(57)【要約】【課題】センサによる検出精度を向上可能なセンサ出力調整方法及び印刷装置を提供する。【解決手段】光センサが印刷装置に設けられる前において、光センサ固有の出力特性に応じた補正値が算出される（Ｓ２）。Ｓ２で算出された補正値に基づく調整情報が、特定センサに対応付けて記録担体に記録される（Ｓ３）。特定センサは、Ｓ２で補正値が算出された光センサである。Ｓ３で特定センサに対応付けられた調整情報が記録担体から取得される（Ｓ５）。特定センサが設けられた印刷装置において、Ｓ５で取得された調整情報に基づいて、特定センサの出力が調整される（Ｓ７）。【選択図】図４
2020100470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体自体又は前記媒体に付されたマークである検出対象を検出するためのセンサが設けられる印刷装置において、前記センサの出力を調整する方法であって、
前記センサが前記印刷装置に設けられる前において、前記センサ固有の出力特性に応じた補正値を算出する第一算出工程と、
前記第一算出工程で算出された前記補正値に基づく調整情報を、前記第一算出工程で前記補正値が算出された前記センサである特定センサに対応付けて記録担体に記録する記録工程と、
前記特定センサに対応付けられた前記調整情報を前記記録担体から取得する取得工程と、
前記特定センサが設けられた前記印刷装置において、前記取得工程で取得された前記調整情報に基づいて、前記特定センサの出力を調整する調整工程と
を行うことを特徴とするセンサ出力調整方法。
【請求項２】
前記センサは、発光部と受光部とを備える光センサであり、
前記センサ出力調整方法は、
前記第一算出工程を行う前に、前記発光部から基準面に光を照射させ、前記基準面からの反射光を前記受光部に検出させることで、前記光センサと前記基準面との間の少なくとも２つの検出距離における前記光センサの出力を示す測定値を測定する測定工程を行い、
前記第一算出工程では、
前記測定工程で測定された前記測定値に基づいて、前記光センサの出力のピークを示す第一値と、前記印刷装置に設けられた前記光センサと前記検出対象との間の基準検出距離における前記光センサの出力を示す第二値とを指定し、
指定された前記第一値及び前記第二値に基づいて、前記補正値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ出力調整方法。
【請求項３】
前記記録工程では、前記第一算出工程で算出された前記補正値を示す前記調整情報を、前記特定センサに対応付けて前記記録担体に記録し、
前記センサ出力調整方法は、
前記取得工程で取得された前記調整情報が示す前記補正値に基づいて、前記基準検出距離において前記検出対象を検出する場合における前記光センサの出力を示すターゲット値を算出する第二算出工程を行い、
前記調整工程では、前記特定センサの出力が、前記第二算出工程で算出された前記ターゲット値となるように調整する
ことを特徴とする請求項２に記載のセンサ出力調整方法。
【請求項４】
前記第一算出工程で算出された前記補正値に基づいて、前記基準検出距離において前記検出対象を検出する場合における前記光センサの出力を示すターゲット値を算出する第三算出工程を行い、
前記記録工程では、前記第三算出工程で算出された前記ターゲット値を示す前記調整情報を、前記特定センサに対応付けて前記記録担体に記録し、
前記調整工程では、前記特定センサの出力が、前記取得工程で取得された前記調整情報が示す前記ターゲット値となるように調整する
ことを特徴とする請求項２に記載のセンサ出力調整方法。
【請求項５】
前記補正値は、前記第一値に対する前記第二値の比であり、
前記ターゲット値は、前記補正値に予め定められた前記光センサの出力の上限値を乗じた値である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のセンサ出力調整方法。
【請求項６】
媒体自体又は前記媒体に付されたマークである検出対象を検出するためのセンサを備えた印刷装置であって、
前記センサ固有の出力特性に応じた補正値に基づく調整情報を、記録担体から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記調整情報に基づいて、前記センサの出力を調整する調整手段と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ出力調整方法及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺状の印刷媒体に印刷を行う印刷装置が知られている。例えば特許文献１に記載の印刷装置は、印刷媒体としてロール状に巻かれた印字テープを備える。印字テープには、その長尺方向に複数の識別マークが所定の間隔を空けて一列に予め印刷されている。更に、印刷装置は、発光部と受光部とを有する光センサを備える。印字テープが搬送される場合、発光部は、印刷テープに向けて発光し、受光部は、印刷テープからの反射光を受光する。光センサは、受光部による受光量に応じた出力を行う。印刷装置は、光センサからの出力に基づいて、識別マークを読み取る。印刷装置は、読み取られた識別マークに基づいて、印字テープの種類及び印字テープの残量を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記光センサには、個体毎に、発光部の輝度及び受光部の受光感度に製造上のバラツキが発生し得る。