(57)【要約】【課題】充電中の電池パック及び充電器の防水性、及び防塵性の向上を図ることができるツールボックス、及び充電システムを提供する。【解決手段】ツールボックス１は、ケース２を備える。ケース２は、電動工具３、電動工具３に電力を供給する電池パック４、及び外部電源から供給される電力を用いて電池パック４を充電する充電器５を収容可能である。ケース２は、ケース２の内側と外側との間で電路を貫通させる電路貫通部２０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具、前記電動工具に電力を供給する電池パック、及び外部電源から供給される電力を用いて前記電池パックを充電する充電器を収容可能なケースを備え、
前記ケースは、前記ケースの内側と外側との間で電路を貫通させる電路貫通部を有する、
ツールボックス。
【請求項２】
前記ケースに収容されている前記電池パックと前記充電器とを電気的に接続する接続部、を更に備える、
請求項１に記載のツールボックス。
【請求項３】
前記電路貫通部は、前記ケースに形成された貫通孔である、
請求項１又は２に記載のツールボックス。
【請求項４】
前記ケースは、一面に開口部を有するボディと、前記開口部を覆うカバーと、を有し、
前記貫通孔は、前記ボディに形成され、前記開口部と連続している、
請求項３に記載のツールボックス。
【請求項５】
前記電路貫通部に設けられ、前記充電器及び前記外部電源と電気的に接続可能なコネクタを更に備える、
請求項１又は２に記載のツールボックス。
【請求項６】
前記ケースは、前記充電器による前記電池パックの充電状態を示す光を前記ケースの外側に出射させる光出射部を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のツールボックス。
【請求項７】
前記ケースの動きを検知する検知部と、
前記検知部が前記ケースの動きを検知した場合、前記充電器の充電動作を停止させる充電制御部と、を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のツールボックス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のツールボックスと、
前記充電器と、を備える、
充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にツールボックス、及び充電システムに関し、より詳細には、電動工具を収容可能なツールボックス、及びこれを用いた充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池パックから供給される電力によって駆動する電動工具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電動工具は、電池パックが着脱可能に装着される。電動工具は、電池パックが有するバッテリからの電力供給でモータを回転させることにより、先端工具を回転させる。
【０００４】
この種の電動工具は、ツールボックスのケースに収容された状態で運搬又は保管されることがある。ケースには、電動工具と共に、電池パック、及び充電器などが収容可能に構成されている場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１１１１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
充電中の電池パック及び充電器において、防水性、及び防塵性の向上が求められている。
【０００７】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、充電中の電池パック及び充電器の防水性、及び防塵性の向上を図ることができるツールボックス、及び充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るツールボックスは、ケースを備える。前記ケースは、電動工具、前記電動工具に電力を供給する電池パック、及び外部電源から供給される電力を用いて前記電池パックを充電する充電器を収容可能である。前記ケースは、前記ケースの内側と外側との間で電路を貫通させる電路貫通部を有する。
【０００９】
本開示の一態様に係る充電システムは、前記ツールボックスと、前記充電器と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示では、充電中の電池パック及び充電器の防水性、及び防塵性の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るツールボックスのケースのカバーを開けた状態の平面図である。
【図２】図２は、同上のツールボックスにおけるケースのカバーを閉じた状態の平面図である。
【図３】図３は、同上のツールボックスにおけるケースのカバーを閉じた状態の下面図である。
【図４】図４は、同上のツールボックスのケースと他のケースとを積み重ねた状態の斜視図である。
【図５】図５は、同上のツールボックス及び充電システムのブロック図である。
【図６】図６は、同上のツールボックス及びセキュリティシステムのブロック図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の第１変形例に係るツールボックスのケースのカバーを開けた状態の平面図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の第２変形例に係るツールボックス及び充電システムのブロック図である。
【図９】図９は、本開示の一実施形態のその他の変形例に係るツールボックスにおけるケースのカバーを閉じた状態の平面図である。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態のその他の変形例に係るツールボックスにおけるケースのカバーを閉じた状態の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態に係るツールボックス１について、図１〜図６を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態のツールボックス１は、電動工具３を収容するケース２を備えている。ケース２は、全体として中空の直方体状に形成されている。ケース２は、ボディ２１とカバー２２とを有しており、開閉可能に構成されている。ケース２は、一使用形態において下側（地面側）となる矩形板状の底板２１１と、上側となる矩形板状の天板２２１と、底板２１１及び天板２２１と隣り合う矩形筒状の周壁２３と、を有する。
【００１５】
以下では、底板２１１及び天板２２１の長手方向を第１方向Ｄ１、底板２１１及び天板２２１の短手方向を第２方向Ｄ２、底板２１１と天板２２１とが対向する方向を第３方向Ｄ３、として説明する。第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、及び第３方向Ｄ３は、それぞれ直交する。
【００１６】
電動工具３は、供給される電力によって駆動する可搬型の工具である。本実施形態では、電動工具３は、電池パック４を装着可能であり、電池パック４から供給される電力によって駆動する電池駆動型の工具である。一例として、電動工具３は、インパクトドライバである。
【００１７】
ケース２には、電動工具３の他に、２つの電池パック４、及び電池パック４を充電する充電器５が収容される。２つの電池パック４のうち、一方の電池パック４は、電動工具３に装着された状態で収容され、他方の電池パック４は、電動工具３に装着されていない状態で収容されている。電動工具３、２つの電池パック４、及び充電器５は、ケース２に収容された状態で、運搬又は保管される。
【００１８】
