(57)【要約】【課題】通信機器の消費電力の増大を抑制しつつ、効果的な機器位置情報を得ることを可能とする。【解決手段】位置管理の対象物に配置可能な通信機器は、通信機器に加わる衝撃を検出した後、通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合、通信機器の位置を示す機器位置情報を取得し、取得された機器位置情報を無線通信により送信する。【選択図】図６
2020100297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置管理の対象物に配置可能な通信機器を有し、
前記通信機器は、
前記通信機器に加わる衝撃及び前記通信機器の動きを検出する検出部と、
前記検出部が前記衝撃を検出した後、前記検出部の検出結果に基づき前記通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合、前記通信機器の位置を示す機器位置情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記機器位置情報を無線通信により送信する通信部と、を備える
位置管理システム。
【請求項２】
前記取得部は、
前記検出部が前回の衝撃を検出してから所定時間が経過した後に今回の衝撃を検出した場合、前記通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定するか否かに関わらず前記機器位置情報を取得し、
前記検出部が前回の衝撃を検出してから前記所定時間が経過する前に今回の衝撃を検出した場合、前記機器位置情報の取得を保留する
請求項１に記載の位置管理システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記検出部が前回の衝撃を検出してから前記所定時間が経過する前に今回の衝撃を検出した場合であっても、前記通信機器の移動が停止した状態が前記一定時間にわたって継続したと判定した場合には、前記機器位置情報を取得する
請求項２に記載の位置管理システム。
【請求項４】
前記対象物を所有又は管理するユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得するユーザ位置取得部と、
前記機器位置情報が示す位置と前記ユーザ位置情報が示す位置との間の距離が所定距離以上である場合、前記対象物が盗難に遭ったと判定する盗難判定部と、を有する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置管理システム。
【請求項５】
前記通信機器から前記機器位置情報を受信するサーバを備え、
前記ユーザ位置取得部及び前記盗難判定部は、前記サーバに設けられる
請求項４に記載の位置管理システム。
【請求項６】
前記ユーザ位置取得部及び前記盗難判定部は、前記通信機器に設けられる
請求項４に記載の位置管理システム。
【請求項７】
前記通信機器は、前記対象物を所有又は管理するユーザが前記対象物を利用しないと想定される所定の曜日及び／又は所定の時間帯において、前記衝撃の検出に基づく前記位置情報の取得を有効にする監視モードを設定する監視モード設定部を備える
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置管理システム。
【請求項８】
前記ユーザが前記対象物を利用した利用履歴に基づいて、前記所定の曜日及び／又は前記所定の時間帯を決定する決定部を有する
請求項７に記載の位置管理システム。
【請求項９】
位置管理の対象物に配置可能な通信機器であって、
前記通信機器に加わる衝撃及び前記通信機器の動きを検出する検出部と、
前記検出部が前記衝撃を検出した後、前記検出部の検出結果に基づいて前記通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合、前記通信機器の位置を示す機器位置情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記機器位置情報を無線通信により送信する通信部と、を備える
通信機器。
【請求項１０】
位置管理の対象物に配置可能な通信機器のための方法であって、
前記通信機器に加わる衝撃及び前記通信機器の動きを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで前記衝撃を検出した後、前記検出ステップの検出結果に基づいて前記通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合、前記通信機器の位置を示す機器位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記機器位置情報を無線通信により送信する通信ステップと、を備える
