(57)【要約】【課題】金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．１μｍ以下であり、かつ高温下における保存安定性に優れる金属微粒子の分散体、及び該金属微粒子の分散体を含有するインクを提供する。【解決手段】［１］金属微粒子の分散体であって、ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールを含有し、該金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である、金属微粒子の分散体、及び［２］前記［１］に記載の金属微粒子の分散体を含有するインクである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属微粒子の分散体であって、
ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールを含有し、
該金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である、
金属微粒子の分散体。
【請求項２】
金属微粒子がポリマーｂで分散されてなり、該ポリマーｂが側鎖にカルボキシ基を有する、請求項１に記載の金属微粒子の分散体。
【請求項３】
ヒドロキシアセトンと金属との質量比［ヒドロキシアセトン／金属］が０．００５以上５以下である、請求項１又は２に記載の金属微粒子の分散体。
【請求項４】
プロピレングリコールと金属との質量比［プロピレングリコール／金属］が０．０１以上２０以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の金属微粒子の分散体。
【請求項５】
更に炭素数１以上２４以下のモノカルボン酸を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の金属微粒子の分散体。
【請求項６】
前記モノカルボン酸と金属との質量比［モノカルボン酸／金属］が０．００５以上１．５以下である、請求項５に記載の金属微粒子の分散体。
【請求項７】
前記モノカルボン酸が、酢酸及びギ酸から選ばれる少なくとも１種である、請求項５又は６に記載の金属微粒子の分散体。
【請求項８】
金属濃度が２質量％以上８５質量％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の金属微粒子の分散体。
【請求項９】
金属微粒子を構成する金属が銀である、請求項１〜８のいずれかに記載の金属微粒子の分散体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の金属微粒子の分散体を含有する、インク。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインクを印刷媒体上に塗布し、金属膜が形成された印刷物を得る、印刷物の製造方法。
【請求項１２】
前記インクの印刷媒体上への塗布方法がインクジェット印刷法である、請求項１１に記載の印刷物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載のインクから形成されてなる、ＲＦＩＤタグ用アンテナ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＲＦＩＤタグ用アンテナを含む、ＲＦＩＤタグ。
【請求項１５】
請求項１０に記載のインクから形成されてなる内部電極層を含む、積層セラミックコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属微粒子の分散体、及び該金属微粒子の分散体を含有するインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属微粒子は、金属をナノサイズに微細化して用いることにより発現する機能及び物性の多様性から、多岐にわたる工業的応用の展開が期待されている。
金属微粒子の工業的利用を促進するため、種々の金属微粒子の分散体が検討されている。例えば、金属原子（微粒子）を生成させる化学法として、液中で金属化合物から溶出する金属イオンを還元する方法、金属錯体の熱分解により金属原子を取り出す方法等の湿式法が知られている。金属錯体を用いる方法では高温下での熱処理を必要とし、金属錯体の還元に用いる還元液には残留有機物等の除去に関する問題があり、工業的に実用性の高い金属微粒子の分散体の検討がなされてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、加熱・焼結する際に、突沸が発生するのを抑制可能な導電性ペースト等の提供を目的として、金属微粒子（Ｐ）、及び分散媒（Ｄ）を含み、それぞれの含有量（Ｐ／Ｄ）（質量％）が５０〜９０／５０〜１０の導電性ペーストであって、該分散媒（Ｄ）が有機溶媒（Ｓ）及び突沸抑制溶媒（Ｔ）からなる有機分散媒（Ｄ１）であり、該有機溶媒（Ｓ）が、所定のアルコール及び／もしくは多価アルコールからなる有機溶媒（Ｓ１）、又は該有機溶媒（Ｓ１）及びアミド基を有する有機溶媒（ＳＡ）からなる（Ｓ２）であり、突沸抑制溶媒（Ｔ）がヒドロキシル基及びカルボニル基を有する所定の化合物であり、有機分散媒（Ｄ１）中の突沸抑制溶媒（Ｔ）の割合（Ｔ／Ｄ１）が２〜２５質量％である導電性ペースト等が記載されている。
特許文献２には、還元力の強い還元剤を使用しても、貴金属イオンのような容易に還元される金属イオンから、導電性材料として使用可能な低温焼結性を発現する金属ナノ粒子を得る方法の提供を目的として、金属コロイド用保護剤（１）と金属化合物を含む混合物と、金属コロイド用保護剤（２）と還元剤を含む混合物を混合させる金属ナノ粒子の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６９４７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０９３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金属微粒子の機能や物性は粒径に大きく依存するため、粒径０．１μｍ超の粗大な金属微粒子は機能及び物性低下の原因となる。また、金属微粒子の粒径が大きくなると沈降速度が大きくなり、金属微粒子の分散安定性を低下させ、十分な保存安定性が得られない。一方で、金属微粒子の粒径が小さいと分散系内のエネルギーが高くなり、金属微粒子の分散状態が不安定になる。特許文献１の技術では金属微粒子の粒径が大きい。また、特許文献２の技術では金属微粒子の分散安定性が十分でない。そのため、これら特許文献の技術では、金属微粒子分散体を高温下で長期間保存した際の保存安定性を確保することができない。
本発明は、金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．１μｍ以下であり、かつ高温下における保存安定性に優れる金属微粒子の分散体、及び該金属微粒子の分散体を含有するインクを提供することを課題とする。
【０００６】
本発明者は、金属微粒子の分散体において、ヒドロキシアセトンとプロピレングリコールとを含有することにより、金属微粒子の分散安定性が向上することに着目し、金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．１μｍ以下であっても、高温下における保存安定性に優れることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の［１］〜［６］を提供する。
［１］金属微粒子の分散体であって、
ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールを含有し、
該金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である、
金属微粒子の分散体。
［２］前記［１］に記載の金属微粒子の分散体を含有する、インク。
［３］前記［２］に記載のインクを印刷媒体上に塗布し、金属膜が形成された印刷物を得る、印刷物の製造方法。
［４］前記［２］に記載のインクから形成されてなる、ＲＦＩＤタグ用アンテナ。
［５］前記［４］に記載のＲＦＩＤタグ用アンテナを含む、ＲＦＩＤタグ。
［６］前記［２］に記載のインクから形成されてなる内部電極層を含む、積層セラミックコンデンサ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．１μｍ以下であり、かつ高温下における保存安定性に優れる金属微粒子の分散体、及び該金属微粒子の分散体を含有するインクを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［金属微粒子分散体］
本発明の金属微粒子の分散体（以下、「金属微粒子分散体」又は「分散体」ともいう）は、ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールを含有し、該金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下である。
本発明において金属微粒子分散体は、金属微粒子がヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールを含む媒体中に分散されてなるものである。
【００１０】
本発明によれば、金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．１μｍ以下であり、微細な金属微粒子を含有し、かつ高温下における保存安定性（以下、単に「保存安定性」ともいう）に優れる金属微粒子分散体が得られる。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。
本発明の金属微粒子分散体は、ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールを含有する。ヒドロキシアセトンは分子中にカルボニル基とヒドロキシ基を含み、プロピレングリコールは分子中に２つのヒドロキシ基を含み、これらの官能基によりヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールが金属微粒子に配位及び吸着するため、キレート効果により該金属微粒子の分散安定性が向上すると考えられる。また、ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールは低分子であるため、立体障害が小さく、金属微粒子表面に密に配位及び吸着することができると考えられる。さらに、ヒドロキシアセトン（モノヒドロキシアセトン）は、カルボニル基の両側に疎水性のメチル基及び親水性のヒドロキシメチル基を有するため、親疎水のバランスに優れ、通常金属微粒子の分散安定性が悪化するような高温保管時においても金属微粒子表面から脱離し難く分散安定性を向上させることができると考えられる。その結果、高温保管という厳しい条件下においても保存安定性に優れる金属微粒子分散体を得ることができると考えられる。
【００１１】
＜金属微粒子＞
