(57)【要約】【課題】超音波プローブ内で冷媒の漏出が生じても、その冷媒が外部へ流れ出ないようにする。【解決手段】コネクタは、それを超音波診断装置本体に装着した装着状態において下部に位置する底壁７８を有する。底壁７８は、複数の開口を有する通気部分と、通気部分に隣接した非通気部分と、を有する。底壁７８は、装着状態において非通気部分の内面から通気部分の内面への液体の移動を制限する堰き止め構造として機能する内側段差９０を有する。底壁７８の外面には内側段差９０に対応する外側段差が設けられている。【選択図】図２
2020130326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受波するヘッドと、
前記ヘッドに対してケーブルを介して接続され、超音波診断装置本体に対して着脱可能に装着されるコネクタであって、ヘッド冷却用の冷媒が流れる冷媒設備と前記冷媒設備を収容したハウジングとを有するコネクタと、
を含み、
前記ハウジングは、前記コネクタを前記超音波診断装置本体に装着した装着状態において下部に位置する底壁を有し、
前記底壁は、複数の開口を有する通気部分と、前記通気部分に隣接した非通気部分と、を有し、
前記底壁は、前記装着状態において前記非通気部分の内面から前記通気部分の内面への液体の移動を制限する堰き止め構造を有する、
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
請求項１記載の超音波プローブにおいて、
前記装着状態では前記通気部分の内面が前記非通気部分の内面よりも高い位置にあり、
前記堰き止め構造は、前記通気部分の内面と前記非通気部分の内面との間の内側段差を含む、
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項３】
請求項２記載の超音波プローブにおいて、
前記装着状態では前記通気部分の外面が前記非通気部分の外面よりも高い位置にあり、
前記通気部分の外面と前記非通気部分の外面との間に外側段差が設けられた、
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項４】
請求項１記載の超音波プローブにおいて、
前記冷媒設備は複数の継手を含み、
前記装着状態において前記複数の継手が前記通気部分の内面の直上の空間を避けた位置にある、
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項５】
請求項１記載の超音波ブローブにおいて、
複数の基板からなる基板列を含み、
前記装着状態において前記基板列が前記ハウジング内における上側へ偏移した位置にある、
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項６】
請求項１記載の超音波プローブにおいて、
前記ハウジング内に設けられ、漏れ出た冷媒を吸収する吸収部材を含む、
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項７】
請求項１記載の超音波プローブにおいて、
前記通気部分は吸気用の通気部分である、
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項８】
超音波診断装置本体と、
超音波を送受波するヘッドと、前記超音波診断装置本体に着脱可能に装着されるコネクタと、を有する超音波プローブと、
を含み、
前記コネクタは、冷媒が流れる冷媒設備と、前記冷媒設備を収容したハウジングと、を有し、
前記ハウジングは、前記コネクタを前記超音波診断装置本体に装着した装着状態において下部に位置する底壁を有し、
前記底壁は、複数の開口を有する通気部分と、前記通気部分に隣接した非通気部分と、を有し、
前記底壁は、前記装着状態において、前記非通気部分の内面から前記通気部分の内面への液体の移動を制限する堰き止め構造を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項８記載の超音波診断装置において、
前記超音波プローブは、前記ハウジング内での前記冷媒の漏出を検出する検出手段を含み、
前記超音波診断装置本体又は前記超音波プローブは、前記検出手段から出力された検出信号に基づいて、前記冷媒設備の動作を制御する制御部を含む、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波プローブ及び超音波診断装置に関し、特に、冷媒循環システムを備えた超音波プローブの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、生体への超音波の送受波により得られた受信信号に基づいて超音波画像を形成する医療装置である。超音波診断装置は、典型的には、装置本体及び超音波プローブにより構成される。近時、超音波ビームの二次元電子走査を行える超音波プローブ（３Ｄプローブ）が実用化されている。そのような超音波プローブにおいては、一般に、検査者によって把持されるプローブヘッド（以下、単に「ヘッド」という。）の中に、送信信号を生成し受信信号を処理する電子回路が設けられる。電子回路は、例えば、複数個の集積回路により構成される。ヘッド内に設けられた電子回路は熱源となる。また、ヘッド内に設けられた超音波振動子も熱源となる。
【０００３】