方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法を通信機器に実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置管理システム、通信機器、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両に搭載され、アダプタを介して車両のバッテリからの給電を受けて駆動され、盗難時の車両位置を追跡可能とする通信機器が記載されている。
【０００３】
この通信機器は、ユーザが車両のエンジンを停止してドアをロックする際にユーザ操作により盗難防止モードに設定された後、車両の傾き、振動、加速度、ドアの開・閉、キースイッチの挿入・回動等の盗難の兆候を検知した場合、所定間隔毎（時間或いは距離）に、機器位置情報を監視センターに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の通信機器は、位置管理の対象である車両のバッテリから給電を受けて駆動可能であるため、通信機器の設置位置を窃盗犯が推測可能であり、通信機器が窃盗犯に発見される可能性がある。
【０００６】
一方、通信機器のバッテリのみで駆動するタイプであれば、車体のどこにでも配置可能であるため、窃盗犯に発見される可能性が低いが、通信機器のバッテリ駆動が可能な時間を延ばすために、通信機器の消費電力を抑制することが肝要である。
【０００７】
そこで、本発明は、通信機器の消費電力の増大を抑制しつつ、効果的な機器位置情報を得ることが可能な位置管理システム、通信機器、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る位置管理システムは、位置管理の対象物に配置可能な通信機器を有する。前記通信機器は、前記通信機器に加わる衝撃及び前記通信機器の動きを検出する検出部と、前記検出部が前記衝撃を検出した後、前記検出部の検出結果に基づき前記通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合、前記通信機器の位置を示す機器位置情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記機器位置情報を無線通信により送信する通信部とを備える。
【０００９】
第２の態様に係る通信機器は、位置管理の対象物に配置可能な通信機器である。前記通信機器は、前記通信機器に加わる衝撃及び前記通信機器の動きを検出する検出部と、前記検出部が前記衝撃を検出した後、前記検出部の検出結果に基づいて前記通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合、前記通信機器の位置を示す機器位置情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記機器位置情報を無線通信により送信する通信部とを備える。
【００１０】
第３の態様に係る方法は、位置管理の対象物に配置可能な通信機器のための方法である。前記方法は、前記通信機器に加わる衝撃及び前記通信機器の動きを検出する検出ステップと、前記検出ステップで前記衝撃を検出した後、前記検出ステップの検出結果に基づいて前記通信機器の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合、前記通信機器の位置を示す機器位置情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記機器位置情報を無線通信により送信する通信ステップとを備える。
【００１１】
第４の態様に係るプログラムは、第３の態様に係る方法を通信機器に実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、通信機器の消費電力の増大を抑制しつつ、効果的な機器位置情報を得ることが可能な位置管理システム、通信機器、方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る位置管理システムの構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る通信機器の構成を示す図である。
【図３】一実施形態に係る車両位置管理サーバの構成を示す図である。
【図４】一実施形態に係る位置管理システムの動作を示す図である。
【図５】一実施形態に係る通信機器の動作を示す図である。
【図６】一実施形態に係る監視モードにおける通信機器の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を参照して実施形態について説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１５】
（システム構成例）
図１は、一実施形態に係る位置管理システム１の構成を示す図である。位置管理システム１は、対象物の位置を管理することにより、対象物が盗難に遭った際にその位置を把握可能にするシステムである。
