(57)【要約】【課題】動作試験に関する利便性の向上を図ること。【解決手段】防災機器１は、防災に関する報知動作を行う。防災機器１は、予備報知部Ｘ１と、操作部３と、を備える。予備報知部Ｘ１は、当該防災機器１において防災の対象となる事象以外の内的事象が発生した場合に、内的事象に関する予備報知を実行する。操作部３は、操作を受け付ける。防災機器１は、予備報知の実行中に、操作部３にて操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器１に対して、少なくとも内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる。【選択図】図１
2020021265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災に関する報知動作を行う防災機器であって、
当該防災機器において前記防災の対象となる事象以外の内的事象が発生した場合に、前記内的事象に関する予備報知を実行する予備報知部と、
操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記予備報知の実行中に、前記操作部にて前記操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器に対して、少なくとも前記内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる、
防災機器。
【請求項２】
前記予備報知の実行中に、前記操作部にて前記操作を受け付けると、前記動作試験を開始する、
請求項１に記載の防災機器。
【請求項３】
前記動作試験を開始した各防災機器は、前記動作試験に関する試験結果をそれぞれ報知する、
請求項１又は２に記載の防災機器。
【請求項４】
前記操作部にて再度前記操作を受け付けると、前記試験結果の報知中にある各防災機器に対して、前記試験結果の報知を停止させる、
請求項３に記載の防災機器。
【請求項５】
前記内的事象の発生とは、当該防災機器が取り換えの時期に到達したことである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災機器。
【請求項６】
前記他の１又は複数の防災機器に対して、前記動作試験の開始を指示する連動信号を送出する送出部を、更に備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の防災機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防災機器と、
前記他の１又は複数の防災機器と、
を備える、
防災システム。
【請求項８】
防災に関する報知動作を行う防災機器の制御方法であって、
当該防災機器において前記防災の対象となる事象以外の内的事象が発生した場合に、前記内的事象に関する予備報知を実行する予備報知ステップと、
前記予備報知の実行中に、当該防災機器の操作部にて操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器に対して、少なくとも前記内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる連動ステップと、
を有する、
制御方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに請求項８に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、防災機器、防災システム、制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には、防災に関する報知動作を行う防災機器、当該防災機器を備える防災システム、当該防災機器の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器を例示する。この火災警報器は、温度が火災閾値を超えているか否かを判定して超えている場合に火災と判定して火災の発生を検出する火災検出部と、火災の発生を検出することで、火災警報として表示灯を点灯し、火災の発生を音声警報する警報部と、を備えている。また火災警報器は、交換時期に達したことを検出する交換検出部と、交換時期に達したことを検出すると交換警報を行う警報部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば交換時期（取り換え時期）等の、その火災警報器（防災機器）自身に起こり得る内的事象に関する試験を含む動作試験を、設置されている複数の防災機器に対して、１台ずつ実施することは、ユーザにとって煩雑な作業である。またそのような動作試験を実施するタイミングについても、ユーザでは判断しにくい場合もある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、動作試験に関する利便性の向上を図ることができる防災機器、防災システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る防災機器は、防災に関する報知動作を行う。前記防災機器は、予備報知部と、操作部と、を備える。前記予備報知部は、当該防災機器において前記防災の対象となる事象以外の内的事象が発生した場合に、前記内的事象に関する予備報知を実行する。前記操作部は、操作を受け付ける。前記防災機器は、前記予備報知の実行中に、前記操作部にて前記操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器に対して、少なくとも前記内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる。
【０００７】
本発明の一態様に係る防災システムは、上記の防災機器と、前記他の１又は複数の防災機器と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る制御方法は、防災に関する報知動作を行う防災機器の制御方法である。前記制御方法は、予備報知ステップと、連動ステップと、を有する。前記予備報知ステップにて、当該防災機器において前記防災の対象となる事象以外の内的事象が発生した場合に、前記内的事象に関する予備報知を実行する。前記連動ステップにて、前記予備報知の実行中に、当該防災機器の操作部にて操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器に対して、少なくとも前記内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、動作試験に関する利便性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る防災機器のブロック構成図である。
【図２】図２は、同上の防災機器を複数備えた防災システムの全体構成図である。
【図３】図３は、同上の防災機器の外観図である。
【図４】図４は、同上の防災機器の正面図である。
【図５】図５は、同上の防災機器が設置されている寝室の様子を示す図である。
