(57)【要約】      （修正有）【課題】１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することができるとともに、屈曲させた場合でも特性が低下しにくい柔軟性のある多芯通信ケーブルを提供する。【解決手段】２本の同軸電線１からなる同軸電線組２を２組以上含む多芯通信ケーブル１０であって、同軸電線１は、中心導体１１と、絶縁体１２と、金属細線１を横巻きした外部導体１３と、融着層付きの樹脂テープの融着層を外部導体側にして横巻きした外被体１４とをその順で有し、金属細線と樹脂テープとが融着層を介して融着するようにした。樹脂テープの横巻ピッチが、金属細線の横巻ピッチの１／５〜１／２の範囲内であることが好ましく、樹脂テープが、融着層付きのポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の同軸電線からなる同軸電線組を２組以上含み、前記２組以上の同軸電線組を外被シースで覆ってなる多芯通信ケーブルであって、前記同軸電線は、中心導体と、絶縁体と、金属細線を横巻きした外部導体と、融着層付きの樹脂テープの該融着層を外部導体側にして横巻きした外被体とをその順で有し、前記金属細線と前記樹脂テープとが前記融着層を介して接着されている、ことを特徴とする多芯通信ケーブル。
【請求項２】
前記樹脂テープの横巻ピッチが、前記金属細線の横巻ピッチの１／５〜１／２の範囲内である、請求項１に記載の多芯通信ケーブル。
【請求項３】
前記樹脂テープが、融着層付きのポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１又は２に記載の多芯通信ケーブル。
【請求項４】
前記金属細線の直径が、前記絶縁体の外径の１／１０〜１／２０の範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多芯通信ケーブル。
【請求項５】
前記外被シースが、内側から外側に向かって、１又は２以上の押さえ巻きテープと、シールド層と、樹脂押し出し層とがその順で有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多芯通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の同軸電線を有する多芯の高速信号伝送ケーブルに関し、さらに詳しくは、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することができるとともに、屈曲させた場合でも特性が低下しにくい柔軟性のある多芯通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＵＳＢ３．１等に代表される通信用ケーブルは、使用周波数が高くなるとともに頻繁に挿抜等のハンドリングをするため、細径化や柔軟性を求められる傾向にある。通信用ケーブルに要求される細径化や柔軟性を改善したものとして、例えば特許文献１では、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することができると共に多芯撚り合わせした場合や屈曲させた場合でも信号伝送速度が一定で特性が低下しにくく、各ケーブルの電気長のばらつきが小さい高速信号伝送ケーブルを提案している。この技術は、同軸線集合体と、同軸線集合体の外周に設けたシールド層と、最外層に設けたシースとを具備してなる高速信号伝送ケーブルであり、その同軸線が、内部導体と、中空コア体と、金属箔、或いは金属層を設けたプラスチックテープを中空コア体の外周に縦添えしてなる外部導体とを有している。
【０００３】
また、特許文献２では、同軸電線対の間のクロストークを抑制可能な多芯ケーブルの提供を課題とした技術が提案されている。この技術では、２本の同軸電線が互いに接触して並列されて構成される同軸電線対を二対以上含み、各同軸電線は、中心導体、絶縁体、外部導体および外被からそれぞれ構成されている。外部導体は、金属細線が横巻きされることで形成される内層部と、内層部の周囲に金属樹脂テープが横巻きされることで形成される外層部とを有し、内層部の金属細線の巻き方向は外層部の金属樹脂テープの巻き方向とは逆向きの方向であって、金属細線の巻き方向に対する金属樹脂テープの巻き方向の角度が３０度以上９０度以下とし、複数本の同軸電線のうち２本の同軸電線同士が接触して並列された同軸電線対が二対以上含まれることにより、同軸電線対の間のクロストークを−４０ｄＢ以下としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０６９７５５