また、搬送中の印字テープは、例えば印字テープの撓みによって、設計上の搬送位置に対して、光センサと対向する方向にずれる場合がある。この場合、光センサと印字テープとの間の距離、即ち検出距離が変化する。これらの各要因又はこれらの要因の組み合わせに起因して、同じ識別マークが検出される場合でも、印刷装置毎に、光センサの出力にバラツキが発生し得る。光センサの出力にバラツキが発生すると、センサによる識別マークの検出精度が低下し、印字テープの種類及び印字テープの残量が誤って判断される可能性があった。更に、印字テープの位置が判断される場合には、印字テープの位置が誤って判断される可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、センサによる検出精度を向上可能なセンサ出力調整方法及び印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様に係るセンサ出力調整方法は、媒体自体又は前記媒体に付されたマークである検出対象を検出するためのセンサが設けられる印刷装置において、前記センサの出力を調整する方法であって、前記センサが前記印刷装置に設けられる前において、前記センサ固有の出力特性に応じた補正値を算出する第一算出工程と、前記第一算出工程で算出された前記補正値に基づく調整情報を、前記第一算出工程で前記補正値が算出された前記センサである特定センサに対応付けて記録担体に記録する記録工程と、前記特定センサに対応付けられた前記調整情報を前記記録担体から取得する取得工程と、前記特定センサが設けられた前記印刷装置において、前記取得工程で取得された前記調整情報に基づいて、前記特定センサの出力を調整する調整工程とを行うことを特徴とする。
【０００７】
第一態様によれば、センサ出力調整方法が行われると、調整工程において、センサ出力が調整情報に基づいて調整される。調整情報は補正値に基づく情報であり、補正値はセンサ固有の出力特性に応じた値であるので、センサ出力のバラツキが抑制される。よって、出力調整後のセンサが設けられた印刷装置において、センサによる検出精度が向上する。
【０００８】
本発明の第一態様に係るセンサ出力調整方法において、前記センサは、発光部と受光部とを備える光センサであり、前記センサ出力調整方法は、前記第一算出工程を行う前に、前記発光部から基準面に光を照射させ、前記基準面からの反射光を前記受光部に検出させることで、前記光センサと前記基準面との間の少なくとも２つの検出距離における前記光センサの出力を示す測定値を測定する測定工程を行い、前記第一算出工程では、前記測定工程で測定された前記測定値に基づいて、前記光センサの出力のピークを示す第一値と、前記印刷装置に設けられた前記光センサと前記検出対象との間の基準検出距離における前記光センサの出力を示す第二値とを指定し、指定された前記第一値及び前記第二値に基づいて、前記補正値を算出してもよい。この場合、調整工程において、光センサの出力のピーク（第一値）と、基準検出距離における光センサの出力（第二値）とが考慮されて、光センサの出力が調整される。よって、出力調整後の光センサが設けられた印刷装置において、光センサと媒体との間の検出距離のバラツキに対する光センサの出力のバラツキが抑制される。
【０００９】
本発明の第一態様に係るセンサ出力調整方法は、前記記録工程では、前記第一算出工程で算出された前記補正値を示す前記調整情報を、前記特定センサに対応付けて前記記録担体に記録し、前記センサ出力調整方法は、前記取得工程で取得された前記調整情報が示す前記補正値に基づいて、前記基準検出距離において前記検出対象を検出する場合における前記光センサの出力を示すターゲット値を算出する第二算出工程を行い、前記調整工程では、前記特定センサの出力が、前記第二算出工程で算出された前記ターゲット値となるように調整してもよい。この場合、取得工程で調整情報が取得された後にターゲット値が算出される。このため、印刷装置は、光センサの出力を、光センサが組み込まれた印刷装置の機種に応じたターゲット値に調整できる。
【００１０】
本発明の第一態様に係るセンサ出力調整方法は、前記第一算出工程で算出された前記補正値に基づいて、前記基準検出距離において前記検出対象を検出する場合における前記光センサの出力を示すターゲット値を算出する第三算出工程を行い、前記記録工程では、前記第三算出工程で算出された前記ターゲット値を示す前記調整情報を、前記特定センサに対応付けて前記記録担体に記録し、前記調整工程では、前記特定センサの出力が、前記取得工程で取得された前記調整情報が示す前記ターゲット値となるように調整してもよい。この場合、記録工程で調整情報が記録される前にターゲット値が算出されるので、取得工程で調整情報が取得された後に調整情報に基づいてターゲット値を算出する必要がない。
【００１１】
本発明の第一態様に係るセンサ出力調整方法において、前記補正値は、前記第一値に対する前記第二値の比であり、前記ターゲット値は、前記補正値に予め定められた前記光センサの出力の上限値を乗じた値であってもよい。この場合、調整工程において、第一値と第二値に加え、予め定められた光センサの出力の上限値が更に考慮されて、光センサの出力が調整される。よって、出力調整後の光センサが設けられた印刷装置において、光センサと媒体との間の検出距離のバラツキに対する光センサの出力のバラツキが更に抑制される。