【００１６】
図１に示すように、位置管理システム１は、通信機器１００と、車両位置管理サーバ２００と、ユーザ端末３００と、ユーザ位置管理サーバ４００とを有する。
【００１７】
通信機器１００は、位置管理の対象物に配置可能な機器である。以下において、位置管理の対象物が車両１０である一例について説明する。車両１０は、自動二輪車、自動三輪車、又は自動四輪車等の自動車であってもよい。但し、位置管理の対象物は車両１０に限定されない。盗難が想定されうる物であれば、どのような対象物に通信機器１００が配置されてもよい。
【００１８】
通信機器１００は、自機器のバッテリのみで駆動するタイプの機器であり、車両１０のバッテリから給電を受ける必要がないため、車体のどこにでも配置可能である。このため、通信機器１００の設置位置を窃盗犯が推測困難であり、通信機器１００が窃盗犯に発見される可能性が低い。
【００１９】
通信機器１００は、基地局２１との無線通信を行うとともに、基地局２１及び通信ネットワーク２０を介して車両位置管理サーバ２００との通信を行う。具体的には、通信機器１００は、基地局２１及び通信ネットワーク２０を介して、通信機器１００の位置を示す機器位置情報を車両位置管理サーバ２００に送信する。なお、通信ネットワーク２０は、無線通信サービスを提供する通信事業者のネットワークとインターネットとを含む。
【００２０】
通信機器１００は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）方式の無線通信を基地局２１と行ってもよい。ＬＰＷＡ方式は、消費電力を抑えつつ遠距離の無線通信を実現する方式であって、例えば、セルラＬＰＷＡ、ＳＩＧＦＯＸ、又はＬｏＲａＷＡＮである。
【００２１】
車両位置管理サーバ２００は、通信機器１００から受信する機器位置情報に基づいて、通信機器１００が配置された車両１０の位置を管理するサーバである。また、車両位置管理サーバ２００は、車両１０を所有又は管理するユーザの位置を示すユーザ位置情報をユーザ位置管理サーバ４００から取得する。
【００２２】
車両位置管理サーバ２００は、機器位置情報とユーザ位置情報とに基づいて、車両１０が盗難に遭ったか否かを判定する。車両位置管理サーバ２００は、車両１０が盗難に遭ったと判定された場合、盗難を通報するための通報情報をユーザ端末３００に送信してもよいし、通報情報を車両保険会社又は警察等に送信してもよい。
【００２３】
ユーザ端末３００は、車両１０を所有又は管理するユーザが所持する端末である。ユーザ端末３００は、ユーザ位置情報を送信可能な端末であればどのような端末であってもよいが、例えば、スマートフォン、タブレット端末、又はウェアラブル端末等である。ユーザ端末３００は、一般的なセルラ通信を基地局２２と行ってもよいし、ＬＰＷＡ方式の無線通信を基地局２２と行ってもよい。
【００２４】
ユーザ端末３００は、基地局２２との無線通信を行うとともに、基地局２２及び通信ネットワーク２０を介してユーザ位置管理サーバ４００との通信を行う。具体的には、ユーザ端末３００は、基地局２２及び通信ネットワーク２０を介して、ユーザの位置を示すユーザ位置情報をユーザ位置管理サーバ４００に送信する。
【００２５】
ユーザ位置管理サーバ４００は、ユーザ端末３００から受信するユーザ位置情報に基づいて、ユーザの位置を管理するサーバである。ユーザ位置管理サーバ４００は、ユーザ位置情報を車両位置管理サーバ２００に提供する。
【００２６】
（通信機器の構成例）
図２は、一実施形態に係る通信機器１００の構成を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、通信機器１００は、通信部１２０と、制御部１３０と、記憶部１４０と、電源管理部１５０と、ＧＮＳＳ受信機１６０と、検出部１７０とを有する。
【００２８】
通信部１２０は、基地局２１との無線通信を行うとともに、通信ネットワーク２０を介して車両位置管理サーバ２００との通信を行う。通信部１２０は、アンテナ１１０と、ＬＰＷＡ通信部１２１とを含む。アンテナ１１０は、無線信号の送受信に用いられる。ＬＰＷＡ通信部１２１は、基地局２１とのＬＰＷＡ通信を行う。
【００２９】
ＬＰＷＡ通信部１２１は、アンテナ１１０が基地局２１から受信した無線信号に対して増幅処理及びフィルタ処理等を行い、無線信号をベースバンド信号に変換してベースバンド信号を出力する受信機１２１ａを含む。また、ＬＰＷＡ通信部１２１は、制御部１３０から入力されたベースバンド信号を無線信号に変換し、増幅処理等を行ってアンテナ１１０から無線信号を送信する送信機１２１ｂを含む。
【００３０】