本発明に係る金属微粒子を構成する金属（金属原子）は、チタン、ジルコニウム等の第４族の遷移金属、バナジウム、ニオブ等の第５族の遷移金属、クロム、モリブデン、タングステン等の第６族の遷移金属、マンガン、テクネチウム、レニウム等の第７族の遷移金属、鉄、ルテニウム等の第８族の遷移金属、コバルト、ロジウム、イリジウム等の第９族の遷移金属、ニッケル、パラジウム、白金等の第１０族の遷移金属、銅、銀、金等の第１１族の遷移金属、亜鉛、カドミウム等の第１２族の遷移金属、アルミニウム、ガリウム、インジウム等の第１３族の金属、ゲルマニウム、スズ、鉛等の第１４族の金属などが挙げられる。金属微粒子を構成する金属は、１種を単独金属として用いてもよく、２種以上を併用して合金として用いてもよい。中でも、好ましくは第４族〜第１１族で第４周期〜第６周期の遷移金属であり、より好ましくは銅や金、銀、白金、パラジウム等の貴金属であり、更に好ましくは金、銀、銅及びパラジウムから選ばれる少なくとも１種であり、より更に好ましくは金、銀及び銅から選ばれる少なくとも１種であり、より更に好ましくは銀である。金属の種類は、高周波誘導結合プラズマ発光分析法により確認することができる。
【００１２】
金属微粒子分散体中の金属微粒子のキュムラント平均粒径は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、０．０１μｍ以上であり、好ましくは０．０１５μｍ以上、より好ましくは０．０１７μｍ以上、更に好ましくは０．０２μｍ以上であり、そして、金属微粒子の微細化の観点から、０．１μｍ以下であり、好ましくは０．０８μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下、更に好ましくは０．０４μｍ以下である。前記キュムラント平均粒径は、実施例に記載の方法により測定される。
【００１３】
＜分散剤Ｂ＞
本発明において金属微粒子は、分散剤Ｂにより分散されてなることが好ましい。該分散剤Ｂは、界面活性剤、ポリマー等の金属微粒子を分散させる機能を有するものであれば特に制限はない。
金属微粒子は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、分散剤Ｂとしてポリマーｂで分散されてなることが好ましい。ポリマーｂは、親水性基を含むものが好ましく、該ポリマーｂの側鎖に親水性基を有するものがより好ましい。
該親水性基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＭ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｍ）、リン酸基（−ＯＰＯ3Ｍ2）等の解離して水素イオンが放出されることにより酸性を呈する基、又はそれらの解離したイオン形（−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＰＯ32-、−ＯＰＯ3-Ｍ）等のアニオン性基；ヒドロキシ基、アミド基、オキシアルキレン基等の非イオン性基；１級、２級、又は３級アミノ基のプロトン酸塩、及び第４級アンモニウム基等のカチオン性基などが挙げられる。前記化学式中、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを示す。
【００１４】
ポリマーｂは、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、非イオン性基を有するポリマー、アニオン性基を有するポリマーが好ましく、アニオン性基を有するポリマーがより好ましい。
非イオン性ポリマーとしては、ポリビニルピロリドン等のビニルピロリドンに由来する構造を有するポリマー、ポリアクリルアミド等のアクリルアミドに由来する構造を有するポリマー、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド鎖を有するポリマー等が挙げられる。
アニオン性基を有するポリマーとしては、カルボキシ基を有するものが好ましい。カルボキシ基を有するポリマーの基本構造としては、ポリエステル、ポリウレタン等の縮合系ポリマー；アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂等のビニル系ポリマー等が挙げられる。
【００１５】
ポリマーｂは、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは該ポリマーｂの側鎖にカルボキシ基を有するものであり、該カルボキシ基は、カルボキシ基を有するモノマー（ｂ−１）によりポリマー骨格に導入されてなるものがより好ましい。すなわち、ポリマーｂは、カルボキシ基を有するモノマー（ｂ−１）由来の構成単位を含有するものがより好ましい。中でも、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、カルボキシ基を有するモノマー（ｂ−１）由来の構成単位、疎水性モノマー（ｂ−２）由来の構成単位、及びポリアルキレングリコールセグメントを有するモノマー（ｂ−３）由来の構成単位を含むビニル系ポリマーが好ましい。ポリマーｂは、モノマー（ｂ−１）、モノマー（ｂ−２）及びモノマー（ｂ−３）を含む原料モノマーを共重合させて得ることができる。ポリマーｂは、ブロック共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体のいずれでもよい。
【００１６】
〔カルボキシ基を有するモノマー（ｂ−１）〕
モノマー（ｂ−１）に含まれるカルボキシ基は前述のとおりである。
モノマー（ｂ−１）としては、具体的には、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。なお、前記不飽和ジカルボン酸は無水物であってもよい。
モノマー（ｂ−１）は、１種を単独で又は２種以上を併用して用いてもよい。
モノマー（ｂ−１）は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは（メタ）アクリル酸及びマレイン酸から選ばれる少なくとも１種である。
本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種を意味する。以下における「（メタ）アクリル酸」も同義である。
【００１７】
〔疎水性モノマー（ｂ−２）〕
モノマー（ｂ−２）は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、ポリマーｂのモノマー成分として用いることが好ましい。
本発明において「疎水性」とは、モノマーを２５℃のイオン交換水１００ｇへ飽和するまで溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ未満であることをいう。モノマー（ｂ−２）の前記溶解量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下である。
モノマー（ｂ−２）としては、好ましくは芳香族基含有モノマー及び脂肪族アルコール由来の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種である。
本発明において、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも１種である。以下における「（メタ）アクリレート」も同義である。
【００１８】
芳香族基含有モノマーは、好ましくは、ヘテロ原子を含む置換基を有していてもよい、炭素数６以上２２以下の芳香族基を有するビニルモノマーであり、より好ましくは、スチレン系モノマー及び芳香族基含有（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上である。芳香族基含有モノマーの分子量は、５００未満が好ましい。
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、４−ビニルトルエン（４−メチルスチレン）、ジビニルベンゼン等が挙げられるが、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
芳香族基含有（メタ）アクリレートとしては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が好ましく、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００１９】
脂肪族アルコール由来の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートは、好ましくは炭素数１以上２２以下の脂肪族アルコール由来の炭化水素基を有するものである。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート；イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の分岐鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、より好ましくは炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するものである。
モノマー（ｂ−２）は、１種を単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００２０】
モノマー（ｂ−２）は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは芳香族基含有モノマーであり、より好ましくはスチレン系モノマーであり、更に好ましくはスチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン及び４−ビニルトルエン（４−メチルスチレン）から選ばれる少なくとも１種であり、より更に好ましくはスチレン及びα−メチルスチレンから選ばれる少なくとも１種である。
【００２１】
〔ポリアルキレングリコールセグメントを有するモノマー（ｂ−３）〕
モノマー（ｂ−３）は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、ポリマーｂのモノマー成分として用いることが好ましい。
モノマー（ｂ−３）は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、ポリマーｂの側鎖としてポリアルキレングリコールセグメントを導入することできるモノマーが好ましい。該モノマーとしては、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。モノマー（ｂ−３）は、１種を単独で又は２種以上を併用して用いてもよい。
【００２２】
モノマー（ｂ−３）は、好ましくは、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート及びアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートである。該アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのアルコキシ基の炭素数は、好ましくは1以上８以下、より好ましくは１以上４以下である。
該アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとしては、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
モノマー（ｂ−３）のポリアルキレングリコールセグメントは、好ましくは炭素数２以上４以下のアルキレンオキシド由来の単位を含む。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。
前記ポリアルキレングリコールセグメント中のアルキレンオキシド由来の単位数は、好ましくは２以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは７０以下、更に好ましくは５０以下である。