【図６】図６Ａは、同上の防災機器における予備報知に関する説明図である。図６Ｂは、同上の防災機器における動作試験に関する説明図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、同上の防災機器における予備報知の再実行に関する説明図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、同上の防災機器における本報知の再実行に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
本実施形態の防災機器１は、防災に関する報知動作を行う。ここでは防災機器１は、一例として、火災に関する報知動作を行うものを想定する。すなわち、防災機器１は、火災の発生時に警報音等の音を出力する火災警報器である。しかし、防災機器１における警報音の発報対象は、火災に限定されず、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等であってもよい。
【００１４】
防災機器１は、図５に示すように、構造体Ｃ１（天井や壁等の造営材）に設置される。防災機器１は、図１に示すように、予備報知部Ｘ１と、操作部３と、を備えている。防災機器１は、図１に示すように、その内部に煙を検知する光電式のセンサ（検知部２）を更に備えている。検知部２は、熱を検知する定温式のセンサでもよい。また検知部２は、防災機器１と別体であってもよい。防災機器１は、検知部２を備えた別の防災機器（火災警報器）との通信により、火災に関する情報を受けてもよい。
【００１５】
防災機器１は、図２に示すように、住宅２００内の居室、寝室、階段、廊下等の構造体Ｃ１の一面（天井面又は壁面）に設置される。住宅は、戸建住宅、又は集合住宅（マンション）でもよい。更に、防災機器１は、住宅だけでなく非住宅の構造体Ｃ１（天井面又は壁面等）に設置されてもよい。非住宅の例としては、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等を含む。
【００１６】
ここで、予備報知部Ｘ１は、当該防災機器１において防災の対象となる事象（例えば火災）以外の内的事象が発生した場合に、内的事象に関する予備報知を実行する。内的事象とは、防災機器１自身に起こり得る事象であり、防災機器１の取り換え時期（交換時期）、防災機器１内の故障、電池切れ、及び、防災機器１間の通信エラー等である。
【００１７】
操作部３は、ユーザ（図５の住人３００等）からの操作を受け付ける。防災機器１は、予備報知の実行中に、操作部３にて操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器１に対して、少なくとも内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる。以下では、一例として、予備報知の実行を行った防災機器１自身も、動作試験を開始するものとする。
【００１８】
この構成によれば、ユーザが動作試験を実施すべきタイミングを知らなくても、予備報知を通じて動作試験が実施される可能性が高くなる。また、複数の防災機器１に対する動作試験を、１台ずつ実施する作業が不要となる。したがって、動作試験に関する利便性の向上を図ることができる。
【００１９】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る防災機器１及び防災システム１００の全体構成について詳しく説明する。ここでは、防災機器１は、一例として電池式の火災警報器である。ただし、防災機器１は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電流に変換して駆動する火災警報器であってもよい。
【００２０】
防災システム１００は、図２に示すように、複数（図示例では５つ）の防災機器１を備えている。複数の防災機器１は、いわゆる連動型の防災機器であり、いずれの防災機器１で火災を検出しても、他の防災機器１と連動して（他の防災機器１と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。火元の位置にある防災機器１（連動元）は、例えば、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。一方、他の防災機器１（連動先）は、火元の位置を特定できるような警報音の発報を行う。複数の防災機器１のうち、いずれか１台は、親器として機能し、他の残りの防災機器１は、子器として機能することが望ましい。親器の防災機器１は、他の子器である防災機器１の識別情報を記憶していることが望ましい。
【００２１】
親器、子器に関わらず、各防災機器１は、自身が設置されている場所に応じた警報音を、自身以外の他の防災機器１で出力するように、施工者又はユーザ（住人３００等）によって予め設定されている。各防災機器１は、予め複数種類の警報音の音声メッセージを記憶している。例えば、ある防災機器１がリビングに設置されていて、当該防災機器１が火災を検出すると、この火元の防災機器１は、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。また火元の防災機器１は、火災発生の旨と自身の設置場所に対応する音声メッセージの種類に関する情報を含む警報信号を、親器及び子器の防災機器１に送信する。そして、火元以外の防災機器１は、受信した警報信号に基づいて、「ビュービュー、リビングで火事です。」という警報音の発報を行う。
【００２２】
以下では、図２の例の通り、複数の防災機器１がいずれも、住宅２００内における各部屋又は階段の天井面（構造体Ｃ１の一面）に設置されていることを想定する。これにより、防災機器１の上下、左右の方向を、図３に図示されている上下、左右の矢印を用いて規定して説明する。これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。またこれらの方向は、防災機器１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００２３】
各防災機器１は、図１に示すように、制御部１０、表示部１１（予備報知部Ｘ１）、検知部２及び操作部３の他に、例えば、音響部１２（本報知部Ｘ２）、出力部１３と、バッテリー１４と、筐体４（図３参照）と、を更に備えている。表示部１１及び音響部１２は、報知部６を構成する。また防災機器１は、記憶部７を更に備えている。
【００２４】
また各防災機器１は、他の防災機器１と通信するための通信部８（送出部１５）を更に備えている。通信部８は、無線により（有線でもよい）、警報音の発報、及び（後述する）動作試験の連動を、防災システム１００内で行うための通信インタフェーイスである。
【００２５】
（２．２）筐体
筐体４は、制御部１０、表示部１１、音響部１２、出力部１３、バッテリー１４、検知部２、記憶部７、通信部８、及び、制御部１０や各種の回路を構成する回路部品が実装される回路基板（不図示）等を内部に収容する。図示は省略するが、ここで言う各種の回路とは、例えば後述する音響回路、第１点灯回路、第２点灯回路、及び電源回路等である。
【００２６】
筐体４は、合成樹脂製であり、例えば難燃性ＡＢＳ樹脂製である。筐体４は、全体としてへん平な円筒状に形成されている。筐体４は、その上面に取付部を有しており、当該取付部によって構造体Ｃ１の一面（設置面）に取り付けられる。
【００２７】
