(57)【要約】【課題】樹脂製プレートを確実に固定でき、かつ、ネジ等の脱落による金属異物の混入を防ぐ金属検出機を提供する。【解決手段】金属検出機（1）は、被検査物を搬送するベルトコンベア（3）と、前記被検査物に対して検査を行う検査部（21）を備えた装置本体（2,4）と、前記ベルトコンベアのベルト（36）の下方に配置された樹脂製プレート（35）と、前記樹脂製プレートを前記装置本体に固定するためのパッチン錠（6）と、を備え、前記樹脂製プレートには、前記パッチン錠のアームの先端部（622）が係合されるアーム係合溝（353）が形成された。パッチン錠（6）の相手側金具を廃止して、パッチン錠（6）のアーム先端部（622）を樹脂製プレート（35）のアーム係合溝（353）に直接係合させるようにしたため、樹脂製プレート（35）を簡単かつ強固に固定でき、かつ固定具の脱落も防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物を搬送するベルトコンベアと、
前記被検査物に対して検査を行う検査部を備えた装置本体と、
前記ベルトコンベアのベルトの下方に配置された樹脂製プレートと、
前記樹脂製プレートを前記装置本体に固定するためのパッチン錠と、
を備え、
前記樹脂製プレートには、前記パッチン錠のアームの先端部が係合されるアーム係合溝が形成されたことを特徴とする金属検出機。
【請求項２】
前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの上面において、前記ベルトコンベアの幅方向両端に形成され、
前記パッチン錠の前記アームを備える錠本体は、前記装置本体の両側面に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の金属検出機。
【請求項３】
前記樹脂製プレートの前記上面と、前記パッチン錠の前記アームの先端部の上面は、面一であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属検出機。
【請求項４】
前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの端面まで延出形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属検出機。
【請求項５】
前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの前記上面だけでなく、下面にも形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属検出機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査物中の金属の有無を検出する金属検出機に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属検出機は、ベルトコンベアによって被検査物を搬送しながら、被検査物に対して磁気変化を計測することによって、被検査物に含まれる金属異物を検出する装置である。金属検出機では、被検査物を安定して搬送するために、ベルトコンベアのベルトの下方にプレートを配置し、ベルトの撓みを防止している。プレートは、検出部が反応することから金属材料を使用することができないため、樹脂製のものが使用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社エー・アンド・デイ「金属検出機ＡＤ−４９７１シリーズ」カタログ，２０１８年４月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属検出機のプレートは、メンテナンス性を考慮して着脱自在に固定する必要があり、たとえばネジによって取り外し可能に装置本体に固定される。しかし、ネジで樹脂性のプレートを固定した場合、ネジが少しずつ緩むことがあり、プレートのガタつきを生じさせ、検査精度が低下することがあった。また、ネジがさらに緩んで脱落すると、異物として混入するおそれがあり、金属検出機として適さないという問題があった。
【０００５】
