(57)【要約】【課題】  簡便な構造で、被処理材料の漏れを低減又は防止できる処理容器、及び該処理容器を使用する遠心機を提供する。【解決手段】  処理容器１００は、一端側に底部１１４を有した有底形状であり、他端側が開口部１１６とされ、被処理材料Ｍを収納可能な第１容器１１０と、該第１容器１１０を内部空間に収納した状態で、内部空間を加圧可能な第２容器１２０とを含み、該第２容器１２０において、第１容器１１０の底部１１４及び側壁部１１２に対向する第１壁部Ｗ１の少なくとも一部に設けられる特定部ＳＰの破壊強度は、第１容器１１０の開口部１１６に対向する第２壁部Ｗ２の破壊強度より、弱く構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に底部を有した有底形状であり、他端側が開口部とされ、被処理材料を収納可能な第１容器と、
該第１容器を内部空間に収納した状態で、内部空間を加圧可能な第２容器と、
を含み、
前記第２容器において、前記第１容器の底部及び側壁部に対向する第１壁部の少なくとも一部に設けられる特定部の破壊強度は、前記第１容器の開口部に対向する第２壁部の破壊強度より、弱く構成される処理容器。
【請求項２】
前記特定部の厚さは、前記第２壁部の厚さ未満である、請求項１に記載の処理容器。
【請求項３】
前記特定部を設けられていない前記第１壁部の破壊強度は、前記特定部の破壊強度より強く構成される請求項１又は２の処理容器。
【請求項４】
前記処理容器は、遠心機に含まれる自転体に装着されるものであり、
前記自転体は、前記第１壁部の少なくとも一部を露出する窓を有しており、
前記特定部は、前記窓により露出する位置にある前記第１壁部の少なくとも一部に設けられる請求項１〜３の何れか１項に記載の処理容器。
【請求項５】
前記特定部は、前記第１容器の軸方向長さを１００とした場合に、該第１容器の底部から７０の範囲に対向する前記第１壁部の少なくとも一部に設けられる請求項１〜４の何れか１項に記載の処理容器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の処理容器を保持可能に構成されて、自転軸線を中心に自転可能な自転体と、
前記自転体を保持して、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
を含む遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を自転及び公転させることによって処理する遠心機、及び該遠心機で使用される処理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理容器を公転させながら自転させることによって、当該処理容器に収容された被処理材料を処理する遠心機が知られている。この遠心機は、各種の用途に利用され、例えば、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌・脱泡装置として利用される（特許文献１）。また、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミルとしても利用される（特許文献２参照）。さらに、この遠心機は、被処理材料を乳化する乳化装置等としても利用される（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【特許文献４】特開2012-115757号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被処理材料の中には、加圧状態で処理することが好ましいものがある。遠心機において、被処理材料の処理を加圧状態で行う場合には、当該被処理材料を収容した状態で内部空間を加圧可能な処理容器を用いることが考えられる。
【０００５】
ここで、上記のような処理容器は、例えば内部圧力の過剰な上昇等により当該処理容器に孔が生じた際に、被処理材料の漏れを低減又は防止できるものであることが好ましい。これは、被処理材料により遠心機が汚損されることを防止する必要があること等に基づく。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものである。その目的は、簡便な構造で、被処理材料の漏れを低減又は防止できる処理容器、及び該処理容器を使用する遠心機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下に示す発明特定事項乃至は技術的特徴を含んで構成される。
【０００８】