【特許文献２】特開２０１６−２０７６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術について、特許文献１のケーブルは、柔軟性が乏しく、耐屈曲性が不十分であった。例えば、同じ部位に繰り返し曲げ応力を加えると、同軸ケーブルの金属テープに小さな破損が生じることがあり、その破損部を起点として曲げ応力が集中しやすくなる。その結果、外部導体の破壊につながるおそれがある。このような耐屈曲性が不十分な同軸ケーブルは、同軸ケーブルを複数本集合させて一体化した高い柔軟性をも求められる高周波通信ケーブルには適していない。
【０００６】
また、特許文献２の同軸ケーブルは、金属細線が横巻された外周に金属樹脂テープを巻きつけるため、外径が太くなって柔軟性が乏しくなり、集合した多芯ケーブルも太くなって柔軟性が乏しくなるという問題がある。また、端末ストリップ時に金属細線がばらけてしまいやすく、加工性が悪く、短絡のおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することができるとともに、屈曲させた場合でも特性が低下しにくい柔軟性のある多芯通信ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る多芯通信ケーブルは、２本の同軸電線からなる同軸電線組を２組以上含み、前記２組以上の同軸電線組を外被シースで覆ってなる多芯通信ケーブルであって、前記同軸電線は、中心導体と、絶縁体と、金属細線を横巻きした外部導体と、融着層付きの樹脂テープの該融着層を外部導体側にして横巻きした外被体とをその順で有し、前記金属細線と前記樹脂テープとが前記融着層を介して接着している、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、金属細線と樹脂テープが横巻きされているので、従来の金属テープの縦添え構造や横巻き構造の外部導体と比較して、１．５倍〜２倍以上柔軟性が向上するとともに、応力集中も起き難いので断線もし難くなる。さらに、金属細線と樹脂テープとが融着層を介して接着しているので、端末ストリップ時に金属細線がばらけるのを抑制することができ、加工性が良く、短絡のおそれもない。また、融着層は金属細線の表層だけに融着するので、バルクの金属細線のずれ動きに基づく柔軟性を生じさせることができる。
【００１０】
本発明に係る多芯通信ケーブルにおいて、前記樹脂テープの横巻ピッチが、前記金属細線の横巻ピッチの１／５〜１／２の範囲内であることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、金属細線を隙間なく押さえることができる。なお、１／２以下とすることにより密着を保つことができるが、１／２を超えると密着が保てなくなることがあり、ケーブルを曲げたときに金属細線を横巻きした外部導体に隙間が生じて高周波伝送特性が悪化することがある。また、１／５未満にしてしまうと生産性が悪くなる。
【００１２】
本発明に係る多芯通信ケーブルにおいて、前記樹脂テープが、融着層付きのポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、融着層付きのＰＥＴテープは、硬さや伸びの点で最適であり、厚さは特に限定されないが好ましくは２〜６μｍの範囲内である。
【００１４】
本発明に係る多芯通信ケーブルにおいて、前記金属細線の直径が、前記絶縁体の外径の１／１０〜１／２０の範囲内であることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、金属細線の直径を上記範囲内とすることにより、金属細線の横巻密度を維持し、良好な高周波伝送特性を維持したままで、断線の発生を抑制することができる。
【００１６】
本発明に係る多芯通信ケーブルにおいて、前記外被シースが、内側から外側に向かって、１又は２以上の押さえ巻きテープと、シールド層と、樹脂押し出し層とがその順で有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することができるとともに、屈曲させた場合でも特性が低下しにくい柔軟性のある多芯通信ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る多芯通信ケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る多芯通信ケーブルを構成する同軸電線の形態を示す斜視構成図である。
【図３】多芯通信ケーブルの柔らかさの測定方法を示す説明図である。
