(57)【要約】【課題】  受注内容に関する初回の回答時に、納期を回答可能な納期管理装置および納期管理方法を提供する【解決手段】  本発明の納期管理装置は、農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を記憶する記憶部と、農芸商品の発注情報を取得する取得部と、前記農芸商品の発注情報、前記農芸商品の在庫情報、および前記農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出部と、前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納部と、前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成部と、前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力部とを備える。【選択図】図１
2020087226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を記憶する記憶部と、
農芸商品の発注情報を取得する取得部と、
前記農芸商品の発注情報、前記農芸商品の在庫情報、および前記農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出部と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納部と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成部と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力部とを備える、農芸商品の納期管理装置。
【請求項２】
新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報を取得し、前記記憶部に記憶された農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に更新する更新部を備える、請求項１記載の農芸商品の納期管理装置。
【請求項３】
前記受注情報における前記農芸商品の発注情報と、前記新たな農芸商品の在庫情報と、前記新たな農芸商品の納期情報とから、前記農芸商品の新たな納期を算出する新納期算出部と、
前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なるかを判定する新納期判定部と、
前記農芸商品の新たな納期を出力する新納期出力部とを備え、
前記納期判定部において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記新納期出力部により、前記農芸商品の新たな納期が出力される、請求項２記載の農芸商品の納期管理装置。
【請求項４】
前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する納期更新部を備え、
前記納期判定部において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記納期更新部により、前記受注情報における前記農芸商品の納期が、前記農芸商品の新たな納期に更新される、請求項３記載の納期管理装置。
【請求項５】
前記出力部により、前記農芸商品の納期と前記回答情報とが、同時に出力される、請求項１から４のいずれか一項に記載の納期管理装置。
【請求項６】
前記納期管理装置は、サーバである、請求項１から５のいずれか一項に記載の納期管理装置。
【請求項７】
農芸商品の発注情報を取得する取得工程と、
前記農芸商品の発注情報、農芸商品の在庫情報、および農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出工程と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納工程と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成工程と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力工程とを含む、農芸商品の納期管理方法。
【請求項８】
新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報を取得し、前記農芸商品の在庫情報および前記農芸商品の納期情報を、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に更新する更新工程を含む、請求項７記載の農芸商品の納期管理方法。
【請求項９】
前記受注情報における前記農芸商品の発注情報と、前記新たな農芸商品の在庫情報と、前記新たな農芸商品の納期情報とから、前記農芸商品の新たな納期を算出する新納期算出工程と、
前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なるかを判定する新納期判定工程と、
前記農芸商品の新たな納期を出力する新納期出力工程とを含み、
前記納期判定工程において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定した場合、前記新納期出力工程では、前記農芸商品の新たな納期を出力する、請求項８記載の農芸商品の納期管理方法。
【請求項１０】
前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する納期更新工程を含み、
前記納期判定工程において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記納期更新工程では、前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する、請求項９記載の納期管理方法。
【請求項１１】
前記出力工程において、前記農芸商品の納期と前記回答情報とを、同時に出力する、請求項７から１０のいずれか一項に記載の納期管理方法。