前記ポリアルキレングリコールセグメントは、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、エチレンオキシド由来の単位とプロピレンオキシド由来の単位を含む共重合体であることが好ましい。エチレンオキシド単位（ＥＯ）とプロピレンオキシド単位（ＰＯ）とのモル比［ＥＯ／ＰＯ］は、好ましくは６０／４０以上、より好ましくは６５／３５以上、更に好ましくは７０／３０以上であり、そして、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは８５／１５以下、更に好ましくは８０／２０以下である。
エチレンオキシド由来の単位とプロピレンオキシド由来の単位を含む共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。
【００２４】
商業的に入手しうるモノマー（ｂ−３）の具体例としては、新中村化学工業株式会社のＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ、同ＡＭ−１３０Ｇ、同ＡＭＰ−２０ＧＹ、同２３０Ｇ、Ｍ−２０Ｇ、同４０Ｇ、同９０Ｇ、同２３０Ｇ等、日油株式会社のブレンマーＰＥ−９０、同２００、同３５０等、ＰＭＥ−１００、同２００、同４００、同１０００、同４０００等、ＰＰ−５００、同８００、同１０００等、ＡＰ−１５０、同４００、同５５０等、５０ＰＥＰ−３００、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ等が挙げられる。
【００２５】
（原料モノマー中における各モノマーの含有量又はポリマーｂ中における各構成単位の含有量）
ポリマーｂ製造時における、モノマー（ｂ−１）〜（ｂ−３）の原料モノマー中における含有量（未中和量としての含有量。以下同じ）又はポリマーｂ中におけるモノマー（ｂ−１）〜（ｂ−３）由来の構成単位の含有量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、次のとおりである。
モノマー（ｂ−１）の含有量は、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上、更に好ましくは１５モル％以上であり、そして、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。
モノマー（ｂ−２）の含有量は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは６５モル％以上であり、そして、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、更に好ましくは８０モル％以下である。
モノマー（ｂ−３）の含有量は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは７モル％以上であり、そして、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１５モル％以下である。
【００２６】
ポリマーｂは、モノマー（ｂ−１）として（メタ）アクリル酸及びマレイン酸由来の構成単位、モノマー（ｂ−２）としてスチレン系モノマー由来の構成単位、及びモノマー（ｂ−３）としてアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の構成単位を含むことが好ましい。
ポリマーｂは、公知の方法で合成したものを用いてよく、市販品を用いてもよい。ポリマーｂの市販品としては、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０、同２０１５等が挙げられる。
【００２７】
ポリマーｂの数平均分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは２，０００以上、更に好ましくは３，０００以上であり、そして、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、更に好ましくは３０，０００以下、より更に好ましくは１０，０００以下、より更に好ましくは７，０００以下である。ポリマーｂの数平均分子量が前記の範囲であれば、金属微粒子への吸着力が十分であり分散安定性を発現することができる。前記数平均分子量は、実施例に記載の方法により測定される。
【００２８】
ポリマーｂの酸価は、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
ポリマーｂの酸価は、実施例に記載の方法により測定される。
【００２９】
金属微粒子分散体中でのポリマーｂの存在形態は、金属微粒子にポリマーｂが吸着している形態、金属微粒子をポリマーｂが含有している金属微粒子内包（カプセル）形態、及び金属微粒子にポリマーｂが吸着していない形態がある。金属微粒子の分散安定性の観点から、金属微粒子をポリマーｂが含有する形態が好ましく、金属微粒子をポリマーｂが含有している金属微粒子内包状態がより好ましい。
【００３０】
金属微粒子分散体におけるポリマーｂ及び金属の合計量に対するポリマーｂの質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）］は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上、更に好ましくは０．０５以上であり、そして、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下、更に好ましくは０．１５以下である。
前記質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）］は、示差熱熱重量同時測定装置（ＴＧ／ＤＴＡ）を用いて実施例に記載の方法により測定されるポリマーｂ及び金属の質量から算出される。
【００３１】
＜ヒドロキシアセトン＞
本発明の金属微粒子分散体は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、ヒドロキシアセトンを含有する。
金属微粒子分散体中のヒドロキシアセトンの含有量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下である。
【００３２】
金属微粒子分散体におけるヒドロキシアセトンと金属との質量比［ヒドロキシアセトン／金属］は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上であり、そして、好ましくは５以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましく０．５以下、より更に好ましくは０．１以下である。
金属微粒子分散体中のヒドロキシアセトンの含有量及び上記質量比［ヒドロキシアセトン／金属］は、実施例に記載の方法により測定及び算出される。
【００３３】
＜プロピレングリコール＞
本発明の金属微粒子分散体は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、プロピレングリコールを含有する。
金属微粒子分散体中のプロピレングリコールの含有量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下、より更に好ましくは７５質量％以下、より更に好ましくは７０質量％以下である。
本発明においてプロピレングリコールは金属微粒子分散体の分散媒としてもよい。この場合には、金属微粒子分散体中のプロピレングリコールの含有量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
【００３４】
金属微粒子分散体におけるプロピレングリコールと金属との質量比［プロピレングリコール／金属］は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．０５以上であり、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下である。
【００３５】
金属微粒子分散体中のヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールの合計含有量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下、より更に好ましくは７５質量％以下である。
金属微粒子分散体におけるヒドロキシアセトンとプロピレングリコールとの質量比［ヒドロキシアセトン／プロピレングリコール］は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００５以上、更に好ましくは０．０１以上、より更に好ましくは０．０１５以上であり、そして、好ましくは５．５以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下である。
金属微粒子分散体中のプロピレングリコールの含有量、ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールの合計含有量及び上記の各質量比は、実施例に記載の方法により測定及び算出される。
【００３６】
＜カルボン酸＞
本発明の金属微粒子分散体は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、更に、好ましくは炭素数１以上２４以下の（ポリ）カルボン酸を含有し、より好ましくは炭素数１以上２４以下のモノカルボン酸（以下、単に「モノカルボン酸」ともいう）を含有する。前記カルボン酸は、カルボキシ基以外の官能基を有していてもよい。該官能基としては、例えば、ハロゲン原子を含む官能基、ヒドロキシ基、チオール基等の少なくとも１種のヘテロ原子を含む官能基等の金属微粒子に対して配位性を有する官能基が挙げられる。
【００３７】
モノカルボン酸の炭素数は、好ましくは１以上であり、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは８以下、より更に好ましくは６以下である。
モノカルボン酸は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは飽和脂肪族モノカルボン酸である。
飽和脂肪族モノカルボン酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸等の直鎖脂肪族カルボン酸等が挙げられ、中でも、好ましくはギ酸、酢酸及びプロピオン酸から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは酢酸及びギ酸から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは酢酸及びギ酸の併用である。
【００３８】
金属微粒子分散体中にモノカルボン酸を含有する場合、金属微粒子分散体中のモノカルボン酸の含有量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは２質量％以下である。
【００３９】
金属微粒子分散体中にモノカルボン酸を含有する場合、金属微粒子分散体におけるモノカルボン酸と金属との質量比［モノカルボン酸／金属］は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上、更に好ましくは０．０２以上、より更に好ましくは０．０３以上であり、そして、好ましくは１．５以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．１以下である。