（１）すなわち、ある観点に従う発明は、一端側に底部を有した有底形状であり、他端側が開口部とされ、被処理材料を収納可能な第１容器と、該第１容器を内部空間に収納した状態で、内部空間を加圧可能な第２容器と、を含み、前記第２容器において、前記第１容器の底部及び側壁部に対向する第１壁部の少なくとも一部に設けられる特定部の破壊強度は、前記第１容器の開口部に対向する第２壁部の破壊強度より、弱く構成される処理容器である。
【０００９】
（２）上記（１）の処理容器において、前記特定部の厚さは、前記第２壁部の厚さ未満とされ得る。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）の処理容器において、前記特定部を設けられていない前記第１壁部の破壊強度は、前記特定部の破壊強度より強く構成され得る。
【００１１】
（４）上記（１）〜（３）の何れかの処理容器において、前記処理容器は、遠心機に含まれる自転体に装着されるものであり、前記自転体は、前記第１壁部の少なくとも一部を露出する窓を有しており、前記特定部は、前記窓により露出する位置にある前記第１壁部の少なくとも一部に設けられ得る。
【００１２】
（５）上記（１）〜（４）の何れかの処理容器において、前記特定部は、前記第１容器の軸方向長さを１００とした場合に、該第１容器の底部から７０の範囲に対向する前記第１壁部の少なくとも一部に設けられ得る。
【００１３】
（６）ある観点に従う発明は、上記（１）〜（５）の処理容器を保持可能に構成されて、自転軸線を中心に自転可能な自転体と、前記自転体を保持して、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、を含む遠心機である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡便な構造で、被処理材料の漏れを低減又は防止できる処理容器、及び該処理容器を使用する遠心機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠心機の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る処理容器の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る材料処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る処理容器の概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る処理容器の要部概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（例えば各実施形態を組み合わせる等）して実施することができる。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る遠心機の概略構成を示す断面図である。同図に示すように、遠心機１は、回転軸１０と、公転体２０と、自転ユニット３０と、バランス錘４０と、駆動部５０と、支持基板６０と、区画体７０と、筐体８０と、処理容器１００とを含み構成される。
【００１８】
回転軸１０は、支持基板６０等を貫通して、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成されている。回転軸１０は、図示するように鉛直に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成されてよい。ただし、回転軸１０は、これに限定されるものでない。
【００１９】
公転体２０は、第１アーム２２と、第２アーム２４とを含み構成される。公転体２０は、回転軸１０に取り付けられて、該回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。
【００２０】
第１アーム２２は、公転軸線Ｌ１に直交する第１の方向に延びて、途中で屈曲するように構成され、自転ユニット３０を取り付けられる。第２アーム２４は、第１の方向と反対方向である第２の方向に延びて、バランス錘４０を取り付けられる。
【００２１】
自転ユニット３０は、自転軸３２と、自転体３４とを含み構成される。