充電器５は、外部電源９（例えば商用電源）から供給される電力を用いて電池パック４を充電するように構成されている。ケース２は、ケース２の内側と外側との間で電路を貫通させる電路貫通部２０を有している。したがって、充電器５は、ケース２に収容された状態において、電路貫通部２０を介して外部電源９と電気的に接続することができる。そのため、本実施形態のツールボックス１では、ケース２に充電器５及び電池パック４を収容した状態において、電池パック４を充電することができる。ケース２が閉じられている状態では、ケース２の内側に異物（水、塵埃など）が進入することが抑制される。これにより、ツールボックス１では、電池パック４の充電時において、充電器５及び電池パック４の防水性及び防塵性の向上を図ることができる。
【００１９】
本実施形態では、ツールボックス１と充電器５とで充電システム１０１が構成されている（図５参照）。言い換えれば、充電システム１０１は、ツールボックス１と充電器５とを備えている。なお、充電システム１０１は、電池パック４を更に備えていてもよい。
【００２０】
また、ツールボックス１は、検知部７１、及び警報出力部７２を備えている（図６参照）。検知部７１は、ケース２に対する人の接近、接触、及びケース２の動きのうち、少なくともいずれか１つの警戒対象を検知する。警報出力部７２は、検知部７１が警戒対象を検知した場合、警報を出力する。例えば、電動工具３等をケース２に収容して保管している状態において、使用者以外の第三者がケース２ごと電動工具３を持ち去ろうとした場合、検知部７１は、当該行動を警戒対象として検知し、警報出力部７２が警報（例えば警報音、警報信号）を出力する。警報信号は、例えば使用者が所持する携帯端末８（報知端末）に出力される。携帯端末８は、警報信号を受信すると、例えば警報音の発生、警報メッセージの表示等の報知動作を行う。これにより、ケース２に収容されている電動工具３等の盗難を抑制することができる。
【００２１】
本実施形態では、ツールボックス１と、警報出力部７２からの警報を受け取り、報知動作を行う携帯端末８（報知端末）と、でセキュリティシステム１０２が構成されている（図６参照）。言い換えれば、セキュリティシステム１０２は、ツールボックス１と、携帯端末８（報知端末）とを備える。
【００２２】
（２）詳細
以下、ケース２、及びケース２の収容物（電動工具３、電池パック４、充電器５、接続部６、セキュリティデバイス７）の詳細について説明する。
【００２３】
（２．１）電動工具
図１に示すように、電動工具３は、例えばインパクトドライバであって、筒形状の胴体部３１と、胴体部３１の周面から径方向に突出するグリップ３２と、電池パック４が着脱自在に装着される装着部３３と、を有している。
【００２４】
胴体部３１には、モータ等が収納されている。モータは、装着部３３に装着された電池パック４から供給される電力を動力として回転動作するように構成されている。胴体部３１の軸方向における一端側から、出力軸３１１が突出している。出力軸３１１は、モータの回転動作によって回転するように構成されている。出力軸３１１には、先端工具としてドリルビット３１２が取り付けられている。先端工具は、ドリルビットに限らず、ドライバビット等であってもよい。電動工具３では、モータの回転動作によって出力軸３１１が回転することにより、例えば、穴あけ作業が可能となる。
【００２５】
また、電動工具３は、インパクト機構を備えている。インパクト機構は、締付トルクが所定レベルを超えると、出力軸３１１の回転方向に打撃力を加えるように構成されている。これにより、ねじに対して、より大きな締付トルクを与えることが可能となる。
【００２６】
グリップ３２は、使用者が作業を行う際に握る部分であり、トリガスイッチ３２１が設けられている。トリガスイッチ３２１は、モータの回転動作のオン／オフを制御するためのスイッチである。電動工具３では、作業者によるトリガスイッチ３２１の引き込み量に応じて、モータの回転数の調整が可能である。グリップ３２における胴体部３１と反対側の端部には、装着部３３が設けられている。
【００２７】
装着部３３は、扁平な矩形体状に形成されており、グリップ３２と反対側の一面に電池パック４が着脱自在に装着される。また、装着部３３は、グリップ３２側の面に操作パネルが設けられている。操作パネルは、例えば、複数の押ボタンスイッチ、及び複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えており、電動工具３の種々の設定、状態確認等を行うことができる。使用者は、例えば、操作パネルの押ボタンスイッチを操作することにより、電動工具３の動作モードの変更、電池パック４の残容量の確認等を行うことができる。
【００２８】
（２．２）電池パック
図１に示すように、電池パック４は、複数の二次電池（例えばリチウムイオン電池）と、これら複数の二次電池を収納した直方体状のハウジング本体４１と、ハウジング本体４１の一面の一部から突出したコネクタ４２と、を備える。電池パック４は、ハウジング本体４１内において複数の二次電池が直列接続されており、定格電圧として例えば１４．４Ｖの直流電圧を出力することができる。なお、定格電圧は１４．４Ｖに限らず、例えば１８Ｖであってもよい。
【００２９】
コネクタ４２は、扁平な直方体状に形成されており、複数の二次電池と電気的に接続された複数の電池端子を有している。コネクタ４２は、電動工具３の装着部３３、及び充電器５の装着部５２に着脱自在に装着される。つまり、電池パック４は、電動工具３の装着部３３、及び充電器５の装着部５２に対して、取り付け可能であり、かつ、取り外し可能である。
【００３０】
電池パック４が、電動工具３の装着部３３に装着された場合、コネクタ４２の複数の電池端子が電動工具３の複数の工具端子と電気的に接続され、電池パック４の複数の二次電池から電動工具３に電力が供給される。つまり、電池パック４は、電動工具３に装着された場合、電動工具３に給電する。電池パック４が、充電器５の装着部５２に装着された場合、コネクタ４２の複数の電池端子が充電器５の複数の充電端子と電気的に接続され、充電器５から電池パック４の複数の二次電池に電力が供給される。つまり、電池パック４は、充電器５の装着部５２に装着されることによって充電される。
【００３１】
また、電池パック４は、充電器５に直接的に装着されて充電器５と電気的に接続される構成に限らず、接続部６を介して充電器５と電気的に接続可能に構成されている。接続部６は、電池パック４と充電器５とを電気的に接続するためのアタッチメントである。接続部６の詳細な構成については、「（２．５）接続部」の欄で説明する。
【００３２】
（２．３）充電器
図１に示すように、充電器５は、充電回路を収納した直方体状のハウジング本体５１と、ハウジング本体５１から引き出された電源ケーブル５４と、電源ケーブル５４の先端部に設けられたプラグ５４１と、を有する。
【００３３】
ハウジング本体５１は、合成樹脂製であり、内部に充電回路を収納している。充電回路は、例えば商用電源等の外部電源９（図５参照）から供給される交流電圧を整流する整流回路、整流回路の出力電圧を降圧して直流電圧を出力する降圧回路、等を有している。ハウジング本体５１の一面には、装着部５２が設けられている。装着部５２は、電池パック４のコネクタ４２、又は接続部６の第２コネクタ６２が着脱自在に装着される凹部であって、充電回路と電気的に接続された複数の充電端子を有している。充電器５の装着部５２に電池パック４のコネクタ４２が装着された場合、電池パック４の複数の電池端子と、充電器５の複数の充電端子とが電気的に接続される。
【００３４】
電源ケーブル５４は、充電回路と電気的に接続されており、ハウジング本体５１から引き出されている。
【００３５】
プラグ５４１は、電源ケーブル５４の先端部に設けられており、例えば壁５５０に設けられたコンセント５５（アウトレット）に接続可能である。
【００３６】
充電器５は、プラグ５４１がコンセント５５に接続されることによって、充電回路と外部電源９とが電気的に接続される。充電器５は、外部電源９から供給される電力を用いて、直接的、又は接続部６を介して電池パック４を充電する。
【００３７】