【００１２】
本発明の第二態様に係る印刷装置は、媒体自体又は前記媒体に付されたマークである検出対象を検出するためのセンサを備えた印刷装置であって、前記センサ固有の出力特性に応じた補正値に基づく調整情報を、記録担体から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記調整情報に基づいて、前記センサの出力を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする。第二態様によれば、印刷装置は、第一態様と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】カバー５が開かれた状態の印刷装置１を右前上方から斜視図である。
【図２】左右方向に直交する平面における、カバー５が閉じられた状態の印刷装置１の断面図である。
【図３】印刷装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】センサ出力調整方法を示すフローチャートである。
【図５】測定工程を説明するための図である。
【図６】測定工程での検出距離ｄに対する光センサ３０の出力電圧の測定結果を示すグラフである。
【図７】センサ出力調整処理を示すフローチャートである。
【図８】検出距離ｄに対する、比較例における調整後の光センサ３０の相対出力電圧の測定結果を示すグラフである。
【図９】検出距離ｄに対する、本例における調整後の光センサ３０の相対出力電圧の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図示された装置の構成、各種処理のフローチャート等は、その形態のみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１５】
図１、図２を参照し、印刷装置１の概略構成を説明する。以下の説明では、図１の右上方、左下方、右下方、左上方、上方、及び下方を、夫々、印刷装置１の後方、前方、右方、左方、上方、下方とする。
【００１６】
図１に示すように、印刷装置１は、印刷テープ１０に文字、数字、記号、図形等を印刷可能である。印刷装置１は、筐体２とカバー５とを備える。カバー５は筐体２の上方に設けられ、筐体２に対して開閉可能である。筐体２の前面２Ａには、操作部７が設けられる。操作部７は、電源ボタン等を含み、各種情報を印刷装置１に入力可能である。
【００１７】
図２に示すように、筐体２の内部の後部には、テープロール１４が着脱可能に収容される。テープロール１４は、印刷テープ１０が芯１５に巻かれることで構成され、芯１５を中心に回転可能である。カバー５が閉じられた状態では、カバー５の前端５Ａと筐体２の前面２Ａとの間に、排出口２１が形成される。排出口２１の後方には、サーマルヘッド２８が設けられる。サーマルヘッド２８の上方には、プラテンローラ２６が設けられる。プラテンローラ２６の後方斜め上方には、後述する識別マーク１１（図１参照）を検出するための光センサ３０が設けられる。光センサ３０は、印刷テープ１０の上方に位置し、印刷テープ１０と間隔（検出距離ｄ）を空けて対向する。
【００１８】
プラテンローラ２６は、サーマルヘッド２８と対向し、カバー５の開閉に応じて上下方向に移動可能である。カバー５が閉じられた状態では、プラテンローラ２６は、サーマルヘッド２８との間で印刷テープ１０を挟む。カバー５が開かれた状態では、プラテンローラ２６は、サーマルヘッド２８から上方に離れる。プラテンローラ２６は、カバー５が閉じられた状態で搬送モータ２９（図３参照）の駆動により回転することで、印刷テープ１０をテープロール１４から排出口２１に向かって搬送経路２２に沿って搬送する。搬送経路２２は、支持部材２３等によって規定される。サーマルヘッド２８は、プラテンローラ２６によって搬送される印刷テープ１０に対して印刷を行う。
【００１９】
印刷装置１は、様々な種類の印刷テープ１０を扱うことができる。印刷テープ１０の種類には、テープ幅、テープ色、テープ材質等がある。また、印刷テープ１０の種類には、印刷ラベルが長手方向に所定の間隔を空けて並んで設けられるダイカットテープ、長尺状の印刷ラベルとの剥離紙との間に粘着剤を有する複数層テープ、粘着剤を有しない単層テープ、長尺筒状のチューブテープ等がある。
【００２０】
図１に示すように、印刷テープ１０には、識別マーク１１が予め印刷されている。識別マーク１１は、印刷テープ１０の長手方向に沿って所定の間隔を空けて並ぶ。隣り合う識別マーク１１の間には、非印刷部１２が形成される。非印刷部１２は、印刷テープ１０の一部である。識別マーク１１の反射率は、非印刷部１２の反射率とは異なる。本実施形態では、識別マーク１１の反射率は、非印刷部１２の反射率よりも低い。更に、識別マーク１１の反射率及び非印刷部１２の反射率は、夫々、印刷テープ１０の種類毎に異なる。
【００２１】
