(57)【要約】【課題】施設での異常発生時の初期行動が遅れる可能性を低くすることができる制御システム、プログラム及び制御方法を提供する。【解決手段】制御システム１は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、通知処理部１０６と、を備える。第１取得部１０１は、第１施設での異常を検知する検知器の検知結果を取得する。第２取得部１０２は、第１施設での人の在室及び不在の一方を表す在不在情報を取得する。通知処理部１０６は、検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を検知結果として第１取得部１０１が取得し、かつ第１施設での人の不在を表す在不在情報を第２取得部１０２が取得した場合、異常検知情報に伴う警告通知を、第１施設とは異なる第２施設に通知する。【選択図】図１
2020087367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１施設での異常を検知する検知器の検知結果を取得する第１取得部と、
前記第１施設での人の在室及び不在の一方を表す在不在情報を取得する第２取得部と、
前記検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を前記検知結果として前記第１取得部が取得し、かつ前記第１施設での人の不在を表す前記在不在情報を前記第２取得部が取得した場合、前記異常検知情報に伴う警告通知を、前記第１施設とは異なる第２施設に通知する通知処理部と、を備える、
制御システム。
【請求項２】
前記第２施設での人の在不在に関連する施設関連情報を取得する第３取得部と、
前記施設関連情報を基に、前記第２施設での人の在不在を判定する判定部と、を更に備え、
前記通知処理部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記第２施設に前記警告通知を通知する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記通知処理部は、前記判定部が前記第２施設に人がいると判定した場合には前記警告通知を前記第２施設に通知し、前記判定部が前記第２施設に人がいないと判定した場合には前記警告通知を前記第２施設に通知しない、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記通知処理部は、所定のエリア内に存在する複数の前記第２施設に、前記警告通知を通知する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記判定部は、所定のエリア内に存在する複数の通知候補施設の各々に対して人の在不在を判定し、
前記通知処理部は、前記複数の通知候補施設の各々の判定結果に基づいて、前記複数の通知候補施設のうち、前記警告通知を通知する少なくとも１つの通知候補施設を前記第２施設とする、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の制御システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記所定のエリア内に存在する前記複数の通知候補施設の各々の判定結果が不在である場合には、前記所定のエリアとは異なる別のエリア内に存在する複数の新たな通知候補施設の各々に対して人の在不在を判定し、
前記通知処理部は、前記複数の新たな通知候補施設の各々の判定結果に基づいて、前記複数の新たな通知候補施設のうち、前記警告通知を通知する少なくとも１つの新たな通知候補施設を前記第２施設とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記通知処理部は、前記第１施設に人が在室する場合においては、所定の条件に応じて前記警告通知を前記第２施設に通知する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記通知処理部は、前記所定の条件に応じて、前記警告通知を前記第２施設に通知する通知機能の有効と無効とを切り替える、
請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記警告通知の通知を許可する許可時間帯であり、
前記通知処理部は、前記許可時間帯では前記通知機能を有効とし、前記許可時間帯とは異なる時間帯では前記通知機能を無効とする、
請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記通知処理部は、前記警告通知の内容に応じて、通知先である前記第２施設を決定する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記第２施設は、前記第２施設での異常を検知する第２施設側検知器を設けており、
前記通知処理部は、さらに、前記第２施設側検知器の検知結果として異常を検知したことを表す第２施設側異常検知情報を受け取り、かつ前記第２施設で人が不在である場合に、前記第２施設側異常検知情報に伴う第２施設側警告通知を、前記第１施設に通知する、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
第１施設での異常を検知する検知器の検知結果を取得する第１取得ステップと、
前記第１施設での人の在及び不在の一方を表す在不在情報を取得する第２取得ステップと、
前記検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を前記検知結果として前記第１取得ステップで取得し、かつ前記第１施設での人の不在を表す前記在不在情報を前記第２取得ステップで取得した場合、前記異常検知情報に伴う警告通知を、前記第１施設とは異なる第２施設に通知する通知処理ステップと、を含む、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に制御システム、プログラム及び制御方法に関し、より詳細には施設での異常検知に関する情報を通知する制御システム、プログラム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器を例示する。この火災警報器は、温度が火災閾値を超えているか否かを判定して超えている場合に火災と判定して火災の発生を検出する火災検出部と、火災の発生を検出することで、火災警報として表示灯を点灯し、火災の発生を音声警報する警報部と、を備えている。これにより、火災が発生すると、火災警報器が設置された住居内において音声警報が報知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、留守中に火災が発生したことを検知され（施設での異常が検知され）、音声警報が報知されても、住居（施設）の居住者（利用者）は、当該火災を知ることができない。そのため、消防署、警察等の外部の機関への通報といった施設での異常発生時の初期行動が遅れるという問題がある。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、施設での異常発生時の初期行動が遅れる可能性を低くすることができる制御システム、プログラム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る制御システムは、第１取得部と、第２取得部と、通知処理部と、を備える。前記第１取得部は、第１施設での異常を検知する検知器の検知結果を取得する。前記第２取得部は、前記第１施設での人の在室及び不在の一方を表す在不在情報を取得する。前記通知処理部は、前記検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を前記検知結果として前記第１取得部が取得し、かつ前記第１施設での人の不在を表す前記在不在情報を前記第２取得部が取得した場合、前記異常検知情報に伴う警告通知を、前記第１施設とは異なる第２施設に通知する。