自転軸３２は、ベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に回転可能に取り付けられる。自転軸３２が取り付けられる位置は、第１アーム２２の屈曲した部分を挟んで、公転軸線Ｌ１と反対側である。これにより、自転軸３２は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転する。併せて、自転軸３２は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として自転可能となる。
【００２２】
自転体３４は、一端側が開口した有底形状であり、その底部を自転軸３２の一端に取り付けられる。これにより、自転体３４は、自転軸３２と共に、公転軸線Ｌ１を中心に公転し、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。また、自転体３４は、開口した部分より処理容器１００を受け入れて保持する。
【００２３】
なお、図１においては、図面の都合上、処理容器１００、具体的には、図２に示す側壁部１２４の自転体３４に挿入されている領域及び底部１２６の全領域が、自転体３４に密着しているように表している。しかしながら、側壁部１２４の一部を露出するための図５に示す窓３８が、自転体３４に設けられてよく（当該窓については、例えば特許文献４も参照）、また、自転体３４と、側壁部１２４や底部１２６との全面的な密着を回避するための図示しないスペーサが、それらの間に設けられてよい。
【００２４】
バランス錘４０は、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離を変更可能に取り付けられる。バランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものであり、遠心機１を安定して動作させることに寄与する。
【００２５】
駆動部５０は、駆動源５１と、第１プーリー５２と、第２プーリー５３と、ベルト５４と、自転駆動機構５５とを含み構成される。駆動部５０は、回転軸１０と自転ユニット３０の自転軸３２とを回転させる。
【００２６】
駆動源５１は、支持基板６０に固定されており、当該駆動源５１の駆動軸に固定される第１プーリー５２、回転軸１０に固定される第２プーリー５３、及び、第１プーリー５２と第２プーリー５３とに掛け回されるベルト５４を利用して、回転軸１０に回転力を付与する。
【００２７】
自転駆動機構５５は、自転ギヤ５６と、自転力付与ギヤ５７と、中間ギヤ５８とを含み構成される。
自転ギヤ５６は、自転ユニット３０の自転軸３２の他端側に固定されている。自転力付与ギヤ５７は、回転軸１０と同心となるように支持基板６０に固定されている。中間ギヤ５８は、ベアリング５９を介して回転可能に公転体２０に取り付けられている。中間ギヤ５８は、自転ギヤ５６と自転力付与ギヤ５７との間で回転力の伝達を行う。
【００２８】
自転ギヤ５６、自転力付与ギヤ５７、及び中間ギヤ５８が上記のように構成されていることに基づき、自転ギヤ５６及び自転力付与ギヤ５７の回転角速度は関連付けられる。これにより、自転ギヤ５６及び自転力付与ギヤ５７は遊星歯車機構と同様の挙動を示す。したがって、自転ギヤ５６は、駆動源５１が駆動して回転軸１０を回転させた際に回転し、自転ユニット３０の自転軸３２を回転させる。
【００２９】
区画体７０は、区画体本体７２と、蓋体７４とを含み構成される。
区画体本体７２は、一端側に開口部を有して、公転体２０等を収容する。蓋体７４は、区画体本体７２の開口部を閉塞する。また、蓋体７４は、自転ユニット３０の自転体３４に処理容器１００を着脱する場合等に、区画体本体７２から取り外される。
【００３０】
処理容器１００は、第１容器１１０と、第２容器１２０とを含み構成される。処理容器１００の詳細については後述する。
【００３１】
被処理材料Ｍは、処理容器１００の第１容器１１０内に収容されるものであり、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。例えば、被処理材料Ｍは、流体成分（樹脂等）のみを含む材料、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料、粒状（粉状）材料及び該粒状材料を粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を含む材料、並びに、乳化処理の対象となる流体を含む材料等である。被処理材料Ｍの具体例としては、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、及び、液状の薬剤等が挙げられる。
【００３２】
ここで、処理容器１００は、その内部空間を加圧した状態で被処理材料Ｍを処理できるものである。このことから、被処理材料Ｍは、加圧状態での処理を必要とするものであることが好ましい。