また、ハウジング本体５１の一面には、状態表示部５３が設けられている。状態表示部５３は、電池パック４の充電状態を表示するＬＥＤ５３１（Light Emitting Diode）を有している。状態表示部５３は、電池パック４の充電状態（例えば、充電中、充電完了、充電エラー等）に応じて、ＬＥＤ５３１の表示態様（例えば、点灯、消灯、点滅、発光色等）が変化するように構成されている。使用者は、状態表示部５３を確認することにより、電池パック４の充電状態を把握することができる。
【００３８】
（２．４）ケース
図１〜図４に示すように、ケース２は、全体として中空の直方体状に形成されている。ケース２は、例えば、合成樹脂により構成されている。ケース２は、一使用形態において下側（地面側）となる矩形板状の底板２１１と、上側となる矩形板状の天板２２１と、底板２１１及び天板２２１と隣り合う矩形筒状の周壁２３と、を有する。ケース２は、カバー２２が閉じられた状態において、底板２１１と天板２２１とは第３方向Ｄ３に対向する。周壁２３は、矩形板状の第１側壁２３１〜第４側壁２３４を有する。第１側壁２３１及び第３側壁２３３は、第１方向Ｄ１に対向し、第２側壁２３２及び第４側壁２３４は、第２方向Ｄ２に対向する。
【００３９】
ケース２のボディ２１は、一面が開口した矩形箱状に形成されており、底板２１１と、底板２１１の周縁から底板２１１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）に突出した矩形筒状の第１周壁２３０１と、を有する。ケース２のカバー２２は、一面が開口した矩形箱状に形成されており、天板２２１と、天板２２１の周縁から天板２２１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）に突出した矩形筒状の第２周壁２３０２と、を有する。ケース２の周壁２３は、ボディ２１の第１周壁２３０１と、カバー２２の第２周壁２３０２と、で構成されている。
【００４０】
ケース２は、カバー２２がボディ２１の開口部２１０を塞ぐ閉位置と、開口部２１０を開放する開位置と、の間で回転できるように、ボディ２１とカバー２２とが結合されている。具体的には、ケース２の第２側壁２３２には、２つの蝶番２４が設けられている。ボディ２１とカバー２２とは、２つの蝶番２４により結合されている。
【００４１】
また、ケース２は、カバー２２がボディ２１の開口部２１０を塞いだ閉位置に保持するためのラッチ部２５１及びフック部２５２を有する。ケース２は、ラッチ部２５１及びフック部２５２を２つずつ有する。ラッチ部２５１及びフック部２５２は、ケース２の第４側壁２３４に設けられている。ラッチ部２５１は、ボディ２１に回転自在に取り付けられている。フック部２５２は、カバー２２に設けられている。ラッチ部２５１は、カバー２２が閉位置にあるときに、フック部２５２に引っ掛けることができる。
【００４２】
また、ケース２は、使用者等の手によって握られるハンドル２６を有する。ハンドル２６は、ケース２の第４側壁２３４に設けられており、ケース２側が開放されたＵ字状に形成されている。
【００４３】
ボディ２１は、底板２１１から底板２１１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）に突出した仕切壁２１２を有する。仕切壁２１２により、複数の収容凹部２１３が形成されている。複数の収容凹部２１３は、それぞれ、電池パック４が装着された状態の電動工具３、充電器５、交換用の電池パック４、及び後述するセキュリティデバイス７に対応する形状に形成されている。電池パック４が装着された状態の電動工具３、充電器５、予備用の電池パック４、及びセキュリティデバイス７は、それぞれ対応する収容凹部２１３に収容されることにより、ケース２内での位置ずれが抑制される。また、ケース２におけるその他の収容凹部２１３には、例えば交換用の先端工具（ドライバビット、ドリルビット等）を収容することができる。なお、ケース２における電動工具３、充電器５、電池パック４、セキュリティデバイス７の収容位置は、図１に示す位置に限らず、電動工具３の形状、電池パック４の数等に応じて、適宜変更可能である。また、図１に示す例では、１つの電動工具３、１つの充電器５、２つの電池パックが収容されているが、さらに多くの電動工具３、充電器５、電池パックが収容されてもよい。
【００４４】
また、ケース２は、ケース２の内側と外側との間で電路を貫通させる電路貫通部２０を有する。本実施形態では、電路貫通部２０は、ケース２に形成された貫通孔２０１である。貫通孔２０１は、電路として充電器５の電源ケーブル５４を貫通させることができる。したがって、充電器５をケース２に収容した状態で、貫通孔２０１を介して、電源ケーブル５４をケース２の外側に引き出すことができる。
【００４５】
貫通孔２０１は、ケース２の第１側壁２３１を第１方向Ｄ１に貫通するように形成されている。より詳細には、貫通孔２０１は、ケース２の第１周壁２３０１における第１側壁２３１に対応する側壁２３１１を貫通するように形成されている。貫通孔２０１は、ボディ２１の開口部２１０と連続している。したがって、カバー２２がボディ２１の開口部２１０を開放する開位置にある状態において、貫通孔２０１と開口部２１０との連続部を介して、電源ケーブル５４を貫通孔２０１に通しやすくなる。また、貫通孔２０１は、底板２１１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）に沿ったスリット状であり、電源ケーブル５４を通し、プラグ５４１を通すことができない寸法に形成されている。これにより、貫通孔２０１を介して塵埃、水等の異物がケース２内に入ることを抑制することができる。また、貫通孔２０１によるケース２の強度低下を抑制することができる。
【００４６】
また、ケース２は、貫通孔２０１を塞ぐ閉塞部材２７を有する（図４参照）。閉塞部材２７は、例えばゴム製のパッキンであり、ボディ２１の貫通孔２０１の周縁部に着脱自在に取り付けられる。閉塞部材２７は、充電器５の電源ケーブル５４を貫通孔２０１に通す場合に取り外され、電源ケーブル５４を貫通孔２０１に通さない場合に取り付けられる。つまり、貫通孔２０１は、電源ケーブル５４を通さない場合、閉塞部材２７によって塞がれる。これにより、貫通孔２０１を介して、ケース２の塵埃、水等の異物がケース２内に入ることが抑制される。
【００４７】
ケース２の天板２２１には、光出射部２２３が設けられている。光出射部２２３は、ケース２に収容されている充電器５による電池パック４の充電状態を示す光をケース２の外側に出射させるように構成されている。本実施形態では、光出射部２２３は、天板２２１に形成された矩形状の貫通孔２２３１である。貫通孔２２３１は、ケース２に収容された状態の充電器５の状態表示部５３と第３方向Ｄ３に対向する位置に形成されている。光出射部２２３は、ケース２の外側に、充電器５の状態表示部５３を露出させることにより、電池パック４の充電状態を示す状態表示部５３のＬＥＤ５３１の光を直接的に出射させる。したがって、使用者は、カバー２２を開けることなく電池パック４の充電状態を確認することができる。
【００４８】
また、カバー２２には、貫通孔２２３１を開閉するシャッター２２４が設けられている。シャッター２２４は、貫通孔２２３１を覆う閉位置と、貫通孔２２３１を開放する開位置との間で移動可能に構成されている。シャッター２２４には、つまみ２２４１が設けられており、使用者は、つまみ２２４１を持ってシャッター２２４を移動させることができる。使用者が電池パック４の充電状態を確認する場合にシャッター２２４を開位置にし、それ以外の場合にシャッター２２４を閉位置にすることで、貫通孔２２３１を介して塵埃、水等の異物がケース２内に入ることを抑制することができる。
【００４９】
なお、光出射部２２３は、貫通孔２２３１の代わりに、透光性を有する透光部材（例えば、透明のアクリル樹脂等）により構成されていてもよい。この場合、カバー２２にシャッター２２４が設けられていてもよいし、シャッター２２４が省略されていてもよい。また、光出射部２２３が設けられる位置は、充電器５の状態表示部５３と対向する位置に限らない。例えば、光出射部２２３は、充電器５の状態表示部５３の発光を、ケース２の周壁２３の一部から照射されるように導光する導光部材を備え、電池パック４の充電状態を示す状態表示部５３のＬＥＤ５３１の光を間接的に出射させるように構成されていてもよい。
