(57)【要約】      （修正有）【課題】プロジェクターの設置角度に対応して画像の形状を補正するプロジェクターの制御方法およびプロジェクターを提供する。【解決手段】水平方向に対するプロジェクターの回転角度を検出する検出ステップと、検出した回転角度に基づき、プロジェクターが投射する画像の形状を補正する補正パラメーターを決定する決定ステップと、決定ステップにより決定した補正量に基づき、画像の形状を補正する補正ステップと、補正ステップにより補正した画像を投射する投射ステップと、をプロジェクターが実行する。決定ステップは、プロジェクターを設置可能な設置角度の範囲を複数の領域に分割し、検出ステップにより検出した回転角度が、複数の領域のいずれに属するのかを判定し、判定した属する領域に設定された基準角度と、検出した回転角度との差に基づいて補正パラメーターを決定する。【選択図】図６
2020106739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された基準方向に対するプロジェクターの設置角度を検出する検出ステップと、
検出した前記設置角度に基づき、前記プロジェクターが投射する画像の形状を補正する補正量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定した補正量に基づき、画像の形状を補正する補正ステップと、
前記補正ステップにより補正した画像を投射する投射ステップと、を有し、
前記決定ステップは、前記プロジェクターを設置可能な設置角度の範囲を複数の領域に分割し、前記検出ステップにより検出した前記設置角度が、複数の前記領域のいずれに属するのかを判定し、判定した前記属する領域に予め設定された基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する、プロジェクターの制御方法。
【請求項２】
前記決定ステップは、判定した前記属する領域が第１の領域から前記第１の領域に隣接する第２の領域に移動した場合であって、前記設置角度が、前記第１の領域と前記第２の領域との境界の設置角度から前記第２の領域内に予め設定された範囲内の角度である場合に、前記設置角度が前記第１の領域に属すると判定する、請求項１記載のプロジェクターの制御方法。
【請求項３】
前記決定ステップは、前記設置角度が変更され、かつ前記設置角度が一定となり予め設定された時間が経過していない場合、前記設置角度が変更される前の前記属する領域に設定された基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する、請求項１又は２記載のプロジェクターの制御方法。
【請求項４】
前記決定ステップは、前記設置角度が変更され、かつ前記設置角度が一定となり予め設定された時間が経過した後に、再度、前記検出ステップにより前記設置角度の変化を検出した場合、検出した前記設置角度が複数の前記領域のいずれに属するのかを再度、判定し、判定した前記属する領域に設定された前記基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する、請求項３記載のプロジェクターの制御方法。
【請求項５】
前記決定ステップは、複数の前記領域の各々において、前記補正量が０となる角度を前記基準角度とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターの制御方法。
【請求項６】
前記決定ステップは、前記設置角度と前記基準角度との差と、当該差に対応した補正量とが対応づけられたテーブルを参照して、前記補正量を決定する、請求項１から５のいずれか一項に記載のプロジェクターの制御方法。
【請求項７】
予め設定された基準方向に対するプロジェクターの設置角度を検出する検出部と、
検出した前記設置角度に基づき、前記プロジェクターが投射する画像の形状を補正する補正量を決定する決定部と、
前記決定部により決定した補正量に基づき、画像の形状を補正する補正部と、
前記補正部により補正した画像を投射する投射部と、を備え、
前記決定部は、前記プロジェクターを設置可能な設置角度の範囲を複数の領域に分割し、前記検出部が検出した前記設置角度が、複数の前記領域のいずれに属するのかを判定し、判定した前記属する領域に予め設定された基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する、プロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターの制御方法、及びプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターは、プロジェクターの設置状態に応じて投射画像の形状の歪みを補正している。例えば、特許文献１では、加速度センサーによりプロジェクターの姿勢を検出し、検出した姿勢に基づいて投射画像の台形歪みを補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、プロジェクターは小型化が進み、ビジネスユースだけではなく、家庭での使用も増えてきている。このため、プロジェクターが画像を投射する投射面も予め設置されたスクリーンだけではなく、室内の壁や天井、床等、様々なものが想定される。しかしながら、特許文献１は、プロジェクターを台上や床面に設置する場合や、天井から吊り下げる場合の形状補正についてしか考慮がされていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する一態様は、予め設定された基準方向に対するプロジェクターの設置角度を検出する検出ステップと、検出した前記設置角度に基づき、前記プロジェクターが投射する画像の形状を補正する補正量を決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定した補正量に基づき、画像の形状を補正する補正ステップと、前記補正ステップにより補正した画像を投射する投射ステップと、を有し、前記決定ステップは、前記プロジェクターを設置可能な設置角度の範囲を複数の領域に分割し、前記検出ステップにより検出した前記設置角度が、複数の前記領域のいずれに属するのかを判定し、判定した前記属する領域に予め設定された基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する、プロジェクターの制御方法である。
【０００６】
上記プロジェクターの制御方法において、前記決定ステップは、判定した前記属する領域が第１の領域から前記第1の領域に隣接する第２の領域に移動した場合であって、前記設置角度が、前記第１の領域と前記第２の領域との境界の設置角度から前記第２の領域内に予め設定された範囲内の角度である場合に、前記設置角度が前記第１の領域に属すると判定する構成であってもよい。
【０００７】
上記プロジェクターの制御方法において、前記決定ステップは、前記設置角度が変更され、かつ前記設置角度が一定となり予め設定された時間が経過していない場合、前記設置角度が変更される前の前記属する領域に設定された基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する構成であってもよい。