図３を参照し、印刷装置１の電気的構成を説明する。印刷装置１は、制御基板７０を備える。制御基板７０には、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、フラッシュメモリ７４、及び入出力インタフェース７５が相互に接続されて設けられる。ＣＰＵ７１は、印刷装置１の制御を行う。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１による各種プログラムの実行時に必要な各種パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１による演算結果等、各種情報を一時的に記憶する。フラッシュメモリ７４は、ＣＰＵ７１によって実行される各種プログラム等を記憶する。各種プログラムは、後述の調整処理を実行するための調整プログラムを含む。
【００２２】
入出力インタフェース７５には、操作部７、サーマルヘッド２８、搬送モータ２９、光センサ３０、外部インタフェース３７が接続されている。外部インタフェース３７には、例えば読取装置３８が接続可能である。読取装置３８は、後述する取得工程（Ｓ５、図４参照）において外部インタフェース３７に接続され、後述する記録担体４９から情報を読み取ることができる。
【００２３】
光センサ３０は、反射型であり、発光部３１と受光部３２とを備える。ＣＰＵ７１は、光センサ３０を制御して、発光部３１を所定の発光量で発光させる。発光部３１からの光は、印刷テープ１０に向かって進み、印刷テープ１０によって反射され、受光部３２に向かって進む（図２参照）。なお、図２の拡大図では、光の進行を破線矢印で模式的に示す（図５も同様）。受光部３２は、識別マーク１１及び非印刷部１２の何れかからの反射光を受光する。光センサ３０は、受光部３２による受光量に応じた電圧をＣＰＵ７１に出力する。
【００２４】
ＣＰＵ７１は、光センサ３０の出力電圧に基づいて、識別マーク１１（図１参照）を読み取る。具体的には、ＣＰＵ７１は、光センサ３０の出力電圧がマーク検出範囲内であれば、識別マーク１１を検出したと判断する。一方、ＣＰＵ７１は、光センサ３０の出力電圧が非印刷部検出範囲内であれば、非印刷部１２を検出したと判断する。本実施形態では、非印刷部検出範囲の下限は、マーク検出範囲の上限よりも大きい。マーク検出範囲及び非印刷部検出範囲は、ＲＯＭ７２に記憶されている。
【００２５】
ＣＰＵ７１は、検出された識別マーク１１に基づいて、種々の判断を行うことができる。具体的には、ＲＯＭ７２には、識別マーク１１の種類と印刷テープ１０の種類が対応づけられたテーブル（図示略）が記憶されている。ＣＰＵ７１は、このテーブルを参照し、検出された識別マーク１１に基づいて、印刷テープ１０の種類を特定可能である。また、ＣＰＵ７１は、例えば検出された識別マーク１１の個数をカウントすることで、未使用の印刷テープ１０の量（印刷テープ１０の残量）を特定可能である。更に、ＣＰＵ７１は、検出された識別マーク１１の位置に基づいて、印刷テープ１０の位置を検出可能である。
【００２６】
図４から図７を参照し、光センサ３０の出力電圧を調整するためのセンサ出力調整方法を説明する。図４に示すように、センサ出力調整方法では、測定工程（Ｓ１）、第一算出工程（Ｓ２）、記録工程（Ｓ３）、組立工程（Ｓ４）、取得工程（Ｓ５）、第二算出工程（Ｓ６）、調整工程（Ｓ７）の順に各工程が行われる。組立工程（Ｓ４）では、筐体２に光センサ３０が組み込まれる。即ち、測定工程（Ｓ１）、第一算出工程（Ｓ２）、及び記録工程（Ｓ３）は、光センサ３０単体の状態で行われる。一方、取得工程（Ｓ５）、第二算出工程（Ｓ６）、及び調整工程（Ｓ７）は、筐体２に光センサ３０が組み込まれた状態で行われる。以下、詳細に説明する。
【００２７】
図５に示すように、測定工程（Ｓ１、図４参照）では、基準被検体４０及び治具４２が用いられる。基準被検体４０は基準面４１を有する。基準面４１の反射率は、予め定められた一定の値である。治具４２は基準面４１に対向し、対向する方向における少なくとも２つの位置に移動可能である。治具４２には光センサ３０が装着される。光センサ３０は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ４５」という。）に接続する。測定工程において、検出距離ｄは、治具４２に装着された光センサ３０と基準面４１との間の距離である。基準面４１に対する治具４２の位置は接近及び離隔する方向に移動可能に構成され、複数の検出距離ｄにおいて光センサ３０の出力電圧が測定される。詳細には、各検出距離ｄにおいて、ＰＣ４５は、治具４２に装着された光センサ３０に対して発光部３１から基準面４１に向かって発光させる。受光部３２は、基準面４１からの反射光を受光する。光センサ３０は、受光部３２による受光量に応じた電圧をＰＣ４５に出力する。これにより、各検出距離ｄにおいて、光センサ３０の出力電圧が測定される。以下、測定工程で測定された各検出距離ｄにおける電圧を示す値を、「測定値」という。測定値は、検出距離ｄの変化に応じて変化する。具体的には、測定値は、特定の検出距離ｄまで検出距離ｄが大きくなるに従って大きくなり、特定の検出距離ｄをピークとして、特定の検出距離ｄよりも検出距離ｄが大きくなるに従って小さくなる。
【００２８】