【請求項１２】
農芸商品の発注情報を取得する取得処理と、
前記農芸商品の発注情報、農芸商品の在庫情報、および農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出処理と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納処理と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成処理と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力処理とを、コンピュータ上で実行可能である、プログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録している、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納期管理装置、納期管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発注者から種子、球根、農業資材等の農芸商品の発注があった場合、受注者は、発注者に対して受注内容に関する最初（初回）の回答を送信する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
受注者は、受注者の農芸商品の在庫状況および農芸商品のメーカー等に在庫状況を確認する必要があるため、初回の回答時には、発注された農芸商品の納期を通知せず、在庫状況の確認後に確定した納期を発注者に通知する。このため、前記発注者は、発注した農芸商品の納期を予測できないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、受注内容に関する初回の回答時に、納期を回答可能な納期管理装置および納期管理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の農芸商品の納期管理装置（以下、「納期管理装置」ともいう）は、農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を記憶する記憶部と、
農芸商品の発注情報を取得する取得部と、
前記農芸商品の発注情報、前記農芸商品の在庫情報、および前記農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出部と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納部と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成部と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力部とを備える。
【０００６】
本発明の農芸商品の納期管理方法（以下、「納期管理方法」ともいう）は、農芸商品の発注情報を取得する取得工程と、
前記農芸商品の発注情報、農芸商品の在庫情報、および農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出工程と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納工程と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成工程と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力工程とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受注内容に関する初回の回答時に、納期を回答できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１の納期管理装置、端末、およびこれらを含む納期管理システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の納期管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の納期管理方法およびプログラムの一例の構成を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態２の納期管理装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２の納期管理方法およびプログラムを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の納期管理装置は、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報を取得し、前記記憶部に記憶された農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に更新する更新部を備えてもよい。本態様によれば、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に基づき、発注された農芸商品の納期を算出できるため、より正確な納期を前記発注者に回答できる。
【００１０】
本発明の納期管理装置は、前記受注情報における前記農芸商品の発注情報と、前記新たな農芸商品の在庫情報と、前記新たな農芸商品の納期情報とから、前記農芸商品の新たな納期を算出する新納期算出部と、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なるかを判定する新納期判定部と、前記農芸商品の新たな納期を出力する新納期出力部とを備え、前記納期判定部において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記新納期出力部により、前記農芸商品の新たな納期が出力されてもよい。本態様によれば、農芸商品の在庫情報と農芸商品の納期情報とが更新され、かつ発注された農芸商品の納期が変更された場合、新たな納期を前記発注者に通知できる。
【００１１】
