(57)【要約】      （修正有）【課題】マンホールの蓋が開いたことを検出するための開検出装置、および設置方法を提供する。【解決手段】吊下げ部１０１の第１部分には錘部１０２が取付け可能であり、第１部分に連続する第２部分は、マンホール１０の蓋２０が閉じている状態において、蓋２０と受枠３０との間に挟持されることが可能である。開検出装置１は、錘部１０２が落下したと落下判定部が判定したときに、マンホール１０の蓋２０が開いたことを検出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの蓋が開いたことを検出するための開検出装置であって、
第１部分と、前記第１部分に連続する第２部分と、を含む吊下げ部と、
前記第１部分に取付け可能な錘部と、
前記錘部の落下を判定可能な落下判定部と、
前記錘部を前記落下判定部に接続する接続部と、
を備え、
前記第２部分は、前記蓋が閉じている状態において、前記蓋と前記蓋の受枠との間に挟持されることが可能であり、
前記錘部が落下したと前記落下判定部が判定したときに、前記蓋が開いたことを検出することを特徴とする開検出装置。
【請求項２】
前記吊下げ部は、前記第１部分の反対側で前記第２部分に連続する第３部分をさらに含み、
前記第３部分は、前記吊下げ部から切除可能であることを特徴とする請求項１に記載の開検出装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記錘部を前記落下判定部に機械的に接続することを特徴とする請求項１〜２の何れか１項に記載の開検出装置。
【請求項４】
前記接続部は、前記錘部が落下したときに、前記落下判定部に取付けられたトリガーを引き、
前記落下判定部は、前記トリガーが引かれたときに、前記錘部が落下したと判定することを特徴とする請求項３に記載の開検出装置。
【請求項５】
前記接続部は、前記錘部を前記落下判定部に有線通信で接続することを特徴とする請求項１または２に記載の開検出装置。
【請求項６】
前記接続部は、前記錘部を前記落下判定部に無線通信で接続することを特徴とする請求項１または２に記載の開検出装置。
【請求項７】
前記錘部は、前記錘部の加速度値を検知可能な加速度センサーを含み、
前記落下判定部は、前記加速度センサーが検知した前記加速度値が閾値以下または閾値未満であるときに、前記錘部が落下したと判定することを特徴とする請求項５または６に記載の開検出装置。
【請求項８】
前記錘部と前記吊下げ部と前記落下判定部と前記接続部との組を複数組備え、
対応する前記錘部が落下したと複数の前記落下判定部のうちの１つ以上が判定したときに、前記蓋が開いたことを検出することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の開検出装置。
【請求項９】
前記蓋が開いたことを検出したときに、開通報信号を無線送信する通報部をさらに備える請求項１〜８の何れか１項に記載の開検出装置。
【請求項１０】
第１開検出装置として、請求項１〜９の何れか１項に記載の開検出装置をマンホールに設置するための設置方法であって、
前記落下判定部を、前記マンホールの内側または前記蓋の裏側に取付ける第１工程と、
前記吊下げ部を、前記第１部分が前記マンホールの内側に位置し、前記第２部分が前記蓋の受枠の上に位置するように、仮固定する第２工程と、
前記蓋を閉める第３工程と、を含むことを特徴とする設置方法。
【請求項１１】
前記錘部を前記第１部分に取付ける第４工程と、
前記接続部で、前記錘部を前記落下判定部に接続する第５工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の設置方法。
【請求項１２】
前記吊下げ部の仮固定を解除する第６工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の設置方法。
【請求項１３】
前記吊下げ部は、前記第１部分の反対側で前記第２部分に連続する第３部分をさらに含み、
前記第３部分を前記吊下げ部から切除する第７工程をさらに含み、
前記第２工程において、前記第３部分を前記マンホールの外側に係止することによって、前記吊下げ部を仮固定することを特徴とする請求項１２に記載の設置方法。
【請求項１４】
前記第２工程において、前記第２部分を前記マンホールの外側に対して、水溶性の仮止め具で係止することによって、前記吊下げ部を仮固定し、
前記第６工程において、前記仮止め具を水で溶解することによって、吊下げ部の仮固定を解除することを特徴とする請求項１２に記載の設置方法。
【請求項１５】
前記開検出装置は、前記錘部と前記吊下げ部と前記落下判定部と前記接続部との組を複数組備え、
前記第２工程において、複数の前記吊下げ部が互いから離間するように、複数の前記吊下げ部を仮固定することを特徴とする請求項１０〜１４の何れか１項に記載の設置方法。
【請求項１６】
第２開検出装置として、請求項１〜９の何れか１項に記載の開検出装置を前記マンホールにさらに設置し、
前記第２工程において、複数の前記吊下げ部が互いから離間するように、複数の前記吊下げ部を仮固定することを特徴とする請求項１０〜１５の何れか１項に記載の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールの蓋が開いたことを検出するための開検出装置、および前記開検出装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テロ対策の一環として、マンホールが監視対象になっている。このため、マンホールの蓋の開放を検出する様々な構成が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、機械的に検出する構成を開示している。特許文献２は、磁力によって検出する構成を開示している。特許文献３は、超音波または光の反射に基づいて検出する構成を開示している。特許文献４は、光ケーブルの光の透過損失に基づいて検出する構成を開示している。特許文献５は、加速度センサーによって検出する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−１６４３４１号公報（１９７９年１２月２７日公開）
【特許文献２】特開昭５５−１０８４１（１９８０年１月２５日公開）
【特許文献３】実開平２−２０１７８（１９９０年２月９日公開）
【特許文献４】特開平２−２４０５８９（１９９０年９月２５日公開）
