(57)【要約】      （修正有）【課題】従来から使用されている跳ね上げ式の斜路部を有するものでも大幅な改造は不要で、簡易かつ安価に作業スペースを確保することが可能なトンネルの桟橋装置を提供する。【解決手段】トンネルの桟橋装置において、桟橋本体１のトンネル長手方向端部１１に基端が回動可能に連結されて先端が上下方向へ昇降可能となった斜路部２Ａを設けるとともに、斜路部２Ａの上昇回動時に当該斜路部２Ａの高さを低くする減高機構Ｈを設ける。減高機構Ｈは、斜路部２Ａの先端部２３を斜路部２Ａの一般部２２に対して下方へ屈曲させる機構である。【選択図】図４
2020076248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの桟橋装置において、桟橋本体のトンネル長手方向端部に基端が回動可能に連結されて先端が上下方向へ昇降可能となった斜路部を設けるとともに、前記斜路部の上昇回動時に当該斜路部の高さを低くする減高機構を設けたトンネルの桟橋装置。
【請求項２】
前記減高機構は、斜路部の先端部を斜路部の一般部に対して下方へ屈曲させる機構である請求項１に記載のトンネルの桟橋装置。
【請求項３】
前記屈曲させる機構は、前記斜路部の先端部が前記一般部に対して回動可能に結合されて、傾斜回動する前記斜路部の一般部に対して前記先端部が自身の重量バランスで常に一定姿勢を保つことにより屈曲状態となるものである請求項２に記載のトンネルの桟橋装置。
【請求項４】
前記減高機構は、斜路部の先端部を斜路部の一般部内へ退入させる機構である請求項1に記載のトンネルの桟橋装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネルのインバート部の掘削作業と当該インバート部のコンクリート打設作業を平行して行うためのトンネルの桟橋装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の桟橋装置はトンネル内を坑口側から切羽側へ移動させてトンネル内の交通を保証しつつ主に桟橋下方でインバートコンクリートの打設作業等を行うために使用するものである。このような桟橋装置は、インバートの打設作業部上部に掛け渡すものであって、その桟橋本体のトンネル長手方向端部にそれぞれ下方へ傾斜する斜路部を設けて、斜路部を経て運搬車両等が桟橋上へ上がりトンネル長手方向へ通行できるようにしている。
【０００３】
ところで、桟橋装置の切羽側ではインバートコンクリートの打設作業に先だってトンネルの掘削底面をさらに一定量掘り下げる等の作業が行われる。そこで、例えば特許文献１では斜路部をトンネル幅方向へ移動可能として、トンネル幅方向の片側毎に作業スペースを確保するようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７７３９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の桟橋装置はトンネル幅が十分大きな場合にしか使用できないという問題があるとともに、跳ね上げ式の斜路部を有する桟橋装置では大幅な構造変更が必要になるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、幅の狭いトンネルでも使用可能であり、しかも従来から使用されている跳ね上げ式の斜路部を有するものでも大幅な改造は不要で、簡易かつ安価に作業スペースを確保することが可能なトンネルの桟橋装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本第１発明では、トンネル（Ｔ）の桟橋装置（Ｅ）において、桟橋本体（１）のトンネル長手方向端部（１１）に基端が回動可能に連結されて先端が上下方向へ昇降可能となった斜路部（２Ａ）を設けるとともに、前記斜路部（２Ａ）の上昇回動時に当該斜路部（２Ａ）の高さを低くする減高機構（Ｈ）を設ける。
【０００８】
本第１発明によれば、斜路部の上昇回動時に斜路部の高さを低くする減高機構を設けているから、従来のように斜路部をトンネル幅方向へ移動させるのに比して、幅の狭いトンネルでも使用可能であり、大幅な改造も不要で、簡易かつ安価に斜路部下方の掘削作業スペースを確保することができる。
【０００９】
本第２発明では、前記減高機構（Ｈ）は、斜路部（２Ａ）の先端部（２３）を斜路部（２Ａ）の一般部（２２）に対して下方へ屈曲させる機構である。
