(57)【要約】【課題】  物品を蓄える容器の収納したユニットからの、容器の取出しを係止するための汎用的性の高い仕組みを提供する。【解決手段】  物品を蓄える容器を収納する収納ユニットからの、前記容器の取出しを係止できる施錠装置であって、前記収納ユニットの一部または、前記収納ユニットと共に用いるユニットである連携ユニットの一部と固着できる固着部と、１または複数の前記容器の、前記収納ユニットからの取出しを係止できる位置で、前記固着部と係合するストッパー部と、１または複数の前記容器の、前記収納ユニットからの取出しを係止できる位置から、前記固着部と係合されたストッパー部の移動が、できる状態である解錠状態と、移動ができない状態である施錠状態とのうちいずれかに切替えられるロック部とを備えることを特徴とする施錠装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を蓄える容器を収納する収納ユニットからの、前記容器の取出しを係止できる施錠装置であって、
前記収納ユニットの一部または、前記収納ユニットと共に用いるユニットである連携ユニットの一部と固着できる固着部と、
１または複数の前記容器の、前記収納ユニットからの取出しを係止できる位置で、前記固着部と係合するストッパー部と、
１または複数の前記容器の、前記収納ユニットからの取出しを係止できる位置から、前記固着部と係合された前記ストッパー部の移動が、できる状態である解錠状態と、移動ができない状態である施錠状態とのうちいずれかに切替えられるロック部とを備えることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記施錠状態は、前記ロック部の一部が前記ストッパー部の一部を係止している状態であることを特徴とする請求項1に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記収納ユニットは、当該収納ユニットの容器に蓄えられている物品を、前記連携ユニットに供給できるよう設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記容器は、前記収納ユニットに収納された際に当該収納ユニットに当該容器を係止するラッチ機構と、当該収納ユニットからの当該容器の取出し容易にする取手とのうち、少なくともいずれか一つを備え、
前記ロック部は、前記ラッチのロックを解除する機構と前記取手とのうち、少なくともいずれか一方を、覆う位置にある前記ストッパー部を、解錠状態と施錠状態とのうちいずれかに切替えられるロック部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか1項に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記連携ユニットまたは前記収納ユニットは、当該連携ユニットを駆動または制御するための指示をユーザから受付ける指示受付部を更に備え、
前記ロック部は、前記指示受付部を覆う位置にある前記ストッパー部を、解錠状態と施錠状態とのうちいずれかに切替えられるロック部とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記ストッパー部は、水平面と交差する方向の軸を回転軸として回動するよう、前記固着部と係合されることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の施錠装置。
【請求項７】
前記収納ユニットは、前記連携ユニットまたは他の収納ユニットと連結できるように設けられており、
前記収納ユニットは、前記容器を収納された状態で連結している前記連携ユニットまたは他の収納ユニットとの連結の解除ができないように係止できるよう、設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１に記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
世の中には物品を蓄えた容器を収納した収納ユニットからその物品を受付けて稼働する様々な装置が存在するが、これらの装置に共通する課題の一つに、不特定多数の人物が往来する環境下における、容器を含む物品の盗難防止がある。
【０００３】