筐体４は、図３に示すように、その周壁４００に、筐体４内に設けられているラビリンスに煙を導入可能な孔４０１を有している。筐体４は、その内部空間を上下２つに仕切る仕切壁を有している。ラビリンス及び検知部２は、上側の第１空間にあり、制御部１０、表示部１１、音響部１２、出力部１３、バッテリー１４、記憶部７、通信部８、及び回路基板等は、下側の第２空間にある。
【００２８】
筐体４は、図３及び図４に示すように、その前面４０２（図３では下面）において、上方向に凹んだスリット９を有している。スリット９は、筐体４の外周に沿った、所定の溝幅を有する円環の形状となっている。スリット９は、図４に示すように、その内面９０の第１領域９１と、第２領域９２とに、それぞれ、音響孔Ｈ１と、窓孔Ｈ２とを有している。音響孔Ｈ１は、音響部１２の警報音を筐体４の外部に導出するための孔であり、筐体４内の音響部１２と対向している。なお、音響孔Ｈ１は、省略されてもよく、設けられていなくてもよい。また、窓孔Ｈ２は、出力部１３からの光を筐体４の外部に導出するための孔であり、筐体４内の出力部１３と対向している。以下、出力部１３の光を「照明光」と呼ぶこともあるが、出力部１３の光は、例えば、一般的な照明器具が出力する照明光に比べて明るさの弱い、避難経路を照らす程度の光である。
【００２９】
更に筐体４は、その前面４０２において、操作部３の下面が筐体４の外部に露出するように、操作部３を支持している。操作部３は、外部からの操作入力（操作）を受け付ける。操作部３は、ユーザの指等による押し操作により上方へ押し込み可能となっている。操作部３は、透光性を有した円板状の部材である。操作部３は、筐体４内に収容されている表示部（作動灯）１１と対向して配置されている。また操作部３は、押し操作により、筐体４内に収容されている押し釦スイッチ（不図示）を押すように構成されている。
【００３０】
（２．３）報知部
報知部６は、上述の通り、表示部１１及び音響部１２から構成される。報知部６は、外的事象の発生を報知する機能を有している。本開示における「外的事象の発生」とは、一例として、防災機器１において防災の対象となる事象、すなわち、火災の発生である。また報知部６は、防災機器１において防災の対象となる外的事象以外の、内的事象の発生を報知する機能も有している。本開示における「内的事象の発生」とは、防災機器１自身に起こり得る事象であり、一例として、防災機器１の取り換え時期（交換時期）の発生を含む。「取り換えの時期」は、防災機器１の設置後（電源が投入されてから）、約１０年が経過すると到達したと判断される。防災機器１は、１０年が経過すると、内部の電子部品の寿命、及び電池切れ等により、火災の感知や報知ができなくなる可能性があり、１０年を目安に取り換えが推奨されている。この他にも、「内的事象の発生」は、防災機器１内の故障（回路部品の故障や断線等）、電池切れ（バッテリー１４の残容量が残り僅かな状態）の発生、及び、防災機器１間の通信エラーの発生等も含む。バッテリー１４は、例えばリチウム電池である。
【００３１】
音響部１２は、内的事象の発生を報知する機能と火災の発生を報知する機能とを有している。音響部１２は、音（音波）を出力する。音響部１２は、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００３２】
音響部１２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。スピーカは、正面視円形状に形成されており、円板状である。音響部１２は、制御部１０による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部１２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。ここでは、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されることを想定する。
【００３３】
上記の回路基板には、例えば音響回路を構成する回路部品が実装されている。音響回路は、ローパスフィルタ、及び増幅器等を有する。音響回路は、火災発生時に制御部１０にて生成された警報音に対応するＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を受け取ると、ローパスフィルタで正弦波形の音声信号に変換し増幅器で増幅して、警報音として音響部１２から出力させる。
【００３４】
音響部１２は、いずれかの内的事象が発生したと制御部１０が判定したとき、内的事象の発生を報知するための音を出力する。以下、この音を、火災発生時の警報音と区別するために「報知音」と呼ぶこともある。例えば、防災機器１の取り換え時期に関する報知音の例は、「警報器の交換時期です。」といった音声メッセージを含む。また故障に関する報知音の例は「○○に故障が発生しました。」といった音声メッセージを含む。また電池切れに関する報知音の例は「電池切れです。」といった音声メッセージを含む。報知音は、警報音の音量の６０〜７０％程度の音量で出力される。
【００３５】
音響部１２は、動作試験時においても、警報音及び報知音を試験的に出力する。動作試験は、操作部３が押し操作されるか、又は筐体４から導出されている引き紐（不図示）が引き操作されることで実行可能となっている。
【００３６】
なお、警報中（警報音を発報中）に操作部３が外部からの操作入力を受け付けると、音響部１２は、警報音の出力を停止する。
【００３７】
表示部（作動灯）１１は、内的事象の発生を報知する機能と火災の発生を報知する機能とを有している。表示部１１は、光源として上記回路基板に実装された赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１１０を有している。表示部１１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。以下、火災発生を報知する点滅を「作動点滅」と呼ぶこともある。作動点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部１０の制御の下、停止する。
【００３８】
上記の回路基板には、表示部１１のＬＥＤ１１０を点滅させるための第１点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第１点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１４から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１１０を点滅させる。防災機器１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第１点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１１０を点滅させる。
【００３９】
表示部１１から出射された光は、透光性を有した操作部３を介して、筐体４の外部に導出される。住人３００は、操作部３越しの赤色の作動点滅を視認することで、防災機器１が作動中（火災を検知中）であることを知ることができる。
【００４０】