【０００８】
上記プロジェクターの制御方法において、前記決定ステップは、前記設置角度が変更され、かつ前記設置角度が一定となり予め設定された時間が経過した後に、再度、前記検出ステップにより前記設置角度の変化を検出した場合、検出した前記設置角度が複数の前記領域のいずれに属するのかを再度、判定し、判定した前記属する領域に設定された前記基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する構成であってもよい。
【０００９】
上記プロジェクターの制御方法において、前記決定ステップは、複数の前記領域の各々において、前記補正量が０となる角度を前記基準角度とする構成であってもよい。
【００１０】
上記プロジェクターの制御方法において、前記決定ステップは、前記設置角度と前記基準角度との差と、当該差に対応した補正量とが対応づけられたテーブルを参照して、前記補正量を決定する構成であってもよい。
【００１１】
上記課題を解決する別の一態様は、予め設定された基準方向に対するプロジェクターの設置角度を検出する検出部と、検出した前記設置角度に基づき、前記プロジェクターが投射する画像の形状を補正する補正量を決定する決定部と、前記決定部により決定した補正量に基づき、画像の形状を補正する補正部と、前記補正部により補正した画像を投射する投射部と、を備え、前記決定部は、前記プロジェクターを設置可能な設置角度の範囲を複数の領域に分割し、前記検出部が検出した前記設置角度が、複数の前記領域のいずれに属するのかを判定し、判定した前記属する領域に予め設定された基準角度と、検出した前記設置角度との差に基づいて前記補正量を決定する、プロジェクターである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】プロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】プロジェクターの外観を示す斜視図。
【図３】プロジェクターの機能的構成を示す機能ブロック図。
【図４】本体部が回転可能な角度範囲を４分割した領域を示す図。
【図５】第１実施形態の補正テーブルを示す図。
【図６】第１実施形態のプロジェクターの動作を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の補正テーブルを示す図。
【図８】プロジェクターと、プロジェクターの投射画像とを示す図。
【図９】プロジェクターと、プロジェクターの投射画像とを示す図。
【図１０】第２実施形態のプロジェクターの動作を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態のプロジェクターの動作を示すフローチャート。
【図１２】プロジェクターの外観を示す斜視図。
【図１３】プロジェクターの外観を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２は、プロジェクター１の外観を示す斜視図である。
プロジェクター１は、装置本体を収容する筐体１０と、筐体１０を支持する支持部２０とを備える。筐体１０は、外形の形状が直方体であり、筐体１０の内部には、光学的な画像である画像光を形成して投射する投射系や、画像光の元となる画像データを電気的に処理する画像処理系、これらの各部を制御する制御部７０等が収容される。支持部２０は、筐体１０を支持する支持部材であり、台座部２１と脚部２２とを備える。
【００１４】
プロジェクター１は、後述する図３に示すように加速度センサー５５を備え、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の加速度を検出する。ｘ軸方向は、筐体１０の側面１０ａ，１０ｂの法線に平行な方向である。ｘ軸方向は、支持部２０に支持されて回転する筐体１０の回転軸に平行な方向でもある。ｙ軸方向は、筐体１０の背面１０ｃの法線に平行な方向である。背面１０ｃは、画像を投射する投射レンズが露出した前面１０ｄとは反対側の裏面である。投射レンズについては、図示を省略する。ｚ軸方向は、筐体１０の上面１０ｅの法線に平行な方向である。
【００１５】
支持部２０は、台座部２１と、脚部２２とを備える。台座部２１は、脚部２２と、脚部２２が支持する筐体１０との台座として機能し、台座部２１の上面２１ａに脚部２２が固定される。脚部２２は、台座部２１と、筐体１０の側面１０ａ、１０ｂとに固定され、筐体１０を回転可能に支持する。筐体１０は、脚部２２により支持され、回転軸であるｘ軸まわりに３６０°回転可能である。図１は、上面１０ｅの法線方向であるｚ軸が鉛直方向を向く場合を示し、図２は、ｚ軸を鉛直方向に対して角度αだけ傾けた場合を示す。
【００１６】
図３は、プロジェクター１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
図３を参照しながらプロジェクター１の構成について説明する。投射系は、投射部３０を備える。投射部３０は、光源３１、光変調装置３３及び光学ユニット３５を備える。
【００１７】
光源３１には、ハロゲンランプ、キセノンランプ、超高圧水銀ランプ等のランプが用いられる。また、光源３１として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ））やレーザー光源等の固体光源を用いてもよい。
【００１８】
また、光源３１には、駆動回路４１が接続される。駆動回路４１は、光源３１及び制御部７０に接続され、制御部７０の制御に従って光源３１に駆動電流やパルスを供給し、光源３１を点灯又は消灯させる。
【００１９】
光変調装置３３は、光源３１が発する光を変調して画像光を生成する光変調素子を備える。光変調素子には、例えば、透過型の液晶ライトバルブ、反射型の液晶ライトバルブ、デジタルミラーデバイス等を用いることができる。光変調装置３３は、光変調素子が生成した画像光を光学ユニット３５に射出する。
【００２０】
光変調装置３３には、光変調装置駆動回路４３が接続される。光変調装置駆動回路４３は、制御部７０及び光変調装置３３に接続され、制御部７０の制御に従って光変調装置３３を駆動して光変調素子にフレーム単位で画像を描画する。例えば、光変調装置３３が液晶ライトバルブで構成される場合、光変調装置駆動回路４３は液晶を駆動するドライバー回路により構成される。
【００２１】
光学ユニット３５は、レンズやミラー等の光学素子を備え、光変調装置３３で変調された画像光を投射面５に向けて投射する。これにより投射面５には、画像光に基づく画像が結像する。投射面５に結像した画像光に基づく画像を投射画像３という。本実施形態のプロジェクター１は、筐体１０がｘ軸まわりに３６０°回転する構成である。このため、筐体１０を回転させることにより、室内の壁や天井、床を投射面５とすることができる。
【００２２】
プロジェクター１は、リモコン受光部５１、操作パネル５３及び加速度センサー５５を備える。