【００５０】
また、ケース２は、第１嵌合部２８、及び第２嵌合部２９を有しており、第３方向Ｄ３において他のケース２Ａとの積み重ねが可能に構成されている（図４参照）。他のケース２Ａは、ケース２と同様の形状、及び寸法であるため、詳細な説明を省略する。他のケース２Ａには、ケース２と同様に、収容物として電動工具、電池パック、充電器等が収容される。なお、他のケース２Ａに収容される収容物は、ケース２の収容物と同一でなくてもよい。例えば、他のケース２Ａに収容される電動工具は、ケース２に収容される電動工具３とは異なる種類であってもよい。
【００５１】
第１嵌合部２８は、ケース２の底板２１１の四隅に形成された４つの凸部２８１を有する。各凸部２８１は、底板２１１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）から見た外形が三角形状であって、底板２１１からケース２の外側に向かって突出している。各凸部２８１は、底板２１１が地面側となるようにケース２を置いた際に地面と接する脚部である。
【００５２】
第２嵌合部２９は、ケース２の天板２２１の四隅に形成された４つの凹部２９１を有する。各凹部２９１は、天板２２１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）から見た外形が三角形状の窪みである。
【００５３】
他のケース２Ａは、ケース２と同様に、底板２１１に形成された４つの凸部２８１と、天板２２１に形成された４つの凹部２９１と、を有する。
【００５４】
ケース２と他のケース２Ａとを第３方向において積み重ねる場合、ケース２の第１嵌合部２８と他のケース２Ａの第２嵌合部２９、又はケース２の第２嵌合部２９と他のケース２Ａの第１嵌合部２８とが嵌め合わされる。具体的には、ケース２の底板２１１と他のケース２Ａの天板２２１とが重なるように積み重ねる場合、ケース２における第１嵌合部２８（４つの凸部２８１）が、他のケース２Ａにおける第２嵌合部２９（４つの凹部２９１）に嵌め合わされる。また、ケース２の天板２２１と他のケース２Ａの底板２１１とが重なるように積み重ねる場合、ケース２における第２嵌合部２９（４つの凹部２９１）が、他のケース２Ａにおける第１嵌合部２８（４つの凸部２８１）に嵌め合わされる。これにより、ケース２と他のケース２Ａとを積み重ねた状態において、ケース２と他のケース２Ａとの位置ずれが抑制される。
【００５５】
なお、他のケース２Ａは、第１嵌合部２８及び第２嵌合部２９を有しているため、他のケース２Ａ同士も第３方向Ｄ３に積み重ねることが可能である。
【００５６】
（２．５）接続部
図１に示すように、接続部６は、電池パック４と充電器５とを電気的に接続するためのアタッチメントである。接続部６は、電池パック４のコネクタ４２と接続される第１コネクタ６１と、充電器５の装着部５２に接続される第２コネクタ６２と、第１コネクタ６１と第２コネクタ６２とを電気的に接続する接続ケーブル６３と、を有する。
【００５７】
第１コネクタ６１は、電池パック４のコネクタ４２に対して着脱自在に装着される。第１コネクタ６１は、複数の第１接続端子を有している。第１コネクタ６１は、電池パック４のコネクタ４２に装着された場合、複数の第１接続端子がコネクタ４２の複数の電池端子と電気的に接続される。
【００５８】
第２コネクタ６２は、充電器５の装着部５２に対して着脱自在に装着される。第２コネクタ６２は、複数の第２接続端子を有している。第２コネクタ６２は、充電器５の装着部５２に装着された場合、複数の第２接続端子が充電器５の複数の充電端子と電気的に接続される。
【００５９】
接続ケーブル６３は、第１コネクタの複数の第１接続端子と、第２コネクタの複数の第２接続端子と、を電気的に接続する。
【００６０】
第１コネクタ６１が電池パック４に装着され、第２コネクタ６２が充電器５に装着されている場合、接続ケーブル６３を介して、電池パック４と充電器５とが電気的に接続される。
【００６１】
また、ケース２は、接続部６が電池パック４及び充電器５と接続された状態で、電池パック４、充電器５、及び接続部６を収容可能に構成されている。言い換えれば、ケース２は、接続部６を介して電気的に接続されている電池パック４及び充電器５をボディ２１の収容凹部２１３に収容し、カバー２２を閉位置とすることができるように構成されている。
【００６２】
（２．６）セキュリティデバイス
セキュリティデバイス７は、ケース２の収容物（電動工具３、電池パック４、充電器５等）を例えば盗難等から保護する装置である。本実施形態では、セキュリティデバイス７は、タグ状に形成されており、電池（例えば、一次電池、二次電池等）により動作する。セキュリティデバイス７は、ケース２におけるボディ２１の収容凹部２１３に収容されている。つまり、セキュリティデバイス７は、ケース２に対して着脱が可能に構成されている。
【００６３】
図６に示すように、セキュリティデバイス７は、検知部７１と、警報出力部７２と、警戒制御部７３と、位置検知部７４と、を有する。
【００６４】
検知部７１は、警戒対象としてケース２の動きを検知するように構成されている。検知部７１は、センサとして加速度センサ、ジャイロセンサ等を備えており、センサの検知結果に基づいて、ケース２に動きが生じたか否かを判断する。例えば、セキュリティデバイス７（検知部７１）は、ケース２に収容されており、ケース２が移動すると、この移動に伴う加速度が発生する。検知部７１は、当該加速度の大きさが所定値を超えると、ケース２に動きが生じたと判断する。なお、ケース２の動きには、ケース２の移動に限らず、ケース２の振動も含む。例えば、検知部７１は、人がケース２に触れた際の振動に伴う加速度を検知し、ケース２に動きが生じたと判断する。
【００６５】
警報出力部７２は、検知部７１が警戒対象（ケース２の動き）を検知した場合、警報を出力するように構成されている。警報出力部７２は、警報として警報音を出力する。警報出力部７２は、警報音を発生させる音発生部７２１を有している。音発生部７２１は、例えばスピーカ、ブザー等で構成されている。警報出力部７２は、検知部７１が警戒対象を検知した場合、音発生部７２１から警報音を出力する。これにより、検知部７１が警戒対象を検知したことが、ケース２の周囲の人に報知される。
【００６６】
また、警報出力部７２は、警報として警報信号を出力する。警報出力部７２は、通信部７５を介して警報信号を携帯端末８に出力する。報知端末は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の使用者又は管理者が所持する端末である。携帯端末８は、セキュリティデバイス７の通信部７５との間で通信可能な通信部８１を有している。携帯端末８は、通信部８１が警報信号を受信すると報知動作を行う報知部８２を備えており、報知端末としての機能を有する。報知部８２は、報知動作として、スピーカ８３から警報音の発生、表示部８４に警報メッセージの表示等を行う。
【００６７】
通信部７５は、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）、移動体通信などの無線通信規格に対応した通信モジュールであり、携帯端末８の通信部８１と無線通信が可能に構成されている。
【００６８】
また、警報出力部７２は、携帯端末８からの停止信号を受信すると、警報を停止する。これにより、使用者は、警報音の発生を停止させることができる。
【００６９】