ところで、表示部１１は、本開示における予備報知部Ｘ１に含まれる。予備報知部Ｘ１は、制御部１０による制御下で、内的事象が発生した場合に、内的事象に関する予備報知を実行する。ここでは、予備報知部Ｘ１は、防災機器１が取り換えの時期に到達した場合に、取り換えに関する予備報知を表示により実行する。言い換えると、防災機器１が取り換えの時期に到達したと制御部１０が判定したとき、表示部１１は、取り換えの時期に到達したことを報知するために点滅する。以下、この点滅を「報知点滅」と呼ぶこともある。表示部１１は、取り換えの時期以外に、故障や電池切れの発生時にも報知点滅を行ってもよい。なお、報知点滅と作動点滅とを区別するために、点滅周期が互いに異なる。
【００４１】
表示部１１の動作試験は、音響部１２と同様に、操作部３が押し操作されるか、又は引き紐が引き操作されることで実行可能となっている。
【００４２】
一方、音響部１２は、本開示における本報知部Ｘ２に含まれる。本報知部Ｘ２は、制御部１０による制御下で、予備報知部Ｘ１にて予備報知の実行中に、操作部３にて操作を受け付けると、取り換えに関する本報知を実行する。言い換えると、音響部１２は、表示部１１にて予備報知の実行中（報知点滅中）に、操作部３が押し操作されると、「警報器の交換時期です。」といった音声メッセージを出力する。このとき、操作部３への押し操作をトリガーとして、動作試験が、操作を受け付けた防災機器１、及び他の防災機器１において連動して開始される。上記音声メッセージは、動作試験において出力される。本報知の実行中（上記音声メッセージの出力中）に、操作部３にて再度押し操作を受け付けると、音響部１２は、制御部１０による制御下で、本報知を停止する。
【００４３】
（２．４）出力部
出力部１３は、制御部１０の制御の下、火災の発生に応じて、周囲の領域Ｒ１（図５参照：主に床面）を照らす照明光を出力する。出力部１３は、光源として上記の回路基板に実装された１又は複数の照明用白色ＬＥＤ１３０を有している（図１参照）。出力部１３は、通常時には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したとき点灯（照明光の出力）を開始する。したがって、図５に示すように例えば住人３００が就寝している深夜の時間帯に火災が発生しても、住人３００は、照明器具を点灯させるために壁スイッチをオン操作しなくても出力部１３の照明光を利用して、直ちに避難経路を視認して避難できる。
【００４４】
ＬＥＤ１３０は、平板状の実装基板の実装面の中央に少なくとも１個のＬＥＤチップが実装された、パッケージ型のＬＥＤとして構成される。ＬＥＤチップは、例えば、発光面から青色光を放射する青色発光ダイオードであることが好ましい。また、ＬＥＤチップを含む基板の実装面は、ＬＥＤチップから放射される青色光を波長変換する蛍光物質が混入された封止樹脂で被われている。ＬＥＤ１３０は、そのアノード電極とカソード電極との間に直流電圧が印加されることにより、白色の照明光を発光面から放射するように構成されている。照明光の色は、白色に限定されず、他の光色でもよい。ただし、表示部１１の光色と被らないことが望ましい。
【００４５】
上記の回路基板には、出力部１３のＬＥＤ１３０を点灯させるための第２点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第２点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１４から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１３０を点灯させる。防災機器１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第２点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１３０を点灯させる。
【００４６】
出力部１３から出射された光（照明光）は、スリット９の窓孔Ｈ２を介して、筐体４の外部に導出されて、周囲の領域Ｒ１が照らされる。出力部１３は、動作試験時においても試験的に点灯する。出力部１３の動作試験は、音響部１２と同様に、操作部３が押し操作されるか、又は引き紐が引き操作されることで実行可能となっている。
【００４７】
（２．５）検知部
検知部２は、警報音の発報対象となる火災（外的事象）に関する情報を検知する。ここでは、検知部２は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、上記情報は、例えば、煙に関する情報を含む。検知部２は、図１に示すように、例えば、ＬＥＤ等の発光部２１と、フォトダイオード等の受光部２２とを備えている。発光部２１及び受光部２２は、筐体４のラビリンス内において、受光部２２の受光面が、発光部２１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体４の周壁４００にある孔４０１を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００４８】
筐体４のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部２１の照射光は、受光部２２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体４のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部２１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部２２の受光面に到達する。つまり、検知部２は、煙によって散乱された発光部２１の照射光を受光部２２で受光する。
【００４９】
検知部２は、制御部１０と電気的に接続されている。検知部２は、受光部２２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部１０に送信する。制御部１０は、検知部２から受け取った検知信号の光量を煙濃度に換算して火災の判定を行う。検知部２は、受光部２２で受光された光量を煙濃度に換算してから煙濃度に応じた電圧レベルを示す検知信号を制御部１０に送信してもよい。あるいは、検知部２は、受光部２２で受光された光量から火災（煙）の発生を判定し、火災が発生したという情報を含む検知信号を制御部１０に送信してもよい。
【００５０】
（２．６）制御部
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコントローラにて構成されている。言い換えれば、制御部１０は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部１０として機能する。プログラムは、ここではメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５１】
制御部１０は、表示部１１、第１点灯回路、音響部１２、音響回路、出力部１３、第２点灯回路、検知部２、記憶部７、及び通信部８等を制御する。また制御部１０は、バッテリー１４の直流電力から各種の回路の動作電力を生成する電源回路を制御する。記憶部７は、データを書き換え可能なメモリであって、不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部７は、制御部１０自身が有しているメモリであってもよい。
【００５２】