ヘッド（特に生体に当接される送受波面）の温度上昇を抑制するために、冷媒循環システムを備える超音波プローブ（冷媒循環型超音波プローブ）が提案されている（特許文献１を参照）。冷媒循環システムは、ヘッドとプローブコネクタ（以下、単に「コネクタ」という。）との間で冷媒を循環させて、ヘッド内で生じた熱をコネクタへ輸送することにより、ヘッドの温度上昇を抑えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４９１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷媒循環型超音波プローブにおいては、コネクタ内に、熱交換器、ポンプ等からなる冷媒設備が設けられる。冷媒設備に対しては、ヘッドから引き出された２本の送液チューブが接続される。冷媒設備を構成する複数の部品はチューブ等の配管を介して相互に接続される。プローブコネクタ内において配管同士が接続されることもある。このように、コネクタ内には、通常、複数の配管接続箇所、つまり複数の継手が存在する。
【０００６】
個々の継手においては、そこで冷媒の漏出が生じないように対策が施されているが、万が一、コネクタ内におけるいずれかの継手で冷媒の漏出が生じても、安全性の観点から、その冷媒がコネクタ外へ漏れ出ないようにすることが望まれる。なお、特許文献１には、冷媒循環型超音波プローブが開示されているが、特許文献１には、コネクタのハウジングについての具体的な構造は認められない。
【０００７】
本発明の目的は、冷媒循環型の超音波プローブにおいて、コネクタ内で漏出した冷媒をできる限りコネクタ内に留めておけるようにすることにある。あるいは、本発明の目的は、冷媒循環型超音波プローブを含む超音波診断装置において、安全性を維持し又は向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る超音波プローブは、超音波を送受波するヘッドと、前記ヘッドに対してケーブルを介して接続され、超音波診断装置本体に対して着脱可能に装着されるコネクタであって、ヘッド冷却用の冷媒が流れる冷媒設備と前記冷媒設備を収容したハウジングとを有するコネクタと、を含み、前記ハウジングは、前記コネクタを前記超音波診断装置本体に装着した装着状態において下部に位置する底壁を有し、前記底壁は、複数の開口を有する通気部分と、前記通気部分に隣接した非通気部分と、を有し、前記底壁は、前記装着状態において前記非通気部分の内面から前記通気部分の内面への液体の移動を制限する堰き止め構造を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る超音波診断装置は、超音波診断装置本体と、超音波を送受波するヘッドと、前記超音波診断装置本体に着脱可能に装着されるコネクタと、を有する超音波プローブと、を含み、前記コネクタは、冷媒が流れる冷媒設備と、前記冷媒設備を収容したハウジングと、を有し、前記ハウジングは、前記コネクタを前記超音波診断装置本体に装着した装着状態において下部に位置する底壁を有し、前記底壁は、複数の開口を有する通気部分と、前記通気部分に隣接した非通気部分と、を有し、前記底壁は、前記装着姿勢において、前記非通気部分の内面から前記通気部分の内面への液体の移動を制限する堰き止め構造を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷媒循環型超音波プローブにおいて、万が一、コネクタ内で冷媒が漏出しても、その冷媒がコネクタ外へ漏れ出ることを防止でき又はその可能性を低減できる。あるいは、冷媒循環型超音波プローブを含む超音波診断装置において、安全性を維持又は向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る超音波診断装置を示すブロック図である。
【図２】第１実施例に係るコネクタの第１斜視図である。
【図３】第１実施例に係るコネクタの第２斜視図である。
【図４】第１実施例に係るコネクタ内部を示す平面図である。
【図５】第１実施例に係る下ケースの斜視図である。
【図６】第１実施例に係る冷媒設備の斜視図である。
【図７】第１実施例に係る下ケースの概略的なｘｚ断面図である。
【図８】第１実施例に係る下ケースのｙｚ断面図である。
【図９】堰き止め構造の変形例を示す図である。
【図１０】吸収部材の配置例及びポンプ制御を説明するための図である。
【図１１】第２実施例に係るコネクタの第１斜視図である。
【図１２】第２実施例に係るコネクタの第２斜視図である。
【図１３】第２実施例に係る第１ケースの斜視図である。
【図１４】第２実施例に係る第１ケースの概略的なｘｚ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（１）実施形態の概要
実施形態に係る超音波プローブは、超音波を送受波するヘッドと、ヘッドに対してケーブルを介して接続され、超音波診断装置本体に対して着脱可能に装着されるコネクタと、を含む。コネクタは、ヘッド冷却用の冷媒が流れる冷媒設備と、冷媒設備を収容したハウジングと、を有する。ハウジングは、コネクタを超音波診断装置本体に装着した装着状態において下部に位置する底壁を有する。底壁は、複数の開口を有する通気部分と、通気部分に隣接した非通気部分と、を有し、更に、装着状態において非通気部分の内面から通気部分の内面への液体の移動を制限する堰き止め構造を有する。
【００１４】
