(57)【要約】【課題】保険金請求の機会を関係者に効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制する。【解決手段】情報提供システム１００において、保険契約の情報共有者に関する情報を保持する記憶装置１０１と、前記情報共有者のうち複数の者の端末２００から得た所定情報が、予め定めた条件を満たす場合、前記情報共有者それぞれの端末２００に、前記保険契約に関する所定手続の情報を通知する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2020106902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約の情報共有者に関する情報を保持する記憶装置と、
前記情報共有者のうち複数の者の端末から得た所定情報が、予め定めた条件を満たす場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記保険契約に関する所定手続の情報を通知する演算装置と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記情報共有者に関する情報として、当該情報共有者における行動内容の情報を保持するものであり、
前記演算装置は、
前記所定情報である前記行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動であって、前記条件を満たす行動を示す場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者による所定施設での滞在、および他方の情報共有者による前記施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者における前記端末の電源オフないし通信頻度の減少、および他方の情報共有者による所定施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、所定の情報共有者の間における所定頻度以上の連絡を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項６】
情報処理システムが、
記憶装置にて、保険契約の情報共有者に関する情報を保持し、
前記情報共有者のうち複数の者の端末から得た所定情報が、予め定めた条件を満たす場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記保険契約に関する所定手続の情報を通知する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記情報共有者に関する情報として、当該情報共有者における行動内容の情報を保持し、
前記所定情報である前記行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動であって、前記条件を満たす行動を示す場合、前記情報共有者それぞれの端
末に、前記所定手続の情報を通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者による所定施設での滞在、および他方の情報共有者による前記施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者における前記端末の電源オフないし通信頻度の減少、および他方の情報共有者による所定施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、所定の情報共有者の間における所定頻度以上の連絡を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムおよび情報提供方法に関するものであり、具体的には、保険金請求の機会を関係者に効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の保険に関して、その業務効率の改善や、或いは契約者における手続を簡便なものとするべく、種々の技術が提案されている。
【０００３】
そうした保険に関連する従来技術としては、例えば、ユーザの行動する行動経路を適用対象とする保険についての保険料を算定する保険料算定方法であって、ユーザの行動する道路上の始点および終点を結ぶ行動経路の情報を受け付ける過程と、上記行動経路を受け付けると、予め道路を複数に区分した道路区分のそれぞれに割り付けられた危険度の度合を参照して、該行動経路に該当する道路区分の危険度の度合に基づき、該行動経路の危険度を決定する過程と、上記決定された行動経路の危険度に応じた保険料を算定する過程とを備えることを特徴とする保険料算定方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また他にも、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムであって、上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、を備えたことを特徴とする保険サービス管理システム（特許文献２参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７８１９０号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、保険契約の性質上、契約者本人はともかく、その家族など受取人は、当該保険契約の存在すら認識していないか、完全に忘却しているケースが相当数存在すると予想される。そうした状況下で保険金の支払い事象が発生したとしても、受取人がそれを感知し適宜に保険金請求を行うことは期待しにくい。この状況は、いわゆる保険金不払い問題に繋がる恐れが強い。
【０００７】
他方、上述のような状況と問題点については保険会社側でよく認識され、相応の対策もとられている。例えば、定期的に契約者と連絡をとり続け、連絡先や家庭環境等の変化や契約内容見直し等の確認を行い、契約者の状況把握などに努めている。また、こうした対策を推進しても契約者と連絡が取れなくなった場合、その契約者に関する様々なチャネルを用い、連絡先の探索を行う追加対策もとられている。
確かに、上述の対策等を確実かつ継続的に行うことで契約者の状況把握が図られ、保険金不払い問題の抑制が期待できる。
【０００８】
ところが、こうした対策を継続的に行うことは、金銭的にも人員的にも一定のコストが
発生し続けることと同義であり、保険会社にとって無視できない大きな負担となっている。
【０００９】
また、たとえ契約者本人やその家族が保険契約を十分認識していても、病気や事故など保険請求事象の発生直後であれば、通常時とは異なる状態で必要な手続や保険の存在を失念するケースもあり、そのまま保険金請求がなされないケースもある。