【特許文献５】国際公開ＷＯ２０１７／２０４１２２Ａ１公報（２０１７年１１月３０日国際公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は、蓋が大きく開放される事態を、例えば、マンホール蓋の窃盗、人間のマンホール内への侵入、および大雨などの自然現象によるマンホール蓋の開放を、想定している。このため、マンホールの蓋の開け方によっては、例えば、マンホールの蓋を横に僅かにずらしたり、マンホールの蓋の一端を上に僅かに持ち上げたりされた場合は、開かれたにも関わらずマンホールの蓋が開いたことを検出できないことがある。
【０００６】
本発明の一態様は、マンホールの蓋が開いたことを検出する検出精度が向上した開検出装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の態様１に係る開検出装置は、マンホールの蓋が開いたことを検出するための開検出装置であって、第１部分と、前記第１部分に連続する第２部分と、を含む吊下げ部と、前記第１部分に取付け可能な錘部と、前記錘部の落下を判定可能な落下判定部と、前記錘部を前記落下判定部に接続する接続部と、を備え、前記第２部分は、前記蓋が閉じている状態において、前記蓋と前記蓋の受枠との間に挟持されることが可能であり、前記錘部が落下したと前記落下判定部が判定したときに、前記蓋が開いたことを検出する構成である。
【０００８】
上記構成によれば、吊下げ部と錘部と検出部と接続部とは、汎用品から容易に製造可能である。このため、上記構成に係る開検出装置は製造コストが低い。また、短期間で大量に製造可能なため、在庫コストを低減することができる。
【０００９】
さらに、蓋と受枠との間に第２部分で挟持されている吊下げ部は、蓋と受枠との間に少しでも隙間が空くと、直ちに落下する。このため、蓋が少し開けられただけであっても、開検出装置は蓋が開けられたことを検出可能である。また、上記構成に係る開検出装置は、小型であり、マンホールの内側から蓋を開けることを邪魔しない。このため、マンホールの内側から蓋を開けようとする人間が、蓋を開ける前に開検出装置を解除することは困難である。
【００１０】
以上のように、上記構成に係る開検出装置は、低コスト化を図ることができる共に、蓋が開いたことを検出する検出精度の向上を図ることができる。
【００１１】
本発明の態様２に係る開検出装置は、上記態様１に係り、前記吊下げ部は、前記第１部分の反対側で前記第２部分に連続する第３部分をさらに含み、前記第３部分は、前記吊下げ部から切除可能である構成であってもよい。
【００１２】
本発明の態様３に係る開検出装置は、上記態様１または２に係り、前記接続部は、前記錘部を前記落下判定部に機械的に接続する構成であってもよい。
【００１３】
本発明の態様４に係る開検出装置は、上記態様３に係り、前記接続部は、前記錘部が落下したときに、前記落下判定部に取付けられたトリガーを引き、前記落下判定部は、前記トリガーが引かれたときに、前記錘部が落下したと判定する構成であってもよい。
【００１４】
本発明の態様５に係る開検出装置は、上記態様１または２に係り、前記接続部は、前記錘部を前記落下判定部に有線通信で接続する構成であってもよい。
【００１５】
本発明の態様６に係る開検出装置は、上記態様１または２に係り、前記接続部は、前記錘部を前記落下判定部に無線通信で接続する構成であってもよい。
【００１６】
本発明の態様７に係る開検出装置は、上記態様５または６に係り、前記錘部は、前記錘部の加速度値を検知可能な加速度センサーを含み、前記落下判定部は、前記加速度センサーが検知した前記加速度値が閾値以下または閾値未満であるときに、前記錘部が落下したと判定する構成であってもよい。
【００１７】
本発明の態様８に係る開検出装置は、上記態様１〜７の何れか１態様に係り、前記錘部と前記吊下げ部と前記落下判定部と前記接続部との組を複数組備え、対応する前記錘部が落下したと複数の前記落下判定部のうちの１つ以上が判定したときに、前記蓋が開いたことを検出する構成であってもよい。
【００１８】
本発明の態様９に係る開検出装置は、上記態様１〜９の何れか１態様に係り、前記蓋が開いたことを検出したときに、開通報信号を無線送信可能な通報部をさらに備える構成であってもよい。
【００１９】
本発明の態様１０に係る設置方法は、第１開検出装置として、上記態様１〜９の何れか１態様に係る開検出装置をマンホールに設置するための設置方法であって、前記落下判定部を、前記マンホールの内側または前記蓋の裏側に取付ける第１工程と、前記吊下げ部を、前記第１部分が前記マンホールの内側に位置し、前記第２部分が前記蓋の受枠の上に位置するように、仮固定する第２工程と、前記蓋を閉める第３工程と、を含む方法である。
【００２０】
本発明の態様１１に係る設置方法は、上記態様１０に係り、前記錘部を前記第１部分に取付ける第４工程と、前記接続部で、前記錘部を前記落下判定部に接続する第５工程と、をさらに含む方法である。
【００２１】
本発明の態様１２に係る設置方法は、上記態様１０または１１に係り、前記吊下げ部の仮固定を解除する第６工程をさらに含む方法であってもよい。
【００２２】
本発明の態様１３に係る設置方法は、上記態様１２に係り、前記吊下げ部は、前記第１部分の反対側で前記第２部分に連続する第３部分をさらに含み、前記第３部分を前記吊下げ部から切除する第７工程をさらに含み、前記第２工程において、前記第３部分を前記マンホールの外側に固定することによって、前記吊下げ部を仮固定する方法であってもよい。
【００２３】
本発明の態様１４に係る設置方法は、上記態様１２に係り、前記第２工程において、前記第２部分を前記受枠に、水溶性の仮止め具で係止することによって、前記吊下げ部を仮固定し、前記第６工程において、前記仮止め具を水で溶解することによって、吊下げ部の仮固定を解除する方法であってもよい。
【００２４】
本発明の態様１５に係る設置方法は、上記態様１０〜１４の何れか１態様に係り、前記開検出装置は、前記錘部と前記吊下げ部と前記落下判定部と前記接続部との組を複数組備え、対応する前記錘部が落下したと複数の前記落下判定部のうちの１つ以上が判定したときに、前記蓋が開いたと判定する開判定部をさらに備え、前記第２工程において、複数の前記吊下げ部が互いから離間するように、複数の前記吊下げ部を仮固定する方法であってもよい。
【００２５】
本発明の態様１６に係る設置方法は、上記態様１０〜１５の何れか１態様に係り、第２開検出装置として、上記態様１〜９の何れか１態様に係る開検出装置を前記マンホールにさらに設置し、前記第２工程において、複数の前記吊下げ部が互いから離間するように、複数の前記吊下げ部を仮固定する方法であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様によれば、マンホール蓋の開け方によらず、マンホール蓋が開いたことを検出可能な開検出装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る開検出装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】マンホールの蓋が閉まっている状態における、図１に示した開検出装置が設置されたマンホールの概略構成を示す断面図である。