上記構成によれば、非通気部分と通気部分との間に堰き止め構造が設けられているので、非通気部分の内面へ冷媒が滴下し又は流れ出た場合において、非通気部分の内面から通気部分の内面への冷媒の移動が制限される。これによりハウジング外への冷媒の漏出を防止でき又はそれを軽減できる。堰き止め構造は、冷媒が自然に移動してしまわないようにそれを堰き止める作用をもった構造体であり、それは、段差、隔壁、仕切り等によって構成され得る。通気部分の内面は後述する通気領域であり、非通気部分の内面は後述する非通気領域である。
【００１５】
通常、超音波診断時に冷媒循環が実施され、その際において冷媒流路内の圧力が高まる。特に、ポンプ出口側又はその付近で圧力が高まる。圧力の増大は冷媒漏出リスクを高める方向に作用する。一方、冷媒の外部漏出を防止し又は軽減したい状況は、超音波診断時である。超音波診断装置本体や超音波プローブの近くに被検者及び検査者が存在するからである。また、超音波診断装置本体や超音波プローブの近くに電子機器が存在することもあるからである。上記構成は、以上のような観点から、超音波プローブの装着状態を前提とし、そのような状態における冷媒の外部漏出を防止し又は軽減するものである。
【００１６】
実施形態において、装着状態では通気部分の内面が非通気部分の内面よりも高い位置にある。その場合、堰き止め構造は、通気部分の内面と非通気部分の内面との間の内側段差を含む。この構成によれば、内側段差により冷媒が堰き止められる。通気部分の内面それ自体が高い位置にあれば、仮に堰き止め構造を越えて冷媒が通気部分側へ進入しても、その冷媒を非通気部分へ自然に導ける。よって、仮にいずれかの開口を通じて外部へ冷媒が漏出したとしても、その漏出量を少なくできる。
【００１７】
実施形態において、装着状態では通気部分の外面が非通気部分の外面よりも高い位置にあり、通気部分の外面と非通気部分の外面との間に外側段差が設けられる。コネクタを把持する際に、１つ又は複数の指先が外側段差に引っ掛かれば、コネクタを確実に把持できる。よって、コネクタの装着時及び取外し時において、操作性又は作業性を高められる。
【００１８】
実施形態において、冷媒設備は複数の継手を含み、装着状態において複数の継手が通気部分の内面の直上の空間を避けた位置にある。この構成によれば、万が一、いずれかの接手（配管接続箇所）から冷媒が滲み出ても、通気部分への冷媒の落下を防止できる。非通気部分へ冷媒が落下した場合、上記の堰き止め構造により、非通気部分の内面から通気部分の内面への冷媒の移動が制限される。
【００１９】
実施形態に係る超音波プローブは、複数の基板からなる基板列を含む。装着状態において基板列がハウジング内における上側へ偏移した位置にある。基板列を底壁から遠ざけることにより、基板列の電気的な健全性を維持し易くなる。高さ方向において、基板列の中心の高さがハウジングの中心の高さよりも高ければ、ハウジング内において基板列が上側へ偏倚していると言い得る。
【００２０】
装着状態において、底壁の内面と基板列の最下面との間に一定の隙間が確保されていれば、底壁上の冷媒による基板列への影響を防止できる。一方、コネクタを超音波診断装置本体から取り外した場合、コネクタの姿勢は区々となる。そのような状況まで考慮すると、底壁の内面から基板列をできるだけ又はある程度離しておいた方がよい。基板列をより保護するために、基板列をケースで覆うのが望ましく、また、以下に説明するように、漏出した冷媒を吸収する吸収部材をコネクタ内に設けるのが望ましい。
【００２１】
実施形態に係る超音波プローブは、ハウジング内に設けられ、漏れ出た冷媒を吸収する吸収部材を含む。この構成によれば、漏出した冷媒がコネクタ内において自由に流れることを防止でき、ハウジング内における特定の場所に冷媒を留めておける。吸収部材は一般に多孔質部材により構成され、吸収後の冷媒の蒸発を期待できる。
【００２２】
実施形態において、通気部分は吸気用の通気部分である。この構成によれば、個々の開口を通じて外気がハウジング内部へ吸い込まれるので、個々の開口に進入した冷媒に対して、その前進を妨げる風圧を及ぼせる。装着状態において、排気用の通気部分を通じて冷媒が不用意に流出しないように、底壁の内面から一定距離離れた高い位置に排気用の通気部分を設けるのが望ましい。
【００２３】
実施形態に係る超音波診断装置は、超音波診断装置本体と、超音波プローブと、を有する。超音波プローブは、超音波を送受波するヘッドと、前記超音波診断装置本体に着脱可能に装着されるコネクタと、を有する。コネクタは、冷媒が流れる冷媒設備と、冷媒設備を収容したハウジングと、を有する。ハウジングは、コネクタを超音波診断装置本体に装着した装着状態において下部に位置する底壁を有する。底壁は、複数の開口を有する通気部分と、通気部分に隣接した非通気部分と、を有する。底壁は、装着状態において、非通気部分の内面から通気部分の内面への液体の移動を制限する堰き止め構造を有する。
【００２４】
実施形態において、超音波プローブは、ハウジング内での冷媒の漏出を検出する検出手段を含み、超音波プローブ又は超音波診断装置本体は、検出手段から出力された検出信号に基づいて、冷媒設備の動作を制御する制御部を含む。この構成によれば、冷媒が漏出した場合に、ポンプ停止等の措置を施せる。制御部によりアラームが生成されてもよい。
【００２５】
（２）実施形態の詳細
図１には、実施形態に係る超音波診断装置が示されている。超音波診断装置は、病院等の医療機関に設けられ、生体への超音波の送受波により得られた受信信号に基づいて超音波画像を形成及び表示する医療装置である。図示された超音波診断装置１０は、カート型超音波診断装置であり、装置本体（超音波診断装置本体）１２及び超音波プローブ１４からなるものである。