このため、ネジの代わりの固定手段としてパッチン錠を使うことが考えられる。パッチン錠は、錠本体に設けたアームの先端を、相手側の金具に引っかけ、錠本体のレバー部分を「パッチン」と倒すことによって、固定する器具である。しかし、このパッチン錠の場合にも、相手側となる金具を樹脂製プレートにネジ固定する必要があり、やはりプレートのガタつきや金具の脱落が生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、樹脂製プレートを確実に固定でき、かつ、ネジ等の脱落による金属異物の混入を防ぐ金属検出機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の金属検出機は、被検査物を搬送するベルトコンベアと、前記被検査物に対して検査を行う検査部を備えた装置本体と、前記ベルトコンベアのベルトの下方に配置された樹脂製プレートと、前記樹脂製プレートを前記装置本体に固定するためのパッチン錠と、を備え、前記樹脂製プレートには、前記パッチン錠のアームの先端部が係合されるアーム係合溝が形成されたことを特徴とする。
【０００８】
上記態様において、前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの上面において、前記ベルトコンベアの幅方向両端に形成され、前記パッチン錠の前記アームを備える錠本体は、前記装置本体の両側面に取り付けられるのも好ましい。
【０００９】
上記態様において、前記樹脂製プレートの前記上面と、前記パッチン錠の前記アームの先端部の上面は、面一であるのも好ましい。
【００１０】
上記態様において、前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの端面まで延出形成されるのも好ましい。
【００１１】
上記態様において、前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの前記上面だけでなく、下面にも形成されるのも好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の金属検出機によれば、樹脂製のプレートを確実に固定でき、かつ、金属異物の混入を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態に係る金属検出機の斜視図である。
【図２】図１においてセンサーヘッドを取り外した状態の図である。
【図３】図１の金属検出機の左側面図である。
【図４】第一の実施形態に係る樹脂製プレートの斜視図である。
【図５】図１における要部（Ｚ部分）拡大図である。
【図６】図３における要部（Ｚ部分）拡大図である。
【図７】第二の実施形態に係る要部（Ｚ部分）拡大図である。
【図８】第二の実施形態に係る樹脂製プレートの斜視図である。
【図９】図７の左側面図である。
【図１０】第三の実施形態に係る要部（Ｚ部分）拡大図である。
【図１１】第四の実施形態に係る樹脂製プレートの斜視図である。
【図１２】同樹脂製プレートの縦断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第一の実施形態）
【００１５】
図１は第一の実施形態に係る金属検出機１の斜視図、図２は図１においてセンサーヘッドを取り外した状態の図、図３は図１の金属検出機１の左側面図である。
【００１６】
金属検出機１は、センサーヘッド２と，ベルトコンベア３と、ベルトコンベア３が着脱可能に取り付けられる一対の支持板４，４と，センサーヘッド２および支持板４を下方支持する架台５と，を備えている（図１）。センサーヘッド２と支持板４，４が、装置本体である。
【００１７】
センサーヘッド２は、ベルトコンベア３の略中央部に検出部２１を配置する（図１）。検出部２１は、例えば電磁誘導式センサであり、一つの送信コイルと二つの受信コイルを備えている。検出部２１は、二つの受信コイルの磁界の差を信号検出し、金属が通過したかどうかを検出する。検出部２１は、磁気センサ方式であってもよい。センサーヘッド２は、装置正面側に操作表示部２２を備えている（図１）。この他に、センサーヘッド２は、検出部２１の制御回路（図示せず）および後述するモータ３１の駆動回路（図示せず）などの電装品を備えている。
【００１８】