【図４】図３の方法で測定した結果を示すグラフである。
【図５】多芯通信ケーブルの柔らかさの他の測定方法を示す説明図である。
【図６】図５の方法で測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る多芯通信ケーブルの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態及び図面に記載した形態と同じ技術的思想の発明を含むものであり、本発明の技術的範囲は実施形態の記載や図面の記載のみに限定されるものでない。
【００２０】
［多芯通信ケーブル］
本発明に係る多芯通信ケーブル１０は、図１及び図２に示すように、２本の同軸電線１，１からなる同軸電線組２を２組以上含む多芯通信ケーブル１０である。そして、同軸電線１は、中心導体１１と、絶縁体１２と、金属細線１３ａを横巻きした外部導体１３と、融着層１４ｂ付きの樹脂テープ１４ａの融着層１４ｂを外部導体側にして横巻きした外被体１４とをその順で有し、金属細線１３ａと樹脂テープ１４ａとが融着層１４ｂを介して融着するように構成されている。
【００２１】
この多芯通信ケーブル１０は、金属細線１３ａと樹脂テープ１４ａが横巻きされているので、従来の金属テープの縦添え構造や横巻き構造の外部導体と比較して、１．５倍〜２倍以上柔軟性が向上するとともに、応力集中も起き難いので断線もし難くなる。さらに、金属細線１３ａと樹脂テープ１４ａとが融着層１４ｂを介して接着しているので、端末ストリップ時に金属細線１３ａがばらけるのを抑制することができ、加工性が良く、短絡のおそれもない。また、融着層１４ｂは金属細線１３ａの表層だけに融着するので、バルクの金属細線のずれ動きに基づく柔軟性を生じさせることができる。
【００２２】
以下、各構成要素について詳しく説明する。
【００２３】
＜同軸電線＞
同軸電線１は、図１及び図２に示すように、中心導体１１と、中心導体１１の外周に長手方向Ｙに連続した絶縁体１２と、その絶縁体１２の外周に設けられた外部導体１３と、その外部導体１３の外周に設けられた外被体１４とで構成されている。
【００２４】
（中心導体）
中心導体１１は、同軸電線１の長手方向Ｙに延びる１本の素線で構成される、又は複数本の素線を撚り合わせて構成される。素線は、良導電性金属であればその種類は特に限定されないが、銅線、銅合金線、アルミニウム線、アルミニウム合金線、銅アルミニウム複合線等の良導電性の金属導体、又はそれらの表面にめっき層が施されたものを好ましく挙げることができる。高周波用の観点からは、銅線、銅合金線が特に好ましい。めっき層としては、はんだめっき層、錫めっき層、金めっき層、銀めっき層、ニッケルめっき層等が好ましい。素線の断面形状も特に限定されないが、断面形状が円形又は略円形の線材であってもよいし、角形形状であってもよい。
【００２５】
中心導体１１の断面形状も特に限定されないが、円形（楕円形を含む。）であってもよいし矩形等であってもよい。中心導体１１の外径は、電気抵抗（交流抵抗、導体抵抗）が小さくなるように、できるだけ大きいことが望ましく、例えば、０．０９〜０．４ｍｍ程度を挙げることができる。中心導体１１の表面には、必要に応じて絶縁皮膜（図示しない）が設けられていてもよい。絶縁皮膜の種類と厚さは特に限定されないが、例えばはんだ付け時に良好に分解するものが好ましく、熱硬化性ポリウレタン皮膜等を好ましく挙げることができる。
【００２６】
（絶縁体）
絶縁体１２は、中心導体１１の外周に、長手方向Ｙに連続して設けられている低誘電率の絶縁層である。絶縁体１２の材料は特に限定されないが、例えばＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ等の低誘電率のフッ素系樹脂が好ましく、良好な高周波伝送特性を示すことができる。絶縁体１２の材料に着色剤を含有させてもよい。こうした絶縁体１２の形成方法は特に限定されないが、押し出し、塗布等を挙げることができる。絶縁体１２の構造形態は、中実構造でも中空構造でも発泡構造であってもよい。中空構造と発泡構造は、構造体内部に空隙を有するので誘電率をさらに小さくすることができる。絶縁体１２の厚さも特に限定されないが、０．２〜０．５ｍｍ程度の範囲内とすることが好ましい。
【００２７】
（外部導体）
外部導体１３は、絶縁体１２の外周に設けられている。外部導体１３は、後述する全体を覆うシールド層６とは区別して設けられている。この外部導体１３は、金属細線１３ａを横巻きしたもので構成されている。外部導体１３の厚さは、使用する金属細線１３ａの線径や撚り本数によっても異なり、特に限定されない。
【００２８】