【図３】マンホールの蓋が僅かに開かれた状態における、図１に示した開検出装置が設置されたマンホールの概略構成を示す断面図である。
【図４】検出部の一例の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示された落下判定部の一例の概略構成を示す図であり、図５の（ａ）は、トリガーが取付けられている状態の落下判定部を示し、図５の（ｂ）はトリガーが外れた状態の落下判定部を示す。
【図６】図４に示された検出部が備えるプロセッサが実行する概略処理を示すフロー図である。
【図７】図１に示す開検出装置を設置するための設置方法の一例を示すフロー図である。
【図８】図１に示す開検出装置を設置するための設置方法を説明するための断面図である。
【図９】図１に示す開検出装置を設置するための設置方法を説明するための断面図である。
【図１０】図１に示す開検出装置を設置するための設置方法を説明するための断面図である。
【図１１】図１に示す吊下げ部の仮固定を示す平面図である。
【図１２】１つのマンホールに対して図１に示す開検出装置を複数設置したときの、吊下げ部の配置の一例を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の一変形例に係る開検出装置の概略構成を示す模式図である。
【図１４】図１３に示す吊下げ部の仮固定を示す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の一変形例に係る開検出装置２の概略構成を示す模式図である。
【図１６】図１５に示した検出部の幾つかの例の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る開検出装置の概略構成を示す模式図である。
【図１８】図１７に示した錘部と検出部との一例の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】図１７に示した検出部が備えるプロセッサが実行する概略処理を示すフロー図である。
【図２０】本発明の一実施形態の一変形例に係る開検出装置の概略構成を示す模式図である。
【図２１】図２０に示した錘部と検出部との一例の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図１４を参照して、詳細に説明する。
【００２９】
（開検出装置の構成）
図１は、本実施形態に係る開検出装置１（第１開検出装置，第２開検出装置）の概略構成を示す模式図である。図１の（ａ）は、組立後の開検出装置１を示し、図１の（ｂ）は、組立前の開検出装置１を示す。
【００３０】
図２は、マンホール１０の蓋２０が閉まっている状態における、図１に示した開検出装置１が設置されたマンホール１０の概略構成を示す断面図である。
【００３１】
図３は、マンホール１０の蓋２０が僅かに開かれた状態における、図１に示した開検出装置１が設置されたマンホール１０の概略構成を示す断面図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る開検出装置１は、吊下げ部１０１、錘部１０２、検出部１０３、および接続部１０４を１組備える。本実施形態に係る開検出装置１は、図２に示すようにマンホール１０に設置されて、図３に示すようにマンホール１０の蓋２０が開かれたときに、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部に無線送信する。
【００３３】
（吊下げ部）
吊下げ部１０１は、図２に示す状態で、蓋２０と受枠３０との間に挟持されて、錘部１０２を吊下げるために部材である。以降便宜のために、吊下げ部１０１のうち、錘部１０２を取付ける部分を第１節（第１部分）１０１Ａと称する。また、第１節１０１Ａに連続し、図２に示す状態で蓋２０と受枠３０との間に挟持される部分を第２節（第２部分）１０１Ｂと称する。また、第１節１０１Ａの反対側で第２節１０１Ｂに連続し、図２に示す状態でマンホール１０の外側にある部分を第３節（第３部分）１０１Ｃと称する。
【００３４】
第１節１０１Ａには、錘部１０２を取り付け可能である。例えば、錘部１０２を引っ掛けることができるように、第１節１０１Ａにはフックが設けられていてもよい。例えば、錘部１０２を接着しやすいように、第１節１０１Ａの表面は適度に荒らされていてもよい。例えば、錘部１０２を収納可能なポケットが、第１節１０１Ａに設けられていてもよい。
【００３５】
第２節１０１Ｂは、蓋２０と受枠３０との間に第２節１０１Ｂが挟まった状態で、蓋２０を閉めることが可能なように形成される。このため、第２節１０１Ｂは、布または紐などのように、柔軟かつ薄く形成されることが好ましい。さらに、第２節１０１Ｂは、蓋２０と受枠３０との間で擦り切れないように形成されることが好ましい。例えば、擦り切れないために、第２節１０１Ｂの表面は、炭素繊維またはガラス繊維が混合された樹脂などの耐摩耗性の高い材料で被覆されることが好ましい。
【００３６】
第３節１０１Ｃは、後述の設置方法で説明するように、切除される場合がある。このため、第３節１０１Ｃは、ハサミまたはカッターナイフなどの道具で容易に切除可能であることが好ましい。
【００３７】
吊下げ部１０１の製造コストを低減すると共に開検出装置１の設置を簡便にするために、第１節１０１Ａに必要に応じてフックまたはポケット等が設けられていることを除いて、第１節１０１Ａ〜第３節１０１Ｃの構成は共通であることが好ましい。したがって吊下げ部１０１の全体が柔軟かつ薄く形成され、表面全体が耐摩耗性の高い材料で被覆され、全体が切断容易であることが好ましい。具体的には、吊下げ部１０１は、布または紐のような物であることが好ましく、例えば、ＰＯＲＯＮ（登録商標）などの可撓性樹脂シートの表面に、ガラス繊維入りフィルムを張り合わせたものが好ましい。
【００３８】
（錘部）
錘部１０２は、吊下げ部１０１の第１節に取付け可能に形成される。例えば、第１節１０１Ａにフックが設けられている場合、該フックに引っ掛けることができるループまたはフックが錘部１０２に設けられている。例えば、第１節１０１Ａにポケットが設けられている場合、錘部１０２は該ポケットに収納可能な形状および寸法に形成される。
【００３９】