センサーヘッド２は、架台５に固定されている。架台５は、四脚の脚部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄを備えている（図１）。脚部５１ａと脚部５１ｂ，脚部５１ｃと脚部５１ｄは、それぞれアーチ状に一体化され、搬送方向（図１の矢印Ａ方向）に沿う一対の第一フレーム５２ａ，５２ｂによって連結されている（図１）。第一フレーム５２ａ，５２ｂの上面には、搬送方向Ａと直行する方向に亘って、一対の第二フレーム５３ａ，５３ｂが設けられている（図２）。センサーヘッド２は、正面側では第一取付板５４ａ，第二取付板５４ｂ，第三取付板５４ｃを介して、背面側では第一取付板５４ｄ，第二取付板５４ｅ，第三取付板５４ｆを介して、六角ボルトによって、高さ調整可能に第二フレーム５３ａ，５３ｂに固定されている（図３）。第一取付板５４ａと第二取付板５４ｂの間および第一取付板５４ｄと第二取付板５４ｅの間には、センサーヘッド２の振動を除去するためのダンパー５５が設けられている（図３）。
【００１９】
支持板４，４は、例えばステンレスなどの金属板であって、ベルトコンベア３の幅分だけ離間されて搬送方向Ａに沿って配置されている（図１）。支持板４，４の間には、搬送方向Ａの前後二箇所においてシールド板４０が固定されている（図３）。シールド板４０は、前後からの磁界を遮断するとともに、支持板４，４間の補強板としても機能する。正面側の支持板４の裏面には、駆動プーリー３２（後述）を駆動するためのモータ３１が固定されている（図３）。支持板４は、正面視略Ｕ字形状であり、搬送方向Ａにおける開始端側と終端側が上方に向けて起立している。開始端側を起立部４１ｂ，終端側を起立部４１ａと称する（図２）。
【００２０】
起立部４１ａおよび起立部４１ｂの上端にはそれぞれ、上端から装置内側に延出する、プレート支持部４６が形成されている（図３）。プレート支持部４６は上面が平坦であり、樹脂製プレート３５はプレート支持部４６によって床面に対し水平に配置される。
【００２１】
起立部４１ｂには、ベルトコンベア３の駆動プーリー３２を回転可能に支持する軸受け部４２ｂおよび固定具４３ｂが設けられており、起立部４１ａには、ベルトコンベア３の従動プーリー３３の軸受け部４２ａおよび固定具４３ａが設けられている（図２）。
【００２２】
起立部４１ｂの軸受け部４２ｂは、起立部４１ｂの他の領域の上端より一段高く形成されており、軸受け部４２ｂには、軸受け部４２ｂの上端から装置内側に向かって矩形状に延出するプレート押さえ４４ｂが形成されており（図２）、プレート押さえ４４ｂは、後述する樹脂製プレート３５の上面に形成された凹部３５２と弱く係合する。
【００２３】
起立部４１ａにも、起立部４１ａの上端を一部延出させたプレート押さえ４４ａが形成されており（図２）、プレート押さえ４４ａは、後述する樹脂製プレート３５の側面に形成された凹部３５４と弱く係合する。
【００２４】
起立部４１ａの軸受け部４２ａは、起立部４１ａの他の領域の上端より一段高く形成されており、軸受け部４２ａの搬送方向Ａの開始端側は、段差部４５となっている（図２）。
【００２５】
樹脂製プレート３５は、凹部３５２，３５４をガイドにして、段差部４５に樹脂製プレート３５の側面を突き当てることで、搬送方向Ａに対して位置決めされる。
【００２６】
さらに、支持板４の起立部４１ａには、パッチン錠６が設けられている。パッチン錠６については、図５〜図６を用いて後述する。
【００２７】
ベルトコンベア３は、モータ３１と、モータ３１の回転により駆動される駆動プーリー３２と、従動プーリー３３と、駆動プーリー３２および従動プーリー３３およびテンションプーリー３４によって張設されたベルト３６と、ベルト３６の下方に配置された樹脂製プレート３５を有する（図２）。
【００２８】
図４は、第一の実施形態に係る樹脂製プレート３５の斜視図である。樹脂製プレート３５は、例えば超高分子量ポリエチレンによる成形品である。上面３５１および下面は、ベルト３６との摩擦抵抗を減らすための微量な凹凸が設けられているが、各凸部は平坦に形成されている。上面３５１の、搬送方向Ａの開始端側の幅方向両端には、支持板４のプレート押さえ４４ｂを係合するための凹部３５２が形成されている。左側面３５６ｌおよび右側面３５６ｒの、搬送方向Ａの終端側の幅方向両端には、支持板４のプレート押さえ４４ａを係合するための凹部３５４が形成されている。
【００２９】
上面３５１の、搬送方向Ａの終端側の幅方向両端には、後述するパッチン錠６のアームの先端部６２２を係合するアーム係合溝３５３が形成されている。アーム係合溝３５３は、後述するアーム先端部６２２のプレート接触形状と一致する。本形態では、アーム係合溝３５３は、ライン状に形成されており、長さＬ（図４）はアーム先端部６２２の幅と一致させている。深さＤ（図６）は例えば２ｍｍ程度でよい。パッチン錠６とアーム係合溝３５３について、以下に詳述する。
【００３０】