【０００７】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【０００８】
本開示の一態様に係る制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、通知処理ステップと、を含む。前記第１取得ステップは、第１施設での異常を検知する検知器の検知結果を取得する。前記第２取得ステップは、前記第１施設での人の在及び不在の一方を表す在不在情報を取得する。前記通知処理ステップは、前記検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を前記検知結果として前記第１取得ステップで取得し、かつ前記第１施設での人の不在を表す前記在不在情報を前記第２取得ステップで取得した場合、前記異常検知情報に伴う警告通知を、前記第１施設とは異なる第２施設に通知する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、施設での異常発生時の初期行動が遅れる可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一態様に係る制御システムとしてのサーバの構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上のサーバを備える警報連携システムのシステム構成を説明する図である。
【図３】図３は、同上の警報連携システムが備える警報システムの一適用例を説明する図である。
【図４】図４は、同上の警報システムが備える親機としての警報器の構成を示す図である。
【図５】図５は、同上の警報システムが備える子機としての警報器の構成を示す図である。
【図６】図６は、同上の警報連携システムの動作を説明する図である。
【図７】図７は、同上のサーバの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
以下、本実施形態に係るサーバ１０、及びコントローラ２０を備える警報連携システム３について、図１〜図７を用いて説明する。
【００１３】
（１）概要
本実施形態に係る警報連携システム３は、本実施形態の制御システム１としてのサーバ１０と、複数の（本実施形態では３つ）の警報システム２とを備える（図２参照）。
【００１４】
複数の警報システム２は、複数(図示例では、３つ)の施設５にそれぞれ設けられる。ここで、複数の施設５を区別する場合には、施設５ａ，５ｂ，５ｃと記載する。本実施形態では、施設５ｂ，５ｃは、施設５ａを基準として所定のエリア内に存在する。
【００１５】
警報システム２は、コントローラ２０と、複数の警報器３０，３１と、計測システム４０とを備える。なお、施設５ごとにコントローラ２０を区別する場合には、コントローラ２０ａ，２０ｂ，２０ｃと記載する。本実施形態では、施設５ａにはコントローラ２０ａが、施設５ｂにはコントローラ２０ｂが、施設５ｃにはコントローラ２０ｃが、それぞれ設けられている。
【００１６】
コントローラ２０は、複数の警報器３０，３１及び計測システム４０と通信可能である。以下、複数の警報器３１を区別する場合には、警報器３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと記載する。
【００１７】
複数の警報器３０，３１は、施設５での異常を検知する検知機能（つまり、異常の発生を検知する機能）と、施設５での異常の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有する。具体的には、複数の警報器３０，３１は、火災の発生を検知する検知機能（火災を検知する機能）と、施設５での火災の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有し、火災に関する報知動作を行う。すなわち、複数の警報器３０，３１は、火災の発生時に警報音等の音を出力する。しかし、警報器３０，３１における警報音の発報対象は、火災に限定されず、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等であってもよい。
【００１８】
複数の警報器３０，３１は、施設５において互いに異なる空間に設けられている。具体的には、複数の警報器３０，３１は、設置対象の空間にある天井や壁等に設置される。本実施形態では、複数の警報器３０，３１は、図３に示すように、施設５内の空間Ｅ１〜Ｅ５にそれぞれ設置される。具体的には、警報器３０は空間Ｅ１に、警報器３１ａは空間Ｅ２に、警報器３１ｂは空間Ｅ３に、警報器３１ｃは空間Ｅ４に、警報器３１ｄは空間Ｅ５に、それぞれ設置される（図３参照）。
【００１９】
本実施形態では、施設５として戸建の住宅を想定している。しかしながら、施設５は、集合住宅（マンション）であってもよい。更に、施設５は、住宅に限らず、非住宅、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。
【００２０】
さらに、本実施形態では、複数の警報器３０，３１の間で、通信可能なネットワークが形成されている。ここでは、警報器３０を親機とし、複数の警報器３１を子機として、親機と子機との間で通信可能である。
【００２１】
複数の警報器３０，３１は、いわゆる連動型の防災機器であり、いずれの警報器で火災を検出しても、他の警報器と連動して（他の警報器と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。火元の位置にある警報器（連動元）は、例えば、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。一方、他の警報器（連動先）は、火元の位置を特定できるような警報音の発報を行う。
【００２２】
例えば、子機である警報器３１ａで火災の発生を検出すると、警報器３１ａは、親機である警報器３０に、施設５の火災の発生を検知したことを検知結果として送信する。警報器３０は、施設５の火災の発生を検知したことを検知結果として受け取ると、警報音を発報し、他の子機（警報器３１ｂ〜３１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器３０は、警報器３１ａの検知結果をコントローラ２０に送信する。警報器３０から発報指示を受け取った警報器３１（警報器３１ｂ〜３１ｄ）は、警報音を発報する。ここで、検知結果は、送信元の警報器に割り当てられた識別子（警報器用識別子）を含む。
【００２３】
また、警報器３０で火災を検出すると、警報器３０は、警報音を発報し、子機（警報器３１ａ〜３１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器３０は、警報器３０の検知結果をコントローラ２０に送信する。警報器３０から発報指示を受け取った警報器３１（警報器３１ａ〜３１ｄ）は、警報音を発報する。
【００２４】
計測システム４０は、施設５内における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。計測システム４０は、計測した計測値をコントローラ２０に送信する。計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、消費電力を一定時間（例えば正時から３０分間隔）で積算した消費電力量である。
【００２５】
