(57)【要約】【課題】撚り戻りを抑制した光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバ１をそれぞれ有する複数の光ファイバユニット１０と、複数の光ファイバユニット１０を包む押さえ巻き５４と、押さえ巻きの内側に配置された介在物３ａと、押さえ巻きを被覆するシース５５と、を備える。複数の光ファイバユニットのうち最外層に位置する複数の外側ユニット１０Ａは、ケーブル中心軸Ｏを中心としてＳＺ状に撚り合わされている。外層介在密度は０．０５以上０．２０以下であり、介在物の一部が押さえ巻きに接している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバをそれぞれ有する複数の光ファイバユニットと、
前記複数の光ファイバユニットを包む押さえ巻きと、
前記押さえ巻きの内側に配置された介在物と、
前記押さえ巻きを被覆するシースと、を備え、
前記複数の光ファイバユニットのうち最外層に位置する複数の外側ユニットは、ケーブル中心軸を中心としてＳＺ状に撚り合わされ、
前記外側ユニットの径方向内側の端部と前記ケーブル中心軸との間の距離をｒ１とし、
前記外側ユニットの径方向外側の端部と前記ケーブル中心軸との間の距離をｒ２とし、
前記介在物のうち、前記ケーブル中心軸からの距離がｒ１以上ｒ２以下の範囲にある部分の断面積の合計値をＳとするとき、
Ｄ＝Ｓ÷（π×ｒ２２−π×ｒ１２）により表される外層介在密度Ｄが０．０５以上０．２０以下であり、
前記介在物の一部が前記押さえ巻きに接している、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記介在物は、繊維状の材質により形成され、吸水性を有している、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバユニットの周囲に介在物を配置した光ファイバケーブルが用いられている。
例えば特許文献１の光ファイバケーブルでは、複数のテープ心線を積層し、その周囲にユニット被覆層を設けることで光ファイバユニットを形成している。当該光ファイバユニットの周囲に介在物を設けることで、光ファイバケーブルの形状を円形にしやすくしている。
また、特許文献２の光ファイバケーブルでは、光ファイバユニット同士の間に挟まれるように介在物を配置することで、光ファイバケーブル内における光ファイバユニットの移動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５１１６９号公報
【特許文献２】特許第６２５５１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の光ファイバケーブルでは、光ファイバユニットをＳＺ状に撚り合わせる場合がある。ここで、光ファイバユニットをＳＺ状に撚り合わせると、撚りが解消される方向に光ファイバユニットが移動する「撚り戻り」が生じる。従来の光ファイバケーブルでは、撚り戻りの抑制が不十分な場合があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、撚り戻りを抑制した光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る光ファイバケーブルは、複数の光ファイバをそれぞれ有する複数の光ファイバユニットと、前記複数の光ファイバユニットを包む押さえ巻きと、前記押さえ巻きの内側に配置された介在物と、前記押さえ巻きを被覆するシースと、を備え、前記複数の光ファイバユニットのうち最外層に位置する複数の外側ユニットは、ケーブル中心軸を中心としてＳＺ状に撚り合わされ、前記外側ユニットの径方向内側の端部と前記ケーブル中心軸との間の距離をｒ１とし、前記外側ユニットの径方向外側の端部と前記ケーブル中心軸との間の距離をｒ２とし、前記介在物のうち、前記ケーブル中心軸からの距離がｒ１以上ｒ２以下の範囲にある部分の断面積の合計値をＳとするとき、Ｄ＝Ｓ÷（π×ｒ２２−π×ｒ１２）により表される外層介在密度Ｄが０．０５以上０．２０以下であり、前記介在物の一部が前記押さえ巻きに接している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様によれば、撚り戻りを抑制した光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルにおいて、各部の寸法を説明するための概略図である。