【００２６】
最初に、超音波プローブ１４について説明する。超音波プローブ１４は、冷媒循環システムを備えた３Ｄプローブである。具体的には、超音波プローブ１４は、ヘッド（プローブヘッド）１６、ケーブル（プローブケーブル）１８、及び、コネクタ（プローブコネクタ）２０により構成される。ヘッド１６は、ユーザー（医師、検査技師等）によって保持される部分であり、また超音波を送受波する部分である。ヘッド１６の送受波面が生体の表面に当接される。その状態で超音波診断が実施される。
【００２７】
ヘッド１６は組立体２２を有する。組立体２２は、積層体２４と冷却ジャケット２６とからなるものである。積層体２４の背面側（非生体側）に冷却ジャケット２６が設けられている。積層体２４は、二次元振動素子アレイ２８を有する。二次元振動素子アレイ２８は、数百、数千、数万又はそれ以上の個数の振動素子により構成されるものである。それらの振動素子は例えば平面状に二次元配列されている。二次元振動素子アレイ２８の生体側には、整合層、保護層等が設けられている（符号３０を参照）。保護層の表面が生体に当接される送受波面である。二次元振動素子アレイ２８の背面側にはバッキング３２等が設けられている。バッキング３２の中には、リードアレイが埋設されている。リードアレイは、二次元振動素子アレイ２８と以下に説明する電子回路３４とを電気的に接続するための複数のリードにより構成される。
【００２８】
バッキング３２の背面側には電子回路３４が設けられている。電子回路３４は図示の構成例において複数の集積回路（ＩＣ）により構成される。電子回路３４は、複数の送信信号を生成し、また、複数の受信信号を処理する機能を有する。具体的には、電子回路３４は、チャンネルリダクションのためのサブビームフォーミングを実行する機能を有している。電子回路３４の動作に伴って比較的多量の熱が生じる。また、二次元振動素子アレイ２８においても熱が生じる。
【００２９】
それらの熱をコネクタ２０側へ輸送するための手段が冷媒循環システムである。図示の構成例では、冷媒循環システムは、ヘッド１６内の冷却ジャケット２６、ケーブル１８内の２本のチューブ３８，４０、及び、コネクタ２０内の冷媒設備４５により構成される。冷媒は、例えば、水又は油を主成分とする液体により構成される。
【００３０】
冷却ジャケット２６は、熱交換器であり、それには２本のチューブ３８，４０が接続されている。具体的には、チューブ３８から冷却ジャケット２６へ冷却状態にある冷媒が送り込まれ、冷却ジャケット２６において吸熱作用が発揮される。温度上昇後の冷媒が冷却ジャケット２６からチューブ４０へ送り出される。
【００３１】
二次元振動素子アレイ２８により超音波ビームＢが形成される。超音波ビームＢを第１方向に電子走査することにより、二次元データ取込空間であるビーム走査面Ｓが形成される。ビーム走査面Ｓを第２方向に電子走査することにより、三次元データ取込空間が形成される。電子走査方式としては、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、等が知られている。
【００３２】
なお、複数の振動素子が円筒面に沿って配列されてもよい。一次元振動素子アレイが利用されてもよい。体表当接型の超音波プローブ１４に代えて体腔内挿入型の超音波プローブが用いられてもよい。
【００３３】
ヘッド１６とコネクタ２０はケーブル１８を介して接続されている。ケーブル１８には、電子回路３４に接続された信号線群３６が含まれる。また、ケーブル１８には、上記のように、２本のチューブ３８，４０が含まれる。
【００３４】
コネクタ２０は、装置本体１２に対して着脱可能に装着される。コネクタ２０は概ね直方体の形態を有する。その装着時の姿勢として、水平姿勢及び垂直姿勢が考えられるところ、図１乃至図１０に示す第１実施例に係るコネクタ２０は、装置本体１２に対して、水平姿勢で装着される。一方、後に図１１乃至図１４に示す第２実施例に係るコネクタ２０は、装置本体に対して、垂直姿勢で装着される。
【００３５】
図１において、コネクタ２０は、ハウジング４２を有する。ハウジング４２の中に、冷媒設備４５、基板列５８等が収容されている。ハウジング４２には、端子群を有する端子部４４が設けられており、その端子部４４が装置本体１２側に設けられたレセプタクルに挿入される。これにより、コネクタ２０が装置本体１２に対して物理的に且つ電気的に接続される。レセプタクルは、水平方向に伸長した形態を有する。なお、通常、装置本体１２には、複数のレセプタクルが設けられている。
【００３６】
冷媒設備４５は、図示された構成例において、ポンプ４６、複合部品４８、チューブ５４等からなるものである。複合部品４８は、タンク５０及びラジエータ５２により構成される。タンク５０において冷媒が一定量蓄えられる。ラジエータ５２は熱交換器であり、それは放熱用のフィン列を有している。チューブ４０がタンク５０に接続されている。チューブ４０によって送られてきた温度上昇後の冷媒がタンク５０を介してラジエータ５２の中を流れる。ラジエータ５２での熱交換により、冷媒の温度が下げられ、冷却された冷媒がチューブ５４を介してポンプ４６へ送り出される。ポンプ４６にはチューブ３８が接続されている。ポンプ４６は冷媒輸送力を生じさせるものである。
【００３７】