警戒制御部７３は、検知部７１による警戒対象の検知動作をオン／オフするように構成されている。警戒制御部７３は、通信部７５を介して携帯端末８から受信した制御信号に基づいて、検知部７１の検知動作をオン／オフする。携帯端末８は、検知部７１の検知動作をオン／オフするための制御信号をセキュリティデバイス７に出力する制御信号出力部８５を備えており、制御端末としての機能を有する。つまり、携帯端末８は、報知端末及び制御端末の両方の機能を有している。携帯端末８は、使用者からの操作を受け付ける操作部８６を有している。制御信号出力部８５は、操作部８６が受け付けた操作内容に応じて、制御信号をセキュリティデバイス７に出力する。警戒制御部７３は、通信部７５を介して受信した制御信号に基づいて、検知部７１の検知動作をオン／オフする。つまり、使用者が携帯端末８の操作部８６に対して、検知部７１の検知動作をオンする操作を行った場合、当該操作内容を示す制御信号がセキュリティデバイス７に出力され、検知部７１が警戒対象の検知動作を行う警戒状態となる。また、使用者が携帯端末８の操作部８６に対して、検知部７１の検知動作をオフする操作を行った場合、当該操作内容を示す制御信号がセキュリティデバイス７に出力され、検知部７１が警戒対象の検知動作を行わない非警戒状態となる。例えば、使用者は、ツールボックス１の運搬時、または電動工具３を用いた作業時等において、セキュリティデバイス７を非警戒状態とすることによって、使用者がケース２を意図的に動かした場合でも警報が出力されなくなる。
【００７０】
位置検知部７４は、例えばGPS（Global Positioning System）を用いた測位モジュールであり、衛星からの信号に基づいてケース２の位置を検知するように構成されている。位置検知部７４は、検知した位置の情報（位置情報）を、通信部７５を介して携帯端末８に出力する。携帯端末８は、受信した位置情報を表示部８４に表示する。表示部８４に表示される表示形態として、例えば地図上にケース２の位置が示される。
【００７１】
位置検知部７４は、検知部７１が警戒対象を検知した場合、通信部７５を介して位置情報を携帯端末８に出力する。これにより、使用者は、検知部７１が警戒対象を検知した際におけるケース２の位置を把握することができる。また、位置検知部７４は、検知した位置が時間経過に伴って変化している場合、つまりケース２の位置が移動している場合、定期的に位置情報を携帯端末８に出力する。これにより、例えばツールボックス１が盗難された場合、使用者は、位置検知部７４からの位置情報に基づいて、ツールボックス１（ケース２）の位置を追跡することができる。また、位置検知部７４は、携帯端末８からの要求信号を受信すると、位置情報を携帯端末８に出力する。これにより、使用者は、任意のタイミングで、ケース２の位置を把握することができる。
【００７２】
（３）動作例
（３．１）第１動作例
第１動作例として、充電器５及び電池パック４をケース２に収容した状態で、電池パック４を充電する例を説明する。
【００７３】
ここでは、電動工具３、２つの電池パック４、及び充電器５をケース２に収容している状態で、１つの電池パック４を充電する場合を説明する。
【００７４】
まず、使用者は、ケース２のカバー２２を開いた状態で、ケース２に収容されている電池パック４と充電器５とを接続部６を介して電気的に接続する。具体的には、電池パック４のコネクタ４２に接続部６の第１コネクタ６１を装着し、充電器５の装着部５２に接続部６の第２コネクタ６２を装着する。これにより、接続部６を介して電池パック４と充電器５とが電気的に接続される。
【００７５】
そして、使用者は、ケース２に形成された貫通孔２０１を介して充電器５の電源ケーブル５４を引き出し、プラグ５４１をコンセント５５に接続する。貫通孔２０１は、ボディ２１の開口部２１０と連続しているので、カバー２２を開いた状態では開口部２１０との連続部を介して電源ケーブル５４を通しやすい。プラグ５４１がコンセント５５と接続されることによって、充電器５と外部電源９（商用電源）とが電気的に接続される。充電器５は、外部電源９から供給される電力を用いて、接続部６を介して電池パック４を充電する。
【００７６】
そして、使用者は、ケース２のカバー２２を閉じる。これにより、充電器５及び電池パック４をケース２に収容した状態で、電池パック４の充電が行われる。したがって、充電中の充電器５及び電池パック４に塵埃、水等の異物が付着することを抑制することができる。そのため、例えば、塵埃が比較的多い作業現場において、塵埃の付着を抑制し、電池パック４の充電を行うことができる。つまり、本実施形態のツールボックス１では、充電中の電池パック４及び充電器５の防塵性、防水性の向上を図ることができる。さらに、ケース２に電動工具３、充電器５、及び電池パック４等を収容している保管中に、電池パック４を充電することができる。これにより、次回の作業開始時に電池パック４の電池切れを抑制することができ、利便性の向上を図ることができる。したがって、本実施形態のツールボックス１では、充電器５及び電池パック４の信頼性の向上と、電池パック４の充電の利便性の向上と、の両立することができる。
【００７７】
また、使用者は、電池パック４の充電状態を確認する場合、カバー２２に設けられたシャッター２２４を開ける。これにより、カバー２２の貫通孔２２３１を介して充電器５の光出射部２２３が露出されるので、使用者は、電池パック４の充電状態を確認することができる。つまり、使用者は、充電器５及び電池パック４をケース２に収容し、カバー２２を開けることなく、電池パック４の充電状態を確認することができる。したがって、利便性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、電池パック４及び充電器５をケース２に収容した状態で、電池パック４の充電を行うことができる。このため、電池パック４及び充電器５をケース２から出した状態で、電池パック４の充電を行う場合に比べて、電池パック４及び充電器５の盗難が抑制される。つまり、電池パック４及び充電器５のセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００７９】
（３．２）第２動作例
第２動作例として、ツールボックス１のセキュリティ動作について説明する。
【００８０】
ここでは、電動工具３等の収容物をケース２に収容し、床の上に置いて保管している場合を想定する。
【００８１】
使用者は、電動工具３、電池パック４、及び充電器５と共にセキュリティデバイス７をケース２に収容する。そして、使用者は、携帯端末８の操作部８６に対して、検知部７１の検知動作をオンするための操作を行い、携帯端末８からセキュリティデバイス７に制御信号を出力する。
【００８２】
警戒制御部７３は、通信部７５を介して制御信号を受信する。警戒制御部７３は、受信した制御信号に基づいて、検知部７１の検知動作をオンにする。これにより、セキュリティデバイス７は、検知部７１が警戒対象の検知動作を行う警戒状態となる。
【００８３】
ここで、使用者以外の第三者が、ツールボックス１ごと電動工具３の盗みを試みることを想定する。
【００８４】
第三者が、ツールボックス１ごと電動工具３を盗むためにケース２を持上げたとする。第三者がケース２を持ち上げたことにより、ケース２に収納されているセキュリティデバイス７に重力方向の加速度が生じる。検知部７１が、この重力方向の加速度の変化に基づいて、ケース２に動きが生じたと判断する。つまり、検知部７１は、警戒対象を検知する。
【００８５】
警報出力部７２は、検知部７１が警戒対象（ケース２の動き）を検知すると、警報として音発生部７２１から警報音を出力する。この警報音により、電動工具３等を収容したツールボックス１が盗まれる可能性があることを周囲に知らせることができ、ツールボックス１の盗難が抑制される。
【００８６】
また、警報出力部７２は、警報として警報信号を通信部７５を介して携帯端末８に出力する。携帯端末８では、警報信号を受信すると、報知動作として、スピーカ８３から警報音の発生、及び表示部８４に警報メッセージの表示を行う。携帯端末８の報知動作により、使用者は、ツールボックス１に異常が発生したことを把握することができる。したがって、例えば、ツールボックス１の異常に気付いた使用者は、ツールボックス１の保管場所に駆けつけることにより、盗難を抑制することができる。
【００８７】