【図３】本実施形態の変形例に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【図４】本実施形態の他の変形例に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態の光ファイバケーブルについて図面に基づいて説明する。
図１に示すように、光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバユニット１０を有するコア２０と、コア２０を内部に収容するシース５５と、シース５５に埋設された一対の抗張力体５６（テンションメンバ）および一対の線条体５７と、を備えている。コア２０は、複数の光ファイバユニット１０を包む押さえ巻き５４を有している。
【００１０】
（方向定義）
本実施形態では、光ファイバケーブル１００の中心軸線をケーブル中心軸Ｏという。また、光ファイバケーブル１００の長手方向（光ファイバユニット１０の長手方向）を単に長手方向という。長手方向に直交する断面（ケーブル中心軸Ｏに直交する断面）を横断面という。横断面視（図１）において、ケーブル中心軸Ｏに交差する方向を径方向といい、ケーブル中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、横断面視において、光ファイバケーブル１００が非円形である場合には、光ファイバケーブル１００の図心にケーブル中心軸Ｏが位置する。
【００１１】
シース５５は、ケーブル中心軸Ｏを中心とした円筒状に形成されている。シース５５の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰ）などのポリオレフィン（ＰＯ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを用いることができる。
【００１２】
線条体５７の材質としては、ＰＰやナイロン製の円柱状ロッドなどを用いることができる。また、ＰＰやポリエステルなどの繊維を撚り合わせた糸（ヤーン）により線条体５７を形成し、線条体５７に吸水性を持たせてもよい。
一対の線条体５７は、コア２０を径方向で挟むように配置されている。各線条体５７は、コア２０の外周面（押さえ巻き５４の外周面）に接している。なお、シース５５に埋設される線条体５７の数は、１または３以上であってもよい。
【００１３】
抗張力体５６の材質としては、例えば金属線（鋼線など）、抗張力繊維（アラミド繊維など）、およびＦＲＰなどを用いることができる。
一対の抗張力体５６は、コア２０を径方向で挟んで配置されている。また、一対の抗張力体５６は、コア２０から径方向に間隔をあけて配置されている。なお、シース５５に埋設される抗張力体５６の数は、１または３以上であってもよい。また、抗張力体５６をシース５５に埋設しなくてもよい。
【００１４】
シース５５の外周面には、長手方向に沿って延びる一対の突起５８が形成されている。突起５８と線条体５７とは、周方向において同等の位置に配置されている。なお、突起５８は、線条体５７を取り出すためにシース５５を切開する際の目印となる。突起５８に代えて、例えばシース５５の一部の色を他の部位と異ならせることで、線条体５７の位置を示す目印を設けてもよい。
【００１５】
コア２０は、複数の光ファイバユニット１０と、複数の介在物３ａ〜３ｄと、光ファイバユニット１０および介在物３ａ〜３ｄを包む押さえ巻き５４と、を備えている。光ファイバユニット１０はそれぞれ、複数の光ファイバ心線若しくは光ファイバ素線（以下、単に光ファイバ１という）と、光ファイバ１を束ねる結束材２と、を有している。光ファイバユニット１０および介在物３ａ〜３ｄは、長手方向に沿って延びている。
【００１６】
本実施形態の光ファイバユニット１０は、いわゆる間欠接着型テープ心線であり、複数の光ファイバ１を長手方向に直交する方向に引っ張ると、網目状（蜘蛛の巣状）に広がるように互いに接着されている。詳しくは、ある一つの光ファイバ１が、その両隣の光ファイバ１に対して長手方向で異なる位置においてそれぞれ接着されており、かつ、隣接する光ファイバ１同士は、長手方向で一定の間隔をあけて互いに接着されている。