金属微粒子分散体中のモノカルボン酸の含有量及び上記質量比［モノカルボン酸／金属］は、実施例に記載の方法により測定及び算出される。
【００４０】
金属微粒子分散体の金属濃度は、例えば、該分散体を用いたインクの調製を容易にする観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下、より更に好ましくは４０質量％以下である。
なお、金属微粒子分散体の金属濃度は、実施例に記載の方法より測定及び算出される。
【００４１】
(金属微粒子分散体の製造)
本発明の金属微粒子分散体は、公知の方法により予め調製した金属微粒子に分散媒を添加及び混合する方法（ｉ）、金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ及び還元剤Ｃを混合して、該金属原料化合物Ａを還元する方法（ii）等により得ることができる。中でも、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点から、下記工程１を含む方法（ii）が好ましい。
工程１：金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ、及び還元剤Ｃを混合する工程
上記工程１により金属原料化合物Ａが還元剤Ｃにより還元され、分散剤Ｂで分散した金属微粒子が形成される。工程１において、金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ、及び還元剤Ｃは公知の方法で混合することができ、混合順序に特に制限はない。
【００４２】
還元反応の温度は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは２０℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、そして、好ましくは７０℃以下、より好ましは６０℃以下、更に好ましくは５０℃以下の範囲で行うことが好ましい。還元反応は、空気雰囲気下であってもよく、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下であってもよい。
【００４３】
＜金属原料化合物Ａ＞
金属原料化合物Ａとしては、前述の金属を含む化合物であれば特に制限はなく、無機酸又は有機酸の金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物、金属ハロゲン化物等が挙げられる。前記金属塩としては、硝酸塩、亜硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、アンモニウム塩、過塩素酸塩等の無機酸の金属塩；酢酸塩等の有機酸の金属塩などが挙げられる。金属原料化合物Ａは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。中でも、好ましくは無機酸又は有機酸の金属塩及び金属酸化物から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは硝酸の金属塩及び金属酸化物から選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくは金属酸化物である。金属原料化合物Ａが金属酸化物の場合には、得られる分散体に金属イオンの対イオンが不純物として含まれず、透析等の精製を要することなく、金属微粒子分散体を得ることができる。
金属酸化物としては、好ましくは第４族〜第１１族で第４周期〜第６周期の遷移金属の酸化物であり、より好ましくは銅や金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の酸化物であり、更に好ましくは金、銀、銅及びパラジウムから選ばれる少なくとも１種の酸化物であり、より更に好ましくは酸化金、酸化銀及び酸化銅から選ばれる少なくとも１種、より更に好ましくは酸化銀及び酸化金から選ばれる少なくとも１種である。
【００４４】
＜還元剤Ｃ＞
還元剤Ｃは、特に限定されず、無機還元剤、有機還元剤のいずれも用いることができる。
有機還元剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド等のアルデヒド類；アスコルビン酸、クエン酸等の酸類及びその塩；エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（２−（ジメチルアミノ)エタノール）、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、ブタノールアミン、ヘキサノールアミン等のアルカノールアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルメチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の（ポリ）アルキレンポリアミン等の脂肪族アミン；ピペリジン、ピロリジン、Ｎ−メチルピロリジン、モルホリン等の脂環族アミン；アニリン、Ｎ−メチルアニリン、トルイジン、アニシジン、フェネチジン等の芳香族アミン；ベンジルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン等のアラルキルアミンなどが挙げられる。
【００４５】
無機還元剤としては、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素アンモニウム等の水素化ホウ素塩；水素化アルミニウムリチウム、水素化アルミニウムカリウム等の水素化アルミニウム塩；ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等のヒドラジン類；水素ガス等が挙げられる。
なお、還元剤Ｃは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
還元剤Ｃは、好ましくは有機還元剤であり、より好ましくはアルコール類及びアミン類から選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、及び炭素数２以上６以下のアルカノールアミンから選ばれる少なくとも１種であり、より更に好ましくはプロピレングリコール及びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンから選ばれる少なくとも１種である。
還元剤Ｃとしてプロピレングリコールを用いる場合、還元反応の際にプロピレングリコールが酸化されてヒドロキシアセトンが生成するため、還元反応の条件を調整することにより金属微粒子分散体中のヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールの含有量を調整することができ、またプロピレングリコールは金属微粒子分散体の分散媒としての機能も有するため、別途分散媒を添加する工程を要することがなく、製造容易性の観点から好ましい。また、金属微粒子分散体が更にモノカルボン酸を含有する態様の場合、還元剤Ｃとしてプロピレングリコールを用いて還元反応の条件を調整することにより、還元反応の際に前述のヒドロキシアセトンが更に酸化されギ酸と酢酸が生成するため、別途モノカルボン酸を添加する工程を要することがなく、製造容易性の観点から好ましい。
【００４７】
還元剤Ｃとしてプロピレングリコール以外の還元剤を用いる場合には、工程１は下記工程１−１及び工程１−２を含むことが好ましい。
工程１−１：金属原料化合物Ａ、及び分散剤Ｂを含有する混合物と、還元剤Ｃとを混合して、金属微粒子の分散液を得る工程
工程１−２：工程１−１で得られた分散液にプロピレングリコールを添加後、ヒドロキシアセトンを添加する工程
【００４８】
工程１−１で用いる金属原料化合物Ａ及び分散剤Ｂは前述と同様のものが挙げられ、金属原料化合物Ａは、好ましくは硝酸の金属塩であり、より好ましくは硝酸銀である。
工程１−１では、更に水系溶媒Ｄを用いてもよい。用いる水系溶媒Ｄは、水を主成分とするものが好ましく、更に有機溶媒を含有してもよい。該有機溶媒としては、エタノール、２−プロパノール等の炭素数１以上４以下の脂肪族アルコール、アセトン等の炭素数３以上８以下のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類等が挙げられる。
水系溶媒Ｄ中の水の含有量は、環境性の観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上である。
工程１−１で水系溶媒Ｄを用いる場合、該水系溶媒Ｄは得られる金属微粒子分散体の分散媒としてもよい。また、工程１−２において、工程１−１で得られる分散液にプロピレングリコールを添加した後、水系溶媒Ｄを留去してもよい。
【００４９】
（各成分の仕込み量）
金属微粒子分散体を製造する際の金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ及び還元剤Ｃの合計仕込み量に対する各成分の仕込み量は、金属微粒子の分散安定性を向上させ、分散体の保存安定性を向上させる観点、及び生産性の観点から、以下のとおりである。
金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ及び還元剤Ｃの合計仕込み量に対する金属原料化合物Ａの仕込み量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ及び還元剤Ｃの合計仕込み量に対する分散剤Ｂの仕込み量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ及び還元剤Ｃの合計仕込み量に対する還元剤Ｃの仕込み量は、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
【００５０】
水系溶媒Ｄを用いる場合、金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ及び還元剤Ｃの合計仕込み量１００質量部に対する水系溶媒Ｄの仕込み量は、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、更に好ましくは３０質量部以上であり、そして、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは４０質量部以下である、
【００５１】
本発明においては、未反応の還元剤、金属微粒子の分散に寄与しない余剰のポリマーｂ等の不純物を除去する観点から、更に工程１で得られる金属微粒子分散体又は工程１−１で得られる金属微粒子の分散液を精製する工程を有してもよい。
金属微粒子分散体又は金属微粒子の分散液を精製する方法は、特に制限はなく、透析、限外濾過等の膜処理；遠心分離処理等の方法が挙げられる。中でも、不純物を効率的に除去する観点から、膜処理が好ましく、透析がより好ましい。透析に用いる透析膜の材質としては、再生セルロースが好ましい。
透析膜の分画分子量は、不純物を効率的に除去する観点から、好ましくは１，０００以上、より好ましくは５，０００以上、更に好ましくは１０，０００以上であり、そして、好ましく１００，０００以下、より好ましくは７０，０００以下である。
【００５２】
本発明の金属微粒子分散体は、金属微粒子の分散安定性に優れ、高温下における保存安定性に優れるため、該金属微粒子分散体を用いて形成される金属膜の物性及び機能に優れ、幅広い用途に用いることができる。該用途としては、例えば、各種インク；配線材料、電極材料、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ、以下、「ＭＬＣＣ」ともいう）等の導電性材料；はんだ等の接合材料；各種センサー；近距離無線通信を用いた自動認識技術（ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）、以下、「ＲＦＩＤ」ともいう）タグ等のアンテナ；触媒；光学材料；医療材料などが挙げられる。