【００３３】
図２は、本発明の一実施形態に係る処理容器の概略断面図である。同図に示すように、処理容器１００は、第１容器１１０と、第２容器１２０とを含み構成される。
【００３４】
第１容器１１０は、その中心を通る仮想の直線である中心軸ＣＬ１に沿って筒状に延びる側壁部１１２と、該側壁部１１２の一端側に設けられる底部１１４と、側壁部１１２の他端側に設けられる開口部１１６とを有する有底筒状に形成されており、被処理材料Ｍを収容する。例えば、第１容器１１０は、有底円筒状であり、第２容器１２０の内部空間に収納される。
【００３５】
第２容器１２０は、本体部１２２と、蓋部１４０とを含み、本体部１２２及び蓋部１４０により形成される内部空間を、第１容器１１０を収納した状態で加圧可能に構成される。
【００３６】
本体部１２２は、その中心を通る仮想の直線である中心軸ＣＬ２に沿って筒状に延びる側壁部１２４と、該側壁部１２４の一端側に設けられる底部１２６と、側壁部１２４の他端側に設けられる開口部１２８とを有する有底筒状に形成されている。
【００３７】
底部１２６には、第１容器１１０が、第２容器１２０の内部空間で移動することを防ぐため、言い換えれば、第１容器１１０を固定するための支持部１３０が設けられる。
【００３８】
例えば、支持部１３０は、底部１２６から第２容器１２０の内部空間側に、筒状に延びるように構成される。当該支持部１３０の内径は、第１容器１１０の外径よりわずかに大きく構成される。このように構成することで、支持部１３０は、第１容器１１０を底部１１４側から挿入されて、当該第１容器１１０を支持する。なお、支持部１３０は、第２容器１２０の内部空間における第１容器１１０の移動を防ぐことができれば任意の構成であってよく、また、側壁部１２４に設けられてもよい。
【００３９】
蓋部１４０は、本体部１２２の開口部１２８を閉塞するものであり、例えば、図示しないねじ機構により、本体部１２２に取り付けられる。蓋部１４０は、本体部１２２との間での気密性をより確実に維持するために、図示しないＯリング等のシール部材を本体部１２２との間に介在させることも可能である。
【００４０】
また、蓋部１４０には、第２容器１２０の内部空間を加圧するために、第２容器１２０の外部空間と内部空間とを連通し、第２容器１２０の外部空間側にバルブ１４２を設けられた管１４４が取り付けられる。なお、管１４４は、本体部１２２に設けてもよい。
【００４１】
なお、第２容器１２０（本体部１２２及び／又は蓋部１４０）には、第２容器１２０の内部空間の圧力を測定するための図示しない圧力計や、第２容器１２０の内部空間の圧力が所定値以上となったときに開放状態となる図示しない安全弁を設けることも可能である。
【００４２】
ここで、第２容器１２０の側壁部１２４及び底部１２６は、それぞれ、第１容器１１０の側壁部１１２及び底部１１４と対向することから、本願発明の第１壁部Ｗ１である。また、第２容器１２０の蓋部１４０は、第１容器１１０の開口部１１６に対向することから、本願発明の第２壁部Ｗ２である。また、本実施形態では、特定部ＳＰが、第１壁部Ｗ１の実質的に全域に設けられている。
【００４３】
特定部ＳＰの破壊強度は、第２壁部Ｗ２の破壊強度より弱く構成される。これは、図示するように、特定部ＳＰの厚さを、第２壁部Ｗ２の厚さ未満とすることや、材質を異なるものとすることにより実現することができる。
【００４４】
上記のように構成することで、遠心機１を用いた被処理材料Ｍの処理中に、何らかの要因により、第２容器１２０の内部空間の圧力が過剰に上がった場合等に、特定部ＳＰの少なくとも一部に孔があくようにして、第２壁部Ｗ２に孔があくことを防止できる。つまり、そのような場合に、特定部ＳＰに孔があくことにより、第２容器１２０の内部空間の圧力を低下させて、第２壁部Ｗ２に孔があくことを防止できる。そして、特定部ＳＰの設けられる位置は、第１容器１１０の開口部１１６と対向する部分でないから、第２壁部Ｗ２に孔があく場合と比べて、第１容器１１０内の被処理材料Ｍが、第２容器１２０の外部空間に漏れる量を低減し、又は、当該漏れを防止することを可能とする。
【００４５】
なお、上記のように、特定部ＳＰ及び第２壁部Ｗ２を構成することは、第２容器１２０に安全弁を設ける場合であっても有効である。これは、万が一安全弁が働かない場合であっても、特定部ＳＰに孔があくことから、第１容器１１０内の被処理材料Ｍが、第２容器１２０の外部空間に漏れる量を低減し、又は、当該漏れを防止することを可能とできるためである。