リモコン受光部５１は、リモコンにより送信される赤外線信号を受光する。リモコン受光部５１は、受光した赤外線信号に対応した操作信号を制御部７０に出力する。この操作信号は、操作者により操作されたリモコンのスイッチの操作に対応した信号である。
【００２３】
操作パネル５３は、例えば、筐体１０に配置され、各種のスイッチを備える。操作パネル５３のスイッチが操作されると、操作されたスイッチに対応した操作信号が制御部７０に入力される。本実施形態では、プロジェクター１に操作パネル５３を設けた構成について説明するが、プロジェクター１を小型化する場合、筐体１０に操作パネル５３は設けず、リモコンによりプロジェクター１が備える機能のすべてを操作可能な構成としてもよい。
【００２４】
加速度センサー５５は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の互いに直交する３軸方向の加速度を検出する。加速度センサー５５は、検出した３軸方向の加速度を制御部７０に出力する。制御部７０は、入力された３軸方向の加速度を後述する記憶部７１に記憶させる。加速度センサー５５は、後述する制御部７０と共に本発明の「検出部」の一例として機能する。
【００２５】
次に、プロジェクター１の画像処理系について説明する。
プロジェクター１は、画像処理系として画像インターフェイス６１、画像処理部６３、フレームメモリー６５及び制御部７０を備える。
【００２６】
画像インターフェイス６１は、画像データが入力されるインターフェイスであり、不図示のケーブルが接続されるコネクター、及びケーブルを介して画像データを受信するインターフェイス回路を備える。画像インターフェイス６１は、受信した画像データを画像処理部６３に出力する。
【００２７】
画像インターフェイス６１には、プロジェクター１に画像データを供給する外部装置が接続される。外部装置には、例えば、ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デスクトップ型ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、ビデオ再生装置、ＤＶＤプレーヤー、Ｂｌｕ−ｒａｙプレーヤー等が用いられる。Ｂｌｕ−ｒａｙは、登録商標である。
【００２８】
また、画像インターフェイス６１は、例えば、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）等のサービスの提供を受けるためのＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）端末を、直接接続可能な構成であってもよい。
【００２９】
また、プロジェクター１と外部装置とを無線により接続してもよい。例えば、プロジェクター１に、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信規格に従って無線通信を行う無線通信部を設けてもよい。Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、登録商標である。
【００３０】
画像処理部６３には、フレームメモリー６５が接続される。画像処理部６３及びフレームメモリー６５は、例えば、集積回路により構成することができる。集積回路には、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ＣＩＲＣＵＩＴ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）等が含まれる。また、集積回路の構成の一部にアナログ回路が含まれてもよい。
【００３１】
画像処理部６３は、本発明の「補正部」の一例として機能する。画像処理部６３は、画像インターフェイス６１から入力された画像データをフレームメモリー６５に展開する。画像処理部６３は、フレームメモリー６５に展開した画像データに対して画像処理を行う。画像処理部６３が行う画像処理には、例えば、投射画像３の歪みを補正する形状補正処理や、解像度変換処理、リサイズ処理、画像の色合いや輝度の調整処理等が含まれる。画像処理部６３は、制御部７０により指定された処理を実行し、必要に応じて、制御部７０から入力されるパラメーターを使用して処理を行う。また、画像処理部６３は、上記のうち複数の画像処理を組み合わせて実行することも勿論可能である。画像処理部６３は、画像処理の終了した画像データをフレームメモリー６５から読み出して光変調装置駆動回路４３に出力する。
【００３２】
制御部７０は、記憶部７１を備える。記憶部７１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。また、記憶部７１は、ｅＭＭＣ（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ）や、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体メモリーや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を補助記憶部として備えてもよい。この場合、補助記憶部を制御部７０の外部に設けてもよい。
【００３３】
記憶部７１は、プロセッサー７５が実行するＯＳやアプリケーションプログラム等の制御プログラム７１ａを記憶する。また、記憶部７１は、加速度センサー５５が検出した加速度を一時的に記憶する。さらに、記憶部７１は、補正テーブル７１ｂを記憶する。補正テーブル７１ｂは、画像処理部６３が実行する形状補正処理に使用する補正パラメーターを登録したテーブルである。補正パラメーターは、本発明の「補正量」の一例に対応する。また、補正テーブル７１ｂは、本発明の「テーブル」に対応する。画像処理部６３が実行する形状補正処理とは、具体的には、投射画像３の幾何学的な歪みを補正する処理である。補正パラメーターは、投射画像３の水平方向の歪みを補正するパラメーターである。
【００３４】
光学ユニット３５が備える投射レンズの光軸が、投射面５の法線と平行ではない場合、すなわち、投射面５に対してプロジェクター１を傾斜させて設置した場合、投射画像３が台形状に歪む、いわゆる台形歪みが発生する。このため、プロジェクター１は、投射画像３に生じる台形状の歪みとは逆向きの台形状に変換する台形歪み補正等の幾何学的な歪み補正を行う。形状補正処理を行うことで、投射画像３は、歪みが抑制された矩形状の画像となる。
【００３５】
制御部７０は、プロセッサー７５を備える。プロセッサー７５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイコン等で構成される演算処理装置である。また、プロセッサー７５は、単一のプロセッサーにより構成してもよいし、複数のプロセッサーの組み合わせにより構成してもよい。
【００３６】
制御部７０は、角度検出部７５ａ及びパラメーター決定部７５ｂを機能ブロックとして備える。機能ブロックは、プロセッサー７５が制御プログラム７１ａを実行することで実現されるプロセッサー７５の機能であって、プロセッサー７５が実行する演算、制御等の機能を、機能ごとに区分けしたブロックである。
【００３７】
