(57)【要約】【課題】変位する部位を素早く特定の固定位置でロックできる乗物用シートを提供する。【解決手段】本開示の一態様は、シートクッション又はシートバックに設けられた可動部を特定の固定位置にロックするロック機構を備える乗物用シートである。可動部は、フレームに対し変位可能に支持されると共に、揺動中心軸を中心に揺動する。ロック機構は、可動部の揺動面と交差する中心軸を有する棒状の凸部と、凸部に対する相対移動により、可動部の変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能なロック部とを有する。ロック部は、ロック状態において凸部を保持する凹部と、凸部との摺動により、凹部に凸部を誘導する少なくとも１つのガイド面とを有する。【選択図】図２
2020100283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
シートバックと、
前記シートクッション及び前記シートバックを支持するフレームと、
前記シートクッション又は前記シートバックに設けられた可動部を特定の固定位置にロックするロック機構と、
を備え、
前記可動部は、前記フレームに対し変位可能に支持されると共に、揺動中心軸を中心に揺動し、
前記ロック機構は、前記可動部及び前記フレームのうちいずれか一方の部材に取り付けられると共に、前記可動部の揺動面と交差する中心軸を有する棒状の凸部と、
前記可動部及び前記フレームのうち前記凸部が取り付けられていない部材に設けられると共に、前記凸部に対する相対移動により、前記可動部の変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能なロック部と、
を有し、
前記ロック部は、
前記ロック状態において前記凸部を保持する凹部と、
前記凸部との摺動により、前記凹部に前記凸部を誘導する少なくとも１つのガイド面と、
を有する、乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記凸部の中心軸は、前記揺動面と直交する、乗物用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗物用シートであって、
前記凸部は、前記可動部に固定され、
前記ロック部は、前記フレームに対して移動可能に前記フレームに取り付けられる、乗物用シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シートであって、
前記凸部は、前記ロック状態において前記フレームのシート幅方向中央に位置する部分に配置される、乗物用シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部は、前記揺動面と平行な方向での前記凸部に対する相対移動により前記ロック状態に変位する、乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物に配置されるシートにおいて、シートクッション又はシートバックの一部を、着席者の姿勢に対応してフレームに対し変位可能としたシートが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２１４９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記シートにおいて、車両の状態に合わせて、変位する部位を特定の位置（例えばセンター位置）で固定し、変位する部位をロックすることが求められる場合がある。しかし、変位する部位の動きの減衰を待ち、その後ロックする方法では、ロックまでに時間がかかる。
【０００５】
本開示の一局面は、変位する部位を素早く特定の固定位置でロックできる乗物用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、シートクッション（２）と、シートバック（３）と、シートクッション（２）及びシートバック（３）を支持するフレーム（５）と、シートクッション（２）又はシートバック（３）に設けられた可動部（３Ａ）を特定の固定位置にロックするロック機構（７）とを備える乗物用シート（１）である。可動部（３Ａ）は、フレーム（５）に対し変位可能に支持されると共に、揺動中心軸（Ｌ１）を中心に揺動する。
【０００７】
ロック機構（７）は、可動部（３Ａ）及びフレーム（５）のうちいずれか一方の部材に取り付けられると共に、可動部（３Ａ）の揺動面（Ｓ１）と交差する中心軸を有する棒状の凸部（７１）と、可動部（３Ａ）及びフレーム（５）のうち凸部（７１）が取り付けられていない部材に設けられると共に、凸部（７１）に対する相対移動により、可動部（３Ａ）の変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能なロック部（７２）と、を有する。ロック部（７２）は、ロック状態において凸部（７１）を保持する凹部（７２Ａ）と、凸部（７１）との摺動により、凹部（７２Ａ）に凸部（７１）を誘導する少なくとも１つのガイド面（７２Ｂ，７２Ｃ）と、を有する。