具体例を挙げると、例えば、コンビニエンスストアに設置された複写機の場合は、印刷用紙の盗難防止が課題と言える。印刷用紙は、給紙ユニット部分に収納された給紙カセットに蓄えられているため、このカセットを容易に取り出されないような工夫が必要となる。
【０００４】
また、レストランのドリンクバーに設置されたドリンクサーバにおいては、ドリンクの原液を供給するための原液のパックやカートリッジ、炭酸ガスのボンベ等の盗難防止が課題と言える。これらの場合、容器ごと中身が盗難にあう可能性があるので、容器も含め、容易に持ち去られないための工夫が必要となる。
【０００５】
そして、これらの課題に対する対策として考えられる方法のひとつに「施錠」がある。
【０００６】
なぜならば、管理者が、物品（消耗品）の交換・取出し・補充といった作業が必要なケース以外で、物品や容器が係止されるような施錠ができれば、盗難リスクを軽減することができるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１―１２１７９５号公報  （カギ付き給紙カセット）
【特許文献２】特開２００７―２９７２１６号公報  （複数同時ロック）
【特許文献３】特開２０１４―１８１４６７号公報  （後付け同時ロック）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、施錠できる給紙カセットが示されている。そして、この方法によれば、給紙カセットを施錠するだけで、給紙カセットからの印刷用紙の持ち出しを困難なものにすることができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法には、給紙カセットの数に応じて、解錠・施錠の手間が増えてしまう、という課題ある。例えば、コンビニエンスストアでは、一つの装置に３つの給紙カセットが供えられているケースが多いが、このようなケースで給紙カセットの点検を行う場合、解錠と施錠の作業がとそれぞれ３回ずつ発生することになる。
【００１０】
また、複写機の中は給紙カセットユニットを増設することが可能な機種が存在するが、もし給紙カセットユニット増設すれば、その分解錠と施錠の作業の手間が増えてしまう。
【００１１】
特許文献２には、一つの施錠・解錠動作に、複数の給紙カセットのロック機構を、連動させる仕組みが示されている。そして、この方法によれば、給紙カセットの数の多寡にかかわらず、１回の施錠・解錠動作で、１または複数の給紙カセットの施錠状態と解錠状態とを切替えることができるようになる。
【００１２】
しかしながら、特許文献２の方法は、一つの施錠・解錠動作に、連動することのできるロック機構を備えた給紙カセットや給紙カセットを揃えることが前提である。つまり、汎用性の点で課題が残るのである。
【００１３】
また、特許文献２の方法は、必要とされる給紙カセットや給紙カセットのユニットの機構が連動する仕組みを設けるため、複雑化しやすい。そのため、コストや省スペース化の点にも課題が残る。
【００１４】
特許文献３には、本体に設けられたストッパー部材をロックし、収納された複数の引出しやトレイを係止する仕組みが示されている。
【００１５】
そして、この方法によれば、引出し（カセット）に複雑な機構を設ける必要がなくなる。そのため、一つの施錠・解錠動作で、複数の給紙カセットをロックする施錠機構を、汎用性が高く、コストやスペースを抑えながら提供できるようになる。
【００１６】
しかしながら、特許文献３の方法は、キャビネット筐体１内部に収納できる引出のみを、ストッパーが係止する仕組みである。
【００１７】
したがって、特許文献２のように、給紙カセットユニットを増設しても、その給紙カセットを一つの施錠・解錠動作に、連動させることができない点に課題が残る。
【００１８】
本発明の目的は、物品を蓄える容器の収納したユニットからの、容器の取出しを係止するための汎用的性の高い仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、物品を蓄える容器を収納する収納ユニットからの、前記容器の取出しを係止できる施錠装置であって、前記収納ユニットの一部または、前記収納ユニットと共に用いるユニットである連携ユニットの一部と固着できる固着部と、１または複数の前記容器の、前記収納ユニットからの取出しを係止できる位置で、前記固着部と係合するストッパー部と、１または複数の前記容器の、前記収納ユニットからの取出しを係止できる位置から、前記固着部と係合されたストッパー部の移動が、できる状態である解錠状態と、移動ができない状態である施錠状態とのうちいずれかに切替えられるロック部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