制御部１０は、検知部２から検知信号を受信し、火災が発生したか否かを判定するように構成されている。具体的には、制御部１０は、検知部２の検知信号を監視し、検知信号に含まれている信号レベルが閾値を超えたか否かを判定する。
【００５３】
制御部１０は、記憶部７内に閾値を記憶している。制御部１０は、例えば、所定の時間間隔で、周期的に煙濃度が閾値を超えたか否かを判定し、一度でも煙濃度が閾値を超えれば、火災が発生したと決定してもよい。所定の時間間隔は、例えば５秒間隔である。あるいは、制御部１０は、煙濃度が連続して閾値を超えた回数をカウントし、その回数が規定回数に到達したときに、火災が発生したと決定してもよい。もちろん、制御部１０は、検知部２から火災が発生したという情報を含む検知信号を受信すれば、直接的に火災が発生したと決定してもよい。
【００５４】
制御部１０は、煙濃度に基づいて火災が発生したと判定すると、音響部１２から警報音の出力を開始させる。具体的には、制御部１０は、時間の経過に伴って周波数が直線的に変化するスイープ音に対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、スイープ音（警報音）が音響部１２から出力される。また、制御部１０は、記憶部７内に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、音声メッセージ（警報音）が音響部１２から出力される。
【００５５】
また制御部１０は、火災が発生したと判定すると、表示部１１を点滅させるための制御信号を第１点灯回路へ、出力部１３を点灯させるための制御信号を第２点灯回路へそれぞれ送信する。第１点灯回路は、制御部１０から制御信号を受信すると、表示部１１に作動点滅を開始させる。第２点灯回路は、制御部１０から制御信号を受信すると、出力部１３を一定の明るさで点灯させる。
【００５６】
制御部１０は、警報中（警報音を発報中）も煙濃度の判定を行なっている。制御部１０は、もし警報中に煙濃度が、基準値以下になれば、ＰＷＭ信号の生成を止めて音響部１２による警報音の出力を停止し、また停止信号を第１点灯回路及び第２点灯回路にそれぞれ送信して、表示部１１及び出力部１３からの光出力も停止する。つまり、制御部１０は、火災（煙）が無くなったと判断すると、自動的に警報音の出力、照明光の出力、及び表示部１１の点滅を停止する。
【００５７】
また制御部１０は、警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、警報音の出力を停止する。もし住人３００が、防災機器１の警報が誤報であると判断すれば、操作部３を押すことで、警報音の発報を停止することができる。警報音の発報の停止は、引き紐の引っ張りでも可能である。
【００５８】
一方、制御部１０は、非警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、点検用の所定の動作試験を実行する。動作試験は、音響部１２の音出力試験、出力部１３の光出力試験、表示部１１の点滅試験等を含む。動作試験は、引き紐の引き操作でも可能である。
【００５９】
制御部１０は、さらに、内的事象（取り換え、故障及び電池切れ等）の発生の有無を判定するように構成される。以下、内的事象の発生の有無の判定について詳しく説明する。
【００６０】
制御部１０は、内蔵されるタイマを用いて使用時間を監視している。使用時間は、例えば、電源が投入されて防災機器１が動作状態にある時間である。制御部１０は、記憶部７内に使用時間を累積して記憶する。制御部１０は、累積の使用時間が１０年に到達すると、自身の防災機器１が、取り換え時期に到達したと判定し、予備報知部Ｘ１（表示部１１）に、予備報知を実行させる（予備報知ステップ）。すなわち、表示部１１が報知点滅を開始する。
【００６１】
図６Ａは、予備報知（報知点滅）の様子を示す図である。図示例では、期間Ａ３が１周期分に相当する。期間Ａ３は、例えば５分である。表示部１１は、期間Ａ１の間点灯した後に期間Ａ２の間消灯するという動作を繰り返す。期間Ａ１は、例えば０．１秒間であり、期間Ａ２は、例えば１．９秒間である。そして、４回目の点灯後、残り時間消灯し続け、期間Ａ３の経過後に再び期間Ａ１の間の点灯を４回繰り返す。なお、この報知点滅は、単なる一例であり、特に限定されない。
【００６２】
取り換え時期の到達は、電池切れや故障に比べて緊急性が低く、また防災機器１の取り換えは、住人３００の都合もある。そのため、制御部１０は、判定後直ちに本報知部Ｘ２（音響部１２）に、本報知、すなわち取り換えを知らせる音声メッセージの出力を実行させない。そして、予備報知の実行中、すなわち報知点滅中に、住人３００によって操作部３への１回目の押し操作が行われたときに、本報知を実行する（本報知ステップ）。このように、予備報知（光）、本報知（音）の順で取り換え時期の到達を通知することで、住人３００に対して無理なく取り換えを促すことができる。
【００６３】
本報知の実行中に、操作部３が住人３００によって再度押し操作（２回目の押し操作）されると、制御部１０は、音響部１２の音声メッセージの出力を停止する。すなわち、住人３００の都合に応じて、実行中の本報知を停止できるため、利便性が向上される。また本報知が実行し続けることによって消費される電力の抑制を図ることができる。
【００６４】
なお、制御部１０は、予備報知部Ｘ１（表示部１１）に予備報知を開始させてから、本報知が開始されるまで（操作部３への１回目の押し操作がされるまで）、予備報知を継続的に実行させる。そのため、住人３００が予備報知に気づく可能性が向上され、住人３００の取り換え忘れをさらに抑制できる。
【００６５】
制御部１０は、使用時間の監視以外にも、例えば、音響回路から音響部１２に流れる電流を監視し、当該電流の電流値が異常値（ゼロ又はそれに近い値等）であれば、断線が発生したと判定する。また制御部１０は、各種回路における所定の電路の電圧値が異常値であれば、当該回路に故障が発生したと判定する。また制御部１０は、各種回路の温度等を監視し、異常な発熱があれば、故障が発生したと判定してもよい。制御部１０は、故障が発生したと判定すると、報知部６に報知させる。故障に関する報知は、上述した取り換えお知らせと同様に、予備報知、本報知の順で行われてもよいし、予備報知は省略されて本報知のみ行われてもよい。なお、音響回路及び音響部１２間に断線が生じている場合、音響部１２による報知は不可能であるため、故障に関する報知は、表示部１１からのみとなる。
【００６６】
また制御部１０は、バッテリー１４の電池電圧を監視する。制御部１０は、記憶部７内に、バッテリー１４の電池電圧と容量とが対応付けされた特性データを予め記憶し、監視する電池電圧に対応する残容量が容量の１０％未満であれば、電池切れが発生したと判定する。制御部１０は、電池切れが発生したと判定すると、報知部６に報知させる。電池切れに関する報知も、上述した取り換えお知らせと同様に、予備報知、本報知の順で行われてもよいし、予備報知は省略されて本報知のみ行われてもよい。
【００６７】
制御部１０は、所定の周期で、これらの内的事象の発生の有無を判定してもよい。内的事象の少なくとも一部の判定は、一例として、１日に１回、深夜０時に行われてもよい。
【００６８】
なお、内的事象の発生を報知する音声メッセージに関して、制御部１０は、記憶部７内に記憶されているメッセージデータに基づいてＰＷＭ信号を生成し、音響回路を介して対応する音声メッセージを音響部１２から出力させる。