本発明の納期管理装置は、前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する納期更新部を備え、前記納期判定部において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記納期更新部により、前記受注情報における前記農芸商品の納期が、前記農芸商品の新たな納期に更新されてもよい。本態様によれば、前記農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報が複数回更新される際に、納期の変更がない場合に納期の更新を行なわない。このため、本態様によれば、不要な処理を行なわずに済むため、処理速度の低下を抑制できる。
【００１２】
本発明の納期管理装置は、前記出力部により、前記農芸商品の納期と前記回答情報とが、同時に出力されてもよい。本態様によれば、前記発注者が、前記農芸商品の発注に対する回答の確認時にあわせて納期を確認できる。
【００１３】
本発明の納期管理装置は、サーバでもよい。
【００１４】
本発明の納期管理方法は、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報を取得し、前記農芸商品の在庫情報および前記農芸商品の納期情報を、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に更新する更新工程を含んでもよい。本態様によれば、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に基づき、発注された農芸商品の納期を算出できるため、より正確な納期を前記発注者に回答できる。
【００１５】
本発明の納期管理方法は、前記受注情報における前記農芸商品の発注情報と、前記新たな農芸商品の在庫情報と、前記新たな農芸商品の納期情報とから、前記農芸商品の新たな納期を算出する新納期算出工程と、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なるかを判定する新納期判定工程と、前記農芸商品の新たな納期を出力する新納期出力工程とを含み、前記納期判定工程において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定した場合、前記新納期出力工程では、前記農芸商品の新たな納期を出力してもよい。本態様によれば、農芸商品の在庫情報と農芸商品の納期情報とが更新され、かつ発注された農芸商品の納期が変更された場合、新たな納期を前記発注者に通知できる。
【００１６】
本発明の納期管理方法は、前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する納期更新工程を含み、前記納期判定工程において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記納期更新工程では、前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新してもよい。本態様によれば、前記農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報が複数回更新される際に、納期の変更がない場合に納期の更新を行なわない。このため、本態様によれば、不要な処理を行なわずに済むため、処理速度の低下を抑制できる。
【００１７】
本発明の納期管理方法は、前記出力工程において、前記農芸商品の納期と前記回答情報とを、同時に出力してもよい。本態様によれば、前記発注者が、前記農芸商品の発注に対する回答の確認時にあわせて納期を確認できる。
【００１８】
本発明のプログラムは、農芸商品の発注情報を取得する取得処理と、前記農芸商品の発注情報、農芸商品の在庫情報、および農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出処理と、前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納処理と、前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成処理と、前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力処理とを、コンピュータ上で実行可能である。
【００１９】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録している。
【００２０】
本発明の実施形態について、図１〜５を用いて説明する。なお、本発明は、下記の実施形態によって何ら限定および制限されない。なお、以下の図１〜図５において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００２１】
［実施形態１］
本実施形態は、本発明の納期管理装置を含む納期管理システムの例である。図１は、本実施形態の納期管理装置１および端末２の一例を含む納期管理システム１００の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、納期管理システム１００は、納期管理装置１と、発注者の端末２とを含む。また、図１に示すように、納期管理装置１は、記憶部１１、取得部１２、納期算出部１３、受注情報格納部１４、回答作成部１５、および出力部１６を含む。図１に示すように、納期管理装置１は、通信回線網３を介して、端末２と接続可能である。本実施形態の納期管理装置１は、システムとしてサーバに組み込まれていてもよい。また、本実施形態の納期管理装置１は、本発明のプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。また、図示していないが、納期管理装置１は、通信回線網３を介して、システム管理者の外部端末とも接続可能であり、システム管理者は、外部端末から納期管理装置１の管理を実施してもよい。また、本実施形態において、納期管理装置１と接続可能な端末２は、２つであるが、納期管理装置１と接続する端末２の数は、任意の数であり、１つでもよいし、２つ以上でもよい。