このように設けることで、物品を蓄える容器の収納したユニットからの、容器の取出しを係止するための汎用的性の高い仕組みを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る外観の一例を示した構成図である
【図２】画像形成装置本体に収納ユニットを増設する様子の一例を示した構成図である
【図３】ユニット連結機構２４と連結機構ロック切換えレバー２５の一例を示した構成図である
【図４】本発明に係る施錠装置３の斜視図の一例を示した構成図である
【図５】蝶番で回動するように接合された、固着部３１とストッパー部３２との対接面の一例を示した構成図である
【図６】図５から見て裏側の面になる、固着部３１やストッパー部３２の一例を示した構成図である
【図７】増設側給紙カセットユニット２１に施錠装置３を取り付けた際の断面一例を示した構成図である
【図８】本発明の第２の実施例の一例を示した構成図である
【図９】本発明の第３の実施例の一例を示した構成図である
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る外観の一例を示した構成図である。
【００２４】
図１（Ａ）は、画像形成装置本体１に増設給紙カセットユニット群２を三基増設した状態の外観正面の一例を示した構成図である。
【００２５】
また、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）を外観正面に撮った際の右側面図の一例を示した構成図である。
【００２６】
画像形成装置本体１は、画像形成ユニット１０（連携ユニット）と、本体側給紙カセットユニット１１（収納ユニット）とから形成され、これらのユニットは相互に連携できるよう設けられている。
【００２７】
ただし、画像形成装置本体１は、画像形成ユニット１０（連携ユニット）のみからなっていても構わない（不図示）。そして、このような構成の場合、画像形成装置本体１は、連結されている増設給紙カセットユニット群２から印刷用紙４（物品、消耗品、被記録媒体）の供給を受付けて、相互に連携しながら稼働することになる。
【００２８】
画像形成装置本体１は、増設給紙カセットユニット群２の上段にある増設側給紙カセットユニット２１Ａと、ユニット連結機構２４Ａを介して、重ね合わさるように連結されている。なお、ユニット連結機構２４の詳細は、図２にて後述する。
【００２９】
そして、増設側給紙カセットユニット２１Ａと増設側給紙カセットユニット２１Ｂとは、ユニット連結機構２４Ａを介して、重ね合わさるように連結されている。また、増設側給紙カセットユニット２１Ｂと増設側給紙カセットユニット２１Ｃとは、ユニット連結機構２４Ｃを介して、重ね合わさるように連結されている。
【００３０】
本体側給紙カセットユニット１１は、印刷用紙４を蓄積しておく本体側給紙カセット１２（容器）が引出し式に収納できるよう設けられているユニットである。そして、本体側給紙カセットユニット１１は、本体側給紙カセット１２に蓄積された印刷用紙４を画像形成ユニット１０に供給できるように設けられている。本体側給紙カセットユニット１１が、画像形成ユニット１０に印刷用紙４の供給のタイミングは、画像形成ユニット１０の画像形成動作に連携して実行されるものであばよい。また、印刷用紙４の供給に関する詳細な仕組みについては、画像形成装置に係る公知の技術を用いられていればよいものとする。
【００３１】
本体側給紙カセット１２は、本体側給紙カセットユニット１１に収納される際にロックがかかるラッチ機構を備えており、ラッチによるロック状態を解除するための本体側ラッチボタン１３が設けられている。
【００３２】
印刷用紙４は、画像形成ユニット１０で消耗される消耗品の一例として紙を想定しているが、成分や工程の限定は特になく、シート状の様々な被記録媒体全般を包含するものである。