コントローラ２０は、警報器３０及び計測システム４０と無線による通信が可能に構成されている。コントローラ２０と、警報器３０及び計測システム４０との間では、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。また、上述したように、警報器３０と各警報器３１との間では通信が可能である。本実施形態では、警報器３０と各警報器３１との間では４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。これにより、コントローラ２０は、警報器３０を介して各警報器３１と通信可能となる。
【００２６】
サーバ１０は、警報器３０又は警報器３１の検知結果として、施設５の火災の発生を検知したことを表す異常検知情報をコントローラ２０から取得すると、施設５に人が不在である場合には、火災の発生を検知したことを表す警告通知を、人が在室している他の施設５に通知する。
【００２７】
（２）構成
（２−１）コントローラ
まず、コントローラ２０の構成について説明する。
【００２８】
コントローラ２０は、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラであり、施設５に設けられた複数の機器と通信可能である。本実施形態では、コントローラ２０は、さらに、施設５に設けられた複数の警報器３０，３１と通信可能である。また、コントローラ２０は、施設５に設けられた照明機器、空調機器等の機器とも通信可能である。
【００２９】
コントローラ２０は、図２に示すように、第１通信部２１、第２通信部２２、制御部２３及び表示部２４を備える。
【００３０】
コントローラ２０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２３として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３１】
第１通信部２１は、警報器３０及び計測システム４０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。第１通信部２１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器３０の検知結果及び各警報器３１の検知結果を警報器３０から受信する。さらには、第１通信部２１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、計測システム４０の計測値を受信する。
【００３２】
第２通信部２２は、インターネット等のネットワーク４を介してサーバ１０と通信を行うための通信インタフェースを有している。
【００３３】
制御部２３は、警報器３０（又は３１）からの検知結果を取得する。具体的には、制御部２３は、警報器３０が火災の発生を検知した場合には、第１通信部２１を介して警報器３０の検知結果を取得する。制御部２３は、警報器３１が火災の発生を検知した場合には、第１通信部２１を介して警報器３１の検知結果を警報器３０から取得する。
【００３４】
制御部２３は、災害を検知したことを表す検知結果を警報器３０から取得した場合に、計測システム４０の計測値（第１計測値）を計測システム４０から取得する。
【００３５】
制御部２３は、計測システム４０の第１計測値を基に、施設５における人の在不在を判定する。具体的には、制御部２３は、計測システム４０の第１計測値が所定の閾値以下である場合には不在と判定し、計測値が所定の閾値より大きい場合には在室と判定する。
【００３６】
制御部２３は、警報器３０（又は３１）が火災の発生を検知した場合には、火災の発生を検知したことを表す異常検知情報を検知結果としてサーバ１０に第２通信部２２を介して送信する。さらに、制御部２３は、計測値を用いた判定結果に基づく情報であって施設５での人の在室及び不在の一方を表す第１在不在情報を、サーバ１０に第２通信部２２を介して送信する。
【００３７】
さらに、制御部２３は、サーバ１０から第２通信部２２を介して、施設５での人の在室及び不在の判定を要求する要求情報を受け取ると、計測システム４０の計測値(第２計測値)を計測システム４０から取得する。制御部２３は、計測システム４０の第２計測値を基に、施設５における人の在不在を判定する。制御部２３は、判定結果に基づく情報であって施設５での人の在室及び不在の一方を表す第２在不在情報を、サーバ１０に第２通信部２２を介して送信する。
【００３８】
制御部２３は、第２通信部２２を介してサーバ１０から警告通知を受け取ると、警告通知に応じたメッセージ（例えば、“近隣で火災発生が検知されました”）を表示部２４に表示させる。
【００３９】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。表示部２４は、サーバ１０から受け取った警告通知に応じたメッセージを表示する。
【００４０】
（２−２）サーバ
次に、サーバ１０の構成について説明する。
【００４１】
サーバ１０は、図１に示すように、通信部１１、記憶部１２及び制御部１３を備える。
【００４２】
サーバ１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４３】
通信部１１は、ネットワーク４を介してコントローラ２０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。
【００４４】
通信部１１は、施設５のコントローラ２０からネットワーク４を介して、警報器３０，３１の検知結果を受信する。具体的には、通信部１１は、災害を検知したことを表す異常検知情報を検知結果として受信する。通信部１１は、施設５のコントローラ２０からネットワーク４を介して、第１在不在情報を、さらに受信する。
【００４５】
通信部１１は、ネットワーク４を介して、要求情報を施設５のコントローラ２０に送信する。通信部１１は、送信した要求情報の応答として第２在不在情報を、ネットワーク４を介して要求情報の送信先であるコントローラ２０から受信する。
【００４６】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００４７】
記憶部１２は、コントローラ２０ごとに、当該コントローラ２０が設置された場所に関連する位置情報を記憶している。
【００４８】
制御部１３は、図１に示すように、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、第１判定部１０３と、第３取得部１０４と、第２判定部１０５と、通知処理部１０６とを有する。
【００４９】
第１取得部１０１は、施設５（例えば、施設５ａ）における警報器３０（又は３１）の検知結果を、通信部１１を介してコントローラ２０から取得する。例えば、第１取得部１０１は、施設５における警報器３０（又は３１）の検知結果として、災害を検知したことを表す情報を、通信部１１を介してコントローラ２０から取得する。
【００５０】
第２取得部１０２は、施設５（例えば、施設５ａ）での人の在室及び不在の一方を表す第１在不在情報を、通信部１１を介してコントローラ２０から取得する。
【００５１】
第１判定部１０３は、第１在不在情報を基に、第１取得部１０１が受け取った検知結果の送信元であるコントローラ２０を備える施設５（例えば、施設５ａ）での人の在不在を判定する。
【００５２】
第３取得部１０４は、第１取得部１０１が異常検知情報を検知結果として取得し、かつ第１判定部１０３が施設５（例えば、施設５ａ）で人が不在であると判定した場合、当該検知結果の送信元であるコントローラ２０を備える施設５とは別の施設５のコントローラ２０に、上述した要求情報を、通信部１１を介して送信する。具体的には、第３取得部１０４は、記憶部１２が記憶している複数の位置情報を基に、火災の発生が検知された施設５（例えば、施設５ａ）を基準とする所定のエリア内に存在する全ての施設を通知候補施設（例えば、施設５ｂ，５ｃ）として特定する。第３取得部１０４は、特定した全ての通知候補施設の各々に設けられるコントローラ２０（ここでは、コントローラ２０ｂ，２０ｃ）に、要求情報を送信する。
【００５３】