角度検出部７５ａは、加速度センサー５５が検出した３軸方向の加速度を記憶部７１から読み出す。角度検出部７５ａは、読み出した加速度に基づいて、筐体１０の回転角度θを算出する。本実施形態は、水平方向を基準方向とし、筐体１０の水平方向からの回転角度θを加速度に基づいて求める。回転角度θは、例えば、回転軸であるｘ軸に直交するｙ軸及びｚ軸の方向の加速度に基いて算出することができる。角度検出部７５ａは、加速度センサー５５と共に本発明の「検出部」の一例として機能する。また、角度検出部７５ａが算出する回転角度θは、本発明の「設置角度」の一例に対応する。また、本実施形態は、基準方向が水平方向である場合を例に説明するが、基準方向は、例えば、鉛直下方向や、鉛直上方向等、任意の方向を用いることができる。
【００３８】
パラメーター決定部７５ｂは、本発明の「決定部」の一例として機能する。パラメーター決定部７５ｂは、角度検出部７５ａにより回転角度θが算出されると、算出された回転角度θが、第１領域８１から第４領域８４のいずれの領域に属するのかを判定する。第１領域８１、第２領域８２、第３領域８３及び第４領域８４は、筐体１０が回転可能な範囲である３６０°を４つに分割した領域である。本実施形態では、筐体１０の回転範囲である３６０°を、第１領域８１、第２領域８２、第３領域８３及び第４領域８４の４つの領域に分割した場合を説明するが、領域の分割数は、２つや３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。また、「３６０°」は、本発明の「プロジェクターを設置可能な設置角度の範囲」に対応する。
【００３９】
図４は、筐体１０が回転可能な角度範囲を分割した４つの領域を示す図である。
図４には、筐体１０が基準方向である水平方向を向く場合を基準の０°とし、角度範囲３６０°を４分割した４つの領域を示す。筐体１０が水平方向を向く場合とは、上面１０ｅの法線が鉛直上方向を向く場合であり、筐体１０の水平は、ｚ軸方向の加速度により判定することができる。例えば、ｚ軸の正方向を鉛直上方向とした場合、筐体１０が水平の場合、ｚ軸方向の加速度が−１Ｇ、又は−１Ｇから所定範囲内の値になる。
【００４０】
第１領域８１は、３１５°＜θ≦４５°の範囲である。また、第２領域８２は、４５°＜θ≦１３５°の範囲である。また、第３領域８３は、１３５°＜θ≦２２５°の範囲である。また、第４領域８４は、２２５°＜θ≦３１５°の範囲である。θ＝４５°は、第１領域８１と第２領域８２との境界の設置角度に対応する。また、θ＝１３５°は、第２領域８２と第３領域８３との境界の設置角度に対応する。また、θ＝２２５°は、第３領域８３と第４領域８４との境界の設置角度に対応する。また、θ＝３１５°は、第４領域８４と第１領域８１との境界の設置角度に対応する。
【００４１】
第１領域８１、第２領域８２、第３領域８３及び第４領域８４は、本発明の「第１の領域」又は「第２の領域」の一例に対応する。例えば、第１領域８１が「第１の領域」に対応する場合、第１領域８１に隣接する領域である第４領域８４及び第２領域８２が本発明の「第２の領域」に対応する。また、第２領域８２が「第１の領域」に対応する場合、第２領域８２に隣接する領域である第１領域８１及び第３領域８３が本発明の「第２の領域」に対応する。また、第３領域８３が「第１の領域」に対応する場合、第３領域８３に隣接する領域である第２領域８２及び第４領域８４が本発明の「第２の領域」に対応する。また、第４領域８４が「第１の領域」に対応する場合、第４領域８４に隣接する領域である第１領域８１及び第３領域８３が本発明の「第２の領域」に対応する。
【００４２】
第１領域８１、第２領域８２、第３領域８３及び第４領域８４の各領域には、基準角度が設定されている。基準角度は、各領域の基準となる角度であり、補正テーブル７１ｂには、基準角度と回転角度θとの差に対応づけて補正パラメーターが登録される。本実施形態では、第１領域８１の基準角度を「０°」又は「３６０°」に設定し、第２領域８２の基準角度を「９０°」に設定している。また、本実施形態では、第３領域８３の基準角度を「１８０°」に設定し、第４領域８４の基準角度を「２７０°」に設定している。第１領域８１、第２領域８２、第３領域８３及び第４領域８４の各領域に設定された基準角度は、形状補正の補正量が「０」となる角度である。すなわち、プロジェクター１は、回転角度θが「０°」、「９０°」、「１８０°」、「２７０°」である場合、投射画像に歪みは生じていないと判定し、形状補正は行わない。本実施形態では、筐体１０が回転可能な角度範囲を４つの領域に分割し、分割した各領域の中心となる角度又はその付近の角度を基準角度に設定した場合を示すが、基準角度の設定方法は任意に変更可能である。
【００４３】
パラメーター決定部７５ｂは、角度検出部７５ａが算出した回転角度θが３１５°＜θ≦４５°の範囲にある場合、回転角度θが第１領域８１に属すると判定する。同様に、パラメーター決定部７５ｂは、回転角度θが４５°＜θ≦１３５°の範囲にある場合、回転角度θが第２領域８２に属すると判定し、回転角度θが１３５°＜θ≦２２５°の範囲にある場合、回転角度θが第３領域に属すると判定する。また、パラメーター決定部７５ｂは、回転角度θが２２５°＜θ≦３１５°の範囲にある場合、回転角度θが第４領域に属すると判定する。
【００４４】
パラメーター決定部７５ｂは、回転角度θが属する領域を判定すると、判定した属する領域の基準角度と、回転角度θとの差を求める。パラメーター決定部７５ｂは、求めた差に対応する補正パラメーターを、補正テーブル７１ｂから取得する。パラメーター決定部７５ｂは、取得した補正パラメーターを画像処理部６３に出力する。
【００４５】
図５は、補正テーブル７１ｂの構成を示す図である。
補正テーブル７１ｂは、角度差γと、角度差γに対応する補正パラメーターとを対応づけて登録したテーブルである。角度差γは、角度検出部７５ａが検出する回転角度θと、基準角度との差である。図５に示す補正テーブル７１ｂには、角度差γを１°ごとの間隔で登録した場合を示すが、補正テーブル７１ｂに登録する角度差γの値は任意である。例えば、０．５°ごとの間隔で角度差γを登録してもよいし、５°ごとの間隔で角度差γを登録してもよい。例えば、補正テーブル７１ｂに、５°ごとの角度差γと、この角度差γに対応する補正パラメーターとを登録する場合、補正テーブル７１ｂに登録されていない角度差γに対応する補正パラメーターは、補間演算により求めることができる。
【００４６】
また、角度差γには、正の角度差γと、負の角度差γとが含まれる。角度検出部７５ａが検出した回転角度θが、基準角度より大きい場合、正の角度差γとなる。また、角度検出部７５ａが検出した回転角度θが、基準角度より小さい場合、負の角度差γとなる。例えば、回転角度θが３０°である場合、第１領域８１の基準角度である０°との差は＋３０°となり、正の角度差となる。また、回転角度θが３４０°の場合、第１領域８１の基準角度である３６０°との差は−２０°となり、負の角度差となる。
【００４７】