【００３３】
画像形成ユニット１０は、本体側給紙カセットユニット１１や、増設給紙カセットユニット群２（１または複数の増設側給紙カセットユニット２１）から印刷用紙４を受付けて画像形成を行うユニットである。
【００３４】
画像形成ユニット１０は、いわゆる画像形成装置の画像形成を実施する仕組み全般を想定しており、具体的には例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写型プリンタ等の、画像を形成するための様々な機構が想定される。
【００３５】
さらに、別の実施例として、画像形成ユニット１０は、消耗品を蓄える容器を含む、消耗品を供給できるユニット（収納ユニット）から消耗品を受付けて稼働する装置であれば、様々に適用可能である。
【００３６】
具体的には、例えば、飲食店に設置されるセルフサービス式のドリンクサーバや、想定される。この場合は原液パックや炭酸ガスボンベなどの中身が、印刷用紙４に対応し、給紙カセットが収納ユニットの容器に対応するものになる。
【００３７】
また、別の例として、コンビニエンスストアに設置される、コーヒーメーカーが想定される。この場合、例えばコーヒー豆やミルク等が印刷用紙４に対応し、これらの入れ物が、給紙カセットが収納ユニットの容器に対応するものになる。
【００３８】
画像形成ユニット１０と本体側給紙カセットユニット１１とは、画像形成装置本体１の位置構成部分として一体であってもよいし、連結・分離が可能に設けられていても構わない。また、本体側給紙カセット１２は、本体側給紙カセットユニット１１に収納される印刷用紙４を蓄える容器であるため、本体側給紙カセットユニット１１から取り外せるように設けられていることが望ましい。
【００３９】
本体側ラッチボタン１３は、本体側給紙カセット１２に設けられたボタンであって、押下を受付けると、ラッチ機構のロックを解除し、本体側給紙カセット１２を引き出せる状態にするボタンである。なお、本体側給紙カセット１２に設けれたラッチ機構は、既知の技術を利用したものであれば良い。具体的には、例えば、特開２００９―１２０３９９に示されるような、押下を受付けると、給紙トレイが取り出せる状態になるようなラッチ機構が利用可能である。この場合、シリンダ部が、本発明の本体側ラッチボタン１３に相当するが、これは一例であって、様々な既存技術を適用できる。
【００４０】
例えば、本体側ラッチボタン１３の別形態として、本体側給紙カセット１２にラッチ機構を設けずに、引出しの取手を設けても構わない（不図示）。また、本体側ラッチボタン１３と引出しの取手とのうち、いずれか一方を備えていても良いし、両方を備えていてもよい。
【００４１】
さらに、これらを組合わせ、ラッチ機構付きの引出しの取手を、本体側ラッチボタン１３の代わりに用いても良い。つまり、本体側ラッチボタン１３に構成には、様々な形態を含むことができ、本体側給紙カセットユニット１１に収納された本体側給紙カセット１２のユーザの取出しを補助する目的で本体側給紙カセット１２に設けられている何らかの構成であればよい。したがって、例えば、取手の代わりに紐であっても良いし、指のかけられる穴であっても構わない。
【００４２】
電源ボタン１４は、画像形成装置本体１の主電源ボタンである。ただし、画像形成装置本体１の電源の入切、操作指示受付けなど、後述のストッパー部３２で、受付を防止したい、いたずら操作や誤操作に関連する入力受付装置であれば、主電源のボタンに限らず、様々なものに適用できるものとする。したがって、例えば、操作パネルであっても良いし、電源がスイッチであっても構わない。つまり、画像形成装置本体１（あるいは画像形成ユニット１０）を駆動または制御するための指示をユーザから受付ける様々な仕組みを含むものである（指示受付部）。
【００４３】
増設給紙カセットユニット群２は、ユニット連結機構２４を介して増設側給紙カセットユニット２１が連結されたものである。ただし、必ずしも複数が連結されている必要があるわけではなく、増設側給紙カセットユニット２１単体のケースも含んでもよい。
【００４４】
増設側給紙カセットユニット２１は、本体側給紙カセットユニット１１に準ずる機能を備え、画像形成ユニット１０に印刷用紙４を供給するユニットである（収納ユニット）。
【００４５】
