(57)【要約】【課題】透明板ユニットを前扉に安定して装着するための構成を備えた遊技機を提供する。【解決手段】遊技機は、支持体と、前記支持体に開閉可能に支持された開閉体と、前記開閉体に固定可能な固定体と、前記開閉体に支持され前記固定体を固定するための固定手段と、を備えた遊技機において、前記固定手段は手動操作により前記開閉体に対して回動可能な可変部材を有し、前記開閉体は前記可変部材を回動可能に支持する軸部を有し、前記可変部材と前記軸部が樹脂により形成されている。【選択図】図１
2020130228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体に開閉可能に支持された開閉体と、
前記開閉体に固定可能な固定体と、
前記開閉体に支持され前記固定体を固定するための固定手段と、を備えた遊技機において、
前記固定手段は手動操作により前記開閉体に対して回動可能な可変部材を有し、
前記開閉体は前記可変部材を回動可能に支持する軸部を有し、
前記可変部材と前記軸部が樹脂により形成されている
遊技機。
【請求項２】
前記開閉体にはベース面が形成され、
前記軸部は前記ベース面から突出され直径が異なる小径部と大径部を有し、
前記大径部が前記小径部より前記ベース面側に位置され、
前記可変部材は前記小径部に支持され回動時に前記大径部と摺動可能にされた
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記開閉体に前記軸部の基端部における周囲に設けられた補強部が設けられ、
前記補強部は前記大径部より径が大きくされた
請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記可変部材は前記軸部が挿通される挿通孔が形成された被支持部を有し、
前記被支持部における内周面と外周面の間の幅が前記軸部の直径より小さい
請求項１から請求項３の何れかに記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技を行うことが可能な遊技機の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遊技機として、遊技機の前側に前扉を配置し、その前扉の裏面側に透明板（単体またはユニット）が装着され、透明板を介して遊技領域が透視可能となっているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前扉はメンテナンス等の作業性を考慮して軸支機構を中心に回動可能（開放可能）な状態であるが、作業者の任意の開放角度で固定可能となっているものは極めて少ない。したがって、作業者が前扉を開いた状態で前扉の裏側に透明板ユニットを位置決めするのは容易ではない。また、そのような不安定な状況での取付け作業では、力加減がうまくいかずに透明板を固定する固定手段に必要以上の力が加わってしまうおそれもある。
【０００５】
本発明はこのような課題に着目してなされたもので、透明板（単体またはユニット）を前扉に装着する際の不具合を抑制しうる構成を備えた遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、支持体と、前記支持体に開閉可能に支持された開閉体と、前記開閉体に固定可能な固定体と、前記開閉体に支持され前記固定体を固定するための固定手段と、を備えた遊技機において、前記固定手段は手動操作により前記開閉体に対して回動可能な可変部材を有し、前記開閉体は前記可変部材を回動可能に支持する軸部を有し、前記可変部材と前記軸部が樹脂により形成されている。
これにより、可変部材が開閉体に対して回動する際に、樹脂で形成された可変部材の被支持部の内周面と樹脂で形成された軸部の外周面が接触する。
【０００７】
本発明に係る遊技機は、本発明に係る遊技機は、前記開閉体にはベース面が形成され、前記軸部は前記ベース面から突出され直径が異なる小径部と大径部を有し、前記大径部が前記小径部より前記ベース面側に位置され、前記可変部材は前記小径部に支持され回動時に前記大径部と摺動可能にされていることが考えられる。
これにより、可変部材が小径部に対して回動されるときに大径部に摺動可能にされる。
【０００８】
本発明に係る遊技機は、前記開閉体に前記軸部の基端部における周囲に設けられた補強部が設けられ、前記補強部は前記大径部より径が大きくされていることが考えられる。
これにより、補強部により軸部の強度が高くなる。
【０００９】
本発明に係る遊技機は、前記可変部材は前記軸部が挿通される挿通孔が形成された被支持部を有し、前記被支持部における内周面と外周面の間の幅が前記軸部の直径より小さいことが考えられる。
これにより、軸部の強度が向上するため可変部材の回動状態が安定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透明板（単体またはユニット）を前扉に装着する際の不具合を抑制し得る構成を備えた遊技機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遊技機の外観を開閉体が開かれた状態で示す斜視図である。
【図２】遊技機の外観を示す正面側の斜視図である。
【図３】遊技機の外観を示す正面図である。
【図４】支持体の外観を示す正面図である。
【図５】遊技機の遊技盤の構成を示す正面図である。
【図６】開閉体の正面側の斜視図である。
【図７】開閉体の背面側の斜視図である。
【図８】開閉体の平面図である。
【図９】開閉体の底面図である。
【図１０】開閉体と固定体の分解斜視図である。
【図１１】開閉体の背面図である。
【図１２】支持体の分解斜視図である。
【図１３】開閉体の側面図である。
【図１４】固定体を取り外して示す図７の（１４）−（１４）線断面図である。
【図１５】開閉体の上部をスピーカユニット等が取り外された状態で示す背面図である。
【図１６】開閉体の上部をスピーカユニット等が取り付けられた状態で示す背面図である。
【図１７】開閉体の上部を固定体とスピーカユニット等が取り付けられた状態で示す背面図である。
【図１８】第１の補強部材の斜視図である。
【図１９】第２の補強部材の斜視図である。
【図２０】図７の（２０）−（２０）線断面図である。
【図２１】図７の（２１）−（２１）線断面図である。
【図２２】扉枠から載置板金が取り外された状態を示す斜視図である。
【図２３】固定体の一部と共に示す開閉体の背面側の斜視図である。
【図２４】図１１の（２４）−（２４）線断面図である。
【図２５】図２４の一部を示す断面図である。
【図２６】図２４の別の一部を示す断面図である。
【図２７】固定体の背面図である。
【図２８】固定体の斜視図である。
【図２９】固定体の一部を示す断面図である。
【図３０】固定体の被押さえ部等を示す背面側の斜視図である。
【図３１】固定体の被押さえ部等を示す正面側の斜視図である。
【図３２】固定体の被押さえ部等を示す断面図である。
【図３３】固定体の被押さえ部等の寸法を説明する断面図である。
【図３４】固定体が開閉体に固定された状態を示す斜視図である。
【図３５】固定体が開閉体に固定された状態を示す背面図である。
【図３６】第１の実施の形態において透明板ユニット及び左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す背面図である。
【図３７】第１の実施形態において押さえ突部が透明板ユニットの被押さえ部に接した状態を示す背面図である。
【図３８】第１の実施形態において透明板ユニット及び左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す斜視図である。
【図３９】第１の実施形態における可変部材の第１の位置を説明する図である。
【図４０】第１の実施形態における可変部材の第２の位置を説明する図である。
【図４１】第１の実施形態における可変部材の第３の位置を説明する図である。
【図４２】第１の実施形態における可変部材の押さえ突部が第１の規制手段によって保持空間に保持されている状態を示す断面図である。
【図４３】第１の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて移動されているときに移動規制部が第１の規制手段に乗り上げた状態を示す断面図である。
【図４４】第１の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて移動されているときに移動規制部が第１の規制手段を乗り越えた状態を示す断面図である。
【図４５】第１の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて移動されているときに押さえ突部が被押さえ部の傾斜部に乗り上げた状態を示す断面図である。
【図４６】第１の実施形態における可変部材が初期位置から第１の位置へ向けて移動され移動規制部が第３の規制手段に接した状態を示す断面図である。
【図４７】第１の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて移動されているときに移動規制部が第３の規制手段に乗り上げた状態を示す断面図である。
【図４８】第１の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて移動されているときに移動規制部が第３の規制手段を乗り越えた状態を示す断面図である。
【図４９】第１の実施形態において、可変部材が第１の位置まで移動され押さえ突部が係止部に係止され透明板ユニットが開閉体に固定された状態を示す断面図である。
【図５０】第１の実施形態において、可変部材が第１の位置を越えて移動され移動規制部が第４の規制手段に接した状態を示す断面図である。
【図５１】第１の実施形態において、可変部材が第３の位置へ向けて移動されているときに移動規制部が第２の規制手段に接した状態を示す断面図である。
【図５２】第１の実施の形態において透明板ユニット及び左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等の変形例を示す背面図である。
【図５３】第１の実施形態の変形例において、押さえ突部が透明板ユニットの被押さえ部に接した状態を示す背面図である。
【図５４】第２の実施の形態において左右の一方の側の固定協働手段等を示す斜視図である。
【図５５】第２の実施の形態において左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す分解斜視図である。
【図５６】第２の実施の形態において透明板ユニット及び左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す背面図である。
【図５７】第２の実施の形態において左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されていない状態で示す斜視図である。
【図５８】第２の実施の形態において左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されている状態で示す斜視図である。
【図５９】可変部材の背面側を示す斜視図である。
【図６０】可変部材の正面側を示す斜視図である。
【図６１】可変部材が軸部に支持された状態を示す断面図である。
【図６２】第２の実施の形態において左右の他方の側の固定協働手段等を示す斜視図である。
【図６３】第２の実施の形態において左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を示す分解斜視図である。
【図６４】第２の実施の形態において透明板ユニット及び左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を示す背面図である。
【図６５】第２の実施の形態において左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されていない状態で示す斜視図である。
【図６６】第２の実施の形態において左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されている状態で示す斜視図である。
【図６７】第２の実施形態における固定協働手段の第１の変形例を示す断面図である。
【図６８】第２の実施形態における固定協働手段の第２の変形例を示す断面図である。
【図６９】第２の実施形態における固定協働手段の第３の変形例を示す断面図である。
【図７０】第２の実施形態における固定協働手段の第４の変形例を示す断面図である。
【図７１】第２の実施形態における可変部材の第１の位置を説明する図である。
【図７２】第２の実施形態における可変部材の第２の位置を説明する図である。
【図７３】第２の実施形態における可変部材の第３の位置を説明する図である。
【図７４】第２の実施形態における可変部材が初期位置に保持されている状態を示す図である。
【図７５】第２の実施形態における可変部材が初期位置から第３の位置へ向けて回動され押さえ突部が第１の規制手段に接した状態を示す図である。
【図７６】第２の実施形態における可変部材が第３の位置へ向けて回動され第１の規制手段によって回動が規制されている状態を示す図である。
【図７７】第２の実施形態における可変部材が第３の位置へ向けて回動され第１の規制手段を乗り越えて回動の規制が解除された状態を示す図である。
【図７８】第２の実施形態における可変部材が第３の位置において第２の規制手段によって回動が規制された状態を示す図である。
【図７９】第２の実施形態における可変部材の押さえ突部が第１の規制手段によって保持空間に保持されている状態を示す図である。
【図８０】第２の実施形態において、固定体が固定される前の状態で可変部材が保持されている状態を示す背面図である。
【図８１】第２の実施形態において、固定体が扉枠に位置決めされた状態を示す背面図である。
【図８２】第２の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて回動されている状態を示す背面図である。
【図８３】第２の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて回動されているときに押さえ突部が透明板ユニットの被押さえ部に接した状態を示す背面図である。
【図８４】第２の実施形態において、可変部材が第１の位置へ向けて回動されているときに押さえ突部が被押さえ部の傾斜部に乗り上げた状態を示す背面図である。
【図８５】第２の実施形態において、可変部材が第１の位置まで回動され押さえ突部が係止部に係止され透明板ユニットが開閉体に固定された状態を示す背面図である。
【図８６】第２の実施形態において、可変部材が第１の位置まで回動され押さえ突部が係止部に係止され透明板ユニットが開閉体に固定された状態を示す断面図である。
【図８７】第２の実施形態において、可変部材が第１の位置を越えてストッパー部によって回動が規制された状態を示す背面図である。
【図８８】可変部材の回動角度を示す説明図である。
【図８９】透明ユニットにおける被押さえ部等の寸法について説明するための図である。
【図９０】左右の固定協働手段の寸法について説明するための断面図である。
【図９１】固定手段の寸法について説明するための背面図である。
【図９２】固定協働手段の寸法について説明するための断面図である。
【図９３】固定協働手段と固定手段と透明板ユニットの寸法について説明するための断面図である。
【図９４】透明板ユニットの開閉体への固定動作について説明するための背面左方斜視図である。
【図９５】透明板ユニットの開閉体への固定動作について説明するための背面図である。
【図９６】透明板ユニットの開閉体への固定動作について説明するための背面右方斜視図である。
【図９７】透明板ユニットの開閉体への固定動作における係合突部を係合部に形成された係合穴に挿し込んだ状態を示す断面図である。
【図９８】透明板ユニットの開閉体への固定動作における係合突部を係合部に形成された係合穴に挿し込んだ状態を示す背面図である。
【図９９】透明板ユニットの開閉体への固定動作における固定体が扉枠に接した状態を示す断面図である。
【図１００】透明板ユニットの開閉体への固定動作における係合突部を係合部に形成された係合穴に挿し込んだ部分を拡大した断面図である。
【図１０１】透明板ユニットの開閉体への固定動作における透明板ユニットが固定手段により開閉体へ固定された状態を示す断面図である。
【図１０２】第２の実施形態における規制手段の第１の配置例を示す図である。
【図１０３】第２の実施形態における規制手段の第２の配置例を示す図である。
【図１０４】第２の実施形態における規制手段の第３の配置例を示す図である。
【図１０５】第２の実施形態における規制手段とスピーカのハーネスの関係を示す図である。
【図１０６】第２の実施形態における規制手段と保護カバーの関係を示す図である。
【図１０７】第２の実施形態における可変部材の配置例を示す図である。
【図１０８】第２の実施形態における可変部材と鍵孔部の配置関係を示す図である。
【図１０９】第３の実施の形態において左右の一方の側の固定協働手段等を示す斜視図である。
【図１１０】第３の実施の形態において左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す分解斜視図である。
【図１１１】第３の実施形態における可変部材の第１の位置を説明する図である。
【図１１２】第３の実施形態における可変部材の第２の位置を説明する図である。
【図１１３】第３の実施形態における可変部材の第２の位置を説明する図である。
【図１１４】第３の実施形態における可変部材の第３の位置を説明する図である。
【図１１５】第３の実施形態における可変部材の第３の位置を説明する図である。
【図１１６】第３の実施形態における可変部材が初期位置に保持されている状態を示す図である。
【図１１７】第３の実施形態における可変部材がＲ２方向へ回動され第４の規制手段によって回動が規制されている状態を示す図である。
【図１１８】第３の実施形態における可変部材がＲ１方向へ回動され回動規制部が第３の規制手段に接した状態を示す図である。
【図１１９】第３の実施形態において、可変部材がＲ１方向へ回動されているときに回動規制部が第３の規制手段に乗り上げた状態を示す図である。
【図１２０】第３の実施形態において、可変部材がＲ１方向へ回動されているときに回動規制部が第３の規制手段に乗り越えた状態を示す図である。
【図１２１】第３の実施形態において、可変部材が第１の位置まで回動され押さえ突部が係止部に係止され透明板ユニットが開閉体に固定された状態を示す背面図である。
【図１２２】第３の実施形態における可変部材がＲ１方向へ回動され回動規制部が第１の規制手段に接した状態を示す図である。
【図１２３】第３の実施形態において、可変部材がＲ１方向へ回動されているときに回動規制部が第１の規制手段に乗り上げた状態を示す図である。
【図１２４】第３の実施形態において、可変部材がＲ１方向へ回動されているときに回動規制部が第３の規制手段に乗り越えた状態を示す図である。
【図１２５】第３の実施形態における可変部材がＲ２方向へ回動され第２の規制手段によって回動が規制されている状態を示す図である。
【図１２６】扉枠と透明板押さえ手段の色彩関係を示す説明図である。
【図１２７】遊技盤の表記可能領域を示す図である。
【図１２８】遊技盤の表記可能領域及び押さえレバーの回動領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の遊技機の実施の形態について次の順序で説明する。なお、以下に示す実施の形態は本発明の遊技機を弾球遊技機に適用した例で説明する。但し、本発明は弾球遊技機の適用に限られることはなく、例えば、回胴遊技機等の弾球遊技機以外の遊技機にも適用することができる。
＜１．弾球遊技機の概略構成＞
＜２．支持体の構成＞
＜３．開閉体の構成＞
（全体の概略構成）
（前扉）
（扉枠）
（補強部材）
＜４．透明板載置手段の構成＞
＜５．固定体（透明板ユニット）の構成＞
［５−１．固定体の全体構成］  
（透明板と保持部材）
（保持部）
（被押さえ部）
（ストッパー部）
（係合突部）
（突状部）
（透明板ユニットの開閉体に対する固定状態）
［５−２．被押さえ部の各寸法］
「規定した寸法」
「解決課題」
「径Ｒの大きさ」
（全てのＲの比較）
（Ｒ１＞Ｒ２、Ｒ３について）
「角度θの大きさ」
（全てのθの比較）
（θ１＞θ２について）
（θ３＜θ２について）
「深さＴの大きさ」
（全てのＴの比較）
（Ｔ２＜Ｔ４について）
（Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ３＋Ｔ４について）
＜６．固定協働手段及び固定体の構成・動作＞
［６−１．第１の実施の形態］
（固定手段の構成）
（固定協働手段の構成）
（可動位置について）
（可変部材の動作）
（第１の実施の形態の効果）
［６−２．第２の実施の形態］
［６−２−１．全体構成］
（一方（右側）の固定協働手段の構成）
（一方（右側）の固定手段の構成）
（他方（左側）の固定協働手段の構成）
（可変部材の扉枠に対する支持状態等）
（固定手段の固定協働手段に対する作用等）
（固定協働手段の変形例）
（第２の実施の形態における効果）
［６−２−２．可変部材の回動状態］
（可変部材の可動位置）
（可変部材の回動動作）
（固定作業における可変部材の動作）
［６−２−３．可変部材の回動角度］
「規定した角度」
「解決課題」
「角度αの大きさ」
（全てのαの比較）
（α１＞α２について）
（α２＞α３について）
［６−２−４．扉枠の各部の距離］
「規定した寸法」
「解決課題」
「Ｍの高さ」
（全てのＭの比較）
（Ｍ１＜Ｍ２について）
（Ｍ２＜Ｍ３について）
（Ｍ３＜Ｍ４について）
（Ｍ５＜Ｍ６について）
（左右のベース面の高さが異なる例）
［６−２−５．可変部材と軸部の大きさ等］
「規定した寸法」
「解決課題」
「Ｌの大きさ」
（全てのＬの比較）
（Ｌ１＜Ｌ２について）
（Ｌ３＞Ｌ４について）
（Ｌ３＞Ｌ５について）
（Ｌ７＜Ｌ６について）
（Ｌ５＞Ｌ７について）
（Ｌ９＞Ｌ８について）
（Ｌ１０＞Ｌ１１について）
［６−２−６．開閉体等の各部の距離］
「規定した寸法」
「解決課題」
「Ｈの高さ」
（全てのＨの比較）
（Ｈ４＜Ｈ５について）
（Ｈ３＜Ｈ４について）
（Ｈ１＜Ｈ４について）
（Ｈ１＜Ｈ５について）
［６−２−７．固定体の固定動作について］
（固定の流れ）
（各部材の材料について）
［６−２−８．規制手段の配置］
（第１の配置例）
（第２の配置例）
（第３の配置例）
（可変部材と保護カバー等の関係）
［６−２−９．可変部材の配置］
［６−３．第３の実施の形態］
（固定協働手段の構成）
（固定手段の構成）
（可動位置について）
（可変部材の動作）
（第３の実施の形態の効果）
＜７．部材の色彩と配置の関係＞
＜８．識別情報の表記位置＞
【００１３】
以下の説明においては、弾球遊技機（以下、単に「遊技機」とも表記する。）及び弾球遊技機を構成する各部材の「前後」、「上下」、「左右」は、遊技機を正面から見た場合における「前側（表面側）」、「後側（背面側）」、「上側」、「下側」、「左側」及び「右側」を示すものとする。
また、各部材のある地点から別の地点までの「距離」を表す用語として、「高さ」、「深さ」、「大きさ」、「長さ」などを用いているが、必ずしもこの用語に限定されるわけではない。各部材が遊技機に取り付けられた状態において、Ｘ軸方向（左右）、Ｙ軸方向（上下）、Ｚ軸方向（前後）のイメージを掴みやすく説明するために適宜選択しているに過ぎない。すなわち、左右方向を表すために「幅の長さ」という用語を使っていたとしても、別の視点で見れば「始点から終点までの距離」とも言えるし、単に「高さ」、「深さ」とも言える。「大きさ」についても各部材の「一辺の長さ」を表す場合もあれば「面積」や「体積」を表す場合があってもよい。
【００１４】
＜１．弾球遊技機の概略構成＞
まず、弾球遊技機１の概略構成を説明する（図１参照）。以下の実施の形態においては「弾球遊技機１」を「遊技機１」としても表記する。
図１は、遊技機の外観を開閉体が開かれた状態で示す斜視図である。
【００１５】
遊技機１はベース部分とされる支持体１００と支持体１００に開閉可能に支持された開閉体２００と開閉体２００の背面側に固定される固定体３００と固定体３００を開閉体２００に固定するための固定手段６００とを備えている。
【００１６】
支持体１００は開閉体２００の背面側に位置されている。開閉体２００は軸支機構７００を介して支持体１００に開閉可能に支持されており、軸支機構７００は支持体１００と開閉体２００における左右一方の端部に位置されている。従って、開閉体２００は支持体１００に対して所謂横開きの状態で開放される。
【００１７】
固定体３００は、以下の実施の形態においてはガラスや樹脂等によって形成された透明板を有する透明板ユニットであり、以下の実施の形態においては「固定体３００」を「透明板ユニット３００」としても示す。
開閉体２００には固定体３００が載置される透明板載置手段４００と固定手段６００の支持等を行う固定協働手段５００とが設けられている。透明板載置手段４００は固定体３００を載置するための載置板金等を有している。固定協働手段５００は固定手段６００を支持する案内枠又は軸部等を有している。
透明板載置手段４００と固定協働手段５００は何れも開閉体２００の背面側に設けられているが、透明板載置手段４００が固定協働手段５００の下方に位置されている。
【００１８】
遊技機１においては固定手段６００と固定協働手段５００が、例えば、二つずつ設けられており、これらの二つずつの固定手段６００と固定協働手段５００がそれぞれ左右に離隔して設けられている。
固定手段６００は開閉体２００に対して移動可能（スライド可能）又は回動可能にされ、手動操作により位置を変更可能な可変部材を有している。固定手段６００は移動又は回動されることにより固定体３００を開閉体２００に固定する機能を有し、固定体３００は透明板載置手段４００に載置された状態で固定手段６００によって開閉体２００に固定される。
【００１９】
＜２．支持体の構成＞
次に、支持体１００の構成を説明する（図２乃至図５参照）。
図２は遊技機の外観を示す正面側の斜視図であり、図３は遊技機の外観を示す正面図であり、図４は支持体の外観を示す正面図であり、図５は遊技機の遊技盤の構成を示す正面図である。
【００２０】
支持体１００は額縁状に形成された前枠１０２と遊技領域を有する遊技盤１０３と遊技盤１０３を周囲から保護する額縁状の外枠１０４とを備えている。
【００２１】
前枠１０２は外枠１０４の前側に位置され、外枠１０４にヒンジ部１０５を介して開閉可能な状態で支持されている。前枠１０２の前面には図示ない遊技盤収納フレームが設けられており、遊技盤収納フレームに遊技盤１０３が取り付けられている。
【００２２】
遊技盤１０３の前面側には遊技領域１０３ａが形成されている（図４及び図５参照）。遊技盤１０３は前枠１０２の遊技盤収納フレームに取り付けられており、遊技領域１０３ａの前側には、開閉体２００に固定された透明板ユニット３００が位置されている。遊技領域１０３ａは透明板ユニット３００の透明板を介して遊技機１の前面側に臨む状態とされ、遊技者が透明板を介して遊技領域１０３ａを視認可能とされている。
【００２３】
遊技盤１０３は略正方形状の木製合板または樹脂板をベースとして構成されている。遊技盤１０３には、発射された遊技球を案内する球誘導レール１３１が盤面区画部材として環状に取り付けられており、球誘導レール１３１に取り囲まれた略円形状の領域が遊技領域１０３ａとされている。
【００２４】
遊技領域１０３ａの略中央部には、主液晶表示装置１３２Ｍ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）が設けられており、遊技領域１０３ａの右側部には副液晶表示装置１３２Ｓが設けられている。
主液晶表示装置１３２Ｍでは、図示しない演出制御基板の制御の下、背景画像上で、例えば、左、中、右の３つの装飾図柄の変動表示が行われる。また、通常演出、リーチ演出、スーパーリーチ演出などの各種の演出画像の表示も行われる。
【００２５】
遊技領域１０３ａには、主液晶表示装置１３２Ｍの表示面の周囲を囲むようにセンター飾り１３５Ｃが設けられている。
センター飾り１３５Ｃは、そのデザインにより装飾効果を発揮するだけでなく、周囲の遊技球から主液晶表示装置１３２Ｍの表示面を保護する作用を有している。また、センター飾り１３５Ｃは、遊技球の打ち出しの強さまたはストローク長による遊技球の流路の左右打ち分けを可能とする部材としても機能する。すなわち、球誘導レール１３１を介して遊技領域１０３ａの上部に打ち出された遊技球の流下経路は、センター飾り１３５Ｃによって分割された左遊技領域１０３ｂと右遊技領域１０３ｃのいずれかを流下することになる。いわゆる左打ちの場合には、遊技球は左遊技領域１０３ｂを流下していき、右打ちの場合には、遊技球は右遊技領域１０３ｃを流下していく。
【００２６】
また、左遊技領域１０３ｂの下方には左下飾り１３５Ｌが設けられ、左下飾り１３５Ｌは装飾効果を発揮するとともに左遊技領域１０３ｂとしての範囲を規定する機能を有している。
右遊技領域１０３ｃの下方には右下飾り１３５Ｒが設けられ、右下飾り１３５Ｒも装飾効果を発揮するとともに左遊技領域１０３ｂとしての範囲を規定する機能を有している。
なお、遊技領域１０３ａ（左遊技領域１０３ｂ及び右遊技領域１０３ｃ）には、所要の各所に釘１４９や風車１４７が設けられており、釘１４９や風車１４７によって遊技球の多様な流下経路が形成される。
【００２７】
主液晶表示装置１３２Ｍの下方にはセンターステージ１３５Ｓが設けられており、センターステージ１３５Ｓは装飾効果を発揮するとともに遊技球の遊動領域として機能する。
なお、図示はしていないが、センター飾り１３５Ｃには、適所に視覚的演出効果を奏する可動体役物が設けられている。
【００２８】
遊技領域１０３ａの右上縁付近には、複数個のＬＥＤを配置して形成されたドット表示器による図柄表示部１３３が設けられている。
図柄表示部１３３には、所定のドット領域により、第１の特別図柄表示部、第２の特別図柄表示部及び普通図柄表示部が形成され、第１の特別図柄、第２の特別図柄及び普通図柄のそれぞれの変動表示動作（変動開始および変動停止を１セットする変動表示動作）が行われる。
なお、上述した主液晶表示装置１３２Ｍは、図柄表示部１３３による第１の特別図柄と第２の特別図柄の変動表示と時間的に同調して画像による装飾図柄を変動表示する機能を有している。
【００２９】
センター飾り１３５Ｃの下方には、上始動口１４１（第１の特別図柄始動口）を有する入賞装置が設けられ、入賞装置の下方には、下始動口１４２ａ（第２の特別図柄始動口）を有する普通変動入賞装置１４２が設けられている。
なお、「入賞」とは、後述する入賞口がその内部に遊技球を取り込んだり、ゲートを遊技球が通過したりすることをいう。実際には入賞口ごとに配置されたセンサ（各入賞検出スイッチ）により遊技球が検出された場合には、その入賞口に「入賞」が発生したものとして扱われる。
【００３０】
上始動口１４１及び下始動口１４２ａの内部には、遊技球の通過を検出する検出センサ（上始動口センサ、下始動口センサ）が配置されている。
上始動口１４１は、図柄表示部１３３における第１の特別図柄の変動表示動作の始動条件に係る入賞口であり、始動口開閉手段（始動口を開放または拡大可能にする手段）を有しない入賞率固定型の入賞装置とされている。
【００３１】
下始動口１４２ａを有する普通変動入賞装置１４２は、始動口開閉手段により遊技球の入賞率を変動可能な入賞率変動型の入賞装置として構成されている。すなわち、下始動口１４２ａを開放または拡大可能にする左右一対の可動翼片１４２ｂ、１４２ｂを備えたいわゆる電動チューリップ型の入賞装置である。
【００３２】
普通変動入賞装置１４２の下始動口１４２ａは、図柄表示部１３３における第２の特別図柄の変動表示動作の始動条件に係る入賞口である。下始動口１４２ａの入賞率は可動翼片１４２ｂの作動状態に応じて変動する。すなわち、可動翼片１４２ｂが開いた状態では入賞が容易となり、可動翼片１４２ｂが閉じた状態では入賞が困難又は不可能となるように構成されている。
【００３３】
普通変動入賞装置１４２の左右には一般入賞口１４３が複数個設けられている。各一般入賞口１４３の内部には、遊技球の通過を検出する検出センサ（一般入賞口センサ）が配置されている。
【００３４】
右遊技領域１０３ｃの下部側には、遊技球が通過可能なゲート（特定通過領域）からなる普通図柄始動口１４４が設けられている。普通図柄始動口１４４は、図柄表示部１３３における普通図柄の変動表示動作に係る入賞口であり、普通図柄始動口１４４の内部には、通過する遊技球を検出するセンサ（ゲートセンサ）が配置されている。
【００３５】
右遊技領域１０３ｃの普通図柄始動口１４４から普通変動入賞装置１４２へかけての流下経路途中には第１の特別変動入賞装置１４５（特別電動役物）が設けられている。
第１の特別変動入賞装置１４５は、突没式の開放扉１４５ｂにより第１の大入賞口１４５ａを閉鎖／開放する構造とされている。また、第１の特別変動入賞装置１４５の内部には、第１の大入賞口１４５ａへの遊技球の通過を検出するセンサ（第１の大入賞口センサ）が配置されている。
【００３６】
第１の大入賞口１４５ａの周囲は、右下飾り１３５Ｒが遊技盤１０３の表面から膨出した状態となっており、膨出した部分の上辺及び開放扉１４５ｂの上面が右遊技領域１０３ｃの下流案内部を形成している。従って、開放扉１４５ｂが遊技盤１０３の内部に引き込まれることにより、下流案内部に達した遊技球は容易に第１の大入賞口１４５ａに入る状態とされる。
【００３７】
普通変動入賞装置１４２の下方には、第２の特別変動入賞装置１４６（特別電動役物）が設けられている。第２の特別変動入賞装置１４６は、下部が軸支されて開閉可能な開放扉１４６ｂにより、内側の第２の大入賞口１４６ａを閉鎖／開放する構造にされている。また、第２の特別変動入賞装置１４６の内部には第２の大入賞口１４６ａへの遊技球の通過を検出するセンサ（第２の大入賞口センサ）が配置されている。
第２の大入賞口１４６ａは開放扉１４６ｂが開かれることにより開放される。第２の大入賞口１４６ａが開放された状態においては、左遊技領域１０３ｂ又は右遊技領域１０３ｃを流下してきた遊技球が高い確率で第２の大入賞口１４６ａに入ることになる。
【００３８】
以上のように遊技領域１０３ａには、入賞口として上始動口１４１、下始動口１４２ａ、普通図柄始動口１４４、第１の大入賞口１４５ａ、第２の大入賞口１４６ａ及び一般入賞口１４３が形成されている。
遊技機１においては、これらの上始動口１４１、下始動口１４２ａ、普通図柄始動口１４４、第１の大入賞口１４５ａ、第２の大入賞口１４６ａ又は一般入賞口１４３の各入賞口のうち、普通図柄始動口１４４以外の入賞口への入賞があった場合には、各入賞口別に設定された入賞球１個当りの賞球数が図示しない遊技球払出装置から払い出される。
上始動口１４１、下始動口１４２ａ、普通図柄始動口１４４、第１の大入賞口１４５ａ、第２の大入賞口１４６ａ又は一般入賞口１４３に入賞しなかった遊技球は、アウト口１４８を介して遊技領域１０３ａから排出される。
【００３９】
上記のように構成された遊技盤１０３において、センター飾り１３５Ｃ、左下飾り１３５Ｌ、右下飾り１３５Ｒ、センターステージ１３５Ｓ、第１の特別変動入賞装置１４５、第２の特別変動入賞装置１４６、さらに、は図示しない可動体役物には、詳細には図示していないが、各所に遊技盤１０３側の発光手段として装飾ランプ１３５ａが設けられている。
装飾ランプ１３５ａは、例えば、ＬＥＤによる発光動作として、演出用の発光動作、エラー告知用の発光動作、動作状態に応じた発光動作などを行う。
【００４０】
＜３．開閉体の構成＞
次に、開閉体２００の構成を説明する（図６乃至図２１参照）。
図６は開閉体の正面側の斜視図であり、図７は開閉体の背面側の斜視図であり、図８は開閉体の平面図であり、図９は開閉体の底面図であり、図１０は開閉体と固定体の分解斜視図であり、図１１は開閉体の背面図であり、図１２は支持体の分解斜視図であり、図１３は開閉体の側面図であり、図１４は図７の（１４）−（１４）線断面図であり、図１５は開閉体の上部をスピーカユニット等が取り外された状態で示す背面図であり、図１６は開閉体の上部をスピーカユニット等が取り付けられた状態で示す背面図であり、図１７は開閉体の上部を固定体とスピーカユニット等が取り付けられた状態で示す背面図であり、図１８は第１の補強部材の斜視図であり、図１９は第２の補強部材の斜視図であり、図２０は図７の（２０）−（２０）線断面図であり、図２１は図７の（２１）−（２１）線断面図である。
【００４１】
（全体の概略構成）
開閉体２００は前扉２０１と扉枠２０３と第１の補強部材２０５と第２の補強部材２０６を備えている（図６乃至図１１参照）。
【００４２】
開閉体２００は、上記したように、軸支機構７００を介して支持体１００に開閉可能に支持されており、前扉２０１の右側の下部に設けられた扉ロック解除用の鍵孔部２５０を操作することにより、前枠１０２に対する前扉２０１のロック状態を解除し、前扉２０１を前枠１０２に対して前側に開放できる構造にされている。また、扉ロック解除用の鍵孔部２５０の操作によって、支持体１００において、外枠１０４に対する前枠１０２のロック状態も解除可能な構成にされている。
前扉２０１と扉枠２０３は前後で結合されている。第１の補強部材２０５は扉枠２０３の後面における一方の側部に取り付けられ、第２の補強部材２０６は扉枠２０３の後面における他方の側部に取り付けられている。
【００４３】
開閉体２００には、上記したように、透明板ユニット３００が載置される透明板載置手段４００と固定手段６００の支持等を行う固定協働手段５００とが設けられており、透明板載置手段４００は扉枠２０３の後面側における下部に設けられ、固定協働手段５００は扉枠２０３の後面側における上部に設けられている。
【００４４】
（前扉）
前扉２０１は全体として枠状に形成され内側の空間が窓孔２０２として形成されている（図１０参照）。前扉２０１は、図１２に示すように、金属等によって枠状に形成されたベース枠２３０とベース枠２３０の前面における下部に取り付けられた操作パネル２０８とベース枠２３０の前面の外周部において下部を除く部分に取り付けられた化粧カバー２０４とを有している。
【００４５】
ベース枠２３０は左右に延びる上方部２３１と上下に延びる側方部２３２、２３２と横長の略矩形状の下方部２３３とから成り、側方部２３２、２３２の上端部が上方部２３１の左右両端部に連続され、側方部２３２、２３２の下端部が下方部２３３の左右両端部に連続されている。ベース枠２３０の中央の空間は透孔２３０ａとして形成されている。
【００４６】
操作パネル２０８には、上受け皿ユニット２１０、下受け皿ユニット２０９、発射操作ハンドル２１８が設けられている（図６、図１２、図１３及び図１４参照）。
【００４７】
上受け皿ユニット２１０には、遊技球を貯留する上受け皿２１０ａが設けられている。下受け皿ユニット２０９には、上受け皿２１０ａに貯留しきれない遊技球を貯留する下受け皿２０９ａが設けられている。
【００４８】
上受け皿ユニット２１０には、上受け皿２１０ａに貯留された遊技球を下受け皿２０９ａ側に抜くための球抜きボタン２１６が設けられている。下受け皿ユニット２０９には、下受け皿２０９ａに貯留された遊技球を遊技機１の下方に抜くための球抜きレバー２１７が設けられている。
上受け皿ユニット２１０には、図示しない遊技球貸出装置に対して遊技球の払い出しを要求するための球貸しボタン２１４と、遊技球貸出装置に挿入された有価価値媒体の返却を要求するためのカード返却ボタン２１５とが設けられている。
【００４９】
上受け皿ユニット２１０には下方へ行くに従って前方に変位する緩やかな曲面状に形成された手載せ部２１１が設けられている。上受け皿ユニット２１０には、演出ボタン２１２と十字キー２１３が設けられている。
演出ボタン２１２は、所定の入力受付期間中に内蔵ランプが点灯されて操作可能となり、内蔵ランプの点灯時に押下することにより演出に変化をもたらすことができる押しボタンとされている。演出ボタン２１２は手載せ部２１１に連続して配置されている。遊技者は遊技中に手載せ部２１１に手を載せた状態で演出ボタン２１２を操作することができ、演出ボタン２１２の良好かつ安定した操作を行うことが可能にされている。十字キー２１３は遊技者が演出状況に応じた操作や演出設定等のための操作を行う操作子である。
【００５０】
発射操作ハンドル２１８は操作パネル２０８の右端側に設けられ、遊技者が、遊技球のための図示しない発射装置を作動させる操作子である。
【００５１】
なお、操作パネル２０８はベース枠２３０に図示しない支持機構によって開閉可能とされていてもよい。また、操作パネル２０８はベース枠２３０に取り付けられベース枠２３０に対する開閉が不可能とされていてもよい。