錘部１０２は、蓋２０が開かれたときに、吊下げ部１０１と共にマンホール１０内に落下するための部材である。錘部１０２の重量が軽すぎる場合、蓋２０が開かれたときに、錘部１０２が落下しないリスクがある。このため、錘部１０２が確実に落下するように、錘部１０２の重量は設定されることが好ましい。錘部１０２は、鉛塊などの単なる錘であっても、電子機器およびバッテリーなどを錘として用いたものであってもよい。
【００４０】
（接続部）
接続部１０４は、錘部１０２を検出部１０３に機械的に接続することができる。接続部１０４の一端にはトリガー１０５が設けられており、トリガー１０５は、引き抜くことが可能なように検出部１０３に取付けられる。接続部１０４の他端は、錘部１０２に取付けられている。接続部１０４の他端を錘部１０２に取付ける取り付け強度は、トリガー１０５を検出部１０３に取付ける取付け強度よりも、大きい。このため、錘部１０２が落下するとき、接続部１０４は錘部１０２と共に落下し、その結果、トリガー１０５が検出部１０３から引き抜かれる。
【００４１】
（検出部）
検出部１０３は、トリガー１０５が引かれたまたは抜き去られたことに基づいて、錘部１０２が落下したことを検出するユニットである。さらに、本実施形態に係る開検出装置１では、検出部１０３は、蓋２０が開かれたことを検出するユニットでもある。蓋２０が開かれたことにより、錘部１０２が落下し、その結果、トリガー１０５が引かれたことまたは抜き去られたことに基づいて検出部１０３は蓋２０が開かれたことを検出する。検出部１０３は、蓋２０が開かれたことを検出した場合に、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部（具体的には、監視システムのセンター、およびマンホール外部に設けられた中継機器または受信機器など）に無線送信可能であることが好ましい。開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄは、開検出装置１の所在を示す情報、例えば、開検出装置１の識別番号を含むことが好ましい。所在を示す情報を含めることで、どのマンホールの蓋が開放されたのかを遠隔から的確に知ることが可能となる。
【００４２】
蓋２０は一般的に、鋳鉄で製造される。また、地面Ｇは、接地（アース）されている。このため、図２の状態では通常、マンホール１０の内部と外部との間で、無線通信が成功する確率は低い。一方、図３の状態では、蓋２０が開いているので、蓋２０が閉まっている状態と比較すると伝搬損失が小さくなり、無線通信が成功する確率は高い。開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄは、蓋２０と枠３０との間の隙間を通って、マンホール１０の外へ出る。隙間が何処に開いても隙間を通過可能なように、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを空間に出力するためのアンテナは、指向性が低いことが好ましい。
【００４３】
検出部１０３が開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部へ送信可能な期間は、蓋２０が開かれている期間である。このため、蓋２０が開かれている期間が短くても、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部へ送信可能なように、錘部１０２の落下から開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄの発信までの期間は短いことが好ましい。
【００４４】
（ハードウェアによる実現例）
検出部１０３は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現されてもよい。
【００４５】
図４は、検出部１０３の一例の概略構成を示すブロック図である。図５は、図４に示された落下判定部１０３Ｃの一例の概略構成を示す図であり、図５の（ａ）は、トリガー１０５が取付けられている状態の落下判定部１０３Ｃを示し、図５の（ｂ）はトリガー１０５が外れた状態の落下判定部１０３Ｃを示す。
【００４６】
図４に示す検出部１０３の一例は、電源部１０３Ａ、起動信号送信部１０３Ｂ、および開通報信号送信部１０３Ｄ（通報部）を含む。電源部１０３Ａは、起動信号送信部１０３Ｂおよび開通報信号送信部１０３Ｄに接続されており、それぞれに電力を供給している。起動信号送信部１０３Ｂは、落下判定部１０３Ｃを含み、落下判定部１０３Ｃの開閉により生じる電気信号の変化に基づき開通報信号送信部１０３Ｄへ起動信号Ｓ１を送信することができる。開通報信号送信部１０３Ｄは、無線通信用のアンテナ１０３Ｅを含み、起動信号Ｓ１を受信したときに開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄをアンテナ１０３Ｅから外部に送信する。
【００４７】
落下判定部１０３Ｃには、トリガー１０５が取り付けられる。例えば具体的には、図５に示すように、トリガー１０５は、落下判定部１０３Ｃに取付けられてリレーを構成する。図５に示す一例において、トリガー１０５は永久磁石の小片であり、落下判定部１０３Ｃは金属性のゲートである。
【００４８】
図５の（ａ）に示すように、トリガー１０５が落下判定部１０３Ｃに取付けられている間、落下判定部１０３Ｃは閉じており、導通状態である。このように導通状態である間、起動信号送信部１０３Ｂは起動信号Ｓ１を開通報信号送信部１０３Ｄに対して送信しない。この結果、開通報信号送信部１０３Ｄは、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを送信しない。一方、図５の（ｂ）に示すように、トリガー１０５が落下判定部１０３Ｃから外れると、落下判定部１０３Ｃは開き、遮断状態になる。この時、落下判定部１０３Ｃの導通状態から遮断状態への遷移に伴って電気信号の状態遷移が生じる。起動信号送信部１０３Ｂは、この電気信号の状態遷移を検出すると、起動信号Ｓ１を開通報信号送信部１０３Ｄに対して送信する。この結果、開通報信号送信部１０３Ｄは、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部に送信する。
【００４９】
図５に示す例では、錘部１０２が落下したときに、トリガー１０５は落下判定部１０３Ｃから外れる。したがって、落下判定部１０３Ｃが遮断状態になること、および遮断状態であることは、錘部１０２が落下したと落下判定部１０３Ｃが判定したことを意味する。このため、起動信号送信部１０３Ｂは、落下判定部１０３Ｃが遮断状態になったことに起因して、および／または落下判定部１０３Ｃが遮断状態であることに起因して、開通報信号送信部１０３Ｄを起動させる起動信号Ｓ１を送るように構成されている。
【００５０】