制御部１３０は、通信機器１００における各種の処理及び制御を行う。制御部１３０は、少なくとも１つのプロセッサを含む。プロセッサは、ベースバンドプロセッサと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とを含んでもよい。ベースバンドプロセッサは、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号等を行う。ＣＰＵは、記憶部１４０に記憶されたプログラムを実行して各種の処理を行う。
【００３１】
記憶部１４０は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む。記憶部１４０は、制御部１３０により実行されるプログラムと、制御部１３０による処理に用いられる情報とを記憶する。
【００３２】
電源管理部１５０は、バッテリ及びその周辺回路を含む。電源管理部１５０は、通信機器１００の駆動電力を供給する。バッテリは、通信機器１００に着脱可能な使い捨てのタイプであってもよいし、充電が可能な蓄電池（二次電池）であってもよい。
【００３３】
ＧＮＳＳ受信機１６０は、制御部１３０の制御下で測位を行うことにより機器位置情報を制御部１３０に出力する。ＧＮＳＳ受信機は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＣＯＭＰＡＳＳ受信機、Ｇａｌｉｌｅｏ受信機、ＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機のうち少なくとも１つを含む。
【００３４】
検出部１７０は、少なくとも１つの加速度センサを含む。加速度センサは、衝撃検出用の加速度センサ（衝撃センサ）と、動き検出用の加速度センサ（モーションセンサ）とを含んでもよい。検出部１７０は、通信機器１００に加わる衝撃及び通信機器１００の動きを検出し、検出結果を制御部１３０に出力する。
【００３５】
制御部１３０は、記憶部１４０に記憶されたプログラムを実行することにより、監視モード設定部１３１と、測位条件判定部１３２と、位置情報取得部１３３と、位置情報通知部１３４とを構成する。
【００３６】
監視モード設定部１３１は、車両１０を所有又は管理するユーザが車両１０を利用しないと想定される所定の曜日及び／又は所定の時間帯において監視モードを設定する。監視モードは、衝撃の検出に基づく位置情報の取得を有効にするモードである。監視モードを設定するタイミングである監視タイミング（所定の曜日及び／又は所定の時間帯）は、車両位置管理サーバ２００から通信機器１００に対して設定される。
【００３７】
測位条件判定部１３２は、監視モードにおいて、検出部１７０の検出結果に基づいて、ＧＮＳＳ受信機１６０に測位を実行させる測位条件が満たされたか否かを判定する。測位条件判定部１３２は、検出部１７０が衝撃を検出したことに応じて、測位条件が満たされたと判定する。
【００３８】
位置情報取得部１３３は、測位条件が満たされたと測位条件判定部１３２により判定された場合、ＧＮＳＳ受信機１６０に測位を実行させることにより、機器位置情報を取得する。
【００３９】
位置情報通知部１３４は、通信部１２０を介して、位置情報取得部１３３により取得された機器位置情報を送信することにより、機器位置情報を車両位置管理サーバ２００に通知する。
【００４０】
このように、監視モードにおいて、検出部１７０が衝撃を検出したことに応じて、位置情報取得部１３３が機器位置情報を取得し、取得された機器位置情報を位置情報通知部１３４が車両位置管理サーバ２００に通知する。
【００４１】
すなわち、通信機器１００は、監視モードにおいて衝撃が検出された場合、車両１０が盗難に遭ったとみなして、機器位置情報を車両位置管理サーバ２００に通知する。これにより、車両１０の盗難時における車両１０の位置を車両位置管理サーバ２００が把握できる。
【００４２】
ここで、監視モードにおいて、衝撃の検出時にのみ機器位置情報を車両位置管理サーバ２００に通知するため、通信部１２０及びＧＮＳＳ受信機１６０の消費電力の増大を抑制し、その結果、通信機器１００のバッテリ駆動可能な時間を延ばすことができる。
【００４３】
また、監視モードではない場合（すなわち、非監視モード）においては、衝撃の検出に基づく機器位置情報の取得及び送信を行わないため、通信部１２０及びＧＮＳＳ受信機１６０の消費電力の増大を抑制できる。
【００４４】
非監視モードにおいて、位置情報取得部１３３は、１日に１回といった固定的な時間間隔で機器位置情報を取得する。同様に、位置情報通知部１３４は、１日に１回といった固定的な時間間隔で機器位置情報を車両位置管理サーバ２００に通知する。
【００４５】
（車両位置管理サーバの構成例）
図３は、一実施形態に係る車両位置管理サーバ２００の構成を示す図である。
【００４６】
図３に示すように、車両位置管理サーバ２００は、通信部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０とを有する。
【００４７】
通信部２１０は、通信ネットワーク２０を介して通信機器１００との通信を行うことにより、機器位置情報を通信機器１００から取得する。