増設側給紙カセットユニット２１は、印刷用紙４を蓄積しておく増設側給紙カセット２２で、引出し式に収納できるよう設けられており、引出しを閉じた状態で、ロックがかかるラッチ機構を備えている。また、ラッチ機構のロックを解除するための増設側ラッチボタン２３も備えている。そして、本体側ラッチボタン１３の別形態と同様に、取手などの様々な形態を含むものとする。
【００４６】
図１（Ｃ）は、図１（Ａ）に施錠装置３を取り付けた状態の外観正面の一例を示した構成図である。また、図１（Ｄ）は、図１（Ｃ）を外観正面とした際の右側面図である。
【００４７】
施錠装置３は、１または複数の、本体側給紙カセットユニット１１に収納された本体側給紙カセット１２や、増設側給紙カセットユニット２１に収納された増設側給紙カセット２２を、取出し困難に係止するための仕組みである。
【００４８】
施錠装置３は、大きく分けて、固着部３１、ストッパー部３２、ロック部３３、から構成されている。
【００４９】
固着部３１は、図７に示されるように、施錠装置３を増設側給紙カセットユニット２１に固着させるためのパーツである。図７では、増設側給紙カセットユニット２１の外周に沿うよう係合され、さらにその一部がねじ止めされている。しかし、固着方法は特段これらには限定されず様々な方法を用いてよい。例えば、はめ合いの機構を工夫して固着する、接着剤や粘着剤を用いて固着する、電磁力等を用いて固着する、溶接して固着するなどが考えられる。
【００５０】
また、固着部３１は、増設側給紙カセットユニット２１ではなく、画像形成ユニット１０や本体側給紙カセットユニット１１など、画像形成装置本体１側に固着しても構わない。
【００５１】
ストッパー部３２は、１または複数の給紙カセット（１２や２２）を、収納ユニット（１１や２１）から取出し困難に係止できる位置で、固着部３１と係合するパーツである。図１や図４乃至６では、固着部３１とストッパー部３２とは蝶番を介して間接的に係合されているが、図８や図９に示されるように、直接係合される形態であっても構わない。
【００５２】
図１や図８のケースでは、ストッパー部３２は、給紙カセットの引出しを係止できるように、給紙カセットの引出し方向正面で回動しないように施錠して固定できるよう、設けられている。
【００５３】
ロック部３３は、１または複数の給紙カセット（１２や２２）を、収納ユニット（１１や２１）から取出し困難に係止できる位置で、固着部３１に係合されたストッパー部３２をロック状態と、とのうちいずれかに切替えるパーツである。
【００５４】
ここで、ロック状態とは、施錠装置３の施錠が解除された解錠状態で、ストッパー部３２の移動が、容易な状態である。アンロック状態とは、施錠装置３の施錠がなされた状態で、ストッパー部３２の移動が、困難な状態である。
【００５５】
ロック部３３は、実施例の一例として、図１、図４乃至６では差し込み回転式の鍵について説明しているが、施錠・解錠の仕組みについては、これにされるものではなく、例えば、電子ロックや、ダイヤル式など様々な方法を用いることができる。
【００５６】
また、ロック部３３は、図１、図４乃至６ではストッパー部３２に設けられているが、本発明が実施を実施するために必要な機能が果たせればよく、施錠装置３のいずれパーツに設けられていてもよい。また、ロック部３３は、別パーツとして施錠装置３から独立して用いられても構わず、例えば、固着部３１とストッパー部３２とを独立した南京錠やダイヤル錠で施錠・係合するといった様々な形態をとることができる。
【００５７】
以上述べたように、ストッパー部３２や、ロック部３３の構成は、用途に応じて様々な形態をとることができる。
【００５８】
ただ、本発明の好適な形態のひとつに、図４に示すような構成が挙げられる。
【００５９】
図４では、水平面と交差する回転軸（図４では蝶番の円筒部分中心）を中心に、固着部３１と係合されストッパー部３２が、回動できるよう設けられている。このような形状であれば、図８の第２の実施例や図９の第３の実施例のようにストッパー部３２が簡単に着脱可能なものであった場合と比べると、ストッパー部３２を紛失したり、脇に置いた際に壊してしまうリスクを低減できる効果を得ることができる。
【００６０】