金属細線１３ａは、同軸電線の外部導体として誘電体層（絶縁体１２）の外周に設けられている良導電性の金属細線であれば特に限定されない。例えば、錫めっき銅線等に代表される各種の金属細線を好ましく用いることができる。金属細線１３ａの直径も特に限定されないが、例えば０．０４〜０．１ｍｍ程度の範囲内のものを挙げることができる。金属細線１３ａの本数は、絶縁体１２の外径や予定する同軸電線１の外径等によって任意に選択されるが、後述の実施例のように、直径０．０５ｍｍの絶縁体１２上に４８本の金属細線１３ａを横巻きして外部導体１３とすることができる。
【００２９】
金属細線１３ａを横巻きする際の巻ピッチＰ１は、絶縁体１２の外径によっても異なり、例えば、後述の実施例のように、絶縁体１２の外径が０．７８ｍの場合はピッチＰ１を１４ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３０】
（外被体）
外被体１４は、外部導体１３の外周に設けられている。この外被体１４は、絶縁性の融着層付きの樹脂テープの融着層１４ｂの側を外部導体側にして横巻きして形成されている。外被体１４を構成する樹脂テープ１４ａの材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ素化樹脂共重合体（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂：ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、等を挙げることができる。硬さや伸びの点において、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等である。これらの樹脂テープは通常は単層であるが、目的に応じて２層以上としてもよい。樹脂テープ１４ａの厚さは、必要な絶縁耐圧を確保できるだけの厚さであれば特に限定されないが、一例としては、後述の実施例のように、０．００４ｍｍ程度とすることができる。樹脂テープ１４ａは着色されていてもよい。着色は、着色剤を樹脂テープ１４ａ内に含有させたり、着色剤を樹脂テープ１４ａ上に塗布や印刷して設けることができる。樹脂テープ１４ａを着色するによって、得られた同軸電線１に別々の色を付与でき、その色によって個々の役割を持つ同軸電線１を識別することができる。
【００３１】
融着層１４ｂは、樹脂テープ１４ａの片面に設けられている。融着層１４ｂの材質は、熱可塑性樹脂を主体とした樹脂組成物であり、特定の温度以上で架橋反応が起こって接着することができる性質を有するものであることが好ましい。こうした性質を有することにより、融着層付き樹脂テープを融着層１４ｂを外部導体側にして横巻きして設け、その際又はその後に特定の温度以上に加熱し、架橋反応を起こして外部導体１３に接着させる。こうすることにより、例えば端末ストリップ時に金属細線がばらけるのを抑制することができ、加工性が良く、短絡のおそれもない。また、融着層１４ｂは金属細線１３ａの表層だけに融着するので、バルクの金属細線のずれ動きに基づく柔軟性を生じさせることができる。
【００３２】
融着層１４ｂの材質としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。これらのうち、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。融着層１４ｂを形成する融着層形成用樹脂組成物には、架橋剤や溶剤が含まれる。また、必要に応じて各種の添加剤が含まれる。それらの架橋剤、溶剤及び添加剤は特に限定されず、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルイミド樹脂等の種類とその要求特性に応じた各種の架橋剤、溶剤及び添加剤が必要に応じて用いられる。融着層１４ｂの厚さも特に限定されないが、例えば、後述の実施例のように、０．００１ｍｍ程度とすることができる。
【００３３】
融着層付き樹脂テープを横巻きする際には巻き応力が加わるが、その際又はその後の加熱によって応力が緩和又は分散されるので、巻き応力の集中による硬直化を緩和でき、柔軟性の観点から好ましいものとなる。
【００３４】