一例として、起動信号送信部１０３Ｂが落下判定部１０３Ｃから受信する電気信号は、落下判定部１０３Ｃが導通状態である間、低電位状態であり、落下判定部１０３Ｃが遮断状態である間、高電位であるように起動信号送信部１０３Ｂは回路設計されてよい。この場合、起動信号送信部１０３Ｂは、導通状態から遮断状態への電気信号の状態遷移を検出できる立ち上がりエッジ検出回路が論理回路を用いて設けられて、この立ち上がりエッジ検出回路を用いて錘部１０２の落下を検出することもできる。別の一例として、起動信号送信部１０３Ｂが落下判定部１０３Ｃから受信する電気信号は、落下判定部１０３Ｃが導通状態である間、高電位状態であり、落下判定部１０３Ｃが遮断状態である間、高電位であるように起動信号送信部１０３Ｂは回路設計されてよい。この場合、起動信号送信部１０３Ｂは、遮断状態から導通状態への電気信号の状態遷移を検出できる立ち下がりエッジ検出回路が論理回路を用いて設けられて、この立ち下がりエッジ検出回路を用いて錘部１０２の落下を検出することもできる。
【００５１】
図４に示す検出部１０３は、上述したように、落下判定部１０３Ｃが遮断状態の間、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部に送信する。すなわち、検出部１０３は、落下判定部１０３Ｃが落下したと落下判定部１０３Ｃが判定したときに、蓋２０が開いたと検出する。
【００５２】
ハードウェアによって実現される検出部１０３は、図４及び図５に示す構成に限らず、錘部１０２の落下を判定可能であれば、どのような構成であってもよい。検出部１０３にトリガー１０５に反応して挙動する任意の構成を用いてよい。例えば、落下判定部１０３Ｃの別構成としてホール素子を用いる構成がある。
【００５３】
（ソフトウェアによる実現例）
検出部１０３は、ソフトウェアによって実現されてもよい。ソフトウェアによって実現される場合、検出部１０３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータと、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを無線送信するためのアンテナと、トリガーが引かれたことを検出可能な検出機構と、を備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。ただし、マンホール１０の内部と外部との間では無線通信が成功する確率が低く、マンホール１０に有線通信網は敷設されていない場合もある。このため、上記プログラムを記憶した記録媒体をコンピュータが備えていることが好ましい。
【００５４】
図６は、図１に示された検出部１０３が備えるプロセッサが実行する概略処理を示すフロー図である。
【００５５】
図６に示すように、プロセッサは、トリガー１０５が引かれたか否かを判定するステップＳ１０１を実行し、その結果がＮｏであった場合、その結果がＹｅｓになるまでステップＳ１０１を繰り返し続ける。つづいて、プロセッサは、ステップＳ１０１の結果がＹｅｓであった場合、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄをアンテナから送信するステップＳ１０２を実行する。図６に示すステップＳ１０１は、図５に示す落下判定部１０３Ｃに対応する。
【００５６】
（設置方法）
図７は、図１に示す開検出装置１を設置するための設置方法の一例を示すフロー図である。
【００５７】
図８〜１０は、図１に示す開検出装置１を設置するための設置方法を説明するための断面図である。
【００５８】
なお、本欄に例示する開検出装置１の設置方法は、図１の（ｂ）のように完全に組立前の状態で開検出装置１が設置現場に持って行かれ、開検出装置１が組立てられながら設置される設置方法である。これに限らず、開検出装置１は、設置作業前に、部分的にまたは完全に組み立てられてもよい。また、開検出装置１は、幾つかの部材が一体に製造されていてもよい。部分的にまたは完全に組み立てられた開検出装置１の設置方法、および幾つかの部材が一体に製造された開検出装置１の設置方法は、本欄に例示する開検出装置１の設置方法を参照して、当業者にとって明白なので、説明を省略する。
【００５９】
図７に示すように、まず、錘部１０２を吊下げ部１０１の第１節に取付け（ステップＳ１０）（第４工程）、接続部１０４を、トリガー１０５が設けられていない側の端部で、錘部１０２に取付ける（ステップＳ２０）（第５工程の一部）。次に、図８に示すように、蓋２０を開けて（ステップＳ３０）、検出部１０３をマンホール１０内側または蓋２０の裏側に取付け（ステップＳ４０）（第１工程）、吊下げ部１０１を仮固定し（ステップＳ５０）（第２工程）、接続部１０４を、トリガー１０５が設けられている側の端部で、検出部１０３に取付ける（ステップＳ６０）（第５工程の別の一部）。それから、図９に示すように蓋２０を閉める（ステップＳ７０）（第３工程）。この段階で、開検出装置１の設置自体は完了している。蓋２０を閉めた後に、図１０に示すように、吊下げ部１０１の仮固定を解除し（ステップＳ８０）（第６工程）、吊下げ部１０１のマンホール１０の外側に出ている第３節１０１Ｃを切除する（ステップＳ９０）（第７工程）。
【００６０】
図１１は、図１に示す吊下げ部１０１の仮固定を示す平面図である。
【００６１】
図１１に示すように、ステップＳ５０において、第１節１０１Ａがマンホール１０の内側に垂れ下がり、第２節１０１Ｂが受枠３０の上に乗り、第３節１０１Ｃがマンホール１０外に出るように、吊下げ部１０１を置く。そして、粘着テープなどの仮止め具４０で第３節１０１Ｃを地面Ｇに係止することによって、吊下げ部１０１を仮固定する。仮止め具４０は、係止を容易に解除できれば、何でもよい。
【００６２】
ステップＳ８０において、仮止め具４０による係止を解除する。そして、ステップＳ９０において、吊下げ部１０１の第３節１０１Ｃを引っ張り上げながら、ハサミまたはカッターナイフ等の道具を用いて、蓋２０になるべく近い位置で吊下げ部１０１を切断する。引っ張り上げながら切断することによって、図１０に示すように、第３節１０１Ｃを切除された後の吊下げ部１０１は、蓋２０と受枠３０との間に引っ込む。このため、マンホール１０の外部からは、吊下げ部１０１の位置及び有無が不明になるので、防犯性が向上する。
【００６３】
（複数設置）
図１２は、１つのマンホール１０に対して図１に示す開検出装置１を複数設置したときの、吊下げ部１０１の配置の一例を示す平面図である。
【００６４】