【００４８】
制御部２２０は、車両位置管理サーバ２００における各種の処理及び制御を行う。制御部２２０は、少なくとも１つのプロセッサを含む。プロセッサは、記憶部２３０に記憶されたプログラムを実行して各種の処理を行うＣＰＵを含む。
【００４９】
記憶部２３０は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む。記憶部２３０は、制御部２２０により実行されるプログラムと、制御部２２０による処理に用いられる情報とを記憶する。例えば、記憶部２３０は、通信機器１００を識別する機器ＩＤと、ユーザを識別するユーザＩＤと、監視タイミング（所定の曜日及び／又は所定の時間帯）を示す監視タイミング設定情報とを対応付けて記憶する。
【００５０】
制御部２２０は、記憶部２３０に記憶されたプログラムを実行することにより、監視タイミング決定部２２１と、ユーザ位置取得部２２２と、盗難判定部２２３と、盗難通報部２２４とを構成する。
【００５１】
監視タイミング決定部２２１は、監視タイミング（所定の曜日及び／又は所定の時間帯）を決定し、決定した監視タイミングを示す監視タイミング設定情報を記憶部２３０に記憶させる。監視タイミング決定部２２１は、記憶部２３０に記憶された監視タイミング設定情報が更新された場合、通信部２１０を介して、更新後の監視タイミング設定情報を通信機器１００に送信及び設定する。
【００５２】
監視タイミング決定部２２１は、監視タイミングを指定する情報をユーザ端末３００から取得することにより、監視タイミングを決定してもよい。
【００５３】
或いは、監視タイミング決定部２２１は、ユーザによる車両１０の利用履歴に基づいて車両１０の利用パターンを自律的に学習することにより、監視タイミングを決定してもよい。例えば、監視タイミング決定部２２１は、ユーザ位置管理サーバ４００からのユーザ位置情報と地図情報とに基づいて、ユーザが車両１０を利用する曜日及び／又は時間帯（例えば、通勤時間帯）を特定し、ユーザが車両１０を利用しないと想定される曜日及び／又は時間帯を監視タイミングとして決定する。
【００５４】
ユーザ位置取得部２２２は、ユーザ位置管理サーバ４００からユーザ位置情報を取得する。ユーザ位置取得部２２２は、ユーザ位置管理サーバ４００からユーザ位置情報を定期的に取得してもよい。ユーザ位置取得部２２２は、通信部２１０が機器位置情報を取得したことに応じて、ユーザ位置管理サーバ４００からユーザ位置情報を取得してもよい。
【００５５】
盗難判定部２２３は、監視タイミング（監視モード）において、通信部２１０が通信機器１００から取得した機器位置情報と、ユーザ位置取得部２２２がユーザ位置管理サーバ４００から取得したユーザ位置情報とに基づいて、車両１０が盗難に遭ったか判定かを判定する。
【００５６】
具体的には、盗難判定部２２３は、監視タイミングにおいて、機器位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との間の距離が所定距離以上である場合、車両１０が盗難に遭ったと判定する。
【００５７】
一方、盗難判定部２２３は、監視タイミングにおいて、機器位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との間の距離が所定距離未満である場合、すなわち、ユーザが車両１０に乗っているとみなすことができる場合、ユーザのイレギュラーな車両利用であると判定する。
【００５８】
盗難通報部２２４は、車両１０が盗難に遭ったと盗難判定部２２３により判定された場合、盗難を通報するための通報情報をユーザ端末３００に送信する。盗難通報部２２４は、通報情報を車両保険会社又は警察等に送信してもよい。
【００５９】
（位置管理システムの動作例）
図４は、一実施形態に係る位置管理システム１の動作を示す図である。
【００６０】
図４に示すように、ステップＳ１において、通信機器１００の監視モード設定部１３１は、監視タイミングにおいて監視モードを設定する。
【００６１】
ステップＳ２において、通信機器１００の検出部１７０は、衝撃を検出する。
【００６２】
ステップＳ３において、通信機器１００の位置情報取得部１３３は、衝撃の検出に応じて、機器位置情報を取得する。
【００６３】
ステップＳ４において、通信機器１００の位置情報通知部１３４は、取得された機器位置情報を車両位置管理サーバ２００に通知する。
【００６４】
ステップＳ５において、車両位置管理サーバ２００のユーザ位置取得部２２２は、ユーザ位置情報の通知をユーザ位置管理サーバ４００に要求する。
【００６５】
ステップＳ６において、ユーザ位置管理サーバ４００は、ユーザ位置情報をユーザ端末３００から取得する。ユーザ位置管理サーバ４００は、ユーザ位置情報の通知をユーザ端末３００に要求することにより、ユーザ位置情報をユーザ端末３００から取得してもよい。
【００６６】