図示の構成例では、ラジエータ５２の下流側にポンプ４６が設けられているが、ラジエータ５２の上流側にポンプ４６を設けるようにしてもよい。図示の構成例では、タンク５０とラジエータ５２とが一体化されていたが、それらを別体として構成し、それらを配管で接続してもよい。もっとも、図示の構成例によれば、タンク５０とラジエータ５２とが一体化されているので、部品点数及び継手数を削減でき、また小型化を図れる。
【００３８】
コネクタ２０には、吸気部６０及び排気部６２が設けられている。吸気部６０は、ハウジングに設けられた複数の開口からなる通気部分、通気部分の内側に設けられたフィルタ、等により構成される。同様に、排気部６２は、ハウジングに設けられた複数の開口からなる通気部分、通気部分の内側に設けられたフィルタ、等により構成される。
【００３９】
図１には示されていないが、ハウジング４２内には、ブロアファン、ダクト部材等が設けられている。ブロアファンの作用により、吸気部６０を介して、外部のエアがハウジング４２内に取り込まれ、そのエアがダクト部材の内部を通過して排気部６２へ導かれる。ダクト部材の中には、ラジエータのフィン列が設けられており、ダクト部材内を流通するエアによりフィン列が冷却される。すなわち、フィン列とエアとの間で熱交換が行われる。吸気部６０は、第１実施例において、ハウジング４２の一部としての底壁に設けられている。吸気部６０及び排気部６２をそれぞれ冷媒循環システムの構成要素とみなしてもよい。底壁の内面には、堰き止め構造又は堰き止め手段として機能する内側段差が設けられている。これについては後に詳述する。
【００４０】
ハウジング４２内にはボックス状の内ケース５６が設けられている。その内ケース５６の中に基板列５８が収容されている。基板列５８は複数の基板によって構成される。各基板は電子回路を搭載した基板である。電子回路として、ポンプ４６の動作を制御する電子回路、受信信号を処理する電子回路、制御用の電子回路、等があげられる。ハウジング４２内には吸収部材が設けられているが、図１において、その図示は省略されている。
【００４１】
次に、装置本体１２について説明する。送受信部６４は、送信部及び受信部からなるものである。送信部は送信メインビームフォーマーとして機能する。送信部が電子回路３４内に設けられてもよい。受信部は受信メインビームフォーマーとして機能する。具体的には、受信部は、複数の受信信号に対して整相加算（遅延加算）を適用し、これによりビームデータを生成するものである。ちなみに、１つのボリュームデータは複数のフレームデータにより構成され、１つのフレームデータは複数のビームデータにより構成される。個々のフレームデータはビーム走査面Sに相当し、個々のビームデータが超音波ビームBに相当する。
【００４２】
画像形成部６６は、個々のフレームデータに基づいて断層画像を形成する機能、及び、ボリュームデータに基づいて三次元画像を形成する機能、を有する。三次元画像は、組織を立体的に表現した平面的な画像であり、それは例えばボリュームレンダリング法、サーフェイスレンダリング法等により生成される。画像形成部６６により形成された超音波画像のデータが表示処理部６８を介して図示されていない表示器へ送られる。表示器の表示画面には超音波画像が表示される。
【００４３】
システム制御部７０は、超音波診断装置１０を構成する各構成の動作を制御するものであり、それは、ＣＰＵ及びプログラムにより構成される。システム制御部７０がプログラムを実行する複数のプロセッサにより構成されてもよい。システム制御部７０の制御内容には、送受信制御、冷媒循環制御が含まれる。もっとも、冷媒循環制御が超音波プローブ１４内において行われてもよい。
【００４４】
図２には、水平姿勢を有するコネクタ２０が示されている。コネクタ２０は、箱状のハウジング４２及び端子部４４を有する。ｘ方向が第１水平方向としての左右方向であり、ｙ方向が第２水平方向としての奥行方向であり、ｚ方向が垂直方向（鉛直方向）である。コネクタ２０は、ｘ方向及びｙ方向に広がった平板状の形態を有する。水平姿勢を維持したまま、コネクタ２０が装置本体へ装着される。あるいは、装置本体へコネクタ２０を装着した状態では、コネクタ２０は水平姿勢となる。第１実施例において、水平姿勢は装着状態における姿勢である。
【００４５】
ハウジング４２は、上面壁７６、及び、下面壁（以下、底壁という。）７８を有し、また、４つの側壁８０，８２，８４，８６を有する。側壁８０からｙ方向に突出する形態をもって端子部４４が設けられている。ハウジング４２は、具体的には、下ケース７２と上ケース７４とからなる。下ケース７２と上ケース７４は例えば樹脂により構成される。なお、下ケース７２の内面と上ケース７４の内面には金属フレーム又は金属シートが設けられているが、各図において、それらの図示は省略されている。
【００４６】
底壁７８には、複数の開口からなる開口群８８が形成されている。個々の開口は垂直貫通孔であり、ハウジング４２の内部と外部とを連通させるものである。開口群８８は、通気部分として機能する。その通気部分は吸気部６０の構成要素である。図示された個々の開口は円形開口であるが、その形態を矩形又は他の形状にしてもよい。
【００４７】
底壁７８の内面は、大別して、通気部分の内面としての通気領域と、非通気部分の内面としての非通気領域と、からなる。通気領域は、開口群８８が形成されている領域である。装着状態において、すなわちコネクタが水平姿勢にある場合に、通気領域の高さは、非通気領域の高さよりも高い。通気領域と非通気領域との間に、堰き止め構造として機能する内側段差９０が生じている。内側段差９０は、図示の例において、矩形の形態を有している。