図６は、検出距離ｄと光センサ３０の出力電圧の関係を示す図であり、具体的には、光センサ３０の３つのサンプルについての測定工程による測定結果を示す。３つのサンプルを、サンプルＡ、サンプルＢ、サンプルＣとする。また、図６は、サンプルＡの測定結果を丸印で示し、サンプルＢの測定結果を四角印で示し、サンプルＣの測定結果を三角印で示す。光センサ３０には、個々に製造上のバラツキ、即ち、発光部３１の輝度（発光量）のバラツキ、及び受光部３２の受光感度のバラツキがある。従って、各バラツキに起因して、検出距離ｄに対する光センサ３０の出力特性が異なる。サンプルＡは、発光部３１の輝度（発光量）が大きく、且つ受光部３２の受光感度が高い光センサ３０である。サンプルＣは、発光部３１の輝度（発光量）が小さく、且つ受光部３２の受光感度が低い光センサ３０である。サンプルＢは、平均的な発光部３１の輝度（発光量）と平均的な受光部３２の受光感度とを有する光センサ３０である。図６は、検出距離ｄとして、０、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５における測定値を示す。検出距離０〜ｄ５における各測定値は、例えばＰＣ４５の記憶部（図示略）に記憶される。
【００２９】
第一算出工程（Ｓ２、図４参照）では、光センサ３０固有の出力特性に応じた補正値が算出される。具体的には、測定値に基づいて、ピーク値及び基準値が指定される。ピーク値は、光センサ３０の出力電圧のピークを示す。基準値は、基準検出距離Ｄ（図２参照）における光センサ３０の出力電圧を示す。図２に示すように、基準検出距離Ｄは、印刷装置１に設けられた光センサ３０と搬送経路２２上に位置する印刷テープ１０との間の距離である。詳細には、基準検出距離Ｄは、印刷装置１に設けられた光センサ３０と、発光部３１から照射された光が設計上の搬送経路２２と交差する点との間の距離である。本実施形態において、基準検出距離Ｄは検出距離ｄ３である。指定されたピーク値及び基準値に基づいて、補正値が算出される。補正値は、ピーク値に対する基準値の比である。
【００３０】
図６に示すように、例えば検出距離ｄが小さい方から順に各測定値を連続的に線分で結ぶことで、ピーク値及び基準値が推定される。具体的には、サンプルＡでは、Ｖａ１がピーク値となり、Ｖａ３が基準値となる。サンプルＢでは、Ｖｂ２がピーク値となり、Ｖｂ３が基準値となる。サンプルＣでは、Ｖｃ４がピーク値となり、Ｖｃ３が基準値となる。また、サンプルＡではＶａ３／Ｖａ１が、サンプルＢではＶｂ３／Ｖｂ２が、サンプルＣではＶｃ３／Ｖｃ４が、夫々、補正値となる。
【００３１】
記録工程（Ｓ３、図４参照）では、第一算出工程（Ｓ２、図４参照）で算出された補正値を示す調整情報が、固有情報に対応付けられて記録担体４９に記録される。固有情報は、第一算出工程で調整情報が算出された光センサ３０を示す。換言すれば、固有情報は、光センサ３０の個体を識別する情報である。記録担体４９は、例えば、調整情報と固有情報とを示すバーコードが印刷された粘着テープである。記録担体４９は、記録されている固有情報が示す光センサ３０と対応付けられて管理される。具体的には、記録担体４９は、光センサ３０が搭載される基板等に貼り付けられる。
【００３２】
組立工程（Ｓ４、図４参照）では、光センサ３０が筐体２の内部に組み込まれる。光センサ３０が筐体２の内部に組み込まれた状態では、光センサ３０と搬送経路２２（印刷テープ１０）との間の距離は、基準検出距離Ｄ（検出距離ｄ３）となる（図２参照）。
【００３３】
本実施形態では、印刷装置１において、ＣＰＵ７１が調整プログラムに従って調整処理（図７参照）を実行することで、取得工程（Ｓ５）、第二算出工程（Ｓ６）、及び調整工程（Ｓ７）が行われる。
【００３４】
図７を参照し、調整処理を説明する。ＣＰＵ７１は、印刷装置１の電源が投入され、所定の操作が行われると、フラッシュメモリ７４から調整プログラムを読み出して調整処理を実行する。作業者は、まず読取装置３８を用いて、光センサ３０に対応付けられた記録担体４９から調整情報を読み取る。ＣＰＵ７１は、光センサ３０に対応付けられた調整情報を、読取装置３８を介して記録担体４９から取得する（Ｓ１１）。取得された調整情報は、ＲＡＭ７３に記憶される。Ｓ１１の処理は、取得工程（Ｓ５）に対応する。ＣＰＵ７１は、取得された調整情報が示す補正値に基づいてターゲット値を算出する（Ｓ１２）。ターゲット値は、基準検出距離Ｄにおいて識別マーク１１を検出する場合における光センサ３０の出力電圧を示す。具体的には、ターゲット値は、以下の式（１）に基づいて算出される。Ｓ１２の処理は、第二算出工程（Ｓ６）に対応する。
Vtar=K×Vpk・・・（１）
Vtar：ターゲット値
Vpk：使用電圧上限値
K：補正値
【００３５】
使用電圧上限値は、ピーク検出距離における光センサ３０の出力電圧を示す設計値であり、予め設計時に決定され、ＲＯＭ７２に記憶されている。ピーク検出距離は、第一算出工程（Ｓ２）で指定されたピーク値に対応する検出距離ｄである。具体的は、サンプルＡでは検出距離ｄ１が、サンプルＢでは検出距離ｄ２が、サンプルＣでは検出距離ｄ４が、夫々、ピーク検出距離となる。
【００３６】
ＣＰＵ７１は、発光部３１の発光量を下限に設定する（Ｓ１３）。設定された発光量は、ＲＡＭ７３に記憶される。ＣＰＵ７１は、設定された発光量で発光部３１を発光させる（Ｓ１４）。発光部３１から発光された光は、印刷テープ１０によって反射される。受光部３２は、印刷テープ１０からの反射光を受光する。光センサ３０は、受光部３２による受光量に応じた電圧をＣＰＵ７１に出力する。ＣＰＵ７１は、光センサ３０の出力電圧を検出する（Ｓ１５）。以下、Ｓ１５の処理で検出された光センサ３０の出力電圧を、「検出電圧」という。検出電圧は、ＲＡＭ７３に記憶される。