また、補正テーブル７１ｂには、第１領域８１〜第４領域８４の各領域に対応した補正パラメーターがそれぞれ登録されているわけではない。角度差γと、この角度差γに対応した補正パラメーターとを対応づけて補正テーブル７１ｂに登録することで、第１領域８１〜第４領域８４で補正テーブル７１ｂを共通化することができる。パラメーター決定部７５ｂは、判定した回転角度θが属する領域が第１領域８１〜第４領域８４のいずれの領域であっても基準角度との角度差γを算出し、算出した角度差γに対応した補正パラメーターを、補正テーブル７１ｂを参照して取得する。
【００４８】
画像処理部６３は、フレームメモリー６５に展開した画像データの形状歪みを、制御部７０から入力された補正パラメーターにより補正する。画像処理部６３は、補正した画像データを光変調装置駆動回路４３に出力する。光変調装置駆動回路４３は、入力された画像データに基づいて、光変調素子を駆動する駆動信号を生成する。光変調装置駆動回路４３は、生成した駆動信号により光変調素子を駆動して画像データに基づく画像を光変調素子に描画する。光源３１から射出された光が光変調素子を通過することで画像光に変調される。生成された画像光は、光学ユニット３５により投射面５に投射される。これにより、投射面５には、形状歪みが補正された投射画像３が表示される。
【００４９】
図６は、第１実施形態のプロジェクター１の動作を示すフローチャートである。
図６に示すフローチャートを参照しながら第１実施形態のプロジェクター１の動作について説明する。
まず、制御部７０は、形状補正処理を開始させる操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。このフローチャートでは、操作者がリモコン等を操作して形状補正処理を開始させる場合を例にして説明するが、プロジェクター１の電源がオンされた場合や、画像の投射の開始操作を受け付けた場合に、形状補正処理を開始してもよい。制御部７０は、形状補正処理の開始操作を受け付けていない場合（ステップＳ１／ＮＯ）、開始操作を受け付けるまで処理の開始を待機する。
【００５０】
制御部７０は、形状補正処理の開始操作を受け付けると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、記憶部７１から３軸方向の加速度を読み出して取得する（ステップＳ２）。加速度センサー５５は、予め設定された時間間隔で３軸方向の加速度を検出し、検出した３軸方向の加速度を制御部７０に出力する。
【００５１】
制御部７０は、取得した３軸方向の加速度に基づき、筐体１０の回転角度θを算出する（ステップＳ３）。ステップＳ３は、本発明の「検出ステップ」の一例に対応する。制御部７０は、回転角度θを算出すると、算出した回転角度θが第１領域８１〜第４領域８４のいずれの領域に属するのかを判定する（ステップＳ４）。
【００５２】
制御部７０は、回転角度θが属する領域を判定すると、この判定した属する領域に設定された基準角度と、回転角度θとの角度差γを求める（ステップＳ５）。制御部７０は、角度差γを求めると、求めた角度差γに対応づけられた補正パラメーターを、補正テーブル７１ｂを参照して取得する（ステップＳ６）。ステップ５及びＳ６は、本発明の「決定ステップ」の一例に対応する。制御部７０は、読み出した補正パラメーターを画像処理部６３に出力して画像処理部６３に形状補正処理を実行させる。
【００５３】
画像処理部６３は、フレームメモリー６５に展開した画像データを、制御部７０から入力された補正パラメーターにより補正して形状補正処理を実行する（ステップＳ７）。ステップＳ７は、本発明の「補正ステップ」の一例に対応する。画像処理部６３は、形状補正処理が終了すると、画像の形状が補正された画像データをフレームメモリー６５から読み出して光変調装置駆動回路４３に出力する。光変調装置駆動回路４３は、入力された画像データに基づいて駆動信号を生成し、光変調装置３３の光変調素子を駆動する。これにより、光源３１から射出された光が、光変調装置３３により変調されて画像光が生成され、生成された画像光が光学ユニット３５により投射される（ステップＳ８）。ステップＳ８は、本発明の「投射ステップ」の一例に対応する。
【００５４】
また、制御部７０は、記憶部７１から次の３軸方向の加速度を読み出して取得し（ステップＳ９）、取得した加速度に基づいて回転角度θを算出する（ステップＳ１０）。制御部７０は、回転角度θを算出すると、算出した回転角度θと、ステップＳ３で前回、算出した回転角度θとを比較して、回転角度θに変化があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部７０は、回転角度θに変化がある場合（ステップＳ１１／ＹＥＳ）、ステップＳ４に戻り、算出した回転角度θが属する領域を判定する。
【００５５】
また、制御部７０は、回転角度θに変化がない場合（ステップＳ１１／ＮＯ）、回転角度θに変化がない状態が一定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部７０は、回転角度θに変化がない状態が一定時間以上継続していない場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、ステップＳ９に移行して３軸方向の加速度を取得し、回転角度θを算出する（ステップＳ１０）。また、制御部７０は、回転角度θに変化がない状態が一定時間以上継続している場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、この処理フローを終了させる。
【００５６】
以上説明したように第１実施形態のプロジェクター１は、検出ステップと、決定ステップと、補正ステップと、投射ステップとを実行する。
検出ステップは、プロジェクター１の設置角度として予め設定された基準方向である水平方向に対する回転角度θを検出するステップである。この検出ステップは、加速度センサー５５や、制御部７０の角度検出部７５ａにより実行されるステップである。
また、決定ステップは、検出ステップにより検出したプロジェクター１の回転角度θに基づいて、プロジェクター１が投射する画像の形状を補正する補正パラメーターを決定するステップである。決定ステップは、制御部７０のパラメーター決定部７５ｂにより実行されるステップである。
【００５７】
また、補正ステップは、決定ステップにより決定された補正パラメーターに基づき、画像の形状を補正するステップである。この補正ステップは、画像処理部６３により実行されるステップである。
また、投射ステップは、補正ステップにより補正した画像を投射するステップである。この投射ステップは、制御部７０が投射部３０を制御して実行するステップである。
【００５８】
また、決定ステップは、プロジェクター１を設置可能な設置角度の範囲を第１領域８１、第２領域８２、第３領域８３及び第４領域８４の４つの領域に分割し、検出ステップにより検出した回転角度θが、４つの領域のいずれに属するのかを判定する。また、決定ステップは、判定した属する領域に予め設定された基準角度と、検出した設置角度との差に基づいて補正パラメーターを決定する。
従って、プロジェクター１を設置可能な設置角度の範囲で、投射する画像の形状を補正することができる。
【００５９】