【００４８】
側壁８２には、複数の開口からなる開口群９２が形成されている。個々の開口は水平貫通孔であり、ハウジング４２の内部と外部とを連通させるものである。開口群９２は、通気部分として機能する。その通気部分は排気部６２の構成要素である。図示された個々の開口は円形開口であるが、その形態を矩形又は他の形状にしてもよい。後に説明するように、開口群９２は、底壁７８の内面から一定距離隔てられた高い位置に設けられている。
【００４９】
図３には、斜め下方から見たコネクタが示されている。底壁７８の外面には、通気部分を構成する開口群８８が現れている。その部分はその周囲に対して窪んでおり、外側段差９４が生じている。外側段差９４は、上記の内側段差に対応するものであり、その形態は図示の例において矩形である。
【００５０】
図４には、ハウジングの内部が示されている。図４において、上ケースは取り外されており、下ケース７２が現れている。冷媒設備４５は、ポンプ４６、複合部品４８、チューブ５４等によって構成される。
【００５１】
具体的に説明する。チューブ４０がタンク５０の根本に接続されている。ラジエータ５２は、ｘ方向及びｙ方向に広がった平板状の形態を有する本体と、本体から突出するフィン列と、を有する。ラジエータ５２の排出ポートとポンプ４６との間にチューブ５４が設けられている。ポンプ４６から引き出されたチューブ９６がチューブ３８に接続されている。実施形態においては、コネクタ内における複数の配管接続箇所つまり複数の継手の全部が部分空間１０２及び部分空間１０４の中に集約されている。上方から見て、各部分空間１０２，１０４は、通気領域の直上の空間を避けた位置にある。
【００５２】
吸気部６０に隣接してブロアファン９８が設けられている。ブロアファン９８により吸気力及び排気力が生成されている。吸い込まれたエアは、ダクト部材の中を通過して、排気部６２へ導かれる。ダクト部材の内部にはフィン列が設けられている。ダクト部材の上面には、その全体を覆うサイズをもったシート状の吸収部材１００が配置されている。吸収部材１００は、多孔質部材としてのスポンジ状の部材により構成される。万が一、いずれかの継手で冷媒の漏出が生じても、漏れ出た冷媒は吸収部材１００に取り込まれる。なお、吸収部材１００によって漏れ出た冷媒の取り込みを行えなかった場合及び吸収部材１００からその下方へ冷媒が再流出した場合でも、非通気領域から通気領域への冷媒の移動は内側段差により制限される。
【００５３】
図５には、下ケース７２が示されている。下ケース７２は、底壁７８、複数の側壁８０Ａ，８２Ａ，８４Ａ，８６Ａにより構成される。底壁７８の内面は、通気領域７８Ａとそれに隣接した非通気領域とにより構成される。通気領域７８Ａは、吸気部６０が設けられている領域であり、具体的には、開口群８８が現れている領域である。実際には、周囲に比べて高くなっている部分が通気領域７８Ａと言い得る。通気領域７８Ａと非通気領域７８Ｂとの間に内側段差９０が生じている。
【００５４】
図６には、ハウジング内に設けられる組立体が示されている。その組立体には冷媒設備４５が含まれる。冷媒設備４５は、ポンプ４６、複合部品４８等によって構成される。ポンプ４６は、円筒状の形態を有し、それは、例えば、多相ダイヤフラムポンプにより構成される。ブロアファン９８に連なってダクト部材１０８が設けられている。ダクト部材１０８の中にはフィン列１０６が設けられている。ブロアファン９８の作用により、吸気用開口群を介して外部のエアがハウジング内に取り込まれる（符号１１０を参照）。そのエアはダクト部材１０８の中を通って排気部へ導かれ、排気用開口群を介して、外部へ排出される（符号１１２を参照）。その過程において、フィン列１０６が冷却される。
【００５５】
図７には、下ケースの概略的な断面が示されている。吸気部６０は、底壁７８に形成された開口群８８を有する。底壁７８の内面は、通気領域７８Ａと非通気領域７８Ｂ（具体的には７８Ｂ−１及び７８Ｂ−２）とに大別される。通気領域７８Ａは、オフセット１２０だけ、非通気領域７８Ｂよりも高い位置にある。それらの間には内側段差９０が存在する。よって、コネクタが水平姿勢にある場合、非通気領域７８Ｂから通気領域７８Ａへの冷媒の移動は内側段差によって阻止される。なお、オフセット１２０は例えば数ｍｍである。例えば、それは１〜３ｍｍの範囲内にある。
【００５６】
実施形態においては、非通気領域７８Ｂに相当する窪みの体積が冷媒の全量に相当する体積以上とされている。これにより、仮に冷媒の全部が非通気領域７８Ｂへ漏れ出たとしても、冷媒が通気領域７８Ａに進入して更に外部へ流れ出てしまうことを防止でき又は軽減できる。なお、ブロアファン９８と通気領域７８Ａとの間にはある程度の隙間がある。
【００５７】
底壁７８の外面には、ｚ方向に引っ込んだ窪み１１８が形成されている。窪み１１８の周囲には、外側段差９４が生じている。コネクタを手で把持する際、１つ又は複数の指先を窪み１１８に進入させれば、外側段差９４が引っ掛かりとして働き、把持力を高められる。これにより、特に、コネクタの装着時及び取外し時においてその作業性を高められる。なお、図示されるように、外側段差９４は、内側段差９０よりも一回り小さいサイズを有している。なお、底壁７８の底面に対して、ハウジングの構造を強化するために、１又は複数のリブを設けてもよい。