【００５２】
化粧カバー２０４は周方向において複数個に分割されている（図１２参照）。
化粧カバー２０４は全体が結合されることにより下方に開口された略コ字状に形成され、左右一対の上下方向に延びる側辺部分２０４ａ、２０４ｂと、側辺部分２０４ａ、２０４ｂの上端部間を左右方向において連結する上辺部分２０４ｃとを有している。
化粧カバー２０４は側辺部分２０４ａ、２０４ｂと上辺部分２０４ｃが結合された状態において、前扉２０１の窓孔２０２より一回り大きくされ、窓孔２０２の周囲に取り付けられている。
化粧カバー２０４は、側辺部分２０４ａ、２０４ｂがそれぞれベース枠２３０の側方部２３２、２３２における前面に取り付けられ、上辺部分２０４ｃがベース枠２３０の上方部２３１における前面に取り付けられている。
【００５３】
上記のように、化粧カバー２０４は周方向において複数個に分割されており、側辺部分２０４ａ、２０４ｂと上辺部分２０４ｃによってベース枠２３０や発光表示手段等の各一部が覆われる。従って、化粧カバー２０４によって遊技機１の良好な装飾性が確保される。
【００５４】
前扉２０１の前面側には装飾ランプが各所に設けられている。装飾ランプは、例えば、ＬＥＤによる発光動作として、演出用の発光動作、エラー告知用の発光動作、動作状態に応じた発光動作などを行う。
【００５５】
前扉２０１の上部２０７ｄの左右両側にはそれぞれスピーカ保持部２２４が設けられ、スピーカ保持部２２４にはスピーカユニット２２５が保持されている（図１５乃至図１７参照）。
スピーカ保持部２２４は前後に貫通された筒状に形成され、スピーカユニット２２５はスピーカ保持部２２４の内側に配置された状態で保持されている。スピーカユニット２２５はスピーカ本体２２６の他に、スピーカ本体２２６の背面側に配置された基板２２７や基板２２７に接続された導電線材としてのケーブル２２８を有している。
【００５６】
扉枠２０３には、スピーカユニット２２５の周辺における所定の各位置に、図示しない発光表示手段がそれぞれ組み込まれている。
【００５７】
前扉２０１の下端寄りの位置における左右両側には、演出音を出力するスピーカユニット２２９がそれぞれ配置されている。スピーカユニット２２９は化粧カバー２０４における側辺部分２０４ａ、２０４ｂの下端部によって保持され、前扉２０１に配置されている。
【００５８】
（扉枠）
扉枠２０３は外形状が矩形状であって枠状に形成され、ベース部分としての枠部２０７を有し、枠部２０７は側部２０７ａ、２０７ｂと下部２０７ｃと上部２０７ｄによって一体に形成されている（図１０及び図１１参照）。枠部２０７は金属によって形成されてもよく樹脂によって形成されてもよく、一部が金属又は樹脂によって形成されていてもよい。
側部２０７ａ、２０７ｂ、下部２０７ｃ及び上部２０７ｄはそれぞれベース枠２３０の側方部２３２、２３２、下方部２３３及び上方部２３１に対応して位置される。
【００５９】
下部２０７ｃの上下方向における幅はベース枠２３０における下方部２３３の上下方向における幅よりも大きくされ、下部２０７ｃの下端部を除く部分が下方部２３３に対向した状態で位置される。従って、下部２０７ｃの下端部は下方部２３３より下側に位置される。
【００６０】
枠部２０７の内側には前扉２０１の窓孔２０２よりも大きい開口２１９が形成されている。枠部２０７の上部２０７ｄは上端部が左右方向に延びる直線状に形成され、下端部が窓孔２０２の開口縁に沿ってアーチ状又は円弧状に形成されている。
【００６１】
枠部２０７の側部２０７ａ、２０７ｂには、左右方向における外側の端部にそれぞれ後方に突出された補強縁２３４、２３５が設けられている。補強縁２３４、２３５はそれぞれ側部２０７ａ、２０７ｂの外側の部分が後方に折り曲げられることにより形成されている。
このように扉枠２０３における枠部２０７の左右両端部には後方に折り曲げられることにより形成された補強縁２３４、２３５が設けられているため、補強縁２３４、２３５によって扉枠２０３の上下両端部が前後に変位される屈曲方向に対する補強が行われ、扉枠２０３の高い強度を確保することができる。
【００６２】
また、扉枠２０３における枠部２０７の下部２０７ｃの下端部と上部２０７ｄの上端部とにはそれぞれ後方に突出された補強縁２３６と補強縁２３７が設けられている。補強縁２３６、２３７はそれぞれ下部２０７ｃの下端部と上部２０７ｄの上端部とが後方に折り曲げられることにより形成されている。
このように扉枠２０３における枠部２０７の上下両端部には後方に折り曲げられることにより形成された補強縁２３６、２３７が設けられているため、補強縁２３６、２３７によって扉枠２０３の左右両端部が前後に変位される屈曲方向に対する補強が行われ、扉枠２０３の高い強度を確保することができる。
【００６３】
扉枠２０３の上端部には前方に突出された保持筒部２３８が左右に離隔して設けられている。保持筒部２３８には、扉枠２０３が前扉２０１と結合された状態において、スピーカユニット２２５が挿入されて配置される。従って、スピーカユニット２２５は保持筒部２３８に保護され、前後両側の部分がそれぞれ保持筒部２３８の前側の開口と後側の開口とから臨まれる状態にされる。
【００６４】
枠部２０７の上部２０７ｄには、左右両側の位置に、スピーカ本体２２６や基板２２７やケーブル２２８や発光表示手段等を後方から覆う保護カバー２２０がそれぞれ取り付けられている（図１０、図１１及び図１６参照）。
保護カバー２２０を設けることにより、スピーカユニット２２５や発光表示手段等の損傷や破損を防止することができる。また、保護カバー２２０を剛性の高い材料、例えば、金属材料等によって形成することにより、スピーカユニット２２５や発光表示手段等の保護の強化を図ることができると共に保護カバー２２０が扉枠２０３を補強する機能をも発揮して扉枠２０３における上部２０７ｄの高い強度を確保することができる。
【００６５】
保護カバー２２０は上下の幅が左右の幅より小さく形成されると共に下縁の一部が円弧状に形成されている。これにより、固定手段６００の移動領域（回動領域）を避けると共に透明板ユニット３００との干渉を回避した上で、保護カバー２２０を枠部２０７に取り付けることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、左右一対の保護カバー２２０が設けられているが、左右一対の保護カバー２２０が一体に形成されていてもよい。左右一対の保護カバー２２０が一体に形成されることにより、遊技機１の部品点数の削減及び製造コストの低減を図ることができる。また、左右一対の保護カバー２２０が一体に形成されることにより、扉枠２０３の上部２０７ｄの強度をより向上させることができる。
（補強部材）
【００６７】
第１の補強部材２０５と第２の補強部材２０６は何れも金属によって上下に延びる形状に形成されている（図１０、図１１、図１８乃至図２１参照）。
【００６８】
第１の補強部材２０５は、前後方向を向く板状のベース壁２０５ａと、ベース壁２０５ａの左右方向における外側の端部から後方に突出された外側壁２０５ｂと、ベース壁２０５ａの左右方向における内側の端部から後方に突出された内側壁２０５ｃとを有している。
第１の補強部材２０５は扉枠２０３における枠部２０７の側部２０７ａに後方から固定されている。第１の補強部材２０５は側部２０７ａの後面にベース壁２０５ａが対向した状態で扉枠２０３の上端部から下端部に亘る位置に枠部２０７に固定されている。
【００６９】
第２の補強部材２０６は、前後方向を向く板状のベース壁２０６ａと、ベース壁２０６ａの左右方向における外側の端部から前方に突出された外側壁２０６ｂと、ベース壁２０６ａの左右方向における内側の端部から前方に突出された内側壁２０６ｃとを有している。
第２の補強部材２０６は扉枠２０３における枠部２０７の側部２０７ｂに後方から固定されている。第２の補強部材２０６は側部２０７ｂの後面にベース壁２０６ａが対向した状態で扉枠２０３の上端部から下端寄りの部分に亘る位置に固定されている。
【００７０】
第１の補強部材２０５と第２の補強部材２０６は、それぞれ枠部２０７を補強する機能を有している。第１の補強部材２０５と第２の補強部材２０６が左右に離隔して枠部２０７に固定されることにより、扉枠２０３の高い強度を確保することができる。
なお、下部２０７ｃと上部２０７ｄにも補強部材が固定されていてもよい。下部２０７ｃと上部２０７ｄにも補強部材が固定されることにより、扉枠２０３の一層の強度の向上を図ることができる。
【００７１】
また、第１の補強部材２０５は枠部２０７における補強縁２３４の内側に固定され、第２の補強部材２０６は枠部２０７における補強縁２３５の内側に固定されている（図２０及び図２１参照）。
第１の補強部材２０５はベース壁２０５ａの前面が側部２０７ａの後面に押し付けられ外側壁２０５ｂが補強縁２３４に内側から押し付けられた状態で枠部２０７に取り付けられている。従って、第１の補強部材２０５の各部が枠部２０７の各部に接した状態で枠部２０７に取り付けられるため、扉枠２０３のより一層高い強度を確保することができる。
さらに、第２の補強部材２０６はベース壁２０６ａの前面が側部２０７ｂの後面に押し付けられ外側壁２０６ｂが補強縁２３５に内側から押し付けられた状態で枠部２０７に取り付けられている。従って、第２の補強部材２０６の各部が枠部２０７の各部に接した状態で枠部２０７に取り付けられるため、扉枠２０３のさらに、高い強度を確保することができる。
【００７２】
＜４．透明板載置手段の構成＞
次に、透明板載置手段４００の構成について説明する（図１０、図２２乃至図２６参照）。
図２２は扉枠から載置板金が取り外された状態を示す斜視図であり、図２３は固定体の一部と共に示す開閉体の背面側の斜視図であり、図２４は図１１の（２４）−（２４）線断面図であり、図２５は図２４の一部を示す断面図であり、図２６は図２４の別の一部を示す断面図である。
【００７３】
透明板載置手段４００は何れも開閉体２００の背面側に設けられており、扉枠２０３の枠部２０７の一部と透明板ユニット３００が載置される載置板金４０１とによって構成されている。
枠部２０７の下部２０７ｃには、左右に離隔して係合部４１０、４１０が設けられ、左右方向において一方の係合部４１０の外側に第１の受け突部４２０が設けられ、左右方向において他方の係合部４１０の外側に第２の受け突部４３０が設けられている。
係合部４１０、４１０と第１の受け突部４２０と第２の受け突部４３０と載置板金４０１は透明板載置手段４００の各一部を構成する。
【００７４】
係合部４１０は遊技盤１０３側に突出され、係合部４１０には上方に開口する係合穴４１１が形成されている。係合部４１０は樹脂により形成されている。
なお、本実施の形態においては、係合部４１０を二つ設けた例について説明するが、係合部４１０は一つでもよいし、三つ以上であってもよい。なお、透明板ユニット３００に設けられる後述する係合突部の数は係合部４１０の数に応じて変化する。
【００７５】
係合部４１０は、例えば、横長の矩形状に形成され、係合穴４１１も横長の矩形状に形成されている。係合部４１０は枠部２０７における開口２１９の下側開口縁より稍下側に位置されている。従って、下部２０７ｃの上端部には、係合部４１０の上側に後方を向く面が形成され、この後方を向く面が受け面４１２として形成されている。
【００７６】
第１の受け突部４２０は下部２０７ｃから遊技盤１０３側に突出され、前後方向が厚み方向にされた略二等辺三角形状に形成されている。第１の受け突部４２０は、等辺４２０ａ、４２０ａがそれぞれ上下と左右に延びる向きにされ、斜辺４２０ｃが開口２１９側を向く状態にされている。斜辺４２０ｃは凹形状に形成されている。第１の受け突部４２０の一方の等辺４２０ａは係合部４１０の上端と略同じ高さに位置されている。
第１の受け突部４２０には下端部から後方に突出された受け片部４２１が設けられ、受け片部４２１は左右に延び上下を向く板状に形成されている。
【００７７】
第２の受け突部４３０は下部２０７ｃから遊技盤１０３側に突出され、前後方向が厚み方向にされた略二等辺三角形状に形成されている。第２の受け突部４３０は、等辺４３０ａ、４３０ａがそれぞれ上下と左右に延びる向きにされ、斜辺４３０ｃが開口２１９側を向く状態にされている。斜辺４３０ｃは凹形状に形成されている。第２の受け突部４３０の一方の等辺４３０ａは係合部４１０の上端と略同じ高さに位置されている。
【００７８】
載置板金４０１は金属材料により所定の形状に形成され、前後方向を向く被取付部４０２と、被取付部４０２の上端部から後方に突出され左右方向に延びる載置部４０３と、載置部４０３の後端部から下方へ突出されたリブ４０４とを有している。
【００７９】
透明板ユニット３００は扉枠２０３に着脱される機会も多く、載置部４０３には透明板ユニット３００が載置される度に透明板ユニット３００から力が加えられる。従って、上記のように、載置部４０３に連続するリブ４０４を設けることにより、載置部４０３の強度を向上させて載置部４０３を変形し難くすることにより、載置部４０３の耐久性の向上を図ることができると共に透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する位置精度の向上を図ることができる。
【００８０】
載置板金４０１には、載置部４０３と被取付部４０２の連続部分にそれぞれ切り欠き４０５が左右に離隔して形成されている。切り欠き４０５は上下及び前方に開口されている。
【００８１】
載置板金４０１は被取付部４０２が枠部２０７の後面に接した状態で、例えば、ネジ止めにより枠部２０７に固定される。載置板金４０１が枠部２０７に固定された状態において、係合部４１０が切り欠き４０５に挿入される。従って、係合部４１０、４１０の左右に載置板金４０１における載置部４０３の各部分が位置される。
【００８２】
＜５．固定体（透明板ユニット）の構成＞
次に、固定体（透明板ユニット）３００の構成について説明する（図２７乃至図３５参照）。
図２７は固定体の背面図であり、図２８は固定体の斜視図であり、図２９は固定体の一部を示す断面図であり、図３０は固定体の被押さえ部等を示す背面側の斜視図であり、図３１は固定体の被押さえ部等を示す正面側の斜視図であり、図３２は固定体の被押さえ部等を示す断面図であり、図３３は固定体が開閉体に固定された状態を示す斜視図であり、図３４は固定体が開閉体に固定された状態を示す背面図であり、図３５は固定体の被押さえ部等の寸法を説明する断面図である。
【００８３】
［５−１．固定体の全体構成］
透明板ユニット（固定体）３００は、前後２枚の透明板３０１、３０１と、透明板３０１、３０１を外周部において保持する保持部材３０２とを備えている（図２７乃至図２９参照）。なお、透明板ユニット３００に設けられる透明板３０１の数は任意であり、１枚でもよく３枚以上でもよい。また、複数の透明板３０１が設けられる場合には、複数の透明板３０１が前後で離隔して位置されていてもよく、前後で接した状態で位置されていてもよい。
【００８４】
透明板ユニット３００においては、透明板３０１、３０１と保持部材３０２が接着等により固定され、透明板３０１、３０１間には略密閉された内部空間３００ａが形成されている。
【００８５】
透明板ユニット３００は外周部が枠部２０７の後面に押し付けられた状態で扉枠２０３に固定され、透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定された状態においては、透明板ユニット３００が扉枠２０３の開口２１９を後方から塞ぐ状態にされる。これにより、透明板３０１を介して遊技領域１０３ａを前面から透視することが可能にされている。
【００８６】
（透明板と保持部材）
透明板３０１としては、例えば、ガラス板が用いられる。なお、透明板３０１はガラス板に限定されず、所定の強度がある透明な板材であればその材質などは問わない。例えば、透明板３０１は樹脂によって形成されていてもよい。
透明板３０１は扉枠２０３の開口２１９の形状に対応した所定の形状に形成されている。透明板３０１は、例えば、上縁が上方に凸の曲線状に形成され、左右両側縁が一部を除いて上下に延びる直線状に形成され、下縁が左右に延びる直線状に形成されている。
また、透明板３０１は尖った角部を有しない形状に形成され、外周縁において曲線状の部分と直線状の部分との境界部及び直線状の部分と直線状の部分との境界部が何れも緩やかに角張ることなく曲線状に形成されている。従って、透明板３０１の外周縁におけるこれらの境界部に応力集中が生じ難く、透明板３０１の強度の向上や損傷の発生の防止を図ることができる。
【００８７】
保持部材３０２は、透明板３０１、３０１の外周部を覆う保持枠部３０３と、保持枠部３０３から外方に突出された被押さえ部３０７、３０７と、保持枠部３０３から外方に突出されたストッパー部３１０、３１０と、保持枠部３０３の下端部から下方に突出された係合突部３１１、３１１と、保持枠部３０３から外方に突出された突状部３１３とを有している。
【００８８】
透明板３０１、３０１は保持枠部３０３に、例えば、接着等によって固定され、保持部材３０２に保持される。
【００８９】
（保持部）
保持枠部３０３は透明板３０１、３０１の外周部を外側から覆うように全体として環状に形成されている。保持枠部３０３は、周方向に直交する断面形状において、図２９に示すように、２枚の透明板３０１、３０１の間の間隔を保持する間隔保持部３０４と、間隔保持部３０４の一端部に連続され間隔保持部３０４に対して直交する第１の押さえ部３０５と、間隔保持部３０４の他端部に連続され間隔保持部３０４に対して直交する第２の押さえ部３０６とを有している。第１の押さえ部３０５と第２の押さえ部３０６は間隔保持部３０４から反対方向に突出されている。
【００９０】
透明板３０１が保持枠部３０３に保持された状態においては、透明板３０１の外周面が第１の押さえ部３０５と第２の押さえ部３０６によって外側から押さえられ、透明板３０１の外周部における内面が間隔保持部３０４に接した状態にされる。
このように、透明板３０１、３０１は保持部材３０２によって保持された状態において、間隔保持部３０４によって間に内部空間３００ａを有した状態で所定の間隔をもって保持される。
【００９１】
従って、一方の透明板３０１に衝撃が付与されたときに他方の透明板３０１に衝撃が伝達され難く、透明板３０１の耐衝撃性の向上による破損やひび割れの発生等を防止することができる。特に、前側に位置された透明板３０１には遊技中に遊技者の手等が接触し易い状態にあるが、前側に位置された透明板３０１の後側に内部空間３００ａを有した状態で後側の透明板３０１が存在するため、万が一、前側の透明板３０１が破損しても後側の透明板３０１が破損し難く、後側の透明板３０１の後方に位置された遊技盤１０３を保護することができると共に遊技者の安全性を確保することもできる。
【００９２】
また、前側に位置された透明板３０１から後側に位置された透明板３０１への衝撃の伝達性を低下させるために、保持部材３０２は衝撃の吸収力の高い樹脂材料や耐衝撃性の高い樹脂材料によって形成されることが望ましい。
【００９３】
透明板３０１、３０１が保持部材３０２によって保持された状態においては、保持部材３０２における第２の押さえ部３０６の後端面が後側に位置されている透明板３０１の後面よりも後側に位置されている。従って、透明板ユニット３００には後側に位置されている透明板３０１の後方に、後方に開口された空間が形成され、この空間が後方空間３００ｂとして形成される。
このように第２の押さえ部３０６の後端面が、後側に位置されている透明板３０１の後面よりも後側に位置されて後方空間３００ｂが形成されることにより、透明板３０１の後側に位置される遊技盤１０３に後側の透明板３０１が接触することがなく、透明板３０１の損傷を防止することができる。
【００９４】
また、遊技盤１０３の釘１４９や風車１４７等の盤面からの高さは調整によって変化することがあり、調整によって釘１４９や風車１４７等の盤面からの高さが変化した場合にも、後方空間３００ｂの存在によって釘１４９や風車１４７等が後側に位置されている透明板３０１に接触することがない。従って、釘１４９や風車１４７等の倒れ等の不具合の発生を防止することができると共に透明板３０１の損傷を防止することができる。
【００９５】
保持枠部３０３は、周方向においては以下のような複数の各部によって構成されている。保持枠部３０３は側方部分３０３ａ、３０３ｂと下方部分３０３ｃと上方部分３０３ｄと傾斜部分３０３ｅと円弧部分３０３ｆと曲線部分３０３ｇから成る（図２７及び図２８参照）。
【００９６】
側方部分３０３ａ、３０３ｂは上下に延び、下方部分３０３ｃは左右に延び、上方部分３０３ｄは側方部分３０３ａ、３０３ｂの上端に連続し上方に凸の円弧状に形成されている。傾斜部分３０３ｅは側方部分３０３ａの下端に連続し下方へ行くに従って側方部分３０３ｂ側に傾斜され、円弧部分３０３ｆは傾斜部分３０３ｅの下端と下方部分３０３ｃの左右方向における一端とに連続し下斜め方向に凸の円弧状に形成され、曲線部分３０３ｇは側方部分３０３ｂの下端と下方部分３０３ｃの左右方向における他端とに連続し外方に凸の緩やかな曲線状に形成されている。
【００９７】
なお、透明板ユニット３００は透明板３０１と保持部材３０２の保持枠部３０３とを含む大きさ及び形状が、異なる複数の種類の扉枠に共通に使用できるように、扉枠の最大の開口よりも大きく形成され、扉枠に装着されたときに前面の外周部が開口より外側に位置されるように構成されている。
【００９８】
（被押さえ部）
被押さえ部３０７、３０７は保持枠部３０３の上方部分３０３ｄにおける側方部分３０３ａ、３０３ｂ寄りの端部から互いに反対方向における外方に突出されている。被押さえ部３０７、３０７は透明板ユニット３００の左右方向における中央線Ｓを基準にして対称な位置に設けられ、線対称の形状に形成されている（図２７参照）。
被押さえ部３０７は全体として二等辺三角形状に形成され、上方部分３０３ｄの前端部から突出され、斜辺が上方部分３０３ｄの外周面に連続されている（図３０及び図３１参照）。
【００９９】
被押さえ部３０７には前方に開口する凹状の位置決め穴３０８と後方に開口する凹状の係止部３０９とが形成されている（図３０乃至図３２参照）。位置決め穴３０８と係止部３０９は前後で連通され中心軸が同じにされている。位置決め穴３０８と係止部３０９は被押さえ部３０７の先端寄りの位置に形成されている。
【０１００】
位置決め穴３０８は周面が中心軸に平行な挿入部３０８ａと挿入部３０８ａの前端に連続され前方へ行くに従って径が大きくなる案内部３０８ｂとから成る。係止部３０９は周面が中心軸に平行な無変化部３０９ａと無変化部３０９ａの後端に連続され後方へ行くに従って径が大きくなる径変化部３０９ｂとから成る。
位置決め穴３０８と係止部３０９は挿入部３０８ａと無変化部３０９ａが前後で連通されている。
【０１０１】
被押さえ部３０７の外周部における後端部には外方へ行くに従って前方に変位する傾斜部３１２が形成されている。
【０１０２】
（ストッパー部）
ストッパー部３１０、３１０はそれぞれ被押さえ部３０７、３０７から後方に突出され保持枠部３０３から外方に突出されている。ストッパー部３１０は係止部３０９と保持枠部３０３の上方部分３０３ｄとの間において上方部分３０３ｄと被押さえ部３０７に連続して設けられている。
ストッパー部３１０は山型の形状に形成され、厚み方向が前後方向にされている。ストッパー部３１０は上面３１０ａと斜面３１０ｂと後面３１０ｃと頂上面３１０ｄを有し、大きさが被押さえ部３０７より小さくされている。
【０１０３】
後面３１０ｃは厚み方向において後方を向く面であり、上面３１０ａと斜面３１０ｂと頂上面３１０ｄは外周面の各一部である。頂上面３１０ｄは上面３１０ａと斜面３１０ｂの間に位置され、上斜め側方を向く状態にされている。
ストッパー部３１０は保持枠部３０３の上方部分３０３ｄから被押さえ部３０７の突出方向と同じ方向に突出され、前面が被押さえ部３０７の後面に連続されている。ストッパー部３１０の斜面３１０ｂは下斜め側方を向く状態にされている。
【０１０４】
ストッパー部３１０は、透明板ユニット３００が開閉体２００に固定されるときに回動される固定手段６００として機能する後述する可変部材が回動されたときに、可変部材の過度な回動を規制する機能を有している。
【０１０５】
また、ストッパー部３１０は持ち手としての機能をも有しており、透明板ユニット３００を開閉体２００に固定する固定作業や透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定を解除する固定解除作業において指を掛けて持ち手として利用することが可能である。
例えば、ストッパー部３１０、３１０にそれぞれ指を掛けて透明板ユニット３００を把持することにより、透明板ユニット３００を持ち易くなり、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業において透明板ユニット３００を開閉体２００に容易に固定することが可能になる。また、ストッパー部３１０、３１０にそれぞれ指を掛けて透明板ユニット３００を把持することにより、透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定解除作業において透明板ユニット３００を開閉体２００から容易に取り外すことが可能になる。
このとき、上記したように、ストッパー部３１０の斜面３１０ｂが下斜め側方を向く状態にされていることにより、作業者がストッパー部３１０に指を掛け易くなり、作業性の向上を図ることができる。
【０１０６】
また、ストッパー部３１０は保持枠部３０３と被押さえ部３０７と一体に形成されており、保持枠部３０３と被押さえ部３０７も一体に形成されている。従って、ストッパー部３１０と保持枠部３０３と被押さえ部３０７の強度が高く、ストッパー部３１０を把持したときにストッパー部３１０と保持枠部３０３と被押さえ部３０７が変形し難く、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業における作業性の向上及び透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０１０７】
ストッパー部３１０の後面３１０ｃは保持枠部３０３の後面より前側に位置されている。このようにストッパー部３１０の後面が保持枠部３０３の後面より前側に位置されることにより、作業者が支持体１００に対して開閉体２００を開いた状態で各種の作業、例えば、釘１４９の調整等を行う際に、ストッパー部３１０に作業者の手等が誤って接触し難くなり、これらの各種の作業における作業性の向上を図ることができる。
【０１０８】
（係合突部）
係合突部３１１、３１１は保持枠部３０３における下方部分３０３ｃの左右両端部からそれぞれ下方に突出されている。係合突部３１１は横長の形状に形成され、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定する際に透明板載置手段４００の係合穴４１１に挿入される部分である。係合突部３１１は保持枠部３０３と一体に形成されており、強度が高くされている。
【０１０９】
（突状部）
突状部３１３は保持枠部３０３の円弧部分３０３ｆから外方に突出され、略二等辺三角形状に形成されている（図２７及び図２８参照）。突状部３１３は下方を向く下面部３１３ａと側方を向く側面部３１３ｂとを有し、円弧部分３０３ｆにおける略後半部から外方に突出されている。従って、突状部３１３は保持枠部３０３より厚みが薄くされている。突状部３１３は保持枠部３０３と一体に形成されており、強度が高くされている。
【０１１０】
（透明板ユニットの開閉体に対する固定状態）
上記のように構成された透明板ユニット３００は以下のようにして開閉体２００に固定される（図１７、図３３及び図３４参照）。
【０１１１】
透明板ユニット３００は下端部が透明板載置手段４００に載置され（図３３及び図３４参照）、上部に設けられた被押さえ部３０７、３０７にそれぞれ透明板ユニット３００、３００として機能する後述する可変部材（６０１Ａ、６０１Ａ）が係止され、可変部材によって扉枠２０３に後方から押し付けられることにより開閉体２００に固定される（図１７参照）。
【０１１２】
なお、透明板ユニット３００を扉枠２０３に押し付ける可変部材は、可変部材６０１Ａ以外の可変部材（６０１、６０１Ｂ）であってもよく、これらの可変部材６０１Ａ、６０１、６０１Ｂの詳細については後述する。
また、透明板ユニット３００の開閉体２００への固定作業の詳細や手順等についても後述する。
【０１１３】
［５−２．被押さえ部の各寸法］
以下に、被押さえ部３０７の各部における各寸法について説明する（図３５参照）。
上記したように、被押さえ部３０７には前方に開口する位置決め穴３０８と後方に開口する係止部３０９とが形成されている。位置決め穴３０８は周面が中心軸に平行な挿入部３０８ａと前方へ行くに従って径が大きくなる案内部３０８ｂとから成り、係止部３０９は周面が中心軸に平行な無変化部３０９ａと後方へ行くに従って径が大きくなる径変化部３０９ｂとから成る。位置決め穴３０８と係止部３０９は挿入部３０８ａと無変化部３０９ａが前後で連通されている。
【０１１４】
位置決め穴３０８には、透明板ユニット３００が開閉体２００に固定されるときに開閉体２００に設けられた後述する位置決め突部（５０７）が挿入され、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する位置決めが行われる。位置決め突部５０７の径は位置決め穴３０８の径より僅かに小さい円柱状に形成されている。
【０１１５】
係止部３０９には、透明板ユニット３００が開閉体２００に固定されるときに開閉体２００に支持された後述する可変部材の押さえ突部（６０３）が挿入され、透明板ユニット３００の開閉体２００への固定が行われる。押さえ突部６０３は前方に突出され外面が曲面状に形成されている。
【０１１６】
また、被押さえ部３０７には外方へ行くに従って前方に変位する傾斜部３１２が形成されている。傾斜部３１２には、透明板ユニット３００の開閉体２００への固定時に可変部材が移動（回動）されるときに、可変部材が屈曲されて弾性変形されることにより押さえ突部６０３が傾斜部３１２に乗り上げて摺動される。
【０１１７】
位置決め穴３０８における挿入部３０８ａの径をＲ１とし、係止部３０９における径変化部３０９ｂの最大の径をＲ２とし、係止部３０９における無変化部３０９ａの径をＲ３とし、位置決め穴３０８における案内部３０８ｂの傾斜角度をθ１とし、係止部３０９における径変化部３０９ｂの傾斜角度をθ２とする。
【０１１８】
位置決め穴３０８における挿入部３０８ａの深さをＴ１とし、位置決め穴３０８における案内部３０８ｂの深さをＴ２とし、係止部３０９における無変化部３０９ａの深さをＴ３とし、係止部３０９における径変化部３０９ｂの深さをＴ４とする。
【０１１９】
位置決め穴３０８における案内部３０８ｂの傾斜角度をθ１とし、係止部３０９における径変化部３０９ｂの傾斜角度をθ２とし、傾斜部３１２における被押さえ部３０７の後面に対する傾斜角度をθ３とする。
【０１２０】
「規定した寸法」
上記に規定した径、角度及び深さは以下の通りである。
Ｒ１：挿入部３０８ａの径
Ｒ２：径変化部３０９ｂの最大の径
Ｒ３：無変化部３０９ａの径
θ１：案内部３０８ｂの傾斜角度
θ２：径変化部３０９ｂの傾斜角度
θ３：傾斜部３１２の傾斜角度
Ｔ１：挿入部３０８ａの深さ
Ｔ２：案内部３０８ｂの深さ
Ｔ３：無変化部３０９ａの深さ
Ｔ４：径変化部３０９ｂの深さ
【０１２１】
「解決課題」
遊技機１においては、透明板ユニット３００における被押さえ部３０７の高い強度の確保、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態の確保、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業を行うときの作業性の向上等を図る必要がある。そこで、被押さえ部３０７の各部の寸法（Ｒ、θ、Ｔ）が以下のように設定されている。
【０１２２】
「径Ｒの大きさ」
（全てのＲの比較）
被押さえ部３０７においては、挿入部３０８ａの径Ｒ１が径変化部３０９ｂの最大の径Ｒ２より大きくされ、径変化部３０９ｂの最大の径Ｒ２が無変化部３０９ａの径Ｒ３より大きくされている。
従って、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３の関係にされている。
【０１２３】
（Ｒ１＞Ｒ２、Ｒ３について）
被押さえ部３０７においては、挿入部３０８ａの径Ｒ１が径変化部３０９ｂの最大の径Ｒ２と無変化部３０９ａの径Ｒ３より大きくされている。
【０１２４】
位置決め穴３０８には位置決め突部５０７の全体が挿入され、透明板ユニット３００に衝撃や振動が付与されると、付与された衝撃や振動が被押さえ部３０７から位置決め突部５０７に伝達される。従って、位置決め突部５０７の径が小さいと位置決め突部５０７に破損や倒れが生じるおそれがあるため、位置決め突部５０７は径が一定以上の大きさにされる必要があり、その分、挿入部３０８ａの径Ｒ１も大きくされることが望ましい。特に、透明板ユニット３００はガラス等によって形成された２枚の透明板３０１、３０１を有しており、重量が大きいため、被押さえ部３０７から位置決め突部５０７に伝達される衝撃や振動も大きくなる可能性がある。
【０１２５】
一方、挿入部３０８ａの径Ｒ１と径変化部３０９ｂの最大の径Ｒ２と無変化部３０９ａの径Ｒ３が何れも大きいと、被押さえ部３０７における空間容積が大きくなり、被押さえ部３０７の強度が低下してしまう。
【０１２６】
そこで、上記したように、位置決め突部５０７が挿入される挿入部３０８ａの径Ｒ１を径変化部３０９ｂの最大の径Ｒ２と無変化部３０９ａの径Ｒ３より大きくしてＲ１＞Ｒ２、Ｒ３とすることにより、位置決め突部５０７の破損や倒れを防止することができると共に被押さえ部３０７における空間容積が大きくならないようにして被押さえ部３０７の強度の向上を図ることができる。
【０１２７】
「角度θの大きさ」
（全てのθの比較）
被押さえ部３０７においては、案内部３０８ｂの傾斜角度θ１が径変化部３０９ｂの傾斜角度θ２より大きくされ、傾斜部３１２の傾斜角度θ３が径変化部３０９ｂの傾斜角度θ２より小さくされている。
従って、θ１＞θ２＞θ３の関係にされている。
【０１２８】
（θ１＞θ２について）
被押さえ部３０７においては、案内部３０８ｂの傾斜角度θ１が径変化部３０９ｂの傾斜角度θ２より大きくされている。
【０１２９】
案内部３０８ｂは透明板ユニット３００の開閉体２００への固定時に位置決め突部５０７を挿入部３０８ａへ向けて案内する機能を有しており、案内部３０８ｂの傾斜角度を大きくして案内部３０８ｂの開口径の大きさを大きくし、位置決め突部５０７が挿入部３０８ａに確実に挿入されるようにすることが望ましい。
【０１３０】
一方、係止部３０９には透明板ユニット３００を開閉体２００に固定するための可変部材の押さえ突部６０３が挿入され、被押さえ部３０７は曲面状に形成された押さえ突部６０３の外面が径変化部３０９ｂに接した状態で開閉体２００側に押し付けられる。従って、透明板ユニット３００や可変部材に衝撃や振動が付与された状態においても、押さえ突部６０３が係止部３０９から抜けないようにするために、径変化部３０９ｂの傾斜角度が小さくされることが望ましい。
【０１３１】
そこで、上記したように、案内部３０８ｂの傾斜角度θ１を径変化部３０９ｂの傾斜角度θ２より大きくしてθ１＞θ２とすることにより、位置決め突部５０７を挿入部３０８ａに確実に挿入することができると共に透明板ユニット３００や可変部材に衝撃や振動が付与された状態においても押さえ突部６０３の係止部３０９からの抜けを防止して透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０１３２】
（θ３＜θ２について）
被押さえ部３０７においては、傾斜部３１２の傾斜角度θ３が径変化部３０９ｂの傾斜角度θ２より小さくされている。
【０１３３】
傾斜部３１２は透明板ユニット３００の開閉体２００への固定時に位置決め突部５０７を係止部３０９へ向けて案内する機能を有しており、可変部材を円滑に移動（回動）させるには傾斜部３１２の傾斜角度を小さくすることが望ましいが、傾斜部３１２の傾斜角度を小さくし過ぎると、傾斜方向における一端Ｐ１と他端Ｐ２の高低差が小さくなり過ぎて可変部材が移動（回動）時に傾斜部３１２に乗り上がらないおそれがある。
また、傾斜部３１２の傾斜角度を小さくした状態で可変部材が傾斜部３１２に確実に乗り上がるようにするためには、傾斜部３１２の一端Ｐ１と他端Ｐ２の間の距離を大きくしなければならず、被押さえ部３０７が大型になってしまう。
【０１３４】
一方、上記したように、透明板ユニット３００や可変部材に衝撃や振動が付与された状態においても、押さえ突部６０３が係止部３０９から抜けないようにするために、径変化部３０９ｂの傾斜角度は小さくされることが望ましい。
【０１３５】
そこで、上記したように、傾斜部３１２の傾斜角度θ３を径変化部３０９ｂの傾斜角度θ２より小さくしてθ３＜θ２とすることにより、被押さえ部３０７の大型化を来すことなく位置決め突部５０７を係止部３０９へ向けて確実に案内することができると共に透明板ユニット３００や可変部材に衝撃や振動が付与された状態においても押さえ突部６０３の係止部３０９からの抜けを防止して透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０１３６】
「深さＴの大きさ」
（全てのＴの比較）
被押さえ部３０７においては、案内部３０８ｂの深さＴ２が径変化部３０９ｂの深さＴ４より小さくされ、挿入部３０８ａの深さＴ１と案内部３０８ｂの深さＴ２の合計が無変化部３０９ａの深さＴ３と径変化部３０９ｂの深さＴ４の合計と略同じにされている。
従って、Ｔ２＜Ｔ４、Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ３＋Ｔ４の関係にされている。
【０１３７】
（Ｔ２＜Ｔ４について）
被押さえ部３０７においては、案内部３０８ｂの深さＴ２が径変化部３０９ｂの深さＴ４より小さくされている。
【０１３８】
案内部３０８ｂは透明板ユニット３００の開閉体２００への固定時に位置決め突部５０７を挿入部３０８ａへ向けて案内する機能を有しており、位置決め突部５０７を挿入部３０８ａへ向けて案内するためには深さが深くされる必要はない。また、位置決め穴３０８は位置決め突部５０７の全体が挿入されるため、位置決め突部５０７を確実に挿入するためには深さが深くされることが望ましいが、位置決め穴３０８の深さが深過ぎると被押さえ部３０７の空間容積が大きくなり被押さえ部３０７の強度が低下するおそれがある。
【０１３９】
一方、係止部３０９には透明板ユニット３００を開閉体２００に固定するための可変部材の押さえ突部６０３が挿入されて係止されるため、透明板ユニット３００や可変部材に衝撃や振動が付与された状態においても、押さえ突部６０３が係止部３０９から抜けないようにするために、径変化部３０９ｂの深さを深くすることが望ましい。
【０１４０】
そこで、上記したように、被押さえ部３０７においては、案内部３０８ｂの深さＴ２を径変化部３０９ｂの深さＴ４より小さくしてＴ２＞Ｔ４とすることにより、位置決め突部５０７を挿入部３０８ａに確実に挿入することができると共に透明板ユニット３００や可変部材に衝撃や振動が付与された状態においても押さえ突部６０３の係止部３０９からの抜けを防止して透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０１４１】
（Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ３＋Ｔ４について）
被押さえ部３０７においては、挿入部３０８ａの深さＴ１と案内部３０８ｂの深さＴ２の合計の深さが無変化部３０９ａの深さＴ３と径変化部３０９ｂの深さＴ４の合計の深さと略同じ深さにされている。
【０１４２】
挿入部３０８ａの深さＴ１と案内部３０８ｂの深さＴ２の合計の深さは位置決め穴３０８の深さであり位置決め穴３０８が形成された被押さえ部３０７の後端側の厚みに等しく、無変化部３０９ａの深さＴ３と径変化部３０９ｂの深さＴ４の合計の深さは係止部３０９の深さであり係止部３０９が形成された被押さえ部３０７の前端側の厚みに等しい。
【０１４３】
一方、位置決め穴３０８には位置決め突部５０７の全体が挿入されるが、透明板ユニット３００が開閉体２００に位置決めされ透明板ユニット３００が開閉体２００に固定された状態において、被押さえ部３０７の前面が扉枠２０３の後面に押し付けられる必要がある。従って、被押さえ部３０７の前面が扉枠２０３の後面に押し付けられるためには、位置決め突部５０７の後面が挿入部３０８ａの底面に接触されないようにする必要があり、その分、挿入部３０８ａの深さＴ１は十分な深さが必要である。