【００４６】
図３は、本発明の一実施形態に係る材料処理方法を説明するためのフローチャートである。かかる材料処理方法は、遠心機１において実行される。
【００４７】
まず、遠心機１のユーザは、処理容器１００を組み立てる（Ｓ３０１）。本工程において、まず、ユーザは、第１容器１１０内に被処理材料Ｍを収納する。次に、ユーザは、第２容器１２０の本体部１２２内に、第１容器１１０を収納する。この際、ユーザは、本体部１２２に設けられた支持部１３０を利用して、本体部１２２内で、第１容器１１０を固定する。次に、ユーザは、本体部１２２の開口部１２８を、蓋部１４０で閉塞する。以上により、処理容器１００の組み立てが完了する。
【００４８】
なお、処理容器１００の組立て作業は、ユーザに代わり、所定のロボットを用いて自動的に行っても良い。以下の各工程においても、同様に、ユーザが行う作業は、該ユーザに代わり、所定のロボットを用いて自動的に行っても良い。
【００４９】
次に、ユーザは、処理容器１００（第２容器１２０）の内部空間を加圧する（Ｓ３０２）。本工程において、まず、ユーザは、第２容器１２０の管１４４に設けられたバルブ１４２を開状態とし、所定のガスを処理容器１００の外部空間から、内部空間に供給し、当該処理容器１００の内部空間を、所望の圧力となるまで加圧する。次に、ユーザは、バルブ１４２を閉状態とする。これにより、処理容器１００の内部空間は、加圧された状態を維持される。以上により、処理容器１００の内部空間の加圧が完了する。
【００５０】
次に、ユーザは、蓋体７４を区画体本体７２から取り外して、自転ユニット３０の自転体３４に、処理容器１００を装着する（Ｓ３０３）。ユーザは、処理容器１００を、第２容器１２０の底部１２６側から、自転体３４の開口端に挿入することにより、該自転体３４に装着する。
【００５１】
次に、ユーザは、蓋体７４を区画体本体７２に取り付け、遠心機１を動作させる（Ｓ３０４）。遠心機１が動作することにより、処理容器１００は、公転軸線Ｌ１を中心に回転（公転）しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これにより、被処理材料Ｍは処理される。
【００５２】
被処理材料Ｍの処理完了後、ユーザは、遠心機１を停止させる（Ｓ３０５）。その後、ユーザは、遠心機１より処理容器１００を取り出し、該処理容器１００を分解して第１容器１１０を取り出すことで、該第１容器１１０に収容された処理済みの被処理材料Ｍを利用できる。
【００５３】
ここで、処理容器１００においては、上述したように、特定部ＳＰの破壊強度が、第２壁部Ｗ２の破壊強度より弱く構成される。そのため、遠心機１を用いた被処理材料Ｍの処理中に、何らかの要因により、第２容器１２０の内部空間の圧力が過剰に上がった場合等に、特定部ＳＰの少なくとも一部に孔があくようにして、第２壁部Ｗ２に孔があくことを防止できる。これにより、第１容器１１０の開口部１１６に対向している第２壁部Ｗ２に孔があく場合と比べて、第１容器１１０内の被処理材料Ｍが、第２容器１２０の外部空間に漏れる量を低減し、又は、当該漏れを防止することを可能とする。
【００５４】
上記各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【００５５】
例えば、本明細書に開示される方法においては、その結果に矛盾が生じない限り、ステップ、動作又は機能を並行して又は異なる順に実施しても良い。説明されたステップ、動作及び機能は、単なる例として提供されており、ステップ、動作及び機能のうちのいくつかは、発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略でき、また、互いに結合させることで一つのものとしてもよく、また、他のステップ、動作又は機能を追加してもよい。
【００５６】
また、処理容器は、特定部ＳＰが、第１壁部Ｗ１の一部の領域に設けられるように構成されてもよい。図４は、特定部ＳＰが第１壁部Ｗ１の一部に設けられる処理容器２００の概略断面図である。なお、同図においては、処理容器１００と共通する構成について、同一の符号を付しており、以下においても、処理容器１００と共通する構成については、説明を省略する。
【００５７】
第２容器２２０は、本体部２２２と、蓋部１４０とを含み、本体部２２２及び蓋部１４０により形成される内部空間を、第１容器１１０を収納した状態で加圧可能に構成される。
【００５８】
本体部２２２は、その中心を通る仮想の直線である中心軸ＣＬ３に沿って筒状に延びる側壁部２２４と、該側壁部２２４の一端側に設けられる底部２２６と、側壁部２２４の他端側に設けられる開口部２２８とを有する有底筒状に形成されている。