第３取得部１０４は、当該要求情報の応答として、当該別の施設５（通知候補施設）での人の在不在に関連する施設関連情報を、当該別の施設５から通信部１１を介して取得する。具体的には、第３取得部１０４は、当該施設関連情報として第２在不在情報を、当該別の施設５のコントローラ２０から取得する。
【００５４】
第２判定部１０５は、第２在不在情報を基に、第３取得部１０４が要求情報を送信した送信先である通知候補施設（例えば、施設５ｂ，５ｃ）での人の在不在を判定する。
【００５５】
通知処理部１０６は、第２判定部１０５による通知候補施設の各々に対する在不在の判定結果を基に、通知候補施設のうち警告通知の通知先となる通知候補施設を特定する。具体的には、通知処理部１０６は、通知候補施設（例えば、施設５ｂ，５ｃ）のうち、人が在室していると第２判定部１０５が判定したすべての通知候補施設を、上述した別の施設５として特定する。
【００５６】
通知処理部１０６は、特定した別の施設５のコントローラ２０に通信部１１を介して当該１つ以上の別の施設５のコントローラ２０に警告通知を通知する。具体的には、通知処理部１０６は、第１取得部１０１が異常検知情報を施設５（例えば、施設５ａ）の警報器３０（又は３１）の検知結果として取得し、第１判定部１０３が施設５で人が不在であると判定した場合に、特定した別の施設５のコントローラ２０に警告通知を通知する。通知処理部１０６は、通知候補施設のうち通知先の別の施設５として特定されなかった施設５、つまり人が不在であると第２判定部１０５が判定した施設５には、警告通知を通知しない。
【００５７】
（２−３）警報器（親機）
ここでは、親機である警報器３０の構成について説明する。
【００５８】
警報器３０は、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器３０は、図４に示すように、検知部３０１、報知部３０２、記憶部３０３、第１通信部３０４、第２通信部３０５及び制御部３０６を有する。警報器３０は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００５９】
警報器３０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３０６として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００６０】
検知部３０１は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する機能（検知機能）を有している。ここでは、検知部３０１は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、上記情報は、例えば、煙に関する情報を含む。検知部３０１は、例えば、ＬＥＤ等の発光部３１１と、フォトダイオード等の受光部３１２とを備えている。発光部３１１及び受光部３１２は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部３１２の受光面が、発光部３１１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００６１】
筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部３１１の照射光は、受光部３１２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部３１１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部３１２の受光面に到達する。つまり、検知部３０１は、煙によって散乱された発光部３１１の照射光を受光部３１２で受光する。
【００６２】
検知部３０１は、受光部３１２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部３０６に出力する。
【００６３】
報知部３０２は、表示部３２１及び音響部３２２を有する。報知部３０２は、施設５での災害の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能（報知機能）を有している。本実施形態では、報知部３０２は、光及び音で報知を行う。
【００６４】
音響部３２２は、火災の発生を報知する機能を有している。音響部３２２は、音（音波）を出力する。音響部３２２は、制御部３０６にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００６５】
音響部３２２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部３２２は、制御部３０６による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部３２２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。また、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されてもよい。
【００６６】
なお、警報中（警報音を発報中）に警報器３０が外部からの操作入力を受け付けると、音響部３２２は、警報音の出力を停止する。
【００６７】
表示部３２１は、火災の発生を報知する機能を有している。表示部３２１は、光源として赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３２３を有している。表示部３２１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部３０６にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。以下、火災発生を報知する点滅を「作動点滅」と呼ぶこともある。作動点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部３０６の制御の下、停止する。
【００６８】
記憶部３０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部３０３は、警報音として出力する音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。また、記憶部３０３は、通知情報として情報端末に送信する送信メッセージデータを記憶している。さらに、記憶部３０３は、自機に割り当てられた警報器用識別子を記憶している。
【００６９】
第１通信部３０４は、無線により、子機である警報器３１と通信するための通信インタフェースを有している。第１通信部３０４は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器３１と通信を行う。第１通信部３０４は、警報器３１の検知結果を受信する。さらには、第１通信部３０４は、１つの警報器３１（例えば警報器３１ａ）から検知結果を受信すると、他の警報器３１（警報器３１ｂ〜３１ｄ）へ発報指示を送信する。
【００７０】
第２通信部３０５は、無線により、コントローラ２０と通信するための通信インタフェースを有している。第２通信部３０５は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、コントローラ２０と通信を行う。第２通信部３０５は、自機が火災の発生を検知した場合には、自機の検知結果を、コントローラ２０に送信する。第２通信部３０５は、第１通信部３０４が警報器３１の検知結果を受信した場合には、警報器３１の検知結果を、コントローラ２０に送信する。
【００７１】
制御部３０６は、検知部３０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部３０６は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００７２】