しかしながら、位置決め穴３０８の深さが深過ぎると被押さえ部３０７の空間容積が大きくなり被押さえ部３０７の強度が低下するおそれがある。
【０１４４】
そこで、上記したように、挿入部３０８ａの深さＴ１と案内部３０８ｂの深さＴ２の合計の深さが無変化部３０９ａの深さＴ３と径変化部３０９ｂの深さＴ４の合計の深さとを略同じ深さにすることにより、挿入部３０８ａの十分な深さを確保した上で位置決め穴３０８が形成された被押さえ部３０７の後端側の厚みを不必要に薄くすることなく被押さえ部３０７の高い強度を確保することができる。
【０１４５】
＜６．固定協働手段及び固定手段の構成、動作＞
次に、透明板ユニット３００を開閉体２００の扉枠２０３に固定するために機能する固定協働手段５００及び固定手段６００について説明する。固定手段６００は、透明板載置手段４００に載置された状態で透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定するための手段である。
以下の説明においては、扉枠２０３の後面のうち透明板ユニット３００の被押さえ部３０７の前面が接する面をベース面２０３ａとして説明する。
【０１４６】
［６−１．第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態における固定手段６００等の構成について、図３６から図３８を参照して説明する。
図３６は透明板ユニット及び左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す背面図であり、図３７は押さえ突部が透明板ユニットの被押さえ部に接した状態を示す背面図であり、図３８は透明板ユニット及び左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す斜視図である。
固定手段６００、６００は扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋを基準に略対称の位置に設けられ、線対称の形状に形成されている（図１６参照）。
【０１４７】
（固定手段の構成）
第１の実施の形態における固定手段６００は、例えば、樹脂によって形成された可変部材６０１を有している（図３６、図３７、図３８等参照）。
可変部材６０１は、移動板６０２と押さえ突部６０３と移動規制部６０４と持ち手部６０５を有する。移動板６０２は略矩形の平板状に形成されており、後述する案内枠５５０に対して上下方向に移動可能とされている。
【０１４８】
押さえ突部６０３は移動板６０２の長手方向における一端部から扉枠２０３側に突出されている。押さえ突部６０３が透明板ユニット３００の係止部３０９に挿入した状態で係止されることにより、可変部材６０１により透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定される。
【０１４９】
移動規制部６０４は移動板６０２の長手方向における押さえ突部６０３と反対側の端部から扉枠２０３側に突出されている。移動規制部６０４が後述する第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５に接することにより、可変部材６０１に負荷が掛けられ、第４の規制手段５０６に接することにより可変部材６０１の移動が規制される。
【０１５０】
持ち手部６０５は移動板６０２の長手方向における中央部に、移動板６０２の後面６０２ａから遊技盤１０３側に突出している。持ち手部６０５は可変部材６０１を移動させる際に作業者が把持する部分であり、作業者が把持した持ち手部６０５を手動操作することにより、可変部材６０１が上下方向に移動する。
【０１５１】
扉枠２０３のベース面２０３ａには案内枠５５０が取り付けられている。案内枠５５０は、固定協働手段５００の一部として設けられている（図３８等参照）。
案内枠５５０は案内壁５５１と固定板５５２、５５２と規制板５５３を有し、各部によって一体に形成されている。
案内壁５５１はそれぞれ板状に形成された右側壁５５１ａと左側壁５５１ｂと規制壁５５１ｃを有し、右側壁５５１ａと左側壁５５１ｂが左右方向を向き左右に離隔して位置され、規制壁５５１ｃが上下方向を向き右側壁５５１ａの上端部と左側壁５５１ｂの上端部とを連結している。
【０１５２】
固定板５５２、５５２はそれぞれ右側壁５５１ａと左側壁５５１ｂにおける扉枠２０３側の端部から互いに離隔する方向へ突出されている。
規制板５５３は案内壁５５１の遊技盤１０３側の端部から内方に張り出された下方に開口するコ字状に形成されている。
案内枠５５０は固定板５５２がネジ止め等されることにより、扉枠２０３に取り付けられる。
可変部材６０１は規制板５５３によって移動板６０２の一部が後方から覆われることにより遊技盤１０３側への移動が規制され、規制壁５５１ｃによって上方への移動が規制され、右側壁５５１ａと左側壁５５１ｂによって左右方向への移動が規制される。
【０１５３】
以上より、可変部材６０１はベース面２０３ａに対して上下方向へ移動可能にされる。可変部材６０１が移動する際には案内枠５５０により案内される。
可変部材６０１を上下方向へ移動させることにより、可変部材６０１による透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する着脱が行われる。
なお、案内枠５５０は扉枠２０３に一体に形成することができる。これにより部品点数が削減され遊技機１の製造コストの低減を図ることができる。また、案内枠５５０を扉枠２０３に一体に形成することにより案内枠５５０の扉枠２０３に対する高い位置精度を確保することができる。
【０１５４】
（固定協働手段の構成）
扉枠２０３には固定協働手段５００が設けられている。固定協働手段５００は上記した案内枠５５０の他に、ベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出された第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５、第４の規制手段５０６を有している（図３９、図４０、図４１等参照）。第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５及び第４の規制手段５０６は、ベース面２０３ａのうち案内枠５５０の内側の領域に設けられている。また、案内枠５５０の規制壁５５１ｃは第２の規制手段５０４として機能する。
なお、第２の規制手段５０４は扉枠２０３に一体に設けられていてもよい。これにより、扉枠２０３のベース面２０３ａに対する第２の規制手段５０４の位置精度が高くなるため、可変手段６０１の移動位置に関する位置精度の向上を図ることができる。
また、第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５及び第４の規制手段５０６を扉枠２０３に一体に形成することもできる。これにより、第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５及び第４の規制手段５０６の互いの位置精度を向上させることができる。従って、可変部材６０１の移動を高い位置精度で確実に規制することができる。
第２の規制手段５０４、第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５、第４の規制手段５０６は、上方から下方に向かって順に離隔して設けられている。
【０１５５】
第２の規制手段５０４は可変部材６０１の上方向への過度の移動を規制するものである。可変部材６０１は、移動板６０２の上面６０２ｃが、第２の規制手段５０４として機能する案内枠５５０の規制壁５５１ｃに下方から接することにより、上方向への移動が規制される。
また、移動板６０２の移動規制部６０４が第４の規制手段５０６に上方から接することにより可変部材６０１の上方向への移動が規制される（図４１等参照）。
【０１５６】
第１の規制手段５０３は移動板６０２から突出された移動規制部６０４が乗り上げ可能に形成されている。従って、例えば、移動板６０２が下方から上方へ向かって移動する際に、第１の規制手段５０３に移動規制部６０４が摺動することにより、可変部材６０１の移動の勢いが弱められる（図４０等参照）。
【０１５７】
可変部材６０１は下方から上方へ移動されるときに移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に乗り上げた後に上方への移動力が解除されると、自重により移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に上方から接する。これにより、可変部材６０１が案内枠５５０に支持された状態で保持される。
【０１５８】
第３の規制手段５０５は移動板６０２から突出された移動規制部６０４が乗り上げ可能に形成されている。従って、例えば、移動板６０２が上方から下方へ向かって移動する際に、第３の規制手段５０５に移動規制部６０４が摺動することにより、可変部材６０１の移動の勢いが弱められる（図４６等参照）。
【０１５９】
可変部材６０１は上方から下方へ移動されるときに移動規制部６０４が第３の規制手段５０５に乗り上げた後に下方への移動力が解除されると、自重により移動規制部６０４が第４の規制手段５０６に上方から接する。これにより、可変部材６０１が案内枠５５０に支持された状態で保持される。
【０１６０】
第４の規制手段５０６はベース面２０３ａからの突出量が第１の規制手段５０３と第３の規制手段５０５のベース面２０３ａからの突出量より大きくされ、移動規制部６０４が乗り上げ不可能とされている（図５０等参照）。
移動規制部６０４が第４の規制手段５０６に上方から接することにより可変部材６０１の下方向への移動が規制され、可変部材６０１が案内枠５５０から下方に脱落されないように保持される。
【０１６１】
第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５、移動規制部６０４は、先端部の左右方向における断面が半球状になるように先端面が曲面状に形成されている。これにより可変部材６０１の移動にあたって、第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５と移動規制部６０４との間に生じる摩擦を軽減し、可変部材６０１の円滑な移動を実現することができる。
【０１６２】
窓枠２０３にはベース面２０３ａから後方に突出する円柱状の位置決め突部５０７が設けられている。位置決め突部５０７は第４の規制手段５０６の真下に位置されている。位置決め突部５０７は透明板ユニット３００の位置決め穴３０８に挿入可能に形成されている。位置決め突部５０７を位置決め穴３０８に挿入することにより、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する位置決めが容易になり、透明板ユニット３００を可変部材６０１によって扉枠２０３に容易かつ高い位置精度で取り付けることができる。
【０１６３】
（可動位置について）
次に、図３９から図４１を参照して可変部材６０１の可動位置(移動位置)ごとの状態について説明する。可変部材６０１の可動位置としては少なくとも第１の位置と第２の位置と第３の位置が存在し、可動位置は第３の位置Ｐ３と第２の位置Ｐ２と第１の位置Ｐ１が上方から下方へ順に存在する。ここでは説明を容易にするため、可変部材６０１の位置を押さえ突部６０３の中心点の位置として便宜的に規定する。
図３９は可変部材の第１の位置を説明する図であり、図４０は可変部材の第２の位置を説明する図であり、図４１は可変部材の第３の位置を説明する図である。また、図３９から図４１は図３６における（３９）−（３９）線断面図である。
なお、透明板ユニット３００は、上記したように透明板載置手段４００に載置されて保持された状態でベース面２０３ａに装着されて開閉体２００に固定される。また、可変部材６０１は左右に存在し、透明板ユニット３００は両側の可変部材６０１によって扉枠２０３に押しつけられて装着されるが、以下には、一方の可変部材６０１の動作のみについて記載する。
【０１６４】
可変部材６０１の第１の位置Ｐ１は、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定可能な状態となる位置であり、可変部材６０１の押さえ突部６０３が透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に形成された係止部３０９に挿入（係止）される位置である(図３９参照)。第１の位置Ｐ１においては、移動規制部６０４が第３の規制手段５０５と第４の規制手段５０６の間にあり、可変部材６０１に対して第１の規制手段５０３、第２の規制手段５０４、第３の規制手段５０５、第４の規制手段５０６の何れにも移動の規制がされていない。
【０１６５】
一方、可変部材６０１の可動位置のうち第１の位置Ｐ１以外の位置においては、可変部材６０１による透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定が解除可能な状態となる。例えば、可変部材６０１が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２又は第３の位置Ｐ３に至るまでの所定位置において透明板ユニット３００を開閉体２００から固定解除可能である。
【０１６６】
可変部材６０１の第２の位置Ｐ２は一定の範囲の位置にあり、移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に接してから乗り越えるまでの位置が可変部材６０１の第２の位置Ｐ２に相当する（図４０参照）。第２の位置Ｐ２においては押さえ突部６０３の係止部３０９への係止が解除されている。
【０１６７】
可変部材６０１の第３の位置Ｐ３は移動範囲における上端の位置であり、移動板６０２の上面６０２ｃが、第２の規制手段５０４として機能する規制壁５５１ｃに接する位置が可変部材６０１の第３の位置Ｐ３に相当する（図４１参照）。第３の位置Ｐ３においても押さえ突部６０３の係止部３０９への係止が解除されている。第３の位置においては移動規制部６０４が第１の規制手段５０３と第２の規制手段５０４の間にあり、可変部材６０１に対して第１の規制手段５０３、第３の規制手段５０５、第４の規制手段５０６の何れにも移動の規制がされていない。
第３の位置Ｐ３において案内枠５５０の第２の規制手段５０４によって可変部材６０１の移動が規制されることにより、可変部材６０１の上方向への過度の移動が規制される。
【０１６８】
（可変部材の動作）
次に、可変部材６０１による透明板ユニット３００の開閉体２００における扉枠２０３に対する着脱動作（着脱作業）について、図４２から図５１を参照して説明する。図４２から図５１は図３６における（３９）−（３９）線断面図である。
なお、透明板ユニット３００は、上記したように、下面が透明板載置手段４００に載置されて保持された状態で扉枠２０３のベース面２０３ａに装着される。また、可変部材６０１は左右に存在するが、透明板ユニット３００は左右両方の可変部材６０１によって扉枠２０３に押しつけられて開閉体２００に固定される。以下には、一方の可変部材６０１の動作のみについて記載する。
【０１６９】
扉枠２０３に透明板ユニット３００を固定する前の状態において、可変部材６０１は自重により移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に上側から接した状態で保持されている（図４２参照）。
この状態においては、位置決め突部５０７が位置決め穴３０８に挿入されて透明板ユニット３００が扉枠２０３に対して位置決めされているが、移動板６０２の下面６０２ｄが被押さえ部３０７の上方に位置されているため、透明板ユニット３００は扉枠２０３から取り外し可能な状態である。
移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に上側から接した状態の可変部材６０１の位置が第２の位置Ｐ２に相当する。
【０１７０】
位置決め突部５０７が透明板ユニット３００の位置決め穴３０８に挿入され移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に上側から接した状態において、作業者が持ち手部６０５を把持し、可変部材６０１を下方へ移動させると、移動規制部６０４に下方への力が加わり、移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に乗り上げる（図４３参照）。
移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に乗り上げている状態の可変部材６０１の位置も第２の位置Ｐ２に相当する。
このとき、移動板６０２の下面６０２ｄは被押さえ部３０７の上方に位置されている。
【０１７１】
さらに、可変部材６０１が下方へ移動されていくと、移動規制部６０４が第１の規制手段５０３を乗り越える（図４４参照）。移動規制部６０４が第１の規制手段５０３を乗り越え、移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に下側から接した状態の可変部材６０１の位置も第２の位置Ｐ２に相当する。
このとき、移動板６０２の下面６０２ｄは被押さえ部３０７の後側から重なるが、押さえ突部６０３は被押さえ部３０７に形成された傾斜部３１２に接していない。
【０１７２】
移動規制部６０４が第１の規制手段５０３を乗り越えた後に、さらに、可変部材６０１が下方へ移動されていくと、押さえ突部６０３が被押さえ部３０７に形成された傾斜部３１２に摺動されて被押さえ部３０７に乗り上げる（図４５参照）。押さえ突部６０３が傾斜部３１２に摺動されることにより、被押さえ部３０７が可変部材６０１により扉枠２０３に押さえつけられていく。
このとき移動規制部６０４は第１の規制手段５０３と第３の規制手段５０５の間に位置されている。
【０１７３】
さらに、可変部材６０１が下方へ移動されていくと、移動規制部６０４は第３の規制手段５０５に上側から接する。一方、押さえ突部６０３はまだ被押さえ部３０７に形成された傾斜部３１２に摺動している状態である(図４６参照)。このとき可変部材６０１は下端部が後方に変位されるように弾性変形される。
【０１７４】
可変部材６０１がさらに下方へ移動されていくと、移動規制部６０４が第３の規制手段５０５に乗り上げる（図４７参照）。一方、押さえ突部６０３が傾斜部３１２を乗り越える。このとき可変部材６０１は下端部が後方に変位されるように弾性変形される。
【０１７５】
さらに、可変部材６０１が下方へ移動されていくと、移動規制部６０４が第３の規制手段５０５を乗り越えて第３の規制手段５０５に下側から接した状態となる（図４８参照）。一方、押さえ突部６０３は傾斜部３１２を乗り越える。
【０１７６】
可変部材６０１がさらに下方へ移動されることにより、押さえ突部６０３が係止部３０９の径変化部３０９ｂに摺動されて可変部材６０１は下端部が前方に変位されるように弾性復帰され、押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の係止部３０９に挿入されて係止される(図４９参照)。被押さえ部３０７が係止部３０９に係止されることにより、透明板ユニット３００が可変部材６０１により扉枠２０３に固定される。透明板ユニット３００が可変部材６０１により扉枠２０３に固定された状態の可変部材６０１の位置が第１の位置Ｐ１に相当する。
以上により、固定手段６００の可変部材６０１による透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定が完了する。
なお、透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定された状態においては、移動規制手段６０４は、第３の規制手段５０５と第４の規制手段５０６の間に位置されている。
【０１７７】
なお、作業者の力によっては、可変部材６０１にさらに下方への力が加わる可能性があるが、この場合に可変部材６０１が下方へ移動されると、移動規制部６０４が第４の規制手段５０６に上方から接する(図５０参照)。第４の規制手段５０６に移動規制部６０４が接することにより可変部材６０１の下方向への過度の移動が規制される。
このとき、押さえ突部６０３が係止部３０９の径変化部３０９ｂを下方に摺動するが、第４の規制手段５０６に移動規制部６０４が上側から接することにより、第４の規制手段５０６が弾性変形され、可変部材６０１に対する下方への力が解除されることにより第４の規制手段５０６が弾性復帰して可変部材６０１が上方へ移動される。
可変部材６０１は押さえ突部６０３が再び係止部３０９に挿入されて係止され、透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定された状態となる（図４９参照）。従って、第４の規制手段５０６の弾性によって可変部材６０１は自動的に透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定する位置まで移動されるため、透明板ユニット３００の固定作業における作業性の向上及び可変部材６０１の案内枠５５０からの脱落を防止することができる。
【０１７８】
次に、固定手段６００による透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定を解除する手順について説明する。
まず、透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定された状態においては、押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の係止部３０９に挿入されている(図４９参照)。
【０１７９】
作業者が持ち手部６０５を把持し、可変部材６０１を上方に移動させると、押さえ突部６０３が係止部３０９を乗り上げる(図４７、図４８参照)。この状態において、被押さえ部３０７は可変部材６０１により扉枠２０３にまだ押さえつけられた状態である。
【０１８０】
さらに、可変部材６０１が上方へ移動されると、移動規制部６０４が第３の規制手段５０５に乗り上げ(図４７参照)、さらに、可変部材６０１が上方へ移動されることにより、移動規制部６０４が第３の規制手段５０５を乗り越える（図４６参照）。
このとき、押さえ突部６０３は被押さえ部３０７の傾斜部３１２を摺動し、被押さえ部３０７は可変部材６０１により扉枠２０３に押さえつけられた状態である。
【０１８１】
さらに、可変部材６０１が上方へ移動されると、移動規制部６０４が第３の規制手段５０５を乗り越え(図４５参照)、移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に下側から接した状態となり(図４４参照)、さらに、移動規制部６０４が上方へ移動されることにより移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に乗り上げ(図４３参照)、第１の規制手段５０３を乗り越えた状態になる(図４２参照)。
移動規制部６０４への上方への移動が終了されると、可変部材６０１の自重により移動規制部６０４が第１の規制手段５０３に上側から接した状態で保持される。以上により、固定手段６００による透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定が解除される。
【０１８２】
なお、移動規制部６０４が第１の規制手段５０３を乗り越えた状態において、さらに可変部材６０１が上方へ移動されると、第２の規制手段５０４である案内枠５５０の規制壁５５１ｃに移動板６０２の上面６０２ｃが接し、可変部材６０１の上方向への過度の移動が規制される(図５１参照)。
【０１８３】
（第１の実施の形態の効果）
上述の通り第１の実施の形態では、固定手段６００の可変部材６０１が移動する際に、可変部材６０１に負荷を与えて移動を規制する第１の規制手段５０３と可変部材６０１の上方向への移動を規制する第２の規制手段５０４とが設けられている（図３９等参照）。
可変部材６０１が第２の規制手段５０４へ向かって上方に移動するにあたり第１の規制手段５０３を設けないこととすると、移動する可変部材６０１の勢いが弱まらないまま第２の規制手段５０４へ接触するおそれがある。このような場合には、可変部材６０１の接触による衝撃で第２の規制手段５０４が破損するおそれがある。
そこで、移動する可変部材６０１が第２の規制手段５０４に接触する前に、一度、可変部材６０１に第１の規制手段５０３から移動に対する負荷を与えることにより、可変部材６０１の第１の規制手段５０３へ向かう勢いが軽減される。これにより、第２の規制手段５０４の破損を防止することができ、可変部材６０１及び案内枠５５０の耐用年数を向上させることができる。
【０１８４】
また、可変部材６０１の移動を規制する第２の規制手段５０４を設けていない場合には、可変部材６０１が上方へ過度に移動されることにより、可変部材６０１が扉枠２０３から脱落するおそれがある。そこで、可変部材６０１の上方への移動を規制する第２の規制手段５０４を設けることにより、可変部材６０１の扉枠２０３からの脱落を防止することができる。
【０１８５】
また、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定する際に、まず透明板ユニット３００を扉枠２０３に当接させる必要があるが、可変部材６０１の扉枠２０３に対する位置によっては透明板ユニット３００と扉枠２０３の間に可変部材６０１が挟まるなど、透明板ユニット３００を扉枠２０３に当接させる際に可変部材６０１が邪魔になるおそれがある。また、透明板ユニット３００と扉枠２０３の間に可変部材６０１が挟まることにより、可変部材６０１が破損したり、透明板ユニット３００や扉枠２０３の傷つきが生じるおそれもある。
【０１８６】
そこで、可変部材６０１に下方向の力がかからない状態においては乗り上げることのない第１の規制手段５０３を設けることにより、可変部材６０１は下端が透明板ユニット３００の被押さえ部３０７から上方に離隔する位置で案内枠５５０に保持される。
これにより、透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定作業を開始するときに、透明板ユニット３００と扉枠２０３が当接する領域に可変部材６０１が位置することがなくなるため、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１８７】
さらに、移動規制部６０４が第４の規制手段５０６に上方から接することにより可変部材６０１の下方向への移動が規制されるが、移動板６０２が第４の規制手段５０６に接触する勢いが強すぎると移動規制部６０４が第４の規制手段５０６に乗り上げてしまい、可変部材６０１が案内枠５５０から下方に脱落してしまったり、移動規制部６０４が破損してしまうおそれがある。
そこで、第４の規制手段５０６の手前（上方）に第３の規制手段５０５を設けることにより、移動規制部６０４が第４の規制手段５０６に接触する前に可変部材６０１の移動の勢いを弱めることができる。これにより、可変部材６０１が接触することによる第４の規制手段５０６の破損を防止することができると共に可変部材６０１の適正な動作状態を確保することができる。
【０１８８】
さらにまた、可変部材６０１の移動を規制する第４の規制手段５０６を設けていない場合には、可変部材６０１が下方へ過度に移動され、可変部材６０１が被押さえ部３０７の係止部３０９を乗り越えてしまい、可変部材６０１による透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定が解除されてしまうおそれがある。また、係止部３０９を乗り越えた可変部材６０１が保持枠部３０３に接することにより可変部材６０１や保持枠部３０３が破損してしまうおそれもある。
そこで、可変部材６０１の下方への移動を規制する第４の規制手段５０６を設けることにより、可変部材６０１により透明板ユニット３００を扉枠２０３に確実に固定することができる。また、可変部材６０１の保持枠部３０３への接触を回避して可変部材６０１や保持枠部３０３の破損を防止することができる。
【０１８９】
加えて、押さえ突部６０３が係止部３０９に挿入されることにより可変部材６０１が透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつける。これにより、より安定して透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定することができる。また、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定状態が解除されにくくなる。さらに、透明板ユニット３００の上部に位置する被押さえ部３０７、３０７を可変部材６０１、６０１で押さえることにより、透明板ユニット３００の遊技盤１０３側への倒れを防止することができる。
【０１９０】
また、被押さえ部３０７の位置決め穴３０８に位置決め突部５０７が挿入され、被押さえ部３０７の係止部３０９に押さえ突部６０３が挿入されている。これにより、被押さえ部３０７は、位置決め突部５０７と押さえ突部６０３に挟まれた状態となる。
これにより、被押さえ部３０７が扉枠２０３に対して変位し難く、被押さえ部３０７を扉枠２０３に安定して固定することができる。
【０１９１】
また、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定する際は、まず被押さえ部３０７の位置決め穴３０８に位置決め突部５０７が挿入されることにより、透明板ユニット３００が扉枠２０３に位置決めされた状態で支持される。そのため、位置決めされた透明板ユニット３００の係止部３０９に、容易に押さえ突部６０３を挿入することができ、透明板ユニット３００を扉枠２０３に容易に固定することができる。
【０１９２】
加えて、可変部材６０１、６０１は扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋを基準に略対称の位置に設けられ、線対称の形状に形成されている（図１６参照）。例えば、可変部材６０１が扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋの位置に一つ設けられることによっても透明板ユニット３００を扉枠２０３に装着することができるが、この場合には透明板ユニット３００の左右方向における両端部に扉枠２０３側への力が加わらないため、透明板ユニット３００の両端部において扉枠２０３との間に隙間が生じるおそれがある。
また、扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋを基準とせずに、二箇所に可変部材６０１を設ける場合には、例えば、中央線Ｋの右側又は左側の一方のみに二つの可変部材６０１を設けることもできる。しかしながら、この場合は中央線Ｋを隔てた他方においては透明板ユニット３００に扉枠２０３側への力が加わらないため、透明板ユニット３００の可変部材６０１によっては押さえられていない端部において扉枠２０３との間に隙間が生じるおそれがある。
このように透明板ユニット３００と扉枠２０３の間に隙間が生じると、隙間から塵埃が侵入することによる遊技機１の基板等の故障を招いたり、心ない第三者により隙間から針金等で侵入する等のゴト行為をされるおそれがある。
【０１９３】
そこで、可変部材６０１、６０１が扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋを基準に略対称の位置に設けられることにより、透明板ユニット３００の左右方向における両端部に扉枠２０３側への力が均等に加わるようにされている。
これにより、透明板ユニット３００と扉枠２０３の間に隙間が生じ難くなり、隙間から塵埃が侵入することを防止することができる。従って、塵埃による遊技機１の基板等の故障を防止することができる。また、透明板ユニット３００を扉枠２０３に隙間なく装着することによりゴト行為に用いられる針金等の遊技機１の内部への侵入を防ぐことができる。
【０１９４】
また、可変部材６０１、６０１が扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋを基準に略対称の位置に設けられることは、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対するがたつきを防止するためにも重要である。
例えば、中央線Ｋの右側又は左側の一方のみに二つの可変部材６０１が設けられた場合には、中央線Ｋを隔てた他方には透明板ユニット３００に扉枠２０３側への力が加わらないため、遊技者の遊技機１への衝突や遊技中の振動などにより、可変部材６０１による透明板ユニット３００への力が加わらない他方側において透明板ユニット３００と扉枠２０３の接触状態が不安定になり、透明板ユニット３００が扉枠２０３に対してがたつくおそれがある。
そこで、可変部材６０１、６０１を扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋを基準に略対称の位置に設けることにより、透明板ユニット３００の左右方向における両端部に扉枠２０３側への力が均等に加わり、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対するがたつきを防止して透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０１９５】
さらに、移動板６０２の長手方向における中央部には、移動板６０２の後面６０２ａから遊技盤１０３側に突出した持ち手部６０５が設けられている（図３６、図３７、図３８等参照）。
可変部材６０１は第１の規制手段５０３や第３の規制手段５０５や透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に乗り上げるため、一定以上の移動力が必要である。そのため作業者が可変部材６０１を容易に移動させるために高い移動力が得られる把持しやすい持ち手部６０５を設けることにより、作業者が加えた力を持ち手部６０５を介して効率的に移動板６０２に加えることができる。従って、作業者の作業効率の向上を図ることができる。
特に、移動板６０２の上下方向における中央部に持ち手部６０５が設けられている。これにより、可変部材６０１の移動時に上下方向に均等に力がかかりやすく、可変部材６０１の円滑な移動状態を実現することができる。
【０１９６】
さらに、透明板ユニット３００の被押さえ部３０７の外周部における後面には外方へ行くに従って前方に変位する傾斜部３１２が形成されている。これにより、押さえ突部６０３が傾斜部３１２に案内され、可変部材６０１が被押さえ部３０７における係止部３０９の中心に向けて円滑に移動される（図２７、図３０、図３１、図３８等参照）。
また、可変部材６０１によって透明板ユニット３００を扉枠２０３に確実に押さえつけるために、可変部材６０１の前面６０２ｂと扉枠２０３のベース面２０３ａとの間隔が、被押さえ部３０７の後面と扉枠２０３のベース面２０３ａとの間隔よりも狭くされている。そのため、傾斜部３１２が形成されていない場合には、可変部材６０１の移動時に、被押さえ部３０７の外周面に可変部材６０１が衝突し、可変部材６０１が被押さえ部３０７の後面に乗り上がらないおそれがある。また、被押さえ部３０７の外周面に可変部材６０１が衝突することにより、可変部材６０１が破損するおそれもある。
そこで、被押さえ部３０７に傾斜部３１２を形成することにより、可変部材６０１の移動時に可変部材６０１が傾斜部３１２に案内されて被押さえ部３０７の後面に確実に乗り上がるため、可変部材６０１の被押さえ部３０７に対する円滑な移動を確保することができると共に、可変部材６０１の破損を防止することができる。
また、押さえ突部６０３は外面が曲面に形成されているため、可変部材６０１の被押さえ部３０７への円滑な乗り上げが実現できる。
【０１９７】
さらにまた、被押さえ部３０７は後方に開口する凹状の係止部３０９を有し、押さえ突部６０３を係止部３０９に挿入することにより、被押さえ部３０７が可変部材６０１により扉枠２０３に押さえつけられる（図２７、図３０、図３８等参照）。
被押さえ部３０７に係止部３０９が形成されていないと、遊技中の振動や衝撃等により、可変部材６０１が被押さえ部３０７に対して変位してしまい、透明板ユニット３００に対する扉枠２０３側への押さえつけが解除され、透明板ユニット３００が載置部４０３から外れて下方に脱落するおそれがある。特に、被押さえ部３０７に傾斜部３１２が形成されているため、可変部材６０１が傾斜部３１２に案内されて移動してしまうおそれがある。
従って、被押さえ部３０７に係止部３０９を形成し係止部３０９に押さえ突部６０３を挿入させて透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつけることにより、可変部材６０１の変位が防止され透明板ユニット３００からの扉枠２０３側への押さえつけの解除が規制されるため、透明板ユニット３００の載置部４０３からの外れによる下方への脱落を防止することができる。よって、遊技機１の安全性の向上を図ることができる。
【０１９８】
加えて、透明板ユニット３００は可変部材６０１が係止される係止部３０９を有し、固定手段６００は第２の位置Ｐ２において可変部材６０１に規制をかける第１の規制手段５０３を有し、可変部材６０１は係止部３０９に係止される位置と第１の規制手段５０３により規制される位置とにおいて各別に保持される（図３６、図３７等参照）。
遊技機１には遊技内容、機種の変更等により、異なる透明板ユニット３００を使用する機会が想定される。この場合に、透明板ユニット３００を固定するための手段を扉枠２０３側に全て設けておくと、透明板ユニット３００の大きさ等が変わった際に、可変部材６０１により透明板ユニット３００を装着できない可能性がある。
そこで、可変部材６０１の第１の位置Ｐ１を規定する係止部３０９を透明板ユニット３００側に設けることにより、様々な種類の透明板ユニット３００についても柔軟に対応し、可変部材６０１により透明板ユニット３００を固定することができる。
【０１９９】
なお、上記した第１の実施の形態では、固定手段６００として案内枠５５０に沿って上下方向へ移動可能とされている可変部材６０１を有するものについて説明したが、例えば、可変部材６０１が左右方向に移動可能とされるように固定手段６００が設けられていてもよい（図５２、図５３参照）。
例えば、可変部材６０１が左右方向へ移動されることにより、押さえ突部６０３の被押さえ部３０７の係止部３０９への係止及び係止の解除が行われ、透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定及び固定の解除が行われる。
可変部材６０１が左右方向へ移動可能とするように扉枠２０３の側方に固定手段６００を設けることは、扉枠２０３の上部に固定手段６００を設ける領域が足りない場合に有効である。
なお、可変部材６０１が上下方向に対して斜め方向へ移動されることにより透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定及び固定の解除が行われてもよい。
【０２００】
［６−２．第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態における固定協働手段５００と固定手段６００について説明する（図５４乃至図６６参照）。
【０２０１】
［６−２−１．全体構成］
第２の実施の形態における固定協働手段５００は扉枠２０３における左右両側の部分に設けられており、左右の固定協働手段５００において一部の構成が異なる。従って、右側の固定協働手段５００を必要に応じて固定協働手段５００Ａとして示し、左側の固定協働手段５００を必要に応じて固定協働手段５００Ｂとして示す。
固定協働手段５００Ａと固定協働手段５００Ｂは構成が異なる部分を除き、左右対称な構成にされ、扉枠２０３の左右方向における中央を基準に対称の位置に設けられている。
また、固定手段６００も右側と左側にそれぞれ設けられているが、右側と左側の固定手段６００は形状及び大きさが同じにされ、扉枠２０３の左右方向における中央を基準に対称の位置において固定協働手段５００に支持されている。
なお、以下の第２の実施の形態の説明において、上記した第１の実施の形態と同様の部分については同一の符号を付し、説明を省略又は簡素化する。
【０２０２】
（一方（右側）の固定協働手段の構成）
先ず、右側の固定協働手段５００（５００Ａ）の構成について説明する（図５４乃至図５８参照）。