【０００８】
このような構成によれば、ロック部（７２）が凸部（７１）と摺動しながら凸部（７１）に係合するので、摺動によって可動部（３Ａ）の揺動力を低減させながら可動部（３Ａ）をロックすることができる。そのため、可動部（３Ａ）を素早く特定の固定位置でロックできる。
【０００９】
本開示の一態様では、凸部（７１）の中心軸は、揺動面（Ｓ１）と直交してもよい。このような構成によれば、凹部（７２Ａ）による凸部（７１）の保持が容易になるので、より確実に可動部（３Ａ）をロックすることができる。
【００１０】
本開示の一態様では、凸部（７１）は、可動部（３Ａ）に固定されてもよい。ロック部（７２）は、フレーム（５）に対して移動可能にフレーム（５）に取り付けられてもよい。このような構成によれば、可動部（３Ａ）に設けられるロック機構（７）の構成がシンプルになるので、可動部（３Ａ）における設計自由度を高めることができる。
【００１１】
本開示の一態様では、凸部（７１）は、ロック状態においてフレーム（５）のシート幅方向中央に位置する部分に配置されてもよい。このような構成によれば、１つの凸部（７１）によって、可動部（３Ａ）をセンター位置にロックすることができる。
【００１２】
本開示の一態様では、ロック部（７２）は、揺動面（Ｓ１）と平行な方向での凸部（７１）に対する相対移動によりロック状態に変位してもよい。このような構成によれば、ガイド面（７２Ｂ，７２Ｃ）による凸部（７１）の凹部（７２Ａ）への誘導が容易になるので、より迅速に可動部（３Ａ）をロックすることができる。
【００１３】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シートを示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートのフレームを示す模式的な斜視図である。
【図３】図３Ａは、図１の乗物用シートにおける解除状態のロック機構を示す模式図であり、図３Ｂは、図１の乗物用シートにおけるロック状態のロック機構を示す模式図である。
【図４】図４Ａは、図１とは異なる実施形態の乗物用シートにおける解除状態のロック機構を示す模式図であり、図４Ｂは、図１とは異なる実施形態の乗物用シートにおけるロック状態のロック機構を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１及び図２に示す乗物用シート１は、シートクッション２と、シートバック３と、シートクッション２を支持するクッションフレーム４と、シートバック３を支持するバックフレーム５と、ロック機構７とを備える。
【００１６】
本実施形態の乗物用シート１は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１を乗物（つまり乗用車）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００１７】
シートクッション２は、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートクッション２は、クッションフレーム４に対して変位可能な第２可動部２Ａを有する。シートバック３は、着席者の背部を支持するための部位である。シートバック３は、バックフレーム５に対して変位可能な第１可動部３Ａを有する。
【００１８】
シートバック３の第１可動部３Ａは、バックフレーム５から独立した可動フレーム３１を有する。可動フレーム３１は、バックフレーム５に搖動可能に支持されている。シートバック３の第１可動部３Ａは、バックフレーム５に対し、シートバック３の正面（つまり、着席者の背部を支持する面）と交差する揺動中心軸Ｌ１を中心に揺動面Ｓ１内で揺動する。揺動面Ｓ１は、揺動中心軸Ｌ１と垂直な仮想平面である。
【００１９】
シートクッション２の第２可動部２Ａは、クッションフレーム４から独立した可動パン２１を有する。可動パン２１は、クッションフレーム４に搖動可能に支持されている。シートクッション２の第２可動部２Ａは、クッションフレーム４に対し、座面と交差する揺動中心軸を中心に揺動する。
【００２０】
＜ロック機構＞
ロック機構７は、第１可動部３Ａを特定の固定位置にロックする。ロック機構７は、図３Ａに示すように、棒状の凸部７１と、ロック部７２と、ロック部７２を変位させる変位機構（図示省略）とを有する。
【００２１】
凸部７１は、第１可動部３Ａの可動フレーム３１に固定されている。凸部７１は、第１可動部３Ａの揺動面Ｓ１と交差する中心軸を有する円柱体である。なお、図３Ａでは、揺動中心軸Ｌ１は紙面と垂直であり、揺動面Ｓ１は紙面と平行である。
【００２２】
本実施形態では、凸部７１は、可動フレーム３１からシート前方に突出している。凸部７１は、ロック状態においてシートバック３のシート幅方向中央に位置する部分に配置されている。また、凸部７１の中心軸は、第１可動部３Ａの揺動面Ｓ１と直交している。つまり、凸部７１は、揺動中心軸Ｌ１と平行な中心軸を有する。
【００２３】