【００６９】
（２．７）予備報知の再実行
本実施形態における各防災機器１の予備報知部Ｘ１は、本報知が開始された後、所定の条件を満たすと、予備報知を、少なくとももう１回実行する。言い換えると、制御部１０は、本報知が開始された後、所定の条件を満したと判定すると、予備報知部Ｘ１（表示部１１）に予備報知を少なくとももう１回実行させる（再報知ステップ）。
【００７０】
ここでは「所定の条件」とは、ある時点ｔｘ（図７Ａ参照）から所定時間Ｔ１が経過することである。時点ｔｘは、一例として、本報知の開始時点ｔ１（操作部３へ１回目の押し操作が行われた時点）である（図７Ａ参照）。所定時間Ｔ１は、一例として４週間であるが、特に限定されない。図７Ａの場合、時点ｔ３において、２回目の予備報知が実行される。
【００７１】
時点ｔｘは、本報知の終了時点ｔ２（操作部３へ２回目の押し操作が行われた時点）でもよい（図７Ｂ参照）。図７Ｂの場合、時点ｔ４において、２回目の予備報知が実行される。
【００７２】
あるいは、時点ｔｘは、予備報知の開始時点ｔ０でもよい（図７Ｃ参照）。図７Ｃの場合、時点ｔ５において、２回目の予備報知が実行される。図７Ｃの例において、所定時間Ｔ１が経過しても、操作部３への１回目の押し操作が行われていなければ、制御部１０は、所定時間Ｔ１の計時をリセットして、予備報知を継続させることが望ましい。
【００７３】
このように本実施形態では、所定の条件を満したときに、予備報知が少なくとももう１回（合計最低でも２回、本報知も合わせると３回）実行されるため、住人３００の取り換え忘れの抑制を図ることができる。
【００７４】
また予備報知は（点灯）表示により、本報知は音の出力により実行されるため、予備報知と本報知の両方が表示により実行されたりその両方が音の出力により実行されたりする場合に比べて、予備報知と本報知との差を住人３００に認識させることができる。また予備報知が音の出力により実行される場合に比べて、住人３００に不快感を与える可能性を低減できる。また本報知が表示により実行される場合に比べて、住人３００が報知に気づく可能性を高めることができる。特に、操作を行った直後に音で本報知を行うことで、住人３００が、音による本報知を聞き逃すといった事態が抑制される。
【００７５】
なお、予備報知部Ｘ１は、本報知が開始された後、上記の所定の条件を満たすと、予備報知を、繰り返し実行してもよい。要するに、各防災機器１は、予備報知、本報知、所定時間Ｔ１の経過、予備報知、本報知、所定時間Ｔ１の経過、予備報知・・・という動作を継続させてもよい。予備報知を繰り返し実行させることで、住人３００の取り換え忘れをさらに抑制できる。
【００７６】
ところで、再実行は、予備報知だけではなく本報知についても実行されてもよい。例えば、制御部１０は、図８Ａに示すように、特定の時点ｔｚから一定期間Ｔ２の経過後に、操作部３にて操作を受け付けると（時点ｔ６）、本報知部Ｘ２（音響部１２）に本報知を再度実行させてもよい。図８Ａでは、特定の時点ｔｚは、予備報知の実行中に操作部３にて１回目の操作を受け付けた時点、すなわち、１回目の本報知の開始時点ｔ１に相当する。ただし、特定の時点ｔｚは、図８Ｂに示すように、１回目の本報知の実行中に操作部３にて２回目の操作を受け付けた時点、すなわち１回目の本報知の終了時点ｔ２でもよい。
【００７７】
一定期間Ｔ２は、所定時間Ｔ１（例えば４週間）よりも短いことが望ましいが（例えば１日）、特に限定されない。一定期間Ｔ２は、所定時間Ｔ１と同じでもよいし、所定時間Ｔ１より長くてもよい。
【００７８】
また制御部１０は、特定の時点ｔｚから一定期間Ｔ２の経過後に、操作部３にて操作を受け付けると、もしその時点で取り換えよりも優先度の高い事象が発生していれば、本報知部Ｘ２に、その優先度の高い事象に関する情報の報知を実行させてもよい。取り換えよりも優先度の高い事象とは、故障の発生や、電池切れ等である。当然ながら、火災警報の発報中においては、火災警報が最優先される。
【００７９】
この場合、本報知の再実行又は優先度の高い事象に関する情報の報知の実行を、住人３００の都合に応じて行えるため、利便性が向上される。
【００８０】
（２．８）動作試験と連動機能
ところで、本実施形態では、予備報知を実行中の防災機器１に対して、操作部３へ１回目の押し操作を行うと、当該防災機器１が、直ちに本報知、すなわち取り換えを知らせる音声メッセージの出力を行うのではなく、まずは所定の動作試験を開始する。また複数の防災機器１は、いわゆる連動型の防災機器であり、連動して警報音の発報を行うことを説明したが、動作試験についても連動して実行する。つまり、予備報知の実行中に操作部３にて操作を受け付けると、動作試験は、操作を受け付けたその防災機器１だけでなく、その防災機器１が連動元となって、他の防災機器１（連動先）の各々に対して動作試験を開始させる（連動ステップ）。
【００８１】
以下、防災システム１００における、予備報知を起点とした動作試験とその連動機能に関する動作について、図６Ｂを参照しながら説明する。なお、上述の通り、動作試験の実行自体は、予備報知の実行中でなくても、防災機器１が待機状態のときに特定の操作（操作部３や引き紐等への操作）を行うことで可能である。
【００８２】
動作試験は、少なくとも取り換えに関する試験（取り換え時期の確認）を含む。本実施形態では、動作試験は、一例として、防災機器１の取り換え時期の確認、出力部１３の照明光の出力試験、音響部１２の警報音の出力試験、表示部（作動灯）１１の点灯試験、バッテリー１４の容量確認、各種回路の故障の有無の確認等を含む。また動作試験は、複数の防災機器１間における通信テストを含んでもよい。例えば親器の防災機器１は、複数の子器の防災機器１が、通信可能なエリア内に全て存在するか等の、電波強度の確認も実施する。
【００８３】
ここでは、防災システム１００の複数の防災機器１のうち、仮に子器である１台の防災機器１が、１０年の取り換え時期に到達したとする。その防災機器１は、予備報知を開始する（図６Ａ参照）。予備報知に気づいた住人３００が、図６Ｂにおける時点ｔ１０にて、予備報知を実行中の防災機器１の操作部３に１回目の押し操作を行ったとする。
【００８４】
押し操作を受け付けたその防災機器１は、音響部１２を通じて、例えば「ピ、テスト中です。」といった音声メッセージを出力する。その後、時点ｔ１１において、動作試験を開始する。
【００８５】
ここで押し操作を受け付けたその防災機器１は、連動元となって、時点ｔ１０〜ｔ１１の間において、通信部８（送出部１５）より、親器又は子器の防災機器１に対して、動作試験の開始を指示する試験信号（連動信号）を送出する。連動元からの試験信号を、子器の防災機器１が受信すると、そのまま動作試験を開始する。また連動元からの試験信号を、親器の防災機器１が受信すると、防災システム１００内の子器の防災機器１に対して、動作試験の開始を指示する試験信号を送出する。
【００８６】