【００３７】
ＣＰＵ７１は、検出電圧がターゲット値以上であるか否かを判断する（Ｓ１６）。検出電圧がターゲット値未満の場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は、発光部３１の発光量を所定量上げて設定する（Ｓ１７）。ＣＰＵ７１は処理をＳ１４に戻す。以降、Ｓ１４の処理ではＣＰＵ７１は、Ｓ１７の処理で設定された発光量で発光部３１を発光させる。ＣＰＵ７１は、検出電圧がターゲット値以上になるまで、Ｓ１４〜Ｓ１７を繰り返す。
【００３８】
検出電圧がターゲット値以上になると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、現在設定中の発光量を、調整後の発光量として決定する（Ｓ１８）。決定された発光量は、フラッシュメモリ７４に記憶される。ＣＰＵ７１は、調整処理を終了する。Ｓ１３〜Ｓ１７の処理によって、取得された調整情報に基づいて、検出電圧がターゲット値となるように調整される。Ｓ１３〜Ｓ１７の処理は、調整工程（Ｓ７）に対応する。
【００３９】
ＣＰＵ７１は、調整処理後、光センサ３０を駆動する場合、フラッシュメモリ７４に記憶されている発光量で発光部３１を発光させる。光センサ３０は、受光部３２の受光量に応じて電圧を出力する。ＣＰＵ７１は、検出した光センサ３０の出力電圧がマーク検出範囲及び非印刷部検出範囲の何れの範囲内であるかに応じて、識別マーク１１及び非印刷部１２の何れを検出したかを判断する。
【００４０】
図８及び図９を参照し、光センサ３０の出力電圧が調整された後の印刷装置１において、検出距離ｄに対して光センサ３０の相対出力電圧を測定した結果を説明する。図８の比較例では、光センサ３０の出力電圧の調整方法が本実施形態と異なる。具体的には、光センサ３０が印刷装置１に組み付けられた状態で、基準検出距離Ｄ（検出距離ｄ３）における光センサ３０の出力電圧が、予め定められた一の電圧を示す値（以下、「設定値」という。）となるように調整される。即ち、比較例では、光センサ３０の出力特性によらず、基準検出距離Ｄにおける光センサ３０の出力電圧が設定値になるように調整される。図８の比較例は、このように調整された印刷装置１での光センサ３０の相対出力電圧の測定結果を示す。一方、図９の本例は、本実施形態において、センサ出力調整方法が行われた印刷装置１での光センサ３０の相対出力電圧の測定結果を示す。図８の比較例において、光センサ３０の相対出力電圧は、０Ｖを０％とし、基準検出距離Ｄ（検出距離ｄ３）における光センサ３０の出力電圧を１００％としたときの光センサ３０の相対的な出力電圧を示す。図９の本例において、光センサ３０の相対出力電圧は、０Ｖを０％とし、使用電圧上限値を１００％としたときの光センサ３０の相対的な出力電圧を示す。
【００４１】
ここで、印刷テープ１０は、印刷装置１による搬送中に、印刷テープ１０の撓み等により設計上の搬送経路２２から、光センサ３０と対向する方向にずれる場合がある。この場合、検出距離ｄが変化する。例えば検出距離ｄがｄ１〜ｄ４の範囲（図８及び図９の矢印Ｙ１参照）で変化することを想定する。この場合、図８の比較例では、光センサ３０の相対出力電圧は、４０％〜１８０％の範囲（矢印Ｙ２参照）でばらつくこととなる。一方、図９の本例では、サンプルＡ、Ｂ、Ｂの何れもピーク検出距離における光センサ３０の相対出力電圧が１００％となり、光センサ３０の相対出力電圧は、３０％〜１００％の範囲（矢印Ｙ３参照）でばらつくこととなる。このように、図９の本例における光センサ３０の相対出力電圧のバラツキ（矢印Ｙ３参照）は、図８の比較例における光センサ３０の相対出力電圧のバラツキ（矢印Ｙ２参照）よりも小さくなる。即ち、上記実施形態のセンサ出力調整方法が行われることにより、検出距離ｄのバラツキに対する光センサ３０の相対出力電圧のバラツキが抑制される。
【００４２】
また、図８の比較例では、光センサ３０の出力電圧が使用電圧上限値を超えないようにするため、相対出力電圧が１８０％となるときの光センサ３０の出力電圧が使用電圧上限値となるように、予め設定値が定められる必要がある。この場合、比較例では検出距離ｄに対する光センサ３０の相対出力電圧のバラツキ（矢印Ｙ２参照）が大きいので、設計者は、光センサ３０の使用可能な出力電圧の範囲（光センサ３０の出力電圧の下限から設定値までの範囲）を大きく設定することが困難である。一方、本実施形態では光センサ３０の相対出力電圧のバラツキが小さいので、設計者は、光センサ３０の使用可能な出力電圧の範囲（光センサ３０の出力電圧の下限からターゲット値までの範囲）を大きく設定できる。
【００４３】
以下、本実施形態における調整方法で光センサ３０の出力電圧が調整されたサンプルＡ及びサンプルＣを、夫々、「本例サンプルＡ」及び「本例サンプルＣ」という。一方、比較例における調整方法で光センサ３０の出力電圧が調整されたサンプルＡ及びサンプルＣを、夫々、「比較例サンプルＡ」及び「比較例サンプルＣ」という。
【００４４】