なお、光ファイバユニット１０の態様は間欠接着型テープ心線に限られず、適宜変更してもよい。例えば、光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１を単に結束材２で束ねたものであってもよい。
【００１７】
図１に示すように、光ファイバユニット１０は、径方向内側の層および径方向外側の層の二層に分けられて配置されている。本明細書では、最外層に位置する光ファイバユニット１０を外側ユニット１０Ａという。また、外側ユニット１０Ａの径方向内側に位置する光ファイバユニット１０を内側ユニット１０Ｂという。
図１の例では、３つの内側ユニット１０Ｂが、ケーブル中心軸Ｏを中心として、互いにＳＺ状または螺旋状に撚り合わされている。また、９つの外側ユニット１０Ａが、３つの内側ユニット１０Ｂを囲むように、ケーブル中心軸Ｏを中心としてＳＺ状に撚り合わされている。なお、光ファイバユニット１０の数は適宜変更可能である。
【００１８】
横断面視において、内層に位置する内側ユニット１０Ｂは扇形に形成され、最外層に位置する外側ユニット１０Ａは四角形に形成されている。なお、図示の例に限られず、断面が円形、楕円形、若しくは多角形の光ファイバユニット１０を用いても良い。また、光ファイバユニット１０の断面形状が崩れていてもよい。また、内側ユニット１０Ｂが無く、１つの層（外側ユニット１０Ａの層）でコア２０が構成されていてもよい。
【００１９】
結束材２は、細長い紐状であり、複数の光ファイバ１の周囲に巻き付けられている。光ファイバ１は、部分的に結束材２の隙間から露出している。このため、シース５５を切開して押さえ巻き５４を除去すると、結束材２の隙間から、光ファイバ１を視認可能となっている。結束材２は、薄く可撓性に富む樹脂などの材質により形成されている。このため、光ファイバ１は、結束材２で束ねられた状態であっても、この結束材２を変形させながらシース５５内の空いている空間に適宜移動する。従って、実際の製品における光ファイバユニット１０の断面形状は、図１のように整っていない場合がある。
【００２０】
押さえ巻き５４は、ケーブル中心軸Ｏを中心とした円筒状に形成されている。押さえ巻き５４の内周面は、外側ユニット１０Ａの径方向外側の端部に接している。また、押さえ巻き５４の内周面は、介在物３ａに接している。押さえ巻き５４としては、不織布やプラスチック製のテープ部材などを用いることができる。押さえ巻き５４は、例えば吸水テープなどの吸水性を有する材質により形成されていてもよい。
【００２１】
介在物３ａ〜３ｄは、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維などからなる繊維状の材質により形成されている。なお、介在物３ａ〜３ｄは、吸水性を有するヤーンなどであってもよい。この場合、光ファイバケーブル１００の内部の防水性能を高めることができる。
【００２２】
横断面視において、介在物３ａは、周方向で隣り合う外側ユニット１０Ａ同士の間に挟まれ、かつ押さえ巻き５４の内周面に接している。介在物３ｂは、周方向で隣り合う外側ユニット１０Ａ同士の間に挟まれているが、押さえ巻き５４には接していない。介在物３ａ、３ｂは、外側ユニット１０Ａとともに、ケーブル中心軸Ｏを中心としてＳＺ状に撚り合わされている。
【００２３】
介在物３ｃは、周方向で隣り合う内側ユニット１０Ｂ同士の間に挟まれている。介在物３ｃは、介在物３ａ、３ｂよりも径方向内側に位置しており、押さえ巻き５４の内周面に接していない。介在物３ｃは、内側ユニット１０Ｂとともに、ケーブル中心軸Ｏを中心として、ＳＺ状または螺旋状に撚り合わされている。なお、介在物３ｃは配置されていなくてもよい。
【００２４】
介在物３ｄは、光ファイバケーブル１００の中心部に位置している。図１の例では、ケーブル中心軸Ｏと同軸上に１本の介在物３ｄが配置されている。ただし、図３に示すように、光ファイバケーブル１００の中心部に複数の介在物３ｄを配置してもよい。また、介在物３ｄはケーブル中心軸Ｏと同軸上に位置していなくてもよい。介在物３ｄは、内側ユニット１０Ｂとともに、ケーブル中心軸Ｏを中心として、ＳＺ状または裸線状に撚り合わされていてもよい。あるいは、介在物３ｄは内側ユニット１０Ｂとともに撚り合わされていなくてもよい。また、介在物３ｄは配置されていなくてもよい。
【００２５】