更に具体的に説明すると、防災システム１００内における親器及び複数の子器の防災機器１の各々は、待機状態において、非同期の間欠受信方式で、試験信号及び実際の火災を検出した時の警報信号等の信号の有無を確認している。つまり、本実施形態では、バッテリー１４を内蔵した無線タイプの防災機器１において、バッテリー１４の消費電力を抑えるために、間欠受信方式が採用されている。そして、連動元となる防災機器１は、試験信号（火災検出時には警報信号）を、複数回（例えば３回）繰り返し、親器又は他の子器の防災機器１にマルチキャスト送信する。子器の防災機器１が試験信号を受信した場合には、そのまま動作試験を開始し、親器の防災機器１が試験信号を受信した場合には、子器に対して周期的なビーコンの送信を開始して漏れなく子器で動作試験が開始される。以降、親器と子器の防災機器１は、動作試験の終了まで、時分割多元接続方式で通信することになる。
【００８７】
図６Ｂの例では、時点ｔ１１で、防災システム１００内の全ての防災機器１が、概ね一斉に、動作試験を開始するものとする。ここでは連動元の防災機器１は、図６Ｂに示すように、時点ｔ１１までは予備報知をそのまま継続し、時点ｔ１１にて予備報知を停止する。なお、予備報知の停止は、時点ｔ１１でなくてもよく、１回目の押し操作が行われた時点ｔ１０でもよい。
【００８８】
時点ｔ１１において、各防災機器１は、音響部１２より、「ピ、ピ、ピ、ピ」というビープ音と共に、動作試験に関する試験結果を、それぞれ報知する。連動元の防災機器１は、取り換え時期に到達しているため、図示例の通り、そのまま「ピ、ピ、ピ、ピ、警報器の交換時期です。」という音声メッセージを出力（本報知）する。すなわち、時点ｔ１１が、図７Ａにおける本報知の開始時点ｔ１、すなわち「ある時点ｔｘ」に相当する。連動先の他の防災機器１で、例えば、バッテリー１４の残容量が残り僅かな状態であることが確認されると、「ピ、ピ、ピ、ピ、電池切れです。」等の音声メッセージを出力する。
【００８９】
各防災機器１は、動作試験により、故障や電池切れ等の、取り換え時期の到達以外の事象が発生していることが見つかれば、最も優先度の高い事象のみを試験結果として報知してもよいし、順次全ての試験結果を報知してもよい。予備報知が前提の動作試験のため、連動元の防災機器１には、少なくとも取り換え時期の到達は発生していることになるが、もし、他の防災機器１で、取り換え時期、電池切れ、及び故障等が無ければ、「ピ、正常です。」という音声メッセージを出力する。これらの音声メッセージは、動作試験が終了されるまで、例えば４秒間隔で、繰り返し出力される。
【００９０】
また時点ｔ１１において、各防災機器１は、試験結果の報知と平行して、表示部（作動灯）１１より、点灯試験を行う。表示部１１は、例えば、０．５秒間の点灯と０．５秒間の消灯とを周期的に繰り返す。
【００９１】
また時点ｔ１１において、各防災機器１は、試験結果の報知と平行して、出力部１３より、照明光の出力試験を行う。すなわち、各防災機器１の出力部１３は、連動元の防災機器１の操作部３にて１回目の押し操作を受け付けたことをトリガーとして、照明光の出力を開始する。出力部１３は、連続点灯を行う。
【００９２】
このように本実施形態では、ある防災機器１における予備報知、すなわち取り換えの時期に到達したことを起点として、他の複数の防災機器１の動作試験を実施できる。したがって、住人３００が動作試験を実施すべきタイミングを知らなくても、予備報知を通じて動作試験が実施される可能性が高くなる。また複数の防災機器１に対する動作試験を、１台ずつ実施する作業が不要となり、動作試験に関する利便性の向上を図ることができる。
【００９３】
上述した動作試験（試験結果の報知、表示部１１の点灯試験、及び出力部１３の照明光の出力試験等）は、操作部３に対して２回目の押し操作が行われると終了する。すなわち、連動元の防災機器１は、本報知の実行中の操作部３にて再度操作を受け付けると、本報知を停止し、さらに当該防災機器１は、試験結果の報知中にある他の防災機器１に対して、試験結果の報知を停止させる。そのため、当該防災機器１における操作部３への操作を起点として、他の防災機器１に試験結果の報知を停止させることができる。また住人３００の都合に応じて、実行中の試験結果の報知を一斉に停止できるため、利便性が向上される。また試験結果の報知が実行し続けることによって消費される電力の抑制を図ることができる。
【００９４】
同様に、各防災機器１の出力部１３は、照明光の出力中に、連動元の防災機器１の操作部３にて再度操作を受け付けたことをトリガーとして、照明光の出力を停止する。したがって、本報知及び照明光に関する連動を実現できる。
【００９５】
図６Ｂは、住人３００が時点ｔ１２で操作部３に押し操作を行った例である。もし時点ｔ１１から最大で例えば１分間、操作部３への押し操作がなければ、動作試験は自動的に終了する。なお、動作試験は、上の説明例では、予備報知を実行した防災機器１の操作部３への押し操作が起点となって連動停止しているが、他の防災機器１の操作部３への押し操作が起点となっても連動停止可能である。要するに、１回目の押し操作と２回目の押し操作の対象となる防災機器１は、互いに異なってもよい。
【００９６】
そして、本報知の開始時点ｔ１１から所定時間Ｔ１が経過した時点ｔ１３において、連動元である防災機器１は、再度予備報知を実行する。２回目以降の予備通知においても、操作部３への押し操作が行われると、動作試験も、再び各防災機器１で実行される。
【００９７】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る防災機器１と同様の機能は、防災機器１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９８】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００９９】
本開示における防災機器１の制御部１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における防災機器１の制御部１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１００】
また、防災機器１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは防災機器１に必須の構成ではなく、防災機器１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、防災機器１の少なくとも一部の機能、例えば、防災機器１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、防災機器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１０１】
基本例では、予備報知は、取り換え時期の到達という内的事象の発生時に実行されている。しかし、予備報知は、取り換え時期の到達以外の、例えば電池切れ等の内的事象の発生時に実行されてもよい。
【０１０２】
基本例では、各防災機器１は、予備報知を少なくとも１回再実行する構成を有しているが、本開示において、予備報知の再実行は、必須の構成ではない。各防災機器１は、予備報知の再実行を行わなくてもよい。
【０１０３】
基本例では、予備報知部Ｘ１（表示部１１）は、予備報知を開始してから、本報知が開始されるまで（操作部３への押し操作がされるまで）、予備報知を継続的に実行するものである。しかし、予備報知部Ｘ１は、予備報知を開始してから、操作部３にて操作を受け付けることなく規定期間が経過すると、予備報知を停止してもよい。この場合、基本例のように予備報知の実行が維持される場合に比べて、住人３００に不快感を与える可能性を低減できる。また予備報知が実行し続けることによって消費される電力の抑制を図ることができる。