可動フレーム３１において凸部７１が設けられた被ロック部３１Ａは、バックフレーム５に設けられたレール５１に沿って揺動中心軸Ｌ１を中心にシート幅方向に揺動する。また、被ロック部３１Ａには、シート後方に突出したストッパ部３１Ｂが設けられている。
【００２４】
ストッパ部３１Ｂは、バックフレーム５に設けられた開口５２に挿通されている。開口５２は、可動フレーム３１の揺動方向に延伸しており、ストッパ部３１Ｂの揺動範囲を規定している。凸部７１は、ストッパ部３１Ｂの揺動範囲内で、可動フレーム３１の揺動に伴い、シート幅方向に揺動する。
【００２５】
ロック部７２は、バックフレーム５に対して移動可能にバックフレーム５に取り付けられている。ロック部７２は、凸部７１に対する相対移動により、シートバック３の第１可動部３Ａの変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能に構成されたプレート状の部材である。
【００２６】
ロック部７２は、揺動面Ｓ１と平行な方向での移動によりロック状態に変位する。具体的には、ロック部７２は、上方に移動することで凸部７１に接近し、下方に移動することで凸部７１から離間する。ロック部７２は、凹部７２Ａと、第１ガイド面７２Ｂと、第２ガイド面７２Ｃとを有する。
【００２７】
凹部７２Ａは、図３Ｂに示すロック状態において凸部７１を保持する。凹部７２Ａは、ロック部７２において凸部７１に近い側面（つまり、上方の側面）の一部が下方に凹んだ部位である。
【００２８】
凹部７２Ａは、揺動中心軸Ｌ１と平行な方向（つまり、ロック部７２の厚み方向）から視て、凸部７１の外径と同じ幅を有し上方が開口したＵ字状の形状を有する。凹部７２Ａは、凹部７２Ａ内に進入した凸部７１のシート幅方向への移動を規制する。
【００２９】
第１ガイド面７２Ｂ及び第２ガイド面７２Ｃは、ロック部７２における上方の側面の一部で構成されている。第１ガイド面７２Ｂ及び第２ガイド面７２Ｃは、それぞれ、凹部７２Ａからシート幅方向外側に延伸している。
【００３０】
具体的には、第１ガイド面７２Ｂは、凹部７２Ａの右の上端から右上方に延伸している。第２ガイド面７２Ｃは、凹部７２Ａの左の上端から左上方に延伸している。第１ガイド面７２Ｂ及び第２ガイド面７２Ｃは、それぞれ、凸部７１の外周面と平行（つまり、揺動中心軸Ｌ１と平行）である。また、第１ガイド面７２Ｂ及び第２ガイド面７２Ｃは、凸部７１の揺動範囲と上下方向に重なる位置に設けられている。
【００３１】
第１ガイド面７２Ｂと第２ガイド面７２Ｃとは、シート幅方向に対称な形状を有する。つまり、第１ガイド面７２Ｂと第２ガイド面７２Ｃとは、凹部７２Ａの中心を通るシート幅方向と垂直な仮想面に対して対称形状である。
【００３２】
なお、図３Ａ，３Ｂでは、各ガイド面７２Ｂ，７２Ｃは平坦（つまり、揺動中心軸Ｌ１と平行な方向から視て直線状）であるが、各ガイド面７２Ｂ，７２Ｃは、湾曲していてもよいし、段差を有していてもよい。
【００３３】
第１可動部３Ａが搖動している状態で第１可動部３Ａをロックする場合、図３Ａに示す解除状態から、ロック部７２を上向きに移動させる。ロック部７２が上向きに移動すると、第１ガイド面７２Ｂ又は第２ガイド面７２Ｃに凸部７１が当接する。
【００３４】
凸部７１が当接した状態でロック部７２がさらに上向きに移動すると、第１ガイド面７２Ｂ又は第２ガイド面７２Ｃ上を凸部７１が摺動し、凹部７２Ａに向かって誘導される。その結果、凸部７１の摺動によって第１可動部３Ａの揺動力を低減させながら凹部７２Ａ内に凸部７１を係合させることができる。これにより、第１可動部３Ａの重心がシート幅方向中央にくる位置（つまりセンター位置）に第１可動部３Ａがロックされる。
【００３５】
ロック状態において、ロック部７２を下向きに移動させると、凹部７２Ａによる凸部７１の保持が解除され、第１可動部３Ａの揺動を規制しない解除状態にロック機構７が移行する。
【００３６】
ロック部７２をロック状態と解除状態との間で変位させる変位機構は、例えば、電気式、空気圧式、油圧式等のアクチュエータ、又はバネを用いた機構が採用できる。変位機構は、ロック部７２を変位させる力を動力源からロック部７２に伝達することで、ロック部７２を変位させる。
【００３７】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）ロック部７２が凸部７１と摺動しながら凸部７１に係合するので、摺動によって第１可動部３Ａの揺動力を低減させながら第１可動部３Ａをロックすることができる。そのため、第１可動部３Ａを素早く特定の固定位置でロックできる。
【００３８】
（１ｂ）凸部７１の中心軸が揺動面Ｓ１と直交していることで、凹部７２Ａによる凸部７１の保持が容易になる。その結果、より確実に第１可動部３Ａをロックすることができる。
【００３９】
（１ｃ）ロック部７２ではなく、凸部７１が第１可動部３Ａに設けられるので、第１可動部３Ａに設けられるロック機構７の構成がシンプルになる。その結果、第１可動部３Ａにおける設計自由度を高めることができる。
【００４０】
（１ｄ）凸部７１がロック状態においてバックフレーム５のシート幅方向中央に位置する部分に配置されるので、１つの凸部７１によって、第１可動部３Ａをセンター位置にロックすることができる。