また、位置検知部７４は、検知部７１が警戒対象（ケース２の動き）を検知すると、位置情報を通信部７５を介して携帯端末８に出力する。これにより、使用者は、ツールボックス１の現在位置を把握することができる。また、第三者によってツールボックス１が盗まれた場合、位置検知部７４は、定期的に位置情報を携帯端末８に出力する。これにより、使用者は、ツールボックス１の位置を追跡することができる。
【００８８】
また、本実施形態のツールボックス１では、電池パック４及び充電器５をケース２に収容した状態で、電池パック４の充電を行うことができる。したがって、充電中の電池パック４及び充電器５の盗難を抑制することができる。
【００８９】
つまり、本実施形態のツールボックス１は、セキュリティ機能を有しているので、電動工具３、電池パック４、充電器５等の収容物を一括して、盗難を抑制することができる。そのため、電動工具３等の収容物を個別にセキュリティ機能を付加させる必要がない。また、本実施形態のツールボックス１では、保管場所への監視カメラ等のセキュリティ設備の設置、及びチェーン等を用いた構造物（例えば、柱等）へのケース２の固定（施錠）を行うことなく、収容物に対するセキュリティ性の向上を図ることができる。そのため、本実施形態のツールボックス１では、保管場所へのセキュリティ設備の追加設置が不要となり、保管場所の制約が低くなるので、セキュリティ費用の削減、利便性の向上を図ることができる。
【００９０】
また、本実施形態のツールボックス１では、ケース２は、他のケース２Ａと積み重ね可能に構成されており（図４参照）、他のケース２Ａの盗難等を抑制することができる。
【００９１】
具体的には、本実施形態のツールボックス１と、電動工具３等を収容した他のケース２Ａとを同じ場所で保管する場合、ケース２と他のケース２Ａとを積み重ねて保管する。このとき、図４に示すように、本実施形態のツールボックス１のケース２が、最上段となるように他のケース２Ａと積み重ねる。図４に示す例では、２つの他のケース２Ａの上側に、本実施形態のケース２が積み重ねられている。
【００９２】
第三者が、最上段のケース２を持上げた場合、上述したように、検知部７１がケース２の動きを検知して、警報出力部７２が警報を出力する。
【００９３】
また、ケース２及び他のケース２Ａは、第１嵌合部２８及び第２嵌合部２９を有しており、ケース２の底板２１１に形成された４つの凸部２８１が、他のケース２Ａの天板２２１に形成された凹部に嵌まり合っている。そのため、第三者が、例えば中段の他のケース２Ａを盗む場合、上段のケース２を持ち上げて上段のケース２と中段の他のケース２Ａとの嵌合状態を解除する必要がある。このとき、上段のケース２が持ち上げられることによって、検知部７１がケース２の動きを検知して、警報出力部７２が警報を出力する。また、第三者が、例えば下段の他のケース２Ａを盗む場合、中段の他のケース２Ａと共に上段のケース２が持上げられるので、検知部７１がケース２の動きを検知して、警報出力部７２が警報を出力する。これにより、本実施形態のツールボックス１のケース２が最上段となるように他のケース２Ａと積み重ねられることによって、セキュリティデバイス７を収容していない他のケース２Ａの盗難を抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、セキュリティデバイス７は、ケース２に対して着脱自在に構成されている。そのため、他のケース２Ａが上段となるように積み重ねられている場合、上段にある他のケース２Ａにセキュリティデバイス７を収容することにより、その下側にあるケース２（他のケース２Ａ）の盗難を抑制することができる。
【００９５】
（４）変形例
以下、本実施形態のツールボックス１の変形例について説明する。
【００９６】
（４．１）第１変形例
上述した例では、電路貫通部２０は、ボディ２１の開口部２１０と連続した貫通孔２０１で構成されていたが、当該構成に限らない。貫通孔２０１は、ボディ２１の開口部２１０と連続しないように形成されていてもよい。この場合、貫通孔２０１は、充電器５のプラグ５４１を通すことができる形状にされている必要がある。
【００９７】
また、図７に示すように、ケース２は、電路貫通部２０に設けられ、充電器５及び外部電源９（図５参照）と電気的に接続可能なコネクタ２０２を更に備えていてもよい。図７に示す例では、コネクタ２０２は、マグネットコンセントで構成されている。コネクタ２０２は、ケース２におけるボディ２１の側壁２３１１に設けられている。なお、コネクタ２０２は、ケース２と一体に形成されていてもよい。
【００９８】
コネクタ２０２は、ケース２の内側に設けられた内側接続部２０３と、ケース２の外側に露出するように設けられた外側接続部２０４と、を有する。コネクタ２０２は、電路貫通部２０を貫通する電路として、内側接続部２０３の電極と外側接続部２０４の電極とは互いに電気的に接続する導電部を有している。内側接続部２０３は、充電器５における電源ケーブル５４の先端部に設けられたプラグ５４１が電気的に接続される。外側接続部２０４は、電源ケーブル５６の一端部に設けられたマグネットプラグ５７が電気的に接続される。マグネットプラグ５７は、磁石を有しており、磁石が外側接続部２０４に設けられた磁性体と磁気結合することによって、外側接続部２０４と電気的に接続された状態が保持される。電源ケーブル５６の他端部には、プラグ５８が設けられている。プラグ５８は、例えば壁５５０に設けられたコンセント５５（アウトレット）に接続される。
【００９９】
充電器５をケース２に収容した状態で外部電源９と電気的に接続する場合、充電器５の電源ケーブル５４の先端部に設けられたプラグ５４１を、ケース２のボディ２１に設けられたコネクタ２０２の内側接続部２０３に接続する。さらに、電源ケーブル５６における、マグネットプラグ５７を外側接続部２０４に接続し、プラグ５８を壁に設けられたコンセント５５に接続する。これにより、充電器５は、コネクタ２０２を介して、外部電源９と電気的に接続され、電池パック４を充電することができる。
【０１００】
本変形例では、ケース２に電源ケーブル５４を通すための貫通孔が不要であるので、電路貫通部２０を介してケース２の内部に塵埃、水等の異物の進入を抑制することができる。
【０１０１】
また、本変形例では、コネクタ２０２がマグネットコンセントで構成されているので、例えば、人が電源ケーブル５６に足を引っ掛けた場合に、マグネットプラグ５７が外側接続部２０４から外れる。これにより、電源ケーブル５６の破損等を抑制することができる。
【０１０２】
なお、本変形例では、コネクタ２０２は、マグネットコンセントで構成され、電源ケーブル５６のマグネットプラグ５７が着脱自在に構成されているが、これに限らない。コネクタ２０２は、電源ケーブル５６の着脱が不可に構成されていてもよい。言い換えれば、コネクタ２０２は、先端部にプラグ５８が設けられた電源ケーブル５６が、内側接続部２０３を有するハウジングから引き出された構成であってもよい。
【０１０３】
（４．２）第２変形例
図８に示すように、ツールボックス１は、検知部７１がケース２の動きを検知した場合、充電器５の充電動作を停止させる充電制御部６５を備えていてもよい。
【０１０４】
本変形例では、接続部６は、スイッチ部６４と、充電制御部６５と、通信部６６と、を更に有している。スイッチ部６４、充電制御部６５、及び通信部６６は、例えば、第１コネクタ６１又は第２コネクタ６２のハウジング内に設けられており、充電回路から供給される電力により動作する。
【０１０５】
スイッチ部６４は、電池パック４と接続される第１コネクタ６１と、充電器５と接続される第２コネクタ６２と、の間の電気的な接続をオン／オフするように構成されている。
【０１０６】
充電制御部６５は、スイッチ部６４のオン／オフを制御するように構成されている。
【０１０７】
通信部６６は、例えばBluetooth（登録商標）等の無線通信規格に対応した通信モジュールであり、セキュリティデバイス７の通信部７５と通信可能に構成されている。通信部６６は、検知部７１がケース２の動きを検知した際に、警報出力部７２が出力する警報信号を受信する。
【０１０８】