図１２に示すように、複数の開検出装置１が１つのマンホール１０に対して設置されてもよく、この場合、吊下げ部１０１が互いから離間するように、複数の開検出装置１は各々設置されることが好ましい。このような複数設置によって、蓋２０の何れかの部分を回転軸として蓋２０を少し開けられただけであっても、何れか１つ以上の吊下げ部１０１が落下する。このため、何れか１つ以上の開検出装置１は、蓋２０が開かれたことを検出して、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを発信することができる。
【００６５】
したがって、開検出装置１は、吊下げ部１０１が互いから離間するように、１つのマンホール１０に対して複数設置されることが好ましい。なお、図１２には３個設置の例を示すが、これに限らず、２個または４個以上設置してもよい。原理的には、１つのマンホール１０に対して設置される開検出装置１の数が多いほど、該マンホール１０の蓋２０が開かれたことを検出する検出精度は向上する。
【００６６】
（作用効果）
開検出装置１において、錘部１０２と検出部１０３と接続部１０４とは再利用可能である。吊下げ部１０１は、布または紐のような物に過ぎないので、安価である。このため、吊下げ部１０１を使い捨てにしても、開検出装置１は運用コストが低い。
【００６７】
また、吊下げ部１０１と錘部１０２と検出部１０３と接続部１０４とは、汎用品から容易に製造可能である。このため、開検出装置１は製造コストが低い。また、短期間で大量に製造可能なため、在庫を抱える必要がない。このため、開検出装置１は在庫コストを低減することができる。
【００６８】
開検出装置１は、設置方法が簡単である。また、開検出装置１は、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを無線で送信する。このため、マンホール１０に有線通信網を敷設する必要が無く、既存のマンホール１０に開検出装置１を短期間で設置することが容易である。したがって、開検出装置１を利用する監視網の設置コストを低減することができる。
【００６９】
開検出装置１は、マンホールの蓋に限らず、通常のドアが開かれたことを検出することもできる。例えば、ドアの上側で、ドアとドア枠との間に吊下げ部１０１が挟持されるように、開検出装置１を設置すればよい。このように、様々な場所で使用可能なため、開検出装置１は、大量生産に適しており、大量生産による低価格化を図りやすい。
【００７０】
開検出装置１は、蓋２０が開かれたときにだけ、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを送信する。このため、開検出装置１は消費電力が少ないので、電源部１０３Ａの容量が小さくてよく、検出部１０３の製造コストを低減できる。
【００７１】
蓋２０と枠３０との間に挟持されている吊下げ部１０１は、蓋２０と枠３０との間に少しでも隙間が空くと、直ちに落下する。このため、蓋２０が少し開けられただけであっても、開検出装置１は蓋２０が開けられたことを検出可能である。
【００７２】
開検出装置１は、小型であり、マンホール１０内から蓋２０を開けることを邪魔しない。このため、マンホール１０内から蓋２０を開けようとする人間が、蓋２０を開ける前に開検出装置１に気付いて解除することは困難である。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る開検出装置１は、低コスト化を図ることができる共に、蓋２０が開いたことを検出する検出精度を向上することができる。
【００７４】
（変形例）
以下、本実施形態の一変形例について、図１３〜１４を参照して、詳細に説明する。
【００７５】
図１３は、本変形例に係る開検出装置１´の概略構成を示す模式図である。図１３の（ａ）は、組立後の開検出装置１´を示し、図１３の（ｂ）は、組立前の開検出装置１´を示す。
【００７６】
図１３に示すように、開検出装置１´は、吊下げ部１０１´を除いて、図１に示す開検出装置１と同様の構成である。図１３に示す吊下げ部１０１´は、図１に示す吊下げ部１０１と同様に第１節１０１Ａおよび第２節１０１Ｂを含むが、しかし、図１に示す吊下げ部１０１と異なり第３節１０１Ｃを含まない。
【００７７】
図１４は、図１３に示す吊下げ部１０１´の仮固定を示す平面図である。
【００７８】
図１４に示すように、図１３に示す吊下げ部１０１´の場合、図７に示すステップＳ５０において、第１節１０１Ａがマンホール１０内に垂れ下がり、第２節１０１Ｂが受枠３０の上に乗り、マンホール１０外に出る部分が無いように、吊下げ部１０１´を置く。好ましくは、蓋２０を閉めたときに、マンホール１０の外側から吊下げ部１０１´が見えないように、吊下げ部１０１´を置く。そして、水溶性粘着テープなどの仮止め具５０で第２節１０１Ｂを地面Ｇに対して係止することによって、吊下げ部１０１を仮固定する。仮止め具５０は、水溶性ならば、何でもよい。
【００７９】
図７に示すステップＳ８０において、仮止め具５０に水を掛けることによって、仮止め具５０を溶解する。なお、仮止め具５０が完全に溶解する必要はなく、マンホール１０の外側から仮止め具５０が見えなくなるまで溶解すればよい。吊下げ部１０１´は、第３節１０１Ｃを備えないので、図７に示すステップＳ９０は行われない。仮止め具５０を溶解することによって、マンホール１０の外部からは、吊下げ部１０１´の位置及び有無が不明になるので、防犯性が向上する。
【００８０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１５〜１６を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同一または類似の機能を有する部材については、同一または類似の符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００８１】
図１５は、本実施形態に係る開検出装置２の概略構成を示す模式図である。図１５には、組立後の開検出装置２を示す。
【００８２】
図１５に示すように、本実施形態に係る開検出装置２は、吊下げ部２０１、錘部２０２、および接続部２０４を複数組備え、さらに、１つの検出部２０３を備える。一例として図１５に、吊下げ部２０１、錘部２０２、および接続部２０４を３組備える開検出装置２を示すが、これに限らず、２組備えても、４組以上備えてもよい。前述の実施形態１に係る開検出装置１が１つのマンホール１０に対して複数設置される場合と同様に、本実施形態に係る開検出装置２は、吊下げ部２０１、錘部２０２、および接続部２０４の組数が多い程、マンホール１０の蓋２０が開かれたことを検出する検出精度が向上する。
【００８３】
本実施形態に係る吊下げ部２０１は各々、前述の実施形態１に係る吊下げ部１０１と略同一構成であっても、前述の実施形態１の変形例に係る吊下げ部１０１´と略同一構成であってもよい。複数の吊下げ部２０１は、前述の実施形態１に係る吊下げ部１０１と略同一構成のものと、前述の実施形態１の変形例に係る吊下げ部１０１´と略同一構成のものとが、混用されてもよい。