ステップＳ７において、ユーザ位置管理サーバ４００は、ユーザ位置情報を車両位置管理サーバ２００に通知する。車両位置管理サーバ２００のユーザ位置取得部２２２は、ユーザ位置管理サーバ４００から通知されたユーザ位置情報を取得する。
【００６７】
ステップＳ８において、車両位置管理サーバ２００の盗難判定部２２３は、通信機器１００から取得した機器位置情報と、ユーザ位置管理サーバ４００から取得したユーザ位置情報とに基づいて、車両１０が盗難に遭ったか判定かを判定する。
【００６８】
車両１０が盗難に遭ったと判定された場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９において、車両位置管理サーバ２００の盗難通報部２２４は、通報情報をユーザ端末３００に通知する。
【００６９】
（通信機器の動作例）
図５は、一実施形態に係る通信機器１００の動作を示す図である。
【００７０】
図５に示すように、ステップＳ１０において、監視モード設定部１３１は、現在のタイミングが、車両１０を所有又は管理するユーザが車両１０を利用しないと想定される所定の曜日及び／又は所定の時間帯であるか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ１０の結果が「ＹＥＳ」である場合、ステップＳ２０において、監視モード設定部１３１は、監視モードを設定する。
【００７２】
一方、ステップＳ１０の結果が「ＮＯ」である場合、ステップＳ３０において、監視モード設定部１３１は、非監視モードを設定する。
【００７３】
図６は、一実施形態に係る監視モードにおける通信機器１００の動作を示す図である。
【００７４】
図６に示すように、ステップＳ２１において、測位条件判定部１３２は、検出部１７０が衝撃を検出したか否かを確認する。検出部１７０が衝撃を検出していない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、測位条件判定部１３２は、衝撃が検出されるまで待つ。
【００７５】
検出部１７０が衝撃を今回検出した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２において、測位条件判定部１３２は、検出部１７０が前回の衝撃を検出してから所定時間内であるか否かを確認する。所定時間は、例えば３０分程度の時間が予め設定されている。
【００７６】
検出部１７０が前回の衝撃を検出してから所定時間が経過している場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、測位条件判定部１３２は、測位条件が満たされたと判定する。そして、ステップＳ２４において、位置情報取得部１３３は、機器位置情報を取得する。
【００７７】
一方、検出部１７０が前回の衝撃を検出してから所定時間内である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、すなわち、検出部１７０が前回の衝撃を検出してから所定時間が経過する前に今回の衝撃を検出した場合、ステップＳ２３において、測位条件判定部１３２は、検出部１７０の検出結果に基づき通信機器１００の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したか否かを確認する。一定時間は、上記の所定時間よりも短い時間であって、例えば５分程度の時間が予め設定されている。
【００７８】
通信機器１００の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、測位条件判定部１３２は、測位条件が満たされたと判定する。そして、ステップＳ２４において、位置情報取得部１３３は、機器位置情報を取得する。
【００７９】
一方、通信機器１００の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続していない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、測位条件判定部１３２は、測位条件が満たされていないと判定し、処理をステップＳ２２に戻す。この場合、位置情報取得部１３３は、機器位置情報の取得を保留する。
【００８０】
位置情報取得部１３３が機器位置情報を取得（ステップＳ２４）した場合、ステップＳ２５において、位置情報通知部１３４は、取得された機器位置情報を通信部１２０に送信させることにより、機器位置情報を車両位置管理サーバ２００に通知する。その後、ステップＳ２１に処理が戻る。
【００８１】