【００５３】
［インク］
本発明のインクは、金属微粒子分散体を含有する。該金属微粒子分散体は、金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．１μｍ以下であり、微細な金属微粒子を含有するため、金属膜を形成する際に膜表面の凹凸を低減することができる。また、ヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールは低分子であるため、該インクを用いて金属膜を形成する際の乾燥工程で金属膜表面から脱離し易く、金属微粒子同士が近接するため、いわゆるプラズモン色が消色しやすく、金属本来の光沢を発現し、金属膜の光沢質が向上すると考えられる。
また、該金属微粒子分散体に含まれるヒドロキシアセトン及びプロピレングリコールは低分子であるため、該インクを用いて金属膜を形成する際の焼結工程で金属膜表面から脱離し易く、金属微粒子同士のネッキングが速やかに進行し、高い導電性を有する金属膜を形成することができる。
【００５４】
前記インクは、作業環境及び自然環境への負担低減の観点からは、該金属微粒子分散体と水とを混合して得られる水系インク（以下、「水系インク」ともいう）が好ましい。
本発明において「水系インク」とは、インクに含まれる媒体中で、水が最大割合を占めているインクを意味する。
【００５５】
前記インクは、保存安定性の観点から、好ましくは有機溶媒を含有する。該有機溶媒は、沸点９０℃以上の有機溶媒を１種以上含むことが好ましい。該有機溶媒の沸点の加重平均値は、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１８０℃以上であり、そして、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。
前記有機溶媒としては、多価アルコール、多価アルコールアルキルエーテル、含窒素複素環化合物、アミド、アミン、含硫黄化合物等が挙げられる。中でも、多価アルコール及び多価アルコールアルキルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジエチレングリコールモノイソブチルエーテルから選ばれる１種以上がより好ましい。
なお、プロピレングリコールは前述の金属微粒子分散体由来のものであってもよい。
【００５６】
前記インクは、更に必要に応じて、インクに通常用いられる、ポリマー粒子の分散体等の定着助剤、保湿剤、湿潤剤、浸透剤、界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤等の各種添加剤を添加し、更にフィルター等による濾過処理を行うことができる。前記インクの各成分の含有量及び物性は、以下のとおりである。
【００５７】
（インク中の各成分の含有量）
前記インク中の金属の含有量は、印刷濃度の観点、及び導電性を向上させる観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、金属膜の光沢質を向上させる観点、及び、溶媒揮発時のインク粘度を低くし、保存安定性を向上させる観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１７質量％以下、より更に好ましく１５質量％以下、より更に好ましくは１３質量％以下、より更に好ましくは１１質量％以下である。
前記インク中の金属の含有量は、実施例に記載の方法により測定することができる。
前記インク中の金属とポリマーｂとの合計含有量は、印刷濃度の観点、及び導電性を向上させる観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、溶媒揮発時のインク粘度を低くし、保存安定性を向上させる観点から、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは２２質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１７質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１３質量％以下である。
前記インク中の金属とポリマーｂとの合計含有量は、実施例に記載の方法により算出されるインク中の金属の含有量及び質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）］より算出することができる。
前記インク中の有機溶媒の含有量は、保存安定性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは１８質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましく４０質量％以下である。
前記インク中の水の含有量は、作業環境及び自然環境への負担を低減する観点、並びにインクの保存安定性を向上させる観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上であり、そして、印刷濃度の向上の観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
前記インクにおける全固形分中の金属の質量比［金属／（インクの全固形分）］は、印刷濃度の向上の観点、及び導電性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．７以上、より更に好ましくは０．８以上であり、そして、インクの保存安定性及び金属膜の光沢質を向上させる観点から、好ましくは０．９８以下、より好ましくは０．９６以下、更に好ましくは０．９４以下である。
前記質量比［金属／（インクの全固形分）］は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５８】
（インクの物性）
前記インク中の金属微粒子のキュムラント平均粒径は、金属微粒子分散体のキュムラント平均粒径と同じであることが好ましく、好ましい該平均粒径の態様も、金属微粒子分散体のキュムラント平均粒径の好ましい態様と同じである。
前記インクの３２℃の粘度は、保存安定性の観点から、好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは４ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１２ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは９ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは７ｍＰａ・ｓ以下である。前記インクの粘度は、Ｅ型粘度計を用いて測定できる。
前記インクの２０℃のｐＨは、保存安定性の観点から、好ましくは７．０以上、より好ましくは７．２以上、更に好ましくは７．５以上である。また、部材耐性、皮膚刺激性の観点から、ｐＨは、好ましくは１１以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９．５以下である。前記インクのｐＨは、常法により測定できる。
【００５９】
［インクジェット印刷方法］
本発明において、前記インクを印刷媒体上に塗布し、金属膜が形成された印刷物を得ることができる。
前記インクは、膜表面の凹凸が低減された、金属光沢を有する金属調意匠に優れる金属膜を形成することができ、高温下における保存安定性に優れるため、特にフレキソ印刷用インキ、グラビア印刷用インキ、スクリーン印刷用インキ、又はインクジェット記録用インクとしてメタリック印刷に好適に用いることができる。また、前記インクは、高い導電性を発現する金属膜を形成することができる。前記インクは、特に微細な金属微粒子を含有するため、吐出性の観点から、インクジェット記録用インクとして用いることがより好ましい。すなわち、前記インクの印刷媒体上への塗布方法としては、インクジェット印刷法が好ましい。
前記インクをインクジェット記録用インクとして用いる場合、該インクを公知のインクジェット記録装置に装填し、インク液滴として印刷媒体に吐出して画像等を形成することができる。
インクジェット記録装置としては、サーマル式及びピエゾ式があるが、本発明の水系顔料分散体を含有するインクは、ピエゾ式のインクジェット記録用インクとして用いることがより好ましい。
【００６０】
前記インクの印刷に用いる印刷媒体としては、普通紙、低吸水性のコート紙、非吸水性の樹脂フィルムが挙げられる。コート紙としては、汎用光沢紙、多色フォームグロス紙等が挙げられる。中でも、金属膜の光沢質の観点、及び導電性を発現する金属膜の用途の観点から、樹脂フィルムが好ましい。該樹脂フィルムとしては、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、及びポリエチレンフィルムから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはポリエステルフィルムである。当該樹脂フィルムは、コロナ処理された基材を用いてもよい。
一般的に入手できる樹脂フィルムとしては、例えば、ルミラーＴ６０（東レ株式会社製、ポリエステル）、テオネックスＱ５１−Ａ４（帝人フィルムソリューション株式会社製、ポリエチレンナフタレート）、ＰＶＣ８０Ｂ  Ｐ（リンテック株式会社製、ポリ塩化ビニル）、ＤＧＳ−２１０ＷＨ（ローランドディージー株式会社製、ポリ塩化ビニル）、透明塩ビＲＥ−１３７（株式会社ミマキエンジニアリング製、ポリ塩化ビニル）、カイナスＫＥＥ７０ＣＡ（リンテック株式会社製、ポリエチレン）、ユポＳＧ９０  ＰＡＴ１（リンテック株式会社製、ポリプロピレン）、ＦＯＲ、ＦＯＡ（いずれもフタムラ化学株式会社製、ポリプロピレン）、ボニールＲＸ（興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製、ナイロン）、エンブレムＯＮＢＣ（ユニチカ株式会社製、ナイロン）等が挙げられる。
【００６１】
（インクジェット印刷条件）
インクジェットヘッドのヘッド温度は、金属光沢を向上させる観点、及び導電性を向上させる観点から、好ましくは１５℃以上、より好ましくは２０℃以上、更に好ましくは２５℃以上であり、そして、好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下、更に好ましくは３５℃以下である。
インクジェットヘッドのヘッド電圧は、印刷の効率性等の観点から、好ましくは５Ｖ以上、より好ましくは１０Ｖ以上、更に好ましくは１５Ｖ以上であり、そして、好ましくは４０Ｖ以下、より好ましくは３５Ｖ以下、更に好ましくは３０Ｖ以下である。
ヘッドの駆動周波数は、印刷の効率性等の観点から、好ましくは１ｋＨｚ以上、より好ましくは５ｋＨｚ以上、更に好ましくは１０ｋＨｚ以上であり、そして、好ましくは５０ｋＨｚ以下、より好ましくは４０ｋＨｚ以下、更に好ましくは３５ｋＨｚ以下である。
【００６２】
インクの吐出液滴量は、金属光沢を向上させる観点、及び導電性を向上させる観点から、１滴あたり好ましくは５ｐＬ以上、より好ましくは１０ｐＬ以上であり、そして、好ましくは３０ｐＬ以下、より好ましくは２０ｐＬ以下である。
印刷媒体へのインクの付与量は、固形分として、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは２ｇ／ｍ２以上であり、そして、好ましくは２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは１０ｇ／ｍ２以下である。