制御部３０６は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５の火災の発生を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、第２通信部３０５を介して、コントローラ２０に送信する。さらに、制御部３０６は、火災が発生したと判断する場合には、子機である各警報器３１に第１通信部３０４を介して発報指示を送信する。
【００７３】
制御部３０６は、火災が発生したと判断した場合、音響部３２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部３０６は、音声メッセージを警報音として音響部３２２から出力させる場合には、記憶部３０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部３２２は、制御部３０６が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００７４】
また、制御部３０６は、火災が発生したと判断した場合、表示部３２１を点滅させるように、表示部３２１を制御する。
【００７５】
制御部３０６は、施設５の火災の発生を検知したことを表す情報を検知結果として警報器３１から第１通信部３０４を介して取得すると、警報器３１の検知結果を、第２通信部３０５を介して、コントローラ２０に送信する。さらに、制御部３０６は、子機である他の警報器３１に第１通信部３０４を介して発報指示を送信する。
【００７６】
制御部３０６は、警報器３１から施設５の火災の発生を検知したことを表す情報を検知結果として受け取ると、音響部３２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部３０６は、表示部３２１を点滅させるように、表示部３２１を制御する。
【００７７】
（２−４）警報器（子機）
ここでは、子機である警報器３１の構成について説明する。なお、警報器３０と同一の構成要素については、警報器３０と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００７８】
警報器３１は、警報器３０と同様に、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器３１は、図５に示すように、検知部３０１、報知部３０２、記憶部３０３、通信部３５０及び制御部３５１を有する。警報器３１は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００７９】
警報器３１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３５１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００８０】
通信部３５０は、無線により、親機である警報器３０と通信するための通信インタフェースを有している。通信部３５０は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器３０と通信を行う。通信部３５０は、警報器３１の検知結果を送信する。さらには、通信部３５０は、警報器３０から発報指示を受信する。
【００８１】
制御部３５１は、自機の検知部３０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部３５１は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００８２】
制御部３５１は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５の火災の発生を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、通信部３５０を介して、警報器３０に送信する。
【００８３】
制御部３５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の音響部３２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部３５１は、音声メッセージを警報音として自機の音響部３２２から出力させる場合には、自機の記憶部３０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部３２２は、制御部３５１が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００８４】
また、制御部３５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の表示部３２１を点滅させるように、自機の表示部３２１を制御する。
【００８５】
制御部３５１は、通信部３５０を介して警報器３０から発報指示を受け取ると、自機の音響部３２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部３５１は、自機の表示部３２１を点滅させるように、自機の表示部３２１を制御する。
【００８６】
（３）動作
（３−１）警報連携システムの動作
ここでは、警報連携システム３の動作について、図６を用いて説明する。以下、コントローラ２０ａが設けられた施設５ａで火災の発生が検知されたとして、説明する。
【００８７】
施設５ａのコントローラ２０ａは、火災の発生を検知したことを表す異常検知情報を検知結果として、サーバ１０に送信する（ステップＳ１）。
【００８８】
第１取得部１０１は、コントローラ２０ａから送信された異常検知情報を検知結果として取得する（ステップＳ２）。
【００８９】
施設５ａのコントローラ２０ａは、第１在不在情報をサーバ１０に送信する（ステップＳ３）。
【００９０】
第２取得部１０２は、コントローラ２０ａから送信された第１在不在情報を取得する（ステップＳ４）。
【００９１】
第３取得部１０４は、第１在不在情報が施設５ａで人が不在であることを表す場合に、人の在室及び不在の判定を要求する要求情報を、施設５ａを基準とする所定のエリア内に存在するすべての施設５（ここでは、施設５ｂ，５ｃ）を通知候補施設として、当該通知候補施設のコントローラ２０（ここでは、コントローラ２０ｂ，２０ｃ）に送信する（ステップＳ５，Ｓ６，Ｓ７）。
【００９２】
通知候補施設のコントローラ２０（コントローラ２０ｂ，２０ｃ）の各々は、要求情報の応答として、第２在不在情報を、サーバ１０に送信する（ステップＳ８、Ｓ９）。
【００９３】
第３取得部１０４は、第２在不在情報を、通知候補施設のコントローラ２０（コントローラ２０ｂ，２０ｃ）の各々から取得する（ステップＳ１０）。
【００９４】
第２判定部１０５は、通知候補施設（施設５ｂ，５ｃ）のうち警告通知の通知先を特定する（ステップＳ１１）。具体的には、第２判定部１０５は、通知候補施設である施設５ｂ，５ｃの各々について、当該施設に対応する第２在不在情報に基づいて当該施設に人が在室しているか不在であるかを判定する。通知処理部１０６は、施設５ｂ，５ｃのうち人が在室していると第２判定部１０５が判定したすべての施設（通知候補施設）を、警告通知の通知先として特定する。
【００９５】
通知処理部１０６は、通知先として特定されたすべての施設（ここでは、施設５ｂ，５ｃ）に対して、警告通知を通知する（ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。具体的には、通知処理部１０６は、コントローラ２０ｂ，２０ｃに警告通知を送信する。
【００９６】