【００５８】
排気部６２は、特定の側壁に形成された開口群９２を有する。開口群９２は、底壁７８の内面よりも、一定の距離隔てられた高さに設けられている。具体的には、図示の構成例において、開口群９２における最も低い位置にある開口９２ａは、底壁７８の内面に対してオフセット１２２分だけ高い位置に形成されている。オフセット１２２は、例えば、オフセット１２０以上の大きさを有する。
【００５９】
図７に示されているように、複数の継手を含む各部分空間１０２，１０４は、通気領域７８Ａの直上の空間を避けた位置にあり、具体的には、非通気領域７８−Ｂ２の直上の空間内に設定されている。各部分空間１０２，１０４において冷媒の漏出が生じ、それにより液滴１２４，１２６が生じても、それらの液滴１２４，１２６は基本的に非通気領域７８−Ｂ２に落下することになる。何らかの部材を伝わることによる液滴の移動を考慮しても、それらの液滴が通気領域７８Ａに落下する可能性は低い。実施形態によれば、部分空間１０２，１０４の下側に水平方向に広がる吸収部材が設けられているので、また、開口群８８においては吸気が行われるので、上記の堰き止め構造つまり内側段差９０の作用と相俟って、開口群８８を介した冷媒漏出を効果的に防止できる。
【００６０】
基板列５８は、ハウジング内において、底壁７８の内面から上方へ隔てられた位置に設けられている。基板列５８は、複数の基板により構成され、各基板は水平の姿勢を有している。ｚ方向において、基板列５８の中心高さがハウジングの中心高さよりも上方になるように基板列５８が設けられる。このように、ハウジング内において上方へ偏倚した位置に基板列５８を設ければ、超音波診断時つまり装着状態において、漏出した冷媒から、基板列５８を確実に保護できる。また、非装着状態においても、漏出した冷媒から、基板列５８を保護し易くなる。そのような場合まで考慮した場合、上方へ偏倚した位置であって、底壁７８に加えて上面壁及び４つの側壁から基板列５８が隔てられるように、基板列５８を設けるのが望ましい。但し、基板列５８を保持及び収容している内ケースはいずれかの側壁（例えば、装置本体側の側壁）へ固定される。
【００６１】
図８には、下ケース７２のｙｚ断面が具体的に示されている。吸気部６０の周囲に設けられた内側段差９０は、実際には、垂直面としてではなく斜面として構成されている。このような構成でも、冷媒の移動は制限される。内側段差９０の周囲にある非通気領域も斜面として構成されている。図示の構成例においては、内側段差９０とその周囲の斜面とにより、広がりをもったＶ字状の溝が構成されており、冷媒漏出が生じた場合、冷媒はそのＶ字状の溝の谷部に集まることになる。なお、図８においては、ダクト部材１０８に設けられたフィン列１０６が示されている。
【００６２】
図９には、堰き止め構造の変形例が示されている。下ケース１３０は底壁１３２を有する。底壁１３２には、堰き止め構造として機能する堤１３６が設けられている。堤１３６の高さは例えば数ｍｍである。堤１３６は底壁１３２の内面上をｙ方向に横断している。堤１３６における一方側の垂直面１４４が上記内側段差と同じ機能を発揮する。堤１３６は仕切り又は壁である。堤１３６を境として、底壁１３２の内面が第１領域１３８と第２領域１４０に区画される。第１領域１３８は開口群１３４を含む領域であり、つまり通気領域１４２を含む領域である。第２領域１４０は非通気領域である。このような堰き止め構造によっても、非通気部分から通気部分への冷媒の移動を制限することが可能である。
【００６３】
図１０には、吸収部材の配置例及び制御方法が模式的に示されている。図１０に示されるように、複数の部分空間１０２，１０４に対応して、それらの下方に複数の吸収部材１４６，１４８を設けてもよい。その場合、継手ごとにそれを包む筒状の吸収部材を設けてもよい。図１０に示す例では、複数の吸収部材１４６，１４８と共に、センサ１５０，１５２が設けられている。センサ１５０，１５２は、冷媒漏出を電気的に検出するものである。
【００６４】
ポンプ制御部１５４は、図１に示したシステム制御部が有する１つの機能に相当するものである。ポンプ制御部１５４は、複数のセンサ１５０，１５２からの検出信号に基づいて、冷媒漏出を判定し、その判定に基づいてポンプを停止させる制御を実行する。制御信号１５６は、ポンプの動作を制御する信号である。ポンプの回転数を低減させる制御が実行されてもよい。冷媒漏出が判定された場合にアラームを生じさせるのが望ましい。１つの大きなシート状の吸収部材を設ける場合には、漏洩が生じ易い箇所に１つのセンサを設けてもよいし、その吸収部材の全体にわたって１つ又は複数のセンサを設けてもよい。
【００６５】
図１０において破線表現されているように、底壁における非通気領域の全体にわたって吸収部材１５８，１６０を設けてもよい。その場合、吸収部材１５８，１６０の中にセンサを埋設してもよい。そのセンサとして、冷媒付着によって抵抗値が変化するセンサを用いてもよい。
【００６６】
例えば、ヘッド内に設けられた温度センサの出力信号１６４に基づいて、冷却能力の低下を判断し、ポンプの動作を制御してもよい。また、ポンプの動作がＰＷＭ方式でフィードバック制御されている場合、デューティの大きさを示す信号１６６に基づいて冷却能力の低下を判断してもよい。ハウジング内には、冷媒の全量を吸収できる吸収部材を設けるのが望ましい。なお、ポンプ制御部１５４を装置本体内に設けるのではなく、それを超音波プローブ内に設けてもよい。
【００６７】