図５４は左右の一方の側（右側）の固定協働手段等を示す斜視図であり、図５５は左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す分解斜視図であり、図５６は透明板ユニット及び左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す背面図であり、図５７は左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されていない状態で示す斜視図であり、図５８は左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されている状態で示す斜視図である。
【０２０３】
固定協働手段５００（５００Ａ）は第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ａと軸部５２３と補強部５２２と位置決め突部５０７を有している。第１の補強リブ５２４、第２の補強リブ５２５Ａ、軸部５２３、補強部５２２、位置決め突部５０７は扉枠２０３の各一部として形成され、何れもベース面２０３ａから後方に突出されている。
また、第１の補強リブ５２４、第２の補強リブ５２５Ａ、軸部５２３、補強部５２２、位置決め突部５０７はベース面２０３ａが形成された扉枠２０３を有する部分と一体に形成されている。
【０２０４】
第１の補強リブ５２４には固定手段６００の後述する可変部材（６０１Ａ）の回動に対して負荷を与えて回動を規制する第１の規制手段５０３Ａと、可変部材６０１Ａの回動を規制する第２の規制手段５０４Ａと、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを連結する連結部５１０とによって構成されている。
【０２０５】
第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａと連結部５１０は下側から順に位置され、上下で連続されている。第１の規制手段５０３Ａの遊技盤１０３側の端面５０３ａと第２の規制手段５０４Ａの遊技盤１０３側の端面５０４ａとはベース面２０３ａに対する高さが異なり、第１の規制手段５０３Ａの端面５０３ａと連結部５１０の遊技盤１０３側の端面５１０ａとはベース面２０３ａに対する高さが同じにされている。
第１の規制手段５０３Ａはベース面２０３ａに直交する方向を向く板状に形成され、上方へ行くに従って左方に変位する円弧状に形成されている。第１の規制手段５０３Ａはベース面２０３ａからの突出方向における端部である後端部が半球状に形成されている。
【０２０６】
連結部５１０は下端が第１の規制手段５０３Ａの上端に連続され左右方向を向く板状に形成されている。
【０２０７】
第２の規制手段５０４Ａは左右方向における一端が連結部５１０の上端に連続され上下方向を向く板状に形成されている。第２の規制手段５０４Ａは端面５０４ａのベース面２０３ａからの高さが第１の規制手段５０３Ａの端面５０３ａと連結部５１０の端面５１０ａのベース面２０３ａからの高さより高くされているため、後端部が第１の規制手段５０３Ａ及び連結部５１０より後方に突出されている。
【０２０８】
第１の規制手段５０３Ａと連結部５１０は可変部材６０１Ａの回動領域に位置されているが、可変部材６０１Ａの回動時には、可変部材６０１Ａの一部が第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａには接触可能にされ、連結部５１０には可変部材６０１Ａが接触しないようにされている。
【０２０９】
連結部５１０と第１の規制手段５０３Ａの左右方向における外側の空間は保持空間５３０とされている。
【０２１０】
第２の補強リブ５２５Ａはベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出され、第１の補強リブ５２４の下端部に連続して設けられている。第２の補強リブ５２５Ａは第１の補強リブ５２４と一体に形成されている。
第２の補強リブ５２５Ａは胴体部５２５ａと第１の傾斜片５２５ｐと第２の傾斜片５２５ｑと第１の補強片５２５ｂと第２の補強片５２５ｃと第３の補強片５２５ｄと第４の補強片５２５ｅと第５の補強片５２５ｆと第６の補強片５２５ｇを有する。第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの後方への突出量は第１の補強リブ５２４のベース面２０３ａからの後方への突出量より小さくされている。
【０２１１】
第２の補強リブ５２５Ａは一部が可変部材６０１Ａの回動領域に存在するが、ベース面２０３ａからの後方への突出量が第１の補強リブ５２４のベース面２０３ａからの後方への突出量より小さくされているため、第２の補強リブ５２５Ａには可変部材６０１Ａが回動時に接触しない。
【０２１２】
胴体部５２５ａは上下方向に延びる状態で設けられている。
第１の傾斜片５２５ｐは下端が胴体部５２５ａの上端に連続され、上方へ行くに従って側方における内方に変位する方向に傾斜されている。第１の傾斜片５２５ｐは上端が第１の補強リブ５２４の下端に連続されている。
第２の傾斜片５２５ｑは上端が胴体部５２５ａの下端に連続され、下方へ行くに従って側方における外方に変位する方向に傾斜されている。第２の傾斜片５２５ｑは扉枠２０３の開口２１９の開口縁に沿って位置されている。
第１の補強片５２５ｂは第１の傾斜片５２５ｐの下端部から側部２０７ａ側に突出されている。
第２の補強片５２５ｃは第１の傾斜片５２５ｐの上端部から側部２０７ａ側と反対側に突出されている。第１の補強リブ５２４と第１の傾斜片５２５ｐの上端部と第２の補強片５２５ｃによって側方における内方に開口する略コ字状の部分が形成される。
第３の補強片５２５ｄは上下方向において第１の補強片５２５ｂの真下に位置され、胴体部５２５ａの上端寄りの位置から側部２０７ａ側に突出されている。第３の補強片５２５ｄは第１の補強片５２５ｂと平行な状態で位置されている。第３の補強片５２５ｄと第１の補強片５２５ｂと胴体部５２５ａの上端部と第１の傾斜片５２５ｐの下端部とによって側方における外方に開口する略コ字状の部分が形成される。
第４の補強片５２５ｅは第３の補強片５２５ｄの左右方向における外側の端部から下方に突出されている。胴体部５２５ａの上端寄りの部分と第３の補強片５２５ｄと第４の補強片５２５ｅによって下方に開口する略コ字状の部分が形成される。
第５の補強片５２５ｆは第２の傾斜片５２５ｑの下端部から側部２０７ａ側に突出されている。従って、第５の補強片５２５ｆは第１の補強片５２５ｂ及び第３の補強片５２５ｄと平行な状態で位置されている。
第６の補強片５２５ｇは第５の補強片５２５ｆの左右方向における外側の端部から上方に突出されている。第２の傾斜片５２５ｑと第５の補強片５２５ｆと第６の補強片５２５ｇによって上方に開口する略コ字状の部分が形成される。
【０２１３】
胴体部５２５ａと第４の補強片５２５ｅと第６の補強片５２５ｇと連結部５１０を設けることにより、扉枠２０３の前後に変形する屈曲方向に対する強度を向上させることができる。また、第１の補強片５２５ｂと第２の補強片５２５ｃと第３の補強片５２５ｄと第５の補強片５２５ｆと第２の規制手段５０４Ａを設けることにより、扉枠２０３の左右に変形する屈曲方向に対する強度を向上させることができる。
【０２１４】
また、扉枠２０３には、第３の補強片５２５ｄと第１の補強片５２５ｂと胴体部５２５ａの上端部と第１の傾斜片５２５ｐの下端部とによって側方における外方に開口する略コ字状の部分が形成されている。また、胴体部５２５ａの上端寄りの部分と第３の補強片５２５ｄと第４の補強片５２５ｅによって下方に開口する略コ字状の部分が形成されている。さらに、第２の傾斜片５２５ｑと第５の補強片５２５ｆと第６の補強片５２５ｇによって上方に開口する略コ字状の部分が形成されている。加えて、第１の補強リブ５２４と第１の傾斜片５２５ｐの上端部と第２の補強片５２５ｃによって側方における内方に開口する略コ字状の部分が形成されている。
従って、これらの略コ字状の部分により、扉枠２０３の前後に変形する屈曲方向及び左右に変形する屈曲方向に対する強度をより向上させることができる。
【０２１５】
さらに、胴体部５２５ａの上端寄りの部分と第３の補強片５２５ｄと第４の補強片５２５ｅによって形成された略コ字状の部分と、第２の傾斜片５２５ｑと第５の補強片５２５ｆと第６の補強片５２５ｇによって形成された略コ字状の部分とは、上下で略対称の形状に形成されている。従って、これらの上下の略コ字状部分によって強度が相互に補完され、扉枠２０３の強度をより一層向上させることができる。
【０２１６】
さらにまた、第３の補強片５２５ｄと第１の補強片５２５ｂと胴体部５２５ａの上端部と第１の傾斜片５２５ｐの下端部とによって形成された略コ字状の部分と、第１の補強リブ５２４と第１の傾斜片５２５ｐの上端部と第２の補強片５２５ｃによって形成された略コ字状の部分とは、左右で略対称の形状に形成されている。従って、これらの左右の略コ字状部分によって強度が相互に補完され、扉枠２０３の強度をより一層向上させることができる。
【０２１７】
加えて、第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ａが上下で連続して一体に形成されている。従って、第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ａによって上下に長い補強リブが形成され、扉枠２０３の上下に変形する屈曲方向に対する強度をより向上させることができる。
【０２１８】
上記した第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａは第１の補強リブ５２４の各一部として連結部５１０とともに一体に形成されている。
第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを別部材として設けると、互いの部材の位置精度が低下するおそれがあり、その結果、第１の規制手段５０３Ａと規制手段５０４による可変部材６０１Ａの安定した保持や規制を行うことができないおそれがある。
【０２１９】
そこで、上記したように、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを第１の補強リブ５２４の各一部として一体に形成することにより、互いの位置精度を向上させ、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａによる可変部材６０１Ａの安定した保持状態及び規制状態を確保することができる。
【０２２０】
また、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを連結部５１０により連結し、扉枠２０３の各一部として一体に形成することにより、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａの耐久性を向上することができる。
【０２２１】
さらに、軸部５２３と第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを別部材として設けると、互いの部材の位置精度が低下するおそれがあり、その結果、可変部材６０１Ａの軸部５２３に対する円滑な回動動作や第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４による可変部材６０１Ａの安定した保持や規制を行うことができないおそれがある。
そこで、軸部５２３と第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａとを扉枠２０３の各一部として一体に形成することにより、互いの部材の位置精度を向上させ、可変部材６０１Ａの軸部５２３に対する円滑な回動動作や第１の規制手段５０３Ａと規制手段５０４による可変部材６０１Ａの安定した保持状態及び規制状態を確保することができる。
【０２２２】
なお、上記では第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを第１の補強リブ５２４の各一部として一体に形成するものとして説明したが、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを別部材として形成するものとしてもよい。これにより、部材ごとの特性に適した材料を用いて各部材を形成することができる。
例えば、第１の規制手段５０３Ａを第２の規制手段５０４Ａよりも弾性の高い材料により形成することで、可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに容易に乗り上げることができる。従って、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を実現することができる。
また、逆に、第２の規制手段５０４Ａを第１の規制手段５０３Ａより弾性の高い材料を用いて形成することとしてもよい。これにより、可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに接したときに可変部材６０１Ａの破損や傷付きを防止することができる。
【０２２３】
軸部５２３はベース面２０３ａから後方に突出され第１の補強リブ５２４の側方における内方側に位置されている。軸部５２３は軸方向が前後方向にされた略円筒状に形成され、中心部に後方に開口されたネジ孔５２３ａを有している。軸部５２３は扉枠２０３の一部としてベース面２０３ａを有する部分と一体に形成されているため、強度が高くされている。
【０２２４】
軸部５２３は小径部５２７と大径部５２８が一体に形成されて構成されている。大径部５２８は小径部５２７の前端に連続して設けられ、外径が小径部５２７の外径より稍大きくされている。
【０２２５】
補強部５２２は外周が軸部５２３における大径部５２８の外径より大きくされ、円環状に形成されている。補強部５２２は軸部５２３を補強する機能を有し、補強部５２２によって軸部５２３が倒れ難くされている。
【０２２６】
位置決め突部５０７は第１の規制手段５０３Ａの真下に位置され、ベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出されている。位置決め突部５０７は円柱状に形成されている。位置決め突部５０７は扉枠２０３の一部としてベース面２０３ａを有する部分と一体に形成されているため、強度が高くされている。位置決め突部５０７は外径が軸部５２３の外径より大きくされ、ベース面２０３ａからの後方への突出量が軸部５２３のベース面２０３ａからの後方への突出量より小さくされている。
【０２２７】
なお、位置決め突部５０７の形状は円柱状に限られず、三角柱、四角柱等の多角柱、遊技盤１０３側に突出する半球状など、透明板ユニット３００の被押さえ部３０７の位置決め穴３０８に挿入できる形状であれば、どのような形状であってもよい。
上記には固定協働手段５００に位置決め突部５０７が設けられ固定体３００に係止部３０９が形成された例を示したが、逆に、固定協働手段５００に位置決め穴３０８が形成され、透明板ユニット３００に位置決め突部５０７が設けられていてもよい。この場合には、固定協働手段５００の位置決め穴３０８に透明板ユニット３００の位置決め突部５０７が挿入されることで、透明板ユニット３００が扉枠２０３に保持されることとしてもよい。
【０２２８】
（一方（右側）の固定手段の構成）
次に、右側の固定手段６００の構成について説明する（図５９乃至図６１参照）。
図５９は固定手段６００における可変部材の背面側を示す斜視図であり、図６０は可変部材の正面側を示す斜視図であり、図６１は可変部材が軸部に支持された状態を示す断面図である。
【０２２９】
固定手段６００は、例えば、樹脂によって形成された可変部材６０１Ａと、例えば、金属によって形成されたネジ部材６２０とを有し、可変部材６０１Ａが扉枠２０３に対して軸部５２３を支点として回動される。
可変部材６０１Ａは所定の可動位置に回動された状態において、遊技盤１０３の前面側に配置された透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつけて固定する機能を有している。
【０２３０】
可変部材６０１Ａは被支持部６０６と固定部６０７と持ち手部６０５と押さえ突部６０３と持ち手補強部６０８を有し、各部が一体に形成されて成る。
【０２３１】
被支持部６０６は略円筒状に形成され、内部空間が挿通孔６０６ａとして形成されている。被支持部６０６は軸方向が前後方向にされ、軸部５２３に支持される部分である。被支持部６０６の軸方向における一端部、即ち、軸部５２３に支持された状態においてベース面２０３ａ側の端部６０９の外面６０９ａはベース面２０３ａ側に凸の曲面に形成されている。
可変部材６０１Ａは被支持部６０６の挿通孔６０６ａに軸部５２３が挿通されることにより、扉枠２０３に対して回動可能にされる。
可変部材６０１Ａは軸部５２３に支持された状態において外面６０９ａが大径部５２８に接触可能とされるが、外面６０９ａが扉枠２０３側に凸の曲面に形成されているため、外面６０９ａの大径部５２８に対する接触面積が小さく、可変部材６０１Ａと大径部５２８の間に生じる摩擦力が小さくなり可変部材６０１Ａの軸部５２３に対する円滑な回動状態を確保することができる。
【０２３２】
固定部６０７は被支持部６０６から被支持部６０６の軸方向に直交する方向に突出され、前後方向を向く略平板状に形成されている。固定部６０７は被支持部６０６からの突出方向における先端部が突出方向において凸の半円形状に形成され、固定部６０７の先端部の曲率と被支持部６０６の曲率とが略同じにされている。
【０２３３】
固定部６０７は被支持部６０６を基準として厚み方向に弾性変形可能にされている。従って、固定部６０７は被支持部６０６からの突出方向における先端部が略前後方向へ変位されるように弾性変形される。
【０２３４】
固定部６０７は被支持部６０６の外周面６０６ｃにおける後端寄りの位置から突出されている。従って、固定部６０７の後面は被支持部６０６の後面より前側に位置されている。固定部６０７は厚み方向が前後方向にされ、被支持部６０６からの突出方向が長手方向にされ、幅方向が短手方向にされている。
【０２３５】
持ち手部６０５は固定部６０７から遊技盤１０３側に突出され、固定部６０７の短手方向における中央部から後方に突出されている。持ち手部６０５は固定部６０７の長手方向に延びる形状に形成され、長手方向における一端が固定部６０７の先端より被支持部６０６側に位置されている。持ち手部６０５が固定部６０７の長手方向に延びる形状に形成されていることにより、持ち手部６０５が持ちやすくなり操作性の向上を図ることができる。
【０２３６】
持ち手部６０５は長手方向に直交する断面形状において後端部が後方に凸の半円形状に形成されている。また、持ち手部６０５は固定部６０７の厚み方向に直交する断面形状において、長手方向における両端部がともに長手方向に凸の半円形状に形成されている。
このように持ち手部６０５は端部の外面が何れも曲面形状に形成されているため、指で把持したときに手触りがよく、指に角張った分が宛がわれることがなく、可変部材６０１Ａの良好な操作性を確保することができる。
なお、上記では持ち手部６０５は固定部６０７の短手方向における中央部から後方に突出されている例について説明したが、持ち手部６０５は固定部６０７の後面の何れの位置から後方に突出されるように設けられていてもよい。但し、持ち手部６０５が固定部６０７の短手方向における中央部から突出されることで、可変部材６０１Ａが回動時に軸部５２３に対して傾き難く、可変部材６０１Ａの安定した回動状態を実現することができる。
【０２３７】
押さえ突部６０３は固定部６０７の先端部から扉枠２０３側に突出されている。押さえ突部６０３は外面が扉枠２０３側に凸の曲面状に形成されている。
押さえ突部６０３は固定部６０７から突出されており、上記したように、固定部６０７が被支持部６０６を基準として厚み方向に弾性変形可能にされているため、固定部６０７の変形に伴って略前後方向へ変位される。
【０２３８】
持ち手補強部６０８は持ち手部６０５の被支持部６０６側の端部と被支持部６０６の外周面６０６ｃとを連結し、後面の前後方向における位置が被支持部６０６の後面の前後方向における位置に一致されている。
【０２３９】
固定部６０７と持ち手部６０５は長手方向における端面や各面の境界部分である稜線部分等が曲面状に形成されている。従って、固定部６０７と持ち手部６０５には局所的な集中応力が生じ難く、固定部６０７と持ち手部６０５の強度が高くされ、固定部６０７と持ち手部６０５における割れや破損等の発生を抑制することができる。
【０２４０】
ネジ部材６２０は頭部６２１と螺軸部６２２とフランジ部６２３とを有している。
頭部６２１と螺軸部６２２とフランジ部６２３は一体に形成されている。フランジ部６２３は頭部６２１と螺軸部６２２の間に位置され外周が頭部６２１の外周よりも大きくされている。また、フランジ部６２３の外径は可変部材６０１Ａにおける被支持部６０６の外径より大きくされている。ネジ部材６２０は金属により形成されているが、例えば、樹脂等により形成されていてもよい。ネジ部材６２０を樹脂により形成することで、ネジ部材６２０と被支持部６０６が接することによる被支持部６０６の摩耗を軽減することができる。
頭部６２１は天面が頭頂面６２１ａとして形成され、頭頂面６２１ａの中央が頭頂点６２１ｂとされる。
【０２４１】
（他方（左側）の固定協働手段の構成）
次いで、左側の固定協働手段５００（５００Ｂ）の構成について説明する（図６２乃至図６６参照）。
図６２は左右の他方の側の固定協働手段等を示す斜視図であり、図６３は左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を示す分解斜視図であり、図６４は透明板ユニット及び左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を示す背面図であり、図６５は左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されていない状態で示す斜視図であり、図６６は左右の他方の側の固定手段と固定協働手段等を固定手段の回動が規制されている状態で示す斜視図である。
【０２４２】
なお、以下の左側の固定協働手段５００Ｂは上記した右側の固定協働手段５００Ａと比較して、第２の補強リブ５２５Ａの構成が異なることのみが相違するため、固定協働手段５００Ａと比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については固定協働手段５００Ａにおける同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略又は簡略化する。
【０２４３】
固定協働手段５００（５００Ｂ）は第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ｂと軸部５２３と補強部５２２と位置決め突部５０７を有している。第１の補強リブ５２４、第２の補強リブ５２５Ｂ、軸部５２３、補強部５２２、位置決め突部５０７は扉枠２０３の各一部として一体に形成され、何れもベース面２０３ａから後方に突出されている。
また、第１の補強リブ５２４、第２の補強リブ５２５Ｂ、軸部５２３、補強部５２２、位置決め突部５０７はベース面２０３ａが形成された扉枠２０３を有する部分とも一体に形成されている。
【０２４４】
固定協働手段５００Ｂにおいては、第１の補強リブ５２４が固定協働手段５００Ａの第１の補強リブ５２４と同一の大きさで左右対称な形状に形成され左右対称な位置に存在する。また、固定協働手段５００Ｂの軸部５２３と補強部５２２と位置決め突部５０７は、それぞれ固定協働手段５００Ａの軸部５２３と補強部５２２と位置決め突部５０７と同一の大きさ及び形状にされ左右対称な位置に存在する。
【０２４５】
第２の補強リブ５２５Ｂはベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出され、第１の補強リブ５２４の下端部に連続して設けられている。第２の補強リブ５２５Ｂは第１の補強リブ５２４と一体に形成されている。
第２の補強リブ５２５Ｂは胴体部５２５ｈと傾斜片５２５ｒと第１の補強片５２５ｉと第２の補強片５２５ｊと第３の補強片５２５ｋを有する。第２の補強リブ５２５Ｂのベース面２０３ａからの後方への突出量は第１の補強リブ５２４のベース面２０３ａからの後方への突出量より小さくされている。
【０２４６】
第２の補強リブ５２５Ｂは一部が可変部材６０１Ａの回動領域に存在するが、ベース面２０３ａからの後方への突出量が第１の補強リブ５２４のベース面２０３ａからの後方への突出量より小さくされているため、第２の補強リブ５２５Ｂには可変部材６０１Ａが回動時に接触しない。
【０２４７】
胴体部５２５ｈは上下方向に延びる状態で設けられ、上下方向における長さが第１の補強リブ５２４における胴体部５２５ａの上下方向における長さより短くされている。
傾斜片５２５ｒは下端が胴体部５２５ｈの上端に連続され、上方へ行くに従って側方における内方に変位する方向に傾斜されている。傾斜片５２５ｒは上端が第１の補強リブ５２４の下端に連続されている。
第１の補強片５２５ｉは傾斜片５２５ｒの下端部から側部２０７ｂ側に突出されている。
第２の補強片５２５ｊは傾斜片５２５ｒの上端部から側部２０７ｂ側と反対側に突出されている。第１の補強リブ５２４と第２の補強片５２５ｊによって側方における内方に開口する略コ字状の部分が形成される。
第３の補強片５２５ｋは上下方向において第１の補強片５２５ｉの真下に位置され、胴体部５２５ｈの下端部から側部２０７ａ側に突出されている。第３の補強片５２５ｋは第１の補強片５２５ｉと平行な状態で位置されている。第３の補強片５２５ｋと胴体部５２５ｈと傾斜片５２５ｒの下端部とによって側方における外方に開口する略コ字状の部分が形成される。
【０２４８】
胴体部５２５ｈと連結部５１０を設けることにより、扉枠２０３の前後に変形する屈曲方向に対する強度を向上させることができる。また、第１の補強片５２５ｉと第２の補強片５２５ｊと第３の補強片５２５ｋと第２の規制手段５０４Ａを設けることにより、扉枠２０３の左右に変形する屈曲方向に対する強度を向上させることができる。
【０２４９】
また、扉枠２０３には、第３の補強片５２５ｋと第１の補強片５２５ｉと胴体部５２５ｈと傾斜片５２５ｒの下端部とによって側方における外方に開口する略コ字状の部分が形成されている。また、第１の補強リブ５２４と第２の補強片５２５ｊによって側方における内方に開口する略コ字状の部分が形成されている。
従って、これらの略コ字状の部分により、扉枠２０３の前後に変形する屈曲方向及び左右に変形する屈曲方向に対する強度をより向上させることができる。
【０２５０】
さらに、第３の補強片５２５ｋと第１の補強片５２５ｉと胴体部５２５ｈと傾斜片５２５ｒの下端部とによって形成された略コ字状の部分と、第１の補強リブ５２４と第２の補強片５２５ｊによって形成された略コ字状の部分とは、左右で略対称の形状に形成されている。従って、これらの左右の略コ字状部分によって強度が相互に補完され、扉枠２０３の強度をより一層向上させることができる。
【０２５１】
加えて、第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ｂが上下で連続して一体に形成されている。従って、第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ｂによって上下に長い補強リブが形成され、扉枠２０３の上下に変形する屈曲方向に対する強度をより向上させることができる。
【０２５２】
なお、本実施の形態においては、上記したように、左右の可変部材６０１Ａ、６０１Ａは扉枠２０３の左右方向における中央を基準に線対称の位置に支持されている。また、左右の軸部５２３と左右の第１の規制手段５０３Ａと左右の第２の規制手段５０４Ａは扉枠２０３の各一部として一体に形成されている。従って、左右の第１の規制手段５０３Ａと左右の第２の規制手段５０４Ａの扉枠２０３における位置精度が高くされており、左右の軸部５２３にそれぞれ支持された左右の可変部材６０１Ａ、６０１Ａを線対称の位置に高い精度で位置させることができる。
【０２５３】
また、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａをそれぞれ有する左右の第１の補強リブ５２４は左右で対称形状に形成されている。
従って、左右の第１の補強リブ５２４を扉枠２０３と各別の部品として形成する場合に、同一形状の部品として形成することはできず、別部品として形成する必要があり、この場合には遊技機１の製造コストが高くなるおそれがある。
【０２５４】
そこで、上記したように、左右の第１の補強リブ５２４を扉枠２０３の一部として一体に形成することにより、左右の第１の補強リブ５２４を各別の部品として形成する必要がなく、遊技機１の製造コストの低減を図ることができる。
また、同様に、左右の第２の補強リブ５２５Ａと第２の補強リブ５２５Ｂを扉枠２０３の一部として一体に形成することにより、遊技機１の製造コストの低減を図ることができる。
【０２５５】
さらに、左右で対称形状に形成された軸部５２３、位置決め突部５０７、係合部４１０がベース面２０３ａを有するベース部分とともに一体に形成されていてもよい（図１０、図２２、図２４、図２５等参照）。これにより、軸部５２３、位置決め突部５０７、係合部４１０の相互の位置精度を高めることができる。
従って、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定する際に、係合突部３１１を係合部４１０に、位置決め突部５０７を位置決め穴３０８に円滑に挿入することができる。また、左右の軸部５２３にそれぞれ支持された左右の可変部材６０１Ａ、６０１Ａを線対称の位置に高い精度で位置させることができ扉枠２０３に透明板ユニット３００を当接させた後に、円滑に透明板ユニット３００を固定することができる。
また、上記と同様に、軸部５２３、位置決め突部５０７、係合部４１０がベース面２０３ａを有するベース部分とともに一体に形成されることで、遊技機１の製造コストの低減を図ることができる。
なお、左右の軸部５２３、位置決め突部５０７、係合部４１０に加えて左右の第１の補強リブ５２４と左右の第２の補強リブ５２５Ａ、５２５Ｂをベース面２０３ａを有するベーブ部分とともに一体に形成してもよい。これにより、各部材の位置精度を向上させることができるとともに、遊技機１の製造コストをより低減させることができる。
【０２５６】
（可変部材の扉枠に対する支持状態等）
上記のように構成された可変部材６０１Ａは被支持部６０６の挿通孔６０６ａに軸部５２３が挿通され、ネジ部材６２０が軸部５２３に形成されたネジ孔５２３ａに螺合されることにより軸部５２３に支持される（図６１参照）。可変部材６０１Ａは被支持部６０６がベース面２０３ａとネジ部材６２０のフランジ部６２３との間に位置され、軸部５２３の中心軸を回動支点Ｍとして、扉枠２０３に対して回動可能にされる。
【０２５７】
可変部材６０１Ａが軸部５２３に支持された状態においては、被支持部６０６の端部６０９が軸部５２３における大径部５２８の後面に接触可能な状態にされる。従って、可変部材６０１Ａは端部６０９の外面６０９ａが大径部５２８に摺動可能な状態で軸部５２３を支点として回動される。
【０２５８】
このように軸部５２３はベース面２０３ａから突出され直径が異なる小径部５２７と大径部５２８を有し、可変部材６０１Ａは小径部５２７に支持され回動時に被支持部６０６の端部６０９が大径部５２８と摺動可能にされている。
大径部５２８は小径部５２７より径が大きくベース面２０３ａ側に位置されているため、小径部５２７を補強する役割をも果たすため軸部５２３の全体の強度が高くなる。従って、被支持部６０６の端部６０９が大径部５２８と摺動可能にされることにより、軸部５２３の強度の向上を図った上で可変部材６０１Ａの円滑な回動状態を確保することができる。
【０２５９】
また、軸部５２３の基端部における周囲には補強部５２２が設けられ、補強部５２２は大径部５２８より径が大きくされているため、大径部５２８に加えて補強部５２２によっても軸部５２３の強度が高くされ、軸部５２３の一層の強度の向上を図った上で可変部材６０１Ａの円滑な回動状態を確保することができる。
さらに、上記したように、被支持部６０６は端部６０９の外面６０９ａが扉枠２０３側に凸の曲面に形成されているため、外面６０９ａの大径部５２８に対する接触面積が小さく、可変部材６０１Ａの扉枠２０３に対するより一層円滑な回動状態を確保することができる。
【０２６０】
なお、上記では軸部５２３はベース面２０３ａから突出され直径が異なる小径部５２７と大径部５２８を有する例について説明したが、例えば、軸部５２３は直径が異なる部分が設けられずに小径部５２７のみで形成されていてもよいし、軸部５２３は小径部５２７よりも直径が大きい部分が軸方向において異なる位置に２箇所以上設けられていてもよい。小径部５２７よりも直径が大きい部分を複数設けることで、軸部５２３の全体の強度をより向上させることができる。
【０２６１】
また、上記では軸部５２３の基端部における周囲に補強部５２２が設けられている例について説明したが、補強部５２２は軸方向において異なる位置に複数設けられていてもよい。例えば、補強部５２２のベース面２０３ａ側に補強部５２２よりも径の大きい補強部をさらに設けることも考えられる。補強部５２２を複数設けることで軸部５２３の全体の強度をより向上させることができる。なお、軸部５２３の基端部における周囲に補強部５２２を設けないこととしてもよい。
【０２６２】
（固定手段の固定協働手段に対する作用等）
可変部材６０１Ａは、回動時に固定部６０７が弾性変形及び弾性復帰されることにより、押さえ突部６０３が第１の補強リブ５２４の第１の規制手段５０３Ａに乗り上げ可能にされている。従って、可変部材６０１Ａは、回動時に押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに摺動することにより、回動の勢いが弱められる。このとき、押さえ突部６０３は外面が曲面状に形成されているため、第１の規制手段５０３Ａの端面５０３ａに円滑に摺動される。
また、可変部材６０１Ａは固定部６０７の外周面６０６ｃが第１の補強リブ５２４の第２の規制手段５０４Ａに接することにより、回動が規制される。
【０２６３】
（固定協働手段の変形例）
以下に、固定協働手段の変形例について説明する（図６７乃至図７０参照）。以下に示す各変形例は、軸部５２３と補強部５２２に関する変形例である。
図６７は固定協働手段の第１の変形例を示す断面図であり、図６８は固定協働手段の第２の変形例を示す断面図であり、図６９は固定協働手段の第３の変形例を示す断面図であり、図７０は固定協働手段の第４の変形例を示す断面図である。
【０２６４】
第１の変形例は、可変部材６０１Ａの被支持部６０６の軸方向における一端面に対向する位置に軸部５２３の大径部５２８と補強部５２２が位置されている（図６７参照）。被支持部６０６は端部６０９が外周部６０９ｂと内周部６０９ｃによって構成され、外周部６０９ｂが内周部６０９ｃより扉枠２０３側に突出されている。外周部６０９ｂの外面６０９ｄと内周部６０９ｃの外面６０９ｄはともに扉枠２０３側に凸の曲面形状に形成されている。
従って、第１の変形例においては、可変部材６０１Ａの回動時に、被支持部６０６の外周部６０９ｂが補強部５２２に摺動可能にされ、被支持部６０６の内周部６０９ｃが軸部５２３の大径部５２８に摺動可能にされる。
【０２６５】
このように可変部材６０１Ａの回動時に外周部６０９ｂが補強部５２２に摺動可能にされると共に内周部６０９ｃが大径部５２８に摺動可能にされ、被支持部６０６の各部が内側と外側で受けられた状態になるため、軸部５２３に対して被支持部６０６が倒れ難く、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる。
また、被支持部６０６の外周部６０９ｂの外面６０９ｄと内周部６０９ｃの外面６０９ｄとがともに扉枠２０３側に凸の曲面形状に形成されているため、外周部６０９ｂと内周部６０９ｃが何れも補強部５２２と大径部５２８に対して線接触の状態で摺動され、可変部材６０１Ａの回動時における負荷が小さく、可変部材６０１Ａの一層円滑な回動動作を確保することができる。
【０２６６】
第２の変形例は、軸部５２３に大径部５２８が設けられておらず、可変部材６０１Ａの被支持部６０６が軸方向において補強部５２２に受けられた状態にされている（図６８参照）。従って、可変部材６０１Ａは回動時に被支持部６０６の端部６０９が補強部５２２に摺動可能にされている。
【０２６７】
このように第２の変形例においては、被支持部６０６の端部６０９が補強部５２２に摺動可能にされているため、補強部５２２が軸部５２３を補強する機能に加えて被支持部６０６を軸方向において受ける機能を有し、構成の簡素化を図った上で軸部５２３の強度の向上及び可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる。
【０２６８】
第３の変形例は、軸部５２３における大径部５２８の外径が被支持部６０６の外径より大きくされている（図６９参照）。従って、可変部材６０１Ａは回動時に被支持部６０６の端部６０９が、被支持部６０６の外径より大きくされた大径部５２８に摺動可能にされている。
【０２６９】
このように第３の変形例においては、大径部５２８の外径が被支持部６０６の外径より大きくされているため、例えば、加工精度によって大径部５２８の外径に対する被支持部６０６の外径が設計寸法に対して異なる寸法になってしまった場合においても、大径部５２８の外周側の部分が加工精度に対する余裕代として形成される。
従って、被支持部６０６の端部６０９が大径部５２８に軸方向において確実に受けられるため、被支持部６０６が軸部５２３に対して倒れ難く、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる。
【０２７０】
第４の変形例は、軸部５２３における大径部５２８の外径が被支持部６０６の外径より小さくされている（図７０参照）。従って、可変部材６０１Ａは回動時に被支持部６０６の端部６０９が、被支持部６０６の外径より小さくされた大径部５２８に摺動可能にされている。
【０２７１】
このように第４の変形例においては、大径部５２８の外径が被支持部６０６の外径より小さくされているため、被支持部６０６の端部６０９の形状に拘わらず大径部５２８と端部６０９の接触面積が小さくなる。
従って、例えば、加工精度によって端部６０９の形状が設計形状に対して異なる形状になってしまった場合においても、可変部材６０１Ａの回動時に被支持部６０６と大径部５２８の間に生じる摩擦力が小さくなり、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる。
【０２７２】
なお、上記した第３の変形例及び第４の変形例においては、軸部５２３に大径部５２８が設けられ可変部材６０１Ａの被支持部６０６が大径部５２８に受けられる例を示したが、第３の変形例及び第４の変形例において、軸部５２３に大径部５２８を設けずに端部６０９が補強部５２２に受けられる構成にし、補強部５２２の外径が被支持部６０６の外径より大きくされ又は小さくされる構成にすることもできる。
【０２７３】
また、第２の変形例から第４の変形例においても被支持部６０６の端部６０９の外面６０９ａとが扉枠２０３側に凸の曲面形状に形成されており、端部６０９が補強部５２２に対して線接触の状態で摺動され、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる（図６８乃至図７０参照）。
【０２７４】
なお、第２の変形例から第４の変形例における被支持部６０６の端部６０９の外面６０９ａは、それぞれ扉枠２０３側に凸の曲面形状に形成されているものとして説明したが、第２の変形例から第４の変形例における被支持部６０６の端部６０９の外面６０９ａは、扉枠２０３のベース面２０３ａと略平行になるように平面状に形成されていてもよい。
これにより、大径部５２８又は補強部５２２と端部６０９の接触面積を大きくすることができる。可変部材６０１Ａの回動時に大径部５２８又は補強部５２２と端部６０９の間に生じる摩擦力をある程度大きく保つことで、可変部材６０１Ａの回動の勢いをあらかじめ軽減することができる。これにより、遊技機１に加えられた衝撃等により可変部材６０１Ａが回動することによる、透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定が解除されることを防止することができる。
【０２７５】
（第２の実施の形態における効果）
上記したように、可変部材６０１Ａにおいては、固定部６０７から扉枠２０３側に突出する押さえ突部６０３は、外面が扉枠２０３側に凸の曲面状に形成されているため、第１の規制手段５０３Ａに押さえ突部６０３が容易に乗り上げることができるようになる。