上述したように、本実施形態では、識別マーク１１の反射率は、非印刷部１２の反射率よりも小さい。このため、一の光センサ３０で非印刷部１２を検出した場合の光センサ３０の出力電圧は、その光センサ３０で識別マーク１１を検出した場合の光センサ３０の出力電圧よりも大きい。しかし、異なる光センサ３０で識別マーク１１及び非印刷部１２を検出する場合、光センサ３０の使用可能な出力電圧の範囲が小さくなるに従って、比較例サンプルＡで識別マーク１１を検出した場合の光センサ３０の出力電圧が、比較例サンプルＣで非印刷部１２を検出した場合の光センサ３０の出力電圧よりも大きくなる可能性が高くなる。即ち、マーク検出範囲の上限が非印刷部検出範囲の下限よりも大きくなり、マーク検出範囲と非印刷部検出範囲とが互いに重複する可能性が高くなる。
【００４５】
マーク検出範囲と非印刷部検出範囲とが互いに重複する場合、ＣＰＵ７１は、識別マーク１１及び非印刷部１２の何れを検出したのかを判断することが困難である。一方、本実施形態の印刷装置１は、光センサ３０の使用可能な出力電圧の範囲を大きく設定できるので、本例サンプルＡで識別マーク１１を検出した場合の光センサ３０の出力電圧が、本例サンプルＣで非印刷部１２を検出した場合の光センサ３０の出力電圧よりも大きくなる可能性を低減できる。即ち、印刷装置１は、マーク検出範囲の上限が非印刷部検出範囲の下限よりも大きくなり、マーク検出範囲と非印刷部検出範囲とが互いに重複する可能性を低減できる。よって、印刷装置１は、ＣＰＵ７１が識別マーク１１及び非印刷部１２を誤検出する可能性を低減できる。即ち、本実施形態では、印刷装置１は、光センサ３０の検出精度を向上できる。これにより、印刷装置１は、光センサ３０によって識別可能な識別マーク１１の種類が増えるので、印刷テープ１０の種類の増加にも対応できる。
【００４６】
以上説明したように、センサ出力調整方法が行われると、調整工程において、光センサ３０の出力電圧が調整情報に基づいて調整される。調整情報は補正値に基づく情報であり、補正値は光センサ３０固有の出力特性に応じた値であるので、光センサ３０の出力電圧のバラツキが抑制される。よって、出力電圧調整後の光センサ３０が設けられた印刷装置１において、光センサ３０による検出精度が向上する。これにより、印刷装置１は、光センサ３０によって識別可能な識別マーク１１の種類が増えるので、印刷テープ１０の種類の増加にも対応できる。
【００４７】
調整工程において、ピーク値と基準値とが考慮されて、光センサ３０の出力電圧が調整される。よって、出力電圧調整後の光センサ３０が設けられた印刷装置１において、光センサ３０と印刷テープ１０との間の検出距離ｄのバラツキに対する光センサ３０の出力電圧のバラツキが抑制される。よって、出力電圧調整後の光センサ３０が設けられた印刷装置１において、光センサ３０による検出精度がより向上する。これにより、印刷装置１は、光センサ３０によって識別可能な識別マーク１１の種類が増えるので、印刷テープ１０の種類の増加にも更に対応できる。
【００４８】
取得工程で調整情報が取得された後にターゲット値が算出される。このため、異なる機種の印刷装置１に光センサ３０が組み込まれる場合、即ち、印刷装置１の機種によって使用電圧上限値が異なる場合であっても、印刷装置１は、光センサ３０の出力電圧を、印刷装置１の機種に応じたターゲット値に調整できる。
【００４９】
調整工程において、ピーク値と基準値に加え、使用電圧上限値が考慮されて、光センサ３０の出力電圧が調整される。よって、出力電圧調整後の光センサ３０が設けられた印刷装置１において、光センサ３０と印刷テープ１０との間の検出距離ｄのバラツキに対する光センサ３０の出力のバラツキが更に抑制される。よって、出力電圧調整後の光センサ３０が設けられた印刷装置１において、光センサ３０による検出精度がより向上する。これにより、印刷装置１は、光センサ３０によって識別可能な識別マーク１１の種類が増えるので、印刷テープ１０の種類の増加にも更に対応できる。
【００５０】
なお、上記実施形態において、印刷テープ１０が本発明の「媒体」に相当する。識別マーク１１が本発明の「マーク」に相当する。Ｓ２が本発明の「第一算出工程」に相当する。Ｓ３が本発明の「記録工程」に相当する。Ｓ５が本発明の「取得工程」に相当する。Ｓ７が本発明の「調整工程」に相当する。ピーク値が「第一値」に相当する。基準値が「第二値」に相当する。使用電圧上限値が、「上限値」に相当する。Ｓ６が本発明の「第二算出工程」に相当する。Ｓ１１の処理を実行するＣＰＵ７１が本発明の「取得手段」に相当する。Ｓ１３〜Ｓ１７の処理を実行するＣＰＵ７１が本発明の「調整手段」に相当する。
【００５１】
本発明は、上記実施形態から種々の変形が可能である。例えば、記録工程（Ｓ３）が行われる前に、第一算出工程で算出された補正値に基づいて、ターゲット値が算出されてもよい。この工程は、本発明の「第三算出工程」に相当する。この場合、記録工程では、ターゲット値を示す調整情報が光センサ３０と対応付けられて記録担体４９に記録され、第二算出工程が省略される。その後、調整工程（Ｓ７）では、光センサ３０の出力電圧が、取得工程（Ｓ５）で取得された調整情報が示すターゲット値となるように調整される。この場合、記録工程で調整情報が記録される前にターゲット値が算出されるので、取得工程で調整情報が取得された後に調整情報に基づいてターゲット値を算出する必要がない。また、この場合には、ＰＣ４５が式（１）に基づいてターゲット値を算出する。従って、ＲＯＭ７２の容量の増加が抑制される。更に、使用電圧上限値を変更する場合には、ＰＣ４５の記憶部に記憶された使用電圧上限値を変更すればよく、各印刷装置１において、ＲＯＭ７２に記憶された使用電圧上限値を変更する必要がない。