また、決定ステップは、第１領域８１、第２領域８２、第３領域８３及び第４領域８４の各々において、補正量が０となる角度を基準角度とし、判定した属する領域の基準角度と、検出した回転角度θとの差に基づいて補正パラメーターを決定する。
従って、第１領域８１から第４領域８４のすべての領域で、検出した回転角度θと、基準角度との差に基づいて補正パラメーターを特定することができる。
【００６０】
また、決定ステップは、回転角度θの基準角度との差と、差に対応した補正量とが対応づけられた補正テーブル７１ｂを参照して補正パラメーターを決定する。
従って、補正テーブル７１ｂに登録されるデータ量を削減し、第１領域８１から第４領域８４のすべての領域で、検出した回転角度θと、基準角度との差に基づいて補正パラメーターを特定することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態のプロジェクター１の構成は、図１に示す第１実施形態と同一であるため、プロジェクター１の詳細な構成についての説明は省略する。
【００６２】
図７は、第２実施形態の補正テーブル７１ｃの構成を示す図である。
本実施形態の補正テーブル７１ｃは、第１実施形態で説明した角度差γと、角度差γに対応した補正パラメーターに加えて、余裕分の角度差、すなわち、マージンの角度差γと、このマージンの角度差γに対応した補正パラメーターとが対応付けて登録される。
【００６３】
例えば、第１領域８１の範囲は、３１５°＜θ≦４５°であり、基準角度は０°又は３６０°である。このため、角度差γの最大値は４５°となる。しかし、補正テーブル７１ｃには、＋４６°≦角度差γ≦＋６０°の範囲の値も正のマージンの角度差γ、及び補正パラメーターとして登録される。また、補正テーブル７１ｃには、−４５°≦角度差γ≦−６０°範囲の値も負のマージンの角度差γ、及び補正パラメーターとして登録される。
【００６４】
ここで、補正テーブル７１ｃに、マージンの角度差γ、及び補正パラメーターを登録した理由について説明する。
例えば、プロジェクター１の向きを徐々に上向きに変更し、基準方向である水平方向からの角度である回転角度θを徐々に大きくしていく場合を例にして説明する。回転角度θが徐々に大きくなることで、投射画像３の投射位置が徐々に上方向に移動する。マージンの角度差γと、この角度差γに対応した補正パラメーターとが補正テーブル７１ｃに登録されていない場合、パラメーター決定部７５ｂは、回転角度θが４５°を超えると、回転角度θの属する領域を第１領域８１から第２領域８２に変更する。また、パラメーター決定部７５ｂは、回転角度θの属する領域を第２領域８２に変更すると、第２領域８２の負の角度差γに基づいて補正パラメーターを決定する。パラメーター決定部７５ｂは、回転角度θが第２領域８２の基準角度である９０°を超えるまでは、第２領域８２の負の角度差γに基づいて補正パラメーターを決定する。
【００６５】
図８は、プロジェクター１と、プロジェクター１の投射画像３とを示す図である。プロジェクター１により表示される投射画像３は、プロジェクター１からの距離が離れるほど広がり、大きく表示される。従って、図８に示すように、プロジェクター１に、斜め上方に向かって画像光を投射させた場合、投射画像３の下辺３ｂより上辺３ａの長さが長くなる。このため、プロジェクター１は、投射画像３に生じる台形状の歪みとは逆向きの台形状に変換する補正を行い、上辺３ａの長さを短くする補正を行う。図８に破線で示す範囲に、形状補正後の投射画像３が表示される。正の角度差γに対応づけて補正テーブル７１ｃに登録された補正パラメーターは、投射画像３の元となる画像データの上辺３ａの長さを短く補正するパラメーターである。
【００６６】
図９は、プロジェクター１と、プロジェクター１の投射画像３とを示す図である。
また、図９に示すように、プロジェクター１を、斜め下方向に向かって画像光を投射させる場合、投射画像３の上辺３ａより下辺３ｂの長さが長くなる。この場合、プロジェクター１は、下辺３ｂの長さを短くする補正を行う。図９に破線で示す範囲に、形状補正後の投射画像３が表示される。負の角度差γに対応づけて補正テーブル７１ｃに登録された補正パラメーターは、投射画像３の元となる画像データの下辺３ｂの長さを短く補正するパラメーターである。
【００６７】
補正パラメーターを、領域の境界、例えば、４５°を境として正から負の補正パラメーターに変更した場合、上辺３ａの長さを短くする補正から、下辺３ｂの長さを短くする補正に切り替わり、投射画像３の形状が大きく変更される場合がある。同様に、補正パラメーターを、例えば、４５°を境として負から正の補正パラメーターに変更した場合も、下辺３ｂの長さを短くする補正から、上辺３ａの長さを短くする補正に切り替わり、投射画像３の形状が大きく変更される場合がある。
【００６８】
本実施形態は、このような領域の境界で投射画像３の形状が大きく変更されることがないように、補正テーブル７１ｃに、マージンの角度差γと、マージンの角度差γに対応した補正パラメーターとを対応づけて登録した。
パラメーター決定部７５ｂは、角度検出部７５ａにより検出された回転角度θの属する領域が、第１領域８１〜第４領域８４のいずれかの領域から隣接する他の領域に移動した場合、まず、検出された回転角度θと、移動前の領域の基準角度との角度差γを求める。そして、パラメーター決定部７５ｂは、求めた角度差γに対応する補正パラメーターが補正テーブル７１ｃに登録されているか否かを判定する。つまり、パラメーター決定部７５ｂは、求めた角度差γが、マージンの角度差γとして補正テーブル７１ｃに登録された角度差であるか否かを判定する。パラメーター決定部７５ｂは、求めた角度差γがマージンの角度差γである場合、求めた角度差γに対応した補正パラメーターを補正テーブル７１ｃから取得する。また、パラメーター決定部７５ｂは、求めた角度差γがマージンの角度差γではない場合、検出された回転角度θと、移動後の領域の基準角度との角度差γを求め、求めた角度差γに対応した補正パラメーターを補正テーブル７１ｃから取得する。
【００６９】
補正テーブル７１ｃに、マージンとして登録する角度差γの範囲は、任意に変更が可能である。例えば、第１領域８１のマージンとして、＋４６°≦角度差γ≦＋９０°の範囲の補正パラメーターや、−４６°≦角度差γ≦−９０°の範囲の補正パラメーターを登録してもよい。また、＋４６°≦角度差γ≦＋１３５°の範囲の補正パラメーターや、−４６°≦角度差γ≦−１３５°の範囲の補正パラメーターをマージンとして補正テーブル７１ｃに登録してもよい。第２領域８２や、第３領域８３、第４領域８４についても同様である。
【００７０】
また、パラメーター決定部７５ｂは、プロジェクター１の動きが検出されてから、プロジェクター１の動きが停止したと判定されるまで、回転角度θが属する領域、及び基準角度を変更しないようにしてもよい。
例えば、パラメーター決定部７５ｂは、角度検出部７５ａにより検出された回転角度θが属する領域として、最初に第１領域８１を判定した場合、回転角度θと、第１領域８１の基準角度との角度差γに基づいて補正パラメーターを取得する。この場合、補正テーブル７１ｃには、角度差γが大きくなった場合にも対応可能なように、例えば、０°≦角度差γ≦＋１８０°の範囲の補正パラメーターや、−１°≦角度差γ≦−１８０°の範囲の補正パラメーターを登録しておく。