【００１０】
本第２発明によれば、斜路部の上昇回動時にその先端部を斜路部の一般部に対して下方へ屈曲させるという簡易な構造によって、本第１発明と同様の効果を得ることができる。
【００１１】
本第３発明では、前記屈曲させる機構は、前記斜路部（２Ａ）の先端部（２３）が前記一般部（２２）に対して回動可能に結合されて、傾斜回動する前記斜路部（２Ａ）の一般部（２２）に対して前記先端部（２３）が自身の重量バランスで常に一定姿勢を保つことにより屈曲状態となるものである。
【００１２】
本第３発明によれば、斜路部の先端部を屈曲させる駆動手段を特に必要としないから、さらに構造が簡易なものとなる。
【００１３】
本第４発明では、前記減高機構（Ｈ）は、斜路部（２Ａ）の先端部（２３）を斜路部（２Ａ）の一般部（２２）内へ退入させる機構である。
【００１４】
本第４発明によれば、斜路部の上昇回動時にその先端部を斜路部の一般部内へ退入させるという簡易な構造によって、本第１発明と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を参考的に示すものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明のトンネルの桟橋装置によれば、幅の狭いトンネルでも使用可能であり、しかも従来から使用されている跳ね上げ式の斜路部を有するものでも大幅な改造は不要で、簡易かつ安価に斜路部下方の掘削作業スペースを確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す桟橋装置の全体側面図である。
【図２】図１のＸ矢印方向から見た桟橋装置の正面図である。
【図３】桟橋装置に設けた斜路部の先端部側面図および平面図である。
【図４】斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す、斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す、先端部を一般部内へ退入可能とした桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す、斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図８】従来例を示す、斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
【００１９】
［第１実施形態］
図１にはトンネルＴ内に位置する桟橋装置Ｅの全体側面図を示し、図２には切羽側から見た（図１の矢印Ｘ）その正面図を示す。桟橋装置Ｅはトンネル長手方向へ延びる本体１を備え、やや下方へ湾曲する切羽側端部（前端部）１１と、坑口側端部１２にそれぞれ斜路部２Ａ，２Ｂが設けられている。各斜路部２Ａ，２Ｂは跳ね上げ式のもので、その基端が回動可能に各端部１１，１２に連結されて、駆動シリンダ２１によって先端が上下方向へ昇降傾斜可能となっている。
【００２０】
図１は、斜路部２Ａ，２Ｂを略水平に回動位置させて、トンネルＴ内に打設されたインバートコンクリートＣｒ上を桟橋本体１下面の前後に位置する走行車輪１３によって切羽側へ移動し、桟橋本体1下方にインバートコンクートＣｒを打設した状態を示している。したがって、桟橋装置Ｅはその前端部１１が、打設されたインバートコンクリートＣｒの前端からさらに前方の切羽側に位置している。
【００２１】
図２は切羽側の斜路部２Ａを下方のトンネル底面Ｔａ上へ回動下降させた状態を示しており、運搬車両等は、傾斜した斜路部２Ａを経て桟橋本体１上へ上がり、同様に回動下降させられた坑口側の斜路部２Ｂ（図１参照）を経てトンネル長手方向へ通行することができる。
【００２２】
ところで、桟橋装置Ｅの切羽側で、インバートコンクリートＣｒの打設作業に先だってトンネル底面Ｔｂ（図８）を上記底面Ｔａまで掘り下げる等の作業を行う場合には、従来、斜路部２Ａ´を大きく上方へ回動させ跳ね上げることによって、掘削用重機ＶのシャベルＶ1が入るスペースを確保している。
【００２３】