図５は図１における要部（Ｚ部分）拡大図，図６は図３における要部（Ｚ部分）拡大図である。
【００３１】
パッチン錠６は、錠本体６１と、アーム６２と、レバー６３を備える（図５）。錠本体６１，アーム６２，およびレバー６３は、ステンレス等の金属からなる。錠本体６１は、装置本体の両側面に該当する支持板４の起立部４１ａにネジ固定されている。レバー６３は、回動ピンを介して錠本体６１に取り付けられており、垂直方向に押し上げ／押し下げることができるようになっている。レバー６３の側面には、正面視「Ｕ」字状のアーム６２が固定されている。
【００３２】
アーム６２は、鈍角のカーブを有して錠本体６１から上方に延出し、アーム先端部６２２はアーム延出方向から鋭角に折れ曲がる折れ曲がり部６２１を有する（図５）。アーム先端部６２２は、レバー６３の解放時（押し上げ時）、樹脂製プレート３５の上面３５１の上方に配置される。一方、レバー６３を拘束すると（押し下げると）、アーム６２の位置が降りて、アーム先端部６２２が樹脂製プレート３５のアーム係合溝３５３に係合する。樹脂製プレート３５は、アーム６２の張力によって下方向に押し付けられ、支持板４に固定される。
【００３３】
すなわち、本形態の金属検出機１によれば、パッチン錠６の相手側金具を廃止して、ベルトコンベア３の樹脂製プレート３５にアーム係合溝３５３を形成し、パッチン錠６のアーム先端部６２２をプレートに直接係合させるようにしたため、樹脂製プレート３５を簡単かつ強固に固定することができる。
【００３４】
樹脂製プレート３５には、パッチン錠６の相手側金具は無く、また、相手側金具を固定するためのネジを使用することもないので、樹脂製プレート３５の緩みや固定具の脱落も防止することができる。
【００３５】
また、樹脂製プレート３５の上面３５１にアーム係合溝３５３を形成しているので、樹脂製プレート３５はアーム先端部６２２によって下方向に押し付けられ、強固かつ確実に固定される。同時に、アーム係合溝３５３はベルトコンベア３の幅方向両端に形成されているので、樹脂製プレート３５は左右均等に押し付けられ、安定的に固定される。
【００３６】
なお、パッチン錠６は、起立部４１ａ（搬送方向Ａの終端側）に設けられているが、起立部４１ｂ（搬送方向Ａの開始側）にも設け、合計四カ所に配置される形態も好ましい。
（第二の実施形態）
【００３７】
図７は、第二の実施形態に係る要部（Ｚ部分）拡大図，図８は第二の実施形態に係る樹脂製プレート３５の斜視図、図９は図７の左側面図である。第二の実施形態では、アーム６２とアーム係合溝３５３の形状が変更されている。第一の実施形態と同様の要素については、同一の符号を用いて説明を割愛する。
【００３８】
第二の実施形態に係るアーム６２は、正面視は「Ｕ」字状であり、錠本体６１から垂直に上方に延出し、折れ曲がり部６２１はアーム延出方向から直角に折れ曲がっている。このため、レバー６３を拘束すると（押し下げると）、アームの先端部６２２が、「コ」の字状に樹脂製プレート３５と接触する（図７）。
【００３９】
第二の実施形態に係るアーム係合溝３５３は、アーム先端部６２２の接触形状と一致する「コ」の字に形成されている（図８）。本形態のアーム係合溝３５３は、長さＬ（図８）はアーム先端部６２２の幅と一致させる。深さＤ（図９）は、アーム先端部６２２の直径と一致させる。
【００４０】
本形態の構成によれば、図９に示すように、樹脂製プレート３５の上面３５１とアーム先端部６２２の上面６２２１が、面一になる。即ち、アームの先端部６２２（特に、折れ曲がり部６２１）が樹脂製プレート３５の上面３５１から上方に突出しないため、アームの先端部６２２がベルトコンベア３から先に送り出される被検査物の進行の障害物となることがない。このため、検査の流れを邪魔することなく、第一の実施形態における効果が得られる。
（第三の実施形態）
【００４１】
図１０は第三の実施形態に係る要部（Ｚ部分）拡大図である。第三の実施形態では、アーム係合溝３５３の形状が変更されている。第一の実施形態と同様の要素については、同一の符号を用いて説明を割愛する。
【００４２】
第三の実施形態に係るアーム係合溝３５３は、既存のアーム先端部６２２との係合箇所に形成されていた溝が、さらに搬送方向Ａ終端側のプレート端面３５７まで延長して形成されている。本形態の構成によれば、樹脂製プレート３５を掃除する際に、パッチン錠６のアーム先端部６２２付近に溜まったごみを、アーム係合溝３５３を介してプレート端面３５７まで移動させて拭き取ることができるので、ベルトコンベア３の清掃性が向上する。なお、パッチン錠６を起立部４１ｂ（搬送方向Ａの開始端側）にも設ける場合は、開始端側のアーム係合溝３５３は、搬送方向Ａ開始側のプレート端面まで延長させる。