従って、第１の規制手段５０３Ａと押さえ突部６０３のそれぞれの摩耗を軽減することができる。また、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができ、動作の信頼性の向上を図ることができる。
【０２７６】
また、可変部材６０１Ａにおいて樹脂によって形成された持ち手部６０５がネジ部材６２０のフランジ部６２３から離隔して位置されているため、可変部材６０１Ａが回動するときに持ち手部６０５が金属によって形成されたネジ部材６２０のフランジ部６２３に接触することがない。
従って、持ち手部６０５の摩耗を防止することができるため、可変部材６０１Ａの耐用年数の向上を図ることができると共に持ち手部６０５に対する指の安定した把持状態の確保による可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を実現することができる。
【０２７７】
さらに、軸部５２３と可変部材６０１Ａは何れも樹脂により形成され、可変部材６０１Ａが回動するときに軸部５２３の外周面６０６ｃと被支持部６０６の内周面６０６ｂとが摺動される。このとき、軸部５２３又は可変部材６０１Ａの少なくとも一方が金属で形成されている場合には、摺動するときに樹脂で形成された部材が摩耗し易くなる。
従って、上記したように、軸部５２３と可変部材６０１Ａをともに樹脂により形成することにより、軸部５２３と被支持部６０６の摩耗が軽減され、両者の間に隙間が生じ難く、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる。
【０２７８】
但し、軸部５２３と可変部材６０１Ａは少なくとも一方が金属により形成されていてもよい。これにより、金属により形成された部材の強度の向上や耐用年数の向上を図ることができる。例えば、軸部５２３を金属により形成し、可変部材６０１Ａを樹脂により形成することとしてもよい。この場合には、軸部５２３に対する可変部材６０１Ａの回動により可変部材６０１Ａが摩耗しやすくなるが、可変部材６０１Ａはネジ部材６２０を取り外すことで容易に取り替えることができるため、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【０２７９】
なお、軸部５２３と被支持部６０６は少なくとも接する部分がともに樹脂により形成されていてもよい。即ち、軸部５２３と可変部材６０１Ａは全てが樹脂により形成されている必要はなく、耐久性の向上の観点から互いに接触する部分以外の部分は金属により形成されていてもよい。
可変部材６０１Ａと軸部５２３の一部を金属で形成し互いに接する部分を樹脂で形成することにより、互いの強度を向上させることができると共に軸部５２３と可変部材６０１Ａの磨耗を抑制することができる。
【０２８０】
また、可変部材６０１Ａの回動時には、軸部５２３に被支持部６０６から力が加わる。このとき被支持部６０６から軸部５２３に対して付与され力の大きさによっては軸部５２３が倒れるおそれがある。また、透明板ユニット３００を扉枠２０３に対して固定部６０７によって押しつけるときにも、被支持部６０６から軸部５２３に対して大きな負荷が加えられる可能性がある。
【０２８１】
そこで、上記したように、軸部５２３の基端部における周囲に補強部５２２を設けることにより、軸部５２３の耐久性の向上を図ることができる。
また、補強部５２２が円環状に形成されることにより、補強部５２２が角張らないため、補強部５２２に集中応力が生じ難く、補強部５２２及び軸部５２３の一層の強度の向上を図ることができ、可変部材６０１Ａの安定した回動動作を確保することができる。
【０２８２】
また、可変部材６０１Ａと第１の規制手段５０３Ａは何れも樹脂により形成されているため、可変部材６０１Ａと第１の規制手段５０３Ａが接触するときは樹脂同士が接触する。従って、可変部材６０１Ａと第１の規制手段５０３Ａの接触による摩耗が抑制され、可変部材６０１Ａと第１の規制手段５０３Ａの耐久性の向上を図ることができる。
【０２８３】
なお、上記した可変部材６０１Ａと第１の規制手段５０３Ａの金属又は樹脂による形成の内容は、可変部材６０１Ａと第２の規制手段５０４Ａの関係、可変部材６０１Ａと被押さえ部３０７との関係にも適用することができる。
即ち、可変部材６０１Ａと第２の規制手段５０４Ａは少なくとも接触する部分が樹脂で形成されることが望ましく、また、全体が樹脂で形成されていてもよい。また、可変部材６０１Ａと被押さえ部３０７も少なくとも接触する部分が樹脂で形成されることが望ましく、また、全体が樹脂で形成されていてもよい。
このように可変部材６０１Ａと第２の規制手段５０４Ａにおいて、又は、可変部材６０１Ａと被押さえ部３０７において、少なくとも互いに接する部分が樹脂で形成されていることにより、両者の摩耗の抑制及び耐久性の向上を図ることができる。
【０２８４】
また、可変部材６０１Ａにおいては、持ち手部６０５と被支持部６０６が固定部６０７の後面から遊技盤１０３側に突出する持ち手補強部６０８を介して一体に形成されている。
持ち手部６０５は可変部材６０１Ａを回動させるため作業者により把持され、力を付与される機会が多い。そのため、作業者から加えられた力により持ち手部６０５に大きな力がかかり易い。
そこで、持ち手部６０５と被支持部６０６の間に両者を連結する持ち手補強部６０８を設けることにより、持ち手部６０５の耐久性の向上を図ることができ、持ち手部６０５の破損等を防止することができる。
【０２８５】
また、被支持部６０６は持ち手補強部６０８によって持ち手部６０５に連結されており、被支持部６０６の強度が高くなり、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる。
【０２８６】
さらに、可変部材６０１Ａにおいては、持ち手部６０５が固定部６０７から後方に突出されており、持ち手部６０５が固定部６０７を補強するリブとしても機能する。従って、固定部６０７を補強するための専用のリブを必要とすることなく固定部６０７の強度が高くなるため、固定部６０７の強度の向上を簡素な構成によって実現することができると共に持ち手補強部６０８の機能性の向上を図ることができる。
【０２８７】
さらにまた、可変部材６０１Ａにおいては、持ち手補強部６０８が固定部６０７から後方に突出されていると共に持ち手部６０５と被支持部６０６を連結した状態にされており、持ち手部６０５が固定部６０７と持ち手部６０５と被支持部６０６を補強するリブとしても機能する。
従って、固定部６０７と持ち手部６０５と被支持部６０６を補強するための専用のリブを必要とすることなく固定部６０７と持ち手部６０５と被支持部６０６の強度が高くなるため、固定部６０７と持ち手部６０５と被支持部６０６の強度の向上を簡素な構成によって実現することができると共に持ち手補強部６０８の機能性の向上を図ることができる。
【０２８８】
なお、上記では固定協働手段５００Ａと固定協働手段５００Ｂは構成が異なる部分を除き、左右対称な構成にされ、扉枠２０３の左右方向における中央を基準に対称の位置に設けられているものとして説明したが（図１５、図５４、図６２等参照）、固定協働手段５００Ａと固定協働手段５００Ｂで共通の構成部分、例えば、軸部５２３、第１の規制手段５０３Ａ、第２の規制手段５０４Ａが扉枠２０３の左右方向における中央を基準に対称に設けられていなくてもよい。これにより、軸部５２３、第１の規制手段５０３Ａ、第２の規制手段５０４Ａの配置位置に関する自由度が向上し、扉枠２０３の後面のスペース効率の向上を図ることができる。
【０２８９】
さらに、上記では可変部材６０１Ａに前方に突出され外面が曲面状に形成されている押さえ突部６０３が設けられている例を示したが、可変部材６０１Ａに遊技盤１０３側に凹となる半球状の挿入穴として形成されていてもよい。また、第１の規制手段５０３Ａには可変部材６０１Ａに形成された挿入穴に挿入するための遊技盤１０３側に突出する突部が設けられている。
この場合に、可変部材６０１Ａが第１の規制手段５０３Ａに向かって回動されると、固定部６０７のベース面２０３ａ側の面が第１の規制手段５０３Ａに設けられた突部に乗り上げることで、可変部材６０１Ａの回動の勢いが低減される。そして、第１の規制手段５０３Ａに設けられた突部が固定部６０７に形成された挿入穴に挿入されることで可変部材６０１Ａを第１の規制手段５０３Ａに保持される。
また、可変部材６０１Ａに挿入穴が形成される場合には被押さえ部３０７に係止部３０９に代えて突部が設けられる。可変部材６０１Ａにより被押さえ部３０７を扉枠２０３に押しつける際には、可変部材６０１Ａに形成された挿入穴に被押さえ部３０７の突部が挿入されることで、可変部材６０１Ａによって被押さえ部３０７が扉枠２０３に押しつけることができる。
【０２９０】
［６−２−２．可変部材の回動状態］
次に、可変部材６０１Ａの回動状態について説明する（図７１乃至図８７参照）。
なお、上記したように、可変部材６０１Ａは左右に位置されており、回動状態は左右の可変部材６０１Ａにおいて同じであるため、以下においては、例として、正面から見て右側に位置された可変部材６０１Ａの回動状態について説明する。
また、以下の回動状態についての説明においては、正面から見て右側に位置された可変部材６０１Ａを後方から見た状態で、可変部材６０１Ａの回動方向として時計回り方向をＲ１方向とし反時計回り方向をＲ２方向とする。
【０２９１】
（可変部材の可動位置）
先ず、可変部材６０１Ａの可動位置について説明する（図７１乃至図７３参照）。
可変部材６０１Ａの可動位置としては少なくとも第１の位置と第２の位置と第３の位置が存在し、可動位置はＲ１方向において順に第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２と第３の位置Ｐ３とされている。なお、以下には説明を容易にするために、押さえ突部６０３の中心点と可変部材６０１Ａの回動支点Ｍ（軸部５２３の軸中心）とを結ぶ破線で示す直線を可変部材６０１Ａの可動位置として便宜的に規定する。
【０２９２】
可変部材６０１Ａの可動位置としての第１の位置Ｐ１は、透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつけて固定した状態の位置である（図７１参照）。
即ち、第１の位置Ｐ１は、押さえ突部６０３が透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に形成された係止部３０９に挿入（係止）される位置である。
【０２９３】
可変部材６０１Ａの可動位置としての第２の位置Ｐ２は、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３に接してから乗り越えるまでの位置である（図７２参照）。
即ち、可変部材６０１Ａが回動するときに、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに接してから第１の規制手段５０３に乗り上げ第１の規制手段５０３を乗り越えるまでの位置が第２の位置Ｐ２に相当する。なお、第２の位置Ｐ２は可変部材６０１Ａの回動方向に限らず、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３に接してから乗り越えるまでの位置である。
【０２９４】
可変部材６０１Ａの可動位置としての第３の位置Ｐ３は、固定部６０７の外周面６０６ｃが第２の規制手段５０４に接した位置である（図７３参照）。
即ち、可変部材６０１ＡがＲ１方向へ回動されたときに、Ｒ１方向における回動端まで回動された位置が第３の位置Ｐ３に相当する。なお、第３の位置Ｐ３においては、第１の規制手段５０３Ａと押さえ突部６０３の間に隙間ＢＫ１が生じる。
【０２９５】
（可変部材の回動動作）
次に、可変部材６０１Ａの回動動作について説明する（図７４乃至図７９参照）。
図７４は可変部材が初期位置に保持されている状態を示す図であり、図７５は可変部材が初期位置から第３の位置へ向けて回動され押さえ突部が第１の規制手段に接した状態を示す図であり、図７６は可変部材が第３の位置へ向けて回動され第１の規制手段によって回動が規制されている状態を示す図である。図７７は可変部材が第３の位置へ向けて回動され第１の規制手段を乗り越えて回動の規制が解除された状態を示す図であり、図７８は可変部材が第３の位置において第２の規制手段によって回動が規制された状態を示す図であり、図７９は可変部材の押さえ突部が第１の規制手段によって保持空間に保持されている状態を示す図である。
なお、図７４乃至図７９において、Ａ図は可変部材６０１Ａの第１の補強リブ５２４に対する回動位置を示す背面図であり、Ｂ図は可変部材６０１Ａの第１の補強リブ５２４に対する位置関係を示す断面図である。
【０２９６】
可変部材６０１Ａは、透明板ユニット３００が扉枠２０３に押し付けられる前の状態において、固定協働手段５００から力を付与されない場合には、自重により押さえ突部６０３が最も下方に位置する初期位置に保持される（図７４参照）。初期位置においては、押さえ突部６０３の中心が軸部５２３の中心軸の真下に位置される。
【０２９７】
可変部材６０１Ａが初期位置にある状態において、作業者が持ち手部６０５を把持して可変部材６０１ＡをＲ１方向へ回動させると、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに第２の補強リブ５２５Ａ側から接し、可変部材６０１Ａの回動の勢いが軽減される(図７５参照)。押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに第２の補強リブ５２５Ａ側から接した状態は、可変部材６０１Ａの第２の位置Ｐ２に相当する。
【０２９８】
さらに、可変部材６０１ＡがＲ１方向へ回動されていくと、固定部６０７が被支持部６０６に対して弾性変形され押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに摺動され、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに乗り上げた状態にされ第１の規制手段５０３Ａによって可変部材６０１Ａの回動が規制される（図７６参照）。押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに乗り上げた状態も可変部材６０１Ａの第２の位置Ｐ２に相当する。このとき、可変部材６０１Ａの回動の勢いがさらに、軽減される。
【０２９９】
可変部材６０１Ａがさらに、Ｒ１方向へ回動されると、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越える(図７７参照)。可変部材６０１Ａが第１の規制手段５０３Ａを乗り越えた状態も可変部材６０１Ａの第２の位置Ｐ２に相当する。
【０３００】
押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越えると、固定部６０７が弾性復帰され、押さえ突部６０３が左右方向において第１の規制手段５０３Ａの外側の空間である保持空間５３０に位置され、可変部材６０１Ａの回動に対する規制が解除される。
押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越えた直後の位置においては、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに上側から接した状態にある。
【０３０１】
押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越えると、固定部６０７が弾性復帰され、押さえ突部６０３が左右方向において第１の規制手段５０３Ａの外側の空間である保持空間５３０に位置される。
【０３０２】
押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越えて保持空間５３０に保持された状態においては、可変部材６０１Ａがさらに、僅かにＲ１方向へ回動可能にされている。
可変部材６０１Ａがさらに、Ｒ１方向へ回動されると、固定部６０７の外周面６０６ｃが第２の規制手段５０４Ａに接触される（図７８参照）。固定部６０７の外周面６０６ｃが第２の規制手段５０４Ａに接する位置が可変部材６０１Ａの第３の位置Ｐ３に相当する。可変部材６０１Ａは第３の位置において第２の規制手段５０４ＡによってＲ１方向への回動が規制される。
【０３０３】
可変部材６０１Ａは押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越えて保持空間５３０に保持された状態において、さらに、僅かにＲ１方向へ回動可能であるため、固定部６０７が第２の規制手段５０４Ａに接している状態においては、第１の規制手段５０３Ａと押さえ突部６０３の間に隙間ＢＫ１が生じる。
【０３０４】
押さえ突部６０３が保持空間５３０に保持されている状態において、可変部材６０１ＡにＲ２方向への力が付与されない場合には、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに第２の規制手段５０４Ａ側から接した状態にされ、保持空間５３０に保持された押さえ突部６０３は第１の規制手段５０３Ａに第２の規制手段５０４Ａ側から乗り上げない(図７９参照)。従って、可変部材６０１Ａは第１の規制手段５０３ＡによってＲ２方向への回動も規制される。
押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに第２の規制手段５０４Ａ側から接している状態においては、第２の規制手段５０４Ａと可変部材６０１Ａの間に隙間ＢＫ２が生じる。
【０３０５】
一方、押さえ突部６０３が保持空間５３０に保持されている状態において、作業者が持ち手部６０５を把持して可変部材６０１ＡをＲ２方向へ回動させると、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越える。
このとき固定部６０７が被支持部６０６に対して弾性変形され押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに摺動され、固定部６０７が弾性復帰されて被支持部６０３が第１の規制手段５０３Ａを第２の規制手段５０４Ａ側から第２の補強リブ５２５Ａ側に乗り越え、可変部材６０１Ａが初期位置へ向けて回動される。
【０３０６】
可変部材６０１Ａが初期位置から第２の規制手段５０４Ａへ向けてＲ１方向へ回動される状態において、第１の規制手段５０３Ａが設けられていないと、回動する可変部材６０１Ａの勢いが弱まらないまま第２の規制手段５０４Ａに接するおそれがある。このような場合には、可変部材６０１Ａの接触による衝撃で第２の規制手段５０４Ａ又は可変部材６０１Ａが破損するおそれがある。
【０３０７】
そこで、上記したように、Ｒ１方向へ回動される可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに接する前に、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに摺動されることにより、可変部材６０１Ａの第２の規制手段５０４Ａへ向かう勢いを軽減するようにしている。これにより、第２の規制手段５０４Ａ及び可変部材６０１Ａの破損を防止することができ、第２の規制手段５０４Ａと可変部材６０１Ａの耐久性を向上させることができる。
【０３０８】
また、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定するときには、予め、透明板ユニット３００を扉枠２０３に押し付ける必要があるが、可変部材６０１Ａの回動位置によっては、透明板ユニット３００と扉枠２０３の間に可変部材６０１Ａが挟まるなど、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定作業に支障を来すおそれがある。また、透明板ユニット３００と扉枠２０３の間に可変部材６０１Ａが挟まることにより、可変部材６０１Ａが破損するおそれもある。
さらに、透明板ユニット３００を扉枠２０３から外して作業者が各種の作業を行う場合に、可変部材６０１Ａが振動や自重により回動してしまうと、作業の邪魔になったり作業中に基板に接続されているケーブル等が可変部材６０１Ａに接触しケーブルが損傷するおそれもある。
【０３０９】
そこで、第１の規制手段５０３Ａを設けて押さえ突部６０３を保持空間５３０に保持することにより、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定作業が行われるときに、可変部材６０１Ａが透明板ユニット３００に接触しない位置に保持されるため、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定作業を容易かつ迅速に行うことができる。
また、押さえ突部６０３を保持空間５３０に保持することにより、可変部材６０１Ａをケーブル等の存在領域から離隔した位置に保持することができるようになり、ケーブルの損傷等の不具合の発生を防止することもできる。
【０３１０】
加えて、可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに接している状態において、第１の規制手段５０３Ａと押さえ突部６０３の間に隙間ＢＫ１が生じるようにされている(図７８参照)。
これにより、可変部材６０１Ａの回動が第２の規制手段５０４Ａによって規制されている状態において、押さえ突部６０３が保持空間５３０で可変部材６０１Ａの回動方向において僅かに回動可能（変位可能）にされている。
【０３１１】
可変部材６０１Ａにおいては作業者が後方から押さえ突部６０３を視認することができず、可変部材６０１Ａの回動時に回動位置によっては押さえ突部６０３の第１の規制手段５０３Ａに対する位置が不明確なこともある。例えば、作業者は押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを第２の規制手段５０４Ａ側に乗り越えていると認識した場合でも、実際には、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに乗り上げた状態のままである可能性もある。
このような場合に、可変部材６０１Ａが衝撃等により第２の規制手段５０４Ａから離隔するＲ２方向へ回動され、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを第２の規制手段５０４Ａ側から第２の補強リブ５２５Ａ側に乗り越えてしまい、押さえ突部６０３の第２の規制手段５０４Ａによる規制が解除されるおそれがある。
【０３１２】
そこで、可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに接している状態において、第１の規制手段５０３Ａと押さえ突部６０３の間に隙間ＢＫが生じている構成にすることにより、可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａ側に回動されている状態において作業者が可変部材６０１Ａに触れたときに、押さえ突部６０３が変位すれば可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに規制されていることを容易に認識することができる。
従って、可変部材６０１Ａの第２の規制手段５０４Ａによる規制状態を容易かつ確実に設定することができる。
【０３１３】
また、加工精度によって第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａの位置ずれや押さえ突部６０３の第１の規制手段５０３Ａ又は第２の規制手段５０４Ａに対する位置ずれが生じていても、隙間ＢＫを設定することにより、隙間ＢＫが位置ずれを吸収する余裕代として機能する。
従って、可変部材６０１Ａが第１の規制手段５０３Ａに摺動された状態において、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを第２の規制手段５０４Ａ側に確実に乗り越える構成にすることができる。
【０３１４】
（固定作業における可変部材の動作）
次に、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業における可変部材６０１Ａの動作について説明する（図８０乃至図８７参照）。
図８０は固定体が固定される前の状態で可変部材が保持されている状態を示す背面図であり、図８１は固定体が扉枠に位置決めされた状態を示す背面図であり、図８２は可変部材が第１の位置へ向けて回動されている状態を示す背面図であり、図８３は可変部材が第１の位置へ向けて回動されているときに押さえ突部が透明板ユニットの被押さえ部に接した状態を示す背面図であり、図８４は可変部材が第１の位置へ向けて回動されているときに押さえ突部が被押さえ部の傾斜部に乗り上げた状態を示す背面図である。図８５は可変部材が第１の位置まで回動され押さえ突部が係止部に係止され透明板ユニットが開閉体に固定された状態を示す背面図であり、図８６は可変部材が第１の位置まで回動され押さえ突部が係止部に係止され透明板ユニットが開閉体に固定された状態を示す断面図であり、図８７は可変部材が第１の位置を越えてストッパー部によって回動が規制された状態を示す背面図である。
【０３１５】
先ず、透明板ユニット３００が開閉体２００の扉枠２０３に固定される前の状態において、可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３が保持空間５３０に保持される状態にする(図８０参照)。このとき、可変部材６０１Ａは押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに第２の規制手段５０４Ａ側から接しており、可変部材６０１Ａが位置決め突部５０７から上方に離隔した位置に保持される。
【０３１６】
次に、上記したように、透明板ユニット３００が透明板載置手段４００に載置された状態において、透明板ユニット３００を扉枠２０３の後面に押し付けて被押さえ部３０７の位置決め穴３０８に扉枠２０３の位置決め突部５０７を挿入する(図８１参照)。位置決め穴３０８に位置決め突部５０７が挿入されることにより、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する位置決めが行われる。
このとき、可変部材６０１Ａは押さえ突部６０３が保持空間５３０に保持されているため、可変部材６０１Ａが被押さえ部３０７に接触することがなく、固定作業を円滑かつ迅速に行うことができる。
【０３１７】
次いで、上記したように、透明板ユニット３００が扉枠２０３に位置決めされた状態において、作業者が持ち手部６０５を把持して可変部材６０１ＡをＲ２方向へ回動させる。可変部材６０１ＡがＲ２方向へ回動されると、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに第２の規制手段５０４Ａ側から接した状態から第１の規制手段５０３Ａに乗り上げた状態にされる（図８２参照）。このとき可変部材６０１Ａは固定部６０７が弾性変形され、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに摺動されるため可変部材６０１Ａの回動の勢いが軽減される。
可変部材６０１ＡはＲ２方向へ回動されることにより、固定部６０７が透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に後方から重なる状態にされていく。
【０３１８】
さらに、可変部材６０１ＡがＲ２方向へ回動されると、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越え、固定部６０７が弾性復帰される(図８３参照)。可変部材６０１Ａは押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａを乗り越えると、押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の傾斜部３１２に接する状態にされる。
【０３１９】
さらにまた、可変部材６０１ＡがＲ２方向へ回動されると、押さえ突部６０３が傾斜部３１２に乗り上げて行き押さえ突部６０３が傾斜部３１２に摺動される(図８４参照)。このとき、可変部材６０１Ａは固定部６０７が再び弾性変形され、可変部材６０１Ａによる被押さえ部３０７の扉枠２０３に対する押さえつけの状態が開始される。
このように被押さえ部３０７には傾斜部３１２が形成されているため、押さえ突部６０３が傾斜部３１２に案内されて被押さえ部３０７の係止部３０９に近付く方向へ移動されるため、押さえ突部６０３を被押さえ部３０７に容易に乗り上げる状態にすることができる。
【０３２０】
押さえ突部６０３が傾斜部３１２に案内されて被押さえ部３０７に乗り上げた後に、可変部材６０１Ａがさらに、Ｒ２方向へ回動されと、押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の係止部３０９に挿入(係止)される(図８５及び図８６参照)。このとき、押さえ突部６０３は係止部３０９の径変化部３０９ｂに案内されて無変化部３０９ａに近付いて行く。
押さえ突部６０３が係止部３０９に係止された状態においては、可変部材６０１Ａは固定部６０７が未だ弾性変形された状態にあり、押さえ突部６０３の外面が係止部３０９の径変化部３０９ｂに押し付けられ、押さえ突部６０３の係止部３０９に対する係止状態が確保される。
これにより、透明板ユニット３００が可変部材６０１Ａによって扉枠２０３に押し付けられ、透明板ユニット３００が可変部材６０１Ａによって開閉体２００に固定される。
【０３２１】
押さえ突部６０３が係止部３０９に係止された状態においては、固定部６０７の外周面６０６ｃが被押さえ部３０７に設けられたストッパー部３１０の頂上面３１０ｄに近接して位置される（図８５参照）。
【０３２２】
なお、透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定されている状態において、例えば、衝撃や作業者の可変部材６０１Ａに対する操作によって、さらに、可変部材６０１ＡにＲ２方向への力が加わると、押さえ突部６０３が係止部３０９から引き出される方向へ変位される(図８７参照)。
しかしながら、このとき、固定部６０７の外周面６０６ｃがストッパー部３１０の頂上面３１０ｄに近接して位置されているため、Ｒ２方向へ回動された可変部材６０１Ａは押さえ突部６０３の全体が係止部３０９から引き出される前に、固定部６０７の外周面６０６ｃがストッパー部３１０に接する。
【０３２３】
従って、ストッパー部３１０によって可変部材６０１ＡのＲ２方向への回動が規制される。ストッパー部３１０によって可変部材６０１ＡのＲ２方向への回動が規制された状態においては、押さえ突部６０３の全体が係止部３０９から引き出されていないため、可変部材６０１Ａに対して付与されていたＲ２方向への力が解除されると、押さえ突部６０３が係止部３０９の径変化部３０９ｂに案内されて無変化部３０９ａに近付いて行く。
これにより、押さえ突部６０３の外面が係止部３０９の径変化部３０９ｂに押し付けられ、押さえ突部６０３の係止部３０９に対する係止状態が再び確保される。
【０３２４】
このように透明板ユニット３００にはストッパー部３１０が設けられているため、ストッパー部３１０によって可変部材６０１ＡのＲ２方向への過度の回動が規制され、透明板ユニット３００を開閉体２００に確実に固定することができる。
【０３２５】
なお、透明板ユニット３００の被押さえ部３０７にストッパー部３１０を設けず、固定部６０７の外周面６０６ｃが保持枠部３０３に接することで可変部材６０１ＡのＲ２方向への回動を規制してもよい。
これにより、ストッパー部３１０を設けるスペースが不要となるため、被押さえ部３０７を小さくすることができる。従って、透明板ユニット３００の小型化及び軽量化を図ることができる。
また、例えば、可変部材６０１ＡがＲ２方向へ過度に回動することで押さえ突部６０３が係止部３０９から引き出された場合であっても、固定部６０７の外周面６０６ｃが保持枠部３０３に接することで、押さえ突部６０３が被押さえ部３０７を押さえつけた状態を保持することができる。従って、可変部材６０１ＡがＲ２方向へ過度に回動しても可変部材６０１Ａによる透明板ユニット３００の扉枠２０３への押さえつけが解除されることがなく、透明板ユニット３００が扉枠２０３から脱落することを防止することができる。
【０３２６】
透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定の解除は、上記した固定作業と逆の動作により行うことができる。
即ち、透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定の解除は、可変部材６０１ＡをＲ１方向へ回動させて押さえ突部６０３の係止部３０９に対する係止状態を解除することにより行うことができる。
【０３２７】
このとき押さえ突部６０３が保持空間５３０に保持される状態まで可変部材６０１ＡをＲ１方向まで回動させることにより、可変部材６０１Ａから手を離した状態においても可変部材６０１Ａが被押さえ部３０７に接触することがない。
従って、押さえ突部６０３が保持空間５３０に保持される状態まで可変部材６０１ＡをＲ１方向まで回動させることにより、透明板ユニット３００と可変部材６０１Ａの干渉を回避して透明板ユニット３００を開閉体２００から容易に取り外すことができる。
【０３２８】
［６−２−３．可変部材の回動角度］
以下に、可変部材６０１Ａの回動角度について図８８を参照して説明する。
上記したように、可変部材６０１Ａの可動位置として、透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつけて固定した状態の第１の位置Ｐ１と（図７１参照）、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３に接してから乗り越えるまでの第２の位置Ｐ２と（図７２参照）、固定部６０７の外周面６０６ｃが第２の規制手段５０４に接した第３の位置Ｐ３とが存在する（図７３参照）。
なお、以下の説明を容易にするため、第２位置Ｐ２のうち押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに下側から接する位置を第２の位置Ｐ２ａと、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに上側から接する位置を第２の位置Ｐ２ｂとして説明する（図８８参照）。
【０３２９】
回動支点Ｍを中心として、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２ａまでを回動角度α１とし、第２の位置Ｐ２ａから第２の位置Ｐ２ｂまでを回動角度α２とし、第２の位置Ｐ２ｂから第３の位置までを回動角度α３とする。
【０３３０】
「規定した角度」
上記に規定した角度は以下の通りである。
α１：回動支点Ｍを中心とする第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２ａまでの回動角度
α２：回動支点Ｍを中心とする第２の位置Ｐ２ａから第２の位置Ｐ２ｂまでの回動角度
α３：回動支点Ｍを中心とする第２の位置Ｐ２ｂから第３の位置Ｐ３までの回動角度
【０３３１】
「解決課題」
遊技機１においては、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業を行うときの作業性の向上や、可変部材６０１Ａの安定した回動状態の確保等を図る必要がある。そこで、可変部材６０１Ａの回動角度が以下のように設定されている。
【０３３２】
「角度αの大きさ」
（全ての角度αの比較）
第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２ａまでの回動角度α１は、第２の位置Ｐ２ａから第２の位置Ｐ２ｂまでの回動角度α２よりも大きくされている。
また、第２の位置Ｐ２ａから第２の位置Ｐ２ｂまでの回動角度α２は、第２の位置Ｐ２ｂから第３の位置Ｐ３までの回動角度α３よりも大きくされている。
従って、α１＞α２＞α３の関係にされている。
【０３３３】
（α１＞α２について）
第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２ａまでの回動角度α１は、第２の位置Ｐ２ａから第２の位置Ｐ２ｂまでの回動角度α２よりも大きくされている。
【０３３４】
可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の係止部３０９に挿入されることで、透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定される。そのため、透明板ユニット３００を扉枠２０３に確実に固定するためには、押さえ突部６０３の大きさ及び係止部３０９の大きさは一定以上の大きさにする必要がある。
一方、回動角度α１が小さいと押さえ突部６０３の大きさによっては可変部材６０１ＡがＲ１方向に回動した際に押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の傾斜部３１２と第１の規制手段５０３Ａの両方に乗り上げた状態になるおそれがある。
【０３３５】
このとき、作業者は押さえ突部６０３が何れかの部分に接していることは認識できるが、押さえ突部６０３は後方から視認できないため、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに乗り上げているのか、被押さえ部３０７の傾斜部３１２に乗り上げているのかの何れの状態にあるかを判断し難い。押さえ突部６０３が被押さえ部３０７を押さえているか否かは、透明板ユニット３００を着脱する際に重要な事項であり、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａと傾斜部３１２の両方に同時に乗り上げないようにする必要がある。
【０３３６】
そこで、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２ａまでの回動角度α１を大きくして傾斜部３１２から第１の規制手段５０３Ａまでの距離を大きくすることにより、押さえ突部６０３が傾斜部３１２と第１の規制手段５０３Ａに同時に乗り上げないようにすることができる。
【０３３７】
また、可変部材６０１Ａの回動可能な角度を大きくし過ぎると、その分、扉枠２０３における可変部材６０１Ａの回動スペースを大きくしなければならない。また、可変部材６０１Ａの回動角度が大きくなると、それだけ作業者が透明板ユニット３００を可変部材６０１Ａにより扉枠２０３に固定するための作業時間が長くなり作業性の低下を招くおそれがある。
そのため、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２ｂまでの角度は可能な限り小さい方がよい。
【０３３８】
そこで、押さえ突部６０３が傾斜部３１２と第１の規制手段５０３Ａに同時に乗り上げないようにすると共に可変部材６０１Ａの回動可能な角度を可能な限り小さくすることにより、扉枠２０３における可変部材６０１Ａの回動スペースを小さくした上で、作業者の作業効率の向上を図ることができる。
【０３３９】
（α２＞α３について）
第２の位置Ｐ２ａから第２の位置Ｐ２ｂまでの回動角度α２は、第２の位置Ｐ２ｂから第３の位置Ｐ３までの回動角度α３よりも大きくされている。
【０３４０】
上記したように作業者の作業性の向上等の観点から可変部材６０１Ａの回動角度はできるだけ小さいほうが望ましい。
しかしながら、回動角度α２を小さくしすぎると、それに伴って第１の規制手段５０３Ａの幅が小さくなり過ぎるおそれがある。第１の規制手段５０３Ａの幅が小さくなりすぎると、作業者が持ち手部６０５を把持して可変部材６０１Ａを回動させ、第１の規制手段５０３Ａに乗り上げた際に、作業者において可変部材６０１Ａが第１の規制手段５０３Ａを乗り上げる際の回動に対する抵抗感を感じる時間が短く、乗り上げたか否かを判断することが難しくなるおそれがある。
また、第１の規制手段５０３Ａの幅が小さいと、第１の規制手段５０３Ａの強度が確保し難くなり、第１の規制手段５０３Ａが第１の補強リブ５２４として機能する際の補強効果が小さくなる。さらに、第１の規制手段５０３Ａの幅が小さくなり過ぎると第１の規制手段５０３Ａ自身の強度も低下し破損してしまうおそれがある。
【０３４１】