【００４１】
（１ｅ）ロック部７２が揺動面Ｓ１と平行な方向に移動するので、ガイド面７２Ｂ，７２Ｃによる凸部７１の凹部７２Ａへの誘導が容易になる。その結果、より迅速に第１可動部３Ａをロックすることができる。
【００４２】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００４３】
（２ａ）上記実施形態の乗物用シート１において、ロック機構７は、クッションフレーム４にも適用可能である。すなわち、乗物用シート１は、クッションフレーム４に設けられた第２可動部２Ａを特定の固定位置にロックするロック機構７を備えてもよい。
【００４４】
（２ｂ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１可動部３Ａをロックする特定の固定位置は、第１可動部３Ａの重心がシート幅方向中央にくる位置に限定されない。また、第１可動部３Ａの揺動方向は、上述のものに限定されない。
【００４５】
（２ｃ）上記実施形態の乗物用シート１において、凸部７１の中心軸は、必ずしも揺動面Ｓ１と直交しなくてもよい。また、凸部７１は、必ずしもバックフレーム５のシート幅方向中央に位置する部分に配置されなくてもよい。例えば、ロック機構７は、シート幅方向に離間して配置された複数の凸部７１と、これら複数の凸部７１にそれぞれ係合する複数のロック部７２とを有してもよい。
【００４６】
（２ｄ）上記実施形態の乗物用シート１において、凸部７１がロック部７２に向かって移動することで凸部７１に対してロック部７２が相対的に移動し、これによってロック部７２がロック状態に変位してもよい。また、凸部７１とロック部７２との双方が移動してもよい。
【００４７】
さらに、ロック部７２は、上向き以外の方向（例えば下向き）での凸部７１に対する相対移動によりロック状態に変位してもよい。さらに、ロック部７２は、揺動面Ｓ１と交差する方向での凸部７１に対する相対移動によりロック状態に変位してもよい。
【００４８】
（２ｅ）上記実施形態の乗物用シート１において、ロック部７２は、１つの凹部７２Ａに対し、１つのガイド面のみを有してもよい。また、ロック部７２は、必ずしもプレート状でなくてもよい。
【００４９】
（２ｆ）上記実施形態の乗物用シート１において、ロック部７２が第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａに取り付けられると共に、凸部７１がバックフレーム５又はクッションフレーム４に設けられてもよい。
【００５０】
例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示すロック機構１７は、可動フレーム３１に取り付けられたロック部１７２と、バックフレーム５の一部であるブラケット５３に設けられた凸部１７１とを有する。
【００５１】
ロック部１７２は、上方に凹んだ凹部１７２Ａと、凹部１７２Ａに凸部１７１を誘導する２つのガイド面１７２Ｂ，１７２Ｃと、２つの開口１７２Ｄ，１７２Ｅとを有する板状の部材である。
【００５２】
２つの開口１７２Ｄ，１７２Ｅには、被ロック部３１Ａからシート後方（つまりロック部１７２の厚み方向に）突出する２つのピン３１Ｃ，３１Ｄが１つずつ挿通されている。２つのピン３１Ｃ，３１Ｄは、それぞれ、開口１７２Ｄ，１７２Ｅ内を上下方向（つまり、凹部１７２Ａへの凸部１７１の係合方向と平行な方向）に移動可能である。
【００５３】
図４Ａに示す解除状態では、２つのピン３１Ｃ，３１Ｄは、開口１７２Ｄ，１７２Ｅの最下端に位置する。解除状態からロック部１７２を下方に向かって変位させると、２つのピン３１Ｃ，３１Ｄは、開口１７２Ｄ，１７２Ｅ内を上方に移動する。また、２つのガイド面１７２Ｂ，１７２Ｃ上を凸部１７１が摺動し、凸部１７１が凹部１７２Ａに係合する。これにより、第１可動部３Ａがロックされる。
【００５４】
（２ｇ）上記実施形態の乗物用シート１は、上述した自動車に用いられるシート以外にも、例えば、自動車以外の鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００５５】
（２ｈ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００５６】
１…乗物用シート、２…シートクッション、２Ａ…第２可動部、３…シートバック、
３Ａ…第１可動部、４…クッションフレーム、５…バックフレーム、
７，１７…ロック機構、２１…可動パン、３１…可動フレーム、３１Ａ…被ロック部、
３１Ｂ…ストッパ部、３１Ｃ，３１Ｄ…ピン、５１…レール、５２…開口、
７１，１７１…凸部、７２，１７２…ロック部、７２Ａ，１７２Ａ…凹部、
７２Ｂ…第１ガイド面、７２Ｃ…第２ガイド面、１７２Ｂ，１７２Ｃ…ガイド面、
１７２Ｄ，１７２Ｅ…開口。
【図１】
2020100283.tif 000003
【図２】
2020100283.tif 000004
【図３】
2020100283.tif 000005
【図４】
2020100283.tif 000006