【００２２】
端末２は、例えば、ＰＣ；携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末；スマートウォッチ、スマートグラス、ウェアブル端末；等があげられる。
【００２３】
通信回線網３は、特に制限されず、公知のネットワークを使用でき、例えば、有線でもよいし、無線でもよい。通信回線網３は、例えば、インターネット回線、ＷＷＷ（World Wide Web）、電話回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity）等があげられる。
【００２４】
図２に、納期管理装置１のハードウェア構成のブロック図を例示する。納期管理装置１は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ワークステーション等と類似する構成を備える。本実施形態において、納期管理装置１は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、記憶装置１０４、入力装置１０８、ディスプレイ１０９、通信デバイス１１０等を有する。納期管理装置１の各部は、それぞれのインタフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して接続されている。なお、本実施形態において納期管理装置１は、１つの装置から構成されているが複数の装置から構成されてもよく、具体例として、サーバ群から構成されてもよい。この場合、各サーバが、各部の機能を分担する。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、例えば、コントローラ（システムコントローラ、Ｉ／Ｏコントローラ等）等により、他の構成と連携動作し、納期管理装置１の全体の制御を担う。納期管理装置１において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラム１０７やその他のプログラムが実行され、また、農芸商品の在庫情報１０５、農芸製品の納期情報１０６等の各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、ＣＰＵ１０１が、取得部１２、納期算出部１３、受注情報格納部１４、回答作成部１５、および出力部１６として機能する。納期管理装置１は、演算装置として、ＣＰＵを備えるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＰＵ（Accelerated Processing Unit）等の他の演算装置を備えてもよいし、ＣＰＵとこれらとの組合せを備えてもよい。なお、ＣＰＵ１０１は、例えば、後述する実施形態２における記憶部１１以外の各部として機能する。
【００２６】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含む。前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する記憶装置１０４（補助記憶装置）に記憶されている本発明のプログラム１０７等の種々の動作プログラムを、メモリ１０２が読み込む。そして、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを読み出し、解読し、前記プログラムを実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００２７】
バス１０３は、例えば、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、例えば、外部記憶装置（外部データベース等）、プリンター等があげられる。納期管理装置１は、例えば、バスに接続された通信デバイス１１０により、通信回線網３に接続でき、通信回線網３を介して、前記外部機器と接続することもできる。また、納期管理装置１は、通信デバイス１１０および通信回線網３を介して、端末２にも接続できる。
【００２８】
記憶装置１０４は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。前述のように、記憶装置１０４には、農芸商品の在庫情報１０５および農芸製品の納期情報１０６と、本発明のプログラム１０７を含む動作プログラムとが格納されている。このため、記憶装置１０４が、記憶部１１として機能する。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０４は、例えば、前記記憶媒体と前記ドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であってもよい。
【００２９】
納期管理装置１は、例えば、さらに、入力装置１０８、ディスプレイ１０９等の出力装置を有する。入力装置１０８は、例えば、タッチパネル、トラックパッド、マウス等のポインティングデバイス；キーボード；カメラ、スキャナ等の撮像手段；ＩＣカードリーダ、磁気カードリーダ等のカードリーダ；マイク等の音声入力手段；等があげられる。ディスプレイ１０８は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示装置があげられる。本実施形態１において、入力装置１０８とディスプレイ１０９とは、別個に構成されているが、入力装置１０８とディスプレイ１０９とは、タッチパネルディスプレイのように、一体として構成されてもよい。
【００３０】
納期管理装置１において、メモリ１０２および記憶装置１０４は、受注情報を記憶（格納）することも可能である。
【００３１】
つぎに、本実施形態の納期管理装置１における処理の一例について、端末２から入力された農芸商品の発注情報に基づき処理する場合を例にとり、図３のフローチャートに基づき、説明する。
【００３２】