なお、横巻き時に、架橋反応させる特定温度よりも低い温度を加えることにより、仮接着状態にして横巻きすることもできる。こうすることにより、横巻きした樹脂テープ１４ａに巻きずれが生じるのを防ぐことができる。そうした仮接着状態を生じさせる温度としては、融着層１４ｂの架橋反応の生じる温度よりも低い温度であることが好ましい。例えば、「特定の温度以上で架橋反応が起こって接着する」について、融着層形成用樹脂組成物としてポリエステル系熱硬化型樹脂を用いた場合には、例えば、１６０〜２００℃程度で硬化して外部導体１３上に接着することができるが、仮接着状態としては、その温度よりも低い、８０〜１３０℃程度でやや硬化して仮接着させることができる。また、他の熱硬化性樹脂では、「特定の温度」が９０〜１５０℃程度のもの（例えば、エポキシ系熱硬化性樹脂、ＴＯＭＯＥＧＡＷＡ製、エレファンＣＳ）では、５０〜７０℃程度で仮接着状態とすることができる。融着層付き樹脂テープを横巻きする際に、こうした操作により巻きずれが生じるのを防ぐことができる。仮接着状態と接着状態については、熱天秤を用いて測定した加熱減量曲線でおおよそ評価することができる。例えば、樹脂の硬化挙動は加熱重量減率を硬度化としてみることによって解析することができる。こうした評価により、「仮接着状態温度」と「特定の接着温度」を任意に設計することができ、その温度差が例えば８０℃〜１２０℃の大きいものとしたり、０℃〜５０℃程度の小さいものとしたりすることができる。
【００３５】
融着層付き樹脂テープを横巻きする際の横巻ピッチＰ２は、金属細線１３ａの横巻ピッチＰ１の１／５〜１／２の範囲内であることが好ましい。こうすることにより、樹脂テープ１４ａを隙間なく巻くことができるとともに、金属細線１３ａを押さえることができる。なお、横巻ピッチＰ１を１／２以下とすることにより、樹脂テープ１４ａ同士の密着を保つことができるが、１／２を超えると密着が保てなくなることがあり、ケーブルを曲げたときに金属細線を横巻きした外部導体に隙間が生じて高周波伝送特性が悪化することがある。１／５未満にしてしまうとピッチＰ２が小さすぎて生産性が悪くなる。融着層付き樹脂テープの横巻き方向は、上記した金属細線１３ａの横巻き方向と同じ巻き方向であっても、逆向きの巻き方向であってもよいが、逆向きが好ましい。なお、テープ幅は、巻ピッチや巻きやすさ等によって任意に選択され、例えば後述の実施例のように、３〜１０ｍｍの範囲内とすることができる。
【００３６】
＜多芯通信ケーブル＞
多芯通信ケーブル１０は、図１に示すように、芯材３と、芯材３の外周に配置された２組以上の同軸電線組２と、２以上の同軸電線組２を覆い束ねる押さえ巻きテープ５と、押さえ巻きテープ５を覆うシールド層６と、シールド層６を覆う樹脂押し出しシース７とで少なくとも構成されている。なお、２組以上の同軸電線組２を覆う、押さえ巻きテープ５、シールド層６及び樹脂押し出しシース７等を、外被シース４と呼んでもよい。この多芯通信ケーブル１０は、上記した同軸電線２本からなる同軸電線組２を２組以上含み、例えば図１の例では、同軸電線組２が４含まれている態様を示している。同軸電線組２の数は、少なくとも２以上の複数であればよく、上限も特に限定されないが、４〜８程度とすることができる。
【００３７】
（芯材）
芯材３は、多芯通信ケーブル１０の中心に位置するものであり、種々の態様とすることができる。例えば、巻芯として機能する高張力のテンションメンバとすれば、多芯通信ケーブル１０の軸方向の強度と屈曲性を補強するように作用する。その例としては、複数の繊維からなる繊維糸又はその繊維糸を束ねた繊維束が好ましく用いられる。繊維束又は繊維糸を構成する繊維としては、例えば、テトロン（登録商標）等のポリエステル繊維や、ケブラ（登録商標）等の全芳香族ポリアミド繊維や、ベクトラン（登録商標）等のポリアリレート繊維、ガラス繊維等を挙げることができる。また、芯材３は、異なる材質の繊維や、外径の異なる繊維糸を任意に複合させたものであってもよい。芯材３は、これらの繊維束又は繊維糸を集合線、撚り線又は編み込み線にして同心円状（真円形）の断面になっている。なお、「ｄｔｅｘ」は繊維糸を重量換算で示すものであり、１ｄｔｅｘは、長さ１００００ｍで１ｇであることを意味する。
【００３８】
芯材３の他の例として、電力線や信号線やドレイン線を任意に選択して束ねたものとしてもよい。これらは多芯通信ケーブル１０の用途等の要求に応じて任意に選択することができる。
【００３９】
（芯材押さえ巻きテープ）
芯材３は、芯材押さえ巻きテープ８で覆われていることが好ましい。芯材押さえ巻きテープ８としては、芯材３がばらけないように押さえることができるものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステルテープ等を好ましく挙げることができる。その厚さは特に限定されず、０．００３〜０．０１ｍｍの範囲内であることが好ましい。こうした芯材押さえ巻きテープ８で巻かれた後の芯材３の外径は、その役割や用途に応じて任意に選択され、特に限定されない。なお、テープ幅は、巻ピッチ等によって任意に選択され、特に限定されない。
