットやメールフォーマットが画面表示されて申し込みが可能である。
【０１１４】
また、土地の現況欄１０４には、土地の概略の形状（例えば、正方形、（道路に対して）縦長又は横長な長方形、三角形、台形、（私道等を含む）Ｌの字型、などを図形によって表示することも可能である。
【０１１５】
さらに、階層欄１０７及び用途欄１０８は、建物の階層に応じて適宜変更されて表示可能である。例えば、複合ビル等の場合、１〜４階は店舗、５〜３０階間では住居、のように一覧表に表示しきれない場合、これらをまとめて表示したうえで、例えば、各階単位で切替表示することも可能である。
【０１１６】
同様に、各種欄において、一覧に表示できないものやプルダウン等に細かく条件を設定することも可能である。例えば、幅員を１．５ｍ、２．０ｍ、２．３ｍ、２．５ｍ・・・等のプルダウンリストによって幅員を選択し、その選択された幅員を土地の現況欄１０４に表示することも可能である。なお、これらの表示に関する詳細情報は、建築業界等で用いられる見積書や工事請負契約書等の記載事項並びに記載内容等に応じて、本発明を逸脱しない範囲で適宜設定及び変更可能である。また、例えば、戸建て住宅等における部屋数等を表示する「３ＬＤＫ」等の呼称、その他の各種用語等については、土地・建物等に関する各種法律に準拠して用いるものとする。
【０１１７】
このように、本発明によれば、建築物の建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とする新築工事・リフォーム工事・解体工事等の各種工事を特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【０１１８】
すなわち、新築工事、リフォーム工事、解体工事、の何れの工事においても、新規に建てるか既に建っているかは別として、建築物そのものは工事対象物として存在する。したがって、この建築物に対する工事についての建築工法、階層、工事面積、仕様及びこれらを含む現時点での相場（実勢価格等）を基準とすることは必須事項ということができる。
【０１１９】
そしてこのような必須事項を基準とする建築物に対する各工事を、特殊条件等を考慮して行った場合における詳細な建築情報に基づく工事価格や販売価格とすれば、施主が今後行う各工事についての工事対象とを比較することにより、妥当価格や実勢価格を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、工事予定者が詳細な建築情報に基づく工事請負契約書に記載されている工事価格や販売価格に対する妥当価格や実勢価格を知ることができるものであるから、工事価格のエビデンスや信ぴょう性の裏付けとなるものであり、建築業界を中心として広く産業上の可能性を有している。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…建築情報システム
１１…建築情報サーバー
１３…クライアント通信装置
１４…電気通信回線
１５…通信部
１６…記憶部
１７…処理内容判定部
１８…登録画面提示部
１９…建築情報登録部
２０…検索画面提示部
２１…建築情報特定部
２２…地図作成部
５０…登録画面
６０…地図検索画面
６１〜６３…建築物の位置
７１、７２…閲覧画面
７３…件数標示部
７４…前頁ボタン
７５…次頁ボタン
１００…仕様欄
１０１…建物用途欄
１０２…建築工法欄
１０３…土地の用途地域欄
１０４…土地の状況欄
１０５…仕様欄
１０６…特記事項欄
１０７…階層欄
１０８…用途欄
１０９…工事面積欄
１１０…間取図欄
１５０…価格欄
１５１…販売価格欄
１５２…購入価格欄
１６０…所在地欄
１７０…メーカー名等欄
１８０…備考欄