また、図４のように、ストッパー部３２は、蝶番にねじ止めして固定する等、用途に合わせて交換できるように設けてあることが望ましい。このような形状であれば、増設(あるいは)数を減らした）増設給紙カセットユニット群２の寸法（特に高さ）に対応させて、容易に施錠装置３の建て寸法を変更できる。
【００６１】
また、図１（Ｃ）（Ｄ）のように、ロック機構でストッパー部３２がロックされた際には、ストッパー部３２が本体側ラッチボタン１３や増設側ラッチボタン２３と、電源ボタン１４とを、一度に、ユーザの使用が困難に覆えるように設けられていると好ましい。
そして、増設側ラッチボタン２３だけでなく、図３に示すような本体側給紙カセット１２の取手や増設側給紙カセット２２の取手を覆える構成もまた、好ましい。
【００６２】
このように設けることで、印刷用紙４の取出しを防ぐとともに、電源ボタン１４（あるいは操作指示ボタン）等ユーザからの指示を受付けるための機器の、いたずら操作や誤操作を防止する効果を、併せて得ることができる。
【００６３】
図２は、画像形成装置本体に収納ユニット（増設側給紙カセットユニット２１）を増設する様子の一例を示した構成図である。
【００６４】
図２は、図１（Ａ）を正面方向とした際の右側面図である。図１（Ｂ）と図２との違いは、前者が、増設側給紙カセットユニット２１に設けられたユニット連結機構２４を介して、互いに転結している状態の一例を示しているのに対し、図２は、互いに分離している状態の一例を示している点である。
【００６５】
ユニット連結機構２４は、画像形成装置本体１と増設側給紙カセットユニット２１とを、あるいは、増設側給紙カセットユニット２１同士を、相対位置がずれないように重ねて合せて連結するためのパーツである。
【００６６】
ユニット連結機構２４の機構自体は、重なり合う上下の本体やユニットの相対位置が容易にずれたり、分離したり、しないように係止するものであればよく、既知の技術が適用できるものである。
【００６７】
図２では、ユニット連結機構２４は、回動するフックを、上部に来るユニットの円柱にひっかけて固定する形態が用いられているが、これはあくまで一例であり、ユニット同士の相対位置がずれないように重ねて合せて連結できれば、様々な形態があってよい。
【００６８】
具体的には、例えば、一般的な画像形成装置の増設用ペーパーフィーダのコネクタやピン、特開２００７―２９７２１６のカセットユニット同士を固定するための仕組みがある。また、連結するユニット同士をボルト止めしてしまっても良いし、電磁的な力を利用して固定してしまっても構わない。
【００６９】
ユニット連結機構２４の好適な形態の一例としては、図３のような形態が挙げられる。図３は、増設側給紙カセット２２が、増設側給紙カセットユニット２１に収納されている際に、ユニット連結機構２４による連結のロック状態が解除できない仕組みの一例である。つまり、増設側給紙カセット２２が、増設側給紙カセットユニット２１に収納されている際に、ユーザが連結機構ロック切換えレバー２５を操作できないよう設けられている。
【００７０】
このように設けることで、増設側給紙カセットユニット２１の上部のユニットを持ち上げて、増設側給紙カセット２２に蓄えられた印刷用紙４が持ち去られるリスクを低減することができる。
【００７１】
図３は、ユニット連結機構２４と連結機構ロック切換えレバー２５の一例を示した構成図である。
【００７２】
連結機構ロック切換えレバー２５は、増設側給紙カセットユニット２１に設けられた機構であって、ユニット連結機構２４によるユニット同士の連結状態（係止の状態）のロック／ロック解除状態の切換えを行うためのレバーである。
【００７３】
図３の例では、連結機構ロック切換えレバー２５を回動させると、その動きに対応して、ユニット連結機構２４（フック）が回動して穴の中から出て来たり引っ込んだりするように設けてある。
【００７４】
ユニット連結機構２４の拡大図に示されているように、本体側給紙カセットユニット
１１が上に重ねられた状態で、フックが回動して飛び出た際には、本体側給紙カセットユニットに設けられた、フックがかかるバーにフックが係合する。これが、本体側給紙カセットユニット１１と、増設側給紙カセットユニット２１との「ロック状態」であり、この状態では、ユニット連結機構２４によって双方のユニットの相対位置がずれないように、係止されるのである。
【００７５】