次に、図１１乃至図１４を用いて第２実施例について説明する。第２実施例の説明において、第１実施例中の要素と同等の要素については、その説明を省略し又はその詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１１には、コネクタ１７０が示されている。コネクタ１７０はｙ方向及びｚ方向に広がった箱状又は平板状の形態を有し、図１１において、コネクタ１７０は垂直姿勢にある。その垂直姿勢のまま、コネクタ１７０が装置本体に装着され、あるいは、装置本体への装着状態においてコネクタ１７０は垂直姿勢となる。
【００６９】
コネクタ１７０はハウジング１７２を有する。ハウジング１７２は、上面壁１７８、下面壁（底壁）１８０及び４つの側壁１８２，１８４，１８６，１８８により構成される。側壁１８２に端子部１９０が設けられている。ハウジング１７２は実際には第１ケース（右ケース）１７４及び第２ケース（左ケース）１７６により構成される。
【００７０】
図１２には、コネクタの底面が示されている。ハウジング１７２における底壁１８０は、通気部分１８０Ａと非通気部分１８０Ｂとからなる。ｚ方向において、通気部分１８０Ａは、非通気部分１８０Ｂよりも高い位置にある。それらの間には外側段差１８３が生じている。通気部分１８０Ａには、吸気部１９２を構成する開口群が設けられている。側壁１８８には、排気部１９４を構成する開口群が設けられている。
【００７１】
図１３には、第１ケース１７４が示されている。第１ケース１７４の底壁は通気部分１８０Ａ及び非通気部分１８０Ｃにより構成される。非通気部分１８０Ｃは、図１２に示した非通気部分１８０Ｂの一部である。図１３において、通気部分１８０Ａと非通気部分１８０Ｃとの間に、堰き止め構造又は堰き止め手段として機能する内側段差１９６が生じている。
【００７２】
図１４には、第１ケース１７４のｘｚ断面が示されている。第１ケース１７４と第２ケース１７６とによりハウジングが構成される。吸気部１９２は通気部分１８０Ａを含み、その内面が通気領域２００を構成する。非通気部分１８０Ｃを含む非通気部分（図１２の符号１８０Ｂを参照）の内面が非通気領域２０２を構成する。非通気領域２０２は、内側段差２０４を介して、通気領域２００に隣接している。第１ケース１７４の上部には排気部１９４が形成されている。第１ケース１７４の中にはブロアファン２０７が設けられている。図１４に示す構成例では、ブロアファン２０７が排気部１９４の近傍に設けられているが、ブロアファン２０７を吸気部１９２の近傍に設けるようにしてもよい。吸気部１９２と排気部１９４の位置を入れ換えてもよい。
【００７３】
２つの部分空間２０８，２１０は、それぞれ、複数の継手の集合を含む部分である。ハウジング内におけるすべての継手がいずれかの部分空間２０８，２１０に属している。２つの部分空間２０８，２１０は、通気領域２００の直上の空間を避けた位置に設定されており、具体的には、非通気領域２０２の上方の空間内に設定されている。よって、２つの部分空間２０８，２１０において冷媒漏出が生じ、液滴２１２，２１４が生じても、それらが他の部材に触れずに落下するならば、それらは非通気領域２０２へ到達する。つまり、通気領域２００への液滴の落下が回避される。第２実施例においても、漏出した冷媒を吸収する吸収部材を設けるのが望ましい。
【００７４】
通気領域２００の高さは、非通気領域２０２の高さよりも高く、両者間には内側段差２０４が生じている。そのオフセットが符号２０６で示されている。例えば、オフセットは数ｍｍである。非通気領域２０２から通気領域２００への冷媒の移動は内側段差２０４によって制限される。よって、吸気部１９２における開口群を介して、冷媒が外部へ漏れ出てしまうことを防止又は軽減できる。第２実施例においても、吸気部は底壁に設けられており、個々の開口に液滴が進入した場合、それに対しては上方への浮上力が及ぶので、冷媒漏出をより効果的に防止又は低減できる。
【００７５】
垂直姿勢にあるハウジング内において、基板列２１６は、上方へ偏倚した位置に設けられている。具体的には、ｚ方向において、基板列２１６の中心の高さがハウジングの中心の高さ以上になるように、基板列２１６が設けられている。もっとも、端子部の位置その他の事情に従って基板列２１６をハウジング内の下部に設けることも可能である。その場合でも、底壁から一定の距離を隔てて基板列２１６を設けるのが望ましい。そのような構成によれば、漏出した冷媒から基板列を保護し易くなる。
【００７６】
上記実施形態によれば、冷媒循環型超音波プローブにおいて、万が一、コネクタ内で冷媒が漏出しても、その冷媒がコネクタ外へ漏れ出ることを防止でき又はその可能性を低減できる。よって、安全性を維持又は向上できる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  超音波診断装置、１２  装置本体、１４  超音波プローブ、１６  ヘッド、１８  ケーブル、２０  コネクタ、２２  組立体、４５  冷媒設備、４６  ポンプ、４８  複合部品、５０  タンク、５２  ラジエータ、５８  基板列、６０  吸気部、６２  排気部、７８  底壁、８８  開口群、９０  内側段差、９４  外側段差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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