しかし、トンネルＴの天井高が十分でない場合も多く、また天井付近には往々にしてダクトＤやコンベアが配設されているため、実質的な天井高はさらに低くなる。このため従来の跳ね上げ式斜路部２Ａ´では図８に示すように、斜路部２Ａ´の先端がダクトＤと干渉しないような角度位置θ2までしか跳ね上げることができず、掘削用重機ＶのシャベルＶ1が入るスペースはトンネル長手方向でＬ2と十分な長さが確保できなかった。
【００２４】
そこで、本実施形態では減高機構Ｈの一例として斜路部２Ａの先端部２３を図３に示すような構造としてある。ここで、図３（１）は斜路部２Ａの先端部２３の拡大側面図、図３（２）はその拡大平面図である。図３において、斜路部２Ａの先端部２３は平面視で前半２３１が斜路部２Ａの一般部２２と同幅の長方形となり、後半２３２は前半２３１よりやや狭幅の長方形となって、一般部２２の前端両側から突出する支持板２２１の間に位置している。側面視では先端部２３の前半２３１は上面が斜路部２Ａの一般面２２に連続し下面が傾斜した、先端を頂点とする略三角形となり、後半２３２は斜路部２Ａの一般部２２の厚みと等しい支持板２２１と同一高となっている。
【００２５】
そして、上記先端部２３は、その前半２３１に近接する後半２３２の両側が支軸２２２によって支持板２２１の先端に、図３（１）の状態から矢印で示す下方へ回動可能に連結されている。斜路部２Ａの一般部２２前端と先端部２３の後半２３２の間には駆動シリンダ２２３が設けられており、駆動シリンダ２２３を伸長作動させるとこれに応じて先端部２３が一般部２２に対して下方へ屈曲回動させられる（図３（３））。なお、先端部２３が、斜路として地面にセットされて車両が乗り上げる場合の荷重は、支軸２２２と、一般部２２の下面に設けた桁材２２４とで支持される。
【００２６】
このような構造の桟橋装置Ｅにおいて、図４に示すように、トンネルＴの底面Ｔｂをさらに底面Ｔａまで掘り下げる等の作業を行うに際して斜路部２Ａを大きく上方へ回動させ跳ね上げる場合には、これに伴って駆動シリンダ２２３を伸長させることによって斜路部２Ａの先端部２３の前半２３１を一般部２２３に対して下方へ屈曲させる。これにより、斜路部２１を跳ね上げた場合には斜路部２Ａの実質高さが低くなって、斜路部２Ａを従来の角度位置θ2よりも大きな角度位置θ1へ跳ね上げることができる。
【００２７】
この結果、掘削用重機ＶのシャベルＶ1が一度に入るスペースをトンネル長手方向で従来のＬ2よりも長いＬ1だけ確保することができ、掘削作業の効率化を図ることが可能になる。なお、斜路部２Ａの一般部２２に対し先端部２３の長さ割合をさらに長くすれば、斜路部２Ａの跳ね上げ角度位置を９０度、すなわち斜路部２Ａを直立状態まで跳ね上げることも可能となり、斜路部２Ａの実質高さがより低くなってさらに作業スペースを拡大することができる。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、斜路部を跳ね上げることで作業スペースを確保しているから幅の狭いトンネルでも使用可能であるとともに、従来使用されている跳ね上げ式の斜路部であっても、その先端部を屈曲可能にするという簡易な改造で、簡易かつ安価に作業スペースを確保することができる。
【００２９】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では駆動シリンダ２２３によって斜路部２Ａの先端部２３を一般部２２に対して屈曲回動させるようにしたが、本実施形態では駆動シリンダ２２３を廃している。すなわち、図５において、斜路部２Ａの先端部２３は一般部２２に対して長手方向の略中央位置で回動可能に結合されており、自身の重量バランスで常に水平姿勢を保っている。
【００３０】
そこで、図５の（ｂ）位置から（ｃ）位置を経て（ｄ）位置へと一般部２２が上方へ傾斜回動しても先端部２３は水平姿勢を維持し、この結果、先端部２３が一般部２２に対して屈曲状態となる。なお、（ｂ）位置から（ａ）位置の間では桁材２２４によって先端部２３の回動は規制されている。本実施形態によれば第１実施形態の作用効果に加えて、駆動シリンダ２２３を省いてさらに構造を簡易なものにすることができる。
【００３１】
［第３実施形態］
本実施形態を示す図６（１）において、斜路部２Ａの先端部２３は一般部２２内へ退入摺動可能となっており、一般部２２内に設けた駆動シリンダ２２５によって先端部２３を一般部２２内へ引き込むことによって（図６（２））、駆動シリンダ２１によって斜路部２Ａを上昇回動させた際にその実質高さを低くすることができる。