【００８４】
検出部２０３は、トリガー２０５が引かれたことに基づいて、該トリガー２０５に対応する錘部２０２が落下したことを検出するユニットであるか、または、複数のトリガー２０５のうちの何れか１つ以上が引かれたことに基づいて、複数の錘部２０２のうちの何れか１つ以上が落下したことを検出するユニットである。検出部２０３は、１つ以上の錘部２０２が落下したことを検出したことに基づき、蓋２０が開かれたことを検出する。検出部２０３は、蓋２０が開かれたことを検出した場合に、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部（具体的には、監視システムのセンター）に送信可能であることが好ましい。
【００８５】
検出部２０３は複数の落下判定部２０３Ｃを備え、各落下判定部２０３Ｃは吊下げ部２０１、錘部２０２、および接続部２０４の各組に対応する。ある落下判定部２０３Ｃが遮断状態になることは、該落下判定部２０３Ｃに対応する錘部２０２の落下を意味する。したがって、開検出装置２は、吊下げ部２０１と錘部２０２と落下判定部２０３Ｃと接続部２０４との組を複数組備える。
【００８６】
本実施形態に係る検出部２０３は、前述の実施形態１に係る検出部１０３と同様に、ハードウェアによって実現されても、ソフトウェアによって実現されてもよい。
【００８７】
図１６は、図１５に示した検出部２０３の幾つかの例の概略構成を示すブロック図である。
【００８８】
図１６の（ａ）に示す検出部２０３の一例は、電源部２０３Ａ、複数の起動信号送信部２０３Ｂ、および開通報信号送信部２０３Ｄを含む。この一例において、起動信号送信部２０３Ｂは各々、１つの落下判定部２０３Ｃを含み、対応する錘部２０２が落下したと内蔵する落下判定部２０３Ｃが判定したときに、起動信号Ｓ１を開通報信号送信部２０３Ｄに送信する。開通報信号送信部２０３Ｄは、無線通信用のアンテナ２０３Ｅを含み、何れか１以上の起動信号送信部２０３Ｂから起動信号Ｓ１を受信したときに、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄをアンテナ２０３Ｅから外部に送信する。検出部２０３は、複数の落下判定部２０３Ｃのうちの何れが対応する錘部２０２が落下したと判定したのかを、併せて検出することが可能な構成であってもよい。
【００８９】
図１６の（ｂ）に示す検出部２０３の別の一例は、電源部２０３Ａ、１つの起動信号送信部２０３Ｂ、および開通報信号送信部２０３Ｄを含む。この一例において、起動信号送信部２０３Ｂは、複数の落下判定部２０３Ｃを含み、対応する錘部２０２が落下したと複数の落下判定部２０３Ｃのうちの１つ以上が判定したときに、起動信号Ｓ１を開通報信号送信部２０３Ｄに送信する。開通報信号送信部２０３Ｄは、無線通信用のアンテナ２０３Ｅを含み、起動信号送信部２０３Ｂから起動信号Ｓ１を受信したときに、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄをアンテナ２０３Ｅから外部に送信する。
【００９０】
（作用効果）
本実施形態に係る開検出装置２は、前述の実施形態１およびその変形例に係る開検出装置１、１´と同様の効果を奏する。
【００９１】
さらに、本実施形態に係る開検出装置２は、吊下げ部２０１と錘部２０２とを複数組備えるので、前述の実施形態１に係る開検出装置１を１つのマンホール１０に対して複数設置する場合と同様に確実に、蓋２０が開かれたことを検出可能である。蓋２０の開け方によっては、蓋２０の周囲のうちの一部で、蓋２０と枠３０との間に隙間ができないことがある。本実施形態に係る開検出装置２では、複数の吊下げ部２０１のうちの少なくとも１つは、蓋２０の周囲のうちの隙間ができる位置に挟持されていることが期待できる。
【００９２】
図１５に示すように、本実施形態に係る開検出装置２は、前述の実施形態１に係る複数の開検出装置１において、複数の検出部１０３を１つの検出部２０３に一体化した構成である。一体化により、本実施形態に係る開検出装置２の設置は、前述の実施形態１に係る複数の開検出装置１を１つのマンホール１０に対して設置するよりも、手間が少ない。さらに、複数の検出部１０３の代わりに検出部２０３を１つ用意すれば良いので、複数の開検出装置１を設置する場合と比較すると、少ない電力で動作可能である。この点から、本実施形態は小電力化に適する。
【００９３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１７〜２１を参照して、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同一または類似の機能を有する部材については、同一または類似の符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００９４】
図１７は、本実施形態に係る開検出装置３の概略構成を示す模式図である。図１７には、組立後の開検出装置３を示す。図１８は、図１７に示した錘部３０２と検出部３０３との一例の概略構成を示すブロック図である。
【００９５】
図１７および図１８に示すように、本実施形態に係る開検出装置３は、吊下げ部３０１、加速度センサー３０２Ｂを内蔵する錘部３０２、検出部３０３、および有線通信可能な接続部３０４を備える。本実施形態に係る開検出装置３において、錘部３０２と検出部３０３とは接続部３０４によって、有線通信で接続されている。
【００９６】
錘部３０２には、鉛直方向の加速度値を検知可能なように加速度センサー３０２Ｂが内蔵されている。加速度センサーＢが検知した加速度値は、接続部３０４を通じて検出部３０３に送信される。検出部３０３は、受信した加速度値が閾値よりも小さくなった（閾値以下または閾値未満の）場合に、錘部３０２が落下した、すなわち、蓋２０が開かれたと判定する。検出部３０３は、蓋２０が開かれたと判定した場合に、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを外部に送信可能であることが好ましい。
【００９７】
図１８に示す錘部３０２の一例は、電源部３０２Ａ、加速度センサー３０２Ｂ、および加速度値送信部３０２Ｃを含む。加速度値送信部３０２Ｃは、加速度センサー３０２Ｂおよび接続部３０４に接続されている。加速度値送信部３０２Ｃは、加速度センサー３０２Ｂが検知した錘部３０２の加速度値を、接続部３０４へ出力する。
【００９８】