充電制御部６５は、通常時はスイッチ部６４をオンしている。充電制御部６５は、通信部６６が警報信号を受信した場合、つまり検知部７１がケース２の動きを検知した場合、スイッチ部６４をオフする。これにより、充電器５と電池パック４との間の電気的な接続が遮断され、充電器５の充電動作が停止する。
【０１０９】
本変形例では、充電器５及び電池パック４をケース２に収容した状態で、電池パック４の充電中に、例えば人がケース２を移動させたりカバー２２を開けたりした場合に、充電動作が停止されるので、安全性の向上を図ることができる。
【０１１０】
なお、本変形例では、充電制御部６５は、セキュリティデバイス７の検知部７１の検知結果に基づいて、充電器５の充電動作を停止させているが、これに限らない。充電制御部６５は、セキュリティデバイス７の検知部７１とは別に設けられた検知部７１が、ケース２の動きを検知した場合、充電器５の充電動作を停止させるように構成されていてもよい。また、検知部７１は、ケース２の動きとして、ケース２の開閉を検知するように構成されていてもよい。例えば、検知部７１は、充電器５と接続される第２コネクタ６２に設けられた押ボタンスイッチを有する。押ボタンスイッチは、カバー２２が開位置にある場合にオフし、カバー２２が閉位置にある場合、カバー２２によって押されてオンする。検知部７１は、押ボタンスイッチのオン／オフに基づいて、カバー２２の開閉を検知する。充電制御部６５は、カバー２２が開いている場合、スイッチ部６４をオフすることにより、充電器５の充電動作を停止する。
【０１１１】
（４．３）第３変形例
上述した例では、充電器５と電池パック４とを電気的に接続する接続部６は、ケース２と別体に構成されていたが、ケース２と一体に構成されていてもよい。この場合、例えば、電池パック４と接続される第１コネクタ６１、及び充電器５と接続される第２コネクタ６２が、それぞれ電池パック４及び充電器５に対応する収容凹部２１３の底面から突出するように設けられる。第１コネクタ６１の第１接続端子、第２コネクタ６２の第２接続端子、及び第１接続端子と第２接続端子とを電気的に接続する導電部材は、ケース２の底板２１１にインサート成形される。
【０１１２】
本変形例では、ケース２内において電池パック４を充電する場合、電池パック４を、第１コネクタ６１と接続されるようにケース２に収容し、充電器５を、第２コネクタ６２と接続されるようにケース２に収容する。これにより、充電器５と電池パック４とが電気的に接続され、電池パック４を充電することができる。
【０１１３】
（４．４）第４変形例
警戒制御部７３は、携帯端末８が所定範囲内に存在する場合、検知部７１の検知動作をオフし、携帯端末８が所定範囲内に存在しない場合、検知部７１の検知動作をオンするように構成されていてもよい。
【０１１４】
具体的には、警戒制御部７３は、Bluetooth（登録商標）の通信範囲において、携帯端末８が存在する場合、検知部７１の検知動作をオフし、携帯端末８が存在しない場合、検知部７１の検知動作をオンする。警戒制御部７３は、通信部７５からBluetooth（登録商標）の通信規格で確認信号を所定周期で送信させる。警戒制御部７３は、携帯端末８からの確認信号に対する応答信号を受信した場合、Bluetooth（登録商標）の通信範囲内に携帯端末８が存在する、と判断する。警戒制御部７３は、携帯端末８からの確認信号に対する応答信号を受信できなかった場合、Bluetooth（登録商標）の通信範囲内に携帯端末８が存在しない、と判断する。
【０１１５】
これにより、例えば、使用者による、ツールボックス１の運搬時、又はツールボックス１の周囲で電動工具３を用いた作業時等において、検知部７１が警戒対象の検知動作を行わない非警戒状態となる。この場合、使用者、又は使用者の周囲の人がケース２を意図的に動かしたとしても、警報が出力されなくなる。
【０１１６】
また、使用者がツールボックス１から離れた場合、検知部７１が警戒対象の検知動作を行う警戒状態となる。したがって、使用者による、携帯端末８を用いた、検知部７１を警戒状態とするための操作が不要となり、警戒状態への設定し忘れが抑制される。
【０１１７】
なお、本変形例では、警戒制御部７３は、使用者が所持する携帯端末８との通信により、検知部７１の検知動作をオン／オフするように構成されているが、これに限らない。警戒制御部７３は、使用者が身に着けているスマートウォッチ等の身体装着型装置との通信により、検知部７１の検知動作をオン／オフするように構成されていてもよい。
【０１１８】
また、セキュリティデバイス７は、指紋、声紋等の生体情報を認識する生体認識部を有していてもよい。生体認識部は、ケース２に設けられた指紋検出部から指紋情報を生体情報として取得する。又は生体認識部は、ケース２又はセキュリティデバイス７に設けられたマイクから声紋情報を生体情報として取得する。生体認識部は、取得した生体情報に基づいて、生体情報の入力者が、予め登録された人（使用者）であるか否かを照合する。生体認識部が、生体情報の入力者が予め登録された人であると判定した場合、警戒制御部７３は、検知部７１の検知動作をオフする。また、生体認識部が、生体情報の入力者が予め登録された人と異なると判定した場合、警戒制御部７３は、検知部７１の検知動作をオンする。
【０１１９】
（４．５）第４変形例
上述した例では、セキュリティデバイス７は、ケース２と別体に構成されていたが、ケース２と一体に構成されていてもよい。言い換えれば、セキュリティデバイス７は、ケース２に対して着脱が不可に構成されていてもよい。
【０１２０】
また、検知部７１は、ケース２と他のケース２Ａとの積み重ね状態の解除を検知することにより、警戒対象（ケース２の動き）を検知するように構成されていてもよい。例えば、検知部７１は、ケース２の底板２１１に設けられたリードスイッチを有する。また、他のケース２Ａの天板２２１には、ケース２と積み重ねられた際に、リードスイッチと重なる位置に磁石が設けられている。リードスイッチは、ケース２が他のケース２Ａの上側（天板２２１側）に積み重ねられた場合にオンし、ケース２と他のケース２Ａとの積み重ね状態が解除された場合にオフする。検知部７１は、リードスイッチのオン／オフに基づいて、ケース２と他のケース２Ａとが積み重ね状態であるか否かを判断する。検知部７１は、リードスイッチがオン状態からオフ状態に変化すると、ケース２と他のケース２Ａとの積み重ね状態が解除された、つまりケース２が動かされたと判断する。
【０１２１】
また、検知部７１は、警戒対象としてケース２の動きを検知するように構成されていたが、これに限らない。検知部７１は、ケース２に対する人の接近、接触、及びケース２の動きのうち、少なくともいずれか１つの警戒対象を検知するように構成されていればよい。
【０１２２】
例えば、検知部７１は、ケース２に設けられた静電式又は感圧式の接触センサを有し、ケース２に対する人の接触を検知するように構成されていてもよい。また、検知部７１は、ケース２に設けられた光学式の接近センサを有し、ケース２に対する人の接近を検知するように構成されていてもよい。
【０１２３】
また、上述した例では、警報出力部７２は、検知部７１が警戒対象を検知すると、警報として警報音及び警報信号を出力するように構成されていたが、これに限らない。例えば、警報出力部７２は、検知部７１が警戒対象を検知すると、警報として、ケース２に設けられた光源を点灯又は点滅させてもよい。
【０１２４】
（４．６）その他の変形例
上述した例では、ケース２は、第１嵌合部２８として４つの凸部２８１を有し、第２嵌合部２９として４つの凹部２９１を有しているが、当該構成に限らない。
【０１２５】
図９、図１０に示すように、ケース２は、第１嵌合部２８として複数の第１凹部２８２、及び複数の第１凸部２８３を有し、第２嵌合部２９は、複数の第２凹部２９２、及び複数の第２凸部２９３を有していてもよい。
【０１２６】