納期管理装置１による処理に先立ち、まず、発注者が、発注者の端末２により、農芸商品の発注情報（以下、「発注情報」ともいう）を入力する。前記発注者は、例えば、本実施形態の納期管理システム１００のように一人でもよいし、複数人でもよい。前記農芸商品は、農業または園芸に関連する商品を意味する。具体例として、前記農芸商品は、野菜、穀物、花卉、果樹、木、草等の植物の種苗（例えば、種、苗等）；前記植物の栽培に用いる資材；等があげられる。前記種苗は、例えば、種、苗、球根等があげられる。前記資材は、例えば、用土・土作り関連資材、肥料、土農耕具・農園芸用器械、剪定用品・刃物、園芸資材・用品、マルチ・被覆資材、ハウス・保温資材、支柱・ネット・誘引用具、育苗資材、除草・防草関連資材、殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬、防獣用品、散水用品等があげられる。前記農芸商品の数は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。前記発注情報は、例えば、発注された各農芸商品の数、発送先等の発注内容に関する情報である。前記発注情報は、例えば、さらに、前記発注者の氏名、住所、請求先等の発注者に関する情報等を含むことが好ましい。つぎに、入力された農芸商品の発注情報は、端末２から、通信回線網３を介して、納期管理装置１に出力される。なお、本実施形態において、端末２から入力された農芸商品の発注情報は、通信回線網３を介して、納期管理装置１に出力されるが、前記農芸商品の発注情報を格納するデータベースのサーバに出力されてもよい。この場合、端末２から入力された農芸商品の発注情報は、例えば、通信回線網３を介して、前記データベースのサーバに出力され、前記データベースのサーバが記憶する。そして、前記データベースのサーバが、前記農芸商品の発注情報を、通信回線網３を介して、納期管理装置１に出力する。
【００３３】
つぎに、記憶部１１に、農芸商品の在庫情報（以下、「在庫情報」ともいう）および農芸商品の納期情報（以下、「納期情報」ともいう）を予め格納する。前記在庫情報は、前記農芸商品の在庫の数、在庫の場所等に関する情報である。前記在庫情報は、例えば、前記農芸商品を製造中または製品化中の場合、前記在庫の数に代えて、または加えて前記農芸品の製造状況の情報を含んでもよい。前記納期情報は、各農芸商品の在庫を発送先に納品可能な日数に関する情報である。前記在庫情報および納期情報は、例えば、それぞれ、納期管理装置１のユーザの在庫情報および納期情報でもよいし、前記農芸商品の製造者、卸業者、販売者等の在庫情報および納期情報でもよいし、両者でもよい。前記在庫情報および納期情報は、例えば、前記ユーザの在庫情報および納期情報を、これらの情報が格納されたサーバ、これらの情報が記載されたメール等から取得し、記憶部１１に格納してもよいし、前記農芸商品の製造者、卸業者、販売者等の在庫情報および納期情報をこれらの情報が格納されたサーバ、これらの情報が記載されたメール等から取得し、記憶部１１に格納してもよい。また、前記在庫情報および納期情報は、例えば、ファクシミリ、電話による音声入力等で入力された情報をデータ変換し、記憶部１１に格納してもよい。前記在庫情報および前記納期情報は、納期管理装置１の入力装置１０８により、修正可能に構成されてもよい。
【００３４】
つぎに、納期管理装置１による処理を開始する。まず、納期管理装置１の取得部１２が、端末２から出力された農芸商品の発注情報を、例えば、通信デバイス１１０を介して取得する（Ｓ１、取得工程）。
【００３５】
つぎに、納期算出部１３は、前記農芸商品の発注情報、前記農芸商品の在庫情報、および前記農芸商品の納期情報から農芸商品の納期を算出する（納期算出工程、Ｓ２）。具体的には、まず、Ｓ２工程では、前記発注情報における農芸商品の数（発注数）と、前記在庫情報における対応する農芸商品の数（在庫数）とを比較し、前記在庫数が、前記発注数より多いかを判定する。そして、Ｎｏの場合、すなわち、前記在庫数が、前記発注数より少ない場合、Ｓ２工程では、前記農芸商品の納期は、未定または品切と算出する。他方、Ｙｅｓの場合、すなわち、前記在庫数が、前記発注数より多い場合、前記納期情報における発送先に納品可能な日数に基づき、前記農芸商品の納期を算出する。この場合、Ｓ２工程では、例えば、前記在庫数から、発注された農芸商品の数を引くことにより、前記在庫数を更新することが好ましい。前記農芸商品が複数の場合、Ｓ２工程では、各農芸商品について同様の判定および納期の算出を実施する。前記農芸商品の納期は、例えば、具体的な日数でもよいし、定性的な情報でもよい。前記定性的な情報は、例えば、対応する農芸商品の引き当ての完了、出荷済等の発注された農芸商品の状況を表す情報である。Ｓ２工程では、発注された農芸商品が廃番、製造中止等により前記発注者に対して発送できない場合、前記農芸商品の納期を、納品不能等と納品ができないことを明示する情報としてもよい。
【００３６】
Ｓ２工程では、前記発注数と前記在庫数との比較に先立ち、前記在庫情報を用いて、在庫の有無を確認してもよい。この場合、Ｓ２工程において、納期算出部１３は、まず、前記在庫情報における在庫の数が、有るか否かを判定する。Ｙｅｓの場合、すなわち、前記在庫の数が有る場合、前述の前記発注数と前記在庫数とを比較し、納期を算出する。他方、Ｎｏの場合、すなわち、前記在庫の数が無い、すなわち、０の場合、前記農芸商品の納期は、未定または品切と算出する。そして、Ｓ２工程を終了する。Ｓ２工程では、前記農芸商品の在庫が無い場合、さらに、前記在庫情報を用いて、前記農芸商品が製造中または製品化中等の製造過程にあるかを確認してもよい。この場合、前記在庫の有無の確認後、Ｓ２工程では、納期算出部１３は、前記在庫無しと判定された農芸商品について、前記在庫情報に基づき、前記農芸商品が製造過程にあるかを判定する。そして、Ｙｅｓの場合、すなわち、前記農芸商品が製造過程にある場合、前記在庫の有無に基づき算出された農芸商品の納期を製造中または製品化中等に変更する。なお、この場合、発注された農芸商品は、発注者に追って送付できることから、前記農芸商品の納期は、例えば、後から送付することが分かる表示（例えば、後送）等としてもよい。そして、Ｓ２工程を終了する。他方、Ｎｏの場合、すなわち、前記農芸商品が製造過程にない場合、前記在庫の有無に基づき算出された農芸商品の納期を変更しない。そして、Ｓ２工程を終了する。