【００５２】
上記実施形態において、記録担体４９にはバーコードが印刷されるが、ＱＲコード（登録商標）等が印刷されてもよい。記録担体４９は、記憶装置であってもよい。記憶装置は、光センサ３０が設けられた基板に設けられてもよい。また、記録担体４９は、制御基板７０に設けられてもよく、即ち例えばフラッシュメモリ７４が記録担体４９として機能してもよい。この場合、記録工程において、ＣＰＵ７１は調整情報をフラッシュメモリ７４に記憶する。取得工程において、ＣＰＵ７１はフラッシュメモリ７４から調整情報を取得する。また、読取装置３８の代わりにアナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）が設けられ、ＣＰＵ７１は、ＡＤＣを介して調整情報を取得してもよい。
【００５３】
測定工程において、治具４２の位置を検出するための位置センサが設けられ、ＰＣ４５は、位置センサからの検出信号に基づいて、検出距離ｄを取得してもよい。検出距離ｄを特定可能な超音波センサ等が設けられ、ＰＣ４５は、超音波センサ等の検出信号に基づいて、検出距離ｄを取得してもよい。治具４２を移動させるエンコーダ付きモータが設けられ、ＰＣ４５はエンコーダからの信号に基づいて、検出距離ｄを取得してもよい。検出距離ｄは予め定められた値であり、ＰＣ４５は、ＰＣ４５の記憶部から検出距離ｄを取得してもよい。
【００５４】
調整工程において、光センサ３０の出力の調整方法は、上記実施形態に限定されない。例えば上記実施形態では、発光部３１の発光量を徐々に増加させることで、検出電圧がターゲット値となるように調整される。これに対し、発光部３１の発光量を徐々に減少させることで、検出電圧がターゲット値となるように調整されてもよい。この場合、例えばＳ１３で発光部３１の発光量が上限に設定されるとよい。また、前回設定した発光部３１の発光量と、その発光量に応じた検出電圧とに基づいて、次回設定する発光部３１の発光量を決定することで、検出電圧がターゲット値となるように調整されてもよい。また、受光部３２の受光量を変化させることで、検出電圧がターゲット値となるように調整されてもよい。発光部３１の発光量及び受光部３２の受光量の両方を変化させることで、検出電圧がターゲット値となるように調整されてもよい。
【００５５】
図６では、サンプルＡ、Ｂ、Ｃの何れでも光センサ３０の出力電圧が測定された検出距離ｄの個数は同じであるが、サンプル毎に検出距離ｄの個数が異なっていてもよい。図６では、検出距離ｄとして基準検出距離Ｄ（検出距離ｄ３）における光センサ３０の出力電圧が測定されているが、測定されなくてもよい。例えば、基準値を算出する計算式を用いて、測定値に基づいて基準値が算出されてもよい。ピーク値も同様に、ピーク値を算出する計算式を用いて、測定値に基づいてピーク値が算出されてもよい。このように、ピーク値と基準値の指定の方法は、上記実施形態に限定されず、推定されてもよい。
【００５６】
測定工程（Ｓ１）から調整工程（Ｓ７）は、一連の作業工程の中で行われてもよいし、断続的な複数の作業工程の中で行われてもよい。調整工程において、ＰＣ４５は、外部インタフェース３７を介して印刷装置１に接続されてもよい。この場合、ＰＣ４５は、センサ出力調整処理を実行してもよい。光センサ３０は、透過型であってもよい。この場合、発光部３１及び受光部３２は、互いの間に搬送経路２２を挟んで設けられるとよい。上記実施形態では、調整工程において、光センサ３０は、印刷テープ１０に向かって発光部３１から光を照射する。これに対し、例えば基準面４１と同じ材質の面を有する媒体が印刷テープ１０の代わりに使用され、光センサ３０は、その面に向かって発光部３１から光を照射してもよい。識別マーク１１は、複数個でなくてもよく、１つでもよい。識別マーク１１の形状は、図１に示す矩形形状に限定されない。識別マーク１１は、印刷されていなくてもよく、例えば貫通孔であってもよい。印刷テープ１０には識別マーク１１が設けられなくてもよい。この場合、光センサ３０は、印刷テープ１０自体を検出してもよい。
【００５７】
上記実施形態では、光センサ３０の使用可能な出力電圧の範囲は、検出距離ｄに対する光センサ３０の電圧出力特性によるバラツキのみが考慮されているが、このバラツキに加え、他の要素によるバラツキが考慮されてもよい。他の要素によるバラツキは、外乱光によるバラツキ、温度に対する光センサ３０の電圧出力特性によるバラツキ、パルス幅変調（ＰＷＭ）調整によるバラツキ、光センサ３０の経年劣化によるバラツキ、印刷テープ１０の反射率のバラツキ等である。
【符号の説明】
【００５８】
１  印刷装置
１０  印刷テープ
１１  識別マーク
１２  非印刷部
３０  光センサ
３１  発光部
３２  受光部
４１  基準面
４９  記録担体
７１  ＣＰＵ
【図１】
2020100470.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020100470.tif 000007
【図６】
2020100470.tif 000008
【図７】
2020100470.tif 000009
【図８】
2020100470.tif 000010
【図９】
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