【００４０】
（外被シース）
外被シース４は、押さえ巻きテープ５、シールド層６及び樹脂押し出しシース７等で構成されている。押さえ巻きテープ５は、２以上の同軸電線組２を覆い束ねるように設けられている。押さえ巻きテープ５は、複数の同軸電線組２がばらけないように押さえることができるものであれば特に限定されないが、ポリエステルテープ、紙テープ等を挙げることができ、特に和紙テープを好ましく挙げることができる。その厚さも特に限定されず、０．００３〜０．０１ｍｍの範囲内であることが好ましい。テープ幅は、巻ピッチ等によって任意に選択される。なお、押さえ巻きテープ５は、同軸電線組２とともに信号線等が必要に応じて設けられている場合には、それらをまとめて巻き押さえるように作用する。
【００４１】
シールド層６は、押さえ巻きテープ５を覆っている。このシールド層６は、上記外部導体１３を構成する金属細線と同様のものを編組としたものや横巻きしたものであってもよいし、金属層付絶縁テープ（例えば銅層付きのポリエチレンテレフタレートフィルム等）であってもよいし、それらの両方を組み合わせたものであってもよい。図１の例では、細線編組をシールド層６として設けている。シールド層６は、上記した外部導体１３の金属細線と同様のものを任意に選択して設けることができる。シールド層６の厚さは、金属細線の編組や横巻き又は金属層付き絶縁テープの種類によっても異なるが、それぞれに応じたシールド性能を発揮できる程度の厚さになっていればよく、特に限定されないが、例えば０．０５〜０．３０ｍｍ程度の範囲内である。
【００４２】
なお、シールド層６は、単層のシールド層でも２重以上のシールド層でもよい。２層横巻きシールド層についても、各層を同じ方向としても逆方向としてもよい。シールド層を２重の導体横巻きとし、それらを逆方向に横巻きすることにより、断線を発生し難くすることができる。特に、金属テープの縦添えや横巻きによるシールド導体と比較して、断線し難く、耐屈曲特性を向上させることができる。
【００４３】
樹脂押し出しシース７は、シールド層６を覆うように設けられている。樹脂押し出しシース７は、上記外被体１４と同様、絶縁性があればその材質は特に限定されない。例えば、一般に適用されている種々のものを使用することができ、例えばＥＴＦＥ等のフッ素系樹脂であってもよいし、塩化ビニル樹脂であってもよいし、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂であってもよいし、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂であってもよい。樹脂押し出しシース７の厚さは、例えば０．３〜１．５ｍｍ程度の範囲内とすることができる。こうした樹脂押し出しシース７を設けることにより、多芯通信ケーブル１０の仕上がり外径は特に限定されない。
【００４４】
なお、押し出しシース７に代えて、テープ巻きシースとしてもよい。テープ巻きシースは、同軸電線の絶縁テープとして使用されている各種のものを、必要な特性を満たす範囲で任意に選択して用いることができる。
【００４５】
以上説明したように、本発明に係る多芯通信ケーブル１０は、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することができるとともに、屈曲させた場合でも特性が低下しにくい柔軟性のある多芯通信ケーブルを提供することができる。
【実施例】
【００４６】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
［実施例１］
先ず、図２に示す形態の同軸電線１を作製した。各同軸電線１について、中心導体１１として、直径０．１０ｍｍの錫めっき軟銅線を７本撚りしたＡＷＧ３０（外径約０．３ｍｍ）を用いた。次に、中心導体１１の外周に厚さ０．２４ｍｍのＦＥＰ樹脂（デュポン社製）層を押出し形成して外径を０．７８ｍｍにした。次に、外部導体１３を形成した。外部導体１３は、直径０．０５ｍｍの錫めっき軟銅線（金属細線１３ａであり、ＴＣＷと略す。）を４８本用いて左横巻きに１４ｍｍのピッチＰ１で巻いた。外部導体１３を設けた後の外径は０．８８ｍｍであった。その後、外被体１４として、厚さ０．００４ｍｍで幅４．５ｍｍの融着層付きＰＦＥテープ（樹脂テープ１４ａ）を用い、融着層１４ｂの側を外部導体側にして、外部導体１３の巻き方向とは逆の右巻きで巻いた。そのときの巻ピッチＰ２は４ｍｍとした。各同軸電線１の外径は０．８９ｍｍであった。なお、樹脂テープ１４ａに着色して２本の同軸電線をそれぞれ色分けした。