【００３７】
つぎに、受注情報格納部１４は、前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する（受注情報格納工程、Ｓ３）。具体的には、Ｓ３工程では、前記発注情報に、前記農芸商品の納期の欄を追加し、Ｓ２工程で算出された農芸商品の納期を前記農芸商品の納期の欄に追加する。Ｓ３工程では、前記受注情報を納期管理装置１の記憶装置１０４に格納してもよいし、通信回線網３を介して納期管理装置１外のデータベースのサーバ等に格納してもよい。前記発注情報が複数の場合、Ｓ３工程では、前記受注情報が複数作成される。この場合、Ｓ３工程では、各受注情報に対して、受注番号等の整理番号を付与することが好ましい。
【００３８】
つぎに、回答情報作成１５は、前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する（回答作成工程、Ｓ４）。前記回答情報は、前記発注者が発注した農芸商品の受注状況に関する情報である。Ｓ４工程では、具体的には、前記発注情報における農芸商品と、前記受注情報における農芸商品とが一致する場合、前記回答情報において、受注された農芸商品として、前記農芸商品の名前、数等の情報を追加する。また、前記発注情報に発送先、発注者の氏名、請求先等の情報が含まれる場合、Ｓ４工程では、これらの情報を前記回答情報に付加してもよい。また、Ｓ４工程では、Ｓ３工程で関連付けられた農芸商品の納期を、前記回答情報に付加してもよい。この場合、Ｓ４工程では、各農芸商品について、それぞれの納期が理解可能なように前記回答情報に追加することが好ましい。これにより、後述するＳ５工程において、前記回答情報および前記農芸商品の納期を同時に前記発注者へ出力できる。
【００３９】
そして、出力部１６は、前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する（出力工程、Ｓ５工程）。具体的には、Ｓ５工程では、前記農芸商品の納期および前記回答情報を、通信回線網３を介して前記発注者の端末２に出力してもよいし、通信回線網３を介して納期管理装置１外のデータベースのサーバ等に格納してもよい。後者の場合、前記農芸商品の納期および前記回答情報は、前記データベースのサーバから前記発注者に対して出力される。Ｓ５工程では、前記農芸商品の納期および前記回答情報を、前記発注者に対して同時に出力してもよいし、別々に出力してもよいが、前者が好ましい。前記発注者に対して、前記農芸商品の納期および前記回答情報を同時に出力する場合、Ｓ５工程では、前記農芸商品の納期は、前記回答情報の一部として出力されてもよい。この場合、前述のように、Ｓ４工程において、前記回答情報に、Ｓ２工程で算出された農芸商品の納期が付加される。また、前記発注者に対して、前記農芸商品の納期および前記回答情報を別々に出力する場合、Ｓ５工程では、前記農芸商品の納期を出力する際に、各農芸商品と、その納期とが関連付けられて出力されることが好ましい。
【００４０】
実施形態１の納期管理装置、納期管理方法、および納期管理システムによれば、前記農芸商品の在庫情報および前記農芸商品の納期情報を記憶部に記憶している。このため、本態様によれば、前記発注情報を処理する際に前記農芸商品の納期を算出することができる。したがって、本態様によれば、前記発注者に対して、前記回答情報を出力する際に、あわせて発注された農芸商品の納期を回答可能である。
【００４１】
本実施形態において、前記受注情報に基づき、前記発注者に対して前記農芸商品を発送した場合、対応する受注情報は、削除されることが好ましい。これにより、本態様は、前記受注情報が蓄積することにより生じる不要な処理を低減できるため、処理速度の低下を抑制できる。
【００４２】
［実施形態２］
本実施形態は、更新部、新納期算出部、新納期判定部、新納期出力部、および納期更新部を含む以外は、実施形態１と同様である。本実施形態は、前記回答情報を出力した農芸商品について、納期の変更があった場合、前記発注者に納期の変更を通知できる。このため、本実施形態によれば、前記発注者に対して、より正確な納期を前記発注者に回答できる。
【００４３】
図４は、本実施形態の納期管理装置１Ａの一例の構成を示すブロック図である。図４に示すように、納期管理装置１Ａは、さらに、更新部１７、新納期算出部１８、新納期判定部１９、新納期出力部２０、および納期更新部２１を備える。納期管理装置１Ａのハードウェア構成は、図２の納期管理装置１のハードウェア構成において、ＣＰＵ１０１が、図１の納期管理装置１の構成に代えて、図４の納期管理装置１Ａの記憶部１１以外の構成を備える以外は同様である。
【００４４】
本実施形態の納期管理装置１Ａにおける処理の一例を、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００４５】
まず、実施形態１の納期管理装置１の処理におけるＳ１〜Ｓ５と同様にして、Ｓ１〜Ｓ５を実施する。
【００４６】
つぎに、更新部１７は、新たな農芸商品の在庫情報（以下、「新在庫情報」ともいう）および新たな農芸商品の納期情報（以下、「新納期情報」ともいう）を取得し、記憶部１１に記憶された農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に更新する（更新工程、Ｓ６）。前記新在庫情報が含む情報の種類は、前記在庫情報と同じでも、異なってもよいが、前者が好ましい。また、前記新納期情報が含む情報の種類は、前記納期情報と同じでも、異なってもよいが、前者が好ましい。Ｓ６工程において、前記新在庫情報および新納期情報の取得は、実施形態１における記憶部１１への前記在庫情報および納期情報の格納と同様にして実施できる。Ｓ６工程では、記憶部１１に記憶された在庫情報および納期情報に代えて、前記新在庫情報および新納期情報を格納することにより、前記在庫情報および納期情報を更新してもよいし、前記在庫情報および納期情報に、前記新在庫情報および新納期情報を付加することにより、更新してもよい。なお、Ｓ６工程において、前記在庫情報および納期情報が前記新在庫情報および新納期情報に更新された場合、前述のＳ２工程において参照する在庫情報および納期情報は、前記新在庫情報および新納期情報とすることが好ましい。