図６では、施設５ａで火災が検知された場合を一例として警報連携システム３の動作を説明した。施設５ｂ（又は５ｃ）で火災が検知された場合には、サーバ１０は、検知結果及び第１在不在情報をコントローラ２０ｂ（又は２０ｃ）から受信する。サーバ１０は、要求情報の送信（ステップＳ６，Ｓ７）をコントローラ２０ａ及びコントローラ２０ｃ（又は２０ｂ）に対して行う。さらに、サーバ１０は、第２在不在情報をコントローラ２０ａ及びコントローラ２０ｃ（又は２０ｂ）から受信する。サーバ１０は、施設５ａで人が在室している場合にはコントローラ２０ａに警報情報を通知する。サーバ１０は、施設５ｃ（又は５ｂ）で人が在室している場合にはコントローラ２０ｃ（又は２０ｂ）に警報情報を通知する。
【００９７】
（３−２）サーバの動作
ここでは、サーバ１０の動作の詳細について、図７を用いて説明する。以下、コントローラ２０ａが設けられた施設５ａで火災の発生が検知されたとして、説明する。
【００９８】
第１取得部１０１は、火災の発生が検知された施設５ａのコントローラ２０ａから異常検知情報を検知結果として取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の処理は、上述したステップＳ２の処理に相当する。
【００９９】
第２取得部１０２は、施設５ａのコントローラ２０ａから第１在不在情報を取得する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の処理は、上述したステップＳ４の処理に相当する。
【０１００】
第１判定部１０３は、第１在不在情報を基に、施設５ａでの人の在不在を判定する（ステップＳ１０３）。
【０１０１】
施設５ａで人が在室していると第１判定部１０３が判定した場合（ステップＳ１０３における「Ｙｅｓ」）、処理は終了する。
【０１０２】
施設５ａで人が不在であると第１判定部１０３が判定した場合（ステップＳ１０３における「Ｎｏ」）、第３取得部１０４は、要求情報を、施設５ａを基準とする所定のエリアに存在するすべての通知候補施設（ここでは、施設５ｂ，５ｃ）に送信する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理は、上述したステップＳ５〜Ｓ７の処理に相当する。
【０１０３】
第３取得部１０４は、通知候補施設のコントローラ２０（ここでは、コントローラ２０ｂ，２０ｃ）の各々から第２在不在情報を取得する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の処理は、上述したステップＳ１０の処理に相当する。
【０１０４】
第２判定部１０５は、通知候補施設（ここでは、施設５ｂ，５ｃ）ごとに、当該通知候補施設に対応する第２在不在情報を基に、人の在不在を判定する（ステップＳ１０６）。通知処理部１０６は、通知候補施設（ここでは、施設５ｂ，５ｃ）のうち人が在室していると第２判定部１０５が判定したすべての施設（通知候補施設）を、警告通知の通知先として特定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０６，Ｓ１０７の処理は、上述したステップＳ１１の処理に相当する。
【０１０５】
通知処理部１０６は、通知先として特定されたすべての施設（例えば、施設５ｂ，５ｃ）に対して、警告通知を通知する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の処理は、上述したステップＳ１２〜Ｓ１４の処理に相当する。
【０１０６】
（４）利点
以上説明したように、本実施形態では、施設５ａで火災の発生が検知され、当該施設５ａで人が不在である場合には、人が在室している施設５ｂ，５ｃに火災の発生を検知したことを表す警告通知を通知する。つまり、火災の発生が検知された施設５で人が不在である場合であっても、人が在室する別の施設５に警告通知が通知される。これにより、警告通知が通知された別の施設５の在室者が、火災等の異常が発生した場合の初期行動をとることを可能とする。したがって、本実施形態の警報連携システム３の制御システム１（サーバ１０）は、施設５での異常発生時の初期行動が遅れる可能性を低くすることができる。
【０１０７】
また、警告通知の通知先は、火災の発生が検知された施設５を基準とする所定のエリア内の別の施設５であるので、検知元の施設５から近い距離にある。そのため、警告通知を受けた別の施設５の在室者は、火災の発生の確認等を迅速に行うことができる。
【０１０８】
（５）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０９】
（５−１）変形例１
上記実施形態において、制御部１３は、火災の発生が検知された施設５（例えば施設５ａ）を基準とした所定のエリア（第１エリア）内のすべての施設５（通知候補施設）で人が不在であると判定した場合には、第１エリアよりも広いエリアを第２エリアとして、当該第２エリア内の全ての施設５を新たな通知候補施設として、当該新たな通知候補施設での人の在不在を判定してもよい。つまり、制御部１３は、人が在室する施設５が見つかるまで、在不在の判定を行うエリアを拡大してもよい。または、制御部１３は、人が在室する施設５の数が所定数に達するまで、在不在の判定を行うエリアを拡大してもよい。
【０１１０】
（５−２）変形例２
上記実施形態において、コントローラ２０は、警告通知を受け取ると、受け取った警告通知を、コントローラ２０が設けられた施設５の居住者が利用する情報端末にネットワーク４を介して送信してもよい。ここで、情報端末は、スマートフォン、タブレット端末及びパーソナルコンピュータ等のネットワーク４と接続可能な端末である。
【０１１１】
（５−３）変形例３
上記実施形態では、サーバ１０は、警告通知を、人が在室し、かつ火災の発生が検知された施設５とは別の施設５（通知先として特定された通知候補施設）に送信する構成としたが、この構成に限定されない。
【０１１２】
サーバ１０は、火災の発生が検知された施設５とは別の施設５に対して、在不在に依存することなく警告通知を通知してもよい。この場合、第３取得部１０４及び第２判定部１０５は必須の構成要素ではない。
【０１１３】
（５−４）変形例４
上記実施形態では、サーバ１０は、火災の発生が検知された施設５（例えば、施設５ａ）で人が在室していると判定した場合には、別の施設５（例えば、施設５ｂ、５ｃ）には警告通知を通知しない構成としたが、この構成に限定されない。
【０１１４】
サーバ１０は、火災の発生が検知された施設５（例えば、施設５ａ）で人が在室していると判定した場合であっても、所定の条件に応じて別の施設５（例えば、施設５ｂ、５ｃ）に警告通知を通知してもよい。
【０１１５】
例えば、サーバ１０は、警告通知の送信を許可する許可時間帯が設定されている場合において、施設５（例えば施設５ａ）で火災の発生が検知された時刻が許可時間帯に属している場合には別の施設（例えば、施設５ｂ、５ｃ）に警告通知を通知する。サーバ１０は、施設５（例えば施設５ａ）で火災の発生が検知された時刻が許可時間帯に属していない場合には別の施設（例えば、施設５ｂ、５ｃ）には警告通知を通知しない。
【０１１６】
また、サーバ１０は、火災の発生の検知元での人の在不在に関わらず警告通知の通知を所望する施設５が存在する場合には、所定の条件を満たすと判断し、通知を所望する施設５に警告通知を通知する。
【０１１７】
または、サーバ１０は、所定の条件によって別の施設５に警告通知を通知する通知機能の有効及び無効を切り替えてもよい。例えば、サーバ１０の通知処理部１０６は、上述した許可時間帯では、通知機能を有効とし、許可時間帯とは異なる時間帯では通知機能を無効とする。
【０１１８】
（５−５）変形例５