解像度は、好ましくは２００ｄｐｉ以上、より好ましくは３００ｄｐｉ以上であり、そして、好ましくは１，０００ｄｐｉ以下、より好ましくは８００ｄｐｉ以下、更に好ましくは６００ｄｐｉ以下である。ここで、本明細書における「解像度」とは、印刷媒体に形成される１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドットの数をいう。例えば「解像度が６００ｄｐｉ」とは、ノズル列の長さあたりのノズル孔の個数が６００ｄｐｉ（ドット／インチ）配置されたラインヘッドを用いて、印刷媒体上にインク液滴を吐出すると、それに対応する１インチあたり６００ｄｐｉのドットの列が、印刷媒体の搬送方向と垂直な方向に形成され、そして、印刷媒体を搬送方向に移動させながらインク液滴を吐出すると、印刷媒体上には搬送方向にも１インチあたり６００ｄｐｉのドットの列が形成されることをいう。本明細書では、印刷媒体の搬送方向に対して垂直な方向の解像度と、搬送方向の解像度は同じ値として表される。
【００６３】
（加熱処理）
本発明においては、金属光沢を向上させる観点、及び導電性を向上させる観点から、前記インクを印刷媒体上に塗布した後、印刷媒体上のインク被膜を加熱処理することが好ましい。
該加熱処理により、インク被膜中の媒体を蒸発乾燥させて金属光沢が発現し、さらに金属微粒子を焼結させて導電性を発現する金属膜を形成することができる。
加熱処理の方法は、特に制限はなく、印刷媒体上のインク被膜面に熱風を付与して加熱する方法、印刷媒体上のインク被膜面にヒーターを近づけて加熱する方法、印刷媒体のインク被膜が形成された表面と反対側の面にヒーターを接触させて加熱する方法、常圧又は高圧で高温蒸気を用いる蒸気養生によって加熱する方法等が挙げられる。
加熱処理温度は印刷媒体が変形する温度未満であることが好ましい。
【００６４】
光沢質を向上させる観点からは、加熱処理は、常圧下、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは５５℃以上であり、そして、好ましくは９０℃以下、より好ましくは８０℃以下、更に好ましくは７０℃以下で行うことが好ましい。この場合の加熱処理時間は、好ましくは１分以上であり、そして、好ましくは３０分以下、より好ましくは２０分以下、更に好ましくは１０分以下、より更に好ましくは５分以下である。
【００６５】
また、導電性を向上させる観点からは、加熱処理温度は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１７０℃以上であり、そして、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２３０℃以下であり、加熱処理圧力は、好ましくは３ｋＰａ以上、より好ましくは５ｋＰａ以上、更に好ましくは７ｋＰａ以上であり、そして、好ましくは５０ｋＰａ以下、より好ましくは３０ｋＰａ以下、更に好ましくは１０ｋＰａ以下である。この場合の加熱処理時間は、好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上、更に好ましくは５０分以上であり、そして、好ましくは６時間以下、より好ましくは４時間以下、更に好ましくは２時間以下である。
【００６６】
金属膜の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上であり、そして、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下である。
金属膜の体積固有抵抗値は、好ましくは５×１０-5Ω・ｃｍ以下、より好ましくは４×１０-5Ω・ｃｍ以下、更に好ましくは３×１０-5Ω・ｃｍ以下、より更に好ましくは２×１０-5Ω・ｃｍ以下であり、そして、印刷物の生産容易性の観点から、好ましくは２×１０-6Ω・ｃｍ以上、より好ましくは４×１０-6Ω・ｃｍ以上、更に好ましくは６×１０-6Ω・ｃｍ以上である。
前記体積固有抵抗値は、実施例に記載の方法で測定される。
【００６７】
前記インクから形成される金属膜は、高い導電性を発現するため、各種電子電気機器の導電性部材として用いることができる。該導電性部材は、ＲＦＩＤタグ；ＭＬＣＣ等のコンデンサ；電子ペーパー；液晶ディプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置；有機ＥＬ素子；有機トランジスタ；プリント配線板、フレキシブル配線板等の配線板；有機太陽電池；フレキシブルセンサー等のセンサー；はんだ等の接合剤などに用いることが好ましい。これらの中でも、インクジェット印刷法による製造容易性の観点から、ＲＦＩＤタグ、ＭＬＣＣに用いることが好ましい。
【００６８】
［ＲＦＩＤタグ］
本発明のＲＦＩＤタグは、前記インクから形成されてなる金属膜をＲＦＩＤタグ用アンテナとして含むものが好ましい。該ＲＦＩＤタグ用アンテナは、前記インクを基材上に塗布し、該インク中に含まれる金属微粒子を焼結させることにより得ることができる。
前記ＲＦＩＤタグ用アンテナの基材としては、前述の印刷媒体が挙げられる。
【００６９】
前記ＲＦＩＤタグ用アンテナを形成する場合の前記インクの塗布方法は、インクジェット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、ディスペンサー印刷、スロットダイコーティング、ディップコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、ドクターブレーディング、ナイフエッジコーティング、バーコーティング等が挙げられる。これらの中でも、アンテナパターンの形成容易性の観点から、インクジェット印刷法が好ましい。該インクジェット印刷法における印刷条件は、前述のとおりである。
【００７０】
前記ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤタグ用アンテナに半導体チップ等の通信回路を実装し、該アンテナと通信回路とを電気的に接続することにより得ることができる。具体的には、前記ＲＦＩＤタグ用アンテナ上の半導体チップ実装部に例えば異方性導電接着剤（ＡＣＰ）等を塗布し、半導体チップを配置した後、熱圧着装置を用いて実装することができる。
前記ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグ用アンテナの導電性の低下を抑制する観点から、さらに接着剤や粘着剤を介して樹脂フィルムや紙等の貼合又は樹脂の塗布による被覆により、半導体チップを実装したＲＦＩＤタグ用アンテナを封入した構造を有してもよい。
前記ＲＦＩＤタグの形状は、ＲＦＩＤタグ用アンテナと通信回路からなるインレイ型、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型等が挙げられ、用途に応じて適宜選択して加工することができる。
前記ＲＦＩＤタグのアンテナパターン形状及びサイズは用途に応じて適宜選択することができる。また、該アンテナパターン形状及びサイズによりＲＦＩＤタグの通信距離を選択することができる。
【００７１】
［積層セラミックコンデンサ］
本発明の積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）は、前記インクから形成されてなる金属膜を内部電極層として含むものが好ましい。前記インクは微細な金属微粒子を含有するため、ＭＬＣＣの内部電極層を薄層化することができ、ＭＬＣＣを小型化することができる。
【００７２】
前記ＭＬＣＣは、誘電体層と前記インクにより形成される内部電極層とが交互に積層されるように多層積層シートを得た後、該多層積層シートを焼成し、コンデンサ本体となるコンデンサ焼成体を得ることにより製造できる。
多層積層シートは、誘電体層形成用セラミックスラリー及び前記インクを印刷媒体上に交互に積層印刷する印刷法；誘電体層形成用セラミックスラリーにより形成される未焼成のセラミックグリーンシート上に前記インクを塗布したものを複数枚用意し、これらを誘電体層と内部電極層とが交互になるように積層するシート法等により製造することができる。
誘電体層形成用セラミックスラリーは、例えば、チタン酸バリウム等のセラミックの原料粉末に、ポリビニルブチラール等の有機バインダー及び溶剤を加えたものを用いることができる。
多層積層シートは、所定サイズのチップに切断した後、加熱処理してポリマー等の有機物を燃焼除去させた後、還元性ガス雰囲気下にて焼成し、コンデンサ焼成体となる。
有機物の燃焼除去は、例えば１８０℃以上４００℃以下の温度で０．５時間以上２４時間以下行うことが好ましい。
多層積層シートの焼成は、例えば７００℃以上１４００℃以下の温度で０．５時間以上８時間以下行うことが好ましい。
得られたコンデンサ焼成体の両端に一対の外部電極を形成し、該外部電極と内部電極層とが電気的に接続されることにより、ＭＬＣＣが得ることができる。
【００７３】
前記ＭＬＣＣにおける内部電極層の厚みは、特に限定されないが、内部電極層の薄層化及びＭＬＣＣの小型化の観点から、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下であり、ＭＬＣＣの製造容易性の観点から、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上である。
前記ＭＬＣＣにおける誘電体層の厚みは、特に限定されないが、誘電体層の薄層化及びＭＬＣＣの小型化の観点から、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下であり、そして、ＭＬＣＣの製造容易性の観点から、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上である。
内部電極層及び誘電体層の厚みは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定することができる。
【実施例】
【００７４】
以下の実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り「質量部」及び「質量％」である。
【００７５】
（１）金属微粒子のキュムラント平均粒径の測定
レーザー粒子解析システム「ＥＬＳ−８０００」（大塚電子株式会社製）を用いてキュムラント解析を行い、キュムラント平均粒径を測定した。測定条件は、温度２５℃、入射光と検出器との角度９０°、積算回数１００回であり、分散溶媒の屈折率として水の屈折率（１．３３３）を入力した。測定サンプルの濃度は、５×１０-3％（固形分濃度換算）で行った。
【００７６】
（２−１）金属微粒子分散体中の各成分の含有量の測定
金属微粒子分散体中のヒドロキシアセトン、プロピレングリコール、ポリマー分散剤、低分子カルボン酸等の各成分の含有量は、下記の1Ｈ−ＮＭＲを用いる方法により定量した。
（測定条件）
測定器：ＦＴ−ＮＭＲ  Ｍｅｒｃｕｒｙ−４００（ＶＡＲＩＡＮ社製）
測定核：１Ｈ
測定サンプル：金属微粒子分散体０．２ｇと下記内部標準を含む重水１．０ｇとを混合したものを用いた。
磁場強度：１４．０９６３７[Ｔ]
スキャン回数：１６回
測定温度：３０℃
緩和時間：４５秒
（内部標準を含む重水の調製）
１００ｍＬメスフラスコにＴＳＰ（３−（トリメチルシリル）（プロピオン酸ナトリウム−２，２，３，３−ｄ４））を０．１ｇ秤量した後、重水で１００ｍＬまでメスアップし、一晩かけて完全に溶解させて、ＴＳＰ内部標準を含む重水を調製した。
（金属微粒子分散体中の各成分の含有量の定量）