【０１０４】
なお、予備報知部Ｘ１は、規定期間の経過に応じて予備報知を停止した時点から、さらに特定期間が経過すると、再度予備報知を開始することが好ましい。再度予備報知を開始することで、住人３００に不快感を与える可能性を低減しつつ、住人３００の取り換え忘れをさらに抑制できる。
【０１０５】
基本例では、予備報知が表示により、本報知が音の出力により実行されるが、この限りではない。例えば、予備報知と本報知の両方が音の出力でもよく、この場合、予備報知と本報知とで音量が違ってもよいし、出力される音声メッセージの内容が違ってもよい。
【０１０６】
基本例では、防災機器１は、照明光を出力する出力部１３を備えている。しかし、出力部１３は、防災機器１にとって必須の構成要素ではない。防災機器１は、出力部１３を備えてなくてもよい。
【０１０７】
基本例では、表示部１１が作動灯（作動点滅）と予備報知（報知点滅）の両方を兼ねているが、作動灯は、表示部１１とは別に設けられてもよい。また表示部１１の灯りは、透光性を有した操作部３越しに見える構成である。しかし、操作部３は、不透明な部材でもよいし、この場合、表示部１１の灯りは、操作部３とは別の位置にある孔や透光性のカバー等から筐体４の外部に放射されてもよい。
【０１０８】
基本例では、予備報知の後に動作試験が続く構成を説明したが、その構成に加えて、予備報知がなくても、防災機器１が待機状態のときに操作部３が操作されると、動作試験が開始されてもよい。またこの時も、その防災機器１が連動元となって、他の防災機器１において動作試験が開始されてもよい。
【０１０９】
基本例では、操作を受け付けた防災機器１自身も動作試験を行うが、自身は行わなくてもよい。すなわち、防災機器１は、操作を受け付け後、直ちに本報知である「警報器の交換時期です。」といった音声メッセージを出力するのみでもよい。
【０１１０】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る防災機器（１）は、防災に関する報知動作を行う。防災機器（１）は、予備報知部（Ｘ１）と、操作部（３）と、を備える。予備報知部（Ｘ１）は、当該防災機器（１）において防災の対象となる事象以外の内的事象が発生した場合に、内的事象に関する予備報知を実行する。操作部（３）は、操作を受け付ける。防災機器（１）は、予備報知の実行中に、操作部（３）にて操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器（１）に対して、少なくとも内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる。第１の態様によれば、ユーザ（例えば住人３００）が動作試験を実施すべきタイミングを知らなくても、予備報知を通じて動作試験が実施される可能性が高くなる。また、複数の防災機器（１）に対する動作試験を、１台ずつ実施する作業が不要となる。したがって、動作試験に関する利便性の向上を図ることができる。
【０１１１】
第２の態様に係る防災機器（１）は、第１の態様において、予備報知の実行中に、操作部（３）にて操作を受け付けると、動作試験を開始することが好ましい。第２の態様によれば、予備報知の実行中にある防災機器（１）自身の動作試験も行うことができる。
【０１１２】
第３の態様に係る防災機器（１）に関して、第１の態様又は第２の態様において、動作試験を開始した各防災機器（１）は、動作試験に関する試験結果をそれぞれ報知することが好ましい。第３の態様によれば、ユーザは、各防災機器（１）の試験結果を知ることができる。
【０１１３】
第４の態様に係る防災機器（１）は、第３の態様において、操作部（３）にて再度操作を受け付けると、試験結果の報知中にある各防災機器（１）に対して、試験結果の報知を停止させることが好ましい。第４の態様によれば、ユーザの都合に応じて実行中の試験結果の報知を一斉に停止できるため、利便性が向上される。また試験結果の報知が実行し続けることによって消費される電力の抑制を図ることができる。
【０１１４】
第５の態様に係る防災機器（１）に関して、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、内的事象の発生とは、当該防災機器（１）が取り換えの時期に到達したことであることが好ましい。第５の態様によれば、ユーザは、当該防災機器（１）が取り換えの時期にあることを知ることができる。また当該防災機器（１）が取り換えの時期に到達したことを起点に、他の１又は複数の防災機器（１）の動作試験を実施できる。
【０１１５】
第６の態様に係る防災機器（１）は、第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、他の１又は複数の防災機器（１）に対して、動作試験の開始を指示する連動信号を送出する送出部（１５）を、更に備えることが好ましい。第６の態様によれば、当該防災機器（１）が、他の１又は複数の防災機器（１）に対して、直接、連動信号を送出することができる。
【０１１６】
第７の態様に係る防災システム（１００）は、第１〜第６の態様のいずれか１つにおける防災機器（１）と、他の１又は複数の防災機器（１）と、を備える。第７の態様によれば、動作試験に関する利便性の向上を図ることが可能な防災システム（１００）を提供できる。
【０１１７】
第８の態様に係る制御方法は、防災に関する報知動作を行う防災機器（１）の制御方法である。制御方法は、予備報知ステップと、連動ステップと、を有する。予備報知ステップにて、当該防災機器（１）において防災の対象となる事象以外の内的事象が発生した場合に、内的事象に関する予備報知を実行する。連動ステップにて、予備報知の実行中に、当該防災機器（１）の操作部（３）にて操作を受け付けると、他の１又は複数の防災機器（１）に対して、少なくとも内的事象に関する試験を含む動作試験を開始させる。第８の態様によれば、動作試験に関する利便性の向上を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１１８】
第９の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第８の態様における制御方法を実行させる。第９の態様によれば、動作試験に関する利便性の向上を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１１９】
第２〜６の態様に係る構成については、防災機器（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  防災システム
１  防災機器
Ｘ１  予備報知部
１５  送出部
３  操作部
【図１】
2020021265.tif 000003
【図２】
2020021265.tif 000004
【図３】
2020021265.tif 000005
【図４】
2020021265.tif 000006
【図５】
2020021265.tif 000007
【図６】
2020021265.tif 000008
【図７】
2020021265.tif 000009
【図８】
2020021265.tif 000010