図１８に示す検出部３０３の一例は、電源部３０３Ａ、加速度値受信部３０３Ｂ、落下判定部３０３Ｃ、および開通報信号送信部３０３Ｄを含む。加速度値受信部３０３Ｂは、接続部３０４および落下判定部３０３Ｃに接続されている。加速度値受信部３０３Ｂは接続部３０４を通じて錘部３０２の加速度値を受信し、落下判定部３０３Ｃは加速度値受信部３０３Ｂから錘部３０２の加速度値を取得する。開通報信号送信部３０３Ｄは、無線通信用のアンテナ３０３Ｅを含み、落下判定部３０３Ｃに接続されている。落下判定部３０３Ｃは、取得した加速度値が閾値よりも小さくなった場合に、錘部３０２が落下したと判定し、開通報信号送信部３０３Ｄに起動信号を送信する。開通報信号送信部３０３Ｄは、落下判定部３０３Ｃからの起動信号に従って、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄをアンテナ３０３Ｅから外部に送信する。
【００９９】
落下判定部３０３Ｃが用いる閾値は、蓋２０の上または近傍を通過する車両に起因する振動の影響などを排除すると共に検出精度を確保するために、重力加速度値よりも小さな値に、実験によって定められることが好ましい。また、個体差を補償するために、閾値および／または加速度値は、開検出装置３の設置時に初期補正されることが好ましい。
【０１００】
（ソフトウェアによる実現例）
検出部３０３は、ソフトウェアによって実現されてもよい。ソフトウェアによって実現される場合、検出部３０３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータと、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄを無線送信するためのアンテナとを備えている。
【０１０１】
図１９は、図１７に示した検出部３０３が備えるプロセッサが実行する概略処理を示すフロー図である。
【０１０２】
図１９に示すように、プロセッサは、錘部３０２の加速度値を取得するステップＳ３０１と、その加速度値が閾値よりも小さいか否かを判定するステップＳ３０２とを実行し、その結果がＮｏであった場合、その結果がＹｅｓになるまでステップＳ３０１とステップＳ３０２とを繰り返し続ける。つづいて、プロセッサは、ステップＳ３０２の結果がＹｅｓであった場合、開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄをアンテナから送信するステップＳ３０３を実行する。図１９に示すステップＳ３０１およびステップＳ３０２は、図１８に示す落下判定部３０３Ｃに対応する。
【０１０３】
（変形例）
以下、本実施形態の一変形例について、図２０〜２１を参照して、詳細に説明する。
【０１０４】
図２０は、本変形例に係る開検出装置３´の概略構成を示す模式図である。図２０は、組立後の開検出装置３´を示す。図２１は、図２０に示した錘部３０２と検出部３０３との一例の概略構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図２０および図２１に示すように、本変形例に係る開検出装置３´は、有線通信可能な接続部の代わりに、無線通信可能な接続部３０４´を備える。接続部３０４´は、加速度値送信部３０２Ｃ´に含まれる送信用アンテナ３０２Ｄと、加速度値受信部３０３Ｂに含まれる受信用アンテナ３０３Ｆとから成る。このため、錘部３０２´と検出部３０３´とは、接続部３０４´によって無線通信で接続されている。錘部３０２´と検出部３０３´との間の無線通信は、蓋２０が閉まっているマンホール１０内でも、可能である。
【０１０６】
なお、有線通信は無線通信と比較すると通信を開始するまでに必要とする手続きを簡便かすることが原理的に可能であるため、錘部３０２の落下から開通報信号Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄの発信までの期間を短くするためには、有線通信で接続されている開検出装置３の方が好ましい。一方、無線通信で接続されている開検出装置３´では、接続部３０４を錘部３０２および検出部３０３に取付けるステップが不要になるので、設置方法を簡略化することができる。
【０１０７】
また、図示を省略するが、錘部３０２，３０２´に電源部３０２Ａを設ける代わりに、有線または無線で、検出部３０３、３０３´から錘部３０２，３０２´に給電してもよい。
【０１０８】
（作用効果）
本実施形態およびその変形例に係る開検出装置３、３´は、前述の実施形態１およびその変形例に係る開検出装置１、１´と同様の効果を奏する。また、本実施形態およびその変形例に係る開検出装置３、３´は、前述の実施形態１およびその変形例に係る開検出装置１、１´と同様に、１つのマンホールに対して複数設置されてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態およびその変形例に係る開検出装置３、３´と、前述の実施形態２に係る開検出装置２とを組み合わせて、検出精度を向上させてもよい。
【０１１０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
１、２、３  開検出装置
１０  マンホール
２０  蓋
３０  受枠
１０１、１０１´、２０１、３０１  吊下げ部
１０１Ａ  第１節（第１部分）
１０１Ｂ  第２節（第２部分）
１０１Ｃ  第３節（第３部分）
１０２、２０２、３０２、３０２´  錘部
１０３、２０３、３０３、３０３´  検出部
１０３Ａ、２０３Ａ、３０２Ａ、３０３Ａ  電源部
１０３Ｂ、２０３Ｂ  起動信号送信部
１０３Ｃ、２０３Ｃ、３０３Ｃ  落下判定部
１０３Ｄ、２０３Ｄ、３０３Ｄ  開通報信号送信部（通報部）
１０３Ｅ、２０３Ｅ、３０３Ｅ  アンテナ
１０４、２０４、３０４、３０４´  接続部
１０５、２０５  トリガー
３０２Ｂ  加速度センサー
３０２Ｃ  加速度値送信部
３０２Ｄ  送信用アンテナ
３０３Ｂ  加速度値受信部
３０３Ｆ  受信用アンテナ
Ｓ＿ｏｐｅｎｅｄ  開通報信号
Ｓ１  起動信号
【図１】
2020076213.tif 000003
【図２】
2020076213.tif 000004
【図３】
2020076213.tif 000005
【図４】
2020076213.tif 000006
【図５】
2020076213.tif 000007
【図６】
2020076213.tif 000008
【図７】
2020076213.tif 000009
【図８】
2020076213.tif 000010
【図９】
2020076213.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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