【００４７】
つぎに、新納期算出部１８は、前記受注情報における農芸商品の発注情報と、前記新たな農芸商品の在庫情報と、前記新たな農芸商品の納期情報とから、前記農芸商品の新たな納期（新納期）を算出する（新納期算出工程、Ｓ７）。Ｓ７工程は、前記発注情報に代えて、前記受注情報における農芸商品の発注情報を用い、前記在庫情報および納期情報に代えて、前記新在庫情報および新納期情報を用いる以外は、Ｓ２工程と同様にして実施できる。本実施形態では、新納期算出部１８が新納期を算出しているが、納期管理装置１Ａはこれに限定されず、納期算出部１３が新納期を算出してもよい。Ｓ７工程では、前記新納期の算出に先立ち、前記受注情報の有無を判定してもよい。この場合、Ｓ７工程では、前記受注情報が無い場合、本実施形態の納期管理方法を終了する。他方、Ｓ７工程では、前記受注情報が有る場合、前記新納期を算出する。
【００４８】
つぎに、新納期判定部１９は、前記農芸商品の納期（旧納期）と、前記農芸商品の新たな納期とが異なるかを判定する（新納期判定工程、Ｓ８）。そして、Ｎｏの場合、すなわち、前記旧納期と前記新納期とが同じ場合、本実施形態の納期管理方法を終了する。他方、Ｙｅｓの場合、すなわち、前記旧納期と前記新納期とが異なる場合、Ｓ９工程に進む。Ｓ８工程では、前記旧納期と前記新納期とが異なる場合、さらに、前記新納期が前記旧納期より短いかを判定してもよい。この場合、Ｓ８工程では、前記新納期が前記旧納期より短い場合、Ｓ９工程に進む。他方、前記新納期が前記旧納期より長い場合、本実施形態の納期管理方法を終了する。
【００４９】
つぎに、新納期出力部２０は、前記農芸商品の新たな納期を出力する（新納期出力工程、Ｓ９）。Ｓ９工程は、前記回答情報および旧納期に代えて、前記新納期を出力する以外は、Ｓ５工程と同様にして実施できる。Ｓ９工程では、前記新納期を出力する際に、各農芸商品と、その納期とが関連付けられて出力されることが好ましい。Ｓ９工程では、前記新納期に加え、前記回答情報を再度出力してもよい。これにより、前記発注者が、新納期を確認しやすくなる。本実施形態では、新納期出力部２０が新納期を出力しているが、納期管理装置１Ａはこれに限定されず、出力部１６が新納期を出力してもよい。
【００５０】
そして、納期更新部２１は、前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する（納期更新工程、Ｓ１０）。具体的には、Ｓ１０工程では、前記受注情報における旧納期に代えて、前記新納期を前記発注情報と関連付けることにより、前記農芸商品の納期を更新してもよいし、前記受注情報において、前記旧納期に加え、前記新納期を前記発注情報と関連付けることにより、前記農芸商品の納期を更新してもよい。なお、Ｓ１０工程において、前記旧納期が前記新納期に更新された場合、再度、前述のＳ８工程を実施する際には、前記新納期を前記旧納期として、再度のＳ７工程で算出された農芸商品の新たな納期を、前記新納期とすることが好ましい。
【００５１】
本実施形態では、Ｓ９工程後にＳ１０工程を実施しているが、Ｓ９工程およびＳ１０工程の順序は、特に制限されず、Ｓ９工程の前または後にＳ１０工程を実施してもよいし、Ｓ９工程およびＳ１０工程を併行して実施してもよい。また、本実施形態では、Ｓ６〜Ｓ１０工程は、Ｓ１〜Ｓ５工程後に実施されるが、Ｓ６〜Ｓ１０工程は、Ｓ１〜Ｓ５工程と独立に実施してもよい、すなわち、Ｓ６〜Ｓ１０工程は、Ｓ１〜Ｓ５工程と併行して実施してもよい。この場合、Ｓ６〜Ｓ１０工程は、少なくとも１つの受注情報が格納された状態において実施される。
【００５２】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前述の納期管理方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体は、例えば、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）である。前記記録媒体は、特に制限されず、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００５３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【００５４】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を記憶する記憶部と、
農芸商品の発注情報を取得する取得部と、
前記農芸商品の発注情報、前記農芸商品の在庫情報、および前記農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出部と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納部と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成部と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力部とを備える、農芸商品の納期管理装置。
（付記２）
新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報を取得し、前記記憶部に記憶された農芸商品の在庫情報および農芸商品の納期情報を、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に更新する更新部を備える、付記１記載の農芸商品の納期管理装置。
（付記３）
前記受注情報における前記農芸商品の発注情報と、前記新たな農芸商品の在庫情報と、前記新たな農芸商品の納期情報とから、前記農芸商品の新たな納期を算出する新納期算出部と、
前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なるかを判定する新納期判定部と、