一方、第２の位置Ｐ２ｂから第３の位置Ｐ３までの回動角度α３は、押さえ突部６０３が保持空間５３０で可変部材６０１Ａの回動方向において僅かに回動可能（変位可能）にされる角度である。即ち、可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに接している状態において、第１の規制手段５０３Ａと押さえ突部６０３の間に隙間ＢＫ１が生じるような角度である(図７３参照)。
【０３４２】
回動角度α３を隙間ＢＫ１が生じるような角度とすることで、作業者が可変部材６０１Ａに触れたときに押さえ突部６０３が変位するか否かを確認することで、保持空間５３０に可変部材６０１Ａが保持されているか否かを容易に確認することができる。
【０３４３】
このとき、回動角度α３を大きくすると、その分、可変部材６０１Ａの回動可能な角度が大きくなり、扉枠２０３における可変部材６０１Ａの回動スペースが大きくなってしまう。
【０３４４】
そこで、回動角度α２を回動角度α３よりも大きくすることで、第１の規制手段５０３Ａの第１の補強リブ５２４としての高い効果を確保すると共に第１の規制手段５０３Ａの強度を高くした上で可変部材６０１Ａの回動角度を可能な限り小さくしてスペース効率の向上を図ることができる。
【０３４５】
［６−２−４．扉枠の各部の距離］
次に、固定協働手段５００における各部のベース面２０３ａからの各距離について説明する（図８９参照）。ベース面２０３ａは扉枠２０３における遊技盤１０３側の端面である。
【０３４６】
上記したように、固定協働手段５００はベース面２０３ａからそれぞれ後方に突出された位置決め突部５０７と第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ａと軸部５２３を有し、第２の補強リブ５２５Ａには第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａが設けられている。
可変部材６０１Ａは回動時に、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ａに摺動されて回動が規制され、固定部６０７が第２の規制手段５０４Ａに接して回動が規制される。軸部５２３の基端部における周囲には補強部５２２が設けられている。
【０３４７】
補強部５２２のベース面２０３ａからの高さ（距離）をＭ１とし、位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さをＭ２とし、第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さを高さＭ３とし、第１の規制手段５０３Ａのベース面２０３ａからの高さをＭ４とし、第２の規制手段５０４Ａのベース面２０３ａからの高さをＭ５とし、軸部５２３のベース面２０３ａからの高さをＭ６とする。
【０３４８】
「規定した寸法」
上記に規定した寸法は以下の通りである。
Ｍ１：補強部５２２のベース面２０３ａからの高さ
Ｍ２：位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さ
Ｍ３：第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さ
Ｍ４：第１の規制手段５０３Ａのベース面２０３ａからの高さ
Ｍ５：第２の規制手段５０４Ａのベース面２０３ａからの高さ
Ｍ６：軸部５２３のベース面２０３ａからの高さ
【０３４９】
「解決課題」
遊技機１においては、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作の確保、可変部材６０１Ａの軸部５２３に対する安定した支持状態の確保、軸部５２３を含めた扉枠２０３の強度の向上、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業を行うときの作業性の向上、可変部材６０１Ａの小型化等を図る必要がある。そこで、固定協働手段５００の各部の寸法Ｍが以下のように設定されている。
【０３５０】
「Ｍの高さ」
（全てのＭの比較）
固定協働手段５００においては、補強部５２２のベース面２０３ａからの高さＭ１が位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さＭ２より小さくされ、位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さＭ２が第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さＭ３より小さくされている。また、第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さＭ３が第１の規制手段５０３Ａのベース面２０３ａからの高さＭ４より小さくされ、第１の規制手段５０３Ａのベース面２０３ａからの高さＭ４が第２の規制手段５０４Ａのベース面２０３ａからの高さＭ５より小さくされ、第２の規制手段５０４Ａのベース面２０３ａからの高さＭ５が軸部５２３のベース面２０３ａからの高さＭ６より小さくされている。
従って、Ｍ１＜Ｍ２＜Ｍ３＜Ｍ４＜Ｍ５＜Ｍ６の関係にされている。
【０３５１】
（Ｍ１＜Ｍ２について）
固定協働手段５００においては、補強部５２２のベース面２０３ａからの高さＭ１が位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さＭ２より小さくされている。
【０３５２】
位置決め突部５０７は透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に形成された位置決め穴３０８に挿入され、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する位置決めを行う機能を有しており、透明板ユニット３００が開閉体２００に対して位置決めされた状態において位置決め穴３０８から抜けないように一定以上の高さが必要とされている。
【０３５３】
一方、補強部５２２は軸部５２３を補強するために軸部５２３の基端部における周囲に設けられているが、軸部５２３は可変部材６０１Ａの被支持部６０６に挿入され可変部材６０１Ａの安定した支持状態を確保する必要があるため、軸方向における長さが長くされることが望ましい。しかしながら、補強部５２２の高さが高くなると、その分、軸部５２３の後端が後方側に位置されてしまうため、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業において作業者が軸部５２３に接触する可能性が増加し、作業性の低下や軸部５２３の破損を生じるおそれがある。
【０３５４】
そこで、上記したように、補強部５２２のベース面２０３ａからの高さＭ１を位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さＭ２より小さくしてＭ１＜Ｍ２とすることにより、位置決め突部５０７の十分な高さが確保されて透明板ユニット３００の開閉体２００に対する適正な位置決め状態を確保することができると共に軸部５２３が必要以上に後方側に位置されず軸部５２３の十分な補強をした上で作業性の向上及び軸部５２３の破損を抑制することができる。
【０３５５】
（Ｍ２＜Ｍ３について）
固定協働手段５００においては、位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さＭ２が第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さＭ３より小さくされている。
【０３５６】
位置決め突部５０７は、上記したように、透明板ユニット３００が開閉体２００に対して位置決めされた状態において位置決め穴３０８から抜けないように一定以上の高さが必要とされているが、高さが高過ぎると位置決め穴３０８の深さが深くなってしまい、その分、位置決め穴３０８を有する被押さえ部３０７の厚さを厚くする必要が生じる。従って、被押さえ部３０７の厚さが厚くなることにより、透明板ユニット３００の重量化及び大型化を来してしまい、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定する際に作業者の負担が増加し透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業における作業性が低下してしまう。
【０３５７】
一方、第２の補強リブ５２５Ａは第１の補強リブ５２４とともに扉枠２０３を補強する機能を有しており、扉枠２０３の十分な補強を行うために一定以上の高さにされることが望ましい。
【０３５８】
そこで、上記したように、位置決め突部５０７のベース面２０３ａからの高さＭ２を第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さＭ３より小さくしてＭ２＜Ｍ３とすることにより、扉枠２０３の十分な補強を行うことができると共に透明板ユニット３００の被押さえ部３０７の厚さを必要以上に厚くならないようにして透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業における作業性の向上を図ることができる。
【０３５９】
（Ｍ３＜Ｍ４について）
固定協働手段５００においては、第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さＭ３が第１の規制手段５０３Ａのベース面２０３ａからの高さＭ４より小さくされている。
【０３６０】
第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ａは何れも扉枠２０３を補強する機能を有しており、扉枠２０３の十分な補強を行うためにともに一定以上の高さにされることが望ましい。また、第２の補強リブ５２５Ａと第２の補強リブ５２５Ａは連続して一体に設けられていることにより、扉枠２０３の補強に関する効果がより高くされているが、連続して一体に設けられているために各一部が可変部材６０１Ａの回動領域に位置されている。
【０３６１】
一方、第１の補強リブ５２４には第１の規制手段５０３Ａが設けられており、第１の規制手段５０３Ａは回動される可変部材６０１Ａに対して負荷を付与して回動を規制する機能を有し、可変部材６０１Ａの一部に接触される。
このように第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ａは何れも扉枠２０３を補強するという同一の機能を有しているが、第２の補強リブ５２５Ａには回動される可変部材６０１Ａに対して負荷を付与して回動を規制するという機能を付加する必要がない。従って、回動される可変部材６０１Ａが第２の補強リブ５２５Ａに接触すると可変部材６０１Ａには不必要な負荷が付与され可変部材６０１Ａの円滑な回動動作に支障を来してしまう。
【０３６２】
そこで、上記したように、第２の補強リブ５２５Ａのベース面２０３ａからの高さＭ３を第１の規制手段５０３Ａのベース面２０３ａからの高さＭ４より小さくすることにより、扉枠２０３の補強に関する十分な効果を確保することができると共に第２の補強リブ５２５Ａに対する可変部材６０１Ａの接触を防止して可変部材６０１Ａの円滑な回動動作を確保することができる。
【０３６３】
（Ｍ５＜Ｍ６について）
固定協働手段５００においては、第２の規制手段５０４Ａのベース面２０３ａからの高さＭ５が軸部５２３のベース面２０３ａからの高さＭ６より小さくされている。
【０３６４】
第２の規制手段５０４Ａは可変部材６０１Ａの回動を規制する機能を有しているため、可変部材６０１Ａが乗り上げ可能な第１の規制手段５０３Ａよりも高さが高くされている（Ｍ４＜Ｍ５）。しかしながら、第２の規制手段５０４Ａの高さを高くし過ぎると、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業において作業者が第２の規制手段５０４Ａに接触するおそれがあり、作業性の低下や第２の規制手段５０４Ａの破損を生じるおそれがある。
【０３６５】
一方、軸部５２３は可変部材６０１Ａの被支持部６０６に挿入され可変部材６０１Ａの安定した支持状態を確保する必要があるため、軸方向における長さが長くされることが望ましい。
【０３６６】
そこで、上記したように、第２の規制手段５０４Ａのベース面２０３ａからの高さＭ５を軸部５２３のベース面２０３ａからの高さＭ６より小さくしてＭ５＜Ｍ６とすることにより、作業性の向上及び第２の規制手段５０４Ａの破損を抑制することができるとともに可変部材６０１Ａの安定した支持状態を確保することができる。
【０３６７】
（左右のベース面の高さが異なる例）
遊技機１の種類によっては左右のベース面２０３ａの遊技盤１０３の前面からの距離が異なる場合がある（図９０参照）。
この場合には、以下のような構成にされることが望ましい。
なお、以下の説明においては、左右の一方のベース面２０３ａをベース面２０３Ａとし、他方のベース面２０３ａをベース面２０３Ｂとして説明する。
また、左右の一方に設けられた軸部５２３を軸部５２３Ａとし、他方に設けられた軸部５２３を軸部５２３Ｂとし、左右の一方に設けられた補強部５２２を補強部５２２Ａとし、他方に設けられた補強部５２２を補強部５２２Ｂとする。
【０３６８】
例えば、ベース面２０３Ｂの遊技盤１０３の前面からの距離は、ベース面２０３Ａの遊技盤１０３の前面からの距離よりも長くされている。
補強部５２２Ａのベース面２０３Ａからの高さは補強部５２２Ｂのベース面２０３Ｂからの高さより小さくされている。５２２Ａの後面の位置より５２２Ｂの後面の位置とは前後方向において同じ位置にされている。
また、軸部５２３Ａの軸方向における大きさと軸部５２３Ｂの先端面５２３ｂの軸方向における大きさは同じにされている。
【０３６９】
このようにベース面２０３Ａとベース面２０３Ｂの高さの相違を補強部５２２Ａと補強部５２２Ｂの高さによって調整し軸方向における長さが同じ５２３Ａと５２３Ｂを設けることにより、左右両側において共通の可変部材６０１Ａを用いることができるようになる。
共通の可変部材６０１Ａを用いることにより透明板ユニット３００をベース面２０３ａに押さえつける力が左右で略均等に加わることになり、透明板ユニット３００を二つの可変部材６０１Ａにより扉枠２０３に安定して固定することができる。
【０３７０】
また、可変部材６０１Ａの前後方向における位置が同じにされるため、透明板ユニット３００が扉枠２０３に対して左右方向において位置することがなく、左右の可変部材６０１Ａを介して軸部５２３Ａと軸部５２３Ｂの倒れや破損を防止した上で、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０３７１】
なお、上記には、ベース面２０３Ａとベース面２０３Ｂの高さが異なる場合に軸部５２３Ａと軸部５２３Ｂの高さを同じにする例を示したが、ベース面２０３Ａとベース面２０３Ｂの高さが異なる場合に左右の第１の規制手段５０３Ａの高さや左右の第２の規制手段５０４Ａの高さも同じにされることが望ましい。
特に、左右の第１の規制手段５０３Ａの高さを同じにすることにより、軸方向における長さが同じ５２３Ａと５２３Ｂを設けることにより、左右両側において共通の可変部材６０１Ａを用いた場合に、それぞれの可変部材６０１Ａが第１の規制手段５０３Ａに乗り上げる際に、可変部材６０１Ａに略均等の負荷を加えることができる。
【０３７２】
［６−２−５．可変部材と軸部の大きさ等］
次に、可変部材６０１Ａと軸部５２３の大きさ等について説明する（図９１及び図９２参照）。
【０３７３】
上記したように、扉枠２０３には軸部５２３が後方に突出された状態で設けられ、軸部５２３には可変部材６０１Ａが回動可能に支持されている。可変部材６０１Ａは、軸部５２３に支持された被支持部６０６と、被支持部６０６に連続する固定部６０７と、固定部６０７の先端部から前方に突出された押さえ突部６０３と、固定部６０７から後方に突出された持ち手部６０５と、持ち手部６０５と被支持部６０６を連結する持ち手補強部６０８とを有している。
【０３７４】
被支持部６０６における内周面６０６ｂと外周面６０６ｃの間の幅をＬ１とし、軸部５２３の直径をＬ２とし、固定部６０７の長手方向における幅をＬ３とし、被支持部６０６の直径をＬ４とし、持ち手部６０５の長手方向における幅をＬ５とし、固定部６０７の回動方向における幅をＬ６とし、持ち手部６０５の回動方向における幅をＬ７とし、固定部６０７の厚み方向における幅をＬ８とし、被支持部６０６の軸方向における幅をＬ９とし、持ち手部６０５の扉枠２０３におけるベース面２０３ａからの距離（高さ）をＬ１０とし、ネジ部材６２０における頭頂面６２１ａの扉枠２０３におけるベース面２０３ａからの距離（高さ）をＬ１１とする。
【０３７５】
「規定した寸法」
上記に規定した寸法は以下の通りである。
Ｌ１：内周面６０６ｂと外周面６０６ｃの間の幅
Ｌ２：軸部５２３の直径
Ｌ３：固定部６０７の長手方向における幅
Ｌ４：被支持部６０６の直径
Ｌ５：持ち手部６０５の長手方向における幅
Ｌ６：固定部６０７の回動方向における幅
Ｌ７：持ち手部６０５の回動方向における幅
Ｌ８：固定部６０７の厚み方向における幅
Ｌ９：被支持部６０６の軸方向における幅
Ｌ１０：持ち手部６０５のベース面２０３ａからの距離
Ｌ１１：頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの距離
【０３７６】
「解決課題」
遊技機１においては、可変部材６０１Ａの安定した回動状態の確保、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態の確保、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業を行うときの作業性の向上、可変部材６０１Ａの小型化等を図る必要がある。そこで、可変部材６０１Ａと軸部５２３の各部の寸法Ｌが以下のように設定されている。
【０３７７】
「Ｌの大きさ」
（全てのＬの比較）
可変部材６０１Ａと軸部５２３においては、内周面６０６ｂと外周面６０６ｃの間の幅Ｌ１が軸部５２３の直径Ｌ２より小さくされている。
また、可変部材６０１Ａにおいては、固定部６０７の長手方向における幅Ｌ３が被支持部６０６の直径Ｌ４より大きくされ、固定部６０７の長手方向における幅Ｌ３が持ち手部６０５の長手方向における幅Ｌ５より大きくされている。
さらに、可変部材６０１Ａにおいては、持ち手部６０５の回動方向における幅Ｌ７が固定部６０７の回動方向における幅Ｌ６より小さくされ、持ち手部６０５の長手方向における幅Ｌ５が持ち手部６０５の回動方向における幅Ｌ７より大きくされている。
さらにまた、軸部５２３においては、被支持部６０６の軸方向における幅Ｌ９が固定部６０７の厚み方向における幅Ｌ８より大きくされている。
加えて、可変部材６０１Ａと軸部５２３に螺合されるネジ部材６２０とにおいては、持ち手部６０５のベース面２０３ａからの距離Ｌ１０が頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの距離Ｌ１１より大きくされている。
従って、Ｌ１＜Ｌ２、Ｌ３＞Ｌ４、Ｌ３＞Ｌ５、Ｌ７＜Ｌ６、Ｌ５＞Ｌ７、Ｌ９＞Ｌ８、Ｌ１０＞Ｌ１１の関係にされている。
【０３７８】
（Ｌ１＜Ｌ２について）
可変部材６０１Ａと軸部５２３の関係においては、内周面６０６ｂと外周面６０６ｃの間の幅Ｌ１が軸部５２３の直径Ｌ２よりも小さくされている。
【０３７９】
可変部材６０１Ａが回動するときには軸部５２３に被支持部６０６から力が付与される。このとき、被支持部６０６から軸部５２３に付与される力の大きさによっては軸部５２３が倒れて破損するおそれがある。また、透明板ユニット３００を扉枠２０３に対して固定部６０７によって押さえつける際にも、被支持部６０６から軸部５２３に対して大きな負荷が付与される可能性がある。
従って、軸部５２３の強度を高くする必要があり軸部５２３の径は大きくされることが望ましい。
【０３８０】
一方、軸部５２３の径に応じて可変部材６０１Ａにおける被支持部６０６の直径を大きくしてしまうと、その分、可変部材６０１Ａが大きくなり可変部材６０１Ａが大型になると共に可変部材６０１Ａの扉枠２０３に対する配置スペースが大きくなってしまう。
【０３８１】
そこで、上記したように、内周面６０６ｂと外周面６０６ｃの間の幅Ｌ１を軸部５２３の直径Ｌ２よりも小さくしてＬ１＜Ｌ２とすることにより、軸部５２３の十分な強度が確保され、可変部材６０１Ａを回動させる際や透明板ユニット３００を可変部材６０１Ａによって押さえつける際に生じる負荷に対する軸部５２３の耐久性の向上を図ることができると共に可変部材６０１Ａの小型化を図ることができ可変部材６０１Ａの扉枠２０３に対する配置スペースの低減を図ることができる。
また、軸部５２３の耐久性の向上により、可変部材６０１Ａの安定した回動状態を確保することができると共に透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０３８２】
なお、軸部５２３の直径Ｌ２は、内周面６０６ｂと外周面６０６ｃの間の幅Ｌ１を２倍にした値よりも大きくなるようにされている。即ち、２Ｌ１＜Ｌ２となっている。
これにより、軸部５２３の十分な強度をより一層向上しつつ、可変部材６０１Ａの小型化を図ることができる。
【０３８３】
（Ｌ３＞Ｌ４について）
可変部材６０１Ａにおいては、固定部６０７の長手方向における幅Ｌ３が被支持部６０６の直径Ｌ４よりも大きくされている。
【０３８４】
可変部材６０１Ａは扉枠２０３に対して軸部５２３を支点として回動され、透明板ユニット３００が開閉体２００に固定される状態において固定部６０７により透明板ユニット３００の被押さえ部３０７を扉枠２０３に押さえつける機能を有している。従って、固定部６０７の回動領域が小さいと、その分、被押さえ部３０７の扉枠２０３に対する位置が限定され被押さえ部３０７の扉枠２０３に対する配置の自由度が低くなってしまう。また、固定部６０７の回動領域が小さいと、被押さえ部３０７の大きさを小さくする必要もあり、透明板ユニット３００の設計の自由度が低下してしまう。
【０３８５】
一方、上記したように、可変部材６０１Ａにおける被支持部６０６の直径を大きくしてしまうと、可変部材６０１Ａが大きくなると共に可変部材６０１Ａの扉枠２０３に対する配置スペースが大きくなってしまう。
【０３８６】
そこで、上記したように、固定部６０７の長手方向における幅Ｌ３を被支持部６０６の直径Ｌ４よりも大きくしてＬ３＞Ｌ４とすることにより、固定部６０７の回動領域が大きくなり被押さえ部３０７の扉枠２０３に対する配置の自由度の向上及び透明板ユニット３００の設計の自由度の向上を図ることができる。
また、固定部６０７の長手方向における幅Ｌ３を大きくすることにより、固定部６０７によって被押さえ部３０７を押さえる面積が大きくなり、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができる。
さらに、可変部材６０１Ａの小型化を図ることができ可変部材６０１Ａの扉枠２０３に対する配置スペースの低減を図ることができる。
【０３８７】
（Ｌ３＞Ｌ５について）
可変部材６０１Ａにおいては、固定部６０７の長手方向における幅Ｌ３が持ち手部６０５の長手方向における幅Ｌ５より大きくされている。
【０３８８】
固定部６０７の回動領域が小さいと、上記したように、被押さえ部３０７の扉枠２０３に対する位置が限定され被押さえ部３０７の扉枠２０３に対する配置の自由度が低くなると共に透明板ユニット３００の設計の自由度が低下してしまう。
【０３８９】
一方、持ち手部６０５は、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときに把持する部分であり、長手方向における幅が大きいと、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときに固定部６０７の長手方向における一端から外側に指がはみ出す可能性があり、把持した指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触するおそれがある。把持した指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触すると、作業者が円滑に可変部材６０１Ａを回動させることが困難になり、作業者の作業効率を低下させる原因となってしまう。
【０３９０】
そこで、上記したように、固定部６０７の長手方向における幅Ｌ３を持ち手部６０５の長手方向における幅Ｌ５より大きくしてＬ３＞Ｌ５とすることにより、可変部材６０１Ａの回動時に把持した指が固定部６０７の回動方向における両端から外側にはみ出し難く、指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触し難く、また、固定部６０７の長手方向における幅が大きくなる。
従って、作業者が持ち手部６０５を把持して円滑に可変部材６０１Ａを回動させることができるようになり作業者の作業効率の向上を図ることができると共に固定部６０７によって被押さえ部３０７を押さえる面積が大きくなり透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０３９１】
（Ｌ７＜Ｌ６について）
可変部材６０１Ａにおいては、持ち手部６０５の回動方向における幅Ｌ７が固定部６０７の回動方向における幅Ｌ６より小さくされている。
【０３９２】
持ち手部６０５は、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときに把持する部分であり、回動方向における幅が大きいと、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときに固定部６０７の回動方向における両端から外側に指がはみ出す可能性があり、把持した指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触するおそれがある。把持した指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触すると、作業者が円滑に可変部材６０１Ａを回動させることが困難になり、作業者の作業効率を低下させる原因となってしまう。
【０３９３】
一方、固定部６０７は透明板ユニット３００が開閉体２００に固定される状態において透明板ユニット３００の被押さえ部３０７を扉枠２０３に押さえつける部分である。従って、被押さえ部３０７が扉枠２０３に対してガタ付かず安定した固定状態を確保するためには一定以上の大きさが必要であり、固定部６０７の回動方向における幅が大きくされ強度が高くされることが望ましい。
【０３９４】
そこで、上記したように、持ち手部６０５の回動方向における幅Ｌ７を固定部６０７の回動方向における幅Ｌ６より小さくしてＬ７＜Ｌ６とすることにより、可変部材６０１Ａの回動時に把持した指が固定部６０７の回動方向における両端から外側にはみ出し難く、指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触し難く、また、固定部６０７の回動方向における幅が大きくなる。
従って、作業者が持ち手部６０５を把持して円滑に可変部材６０１Ａを回動させることができるようになり作業者の作業効率の向上を図ることができると共に被押さえ部３０７が扉枠２０３に対してガタ付くことなく透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０３９５】
また、持ち手部６０５の回動方向における幅Ｌ７が固定部６０７の回動方向における幅Ｌ６より小さいことにより、持ち手部６０５が指で把持する部分であることを視覚的及び感覚的に認識し易くなり、作業者の作業効率の向上を図ることができる。
【０３９６】
（Ｌ５＞Ｌ７について）
可変部材６０１Ａにおいては、持ち手部６０５の長手方向における幅Ｌ５が持ち手部６０５の回動方向における幅Ｌ７より大きくされている。
【０３９７】
持ち手部６０５は、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときに把持する部分であり、長手方向における幅が小さ過ぎると、持ち手部６０５の指で把持する面積が小さくなり長手方向において指が持ち手部６０５からはみ出す可能性がある。従って、持ち手部６０５を把持し難く、作業者が円滑に可変部材６０１Ａを回動させることが困難になってしまい、作業者の作業効率を低下させるおそれがある。
【０３９８】
一方、上記したように、持ち手部６０５の回動方向における幅が大きいと、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときに固定部６０７の回動方向における両端から外側に指がはみ出す可能性があり、把持した指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触し作業者の作業効率を低下させる原因となってしまう。
【０３９９】
そこで、上記したように、持ち手部６０５の長手方向における幅Ｌ５を持ち手部６０５の回動方向における幅より大きくしてＬ５＞Ｌ７とすることにより、持ち手部６０５の長手方向において指が持ち手部６０５からはみ出し難く、可変部材６０１Ａの回動時に把持した指が固定部６０７の回動方向における両端から外側にはみ出し難い。
従って、作業者が持ち手部６０５を把持して円滑に可変部材６０１Ａを回動させることが可能になると共に指が可変部材６０１Ａ以外の他の部分に接触し難く作業者の作業効率の向上を図ることができる。
また、持ち手部６０５の回動方向における幅Ｌ５が小さいことにより、持ち手部６０５が指で把持する部分であることを視覚的及び感覚的に認識し易くなり、作業者の作業効率の向上を図ることができる。
【０４００】
（Ｌ９＞Ｌ８について）
可変部材６０１Ａと軸部５２３の関係においては、被支持部６０６の軸方向における幅Ｌ９が固定部６０７の厚み方向における幅Ｌ８より大きくされている。
【０４０１】
可変部材６０１Ａは軸部５２３を支点として回動されるが、軸部５２３に対して傾いた状態で回動されると、透明板ユニット３００が開閉体２００に固定された状態において固定部６０７による透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に対する押し付け状態が不安定になるため、軸部５２３の軸方向に直交する方向において傾くことなく円滑に回動される必要がある。また、可変部材６０１Ａが軸部５２３に対して傾いてしまうと、被支持部６０６と軸部５２３の間に局所的に大きな摩擦力が発生し、軸部５２３に対する大きな負荷や被支持部６０６と軸部５２３が摩耗すると言う不具合を生じるおそれがある。
【０４０２】
一方、固定部６０７からは持ち手部６０５が後方に突出されており、持ち手部６０５は手で把持される部分であり良好な把持状態を確保するために後方への一定以上の突出量が必要である。しかしながら、固定部６０７の厚みを厚くするに従って持ち手部６０５の後端が後方に位置されてしまい、持ち手部６０５が可変部材６０１Ａ以外の部材に接触し易くなると共に可変部材６０１Ａが大きくなってしまう。
【０４０３】
そこで、上記したように、被支持部６０６の軸方向における幅Ｌ９を固定部６０７の厚み方向における幅Ｌ８より大きくしてＬ９＞Ｌ８とすることにより、被支持部６０６の軸方向における幅Ｌ９が長くなり可変部材６０１Ａの軸部５２３に対する傾きが抑制され、持ち手部６０５の後端が必要以上に後方に位置されなくなる。
従って、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する安定した固定状態を確保することができると共に可変部材６０１Ａを円滑に回動することができ、また、持ち手部６０５の可変部材６０１Ａ以外の部材への接触を回避して可変部材６０１Ａの動作の信頼性の向上及び可変部材６０１Ａの小型化を図ることができる。
【０４０４】
（Ｌ１０＞Ｌ１１について）
可変部材６０１Ａと軸部５２３に螺合されるネジ部材６２０とにおいては、持ち手部６０５のベース面２０３ａからの距離Ｌ１０が頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの距離Ｌ１１より大きくされている。
【０４０５】
持ち手部６０５は、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときに把持する部分であり、指で把持したときに良好な把持性を確保するためには固定部６０７からの後方への十分な突出量が必要とされる。
【０４０６】
一方、ネジ部材６２０は軸部５２３からの可変部材６０１Ａの脱落を防止する機能を有しており、頭部６２１が軸部５２３から後方へ突出された状態にされるが、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業を行うときに、頭部６２１の軸部５２３からの後方へ突出量が大きいと、作業者の手が頭部６２１に接触して固定作業における作業性が低下するおそれがある。また、作業者が持ち手部６０５を把持して可変部材６０１Ａを回動させる場合にも、頭部６２１の軸部５２３からの後方への突出量が大きいと、作業者の手が頭部６２１に接触するおそれがある。
【０４０７】
そこで、上記したように、持ち手部６０５のベース面２０３ａからの距離Ｌ１０を頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの距離Ｌ１１より大きくしてＬ１０＞Ｌ１１とすることにより、持ち手部６０５の固定部６０７からの後方への十分な突出量が確保されると共に頭部６２１の軸部５２３からの後方への突出量が小さくなる。
従って、作業者が可変部材６０１Ａを回動させるときの持ち手部６０５の良好な把持性を確保して作業性の向上を図ることができると共に作業者の手がネジ部材６２０に接触し難くして作業性の向上を図ることができる。
【０４０８】
［６−２−６．開閉体等の各部の距離］
次に、透明板ユニット３００が固定手段６００により扉枠２０３に固定された状態における各部のベース面２０３ａからの各距離について説明する（図９３参照）。ベース面２０３ａは扉枠２０３における遊技盤１０３側の端面である。
【０４０９】
上記したように、固定協働手段５００はベース面２０３ａからそれぞれ後方に突出された位置決め突部５０７と第１の補強リブ５２４と第２の補強リブ５２５Ａと軸部５２３を有し、第２の補強リブ５２５Ａには第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａが設けられている。
また、固定手段６００は可変部材６０１Ａとネジ部材６２０を有しており、軸部５２３が可変部材６０１Ａにおける被支持部６０６の挿通孔６０６ａに挿通され、ネジ部材６２０が軸部５２３Ａに形成されたネジ孔５２３ａに螺合されることにより、可変部材６０１Ａがベース面２０３ａとネジ部材６２０のフランジ部６２３との間で軸部５２３Ａに回動可能に支持されている。可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３が透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に形成された係止部３０９に挿入（係止）されることにより、透明板ユニット３００が可変部材６０１Ａにより扉枠２０３に固定される。
【０４１０】
扉枠２０３の枠部２０７（側部２０７ａ、２０７ｂ、下部２０７ｃ、上部２０７ｄ）における遊技盤１０３側の端面２０７ｅのベース面２０３ａからの高さ（距離）を高さＨ１とし、可変部材６０１Ａにおける固定部６０７の遊技盤１０３側の端面６０７ａのベース面２０３ａからの高さ（距離）を高さＨ２とし、ネジ部材６２０の頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの高さ（距離）を高さＨ３とし、持ち手部６０５の遊技盤１０３側の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さ（距離）を高さＨ４とし、透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定された状態において保持部材３０２の後端３０２ｂのベース面２０３ａからの高さ（距離）を高さＨ５とする。
【０４１１】
「規定した寸法」
上記に規定した寸法は以下の通りである。
Ｈ１：枠部２０７の端面２０７ｅのベース面２０３ａからの高さ
Ｈ２：固定部６０７の端面６０７ａのベース面２０３ａからの高さ
Ｈ３：ネジ部材６２０の頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの高さ
Ｈ４：持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さ
Ｈ５：保持部材３０２の後端３０２ｂのベース面２０３ａからの高さ
【０４１２】
「解決課題」
遊技機１においては、可変部材６０１Ａの円滑な回動動作の確保、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業や透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定状態の確認作業を行うときの作業性の向上等を図る必要がある。そこで、透明板ユニット３００が固定手段６００により扉枠２０３に固定された状態における各部の寸法Ｈが以下のように設定されている。
【０４１３】
「Ｈの高さ」
（全てのＨの比較）
扉枠２０３の枠部２０７における遊技盤１０３側の端面２０７ｅのベース面２０３ａからの高さＨ１は固定部６０７の端面６０７ａのベース面２０３ａからの高さＨ２よりも小さくされ、固定部６０７の端面６０７ａのベース面２０３ａからの高さＨ２はネジ部材６２０の頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの高さＨ３よりも小さくされている。また、ネジ部材６２０の頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの高さＨ３は持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さＨ４よりも小さくされ、持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さＨ４は保持部材３０２の後端３０２ｂのベース面２０３ａからの高さＨ５よりも小さくされている。
従って、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３＜Ｈ４＜Ｈ５の関係にされている。
【０４１４】
（Ｈ４＜Ｈ５について）
持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さＨ４が保持部材３０２の前端３０２ａのベース面２０３ａからの高さＨ５よりも小さくされている
【０４１５】
端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さが前端３０２ａのベース面２０３ａからの高さよりも大きい場合には、持ち手部６０５が保持部材３０２から遊技盤１０３側に突出された状態となる。この場合、作業者が開閉体２００を支持体１００に対して開いた状態で作業を行ったときに、作業者の手等が持ち手部６０５に接触しやすくなり可変部材６０１Ａが意図せず回動するおそれがある。これにより可変部材６０１Ａによる透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する押さえつけが解除され、透明板ユニット３００が扉枠２０３から脱落するおそれがある。
【０４１６】
従って、持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さを保持部材３０２の前端３０２ａのベース面２０３ａからの高さよりも小さくして、Ｈ４＜Ｈ５とすることにより、作業者の手等が持ち手部６０５に接触し難くなる。
従って、可変部材６０１Ａの意図しない回動を抑制し透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する押さえつけが解除されることによる透明板ユニット３００の扉枠２０３からの脱落等を防止することにより、遊技盤１０３の遊技領域１０３ａを保護することができると共に透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する安定した固定状態を確保することができる。
【０４１７】
（Ｈ３＜Ｈ４について）
ネジ部材６２０の頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの高さＨ３が持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さＨ４よりも小さくされている。
【０４１８】
可変部材６０１Ａは第１の規制手段５０３Ａや被押さえ部３０７に乗り上げるため、一定以上の回動力が付与される必要がある。