得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルより、各成分のプロトンのシグナルの積分値から定量した。該定量には、ＴＳＰをδ０ｐｐｍとして、δ４．１ｐｐｍの積分値（ヒドロキシアセトンのメチレンプロトン）、δ１．１ｐｐｍの積分値（プロピレングリコールのメチルプロトン）、δ１．８ｐｐｍの積分値（酢酸のアセチルプロトン）、δ７．９ｐｐｍの積分値（ギ酸のホルミルプロトン）を用いた。他の成分の定量に用いた積分値については後述する。
（２−２）金属微粒子分散体中の各成分の定性分析
金属微粒子分散体中の各成分の定性は、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）を用いた分析により行った。測定条件は以下のとおりである。
ＧＣ：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ６８９０Ｎ  ＮｅｔｗｏｒｋＧＣ
水素発生装置：ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＨＧ２６Ｓ
ＧＣ温度条件：４０℃で５分保持した後、４０℃から２４０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、５分保持した。
測定サンプル：金属微粒子分散体０．１ｇとアセトン９．９ｇを混合し、２５℃で１０時間、マグネチックスターラーで撹拌し、シリンジフィルター（ＤＩＳＭＩＣ−１３ＨＰ  ＰＴＦＥ  ０．２μｍ、アドバンテック株式会社製）で濾過したものを用いた。
標準サンプルの検出時間：ヒドロキシアセトン１０．０３ｍｉｎ、ギ酸５．８７ｍｉｎ、酢酸１１．４７ｍｉｎ、アセトン２．４８ｍｉｎ
【００７７】
（３）ポリマーｂの重量平均分子量及び数平均分子量の測定
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに、リン酸及びリチウムブロマイドをそれぞれ６０ｍｍｏｌ／Ｌと５０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解した液を溶離液として、ゲル浸透クロマトグラフィー法〔東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）、東ソー株式会社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷ−Ｈ）、流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ〕により、標準物質として分子量既知の単分散ポリスチレンキット〔ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ（Ｆ−５５０、Ｆ−８０、Ｆ−１０、Ｆ−１、Ａ−１０００）、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｃ（Ｆ−２８８、Ｆ−４０、Ｆ−４、Ａ−５０００、Ａ−５００）、東ソー株式会社製〕を用いて測定した。
測定サンプルは、ガラスバイアル中にポリマーｂ  ０．１ｇを前記溶離液１０ｍＬと混合し、２５℃で１０時間、マグネチックスターラーで撹拌し、シリンジフィルター（ＤＩＳＭＩＣ−１３ＨＰ  ＰＴＦＥ  ０．２μｍ、アドバンテック株式会社製）で濾過したものを用いた。
【００７８】
（４）ポリマーｂの酸価の測定
ポリマーｂの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の方法に基づき測定した。ただし、測定溶媒のみＪＩＳ  Ｋ  ００７０の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒（アセトン：トルエン＝４：６（容量比））に変更した。
【００７９】
（５）金属微粒子分散体又はインク中の固形分濃度の測定
３０ｍｌのポリプロピレン製容器（φ＝４０ｍｍ、高さ＝３０ｍｍ）にデシケーター中で恒量化した硫酸ナトリウム１０．０ｇを量り取り、そこへサンプル約１．０ｇを添加して、混合させた後、正確に秤量し、１０５℃で２時間維持して、揮発分を除去し、更に室温（２５℃）のデシケーター内で更に１５分間放置したのちに、質量を測定した。揮発分除去後のサンプルの質量を固形分として、添加したサンプルの質量で除して固形分濃度とした。
【００８０】
（６）質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）］の算出
得られた金属微粒子分散体又はインクをドライチャンバー（東京理化器械株式会社製、型式：ＤＲＣ−１０００）を付属した凍結乾燥機（東京理化器械株式会社製、型式：ＦＤＵ−２１１０）を用いて、乾燥条件（−２５℃１時間凍結、−１０℃９時間減圧、２５℃５時間減圧。減圧度５Ｐａ）にて凍結乾燥することにより、ポリマーｂを含む金属乾燥粉を得た。
この金属乾燥粉について、示差熱熱重量同時測定装置（ＴＧ／ＤＴＡ）（株式会社日立ハイテクサイエンス社製、商品名：ＳＴＡ７２００ＲＶ）を用いて、試料１０ｍｇをアルミパンセルに計量し、１０℃／分の昇温速度で３５℃から５５０℃まで昇温し、５０ｍＬ／分の空気フロー下で質量減少を測定した。３５℃から５５０℃までの質量減少をポリマーｂの質量、５５０℃での残質量を金属の質量として、質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）］を算出した。
【００８１】
（７）金属微粒子分散体又はインクの金属濃度の算出
上記（６）で得られた質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）］及び上記（５）で得られた金属微粒子分散体又はインクの固形分濃度から、金属微粒子分散体又はインクの金属濃度、すなわち金属微粒子分散体又はインク中の金属の含有量を算出した。
【００８２】
＜金属微粒子分散体の製造及び評価＞
実施例１−１
（工程１）
１００ｍＬのなす型フラスコに、金属原料化合物Ａとして酸化銀（富士フイルム和光純薬株式会社、特級）を１０ｇ、ポリマーｂとしてアクリル酸／マレイン酸／スチレン／アルコキシ（ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール）アクリレート（アルキレンオキシド単位数：３２モル、モル比［ＥＯ／ＰＯ］＝７５／２５）共重合体〔固形分４０％の該共重合体水溶液（ＢＹＫ社製、商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０）を絶乾状態にしたもの〕（数平均分子量：４，５００、酸価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、「ＢＹＫ−１９０ｄｒｙ」ともいう）を０．８ｇ、還元剤Ｃとしてプロピレングリコール（富士フイルム和光純薬株式会社、特級）（以下、「ＰＧ」ともいう）を２０ｇ投入し、常温でマグネチックスターラーにて１時間撹拌した。その後、該フラスコ内の内温が４０℃となるように４０℃のウオーターバスに浸漬し、内温が４０℃に到達後１時間撹拌して還元処理を行い、次いで空冷し、金属微粒子分散体Ｄ１を得た。
得られた金属微粒子分散体Ｄ１の質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）]及び金属濃度を前述の方法により測定及び算出し、キュムラント平均粒径を測定した。
また、得られた金属微粒子分散体Ｄ１中の各成分をＧＣにより定性し、ヒドロキシアセトン、酢酸、及びギ酸が生成していることを確認した。金属微粒子分散体Ｄ１中の各成分の含有量は、前述の１Ｈ−ＮＭＲにより確認し、該含有量から各質量比を算出した。ただし、金属微粒子分散体Ｄ１中のＢＹＫ−１９０ｄｒｙの含有量は、前述の方法により得られる金属微粒子分散体Ｄ１の質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）]及び金属微粒子分散体の固形分濃度から求めた。
これらの結果を表１に示す。
【００８３】
実施例１−２
（工程１−１）
１００ｍＬのガラスビーカー中に、金属原料化合物Ａとして硝酸銀を１４ｇ、ポリマーｂとしてＢＹＫ−１９０ｄｒｙを０．８ｇ、水系溶媒Ｄとしてイオン交換水を１４ｇ投入し、常温で、マグネチックスターラーにより透明になるまで撹拌して混合物を得た。次いで、１００ｍＬの滴下ロートに還元剤ＣとしてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＡＥ）を２３ｇ入れ、前記混合物に３０分かけて滴下した。その後、４０℃のウオーターバスにつけ、５時間撹拌を行い、その後空冷し、濃茶色の金属微粒子の水分散液（２）を得た。１時間静置した。
（精製工程）
工程１−１で得られた金属微粒子の水分散液（２）を、再生セルロース製透析チューブ（スペクトラポア社製  プペクトラポア６ＭＷＣＯ＝５０Ｋ）に投入し、チューブ上下をクローサーにて密封した。このチューブを、５Ｌガラスビーカー中の５Ｌのイオン交換水につけ、１時間撹拌した。その後イオン交換水を１時間ごとに全量交換する作業を３回繰り返した後、２４時間撹拌し、透析を完了し、精製した金属微粒子の水分散液（２’）を得た。
（工程１−２）
精製した金属微粒子の水分散液（２’）にＰＧ２２ｇを添加して混合した後、水が除去されなくなるまで８０℃減圧（４０ｋＰａ）下で濃縮を行い、ＰＧを分散媒とする金属微粒子分散体（ｄ２）を得た。更に、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製、特級試薬）、酢酸（東京化成工業株式会社製、特級試薬）、及びギ酸（東京化成工業株式会社製、特級試薬）を、マグネチックスターラーで撹拌しながら添加し、表１に示す金属微粒子分散体中の各成分の含有量(％)の金属微粒子分散体Ｄ２を得た。
また、得られた金属微粒子分散体Ｄ２の質量比［ポリマーｂ／（ポリマーｂ＋金属）]及び金属濃度を前述の方法により測定及び算出し、キュムラント平均粒径を測定した。結果を表１に示す。
【００８４】
実施例１−３、１−４
実施例１−２において、工程１−２で添加するヒドロキシアセトンの量を変更し、金属微粒子分散体中の各成分の含有量(％)を表１に示すように変更した以外は同様にして、金属微粒子分散体Ｄ３、Ｄ４を得た。
【００８５】
実施例１−５、１−６
実施例１−２において、工程１−２で添加するＰＧを、実施例１−５ではＰＧとエチレングリコール（東京化成工業株式会社製、特級試薬）（以下、「ＥＧ」ともいう）との併用に変更し、実施例１−６ではＰＧの量を変更し、金属微粒子分散体中の各成分の含有量(％)を表１に示すように変更した以外は同様にして、金属微粒子分散体Ｄ５、Ｄ６を得た。ＥＧの定量には、１Ｈ−ＮＭＲのδ３．７ｐｐｍの積分値（ＥＧのエチレンプロトン）を用いた。
【００８６】
実施例１−７〜１−１０
実施例１−２において、工程１−２で添加するカルボン酸の種類及び量を変更し、金属微粒子分散体中の各成分の含有量(％)を表１に示すように変更した以外は同様にして、金属微粒子分散体Ｄ７〜Ｄ１０を得た。
なお、酢酸及びギ酸に代えて他のカルボン酸として、実施例１−８ではフマル酸を、実施例１−９ではプロピオン酸を用いた。フマル酸の定量には、１Ｈ−ＮＭＲのδ６．６ｐｐｍの積分値（フマル酸のオレフィンプロトン）を、プロピオン酸の定量には、１Ｈ−ＮＭＲのδ２．４ｐｐｍの積分値（プロピオン酸のメチレンプロトン）を用いた。
【００８７】
実施例１−１１
実施例１−１において、金属原料化合物Ａを酸化金（III）（富士フイルム和光純薬株式会社製、特級試薬）に変更した以外は同様にして、表１に示す金属微粒子分散体Ｄ１１を得た。