介在物３ａ、３ｂは、外側ユニット１０Ａに接している。介在物３ｃ、３ｄは、内側ユニット１０Ｂに接している。ここで、結束材２は細長い紐状であり、例えば螺旋状に光ファイバ１の束に巻かれている。このため、光ファイバ１のうち、紐状の結束材２に覆われていない部分は、部分的に介在物３ａ〜３ｄに接触する。
【００２６】
光ファイバ１は通常、ガラスにより形成された光ファイバ裸線の周囲に、樹脂などの被覆材がコーティングされた構造となっている。このため、光ファイバ１の表面は平滑であり、光ファイバ１同士が接触した際の摩擦係数は比較的小さい。これに対して、介在物３ａ〜３ｄは繊維状の材質により形成されている。このため、介在物３ａ〜３ｄと光ファイバ１とが接触した際の摩擦係数は、光ファイバ１同士が接触した際の摩擦係数よりも大きい。
【００２７】
以上のことから、複数の光ファイバユニット１０に挟まれるように介在物３ａ〜３ｄを配置することで、これら光ファイバユニット１０同士が相対移動する際の摩擦抵抗を大きくすることができる。これにより、光ファイバケーブル１００内における光ファイバユニット１０の移動を抑制することが可能となる。
【００２８】
ところで、本実施形態では、外側ユニット１０ＡがＳＺ状に撚り合わされている。これにより、光ファイバケーブル１００が曲げられたときに、外側ユニット１０Ａに含まれる光ファイバ１に張力が作用することを抑制しつつ、中間後分岐の作業性を向上させることができる。
一方で、外側ユニット１０ＡをＳＺ状に撚り合わせた場合には、外側ユニット１０Ａの撚り戻りを抑制することが課題となる。また、光ファイバケーブル１００に圧縮力が作用した際に、外側ユニット１０Ａに作用する側圧を抑制することも求められている。
【００２９】
そこで本実施形態では、外側ユニット１０Ａ同士の間に配置する介在物３ａ、３ｂの量を最適化している。以下、具体的な実施例を用いて説明する。
【００３０】
（介在物の位置）
まず、介在物３ａ、３ｂを外側ユニット１０Ａ同士の間に配置することの効果を確認した結果を説明する。ここでは、表１に示す８つの光ファイバケーブル（実施例１〜４、比較例１〜４）を作成した。なお、実施例１〜４および比較例１〜４では、介在物３ａ〜３ｄとして、吸水性のヤーンを用いている。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
（実施例１）
実施例１の光ファイバケーブルでは、１つの光ファイバユニット１０に含まれる光ファイバ１の数は、１４４本とした。３本の内側ユニット１０ＢをＳＺ状に撚り合わせ、その外周に９本の外側ユニット１０ＡをＳＺ状に撚り合わせた。すなわち、光ファイバユニット１０の数は合計で１２であり、光ファイバ１の数は合計で１７２８である。介在物３ａを８本設けたが、介在物３ｂ〜３ｄは設けなかった。介在物３ａは、外側ユニット１０Ａ同士の間に、それぞれ１本ずつ配置した。
【００３３】
光ファイバユニット１０は、撚り合わせ装置（オシレータ）の設定角度を±４００°として撚り合わせた。なお、「設定角度」とは、オシレータを揺動させる角度の範囲である。例えば設定角度が±４００°の場合、オシレータはＣＷ方向に４００°揺動した後、ＣＣＷ方向に４００°揺動する動作を繰り返す。このようにして撚り合わされた光ファイバユニット１０を押さえ巻き５４で包み、さらにシース５５で被覆することで光ファイバケーブルを作成した。
【００３４】
（実施例２）
実施例２として、介在物３ａ〜３ｄの数を実施例１から変更した光ファイバケーブルを作成した。介在物３ａを５本設け、介在物３ｃを３本設けた。設定角度は±５００°とした。その他の条件は実施例１と同様とした。
【００３５】
（実施例３）
実施例３として、介在物３ａ〜３ｄの数を実施例１から変更した光ファイバケーブルを作成した。図３に示すように、介在物３ａを１本、介在物３ｃを３本、介在物３ｄを４本設けた。４本の介在物３ｄのうち、１本をケーブル中心軸Ｏと同軸上に配置し、その１本の周囲に、残りの３本を沿わせて配置した。設定角度は±６００°とした。その他の条件は実施例１と同様とした。
【００３６】
（実施例４）
実施例４として、介在物３ａ〜３ｄの数を実施例１から変更した光ファイバケーブルを作成した。図４に示すように、介在物３ａを１本、介在物３ｂを４本、介在物３ｃを３本設けた。介在物３ｄは設けなかった。設定角度は±５００°とした。その他の条件は実施例１と同様とした。
【００３７】
（比較例１）
比較例１として、介在物３ａ、３ｂを設けず、介在物３ｃを３本、介在物３ｄを５本設けた光ファイバケーブル１００を作成した。設定角度は±６００°とした。その他の条件は実施例１と同様とした。