そのため作業者が可変部材６０１Ａを容易に回動させるために高い回動力が得られる把持しやすい持ち手部６０５を設ける必要がある。
また、可変部材６０１Ａをネジ部材６２０により軸部５２３に支持させるときに、可変部材６０１Ａを指等で押さえないでネジ部材６２０を回転させると、可変部材６０１Ａもネジ部材６２０と一緒に回転してしまうことがある。この場合に、回転した可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａや第１の規制手段５０３Ａに意図せず接触し、第２の規制手段５０４Ａや第１の規制手段５０３Ａや可変部材６０１Ａの変形や傷付きが生じてしまうおそれがあり、ネジ止めする際にも把持しやすい持ち手部６０５が設けられることが望まれている。
【０４１９】
そこで、ネジ部材６２０の頭頂面６２１ａのベース面２０３ａからの高さを持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さよりも小さくして、Ｈ３＜Ｈ４とすることにより、持ち手部６０５の固定部６０７からの突出量を大きくして持ち手部６０５を作業者が把持しやすいようにすることができる。
【０４２０】
これにより、可変部材６０１Ａをネジ部材６２０により軸部５２３に支持させるときに可変部材６０１Ａを指等で押さえやすくなり、可変部材６０１Ａがネジ部材６２０と一緒に回転してしまうことによる第２の規制手段５０４Ａや第１の規制手段５０３Ａとの意図しない接触を防止することができる。従って、可変部材６０１Ａと第２の規制手段５０４Ａ及び第１の規制手段５０３Ａが接触することがなく、可変部材６０１Ａと第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが変形したり傷付いたりすることを防止することができる。
また、透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定作業において前扉２０１の前面側から作業者が持ち手部６０５の位置が見えない状態で可変部材６０１Ａの作業を手さぐりで行う場合であっても、持ち手部６０５の固定部６０７からの突出量が大きいため、触感により容易に持ち手部６０５を認識することができるため、透明板ユニット３００の扉枠２０３への固定作業における作業性の向上を図ることができる。
【０４２１】
（Ｈ１＜Ｈ４について）
扉枠２０３の枠部２０７の端面２０７ｅのベース面２０３ａからの高さＨ１が持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さＨ４よりも小さくされている。
【０４２２】
いわゆるゴト行為の防止や遊技機１の安全性の確保の観点から、扉枠２０３に対する透明板ユニット３００の適正な固定状態を常に確保する必要がある。そのため、万が一、可変部材６０１Ａによる透明板ユニット３００の押さえつけが解除されてしまった場合において、この解除されている状態であることを容易に認識できるようにしておくことが望ましい。
【０４２３】
そこで、持ち手部６０５の端面６０５ａのベース面２０３ａからの高さＨ４を扉枠２０３の枠部２０７の端面２０７ｅのベース面２０３ａからの高さＨ１よりも高くしてＨ１＜Ｈ４とすることにより、開閉体２００が支持体１００に対して開いている状態において作業者が開閉体２００の右側面から遊技機１を見たときに、透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定している可変部材６０１Ａを容易に視認することができる。
【０４２４】
これにより、作業者が開閉体２００を支持体１００に対して少し開いた状態においても、持ち手部６０５の状態により、可変部材６０１Ａにより透明板ユニット３００が扉枠２０３に対して確実に固定されているかを確認することができる。
従って、可変部材６０１Ａにより透明板ユニット３００が扉枠２０３に確実に固定されているか否かを確認する際の作業効率を向上させることができる。
また、遊技機１を右側から見るだけで可変部材６０１Ａが視認可能となるため、各種の作業の度に透明板ユニット３００が扉枠２０３に確実に固定されているかを確認することができるようになる。これにより、遊技機１の安全性の向上を図ることができる。
【０４２５】
（Ｈ１＜Ｈ５について）
扉枠２０３の枠部２０７の端面２０７ｅのベース面２０３ａからの高さＨ１が保持部材３０２の前端３０２ａのベース面２０３ａからの高さＨ５より小さくされている。
【０４２６】
これにより、作業者が開閉体２００の右側面から遊技機１を見たときに、扉枠２０３に対して可変部材６０１Ａにより固定されている透明板ユニット３００の状態を容易に視認可能となる。透明板ユニット３００が扉枠２０３に可変部材６０１Ａにより固定されている位置と異なる位置にある場合には、可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の係止部３０９から外れてしまっている等、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定状態が解除されてしまっているおそれがある。
作業者はこのような不具合について、開閉体２００を支持体１００に対して少し開くだけで確認することができる。従って、透明板ユニット３００が扉枠２０３に対して確実に固定されているか否かを確認する際の作業効率の向上を図ることができ、遊技機１の安全性の向上を図ることができる。
【０４２７】
［６−２−７．固定体の固定動作について］
以下に、透明板ユニット３００を扉枠２０３に対して固定する際の固定作業に手順について説明する（図９４から図１０１参照）。なお、図９７、図９９、図１０１は、図７に示す（９６）−（９６）線断面図である。また、図１００は、図３４に示す（９９）−（９９）線断面図である。
【０４２８】
（固定の流れ）
透明板ユニット３００を扉枠２０３に対して固定するにあたり、作業者は透明板ユニット３００を後下がりに傾斜させた状態にし（図９４、図９５、図９６等参照）、透明板ユニット３００の係合突部３１１を透明板載置手段４００の係合部４１０に形成された係合穴４１１に挿し込み、透明板ユニット３００を透明板載置手段４００に載置する（図９７、図９８等参照）。
【０４２９】
透明板ユニット３００の係合突部３１１を透明板載置手段４００の係合部４１０に形成された係合穴４１１に挿し込んで係合することにより、透明板ユニット３００が透明板載置手段４００に対して位置決めされる。このとき、保持枠部３０３における下方部分３０３ｃが載置板金４０１の載置部４０３に載置されることにより透明板ユニット３００が透明板載置手段４００により支えられる（図３３、図３４、図１００等参照）。
【０４３０】
透明板ユニット３００を透明板載置手段４００に載置した後に、係合突部３１１を支点として透明板ユニット３００を扉枠２０３方向に移動させ、透明板ユニット３００を扉枠２０３に当接させる（図９９等参照）。
このとき、保持枠部３０３の円弧部分３０３ｆは、第１の受け突部４２０の開口２１９側を向く斜辺４２０ｃに接している。また、円弧部分３０３ｆにおける略後半部から外方に突出された突状部３１３の下面部３１３ａが第１の受け突部４２０の下端部から後方に突出された受け片部４２１に接する状態または近接する状態となる（図３３、図３４、図１００等参照）。
これにより、透明板ユニット３００の右側部分が第１の受け突部４２０によって支えられ、透明板ユニット３００を透明板載置手段４００に安定して載置することができるようになる。
【０４３１】
また、このとき、保持枠部３０３の曲線部分３０３ｇが第２の受け突部４３０の開口２１９側を向く斜辺４３０ｃに接する状態又は近接する状態となる。これにより、透明板ユニット３００の左側部分が支えられ、透明板ユニット３００を透明板載置手段４００に安定して載置することができるようになる。
【０４３２】
透明板ユニット３００が扉枠２０３に当接されるときには、透明板ユニット３００の被押さえ部材３０７に形成された位置決め穴３０８に、扉枠２０３の位置決め突部５０７が挿入される（図９９参照）。
位置決め穴３０８に被押さえ部５０７が挿入されることにより、透明板ユニット３００が扉枠２０３に位置決めされる。
【０４３３】
透明板ユニット３００が扉枠２０３に位置決めされた状態において、作業者は持ち手部６０５を把持して可変部材６０１Ａを操作することにより回動させる（図１０１参照）。可変部材６０１Ａが回動されると、押さえ突部６０３が透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に形成された係止部３０９に挿入（係止）され、被押さえ部３０７が可変部材６０１Ａにより扉枠２０３に対して押さえつけられ、これにより、透明板ユニット３００が可変部材６０１Ａにより扉枠２０３に固定される。
以上により、透明板ユニット３００を扉枠２０３に対して固定する際の固定作業が完了する。
【０４３４】
（各部材の材料について）
透明板ユニット３００が透明板載置手段４００の載置部４０３に載置された状態において、透明板ユニット３００の保持枠部３０３の下方部分３０３ｃのうち係合突部３１１が形成されていない領域は、金属からなる載置板金４０１に接する。一方で、下方部分３０３ｃに設けられた係合突部３１１は、樹脂からなる係合部４１０の係合穴４１１に挿入される。即ち、透明板ユニット３００を位置決めする樹脂からなる係合突部３１１は、樹脂からなる係合部４１０と接触可能とされている。
【０４３５】
これは、透明板ユニット３００は扉枠２０３に対して着脱される機会が多いところ、樹脂で形成された係合突部３１１を金属製の係合部４１０に接することとすると、金属より柔らかい樹脂製の係合突部３１１の摩耗を招くおそれがあるためである。このような摩耗により係合突部３１１が係合部４１０に適正に係合されず、透明板ユニット３００の位置決め精度が低下し、透明板ユニット３００が扉枠２０３から外れたり、扉枠２０３に対して位置ずれが生じるおそれがある。
また、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する位置ずれが生じると、前扉２０１の窓孔２０２や扉枠２０３の開口２１９と保持枠部３０３との間に隙間が生じるおそれもある。このような隙間が生じると、隙間から塵埃が侵入したり、遊技機１の内部に侵入して不正を試みるいわゆるゴト行為が行われるおそれがある。
【０４３６】
そこで、遊技機１においては、透明板ユニット３００に設けられた樹脂製の係合突部３１１が接する係合部４１０を同じ材料である樹脂により形成している。これにより、係合突部３１１の摩耗を低減することができ、透明板ユニット３００を長期間安定して保持することができるようになり、透明板ユニット３００の損傷や塵埃の侵入やゴト行為等を防止することができる。
また、保持枠部３０３の下方部分３０３ｃのうち係合突部３１１が設けられていない領域が金属からなる載置板金４０１に接することにより、透明板ユニット３００で生じた静電気を載置板金４０１に逃がすことができる。これにより、遊技機１に装着された基板等の故障を防止することができる。
【０４３７】
また、第１の受け突部４２０も樹脂により形成されている。これにより樹脂により形成された保持枠部３０３の円弧部分３０３ｆ及び突状部３１３の下面部３１３ａの摩耗を軽減することができる。
さらに、第２の受け突部４３０も樹脂により形成されている。従って、樹脂により形成された保持枠部３０３の曲線部分３０３ｇの摩耗を軽減することができる。
【０４３８】
透明板ユニット３００を扉枠２０３に固定した状態において、透明板ユニット３００の側方部分３０３ａが金属からなる第１の補強部材２０５の内側壁２０５ｃと接している（図９８参照）。側方部分３０３ａが第１の補強部材２０５に接することにより、透明板ユニット３００で生じた静電気を第１の補強部材２０５に逃がすことができる。
また、透明板ユニット３００の側方部分３０３ｂが金属からなる第２の補強部材２０６の内側壁２０６ｃと接している。側方部分３０３ｂが第２の補強部材２０６に接することにより、透明板ユニット３００で生じた静電気を第２の補強部材２０６にも逃がすことができる。
これにより、遊技機１に装着された基板等の静電気による故障を防止することができる。
また、透明板ユニット３００の側方部分３０３ａ、３０３ｂを第１の補強部材２０５と第２の補強部材２０６に接触させることにより、扉枠２０３と透明板ユニット３００の間に隙間が生じることがなくゴト行為のための針金等を扉枠２０３と透明板ユニット３００の間から遊技機１の内部に侵入することを防止することができる。よって、ゴト行為の防止及び遊技者への公平な遊技の提供を図ることができる。
【０４３９】
なお、ここでは透明板ユニット３００が第１の補強部材２０５と第２の補強部材２０６に接している例について説明したが、透明板ユニット３００が第１の補強部材２０５と第２の補強部材２０６に接していなくても、以下のように静電気を逃がすことができる。
例えば、透明板ユニット３００が扉枠２０３に接すると共に、第１の補強部材２０５（第２の補強部材２０６）が扉枠２０３に接することにより、透明板ユニット３００と第１の補強部材２０５（第２の補強部材２０６）が扉枠２０３を介して透明板ユニット３００に導通される。従って、透明板ユニット３００に発生した静電気を扉枠２０３から第１の補強部材２０５（第２の補強部材２０６）に逃がすことができる。
【０４４０】
［６−２−８．規制手段の配置］
次に、図１０２から図１０４を参照して固定手段６００における各規制手段の配置の態様について説明する。図１０２は規制手段の第１の配置例を示す図であり、図１０３は規制手段の第２の配置例を示す図であり、図１０４は規制手段の第３の配置例を示す図である。
以下の説明においては透明板ユニット３００が扉枠２０３に保持された状態において、透明板ユニット３００の被押さえ部３０７における扉枠２０３の側部２０７ａ（左側の被押さえ部３０７については側部２０７ｂ）と対向する面を側面３０７ａとする。また、透明板ユニット３００の被押さえ部３０７における扉枠２０３の上部２０７ｄと対向する面を側面３０７ｂとする。
また、以下に示すＲ１方向は後方から見た可変部材６０１Ａの時計回り方向の回動方向であり、Ｒ２方向は後方から見た可変部材６０１Ａの反時計回り方向の回動方向である。さらに、各図の一点鎖線で示された可変部材６０１Ａは、それぞれ可変部材６０１Ａの回動位置を示している。
【０４４１】
（第１の配置例）
まず、第１の配置例について図１０２を参照して説明する。
第１の配置例においては、固定手段６００に第１の補強リブ５２４が１箇所設けられている。第１の補強リブ５２４は第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａを有し、扉枠２０３の左右方向における中央線を基準線Ｋとしたときに、可変部材６０１Ａの回動支点Ｍが基準線Ｋと第２の規制手段５０４Ａの間に位置する。
【０４４２】
可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３が第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａの間に位置を始点位置ＳＰと規定すると、始点位置ＳＰは側部２０７ａと側面３０７ａの間の位置である。可変部材６０１Ａは始点位置ＳＰにある第２の規制手段５０４ＡによってＲ１方向への回動が規制される。
【０４４３】
可変部材６０１Ａは第２の規制手段５０４Ａに接した状態から被押さえ部３０７の側面３０７ａに向かってＲ２方向へ回動する際に第２の規制手段５０４Ａ、第１の規制手段５０３Ａ、側面３０７ａの順に接する。即ち、枠部２０７の側部２０７ａと側面３０７ａの間に第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが設けられている。
【０４４４】
可変部材６０１ＡがＲ１方向に際限なく回動可能とすると、前扉２０１を開閉する際に固定部６０７が扉枠２０３の側部２０７ａに接触するおそれがある。この場合、前扉２０１（側部２０７ａ）と前枠１０２の間に固定部６０７が挟まれることにより、可変部材６０１Ａが破損するおそれがある。
従って、Ｒ１方向において順に固定部６０７、第２の規制手段５０４Ａ、側部２０７ａを位置させることにより、前扉２０１（側部２０７ａ）と前枠１０２の間に固定部６０７が挟まれることがなく、固定部６０７の破損を防止することができる。
【０４４５】
なお、例えば、第１の補強部材２０５の内側壁２０５ｃに固定部６０７を当接させることにより可変部材６０１ＡのＲ１方向への回動を規制することとしてもよい。即ち、第１の補強部材２０５の内側壁２０５ｃを第２の規制手段５０４Ａとして機能させることもできる。
ただ、第１の補強部材２０５が金属製である場合は、可変部材６０１Ａの固定部６０７は樹脂により形成されているため、可変部材６０１Ａが第１の補強部材２０５と接した際に、可変部材６０１Ａが摩耗又は破損するおそれがある。
そのため、Ｒ１方向において第１の補強部材２０５の内側壁２０５ｃの手前に、上記のように樹脂製の第２の規制手段５０４Ａを設け、可変部材６０１Ａが第１の補強部材２０５の内側壁２０５ｃに接する前に第２の規制手段５０４Ａにより可変部材６０１Ａの回動を規制することが望ましい。なお、第１の補強部材２０５を樹脂により形成することもできる。
【０４４６】
また、透明板ユニット３００によっては、被押さえ部３０７の側面３０７ａからは可変部材６０１Ａが乗り上げ可能にされ、被押さえ部３０７の上面である側面３０７ｂを可変部材６０１Ａの回動を規制する規制手段として設けるなどして側面３０７ｂ側からは可変部材６０１Ａが乗り上げ不能に構成されることがある。
このような構成を有する透明板ユニット３００を用いる場合には、扉枠２０３に透明板ユニット３００を装着する前の状態において可変部材６０１Ａを被押さえ部３０７に乗り上げ可能な位置に保持しておかないと、透明板ユニット３００を扉枠２０３に装着できなくなる。
【０４４７】
従って、このような構成の場合には、例えば、固定部６０７が側面３０７ｂの上方に位置されていると、一度透明板ユニット３００を扉枠２０３から外し、可変部材６０１ＡをＲ１方向へ回動させて固定部６０７を側面３０７ａの側方に位置させた上で、再度透明板ユニット３００を扉枠２０３に当接する必要があり、作業者の作業効率を損なうおそれがあった。
また、始点位置ＳＰに可変部材６０１Ａを保持するための第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが設けられていない場合には、再度透明板ユニット３００を扉枠２０３に当接する際に、可変部材６０１Ａの位置によっては作業者の手等で可変部材６０１Ａを側面３０７ａの側方に位置する状態に押さえておかなければならず不便である。
【０４４８】
そこで、上記のように始点位置ＳＰにおいて第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａにより可変部材６０１Ａを保持可能とすることにより、透明板ユニット３００を扉枠２０３に装着する際の可変部材６０１Ａと透明板ユニット３００の干渉が回避される。従って、上記のような透明板ユニット３００を扉枠２０３に当接し直すといった手間がかからなくなり、作業者の作業効率の向上を図ることができる。
【０４４９】
なお、上記では始点位置ＳＰに第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを設ける例について説明したが、始点位置ＳＰにおいて第１の規制手段５０３Ａ又は第２の規制手段５０４Ａの何れかにより可変部材６０１Ａが保持可能とされていればよく、例えば、始点位置ＳＰに第１の規制手段５０３Ａのみを設けてもよい。
この場合、可変部材６０１Ａは第１の規制手段５０３Ａに接した後に、第１の規制手段５０３Ａを乗り上げ、第１の規制手段５０３Ａと第１の補強部材２０５の間で保持される。これにより、透明板ユニット３００を扉枠２０３に取り付ける際に、透明板ユニット３００と扉枠２０３が接する部分に可変部材６０１Ａが挟まることがなくなり、透明板ユニット３００を扉枠２０３に円滑に取り付けることができる。
また、例えば、第１の規制手段５０３Ａに保持凹部を形成し、保持凹部に可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３が挿入されることで、第１の規制手段５０３Ａにより可変部材６０１Ａが保持されてもよい。
【０４５０】
さらに、例えば、始点位置ＳＰに第２の規制手段５０４Ａのみを設けることとしてもよい。これにより、第１の規制手段５０３Ａを形成する製造コストを削減することができる。
さらにまた、上記では第１の規制手段５０３Ａが一つ設けられている場合について説明したが、第１の規制手段５０３Ａは可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３の移動軌跡上に複数設けられていてもよい。これにより、可変部材６０１Ａの回動の勢いがそれぞれの第１の規制手段５０３Ａに接するごとに軽減され、可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに接する前に、より可変部材６０１Ａの回動の勢いを軽減することができる。
その上、第１の規制手段５０３Ａを複数設け、一方の第１の規制手段５０３Ａと他方の第１の規制手段５０３Ａとの間に可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３を保持してもよい。
【０４５１】
（第２の配置例）
次に第２の配置例について図１０３を参照して説明する。
第２の配置例は、可変部材６０１Ａの自重により定まる位置を初期位置Ｆとした場合に、可変部材６０１Ａは初期位置ＦからＲ２方向に回動する際に、側面３０７ａ、係止部３０９、側面３０７ｂ、第１の規制手段５０３Ａ、第２の規制手段５０４Ａの順に接する。即ち、上部２０７ｄと側面３０７ｂの間に第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが位置されている。また、保護カバー２２０の下方に第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが位置されている。
扉枠２０３の外周部と透明板ユニット３００に対して第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが設けられた位置を終点位置ＥＰと規定すると、終点位置ＥＰは上部２０７ｄと側面３０７ｂの間の位置である。
【０４５２】
第２の配置例では、初期位置Ｆには第１の規制手段５０３Ａや第２の規制手段５０４Ａに相当する規制手段が設けられていない。
これは、可変部材６０１Ａが自重により初期位置Ｆに透明板ユニット３００と離隔した状態で保持され、透明板ユニット３００を扉枠２０３に取り付ける際に可変部材６０１Ａが透明板ユニット３００に接触しないためである。
このように、初期位置Ｆに規制手段を設けないことで、扉枠２０３の製造コストを削減することができる。
【０４５３】
また、第２の配置例では終点位置ＥＰに第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが設けられているため、上部２０７ｄの下方に設けられた保護カバー２２０よりも下方で可変部材６０１ＡのＲ２方向への回動が第２の規制手段５０４Ａにより規制される。
終点位置ＥＰに第２の規制手段５０４Ａが設けられていない場合には、可変部材６０１ＡがＲ２方向に制限なく回動することが可能となり、固定部６０７が保護カバー２２０に接触することにより可変部材６０１Ａ又は保護カバー２２０が破損するおそれがある。
【０４５４】
また、可変部材６０１Ａは押さえ突部６０３が係止部３０９に係止されることにより可変部材６０１Ａにより扉枠２０３に押さえつけられる。
このとき側面３０７ｂに可変部材６０１Ａの回動を規制する手段が設けられていない場合には、可変部材６０１ＡにＲ２方向への力が加えられると、押さえ突部６０３と係止部３０９の係止が解除され、可変部材６０１ＡがＲ２方向に回動してしまうことがある。
よって、可変部材６０１Ａも透明板ユニット３００により保持されている状態であっても固定部６０７が保護カバー２２０に衝突することにより固定部６０７又は保護カバー２２０が破損するおそれがある。そしてＲ２方向に固定部６０７が保護カバー２２０に衝突することにより可変部材６０１Ａ又は保護カバー２２０が破損するおそれがある。
【０４５５】
従って、終点位置ＥＰに第２の規制手段５０４Ａが設けられ、終点位置ＥＰに設けられた第２の規制手段５０４Ａによって可変部材６０１ＡのＲ２方向への回動を規制することにより、固定部６０７が保護カバー２２０と接触することがなく、固定部６０７と保護カバー２２０の破損を防止することができる。
【０４５６】
また、可変部材６０１Ａの回動時に第１の規制手段５０３Ａによって第２の規制手段５０４Ａに接する前に可変部材６０１Ａの回動の勢いが軽減されるため、第２の規制手段５０４Ａ及び可変部材６０１Ａの破損等を防止することができる。
【０４５７】
なお、上記では終点位置ＥＰに第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを設ける例について説明したが、終点位置ＥＰにおいて第１の規制手段５０３Ａ又は第２の規制手段５０４Ａの何れかにより可変部材６０１Ａが保持可能とされていればよく、例えば、始点位置ＳＰに第１の規制手段５０３Ａのみを設けてもよい。
この場合、可変部材６０１Ａは第１の規制手段５０３Ａに接した後、第１の規制手段５０３Ａを乗り上げ、自重により第１の規制手段５０３Ａ上に保持される。
これにより、透明板ユニット３００を扉枠２０３に取り付ける際に、透明板ユニット３００と扉枠２０３が接する部分に可変部材６０１Ａが挟まることがなくなり、透明板ユニット３００を扉枠２０３に円滑に取り付けることができる。
また、可変部材６０１Ａは第１の規制手段５０３Ａと保護カバー２２０の間に位置することになる。このとき、保護カバー２２０を第２の規制手段５０４Ａとして機能させてもよい。これにより、可変部材６０１ＡがＲ２方向に回動する際に、可変部材６０１Ａが保護カバー２２０の下面に接することにより、可変部材６０１ＡのＲ２方向への過度の回動を規制することができる。
なお、保護カバー２２０は樹脂により形成されてもよい。これにより、可変部材６０１Ａが保護カバー２２０に接した場合であっても、可変部材６０１Ａの破損を防止することができる。
【０４５８】
さらに、上記では第１の規制手段５０３Ａが一つ設けられている場合について説明したが、第１の規制手段５０３Ａは可変部材６０１Ａの押さえ突部６０３の移動軌跡上に複数設けられていてもよい。これにより、可変部材６０１Ａの回動の勢いがそれぞれの第１の規制手段５０３Ａに接するごとに軽減され、可変部材６０１Ａが第２の規制手段５０４Ａに接する前に、より可変部材６０１Ａの回動の勢いを軽減することができる。
【０４５９】
（第３の配置例）
次に第３の配置例について図１０４を参照して説明する。
第３の配置例では、第１の配置例で説明した位置と同じ始点位置ＳＰに第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが設けられ、第２の配置例で説明した位置と同じ終点位置ＥＰに第３の規制手段５０５Ａと第４の規制手段５０６Ａが設けられている。
即ち、可変部材６０１ＡはＲ２方向に向かって順に第２の規制手段５０４Ａ、第１の規制手段５０３Ａ、側面３０７ａ、係止部３０９、側面３０７ｂ、第３の規制手段５０５Ａ、第４の規制手段５０６Ａに接する。
従って、側部２０７ａと側面３０７ａとの間に第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが設けられており、上部２０７ｄと側面３０７ｂの間に第４の規制手段５０６Ａと第３の規制手段５０５Ａが設けられている。
【０４６０】
始点位置ＳＰと終点位置ＥＰの両方に第１の規制手段５０３Ａ及び第２の規制手段５０４Ａが設けられていることにより、透明板ユニット３００が扉枠２０３に装着されていない状態において、始点位置ＳＰと終点位置ＥＰのどちらに可変部材６０１Ａを保持しておくかを作業者が作業の種別や状況に応じて選択することができる。
【０４６１】
例えば、作業者がスピーカ２２５等の開閉体２００の上部に設けられた各部の修理等を行う場合に、終点位置ＥＰに可変部材６０１Ａを保持しておくと、終点位置ＥＰがスピーカ２２５に近いため作業中に持ち手部６０５に手が触れてしまい、可変部材６０１Ａの保持状態が解除されてしまうおそれがある。また、可変部材６０１Ａがスピーカ２２５に接則されたハーネス等に絡まることによりスピーカ２２５の故障やそのハーネスの断線等、不測の不利益を被るおそれがある。
このような場合にあっては、作業している領域から離隔した始点位置ＳＰに可変部材６０１Ａを保持しておくことにより、そのような不利益を防止し、作業者の作業効率を向上させることができる。
【０４６２】
また、扉枠２０３の左右両側に位置する第１の補強部材２０５や第２の補強部材２０６を取り外す等の作業をする場合に、始点位置ＳＰに可変部材６０１Ａを保持しておくと、始点位置ＳＰが第１の補強部材２０５、第２の補強部材２０６に近いため、作業中に持ち手部６０５に触れてしまい、可変部材６０１Ａの保持状態が解除されてしまうことがある。このような場合にあっては、第１の補強部材２０５や第２の補強部材２０６が可変部材６０１Ａに接触し、可変部材６０１Ａが破損してしまうおそれがある。
そこで作業している領域から離隔した終点位置ＥＰに可変部材６０１Ａを保持しておくことにより、そのような不利益を防止し、作業者の作業効率を向上させることができる。
また、第３の配置例においては、始点位置ＳＰ及び終点位置ＥＰの両方に第１の規制手段５０３Ａ及び第２の規制手段５０４Ａが設けられているため、第１の配置例や第２の配置例において説明した効果と同様の効果も発生する。
【０４６３】
なお、上記では始点位置ＳＰに第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａが設けられ、終点位置ＥＰに第３の規制手段５０５Ａと第４の規制手段５０６Ａが設けられている例について説明したが、始点位置ＳＰと終点位置ＥＰにおいてどのような規制手段を設けるかについては多様な例が考えられる。
例えば、始点位置ＳＰに第２の規制手段５０４Ａと第１の規制手段５０３Ａを設け終点位置ＥＰに第３の規制手段５０５Ａ又は第４の規制手段５０６Ａの何れか一方を設けることとしてもよい。
【０４６４】
また、始点位置ＳＰに第１の規制手段５０３Ａ又は第２の規制手段５０４Ａの何れか一方を設け、終点位置ＥＰに第３の規制手段５０５Ａと第４の規制手段５０６Ａを設けることとしてもよい。
【０４６５】
さらに、始点位置ＳＰに第１の規制手段５０３Ａ又は第２の規制手段５０４Ａの何れか一方を設け、終点位置ＥＰに第３の規制手段５０５Ａ又は第４の規制手段５０６Ａの何れか一方を設けることとしてもよい。
【０４６６】
始点位置ＳＰに第１の規制手段５０３Ａを設けない場合であっても、第２の規制手段５０４Ａを設けることで、可変部材６０１Ａが第１の補強部材２０５側に回動しないため、可変部材６０１Ａが第１の補強部材２０５に接することがなく、可変部材６０１Ａの摩耗又は破損することを防止することができる。
【０４６７】
また、始点位置ＳＰに第２の規制手段５０４Ａを設けない場合であっても、第１の規制手段５０３Ａを設けることで、第１の規制手段５０３Ａにより可変部材６０１Ａが被押さえ部３０７から離隔した状態で保持可能とされ、透明板ユニット３００を扉枠２０３に装着する際の可変部材６０１Ａと透明板ユニット３００の干渉を回避することができる。
【０４６８】
さらに、終点位置ＥＰに第３の規制手段５０５Ａを設けない場合であっても、第４の規制手段５０６Ａを設けることで、可変部材６０１Ａが保護カバー２２０側に回動しないため、可変部材６０１Ａが保護カバー２２０に接することがなく、可変部材６０１Ａが保護カバー２２０に接触することで可変部材６０１Ａ又は保護カバー２２０が破損することを防止することができる。
【０４６９】
さらにまた、終点位置ＥＰに第４の規制手段５０６Ａを設けない場合であっても、第３の規制手段５０５Ａを設けることで、少なくとも可変部材６０１ＡのＲ２方向へ回動する勢いを軽減することができる。これにより、保護カバー２２０と可変部材６０１Ａが接触しても可変部材６０１Ａから保護カバー２２０に加わる衝撃が小さくなり、可変部材６０１Ａ又は保護カバー２２０が破損することを防止することができる。
また、第３の規制手段５０５Ａに乗り上げた可変部材６０１Ａの自重により可変部材６０１Ａを第３の規制手段５０５Ａにより保持することができる。これにより、透明板ユニット３００を扉枠２０３に装着する際の可変部材６０１Ａと透明板ユニット３００の干渉を回避することができる。
【０４７０】
なお、自重により可変部材６０１Ａは初期位置Ｆ（始点位置ＳＰ）に位置されることになるが、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａを備えることで上記効果が発生するため、第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａは設けることが望ましい。
同様に、可変部材６０１Ａの終点位置ＥＰにおいても上記効果を有するため第３の規制手段５０５Ａと第４の規制手段５０６Ａ（第１の規制手段５０３Ａと第２の規制手段５０４Ａ）を設けることが望ましい。
【０４７１】
（可変部材と保護カバー等の関係）
以下に可変部材６０１Ａと保護カバー２２０等の関係について図１０５及び図１０６を参照して説明する。
【０４７２】
保護カバー２２０には左側の側面の下部に通路２２０ａが開口して設けられている。通路２２０ａは保護カバー２２０がスピーカユニット２２５に装着された際に、保護カバー２２０の内側に収納されたスピーカユニット２２５のケーブル２２８（導電線材）を保護カバー２２０の外側に案内する。通路２２０ａによりケーブル２２８が案内されることにより、ケーブル２２８が図示しない他の基板と接続される。
これにより、可変部材６０１ＡがＲ２方向に回動する際には、可変部材６０１Ａが保護カバー２２０の下面に接することにより可変部材６０１ＡのＲ２方向への回動が規制され、ケーブル２２８が可変部材６０１Ａの可動領域に干渉しない。
【０４７３】
保護カバー２２０によりケーブル２２８が収納されていない状態においては、可変部材６０１Ａの可動領域にケーブル２２８が重なり絡まってしまうおそれがある（図１０５参照）。この場合には、ケーブル２２８が可変部材６０１Ａに絡まった状態で可変部材６０１Ａが回動することにより、ケーブル２２８が断線したり、可変部材６０１Ａが透明板ユニット３００の被押さえ部３０７を確実に押さえられないおそれがある。即ち、ケーブル２２８の断線によるスピーカユニット２２５の故障や可変部材６０１Ａにより透明板ユニット３００を扉枠２０３に確実に固定できないおそれがある。
【０４７４】
そこで、開閉体２００にスピーカユニット２２５及びケーブル２２８を保護カバー２２０により覆うことにより、保護カバー２２０により可変部材６０１Ａの可動領域を規制し、ケーブル２２８が可変部材６０１Ａに絡まることを防止することにより、スピーカユニット２２５の故障を防止し、可変部材６０１Ａにより透明板ユニット３００を扉枠２０３に確実に固定することができる。
【０４７５】
［６−２−９．可変部材の配置］
次に、透明板ユニット３００を扉枠２０３に対して押さえつけるための可変部材６０１Ａの配置について説明する（図１０７、図１０８参照）。以下には、鍵孔部２５０が遊技機１の右下の部分に設けられている場合における各例を説明する。
可変部材６０１Ａは押さえ突部６０３を透明板ユニット３００における被押さえ部３０７の係止部３０９に挿入（係止）することにより、扉枠２０３に透明板ユニット３００を固定する。
【０４７６】
可変部材６０１Ａは扉枠２０３の左右方向における中央線である基準線Ｋを基準に略対称の位置に設けられ、線対称の形状に形成されていることが考えられる（図１０７Ａ参照）。これにより、透明板ユニット３００は左右二箇所の可変部材６０１Ａ、６０１Ａにより扉枠２０３に押さえつけられる。
【０４７７】
また、鍵孔部２５０が設けられていない三隅にそれぞれ可変部材６０１Ａ、６０１Ａ、６０１Ａを設けることとしてもよい（図１０７Ｂ参照）。さらに、扉枠２０３の対角線上の二隅にそれぞれ可変部材６０１Ａ、６０１Ａを設けてもよい（図１０７Ｃ参照）。さらにまた、扉枠２０３の左右方向における中央線Ｋ上に可変部材６０１Ａを一つ設けることもできる（図１０７Ｄ参照）。
【０４７８】
また、可変部材６０１Ａは、いずれも鍵孔部２５０から離隔する位置に設けられていることとしてもよい（図１０８参照）。即ち、開閉体２００の上下方向における中央線を基準線Ｑとし、鍵孔部２５０が設けられている側に配置された可変部材６０１Ａの数をｎ個とし、鍵孔部２５０が設けられていない側に配置された可変部材６０１Ａの数をｍ個としたときに、ｎがｍよりも小さくされることが望ましい。即ち、ｎ＜ｍにされていることが望ましい。
【０４７９】
例えば、図１０８Ａに示すように、鍵孔部２５０が設けられている側には可変部材６０１Ａを設けないこととし（ｎ＝０）、鍵孔部２５０が設けられていない側に配置された可変部材６０１Ａの数を複数、例えば、２個とすることが考えられる（ｍ＝２）。
なお、この場合には、透明板ユニット３００のうち鍵孔部２５０が設けられている側の部分は透明板載置手段４００に載置されることにより扉枠２０３に保持される。
【０４８０】
また、図１０８Ｂに示すように、鍵孔部２５０が設けられている側に配置された可変部材６０１Ａの数を１個とし（ｎ＝１）、鍵孔部２５０が設けられていない側に配置された可変部材６０１Ａの数を複数、例えば、２個とすることが考えられる（ｍ＝２）。
このとき鍵孔部２５０が設けられている側に配置された可変部材６０１Ａは、扉枠２０３の左右方向における中央線である基準線Ｋを基準に鍵孔部２５０が設けられている側と反対側に設けられている。
【０４８１】
さらに、図１０８Ｃに示すように、鍵孔部２５０が設けられている側には可変部材６０１Ａを設けないこととし（ｎ＝０）、鍵孔部２５０が設けられていない側に配置された可変部材６０１Ａの数を１個としてもよい（ｍ＝１）。
なお、この場合には、透明板ユニット３００のうち鍵孔部２５０が設けられている側の部分は透明板載置手段４００に載置されることにより扉枠２０３に保持される。
【０４８２】
可変部材６０１Ａを操作する際に鍵孔部２５０に作業者の手等が接触すると、鍵孔部２５０の故障を生じるおそれがある。鍵孔部２５０が故障すると遊技機１の前扉２０１を開けるため多大な手間と時間を要することになる。また、可変部材６０１Ａの回動領域に鍵孔部２５０が存在していると、可変部材６０１Ａが鍵孔部２５０に接触することにより可変部材６０１Ａが損傷することも考えられる。
【０４８３】
従って、可変部材６０１Ａの回動領域を鍵孔部２５０から離隔して設けることにより、鍵孔部２５０に作業者の手や可変部材６０１Ａが接触する機会を減らし、鍵孔部２５０の故障を防止することができると共に可変部材６０１Ａの損傷の発生を防止することができる。
特に、ｎがｍよりも小さくされることにより（ｎ＜ｍ）、鍵孔部２５０の近くに位置される可変部材６０１Ａが少なくなると共に可変部材６０１Ａから離隔して位置される可変部材６０１Ａが多くなり、可変部材６０１Ａの位置の発生や鍵孔部２５０の故障を防止した上で透明板ユニット３００を扉枠２０３に安定した状態で固定することができる。
上記においては、一例として可変部材６０１について説明したが、もちろん可変部材６０１や可変部材６０１Ａにも適用可能である。
【０４８４】
［６−３．第３の実施の形態］
続いて、第３の実施の形態における固定協働手段５００Ｃと固定手段６００Ｃについて、図１０９及び図１１０を参照して説明する。図１０９は左右の一方の側の固定協働手段等を示す斜視図であり、図１１０は左右の一方の側の固定手段と固定協働手段等を示す分解斜視図である。なお、以下の説明において第１の実施形態、第２の実施形態において説明した部分については同一符号を付し、説明を省略する。
【０４８５】
（固定協働手段の構成）
固定協働手段５００Ｃは、軸部５２３と周壁部５２６と第１の補強リブ５２４Ｃと第２の補強リブ５２５Ｃと位置決め突部５０７とを有している。軸部５２３、周壁部５２６、第１の補強リブ５２４Ｃ、第２の補強リブ５２５Ｃ、位置決め突部５０７は扉枠２０３の各一部として一体に形成されている。
軸部５２３はベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出し、後述する可変部材６０１Ｃを回動可能に支持する。
【０４８６】