各第１凹部２８２は、底板２１１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）から見た外形が矩形状であって、底板２１１の短手方向（第２方向Ｄ２）に沿って形成された溝である。各第１凸部２８３は、底板２１１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）から見た外形が矩形状であって、底板２１１の短手方向（第２方向Ｄ２）に沿って形成されており、第１凹部２８２の底面よりもケース２の外側に突出している。複数の第１凹部２８２と複数の第１凸部２８３とは、底板２１１の長手方向（第１方向Ｄ１）に沿って１つずつ交互に形成されている。本実施形態では、底板２１１における長手方向（第１方向Ｄ１）の両端部それぞれには、第１凸部２８３が形成されている。
【０１２７】
各第２凹部２９２は、天板２２１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）から見た外形が矩形状であって、天板２２１の短手方向（第２方向Ｄ２）沿って形成された溝である。第２凸部２９３は、天板２２１の厚さ方向（第３方向Ｄ３）から見た外形が矩形状であって、天板２２１の短手方向（第２方向Ｄ２）に沿って形成されており、第２凹部２９２の底面よりもケース２の外側に突出している。複数の第２凹部２９２と複数の第２凸部２９３とは、天板２２１の長手方向（第１方向Ｄ１）沿って１つずつ交互に形成されている。本実施形態では、天板２２１における長手方向（第１方向Ｄ１）の両端部それぞれには、第２凹部２９２が形成されている。
【０１２８】
他のケース２Ａは、ケース２と同様に、底板２１１に形成された複数の第１凹部２８２及び複数の第１凸部２８３と、天板２２１に形成された複数の第２凹部２９２及び複数の第２凸部２９３を有する。
【０１２９】
ケース２と他のケース２Ａとを第３方向において積み重ねる場合、ケース２の第１嵌合部２８と他のケース２Ａの第２嵌合部２９、又はケース２の第２嵌合部２９と他のケース２Ａの第１嵌合部２８とが嵌め合わされる。具体的には、ケース２の底板２１１と他のケース２Ａの天板２２１とが重なるように積み重ねる場合、ケース２における第１嵌合部２８の複数の第１凹部２８２及び複数の第１凸部２８３が、他のケース２Ａにおける第２嵌合部２９の複数の第２凸部２９３及び複数の第２凹部２９２と嵌め合わされる。また、ケース２の天板２２１と他のケース２Ａの底板２１１とが重なるように積み重ねる場合、ケース２における第２嵌合部２９の複数の第２凹部２９２及び複数の第２凸部２９３が、他のケース２Ａにおける第１嵌合部２８の複数の第１凸部２８３及び複数の第１凹部２８２と嵌め合わされる。これにより、ケース２と他のケース２Ａとを積み重ねた状態において、ケース２と他のケース２Ａとの位置ずれが抑制される。
【０１３０】
また、上述した例では、携帯端末８が、制御端末、及び報知端末の機能を有していたが、これに限らない。制御端末、及び報知端末は、それぞれ携帯端末８等の汎用端末とは別の専用端末であってもよい。
【０１３１】
また、上述した例では、ケース２内において、充電器５は、接続部６を介して電池パック４と電気的に接続されているが、当該構成に限らず、電池パック４と直接的に接続されていてもよい。
【０１３２】
また、電動工具３が、電池を内蔵した電池内蔵型である場合、充電器５は、ケース２内において、電動工具３に内蔵された電池を充電するように構成されていてもよい。
【０１３３】
また、上述した例では、ケース２に収容される電動工具３が、インパクトドライバであったが、これに限らず他の種類であってもよい。例えば、電動工具３は、インパクトレンチ、ハンマードリル、ジグソー、ケーブルカッター、ねじカッター等であってもよい。
【０１３４】
（まとめ）
第１態様に係るツールボックス（１）は、ケース（２）を備える。ケース（２）は、電動工具（３）、電動工具（３）に電力を供給する電池パック（４）、及び外部電源（９）から供給される電力を用いて電池パック（４）を充電する充電器（５）を収容可能である。ケース（２）は、ケース（２）の内側と外側との間で電路を貫通させる電路貫通部（２０）を有する。
【０１３５】
この態様によれば、電路貫通部（２０）を介して充電器（５）を外部電源（９）に接続することができるので、充電器（５）及び電池パック（４）をケース（２）に収容した状態で電池パック（４）を充電することができる。これにより、充電中の電池パック（４）及び充電器（５）の防水性、及び防塵性の向上を図ることができる。
【０１３６】
第２態様に係るツールボックス（１）は、第１態様において、ケース（２）に収容されている電池パック（４）と充電器（５）とを電気的に接続する接続部（６）、を更に備える。
【０１３７】
この態様によれば、電池パック（４）を充電器（５）に直接的に接続する必要がなく、ケース（２）の大型化を抑制することができる。
【０１３８】
第３態様に係るツールボックス（１）は、第１又は第２態様において、電路貫通部（２０）は、ケース（２）に形成された貫通孔（２０１）である。
【０１３９】
この態様によれば、貫通孔（２０１）に充電器（５）の電源ケーブル（５４）を通すことで、簡易な構成で、外部電源（９）と充電器（５）とを電気的に接続することができる。
【０１４０】
第４態様に係るツールボックス（１）では、第３態様において、ケース（２）は、一面に開口部（２１０）を有するボディ（２１）と、開口部（２１０）を覆うカバー（２２）と、を有する。貫通孔（２０１）は、ボディ（２１）に形成され、開口部（２１０）と連続している。
【０１４１】
この態様によれば、貫通孔（２０１）に充電器（５）の電源ケーブル（５４）を通しやすくなる。
【０１４２】
第５態様に係るツールボックス（１）は、第１又は第２態様において、電路貫通部（２０）に設けられ、充電器（５）及び外部電源（９）と電気的に接続可能なコネクタ（２０２）を更に備える。
【０１４３】
この態様によれば、ケース（２）に充電器（５）の電源ケーブル（５４）を通すための貫通孔が不要となり、充電中の電池パック（４）及び充電器（５）の防水性、及び防塵性の向上を図ることができる。
【０１４４】
第６態様に係るツールボックス（１）では、第１〜第５態様のいずれかにおいて、ケース（２）は、充電器（５）による電池パック（４）の充電状態を示す光をケース（２）の外側に出射させる光出射部（２２３）を有する。
【０１４５】
この態様によれば、充電器（５）及び電池パック（４）をケースに収容した状態で、電池パック（４）の充電状態を確認することができる。
【０１４６】
第７態様に係るツールボックス（１）は、第１〜第６態様のいずれかにおいて、検知部（７１）と、充電制御部（６５）と、を更に備える。検知部（７１）は、ケース（２）の動きを検知する。充電制御部（６５）は、検知部（７１）がケース（２）の動きを検知した場合、充電器（５）の充電動作を停止させる。
【０１４７】
この態様によれば、ケース（２）に動きが生じた場合に受電動作が停止されるので、安全性の向上を図ることができる。
【０１４８】
第８態様に係る充電システム（１０１）は、第１〜第７態様のいずれかのツールボックス（１）と、充電器（５）と、を備える。
【０１４９】
この態様によれば、ツールボックス（１）において、電路貫通部（２０）を介して充電器（５）を外部電源（９）に接続することができるので、充電器（５）及び電池パック（４）をケース（２）に収容した状態で電池パック（４）を充電することができる。これにより、充電中の電池パック（４）及び充電器（５）の防水性、及び防塵性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  ツールボックス
２  ケース
２０  電路貫通部
２０１  貫通孔
２０２  コネクタ
２１  ボディ
２１０  開口部
２２  カバー
２２３  光出射部
３  電動工具
４  電池パック
５  充電器
６  接続部
６５  充電制御部
９  外部電源
７１  検知部
１０１  充電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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