このように、検出部１７０が前回の衝撃を検出してから所定時間が経過する前に今回の衝撃を検出した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）で、かつ、検出部１７０の検出結果に基づき通信機器１００の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、位置情報取得部１３３は、機器位置情報を取得（ステップＳ２４）し、車両管理サーバ２００に通知（ステップＳ２５）する。本実施形態によれば、前回の衝撃を検出してから所定時間経過前に今回の衝撃を検出した場合は位置情報の取得を保留することにより、消費電力の増大を抑制できる。また、衝撃を検出した後、通信機器１００の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続した場合は、何らかの被害が発生している可能性がある。特に、衝撃を検出した後、通信機器１００の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続し、かつ、機器位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との間の距離が所定距離以上である場合、すなわち、ユーザが車両１０に乗っていないとみなせる場合は、何らかの被害が発生している蓋然性が高い。被害とは、例えば、窃盗犯が逃走後にアジトに戻った、車両１０が解体された、盗難には遭っていないが車両１０がいたずらにあった、といったことが考えられる。本実施形態によれば、このような被害の可能性がある場合に、効果的に機器位置情報を送信できる。
【００８２】
また、検出部１７０が前回の衝撃を検出してから所定時間が経過した後に今回の衝撃を検出した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、位置情報取得部１３３は、通信機器１００の移動が停止した状態が一定時間にわたって継続したと判定するか否かに関わらず機器位置情報を取得（ステップＳ２４）し、車両管理サーバ２００に通知（ステップＳ２５）する。通常、衝撃の有無だけでは被害発生の予測することは難しいといえる。しかしながら、検出部１７０が前回の衝撃を検出してから所定時間が経過した後に今回の衝撃を検出したときでも、機器位置情報が示す位置とユーザ位置情報が示す位置との間の距離が所定距離以上である場合、すなわち、ユーザが車両１０に乗っていないとみなせる場合は、例えば窃盗犯が逃亡中であるなどの被害が発生している蓋然性が高く、危険性がないわけではない。本実施形態によれば、このように危険性がゼロではない状況下において、位置情報を継続的に送信できる。
【００８３】
（その他の実施形態）
上述した実施形態において、車両位置管理サーバ２００がユーザ位置情報をユーザ位置管理サーバ４００から取得する一例について説明した。しかしながら、車両位置管理サーバ２００は、ユーザ位置管理サーバ４００を介さずに、ユーザ位置情報をユーザ端末３００から直接的に取得してもよい。この場合、位置管理システム１は、ユーザ位置管理サーバ４００を有していなくてもよい。
【００８４】
上述した実施形態において、監視タイミング決定部２２１、ユーザ位置取得部２２２、及び盗難判定部２２３が車両位置管理サーバ２００に設けられる一例について説明した。しかしながら、監視タイミング決定部２２１、ユーザ位置取得部２２２、及び盗難判定部２２３のうち少なくとも１つが通信機器１００に設けられてもよい。但し、通信機器１００の消費電力の増大を抑制する観点からは、監視タイミング決定部２２１、ユーザ位置取得部２２２、及び盗難判定部２２３が車両位置管理サーバ２００に設けられることが好ましい。
【００８５】
通信機器１００又は車両位置管理サーバ２００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００８６】
以上、図面を参照して実施形態について詳しく説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１        ：位置管理システム
１０      ：車両
２０      ：通信ネットワーク
２１、２２：基地局
１００    ：通信機器
１１０    ：アンテナ
１２０    ：通信部
１２１    ：ＬＰＷＡ通信部
１２１ａ  ：受信機
１２１ｂ  ：送信機
１３０    ：制御部
１３１    ：監視モード設定部
１３２    ：測位条件判定部
１３３    ：位置情報取得部
１３４    ：位置情報通知部
１４０    ：記憶部
１５０    ：電源管理部
１６０    ：ＧＮＳＳ受信機
１７０    ：検出部
２００    ：車両位置管理サーバ
２１０    ：通信部
２２０    ：制御部
２２１    ：監視タイミング決定部
２２２    ：ユーザ位置取得部
２２３    ：盗難判定部
２２４    ：盗難通報部
２３０    ：記憶部
３００    ：ユーザ端末
４００    ：ユーザ位置管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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