【００３８】
（比較例２）
比較例２として、介在物３ｃ、３ｄの数を比較例１から変更した光ファイバケーブル１００を作成した。その他の条件は比較例１と同様とした。
【００３９】
（比較例３）
比較例３として、介在物３ｃ、３ｄの数を比較例１から変更した光ファイバケーブル１００を作成した。介在物３ｃを３本設け、介在物３ｄは設けなかった。その他の条件は比較例１と同様とした。
【００４０】
（比較例４）
比較例４として、介在物３ｂ〜３ｄの数を比較例１から変更した光ファイバケーブル１００を作成した。介在物３ｂを４本、介在物３ｃを３本、介在物３ｄを１本設けた。その他の条件は比較例１と同様とした。
【００４１】
実施例１〜４および比較例１〜４の光ファイバケーブルについて、外側ユニット１０Ａに実際に導入されたＳＺ撚りの角度（導入角度）を確認した結果を表１に示す。導入角度は、ケーブル化後に、光ファイバケーブルを長手方向に所定の間隔を空けて切断し、特定の光ファイバまたは光ファイバユニットの各切断面における位置を確認することで測定した。設定角度と導入角度との差が大きいほど、外側ユニット１０Ａが大きく撚り戻りしていることを意味する。
【００４２】
表１の「判定」欄は、導入角度が±１３５°以上の場合に結果が良好（ＯＫ）とし、導入角度が±１３５°未満の場合に結果が不十分（ＮＧ）とした。なお、導入角度が±１３５°以上であることは、光ファイバケーブルが曲げられたときに、光ファイバケーブルが圧縮される部分および引っ張られる部分の双方に、１つの外側ユニット１０Ａが確実にまたがって配置されるための条件となる。この条件を満たすことで、外側ユニット１０Ａに作用する引っ張りおよび圧縮を打ち消し合い、光ファイバ１に張力が作用することを抑制できる。
【００４３】
表１に示す通り、実施例１〜４のほうが比較例１〜４よりも導入角度を大きくすることができた。また、実施例１〜４は導入角度が±１３５°以上となり、良好な結果が得られた。これは、介在物３ａが押さえ巻き５４に接することで、介在物３ａと押さえ巻き５４との摩擦力によって外側ユニット１０Ａの撚り戻りを抑止できたためである。
【００４４】
実施例１〜４と比較例１〜４との対比から、押さえ巻き５４に接する介在物３ａにより、最外層に位置する外側ユニット１０Ａの撚り戻りを抑制できることが確認された。
また、実施例４と比較例４との対比から、少なくとも１本の介在物３ａを設けることで、大きな撚り戻り抑止効果が得られることが確認された。
また、実施例３と実施例４との対比から、内側ユニット１０Ｂ同士に挟まれている介在物３ｄよりも、外側ユニット１０Ａ同士に挟まれている介在物３ｂの方が、撚り戻り抑止効果が大きいことが確認された。
また、比較例１〜４より、介在物３ｂ〜３ｄの数や配置の変更が、撚り戻り抑止効果に与える影響は少ないことが確認された。
【００４５】
次に、介在物３ａ、３ｂを設ける際の最適な密度について検討した結果を説明する。
ここでは、「外層介在密度Ｄ」のパラメータを用いる。外層介在密度Ｄとは、コアに含まれる複数の光ファイバユニット１０のうち、外側ユニット１０Ａ同士の間に挟まれた介在物の密度である。
【００４６】
ここで図２を用いて、外層介在密度Ｄについてより詳しく説明する。図２に示す仮想円Ｃ１は、最外層に位置する複数の外側ユニット１０Ａの径方向内側の端部を結んだ円弧である。仮想円Ｃ２は、最外層に位置する複数の外側ユニット１０Ａの径方向外側の端部を結んだ円弧である。仮想円Ｃ２は、押さえ巻き５４の内周面と実質的に重なる。
【００４７】
寸法ｒ１は仮想円Ｃ１の半径であり、寸法ｒ２は仮想円Ｃ２の半径である。換言すると、寸法ｒ１は、最外層に位置する外側ユニット１０Ａの径方向内側の端部とケーブル中心軸Ｏとの間の距離である。また、寸法ｒ２は、最外層に位置する外側ユニット１０Ａの径方向外側の端部（押さえ巻き５４の内周面）とケーブル中心軸Ｏとの間の距離である。
【００４８】
なお、最外層に位置する複数の外側ユニット１０Ａについて、径方向内側の端部の位置が不均一となる（図２の仮想円Ｃ１が非円形となる）場合がある。その場合、各外側ユニット１０Ａの径方向内側の端部とケーブル中心軸Ｏとの間の距離の平均値を寸法ｒ１とする。仮想円Ｃ２が非円形となる場合も同様である。つまり、各外側ユニット１０Ａの径方向外側の端部とケーブル中心軸Ｏとの間の距離の平均値を寸法ｒ２とする。