ただし、これはあくまで一例であり、ユニット連結機構２４は、既知の技術を用いればよい。例えば、連結機構ロック切換えレバー２５をラッチボタン型にする等、状況やニーズにあわせた様々な形態が適用できる。
【００７６】
また、図２の説明等でも多少触れたが、連結機構ロック切換えレバー２５は、増設側給紙カセット２２が収納された状態では、ユーザが操作困難な位置に設けられていることが好ましい。なぜならば、増設側給紙カセット２２が収納された状態で連結機構ロック切換えレバー２５が操作され、ロックが解除できる機構であると、増設側給紙カセット２２を収納したままユニットを分離することで来てしまうからである。つまり、増設側給紙カセット２２を収納したままユニットを分離困難に設けることで、増設側給紙カセット２２に蓄えられ得入る印刷用紙４の盗難リスクを低減することができるのである。
【００７７】
このように、連結機構ロック切換えレバー２５が設けられた仕組みに、さらに給紙カセットをロックできる仕組みを組合わせると、増設側給紙カセット２２に蓄えられ得入る印刷用紙４の盗難リスクは、一層低減することができるのである。
【００７８】
図４は、本発明に係る施錠装置３の斜視図の一例を示した構成図である
図４の施錠装置３は、固着部３１と、ストッパー部３２とが蝶番を介して間接的に係合されている。
【００７９】
ストッパー部３２は、蝶番の接合ピンを回転軸として回動し、設けられたロック部３３が、固着部３１に設けられた穴Ｐを通過すると、固着部３１とストッパー部３２とが重ね合わさった状態となる。この状態が、図１（Ｃ）や図１（Ｄ）の状態である。
【００８０】
固着部３１に設けられたクッション３４は、ストッパー部３２が回動し、固着部３１、あるいは、本体側給紙カセット１２や増設側給紙カセット２２に接触する際の衝撃を和らげる目的で取り付けられている。
【００８１】
また、ストッパー部３２に設けられたクッション３４は、本体側給紙カセット１２や増設側給紙カセット２２側が、ユーザによってラッチ機構が解除され、あるいは、引き出され、ストッパー部３２に接触する際の衝撃を和らげる目的で取り付けられている。
【００８２】
クッション３４は、他にも施錠装置３のうち、その形状に対応してどの位置に設けることができる。例えば、図４を例に考えた場合、比較的力のかかりやすい蝶番の周囲近傍、ストッパー部３２のＬ時の角、本体側ラッチボタン１３や増設側ラッチボタン２３に沿う面の周囲近傍、ストッパー部３２の外周縁周囲近傍などに、好適に設けられる。
【００８３】
図５は、蝶番で回動するように接合された、固着部３１とストッパー部３２との対接面の一例を示した構成図である。また、図６は、図５から見て裏側の面になる、固着部３１やストッパー部３２の一例を示した構成図である。
【００８４】
ストッパー部３２に設けられたロック部３３は、図６側に鍵の差込口が設けられており、差込口に差し込まれた鍵が、ユーザによって回された際に、これに対応して図５側のレバーが回動するようになっている。
【００８５】
ロック部３３は、図１（Ｃ）、図１（Ｄ）のように、蝶番が閉じられると、固着部３１に設けられた穴Ｐに通った状態となる。そして、この状態で、ユーザによってカギが捻られると、ロック部３３のレバーは、穴Ｐを通過できない向きに回転する。さらにこの状態で、ユーザによって鍵が抜かれると、ロック部３３のレバーが穴Ｐに係止される状態で固定される。つまり、ストッパー部３２は、収納された本体側給紙カセットユニット１１や、増設側給紙カセット２２が取出し困難な（係止できる）位置でロックされた状態となる。
【００８６】
また、更には、電源ボタン１４と、本体側ラッチボタン１３や増設側ラッチボタン２３（あるいは取手等）とを、ユーザの使用が困難に覆い隠せる位置で、ストッパー部３２を、ロックすることができる。
【００８７】
図７は、増設側給紙カセットユニット２１に施錠装置３を取り付けた際の断面一例を示した構成図である
図７（Ａ）は、図７（Ｂ）のＸ−Ｘ´断面図の一例であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）が、固着部３１のどの部分を断面としてみているかを示すための構成図である。
【００８８】