【００８８】
実施例１−１２
実施例１−２において、工程１−２で添加するＰＧを、ＰＧとＥＧとの併用に変更し、金属微粒子分散体中の各成分の含有量(％)を表１に示すように変更した以外は同様にして、金属微粒子分散体Ｄ１２を得た。
【００８９】
実施例１−１３
実施例１−２において、工程１−２で添加するヒドロキシアセトン及びＰＧの量を変更し、金属微粒子分散体中の各成分の含有量(％)を表１に示すように変更した以外は同様にして、金属微粒子分散体Ｄ１３を得た。
【００９０】
実施例１−１４
実施例１−２において、ポリマーｂとしてＢＹＫ−１９０ｄｒｙに代えてポリビニルピロリドン（富士フイルム和光純薬株式会社製、特級試薬、重量平均分子量：１０，０００）を用いた以外は同様にして、表１に示す金属微粒子分散体Ｄ１４を得た。ポリビニルピロリドンの定量には、1Ｈ−ＮＭＲのδ３．５ｐｐｍの積分値（ポリビニルピロリドンのＮ原子に結合するピロリドン環のメチレンプロトン）を用いた。
【００９１】
比較例１−１
実施例１−２において、ヒドロキシアセトンを添加しなかった以外は同様にして、表１に示す金属微粒子分散体ＤＣ１を得た。
【００９２】
比較例１−２
実施例１−２において、ＰＧの代わりにＥＧを用いた以外は同様にして、表１に示す金属微粒子分散体ＤＣ２を得た。
【００９３】
（保存安定性）
実施例及び比較例で得られた各金属微粒子分散体１０ｇを３０ｍＬガラス製バイアルに入れ、８０℃の恒温槽で７日間（１週間）加温し、保存した。その後常温にて１日静置し、キュムラント平均粒径を前記と同様に測定した。キュムラント平均粒径比［保存後のキュムラント平均粒径／保存前のキュムラント平均粒径］により保存安定性を評価した。該平均粒径比が１に近いほど保存安定性が高いことを示す。結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2020105624.tif 000002
【００９５】
表１より、実施例１−１〜１−１４の金属微粒子分散体は、比較例１−１〜１−２と比べて、金属微粒子のキュムラント平均粒径が０．１μｍ以下であるにもかかわらず、８０℃で１週間保管した場合であっても保存安定性に優れることがわかる。
【００９６】
＜インクの製造及び印刷物の作製、並びに評価＞
（インクの製造）
実施例２−１
実施例１−１と同様の操作を行い、金属微粒子分散体Ｄ１を得た。得られた金属微粒子分散体Ｄ１全量が入ったなす型フラスコにマグネチックスターラーで撹拌しながらイオン交換水を加えて撹拌し、インク中の金属の含有量を１０％に調整した。その後、５μｍのメンブランフィルター（ザルトリウス社製、商品名：ミニザルト）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジ（テルモ株式会社製）で濾過し、インクを得た。粘度は５．４ｍＰａ・ｓ（３２℃）、ｐＨは８．３（２０℃）であった。
【００９７】
実施例２−２〜２−１４、比較例２−１及び２−２
実施例２−１において金属微粒子分散体Ｄ１を、実施例１−２〜１−１４、比較例１−１及び１−２と同様の操作で得られた金属微粒子分散体Ｄ２〜Ｄ１４、ＤＣ１及びＤＣ２に変更した以外は実施例２−１と同様に行い、各インク（金属の含有量：１０％）を得た。
【００９８】
（インクジェット印刷による光沢質評価用印刷物の作製）
実施例及び比較例で得られた各インクを用いて下記の印刷条件による方法で印刷を行い、下記に示す方法により印刷媒体上に形成した金属膜の光沢質の評価を行った。結果を表２に示す。
温度２５±１℃、相対湿度３０±５％の環境で、インクジェットヘッド（京セラ株式会社製、ＫＪ４Ｂ−ＱＡ０６ＮＴＢ−ＳＴＤＶ、ピエゾ式、ノズル数２，６５６個）を装備したインクジェット印刷評価装置（株式会社トライテック製）にインクを充填した。
ヘッド電圧２６Ｖ、ヘッドの駆動周波数２０ｋＨｚ、吐出液滴量１８ｐｌ、ヘッド温度３２℃、解像度６００ｄｐｉ、吐出前フラッシング回数２００発、負圧−４．０ｋＰａを設定し、印刷媒体の長手方向と搬送方向が同じになる向きに、印刷媒体を搬送台に減圧で固定した。前記印刷評価装置に印刷命令を転送し、Ｄｕｔｙ１００％で、印刷媒体にインクを吐出して付着させた後、ホットプレート上にて６０℃で２分間、印刷媒体上のインクを加熱乾燥し、金属膜を形成し、光沢質評価用印刷物１〜１４及びＣ１〜Ｃ２を得た。
なお、印刷媒体は、ポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＴ６０、厚み７５μｍ）を用いた。
【００９９】
〔金属膜の光沢質の評価〕
上記で得られた光沢質評価用印刷物を、積分球方式分光測色計（コニカミノルタ株式会社製ＣＭ−７００ｄ）にてＳＣＩモード（全光線モード）にてｂ＊を測定した。ｂ＊値が０に近いほど金属本来の光沢が発現し、金属膜の光沢質が向上していることを示す。結果を表２に示す。
【０１００】
【表２】
2020105624.tif 000003
【０１０１】
表２より、実施例２−１〜２−１４のインクは、比較例２−１〜２−２と比べて、金属本来の光沢が発現し、金属膜の光沢質に優れることがわかる。
【０１０２】
（インクジェット印刷による導電性評価用印刷物の作製）
実施例２−１のインクを用い、前述の光沢質評価用印刷物の作製において、印刷媒体をポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム（帝人フィルムソリューション株式会社製、テオネックスＱ５１−Ａ４）（縦２１０ｍｍ×横２９７ｍｍ、厚み２５μｍ）に変更した以外は、同様の印刷条件にてベタ画像のインク被膜を形成した。その後、真空乾燥機（アズワン社製、ＡＶＯ−２００ＮＢ）で１９０℃、８ｋＰａの条件で１時間加熱を行い、金属膜を形成し、導電性評価用印刷物１を得た。
【０１０３】
〔導電性の評価〕
上記で得られた導電性評価用印刷物を用いて、下記の方法で体積固有抵抗値を測定し、金属膜の導電性を評価した。
上記で得られた導電性評価用印刷物を用い、低抵抗 抵抗率計（株式会社三菱ケミカルアナリテック製、ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０）にＡＳＰプローブを接続し、ＪＩＳ  Ｋ７１９４「導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法」に準じて、４端子４探針法によって１０箇所の抵抗値の測定を行い、その平均値を体積固有抵抗値とした。
なお、体積固有抵抗値の測定に用いる金属膜の厚みは、ステンレス製剃刀（フェザー安全剃刀株式会社製、７６カミソリ通常用、刃の厚さ７６μｍ）で切り出した金属膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立株式会社製、装置名：Ｓ−４８００）によって測定した厚みを入力した。
導電性評価用印刷物１の体積固有抵抗値は１．６×１０-5（Ω・ｃｍ）であり、十分な導電性を示した。
【０１０４】
＜ＲＦＩＤタグの製造＞
（インクジェット印刷によるＲＦＩＤタグ用アンテナの作製）
実施例２−１のインクを用い、前述の光沢質評価印刷物の作製において、印刷媒体を前記ＰＥＮフィルム（縦２１０ｍｍ×横２９７ｍｍ、厚み２５μｍ）に変更した以外は同様の印刷条件にて、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグ用アンテナとして動作するアンテナパターン（外形サイズ９５ｍｍ×８ｍｍ）を形成した。その後、上記真空乾燥機にて１９０℃、８ｋＰａの条件で１時間加熱を行い、ＲＦＩＤタグ用アンテナ１を得た。
【０１０５】
（通信回路の表面実装）
上記で作製したＲＦＩＤタグ用アンテナ１上に、導電ペースト（化研テック株式会社製、商品名：ＴＫペーストＣＲ−２８００）を用いてＵＨＦ帯のＲＦＩＤ用半導体チップ（エイリアンテクノロジーズ社製、Ａｌｉｅｎ−Ｈｉｇｇｓ３）を実装し、ＲＦＩＤタグ１を得た。同様にしてＲＦＩＤタグ１を合計１００個得た。
【０１０６】
〔ＵＨＦ帯ＲＦＩＤの評価〕
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ本体（株式会社東北システムズ・サポート製、ＤＯＴＲ−２１００）及びソフト（株式会社東北システムズ・サポート製、ＲＦＩＤ−ＢＯＸ）を用い、通信距離２０ｃｍで通信し、書き込み、読み出しを行った。上記で得られた１００個のＲＦＩＤタグ１で通信を行ったところ、１００個全てのＲＦＩＤタグで通信が可能であり、不良率は０％であった。
【０１０７】
＜ＭＬＣＣの製造＞
（誘電体層形成用セラミックスラリーの調製）
誘電体層を形成する材料として、チタン酸バリウム（富士フイルム和光純薬株式会社製、特級）を１００部、ポリビニルブチラール（積水化学工業株式会社製、商品名：エスレックＢＭ−２）７部、フタル酸ジオクチル（東京化成工業製、特級）３部、メチルエチルケトン（富士フイルム和光純薬株式会社製、特級）３０部、エタノール（富士フイルム和光純薬株式会社製、特級）２０部、及びトルエン（富士フイルム和光純薬株式会社製、特級）２０部を、ジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー社製、型番：ＹＴＺ−１）６００部と共に、磁製ボールミル（日陶科学株式会社製、外径１２０ｍｍ、容量９００ｍＬ）に投入し、２００ｒｐｍで２０時間混合し、誘電体層形成用セラミックスラリー１を得た。
【０１０８】
（インクジェット印刷による多層積層シートの作製）
前述の光沢質評価印刷物の作製において、印刷媒体を前記ＰＥＮフィルム（縦２１０ｍｍ×横２９７ｍｍ、厚み２５μｍ）に変更した以外は同様の印刷条件にて、誘電体形成層セラミックスラリー１及び内部電極層形成用インクとして実施例２−１のインクを用いて、該印刷媒体上に誘電体層と内部電極層とが交互に積層されるように印刷した後、該印刷媒体を剥離して多層積層シート１を得た。多層積層シート１の積層数は、誘電体層及び内部電極層の合計で２５６層であった。
【０１０９】
（ＭＬＣＣの作製）
得られた多層積層シート１を小型ボックス炉（光洋サーモシステム株式会社製、型番：ＫＢＦ３３３Ｎ１）で１９０℃、１分間加熱処理することで溶剤を乾燥除去した。
次に、加熱処理された多層積層シート１をダイシングにより予め定められたカットラインに沿ってチップ状（サイズ３２ｍｍ×１６ｍｍ）に切断し、切断されたチップを上記小型ボックス炉でＮ２雰囲気中、３５０℃で３時間加熱し、ポリマー等の有機物を燃焼除去させた後、上記小型ボックス炉で還元性ガス雰囲気中、９００℃で２時間焼成し、コンデンサ本体となるコンデンサ焼成体１を得た。
次に、コンデンサ焼成体１の両端面にガラスフリットを含有する銀ペースト（アズワン株式会社社製、型番：ＴＤＰＡＧ−ＴＳ１００２−８０）を塗布し、上記小型ボックス炉でＮ２雰囲気中、８００℃で焼き付けて外部電極を形成し、該外部電極と内部電極層とが
電気的に接続されたＭＬＣＣ１を得た。
【０１１０】
〔ＭＬＣＣの観察評価〕
ＭＬＣＣ１の断面を上記ＳＥＭにて観察し、誘電体層及び内部電極層の積層状態を評価した。誘電体層及び内部電極層の各層の厚みは０．６μｍであり、５０箇所を観察したが厚みのばらつきはなく、厚み精度の高いＭＬＣＣが得られることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、高温下における保存安定性に優れる金属微粒子分散体を得ることができる。また、本発明は、該金属微粒子分散体を含有するインクを用いることにより、金属光沢に優れ、高い導電性を発現する金属膜が形成された印刷物を得ることができる。そのため、該金属微粒子分散体及び該該金属微粒子分散体を含有するインクは、様々な分野に好適に用いることができる。