プロジェクター１の動きが停止したと判定されるまで、同一の領域の基準角度に基づいて補正パラメーターを決定することで、投射画像３の形状が大きく変更されないようにすることができる。
【００７１】
パラメーター決定部７５ｂは、角度検出部７５ａにより検出される回転角度θが同一の値を示し、回転角度θの変化が検出されない状態が一定時間以上経過すると、プロジェクター１の動きが停止したと判定する。そして、パラメーター決定部７５ｂは、属する領域の判定をリセットする。その後、パラメーター決定部７５ｂは、角度検出部７５ａにより異なる回転角度θが検出されると、検出された回転角度θに基づいて属する領域を再度判定する。検出された回転角度θに基づいて属する領域を再度判定することで、回転角度θが属する適切な領域を判定することができ、回転角度θに対応した適切な補正パラメーターにより画像の形状を補正することができる。
【００７２】
図１０及び図１１は、第２実施形態のプロジェクター１の動作を示すフローチャートである。図１０に示すステップＳ２１〜Ｓ３１の処理は、図６に示すステップＳ１〜Ｓ１１と同一であるため、ステップＳ２１〜Ｓ３１の処理の説明は省略する。
制御部７０は、回転角度θを算出すると（ステップＳ３０）、算出した回転角度θと、ステップＳ２３で前回、算出した回転角度θとを比較して、回転角度θに変化があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。制御部７０は、回転角度θに変化がない場合（ステップＳ３１／ＮＯ）、回転角度θに変化がない状態が一定時間以上継続したか否かを判定する（ステップＳ３２）。制御部７０は、回転角度θに変化がない状態が一定時間以上継続した場合（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、この処理フローを終了させる。また、制御部７０は、回転角度θに変化がない状態が一定時間以上継続していない場合（ステップＳ３２／ＮＯ）、ステップＳ２９に戻り３軸方向の加速度を取得し、回転角度を再度算出する（ステップＳ３０）。
【００７３】
また、制御部７０は、ステップＳ３１において回転角度θの変化を検出した場合（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、ステップＳ２４で判定した属する領域を変更せずに、この属する領域に設定された基準角度と、ステップＳ３０で算出した回転角度θとの角度差γを求める（ステップＳ３３）。制御部７０は、角度差γを求めると、求めた角度差γに対応づけられた補正パラメーターを、補正テーブル７１ｂを参照して取得する（ステップＳ３４）。
【００７４】
制御部７０は、読み出した補正パラメーターを画像処理部６３に出力して画像処理部６３に形状補正処理を実行させる。画像処理部６３は、フレームメモリー６５に展開した画像データを、制御部７０から入力された補正パラメーターにより補正して形状補正処理を実行する（ステップＳ３５）。画像処理部６３は、形状補正処理後の画像データをフレームメモリー６５から読み出して光変調装置駆動回路４３に出力する。これにより、光源３１から射出された光が、光変調装置３３により変調されて画像光が生成され、生成された画像光が光学ユニット３５により投射される（ステップＳ３６）。
【００７５】
次に、制御部７０は、記憶部７１から次の３軸方向の加速度を読み出して取得し（ステップＳ３７）、取得した加速度に基づいて回転角度θを算出する（ステップＳ３８）。その後、制御部７０は、算出した回転角度θと、ステップＳ３０で前回、算出した回転角度θとを比較して、回転角度θに変化があるか否かを判定する（ステップＳ３９）。制御部７０は、回転角度θに変化がない場合（ステップＳ３９／ＮＯ）、ステップＳ３１で回転角度θの変化を検出してから一定時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ４０）。制御部７０は、一定時間を経過していない場合（ステップＳ４０／ＮＯ）、ステップＳ３７に戻り、３軸方向の加速度に基づいて回転角度θを算出し、回転角度θに変化があるか否かを判定する。
【００７６】
また、制御部７０は、ステップＳ３１で回転角度θの変化を検出してから一定時間を経過した場合（ステップＳ４０／ＹＥＳ）、ステップＳ３８で算出した回転角度θが属する領域を再度、判定する（ステップＳ４１）。次に、制御部７０は、判定した属する領域が、ステップＳ２４で判定した前回の属すると領域と異なるか否かを判定する（ステップＳ４２）。制御部７０は、属すると判定した領域が、前回の領域と同一である場合（ステップＳ４２／ＮＯ）、ステップＳ２５の処理に戻る。
【００７７】
また、制御部７０は、判定した属する領域が、前回の属する領域と異なる場合（ステップＳ４２／ＹＥＳ）、ステップＳ３８で算出した回転角度θと、前回の属する領域の基準角度との角度差γを求める（ステップＳ４３）。制御部７０は、角度差γを求めると、求めた角度差γが、補正テーブル７１ｃに登録されたマージンの角度差γとして登録されているか否かを判定する（ステップＳ４４）。制御部７０は、求めた角度差γがマージンの角度差γとして補正テーブル７１ｃに登録されている場合（ステップＳ４４／ＹＥＳ）、ステップＳ２６に戻り、角度差γに対応した補正パラメーターを補正テーブル７１ｃから取得し（ステップＳ２６）、ステップＳ２７以降の処理を再度行う。
【００７８】
また、制御部７０は、角度差γが補正テーブル７１ｃに登録されていない場合（ステップＳ４４／ＮＯ）、回転角度θが属する領域を、ステップＳ４１で再判定した領域に変更し、基準角度を、変更した領域の基準角度に変更する（ステップＳ４５）。その後、制御部７０は、変更した領域の基準角度と、ステップＳ３８で算出した回転角度θとの角度差γを求める（ステップＳ４６）。その後、制御部７０は、ステップＳ２６に移行して、求めた角度差γに対応した補正パラメーターを補正テーブル７１ｃから取得し（ステップＳ２６）、ステップＳ２７以降の処理を再度行う。
【００７９】
以上説明したように第２実施形態では、検出される回転角度θが属する領域が、例えば、第１領域８１から第２領域８２に移動した場合、以下の条件が満たされるときは、回転角度θが第１領域８１に属すると判定する。この条件は、回転角度θが、第１領域８１の境界の回転角度θである４５°から第２領域８２内に予め設定された範囲内の角度である場合である。
従って、回転角度θが第１領域８１の範囲から外れても、予め設定された範囲である間は、第１領域８１の基準角度に基づいて補正パラメーターを決定することができる。このため、回転角度θが属する領域が変更になっても、基準角度の変更にマージンを持たせることができる。このため、補正パラメーターの値が大きく変更されるのを防止し、画像の形状が大幅に変更されるのを防止することができる。
【００８０】
また、決定ステップは、回転角度θが、予め設定された時間一定値となるまで、判定した属する領域に設定された基準角度と、検出した設置角度との差に基づいて補正パラメーターを決定する。