【００５９】
ここで、第２容器２２０の側壁部２２４及び底部２２６は、第１容器１１０の側壁部１１２及び底部１１４と対向することから、本願発明の第１壁部Ｗ１である。
【００６０】
そして、第２容器２２０では、特定部ＳＰが、第１壁部Ｗ１の一部に設けられている。具体的には、図４に示す、特定部ＳＰは、第１容器１１０の中心軸ＣＬ１に沿った軸方向長さを１００とした場合に、該第１容器１１０の底部１１４から７０の範囲の側壁部１１２及び底部１１４に対向する第１壁部Ｗ１の少なくとも一部に設けられる（この範囲は、実験等に求めることができるものであるが、発明者による実験においては、前述の範囲にすることで良好な結果が得られている。）。つまり、特定部ＳＰは、第１容器１１０の開口部１１６から離れた部分に設けられることとなる。また、（特定部ＳＰを設けられていない）第１壁部Ｗ１の破壊強度は、特定部ＳＰの破壊強度より強く構成される。これは、図示するように、（特定部ＳＰを設けられていない）第１壁部Ｗ１の厚さを、特定部ＳＰの厚さより厚くすることや、材質を異なるものとすることにより実現できる。以上により、処理容器２００では、第２壁部Ｗ２だけでなく、第１容器１１０の開口部１１６に近接する（特定部ＳＰを設けられていない）第１壁部Ｗ１に孔があくことが防止される。そのため、処理容器２００は、特定部ＳＰの少なくとも一部に孔があいた場合に、第１容器１１０内の被処理材料Ｍが、第２容器２２０の外部空間に漏れる量をより低減し、又は、当該漏れをより確実に防止することを可能とする。
【００６１】
また、第２容器２２０は、処理容器２００を遠心機１の自転体３４に装着した場合に、該自転体３４の窓３８から露出する位置にある第１壁部Ｗ１（側壁部２２４）の少なくとも一部に特定部ＳＰを設けるように構成してもよい。図５は、この場合を示す要部概略断面図である。このように構成することで、特定部ＳＰを設ける領域を最小にしつつ、特定部ＳＰに孔があく際に、自転体３４が影響を及ぼすことを防止できる。また、自転体３４と、側壁部１２４や底部１２６との全面的な密着を回避するスペーサを不要とでき得る。
【００６２】
なお、特定部ＳＰは、図示するように、第２容器２２０の内部空間側に設ける他、外部空間側に設けてもよい。
【００６３】
また、本明細書では、さまざまな実施形態が開示されているが、一の実施形態における特定のフィーチャ（技術的事項）を、適宜改良しながら、他の実施形態に追加し、又は該他の実施形態における特定のフィーチャと置換することができ、そのような形態も本発明の要旨に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、自転公転式の遠心機の分野に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      ：遠心機
１０    ：回転軸
２０    ：公転体
２２    ：第１アーム
２４    ：第２アーム
３０    ：自転ユニット
３２    ：自転軸
３４    ：自転体
３６    ：ベアリング
３８    ：窓
４０    ：バランス錘
５０    ：駆動部
５１    ：駆動源
５２    ：第１プーリー
５３    ：第２プーリー
５４    ：ベルト
５５    ：自転駆動機構
５６    ：自転ギヤ
５７    ：自転力付与ギヤ
５８    ：中間ギヤ
５９    ：ベアリング
６０    ：支持基板
７０    ：区画体
７２    ：区画体本体
７４    ：蓋体
８０    ：筐体
１００  ：処理容器
１１０  ：第１容器
１１２  ：側壁部
１１４  ：底部
１１６  ：開口部
１２０  ：第２容器
１２２  ：本体部
１２４  ：側壁部
１２６  ：底部
１２８  ：開口部
１３０  ：支持部
１４０  ：蓋部
１４２  ：バルブ
１４４  ：管
２００  ：処理容器
２２０  ：第２容器
２２２  ：本体部
２２４  ：側壁部
２２６  ：底部
２２８  ：開口部
ＣＬ１  ：中心軸
ＣＬ２  ：中心軸
ＣＬ３  ：中心軸
Ｌ１    ：公転軸線
Ｌ２    ：自転軸線
Ｍ      ：被処理材料
ＳＰ    ：特定部
Ｗ１    ：第１壁部
Ｗ２    ：第２壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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