【００４８】
その後、芯材３として、２８０ｄｔｅｘ×３本のアラミド繊維をテンションメンバとして用い、そのテンションメンバを押さえ巻きテープ８で覆い束ねた。その後、上記で得た２本の同軸電線からなる同軸電線組２を４組用い、その芯材３を軸心位置として芯材３の外周に７０ｍｍピッチで右撚りした。その後、その４組の同軸電線組２を覆うように幅１５ｍｍの和紙テープ５で押さえ巻きした。その後、シールド層６として、直径０．１０ｍｍの錫めっき軟銅線を１０５本用いて右巻きした。シールド層６を設けた後の外径は４．２ｍｍであった。その後、樹脂押し出しシース７として、厚さ０．４ｍｍの軟質ＰＶＣを押し出して、最終外径が５．０ｍｍの多芯通信ケーブル１０を得た。このとき、外被体の巻ピッチＰ２／外部導体の巻ピッチＰ１＝４／１４、である。
【００４９】
［実施例２］
実施例１において、外被体として幅３．５ｍｍの融着層付きＰＦＥテープを３ｍｍのピッチＰ２で右巻きした。それ以外は実施例１と同じにして、実施例２の多芯通信ケーブル１０を作製した。このとき、外被体の巻ピッチＰ２／外部導体の巻ピッチＰ１＝３／１４、である。
【００５０】
［実施例３］
実施例１において、外被体として幅７．５ｍｍの融着層付きＰＦＥテープを７ｍｍのピッチＰ２で右巻きした。それ以外は実施例１と同じにして、実施例３の多芯通信ケーブル１０を作製した。このとき、外被体の巻ピッチＰ２／外部導体の巻ピッチＰ１＝７／１４、である。
【００５１】
［比較例１］
実施例１において、外被体として幅９．５ｍｍの融着層付きＰＦＥテープを９ｍｍのピッチＰ２で右巻きした。それ以外は実施例１と同じにして、比較例１の多芯通信ケーブル１０を作製した。このとき、外被体の巻ピッチＰ２／外部導体の巻ピッチＰ１＝９／１４、である。
【００５２】
［耐屈曲試験］
図３は、多芯通信ケーブル１０の柔らかさの測定方法を示す説明図であり、図４は、その結果を示すグラフである。また、図５は、多芯通信ケーブル１０の柔らかさの他の測定方法を示す説明図であり、図６は、その結果を示すグラフである。
【００５３】
（図３の測定条件）
長さ５００ｍｍの多芯通信ケーブルの両端を固定部４１で固定し、上向きに撓んでいる多芯通信ケーブル１０の最上点（ほぼ中央部）をループ高さが１／２の高さになるまで押し込み、その際の押し込み荷重を測定した。押し込みの前と後での押し込み長さを測定した。測定位置は、両側の固定部４１の中央とした。その結果を図４に示す。図４において、「同軸型」とあるのは実施例１の多芯通信ケーブルであり、「ＳＴＰ型」とあるのは、実施例１において、２本の同軸電線からなる同軸電線組に替えて、直径０．１０ｍｍの錫めっき軟銅線を７本撚りしたＡＷＧ３０（外径約０．３ｍｍ）を用いた中心導体１１の外周に厚さ０．２４ｍｍのＦＥＰ樹脂（デュポン社製）層を押出し形成して外径を０．７８ｍｍにした絶縁電線２本を対撚りし、その外周に外部導体と外被体を構成した電線組を用いたシールドツイストペア型の多芯通信ケーブルである。
【００５４】
（図５の測定条件）
長さ５００ｍｍの多芯通信ケーブルの両端を固定部４１で固定し、重さ０ｇ、２００ｇ、４００ｇのおもり４２を湾曲して膨らんだ形状の多芯通信ケーブル１０の最下点（ほぼ中央部）にそれぞれ吊す前と後での最大幅を測定した。その結果を図６に示す。図６において、「同軸型」とあるので実施例１の多芯通信ケーブルであり、「ＳＴＰ型」とあるのは対撚りした電線組を用いたシールドツイストペア型の多芯通信ケーブルである。
【００５５】
［結果］
測定結果より、実施例１の多芯通信ケーブルが柔軟であることがわかった。また、実施例１〜３の多芯通信ケーブルは、比較例１の多芯通信ケーブルに比べて密着が良かった。
【符号の説明】
【００５６】
１  同軸電線
２  同軸電線組
３  芯材
３ａ  内層押さえ巻きテープ
４  外被シース
５  外層押さえ巻きテープ
６  シールド層
７  樹脂押し出し層
８  芯材押さえ巻きテープ
１０  多芯通信ケーブル
１１  中心導体
１２  絶縁体
１３  外部導体
１３ａ  金属細線
１４  外被体
１４ａ  樹脂テープ
１４ｂ  融着層
Ｙ  長手方向
Ｐ１  金属細線の横巻ピッチ
Ｐ２  樹脂テープの横巻ピッチ
４１  固定部
４２  おもり
【図１】
2020021713.tif 000003
【図２】
2020021713.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020021713.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020021713.tif 000008