前記農芸商品の新たな納期を出力する新納期出力部とを備え、
前記納期判定部において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記新納期出力部により、前記農芸商品の新たな納期が出力される、付記２記載の農芸商品の納期管理装置。
（付記４）
前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する納期更新部を備え、
前記納期判定部において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記納期更新部により、前記受注情報における前記農芸商品の納期が、前記農芸商品の新たな納期に更新される、付記３記載の納期管理装置。
（付記５）
前記出力部により、前記農芸商品の納期と前記回答情報とが、同時に出力される、付記１から４のいずれかに記載の納期管理装置。
（付記６）
前記納期管理装置は、サーバである、付記１から５のいずれかに記載の納期管理装置。
（付記７）
農芸商品の発注情報を取得する取得工程と、
前記農芸商品の発注情報、農芸商品の在庫情報、および農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出工程と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納工程と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成工程と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力工程とを含む、農芸商品の納期管理方法。
（付記８）
新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報を取得し、前記農芸商品の在庫情報および前記農芸商品の納期情報を、新たな農芸商品の在庫情報および新たな農芸商品の納期情報に更新する更新工程を含む、付記７記載の農芸商品の納期管理方法。
（付記９）
前記受注情報における前記農芸商品の発注情報と、前記新たな農芸商品の在庫情報と、前記新たな農芸商品の納期情報とから、前記農芸商品の新たな納期を算出する新納期算出工程と、
前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なるかを判定する新納期判定工程と、
前記農芸商品の新たな納期を出力する新納期出力工程とを含み、
前記納期判定工程において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定した場合、前記新納期出力工程では、前記農芸商品の新たな納期を出力する、付記８記載の農芸商品の納期管理方法。
（付記１０）
前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する納期更新工程を含み、
前記納期判定工程において、前記農芸商品の納期と、前記農芸商品の新たな納期とが異なると判定された場合、前記納期更新工程では、前記受注情報における前記農芸商品の納期を、前記農芸商品の新たな納期に更新する、付記９記載の納期管理方法。
（付記１１）
前記出力工程において、前記農芸商品の納期と前記回答情報とを、同時に出力する、付記７から１０のいずれかに記載の納期管理方法。
（付記１２）
農芸商品の発注情報を取得する取得処理と、
前記農芸商品の発注情報、農芸商品の在庫情報、および農芸商品の納期情報から、農芸商品の納期を算出する納期算出処理と、
前記農芸商品の発注情報と前記農芸商品の納期とを関連付け、受注情報として格納する受注情報格納処理と、
前記農芸商品の発注情報および前記受注情報から、前記農芸商品の発注情報に対する回答情報を作成する回答作成処理と、
前記農芸商品の納期および前記回答情報を出力する出力処理とを、コンピュータ上で実行可能である、プログラム。
（付記１３）
付記１２記載のプログラムを記録している、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、受注内容に関する初回の回答時に、納期を回答できる。このため、前記発注者は、発注した農芸商品の納期を予測でき、前記予測に基づき、前記農芸商品を用いた作業の計画を立案することができる。したがって、本発明は、農業分野、種苗分野等において極めて有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ            納期管理装置
１１                記憶部
１２                取得部
１３                納期算出部
１４                受注情報格納部
１５                回答作成部
１６                出力部
１７                更新部
１８                新納期算出部
１９                新納期判定部
２０                新納期出力部
２１                納期更新部
１０１              ＣＰＵ
１０２              メモリ
１０３              バス
１０４              記憶装置
１０５              在庫情報
１０６              納期情報
１０７              プログラム
１０８              入力装置
１０９              ディスプレイ
１１０              通信デバイス
２                  端末
３                  通信回線網
【図１】
2020087226.tif 000003
【図２】
2020087226.tif 000004
【図３】
2020087226.tif 000005
【図４】
2020087226.tif 000006
【図５】
2020087226.tif 000007