（第四の実施形態）
【００４３】
図１１は第四の実施形態に係る樹脂製プレート３５の斜視図、図１２は同樹脂製プレートの縦断面図（図１１のＸＩＩ-ＸＩＩ線に沿う断面図）である。第四の実施形態では、樹脂製プレート３５の下面形状が変更されている。第一の実施形態と同様の要素については、同一の符号を用いて説明を割愛する。
【００４４】
第四の実施形態に係る樹脂製プレート３５は、プレート上面３５１に形成されていた凹部３５２およびプレート係合溝３５３が、プレート下面３５５にも同様に形成されている。本形態の構成によれば、プレート上面３５１とプレート下面３５５が同一形状であるため、樹脂製プレート３５をリバーシブルで使用することができる。すなわち、本形態の構成によれば、ベルトコンベア３はパッチン錠６により簡単に着脱可能であり、樹脂製プレート３５のどちらかの面に汚れやへたりが生じた時はひっくり返すだけでよいので、メンテナンス性が向上する。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施の形態および変形例を述べたが、これらを当業者の知識に基づいて改変および組み合わせることは可能であり、そのような形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…金属検出機  ２…センサーヘッド（装置本体）  ２１…検出部  ３…ベルトコンベア  ３５…樹脂製プレート  ３５１…プレート上面  ３５３…アーム係合溝  ３５５…プレート下面  ３５７…プレート端面  ３６…ベルト  ４…支持板（装置本体）  ５…架台  ６…パッチン錠    ６１…錠本体  ６２…アーム  ６２２…アーム先端部  ６３…レバー  ６２２１…アーム先端部の上面
【図１】
2020076682.tif 000003
【図２】
2020076682.tif 000004
【図３】
2020076682.tif 000005
【図４】
2020076682.tif 000006
【図５】
2020076682.tif 000007
【図６】
2020076682.tif 000008
【図７】
2020076682.tif 000009
【図８】
2020076682.tif 000010
【図９】
2020076682.tif 000011
【図１０】
2020076682.tif 000012
【図１１】
2020076682.tif 000013
【図１２】
2020076682.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物を搬送するベルトコンベアと、
前記被検査物に対して検査を行う検査部を備えた装置本体と、
前記ベルトコンベアのベルトの下方に配置された樹脂製プレートと、
前記樹脂製プレートを前記装置本体に固定するためのパッチン錠と、
を備え、
前記樹脂製プレートには、前記パッチン錠のアームの先端部が係合されるアーム係合溝が形成され、
前記アーム係合溝は前記アームの先端部のプレート接触形状と同じ形状に形成され、
前記アーム係合溝の深さは前記パッチン錠の前記アームの先端部の直径と一致し、
前記アーム係合時、前記樹脂製プレートの前記上面と、前記パッチン錠の前記アームの先端部の上面は、面一である
ことを特徴とする金属検出機。
【請求項２】
前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの上面において、前記ベルトコンベアの幅方向両端に形成され、
前記パッチン錠の前記アームを備える錠本体は、前記装置本体の両側面に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の金属検出機。
【請求項３】
前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの端面まで延出形成されることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の金属検出機。
【請求項４】
前記アーム係合溝は、前記樹脂製プレートの前記上面だけでなく、下面にも形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属検出機。