第１の補強リブ５２４Ｃはベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出し、周壁部５２６の一端部から上方に向けて突出されている。また、第２の補強リブ５２５Ｃはベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出し、周壁部５２６の他端部から上方に向けて突出されている。
第１の補強リブ５２４Ｃと第２の補強リブ５２５Ｃを設けることにより、周壁部５２６の強度を向上させることができる。また、第１の補強リブ５２４Ｃと第２の補強リブ５２５Ｃを設けることにより、扉枠２０３の強度も向上する。
【０４８７】
周壁部５２６は円弧壁５２６ａと第１の規制手段５０３Ｂと第２の規制手段５０４Ｂと第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂを有している。円弧壁５２６ａ、第１の規制手段５０３Ｂ、第２の規制手段５０４Ｂ、第３の規制手段５０５Ｂ、第４の規制手段５０６Ｂは一体に形成されている。
円弧壁５２６ａは軸部５２３における外周面６０６ｃの外側に沿って設けられベース面２０３ａから遊技盤１０３側に突出されている。
【０４８８】
第１の規制手段５０３Ｂと第２の規制手段５０４Ｂと第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂは、円弧壁５２６ａの内周面６０６ｂから軸部５２３の中心軸へ向けて突出されている。第２の規制手段５０４Ｂと第１の規制手段５０３Ｂと第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂは、円弧壁５２６ａの周方向において第１の補強リブ５２４Ｃ側から第２の補強リブ５２５Ｃ側へ順に離隔して設けられている。
第２の規制手段５０４Ｂと第４の規制手段５０６Ｂは円弧壁５２６ａの内周面６０６ｂからの突出量が、第１の規制手段５０３Ｂと第３の規制手段５０５Ｂにおける円弧壁５２６ａの内周面６０６ｂからの突出量よりも大きくされている。
【０４８９】
第１の規制手段５０３Ｂと第３の規制手段５０５Ｂは、軸部５２３側に突の略半円形状にされている。第１の規制手段５０３Ｂと第３の規制手段５０５Ｂは、可変部材６０１Ｃの回動時に可変部材６０１Ｃに対して負荷を与え、第２の規制手段５０４Ｂと第４の規制手段５０６Ｂは、可動部材６０１Ｂの回動を規制する。
なお、可変部材６０１Ｃは軸部５２３の周方向へ回動され、第２の規制手段５０４Ｂ側から第１の規制手段５０３Ｂと第３の規制手段５０５Ｂを経て第４の規制手段５０６Ｂ側への回動方向がＲ１方向とされ、第４の規制手段５０６Ｂから第３の規制手段５０５Ｂと第１の規制手段５０３Ｂを経て第２の規制手段５０４Ｂ側への回動方向がＲ２方向とされる。
【０４９０】
第１の規制手段５０３Ｂには、可変部材６０１Ｃの回動規制部６１０が乗り上げ可能にされている。従って、可変部材６０１Ｃが周方向に回動する際に、第１の規制手段５０３Ｂに回動規制部６１０が摺動することにより、可変部材６０１Ｃの移動の勢いが弱められる。
【０４９１】
第２の規制手段５０４Ｂには可変部材６０１Ｃの回動規制部６１０が乗り上げ不可能にされ、第２の規制手段５０４Ｂによって可変部材６０１ＣのＲ２方向への回動が規制される。即ち、第２の規制手段５０４Ｂは可変部材６０１ＣのＲ２方向への過度の回動を規制する。可変部材６０１Ｃは、回動規制部６１０が第２の規制手段５０４Ｂに接することにより、Ｒ２方向への回動が規制される。
【０４９２】
第３の規制手段５０５Ｂには可変部材６０１Ｃの回動規制部６１０が乗り上げ可能にされている。従って、可変部材６０１Ｃが回動する際に、第３の規制手段５０５Ｂに回動規制部６１０が摺動することにより、可変部材６０１Ｃの移動の勢いが弱められる。
【０４９３】
第４の規制手段５０６Ｂには可変部材６０１Ｃの回動規制部６１０が乗り上げ不可能にされ、第４の規制手段５０６Ｂによって可変部材６０１ＣのＲ１方向への回動が規制される。即ち、第４の規制手段５０６Ｂは可変部材６０１ＣのＲ１方向への過度の回動を規制する。可変部材６０１Ｃは、回動規制部６１０が第４の規制手段５０６Ｂに接することにより、Ｒ１方向への回動が規制される。
【０４９４】
（固定手段の構成）
固定手段６００Ｃは可変部材６０１Ｃとネジ部材６２０を有する。
可変部材６０１Ｃは扉枠２０３に対して回動可能とされ、所定の回動位置に回動された状態において遊技盤１０３の前面側に配置された透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつけて固定する。可変部材６０１Ｃは被支持部６０６と固定部６０７と持ち手部６０５と押さえ突部６０３と回動規制部６１０とを有する（図１０９及び図１１０参照）。
【０４９５】
被支持部６０６には挿通孔６０６ａが形成され円筒状に形成されている。可変部材６０１Ｃは、軸部５２３が挿通孔６０６ａに挿通されることにより、扉枠２０３に回動可能に支持される。
固定部６０７は被支持部６０６から被支持部６０６の軸方向に直交する方向へ突出され平板状に形成されている。持ち手部６０５は固定部６０７から遊技盤１０３側に突出され、固定部６０７の短手方向の中央部において固定部６０７の長手方向に延びている状態で設けられている。
押さえ突部６０３は固定部６０７の先端部から扉枠２０３側に突出されている。押さえ突部６０３は外面が扉枠２０３側に凸の曲面状に形成されている。
【０４９６】
回動規制部６１０は、被支持部６０６の外周面６０６ｃから固定部６０７の反対側に突出されている。
回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂ又は第３の規制手段５０５Ｂに接して摺動することにより、可変部材６０１Ｃに回動に対する負荷がかかり、可変部材６０１Ｃの回動の勢いが弱められる。また、回動規制部６１０が第２の規制手段５０４Ｂ又は第４の規制手段５０６Ｂに接することにより、可変部材６０１Ｃの回動が規制される。
回動規制部６１０は外面が曲面状に形成されており、可変部材６０１Ｃは第１の規制手段５０３Ｂと第３の規制手段５０５Ｂに円滑に乗り上げ、摺動することができる。
【０４９７】
ネジ部材６２０は頭部６２１と螺軸部６２２とフランジ部６２３とを有している。フランジ部６２３は挿通孔６０６ａより大きく被支持部６０６の外径より小さくされている。軸部５２３が被支持部６０６の挿通孔６０６ａに挿通された状態で、ネジ部材６２０を軸部５２３に螺合することにより、可変部材６０１Ｃがベース面２０３ａとネジ部材６２０のフランジ部６２３との間で軸部５２３に回動可能に支持される。
【０４９８】
（可動位置について）
次に、可変部材６０１Ｃによる透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する可動位置について、図１１１から図１１５を参照して説明する。
図１１１は可変部材の第１の位置を説明する図であり、図１１２及び図１１３は可変部材の第２の位置を説明する図であり、図１１４及び図１１５は可変部材の第３の位置を説明する図である。
可変部材６０１Ｃの可動位置としては少なくとも第１の位置と第２の位置と第３の位置が存在し、第３の実施の形態では第３の位置Ｐ３、第２の位置Ｐ２、第１の位置Ｐ１、第２の位置Ｐ２、第３の位置Ｐ３が周方向において順に存在する。ここでは説明を容易にするため、押さえ突部６０３の中心点と軸部５２３の回動支点Ｍとを結ぶ直線Ｆの位置を可変部材６０１Ｃの可動位置として便宜的に規定する。
【０４９９】
なお、透明板ユニット３００は、上記したように、透明板載置手段４００に載置されて保持された状態でベース面２０３ａに装着される。また、可変部材６０１Ｃは左右に存在し、透明板ユニット３００は両側の可変部材６０１Ｃによって扉枠２０３に押しつけられて固定されるが、可変部材６０１Ｃの回動については左右で略対称となるため、以下には、一方の可変部材６０１Ｃの動作のみについて説明する。
以下の説明においては、可変部材６０１Ｃの回動方向をＲ１方向又はＲ２方向として示す。Ｒ１方向は可変部材６０１Ｃを後方から見た状態で時計回り方向であり、Ｒ２方向は可変部材６０１Ｃを後方から見た状態で反時計回り方向である。
【０５００】
可変部材６０１Ｃの第１の位置Ｐ１とは、透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつけて固定する位置である（図１１１参照）。従って、可変部材６０１Ｃの押さえ突部６０３が透明板ユニット３００の被押さえ部３０７に形成された係止部３０９に挿入（係止）される位置である。
【０５０１】
第２の位置Ｐ２は、回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに接してから乗り越えるまでの位置である（図１１２参照）。
即ち、可変部材６０１ＣがＲ１方向又はＲ２方向へ回動する際に、回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに接する位置から第１の規制手段５０３Ｂに乗り上げて、第１の規制手段５０３Ｂを乗り越えた位置までが第２の位置Ｐ２に相当する。
【０５０２】
また、第２の位置は、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂに接してから乗り越えるまでの位置でもある（図１１３参照）。
即ち、可変部材６０１ＣがＲ１方向又はＲ２方向へ回動する際に、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂに接する位置から第３の規制手段５０５Ｂに乗り上げて、第３の規制手段５０５Ｂを乗り越えた位置までも第２の位置Ｐ２に相当する。
【０５０３】
第３の位置Ｐ３は、回動規制部６１０が第２の規制手段５０４Ｂに接する位置である（図１１４参照）。第３の位置Ｐ３において回動規制部６１０が第２の規制手段５０４Ｂに接することにより、可変部材６０１ＣのＲ２方向への過度の回動が規制される。
【０５０４】
また、第３の位置Ｐ３は、回動規制部６１０が第４の規制手段５０６Ｂに接する位置でもある（図１１５参照）。第３の位置Ｐ３において回動規制部６１０が第４の規制手段５０６Ｂに接することにより、可変部材６０１ＣのＲ１方向への過度の回動が規制される。
【０５０５】
（可変部材の動作）
以下に、透明板ユニット３００の開閉体２００に対する固定作業及び固定解除作業における可変部材６０１Ｃの回動動作について図１１６から図１２５を参照して説明する。
【０５０６】
透明板ユニット３００が２０３の後面に押しつけられる前の状態においては、可変部材６０１Ｃが初期位置に保持される（図１１６参照）。
初期位置は、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂとの間に位置する状態において、可変部材６０１Ｃに力が加えられず、可変部材６０１Ｃが自重により保持される位置である。初期位置においては、押さえ突部６０３が軸部５２３の真下に位置される。
【０５０７】
このとき、透明板ユニット３００は可変部材６０１Ｃが初期位置からＲ２方向へ回動されることにより開閉体２００に固定されるが、作業者が持ち手部６０５を把持して可変部材６０１Ｃを誤ってＲ１方向へ回動させると、回動規制部６１０は第４の規制手段５０６Ｂに接し、可変部材６０１ＣのＲ１方向への回動が規制される(図１１７)。
従って、可変部材６０１ＣのＲ１方向への過度の回動が規制され、透明板ユニット３００の固定作業において可変部材６０１Ｂを正しい方向に回動させることができる。
【０５０８】
可変部材６０１Ｃが初期位置からＲ２方向へ回動されると、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂに接し、可変部材６０１Ｃの回動の勢いが軽減される(図１１８参照)。
また、可変部材６０１ＣがＲ２方向へ回動されると、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂに摺動され、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂに乗り上げた状態となる（図１１９参照）。このとき回動規制部６１０又は第３の規制手段５０５Ｂの少なくとも一方が弾性変形される。
【０５０９】
可変部材６０１ＣがさらにＲ２方向へ回動されると、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂを乗り越え、回動規制部６１０が弾性復帰する(図１２０参照)。
このとき、可変部材６０１Ｃの押さえ突部６０３が被押さえ部３０７の傾斜部３１２に乗り上げ、固定部６０７が被支持部６０６に対して弾性変形する。これにより透明板ユニット３００が可変部材６０１Ｃにより扉枠２０３に対して押さえつけられていく。
【０５１０】
可変部材６０１ＣがさらにＲ２方向へ回動されると、押さえ突部６０３が傾斜部３１２を乗り越えて、被押さえ部３０７の係止部３０９に挿入(係止)される(図１２１参照)。これにより、透明板ユニット３００が可変部材６０１Ｃにより扉枠２０３に固定される。押さえ突部６０３が係止部３０９に挿入されるときには固定部６０７が弾性復帰する。
このとき、回動規制部６１０は第１の規制手段５０３Ｂと第３の規制手段５０５Ｂとの間に位置されている。
【０５１１】
上記のように透明板ユニット３００が扉枠２０３に固定された状態において、可変部材６０１ＣがＲ２方向へ回動されると、押さえ突部６０３の係止部３０９に対する係止が解除され(図１２２参照)、押さえ突部６０３が傾斜部３１２を摺動され、固定部６０７は被支持部６０６に対して弾性変形する。
このとき、回動規制部６１０は、第１の規制手段５０３Ｂに接する状態となる。
【０５１２】
可変部材６０１ＣがさらにＲ２方向へ回動されていくと、回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに摺動され、回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに乗り上げた状態となる（図１２３参照）。このとき回動規制部６１０又は第１の規制手段５０３Ｂが弾性変形され、可変部材６０１Ｃの回動の勢いが軽減される。
【０５１３】
可変部材６０１ＣがさらにＲ２方向へ回動すると、回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂを乗り越える(図１２４参照)。
回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂを乗り越えた状態においては、固定部６０７が被押さえ部３０７の上側に離隔した位置にあり、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する固定が解除される。従って、作業者は透明板ユニット３００を開閉体２００から取り外すことができる。
【０５１４】
さらに、可変部材６０１ＣがＲ２方向へ回動すると、第１の規制手段５０３Ｂを乗り越えた回動規制部６１０が第２の規制手段５０４Ｂに接し、可変部材６０１ＣのＲ２方向への過度の回動が規制される（図１２５参照）。
【０５１５】
可変部材６０１Ｃに加えられていたＲ２方向への力が解除されると、可変部材６０１Ｃは自重によりＲ１方向へ回動され、可変部材６０１Ｃは回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに下方から接する位置で保持される（図１２４参照）。この回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに下方から接した状態で保持される可変部材６０１Ｃの位置は、保持位置とされる。
【０５１６】
なお、上記には、初期位置から保持位置へ向けてＲ２方向へ可変部材６０１Ｃが回動されることにより、透明板ユニット３００を開閉体２００に固定し、透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定を解除する例を示した。
但し、透明板ユニット３００を開閉体２００に固定し、透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定を解除する例は上記に限られることはなく、可変部材６０１Ｃの回動には様々なパターンが考えられる。
【０５１７】
例えば、回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに下方から接した状態を初期位置とし、Ｒ１方向へ可変部材６０１Ｃが回動されることにより透明板ユニット３００を開閉体２００に固定し、透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定を解除してもよい。
また、回動規制部６１０が第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂとの間に位置する状態において、可変部材６０１Ｃに力が加えられず、可変部材６０１Ｃが自重により保持される位置を初期位置とし、Ｒ２方向へ可変部材６０１Ｃが回動されることにより透明板ユニット３００を開閉体２００に固定し、Ｒ１方向へ可変部材６０１Ｃを回動させることにより透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定を解除してもよい。
さらに、回動規制部６１０が第１の規制手段５０３Ｂに下方から接した状態を初期位置とし、Ｒ１方向へ可変部材６０１Ｃが回動されることにより透明板ユニット３００を開閉体２００に固定し、Ｒ２方向へ可変部材６０１Ｃを回動させることにより透明板ユニット３００の開閉体２００からの固定を解除してもよい。
【０５１８】
第１の規制手段５０３Ｂと第２の規制手段５０４Ｂに加えて第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂを設けることにより、作業者の作業の都合等に応じて初期位置及び回動方向を選択することが可能となる。
【０５１９】
（第３の実施の形態の効果）
第３の実施の形態においては、被支持部６０６における外周面６０６ｃの外側に沿って位置された円弧状の周壁部５２６が設けられ、第１の規制手段５０３Ｂと第２の規制手段５０４Ｂと第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂが周方向において周壁部５２６と一体に形成されている。
【０５２０】
扉枠２０３には様々な部材が配置されるため、扉枠２０３に第１の規制手段５０３Ｂと第２の規制手段５０４Ｂと第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂを各別に設けようとすると、扉枠２０３の他の部材の配置領域が低減し設計の自由度が低下するおそれがある。
【０５２１】
そこで、第１の規制手段５０３Ｂと第２の規制手段５０４Ｂと第３の規制手段５０５Ｂと第４の規制手段５０６Ｂを周方向において円弧状の周壁部５２６と一体に形成することにより、周壁部５２６と第１の規制手段５０３Ｂと第２の規制手段５０４Ｂと第３の規制手段５０５Ｂの扉枠２０３における配置スペースが小さくて済み、扉枠２０３の後面の領域を有効活用することができると共に部品点数の削減を図ることができる。
【０５２２】
また、第１の規制手段５０３Ｂ又は第３の規制手段５０５Ｂに接し摺動することにより可変部材６０１Ｃの回動の勢いを弱めて第２の規制手段５０４Ｂ又は第４の規制手段５０６Ｂに接することにより可変部材６０１Ｃの回動を規制する回動規制部６１０と、押さえ突部６０３を係止部３０９に挿入（係止）させることにより透明板ユニット３００を扉枠２０３に押さえつける固定部６０７とが、可変部材６０１Ｃにおいて異なる部分に形成されている。
【０５２３】
固定部６０７における押さえ突部６０３を回動規制部６１０と異なる部分に形成することにより、押さえ突部６０３が第１の規制手段５０３Ｂ又は第３の規制手段５０５Ｂに摺動することによる押さえ突部６０３の摩耗を防止することができる。
従って、押さえ突部６０３が摩耗することを防止して、可変部材６０１Ｃの耐用年数の向上を図ることができ、透明板ユニット３００を扉枠２０３に確実に固定することができる。
【０５２４】
なお、第３の実施の形態においては、回動規制部６１０が被支持部６０６の外周面６０６ｃから固定部６０７の反対側に突出されている例について説明したが、回動規制部６１０は上記に限られず被支持部６０６の様々な位置に設けられていてもよい。例えば、回動規制部６１０が被支持部６０６の端部の端面に設けられていてもよい。このとき、第１の規制部５０３Ｂ、第２の規制部５０４Ｂ、第３の規制部５０５Ｂ、第４の規制部５０６Ｂは、扉枠２０３のベース面２０３ａであって外面６０９ａと接する部分に設けられてもよい。
また、例えば、回動規制部６１０が被支持部６０６の内周面６０６ｂに設けられていてもよい。このとき、第１の規制部５０３Ｂ、第２の規制部５０４Ｂ、第３の規制部５０５Ｂ、第４の規制部５０６Ｂは、軸部５２３の外周面６０６ｃに設けられる。
【０５２５】
なお、第２の実施形態のように扉枠２０３に補強部５２２を設け、補強部５２２に第１の規制部５０３Ｂ、第２の規制部５０４Ｂ、第３の規制部５０５Ｂ、第４の規制部５０６Ｂを設けてもよい。
また、軸部５２３に小径部５２７と大径部５２８を設け、大径部５２８の遊技盤１０３側の端面に第１の規制部５０３Ｂ、第２の規制部５０４Ｂ、第３の規制部５０５Ｂ、第４の規制部５０６Ｂを設けてもよい。
【０５２６】
＜７．部材の色彩と配置の関係＞
次に、図１２６を参照して各部材の着色について説明する。図１２６は扉枠２０３と固定手段６００との色彩関係を示す説明図である。
ここでは一例として扉枠２０３の色彩Ｃ１と可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２と透明板ユニット３００の保持部材３０２の色彩Ｃ３とに着目して説明する。
扉枠２０３は色彩Ｃ１が黒色であり、扉枠２０３の軸部５２３に挿通される可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２は白色である。色彩Ｃ２には他にも赤色などが用いられる。
扉枠２０３のベース面２０３ａに当接する保持部材３０２の色彩Ｃ３は黒色で形成されている。
また、扉枠２０３、透明板ユニット３００、可変部材６０１Ａ等の各部材は、それぞれ一色の色彩で形成されている。これにより部品の製造コストを削減することができる。
【０５２７】
扉枠２０３の色彩Ｃ１と保持部材３０２の色彩Ｃ３は共通しており、一方で扉枠２０３の色彩Ｃ１と可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２とは異なる。また、可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２は扉枠２０３の色彩Ｃ１よりも明度が高くされている。これにより、透明板ユニット３００を可変部材６０１Ａに押さえつける領域において、可変部材６０１Ａが目立つため、可変部材６０１Ａの位置を容易に把握することができる。
【０５２８】
扉枠２０３の開口２１９と透明板ユニット３００とを安定した状態で装着することは、遊技中に遊技球が外部にこぼれるなどの事態による遊技の中断を避け、遊技者が興趣を損なうことなく遊技を継続するために重要である。また、扉枠２０３と透明板ユニット３００の隙間から針金等を用いて遊技機１内部の基板等に不正を働く行為（いわゆるゴト行為）を未然に防止するという意味でも、扉枠２０３と透明板ユニット３００が安定した状態で装着されているかを店舗側の管理者等が定期的に確認する必要がある。
【０５２９】
ここで店舗には通常何十台、何百台といった遊技機が設置されており、店舗側の管理者が全ての遊技機について開店前等の短い時間で透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する装着状態を確認することは困難な作業となっていた。そのため、視覚的に容易に透明板ユニット３００の装着状態を確認できることが望まれている。
【０５３０】
そこで本発明では扉枠２０３の色彩Ｃ１と可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２とを異なる色彩とした。これにより、可変部材６０１Ａの位置を視覚的に容易に把握することができる。従って、可変部材６０１Ａの透明板ユニット３００が押さえられている位置を把握しておけば、可変部材６０１Ａが当該位置に存在するか否かを確認するのみで、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する装着状態を容易に確認することができる。よって、安全性の向上及び確認作業の効率の向上を図ることができる。
【０５３１】
また、店舗側の管理者は暗い店舗内で遊技機について透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する装着状態を確認することも多く、その場合、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する装着状態を直接触れることにより確認することが多かった。そこで、可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２を扉枠２０３の色彩Ｃ１及び保持部材３０２の色彩Ｃ３よりも明度の高い色彩とすることにより、周囲が暗い状態であっても可変部材６０１Ａの位置の確認の視認性が向上する。これにより、店舗側の管理者は、透明板ユニット３００の扉枠２０３に対する装着状態を可変部材６０１Ａの角度等を見るだけで確認ができるようになり、確認作業の効率の向上を図ることができる。
【０５３２】
また、扉枠２０３における可変部材６０１Ａの回動領域には、可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２と色が異なる色彩Ｃ１（色彩Ｃ３）が配色されている。即ち、色彩Ｃ２の可変部材６０１Ａの回動領域には、色彩Ｃ２も色彩Ｃ２と略同じ明度の色彩も色彩Ｃ２と同系色（又は類似色）の色彩も施されていない。
これにより、可変部材６０１Ａが透明板ユニット３００を押さえつける位置に存在しているか否か以外にも、可変部材６０１Ａがどの位置に存在するかを視覚的に容易に確認することができるようになる。従って、作業者の作業効率の一層の向上を図ることができる。
【０５３３】
また、開閉体２００における可変部材６０１Ａの回動領域と重なる領域が第１の重なり領域とされ、透明板ユニット３００における可変部材６０１Ａの回動領域と重なる領域が第２の重なり領域とされた場合においては、可変部材６０１と前記第１の重なり領域が異なる色にされ、可変部材６０１と第２の重なり領域が異なる色にされていることも考えられる。
これにより、作業者が可変部材６０１Ａと開閉体２００の位置関係、可変部材６０１Ａと透明板ユニット３００の位置関係を容易に把握することができる。従って、作業者の作業効率の向上を図ることができる。
【０５３４】
さらに、色彩Ｃ２、色彩Ｃ２と略同じ明度の色彩、色彩Ｃ２と同系色（又は類似色）の色彩を有する可変部材６０１Ａ以外の他の部材は、色彩Ｃ２の可変部材６０１Ａの回動領域を避けた位置に設けられている。
例えば、可変部材６０１Ａが白色で形成されている場合に、保護カバー２２０、第１の補強部材２０５、第２の補強部材２０６等の可変部材６０１Ａ以外の他の部材は金属色（銀色）で形成されているため、可変部材６０１Ａと同系色（類似色）であるが、保護カバー２２０、第１の補強部材２０５、第２の補強部材２０６は、可変部材６０１Ａの回動領域を避けた位置に設けられている。これにより可変部材６０１Ａが同系色の保護カバー２２０等と誤認され難く、可変部材６０１Ａの存在位置が容易に視認可能となる。
【０５３５】
さらにまた、色彩Ｃ２、色彩Ｃ２と略同じ明度の色彩、色彩Ｃ２と同系色（又は類似色）の色彩を有する可変部材６０１Ａ以外の他の部材を遊技機１において使用しないこととしてもよい。例えば、コネクタやハーネス等の色彩について色彩Ｃ２、色彩Ｃ２と略同じ明度の色彩、色彩Ｃ２と同系色（又は類似色）の色彩を使用しないことができる。
これにより、可変部材６０１Ａが同系色の他の部品と誤認され難くなり、可変部材６０１Ａの存在位置が一層容易に視認可能となる。
【０５３６】
可変部材６０１Ａの視認性を向上させるための扉枠２０３の色彩Ｃ１（保持部材３０２の色彩Ｃ３）と可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２との組み合わせには、様々な例が考えられる。
例えば、色彩Ｃ１を赤色、青色、黄色等の有彩色とし、色彩Ｃ２（色彩Ｃ３）を白色、黒色等の無彩色とすることができる。また、色彩Ｃ１を黄色、橙色、赤色等の暖色とし、色彩Ｃ２（色彩Ｃ３）を青色、青紫色等の寒色とすることもできる。また、色彩Ｃ１を白色、銀色等の明度が高い色とし、色彩Ｃ２（色彩Ｃ３）を黒等の明度の低い色とすることもできる。また、色彩Ｃ１を黄色等の暖色とし、色彩Ｃ２（色彩Ｃ３）を青色、青紫色等の寒色とすることもできる。また、色彩Ｃ１の対照色、補色を色彩Ｃ２（色彩Ｃ３）とすることもできる。
【０５３７】
また、遊技機１においては、安全性の向上等の観点から特定の色彩で着色が義務づけられている部材がある。従って、可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２は、そのような特定の色彩以外にされることが望ましい。
例えば、特定のハーネスについては黄色、桃色等に色彩が指定されているものがある。そのため、可変部材６０１Ａの色彩Ｃ２には黄色、桃色等の色彩を使用しないことが考えられる。
これにより、可変部材６０１Ａが遊技機１において特定の部材と誤認され難くなり、遊技機１の安全性を向上させることができる。
なお、扉枠２０３の色彩Ｃ１や保持部材３０２の色彩Ｃ３においても同様に上記した特定の色彩を使用しないことができる。
【０５３８】
上述の通り各部材の色彩を必要に応じて選択することにより、各部材を視覚を通じて容易に区別することができるようになる。
【０５３９】
＜８．識別情報の表記位置＞
次に遊技盤１０３における識別情報の表記領域について、図１２７、図１２８を参照して説明する。図１２７及び図１２８は遊技盤１０３の表記可能領域Ｅを示す図である。遊技盤１０３の前面のうち遊技領域１０３ａ以外の部分には、遊技機１に関する情報（以下、遊技機情報という。）が表記されている。
ここでは、遊技機情報が表記可能な領域を表記可能領域Ｅとして説明する。図１２７では表記可能領域として表記可能領域Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４が形成されている。
【０５４０】
遊技機情報とは、遊技機１の製造者（製造メーカー）、機種、日付け等を示す文字（数字や記号を含む）で構成された管理番号や機種情報、遊技機１に対して作業を行う作業者への注意書き等、遊技機１を不正なく安全に取り扱うための情報である。
表記可能領域Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４は前扉２０１を前枠１０２から開いた際に視認することができるが、前扉２０１が閉じられている状態においては、扉枠２０３に透明板ユニット３００が当接することにより開口２１９が塞がれるため外部から視認できない状態である。
遊技機情報は表記可能領域Ｅに例えば、プリントされ、又はシールにより添付されている。
【０５４１】
このような遊技機情報は、店舗での定期検査で基板交換による不正が行われないよう機種との整合を確認したり、作業者に作業において重要な情報を伝える重要性の高い情報である。そのため、可変部材６０１Ａの回動の際に持ち手部６０５等が遊技機情報に接触することにより、遊技機情報が表記されたシールが剥がれたり、プリントされた表記が削れたりするおそれがある。
【０５４２】
そこで図１２８に示すように、表記可能領域Ｅのうち可変部材６０１Ａの回動領域ＡＲを避けた領域に遊技機情報を表記している。図の一点鎖線で表記された可変部材６０１Ａは、遊技機１０３の前面に対向する扉枠２０３の後面側に位置されている可変部材６０１Ａの位置を示している。また、点線で囲まれた領域は可変部材６０１Ａの回動領域ＡＲを示している。
ここでは、表記可能領域Ｅ１と表記可能領域Ｅ２は、可変部材６０１Ａの回動領域ＡＲと重なる部分があるため、表記可能領域Ｅ１と表記可能領域Ｅ２から回動領域ＡＲを除外した表記可能領域Ｅ５と表記可能領域Ｅ６が表記可能領域となる。
【０５４３】
表記可能領域Ｅのうち可変部材６０１Ａの回動領域ＡＲを避けた領域に遊技機情報を表記することにより、遊技機１について重要度の高い情報を保護することができる。これにより遊技機１における作業者の安全を確保することができる。また、管理番号等の遊技機情報の良好な視認性を確保できるため、店舗での遊技機１の定期検査において検査効率を向上させることができる。
なお、図示した各表記可能領域Ｅは説明の便宜上一例として説明したものであり、図示した表示可能領域Ｅ以外の領域であっても表示可能領域として遊技機情報を表記することは可能である。
【０５４４】
これまでの説明では、遊技媒体として遊技球を利用した弾球遊技機（パチンコ遊技機）を例示したが、本発明の目的を達成できる遊技機であれば特に制限されない。例えば、遊技媒体として球状以外の形状による遊技媒体を利用する遊技機や、回胴遊技機などであってもよい。また、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施の形態を組み合わせることも可能であるし、同様の構成を有する部分については他の実施の形態であっても実現可能である。
【０５４５】
また、これまでの説明では、主に上下方向（または左右方向）に移動するスライド型の可変部材６０１（例えば、図３６、図５２等参照）や、一点を軸として回動する回転型の可変部材６０１Ａ（例えば、図５５、図６３等参照）及び可変部材６０１Ｂ（例えば、図１０９等参照）を一例として本発明について説明したが、必ずしもいずれか一方のみの係止部材を有するものである必要はない。例えば、４点で係止する場合、うち２点（例えば上部における左右の２点、またはヒンジ部１０５に近い側の上下の２点など）は回転型の可変部材とし、それとは別の２点（例えば、下部における左右の２点、またはヒンジ部１０５から遠い側の上下の２点など）はスライド型の可変部材としてもよい。
【０５４６】
これは、例えば、遊技機１に大型のスピーカを配置したい、ヒンジ部１０５ぎりぎりまで遊技領域を確保したい、大型の可動役物を配置したいといった要求事項がある場合（すなわち、可変部材を配置するスペースに制限がある場合）に、４点とも同じ形状、型（スライド型や回転型）、大きさ、可動範囲としてしまうと、一番小さいものに合わせることになるため、しっかり係止できないおそれがあるためである。
【０５４７】
また、透明板ユニット３００を扉枠２０３に４点（または２〜３点）で係止する場合に、少なくとも２種類以上の係止方法によって係止することで、可変部材の十分な配置スペースが取れない（配置はできるが可変部材の可動範囲に制限がある場合を含む）箇所には小さい（形状及び／又は可動範囲が小さい）可変部材を配置し、その他の箇所（少なくともいずれか１点）はそれより大きい（形状及び／又は可動範囲が小さい）可変部材を配置することで、透明板ユニット３００等の係止対象物の脱落を防止することができる。
【０５４８】
さらに、配置スペースの観点で別の解決策として、可変部材をスライド型または回転型といったように完全に分けるのではなく、まず上下方向（または左右方向）にスライドしてから（第１動作を行ってから）回動する（第２動作を行う）といったように、それぞれの可動態様を組み合わせた可変部材であってもよい。こうすることにより、初期位置（第１位置）では係止部材を回動させるだけの十分なスペースが確保できなくとも、退避位置（第２位置）にスライド移動してからであれば回動させることができるようになるため、可変部材自体を固定する固定位置（可変部材の配置）の自由度を向上させることができる。
【０５４９】
なお、可変部材によって係止される対象物は必ずしもガラス、透明板ユニット３００等には限られないし、可変部材自体を固定する箇所も必ずしも開閉体である必要はない。例えば、可変部材によって係止される対象物としては、表示装置（液晶表示装置、ドット表示装置など）、役物（可動物、非可動物）、装飾部材（化粧シート、識別情報が表示されたシート状部材）、ＬＥＤやその他の電子部品が載置された基板、などが挙げられる。
また、可変部材を固定する箇所は開閉体に限られず、遊技機の上面、側面、背面に直接的に固定される場合や間接的に固定（例えば、遊技機の背面に配置されたベース体に固定されるなど）される場合も含まれる。
【０５５０】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０５５１】
１  弾球遊技機（遊技機）
１００  支持体
１０３  遊技盤
２００  開閉体
２０３  扉枠
２０３ａ  ベース面
２０７  枠部
２０７ｅ  端面
３００  固定体（透明板ユニット）
３０２  保持部材
３０２ｂ  後端
３０７  被押さえ部
３０９  係止部
３１１  係合突部
４００  透明板載置手段
４０１  載置板金
４１０  係合部
５００  固定協働手段
５０３、５０３Ａ、５０３Ｂ  第１の規制手段
５０４、５０４Ａ、５０４Ｂ  第２の規制手段
５０５、５０５Ａ、５０５Ｂ  第３の規制手段
５０６、５０６Ａ、５０６Ｂ  第４の規制手段
５２３  軸部
６００  固定手段
６０１、６０１Ａ、６０１Ｂ  可変部材
６０５  持ち手部
６０５ａ  端面
６０６  被支持部
６０６ａ  挿通孔
６０６ｂ  内周面
６０６ｃ  外周面
６０７  固定部
６２０  ネジ部材
６２１  頭部
６２１ａ  頭頂面
７００  軸支機構
Ｐ１  第１の位置
Ｐ２  第２の位置
Ｐ３  第３の位置
【図１】
2020130228.tif 000003
【図２】
2020130228.tif 000004
【図３】
2020130228.tif 000005
【図４】
2020130228.tif 000006
【図５】
2020130228.tif 000007
【図６】
2020130228.tif 000008
【図７】
2020130228.tif 000009
【図８】
2020130228.tif 000010
【図９】
2020130228.tif 000011
【図１０】
2020130228.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020130228.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020130228.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020130228.tif 000019
【図１８】
2020130228.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2020130228.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2020130228.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2020130228.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
2020130228.tif 000043
【図４２】
2020130228.tif 000044
【図４３】
2020130228.tif 000045
【図４４】
2020130228.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2020130228.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
2020130228.tif 000051
【図５０】
2020130228.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
2020130228.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
2020130228.tif 000057
【図５６】
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【図５７】
2020130228.tif 000059
【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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