上記実施形態では、施設５の火災の発生の検知を施設５での異常の検知の一例として説明した。しかしながら、施設５での異常の検知は、火災の発生の検知に限定されない。警報システム２は、防犯に関連する異常を検知する構成（異常の発生を検知する構成）であってもよい。例えば、施設５の玄関、窓ごとに、施解錠を検知する複数のセンサを警報器３０，３１に代えて又は加えて、警報システム２は備える。コントローラ２０は、施設５の留守中において、１つのセンサで解錠を検知すると、その旨の検知結果をコントローラ２０に送信する。コントローラ２０は、留守中において玄関、窓のいずれかで解錠を検知した旨の検知結果を受け取ると、異常検知情報をサーバ１０に送信する。サーバ１０は、異常が検知された施設５とは別の施設５であって人が在室する別の施設５に、防犯に係る警告通知を通知する。
【０１１９】
これにより、別の施設５の在室者は、戸締りを強化したり、警察等への通報を行ったりすることができる。
【０１２０】
また、サーバ１０の通知処理部１０６は、検知した異常の種別によって、つまり報知情報として報知する内容に応じて警告通知の通知先を変更してもよい。例えば、火災の発生が検知され、火災発生に係る警告通知を通知する場合には、サーバ１０の通知処理部１０６は、火災の発生が検知された施設５を基準とする所定のエリアに存在し、かつ人が在室する別の施設５に警告通知を通知する。施設５における留守時の異常（例えば、窓の解錠）が検知され、防犯に関する警告通知を通知する場合には、通知処理部１０６は、異常が検知された施設５を基準とする所定のエリアに存在するすべての別の施設５に警告通知を通知する。
【０１２１】
これにより、施設５における留守時の異常が検知された場合には、別の施設５の住居者であって外出中の住居者は、別の施設５のコントローラ２０から情報端末に警告通知を転送してもらうことで、近隣の異常（犯罪）が発生していることを知ることができる。そのため、外出中の別の施設５の住居者は、帰宅を早めるといった行動をとることができる。
【０１２２】
（その他の変形例）
上記実施形態では、サーバ１０は、警告通知の通知先として住宅を想定したが、店舗等の人が在室している可能性が高い施設に警告通知を送信してもよい。
【０１２３】
上記実施形態では、警告通知の通知先の施設５では、警報システム２を設けていることを想定したが、通知先の施設では、警報システム２を備えることは必須ではない。警告通知の通知先の施設は、警告通知を受信する装置が設けられていればよい。
【０１２４】
上記実施形態では、コントローラ２０は、検知結果と、第１在不在情報とを個別に送信する構成としたが、この構成に限定されない。コントローラ２０は、検知結果と第１在不在情報とを１回の通信で送信してもよい。つまり、サーバ１０は、１回の通信で検知結果と第１在不在情報とコントローラ２０から取得してもよい。
【０１２５】
上記実施形態では、サーバ１０の通知処理部１０６は、人が在室しているすべての通知候補施設を、警告通知の通知先とする構成としたが、この構成に限定されない。通知処理部１０６は、人が在室しているすべての通知候補施設のうち１つの通知候補施設を、警告通知の通知先としてもよい。例えば、通知処理部１０６は、人が在室しているすべての通知候補施設のうち、火災の発生が検知された施設５に最も近い１つの通知候補施設を、通知先としてもよい。要は、通知処理部１０６は、人が在室しているすべての通知候補施設のうち少なくとも１つの通知候補施設を、警告通知の通知先としてもよい。
【０１２６】
上記実施形態では、コントローラ２０は、計測システム４０の計測値を用いて、施設５での人の在不在を判定する構成としたが、この構成に限定されない。コントローラ２０は、施設５に設けられた人検知センサを用いて当該施設５での人の在不在を判定してもよい。要は、コントローラ２０は、計測システム４０に限らず、他のシステム（例えば防犯システム）又は他のセンサ等の機器と連携して施設５での人の在不在を判定してもよい。
【０１２７】
上記実施形態では、コントローラ２０は、一例として、ＨＥＭＳのコントローラとする構成としたが、この構成に限定されない。コントローラ２０は、ネットワーク４と接続可能な装置であればよい。
【０１２８】
また、サーバ１０の機能のうち少なくとも一部の機能がコントローラ２０に設けられてもよい。
【０１２９】
上記実施形態では、警報器２０，２１は、検知機能及び報知機能の双方を有する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２０，２１は、検知機能のみを有する構成であってもよい。
【０１３０】
上記実施形態では、警報器２０を親機とし、警報器２１を子機として、子機は親機を介して制御装置と通信する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２１は、他の警報器（警報器２０）を介することなく制御装置１０と通信する構成であってもよい。
【０１３１】
上記実施形態では、警報システム２は、複数の警報器２０，２１を備える構成としたが、この構成に限定されない。警報システム２は、制御装置１０と通信可能な１つの警報器のみを備えてもよい。要は、警報装置は、制御装置１０と通信可能な少なくとも１つの警報器を備えていればよい。
【０１３２】
上記実施形態において、警報器２１は、警報器２０と同一の構成であってもよい。この場合、警報器２０，２１を設置する際に、例えば設置業者が、警報器２０，２１のうち１つの警報器を選択し、選択した１つの警報器を親機として、残りの警報器を子機として設定する。
【０１３３】
また、上記実施形態において、第１通信部１１は、警報器３０及び計測システム４０との通信は、有線であってもよい。
【０１３４】
上記実施形態で説明したコントローラ２０は集合住宅に適用してもよい。この場合、コントローラ２０は、集合住宅の各住戸（施設５に相当）に設けられる。サーバ１０は、複数の住戸のうち一の住戸のコントローラ２０から検知結果及び第１在不在情報を受け取ると、他の住戸及び管理人室を通知候補施設としてもよい。
【０１３５】
また、制御システム１（サーバ１０）と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る制御システム１の制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、通知処理ステップとを含む。第１取得ステップは、第１施設（例えば、施設５ａ）での異常を検知する検知器（例えば、警報器３０，３１）から検知結果を取得する。第２取得ステップは、第１施設での人の在及び不在の一方を表す在不在情報（第１在不在情報）を取得する。出力処理ステップは、検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を検知結果として第１取得ステップで取得し、かつ第１施設での人の不在を表す在不在情報を第２取得ステップで取得した場合、異常検知情報に伴う警告通知を、第１施設とは異なる第２施設（例えば、施設５ｂ，５ｃ）に通知する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した制御システム１として機能させるためのプログラムである。
【０１３６】
本開示における制御システム１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１３７】
また、制御システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは制御システム１に必須の構成ではなく、制御システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム１の少なくとも一部の機能、例えば、コントローラ２０の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１３８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の制御システム（１）は、第１取得部（１０１）と、第２取得部（１０２）と、通知処理部（１０６）と、を備える。第１取得部（１０１）は、第１施設（例えば、施設５ａ）での異常を検知する検知器（例えば、警報器３０，３１）の検知結果を取得する。第２取得部（１０２）は、第１施設での人の在室及び不在の一方を表す在不在情報（例えば、第１在不在情報）を取得する。通知処理部（１０６）は、検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を検知結果として第１取得部（１０１）が取得し、かつ第１施設での人の不在を表す在不在情報を第２取得部（１０２）が取得した場合、異常検知情報に伴う警告通知を、第１施設とは異なる第２施設（例えば、施設５ｂ，５ｃ）に通知する。