【００３２】
［第４実施形態］
本実施形態においては、図７に示すように、斜路部２Ａの先端部２３は第１実施形態における前半２３１（図３参照）のみを有する形状となっており、先端部２３はその基端が支軸２２２に結合されて回動可能となっている。そして先端部２３と一般部２２の間に駆動シリンダ２２３が設けられて、図７の（ａ）位置から（ｃ）位置へと一般部２２が上方へ傾斜回動する間に駆動シリンダ２２３が収縮作動すると、これに応じて先端部２３が一般部２２に対して下方へ屈曲回動させられる。このような構造によっても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３３】
１…桟橋装置、１１…切羽側端部（トンネル長手方向端部）、２Ａ，２Ｂ…斜路部、２２…斜路部一般部、２３…斜路部先端部、Ｅ…桟橋装置、Ｈ…減高機構、Ｔ…トンネル。
【図１】
2020076248.tif 000003
【図２】
2020076248.tif 000004
【図３】
2020076248.tif 000005
【図４】
2020076248.tif 000006
【図５】
2020076248.tif 000007
【図６】
2020076248.tif 000008
【図７】
2020076248.tif 000009
【図８】
2020076248.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの桟橋装置において、桟橋本体のトンネル長手方向端部に基端が回動可能に連結されて先端が上下方向へ昇降可能となった斜路部を設けるとともに、前記斜路部の上昇回動時に当該斜路部の高さを低くする減高機構を設け、前記減高機構は、斜路部の先端部を斜路部の一般部に対して下方へ屈曲させる機構であり、前記屈曲させる機構は、前記斜路部の先端部が前記一般部に対して回動可能に結合されて、前記先端部が自身の重量バランスで常に水平面に対して一定姿勢を保つことにより、傾斜回動する前記斜路部の一般部に対して前記先端部が屈曲状態となるトンネルの桟橋装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本第１発明では、トンネル（Ｔ）の桟橋装置（Ｅ）において、桟橋本体（１）のトンネル長手方向端部（１１）に基端が回動可能に連結されて先端が上下方向へ昇降可能となった斜路部（２Ａ）を設けるとともに、前記斜路部（２Ａ）の上昇回動時に当該斜路部（２Ａ）の高さを低くする減高機構（Ｈ）を設け、前記減高機構（Ｈ）は、斜路部（２Ａ）の先端部（２３）を斜路部（２Ａ）の一般部（２２）に対して下方へ屈曲させる機構であり、前記屈曲させる機構は、前記斜路部（２Ａ）の先端部（２３）が前記一般部（２２）に対して回動可能に結合されて、前記先端部（２３）が自身の重量バランスで常に水平面に対して一定姿勢を保つことにより、傾斜回動する前記斜路部（２Ａ）の一般部（２２）に対して前記先端部が屈曲状態となるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本第１発明によれば、斜路部の上昇回動時に斜路部の高さを低くする減高機構を設けているから、従来のように斜路部をトンネル幅方向へ移動させるのに比して、幅の狭いトンネルでも使用可能であり、大幅な改造も不要で、簡易かつ安価に斜路部下方の掘削作業スペースを確保することができる。また、斜路部の上昇回動時にその先端部を斜路部の一般部に対して下方へ屈曲させるという簡易な構造で減高機構を実現することができる。さらには、斜路部の先端部を屈曲させる駆動手段を特に必要としないから、さらに構造が簡易なものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の第１参考例を示す桟橋装置の全体側面図である。
【図２】図１のＸ矢印方向から見た桟橋装置の正面図である。
【図３】桟橋装置に設けた斜路部の先端部側面図および平面図である。