図７（Ａ）で示されている通り、固着部３１と増設側給紙カセットユニット２１とは、ねじを用いて固着されている。しかし、固着の方法は様々な方法があってよく、特段ねじには限定されない。例えば、粘着剤や接着剤を用いて固着されていても良いし、磁石を用いるなど、電磁気力を利用しても良い。他にも、嵌め合い部品を使って係合させる構成など、様々な固着の方法を状況やニーズに合わせて選択することが可能である。
【００８９】
以上が本発明の第１の実施例である。
【００９０】
図８は、本発明の第２の実施例の一例を示した構成図であり、図９は、本発明の第３の実施例の一例を示した構成図である。
【００９１】
そして、図８（Ａ）と図９（Ａ）は、それぞれの実施形態の上面図であり、図８（Ｂ）と図９（Ｂ）は、それぞれの実施形態の正面図である。
【００９２】
第１の実施例では、ストッパー部３２側にロック部３３が付いていたが、第２の実施例や第３の実施例では、ロック部３３が固着部３１側についている。
【００９３】
そして、第１の実施例では、固着部３１側とストッパー部３２とが蝶番を介して回動可能に係合されていたが、第２の実施例や第３の実施例では、回動はせず、取り外し可能に設けられている。
【００９４】
また、第２の実施例や第３の実施例ではストッパー部３２を、固着部３１に差込めるように構成されている。（図８と図９の、ストッパー部３２が（イ）の状態）
図８と図９では、ストッパー部３２が（イ）の位置で固着部３１と係合される状態では、本体側給紙カセット１２や、増設側給紙カセット２２を、給紙カセットユニット内に収納した状態で係止できる。そして、ストッパー部３２が（ロ）の位置で固着部３１と係合されない状態では、本体側給紙カセット１２や、増設側給紙カセット２２は取り出すことが可能となる。
【００９５】
そして、図８と図９では、ロック部３３にて、ストッパー部３２を（イ）の位置でロックできるよう設けられている。なお、先に述べたように、ロック部３３は、固着部３１とストッパー部３２のいずれかに設けられていても良く、固着部３１とストッパー部３２とのいずれからも独立した構成であっても構わない。
また、ロック部３３は、１または複数の容器を、収納ユニットから取出し困難に係止できる位置で、固着部３１と係合されたストッパー部３２の移動が、容易な状態である解錠状態と、困難な状態である施錠状態とのうちいずれかに切替えられるものであればよい。したがって、具体的な施錠機構の構成については、鍵、電子ロック、錠前、ダイヤル錠など、様々な形態をとることができる。（なお、上記においては、容器とは、本体側給紙カセット１２や増設側給紙カセット２２であり、収納ユニットとは、本体側給紙カセットユニット１１や増設側給紙カセットユニット２１である。）
具体的には、例えば、ロック部３３が、南京錠やダイヤル錠であって、固着部３１とストッパー部３２とを施錠して係止し、本発明の役割をはやしても構わないのである（不図示）。
【００９６】
さらに好適には、第１の実施例と同じようにロック部３３でストッパー部３２をロックする際には、第１の実施例と同様に、ストッパー部３２がラッチボタンや電源ボタン１４を操作困難に覆えるよう設けられていることが望ましい。
【００９７】
以上説明したように、本発明は、物品を蓄える容器を収納したユニットから取出し困難に係止するための汎用的性の高い仕組みを提供することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１    画像形成装置本体
１０  画像形成ユニット（連携ユニット）
１１  本体側給紙カセットユニット（収納ユニット）
１２  本体側給紙カセット（容器）
１３  本体側ラッチ開放ボタン（ラッチのロックを解除する機構、または、取手）
１４  電源ボタン（指示受付部）
２    増設給紙カセットユニット群
２１  増設側給紙カセットユニット（収納ユニット）
２２  増設側給紙カセット（容器）
２３  増設側ラッチ開放ボタン（ラッチのロックを解除する機構、または、取手）
２４  ユニット連結機構
２５  連結機構ロック切換えレバー
３  施錠装置
３１  固着部
３２  ストッパー部
３３  ロック部
３４  クッション
４    印刷用紙（物品、消耗品、被記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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