【０１３９】
この構成によると、異常が検知された第１施設で人が不在である場合には、第２施設に警告通知を通知するので、第２施設の在室者が、異常発生時における初期行動をとることを可能とする。したがって、第１施設での異常発生時の初期行動が遅れる可能性を低くすることができる。
【０１４０】
第２の態様の制御システム（１）は、第１の態様において、第３取得部（１０４）と、判定部（第２判定部１０５）と、を更に備える。第３取得部（１０４）は、第２施設での人の在不在に関連する施設関連情報（第２在不在情報）を取得する。判定部は、施設関連情報を基に、第２施設での人の在不在を判定する。通知処理部（１０６）は、判定部の判定結果に基づいて、第２施設に警告通知を通知する。
【０１４１】
この構成によると、第２施設での人の在不在に応じて、警告通知を通知することができる。
【０１４２】
第３の態様の制御システム（１）では、第２の態様において、通知処理部（１０６）は、判定部が第２施設に人がいると判定した場合には警告通知を第２施設に通知し、判定部が第２施設に人がいないと判定した場合には警告通知を第２施設に通知しない。
【０１４３】
この構成によると、第２施設の在室者に警告情報を確実に通知することができる。
【０１４４】
第４の態様の制御システム（１）では、第１の態様において、通知処理部（１０６）は、所定のエリア内に存在する複数の第２施設に、警告通知を通知する。
【０１４５】
この構成によると、複数の第２施設に警告通知を通知するので、第１施設での異常発生時の初期行動が遅れる可能性をより低くすることができる。
【０１４６】
第５の態様の制御システム（１）では、第２又は第３の態様において、判定部は、所定のエリア内に存在する複数の通知候補施設の各々に対して人の在不在を判定する。通知処理部（１０６）は、複数の通知候補施設の各々の判定結果に基づいて、複数の通知候補施設のうち、警告通知を通知する少なくとも１つの通知候補施設を第２施設とする。
【０１４７】
この構成によると、所定のエリア内の第２施設の在室者に、確実に警告通知を通知することができる。例えば、第１施設の近隣の第２施設の在室者に警告通知を通知することで、第２施設の在室者は異常の発生の確認等を迅速に行うことができる。
【０１４８】
第６の態様の制御システム（１）では、第５の態様において、判定部は、所定のエリア内に存在する複数の通知候補施設の各々の判定結果が不在である場合には、所定のエリアとは異なる別のエリア内に存在する複数の新たな通知候補施設の各々に対して人の在不在を判定する。通知処理部（１０６）は、複数の新たな通知候補施設の各々の判定結果に基づいて、複数の新たな通知候補施設のうち、警告通知を通知する少なくとも１つの新たな通知候補施設を第２施設とする。
【０１４９】
この構成によると、警告通知を通知するエリアを変更することで、第１施設の利用者（住居者）が外出中であっても、当該利用者以外の人に、確実に警告通知を通知することができる。
【０１５０】
第７の態様の制御システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、通知処理部（１０６）は、第１施設に人が在室する場合においては、所定の条件に応じて警告通知を第２施設に通知する。
【０１５１】
この構成によると、第２施設の在室者にも異常の検知を通知することができる。
【０１５２】
第８の態様の制御システム（１）では、第７の態様において、通知処理部（１０６）は、所定の条件に応じて、警告通知を第２施設に通知する通知機能の有効と無効とを切り替える。
【０１５３】
この構成によると、所定の条件に応じて警告通知を通知することの要否を切り替えることができる。
【０１５４】
第９の態様の制御システム（１）では、第８の態様において、所定の条件は、警告通知の通知を許可する許可時間帯である。通知処理部（１０６）は、許可時間帯では通知機能を有効とし、許可時間帯とは異なる時間帯では通知機能を無効とする。
【０１５５】
この構成によると、時間帯に応じて、警告通知を通知することの要否を切り替えることができる。
【０１５６】
第１０の態様の制御システム（１）では、第１〜第９のいずれかの態様において、通知処理部（１０６）は、警告通知の内容に応じて、通知先である第２施設を決定する。
【０１５７】
この構成によると、第２施設の在室者は、警告通知の内容に応じて、当該警告通知の受け取ることができる。
【０１５８】
第１１の態様の制御システム（１）では、第１〜第１０のいずれかの態様において、第２施設は、第２施設での異常を検知する第２施設側検知器（例えば、施設５ｂ，５ｃの警報器３０，３１）を設けている。通知処理部（１０６）は、さらに、第２施設側検知器の検知結果として異常を検知したことを表す第２施設側異常検知情報を受け取り、第２施設で人が不在である場合に、第２施設側異常検知情報に伴う第２施設側警告通知を、第１施設に通知する。
【０１５９】
この構成によると、第２施設で異常が検知された場合には、第１施設の在室者に第２施設側警告通知を受け取ることができる。これにより、第１施設の在室者は、第２施設での異常発生時の初期行動をとることができる。
【０１６０】
第１２の態様のプログラムは、コンピュータを、第１〜第１１のいずれかの態様の制御システム（１）として機能させるためのプログラムである。
【０１６１】
このプログラムによると、第１施設での異常発生時の初期行動が遅れる可能性を低くすることができる。
【０１６２】
第１３の態様の制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、通知処理ステップと、を含む。第１取得ステップは、第１施設（例えば、施設５ａ）での異常を検知する検知器（警報器３０，３１）の検知結果を取得する。第２取得ステップは、第１施設での人の在及び不在の一方を表す在不在情報（第１在不在情報）を取得する。通知処理ステップは、検知器から異常を検知したことを表す異常検知情報を検知結果として第１取得ステップで取得し、かつ第１施設での人の不在を表す在不在情報を第２取得ステップで取得した場合、異常検知情報に伴う警告通知を、第１施設とは異なる第２施設（例えば、施設５ｂ，５ｃ）に通知する。
【０１６３】
この制御方法によると、第１施設での異常発生時の初期行動が遅れる可能性を低くすることができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１    制御システム
５    施設
５ａ  施設（第１施設）
５ｂ，５ｃ  施設（第２施設）
１０    サーバ
３０，３１  警報器（検知器）
１０１    第１取得部
１０２    第２取得部
１０３    第１判定部
１０４    第３取得部
１０５    第２判定部（判定部）
１０６    通知処理部
【図１】
2020087367.tif 000003
【図２】
2020087367.tif 000004
【図３】
2020087367.tif 000005
【図４】
2020087367.tif 000006
【図５】
2020087367.tif 000007
【図６】
2020087367.tif 000008
【図７】
2020087367.tif 000009