従って、操作者の操作が継続している間は、補正パラメーターの値が大きく変更されるのを防止し、画像の形状が大幅に変更されるのを防止することができる。
【００８１】
また、決定ステップは、回転角度θが、予め設定された時間一定の値となった後に、再度、回転角度θが変化した場合、検出した回転角度θが４つの領域のいずれに属するのかを再度、判定する。
従って、変化した後の回転角度θに対応した適切な補正パラメーターにより画像の形状を補正することができる。
【００８２】
上述した実施形態は本発明を適用した具体的態様の例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、異なる態様として本発明を適用することも可能である。
例えば、鉛直方向であるｚ軸方向を回転軸としてプロジェクター１を回転させる場合にも同様の処理により形状歪みを補正することができる。上述した第１及び第２実施形態では、補正テーブル７１ｂ、７１ｃに、投射画像３の水平方向の歪みを補正する補正パラメーターを登録したが、この場合、補正テーブル７１ｂ、７１ｃには、投射画像３の垂直方向の歪みを補正する補正パラメーターを登録する。
【００８３】
また、筐体１０の回転角度θを変更する方法は、図１及び図２に示す方法以外の方法であってもよい。図１２及び図１３は、プロジェクターの外観を示す斜視図である。図１２は、プロジェクター１の回転角度θが０°、すなわち、ｚ軸が鉛直方向を向く場合を示し、図１３は、ｚ軸を鉛直方向に対して角度αだけ傾けた場合を示す。また、図１２及び図１３に示す（Ａ）は、プロジェクター１を正面側から見た図を示し、（Ｂ）は、プロジェクター１を側面側から見た図を示す。筐体１０の前面１０ｄ側の底面１０ｆには、支持部材８０を嵌め込み可能な凹部が設けられている。この凹部に支持部材８０の先端を嵌め込み、支持部材８０をプロジェクター１に固定する。支持部材８０を固定したプロジェクター１を設置台８５に設置すると、前面１０ｄ側の底面１０ｆと設置台８５との距離が、背面１０ｃ側の底面１０ｆと設置台８５との距離よりも離れた状態となり、プロジェクター１を傾けた状態にすることができる。また、支持部材８０は、長さを変更可能であって、支持部材８０の長さを変更することで、プロジェクター１の鉛直方向に対する傾斜角αを変更することができる。
【００８４】
また、上述した第１及び第２実施形態では、筐体１０が回転可能な角度範囲である３６０°を、プロジェクターを設置可能な設置角度の範囲としたが、設置角度の範囲は、１８０°や２７０°等の３６０°以外の角度であってもよい。
【００８５】
また、プロジェクターの制御方法を、コンピューターを用いて実現する場合、このコンピューターに実行させるプログラムを記録媒体、又はこのプログラムを伝送する伝送媒体の態様で構成することも可能である。記録媒体には、磁気的、光学的記録媒体又は半導体メモリーデバイスを用いることができる。具体的には、フレキシブルディスク、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ、光磁気ディスク、フラッシュメモリー、カード型記録媒体等の可搬型、或いは固定式の記録媒体が挙げられる。また、上記記録媒体は、プロジェクター１が備えるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ等の不揮発性記憶装置であってもよい。
【００８６】
また、上述した第１及び第２実施形態では、本発明の「検出ステップ」、「決定ステップ」、「補正ステップ」に相当する処理をプロジェクター１が実行する場合について説明したが、これらのステップの少なくとも一部を他の装置に実行させてもよい。他の装置には、例えば、プロジェクター１に接続されたパーソナルコンピューターを挙げることができる。
【００８７】
また、図６、図１０及び図１１に示すフローチャートの処理単位は、制御部７０の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。このため、図６、図１０及び図１１のフローチャートに示す処理単位の分割の仕方や名称によって本発明が制限されることはない。また、制御部７０の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできるし、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、上記のフローチャートの処理順序も、図示した例に限られるものではない。
【００８８】
また、図３に示したプロジェクター１の構成は、プロジェクター１の機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態は特に限定されない。つまり、必ずしも各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上述した実施形態においてソフトウェアで実現される機能の一部をハードウェアとしてもよく、或いは、ハードウェアで実現される機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。また、プロジェクター１の他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【００８９】
また、光変調装置３３が備える光変調素子は、例えば、３枚の反射型液晶パネルを用いた構成としてもよいし、１枚の液晶パネルとカラーホイールを組み合わせた方式を用いてもよい。或いは、３枚のデジタルミラーデバイスを用いた方式、１枚のデジタルミラーデバイスとカラーホイールを組み合わせたＤＭＤ方式等により構成してもよい。光変調装置として１枚のみの液晶パネルまたはＤＭＤを用いる場合には、クロスダイクロイックプリズム等の合成光学系に相当する部材は不要である。また、液晶パネルおよびＤＭＤ以外にも、光源が発した光を変調可能な光変調装置であれば問題なく採用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１…プロジェクター、３…投射画像、３ａ…上辺、３ｂ…下辺、５…投射面、１０…筐体、１０ａ…側面、１０ｂ…側面、１０ｃ…背面、１０ｄ…前面、１０ｅ…上面、２０…支持部、２１…台座部、２１ａ…上面、２２…台座部、３０…投射部、３１…光源、３３…光変調装置、３５…光学ユニット、４１…駆動回路、４３…光変調装置駆動回路、５１…リモコン受光部、５３…操作パネル、５５…加速度センサー、６１…画像インターフェイス、６３…画像処理部、６５…フレームメモリー、７０…制御部、７１…記憶部、７１ａ…制御プログラム、７１ｂ、７１ｃ…補正テーブル、７５…プロセッサー、７５ａ…角度検出部、７５ｂ…パラメーター決定部、８１…第１領域、８２…第２領域、８３…第３領域、８４…第４領域。
【図１】
2020106739.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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