【図４】斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示す、斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図６】本発明の第２参考例を示す、先端部を一般部内へ退入可能とした桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図７】本発明の第３参考例を示す、斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【図８】従来例を示す、斜路部跳ね上げ時の桟橋装置の切羽側端部の側面図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［第１参考例］
図１にはトンネルＴ内に位置する桟橋装置Ｅの全体側面図を示し、図２には切羽側から見た（図１の矢印Ｘ）その正面図を示す。桟橋装置Ｅはトンネル長手方向へ延びる本体１を備え、やや下方へ湾曲する切羽側端部（前端部）１１と、坑口側端部１２にそれぞれ斜路部２Ａ，２Ｂが設けられている。各斜路部２Ａ，２Ｂは跳ね上げ式のもので、その基端が回動可能に各端部１１，１２に連結されて、駆動シリンダ２１によって先端が上下方向へ昇降傾斜可能となっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、本参考例では減高機構Ｈの一例として斜路部２Ａの先端部２３を図３に示すような構造としてある。ここで、図３（１）は斜路部２Ａの先端部２３の拡大側面図、図３（２）はその拡大平面図である。図３において、斜路部２Ａの先端部２３は平面視で前半２３１が斜路部２Ａの一般部２２と同幅の長方形となり、後半２３２は前半２３１よりやや狭幅の長方形となって、一般部２２の前端両側から突出する支持板２２１の間に位置している。側面視では先端部２３の前半２３１は上面が斜路部２Ａの一般部２２に連続し下面が傾斜した、先端を頂点とする略三角形となり、後半２３２は斜路部２Ａの一般部２２の厚みと等しい支持板２２１と同一高となっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように、本参考例によれば、斜路部を跳ね上げることで作業スペースを確保しているから幅の狭いトンネルでも使用可能であるとともに、従来使用されている跳ね上げ式の斜路部であっても、その先端部を屈曲可能にするという簡易な改造で、簡易かつ安価に作業スペースを確保することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［第１実施形態］
上記第１参考例では駆動シリンダ２２３によって斜路部２Ａの先端部２３を一般部２２に対して屈曲回動させるようにしたが、本実施形態では駆動シリンダ２２３を廃している。すなわち、図５において、斜路部２Ａの先端部２３は一般部２２に対して長手方向の略中央位置で回動可能に結合されており、自身の重量バランスで常に水平姿勢を保っている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、図５の（ｂ）位置から（ｃ）位置を経て（ｄ）位置へと一般部２２が上方へ傾斜回動しても先端部２３は水平姿勢を維持し、この結果、先端部２３が一般部２２に対して屈曲状態となる。なお、（ｂ）位置から（ａ）位置の間では桁材２２４によって先端部２３の回動は規制されている。本実施形態によれば第１参考例の作用効果に加えて、駆動シリンダ２２３を省いてさらに構造を簡易なものにすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［第２参考例］
本参考例を示す図６（１）において、斜路部２Ａの先端部２３は一般部２２内へ退入摺動可能となっており、一般部２２内に設けた駆動シリンダ２２５によって先端部２３を一般部２２内へ引き込むことによって（図６（２））、駆動シリンダ２１によって斜路部２Ａを上昇回動させた際にその実質高さを低くすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［第３参考例］
本参考例においては、図７に示すように、斜路部２Ａの先端部２３は第１参考例における前半２３１（図３参照）のみを有する形状となっており、先端部２３はその基端が支軸２２２に結合されて回動可能となっている。そして先端部２３と一般部２２の間に駆動シリンダ２２３が設けられて、図７の（ａ）位置から（ｃ）位置へと一般部２２が上方へ傾斜回動する間に駆動シリンダ２２３が収縮作動すると、これに応じて先端部２３が一般部２２に対して下方へ屈曲回動させられる。このような構造によっても、第１参考例と同様の作用効果が得られる。