【００４９】
ここで、最外層（外側ユニット１０Ａの層）と、その内側の層（内側ユニット１０Ｂの層）とでは、撚りの状態が異なっている。また、最外層に位置する介在物３ａ、３ｂと、内側の層に位置する介在物３ｃ、３ｄとでは、役割が異なっている。より詳しくは、介在物３ａは押さえ巻き５４に接して撚り戻りを抑制する。また、介在物３ｂは、押さえ巻き５４に接しないものの、外側ユニット１０Ａ同士に挟まれて、外側ユニット１０Ａ同士の相対的な移動を抑制する効果がある。一方、介在物３ｃ、３ｄは押さえ巻き５４に接せず、外側ユニット１０Ａ同士に挟まれてもいないため、外側ユニット１０Ａの撚り戻りを抑制する効果は少ない。このため、最外層に配置される介在物３ａ、３ｂについては、最外層のなかでの密度を適切な値とすることが好ましい。
【００５０】
そこで、最外層の断面積Ａを、下記数式（１）により定義する。換言すると、断面積Ａは仮想円Ｃ１と仮想円Ｃ２とで囲まれた領域の面積である。
Ａ＝π×ｒ２２−π×ｒ１２  …（１）
また、外層介在密度Ｄを、以下の数式（２）により定義する。
Ｄ＝Ｓ÷Ａ  …（２）
数式（２）において、Ｓは仮想円Ｃ１、Ｃ２の間の領域に配置される介在物３ａ、３ｂの断面積の合計値である。換言すると、Ｓは、介在物３ａ〜３ｄのうち、ケーブル中心軸Ｏからの距離がｒ１以上ｒ２以下の範囲にある部分の断面積の合計値である。
【００５１】
数式（２）は、以下の数式（２）’と表すこともできる。
Ｄ＝Ｓ÷（π×ｒ２２−π×ｒ１２）  …（２）’
【００５２】
外層介在密度Ｄを変化させて、複数の光ファイバケーブルを作成した結果を表２に示す。なお、介在物３ａの量以外の条件は、上記実施例１と同様である。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
表２の「伝送損失」は、ＩＣＥＡ  Ｓ−８７−６４０−２０１６に準じた測定結果を示している。より詳しくは、シングルモードの光ファイバについて、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．３０ｄＢ／ｋｍ未満の場合に結果が良好（ＯＫ）とし、それ以上の場合に結果が不十分（ＮＧ）とした。
表２の「総合判定」は、導入角度および伝送損失の双方の結果が良好の場合に、良好（ＯＫ）とした。なお、導入角度の判定基準は、実施例１での説明と同様、±１３５°以上の場合に良好とした。
【００５５】
表２に示すように、０．０５≦Ｄ≦０．２０の場合には、総合判定が良好となった。
一方、Ｄ＝０．００の場合には、伝送損失は良好であったが、導入角度が基準値（±１３５°）未満であったため、総合判定が不十分となった。これは、介在物３ａが配置されておらず、撚り戻りを抑制できなかったためである。
また、Ｄ＝０．２５の場合は、導入角度は良好であったが、伝送損失が基準値（０．３０ｄＢ／ｋｍ）以上であったため、総合判定が不十分となった。これは、介在物３ａを過剰に配置しすぎたことで、かえって外側ユニット１０Ａの光ファイバ１に作用する側圧が増大してしまったためである。
【００５６】
以上の結果から、外層介在密度Ｄを０．０５以上０．２０以下とすることで、外側ユニット１０Ａの撚り戻りを抑止しつつ、光ファイバ１に作用する側圧を小さく抑えられることが判った。
【００５７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
例えば図１の例では、コア２０に２層の光ファイバユニット１０が含まれていた。しかしながら、コア２０に含まれる光ファイバユニットの層の数は、１でもよいし、３以上であってもよい。
また、コア２０に光ファイバユニットの層が複数含まれる場合、最外層以外の層に含まれる光ファイバユニット（図１の例では内側ユニット１０Ｂ）同士の間には介在物が配置されていなくてもよい。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…光ファイバ  ２…結束材  ３ａ…介在物  １０…光ファイバユニット  １０Ａ…外側ユニット  ２０…コア  ５４…押さえ巻き  ５５…シース  Ｏ…ケーブル中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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