そこで本発明の目的は、保険金請求の機会を関係者に効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の情報提供システムは、保険契約の情報共有者に関する情報を保持する記憶装置と、前記情報共有者のうち複数の者の端末から得た所定情報が、予め定めた条件を満たす場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記保険契約に関する所定手続の情報を通知する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の情報提供方法は、情報処理システムが、記憶装置にて、保険契約の情報共有者に関する情報を保持し、前記情報共有者のうち複数の者の端末から得た所定情報が、予め定めた条件を満たす場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記保険契約に関する所定手続の情報を通知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保険金請求の機会を関係者に効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の情報提供システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の情報提供システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における端末マスタのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における顧客マスタのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における条件マスタのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるライフログＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の情報提供手法における前提状況例を示す図である。
【図９】本実施形態における情報提供方法のフロー例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における情報提供方法のフロー例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の情報提供システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す情報提供システム１００は、保険金請求の機会を関係者に効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制するコンピュータシステムである。
【００１５】
こうした情報提供システム１００は、例えば、保険会社やベンダーなど、保険会社に対して、いわゆる保険金不払い問題に関する改善サービスを施行ないし提案する可能性のある組織が運用するサーバ装置を想定できる。
ただし、この情報提供システム１００の運用形態等について限定はせず、図１の構成とは異なり保険会社自身で運用する形態など、種々に採用可能である。
【００１６】
上述の情報提供システム１００は、セキュアなネットワーク１０を介して、上述の保険会社のシステムすなわち保険会社システム３００とデータ通信可能に、また、インターネットなどの適宜なネットワーク１１を介して、当該保険会社と保険契約を結んでいる保険契約者の端末すなわちユーザ端末２００とデータ通信可能に接続されている。
【００１７】
なお、上述の保険会社システム３００は、上述の保険契約者ら顧客に関して、その契約内容に関する情報たる契約マスタ３２５や、当該顧客に関する情報すなわち顧客マスタ３２６を適宜に管理しているものとする。
【００１８】
契約マスタ３２５は、従前から存在し保険会社で一般的に保持・管理されるものであるため、その詳細は省略するが、顧客ごとに、契約対象の保険商品の識別情報とその契約内容の情報が格納されたデータベースとなっている。
また、顧客マスタ３２６は、保険契約者の名、契約商品、家族等の情報共有者といった情報を格納したデータベースである。
【００１９】
一方、保険契約者の操作するユーザ端末２００は、スマートフォンやタブレット端末といった携帯端末を想定する。このユーザ端末２００は、ライフログ２２５を保持している。
ライフログ２２５は、当該保険契約者による各種行動の履歴であり、所定間隔の日時ごとにおける位置、通話やメッセージの内容、といった情報を含んでいる。
【００２０】
本実施形態の情報提供システム１００は、こうしたユーザ端末２００や保険会社システム３００における各情報を所定期間毎に取得し、自身の記憶装置１０１に格納、管理しているものとする。
【００２１】
−−−ハードウェア構成−−−
また、情報提供システム１００のハードウェア構成は、図２に示す如くとなる。すなわち情報提供システム１００は、記憶装置１０１、メモリ１０３、演算装置１０４、入力装置１０５、出力装置１０６、および通信装置１０７、を備える。
このうち記憶装置１０１は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される。
また、メモリ１０３は、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される。
【００２２】
また、演算装置１０４は、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵである。
また、入力装置１０５は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付けるキーボードやマウス、マイクを想定できる。
また、出力装置１０６は、処理データの表示を行うディスプレイやスピーカー等の装置を想定できる。
【００２３】
また、通信装置１０７は、ネットワーク１０、１１と接続し、ユーザ端末２００や保険会社システム３００など他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイスカードを想定できる。
【００２４】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の情報提供システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、端末マスタ１２５、顧客マスタ１２６、条件マスタ１２７、およびライフログＤＢ１２８が少なくとも記憶されている。ただし、これらの詳細については後述する。
【００２５】
また図３に、本実施形態のユーザ端末２００のハードウェア構成例を示す図である。すなわち、ユーザ端末２００は、記憶装置２０１、メモリ２０３、演算装置２０４、入力装置２０５、出力装置２０６、通信装置２０７、センサユニット２１０、およびＧＰＳユニット２１１を備える。
このうち記憶装置２０１は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される。
また、メモリ２０３は、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される。
【００２６】
また、演算装置２０４は、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵである。
また、入力装置２０５は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付けるキーボードやマウス、マイクといった装置である。
また、出力装置２０６は、演算装置２０４での処理データの表示を行うディスプレイやスピーカー等の装置である。
【００２７】
また、通信装置２０７は、インターネットなどの適宜なネットワーク１１と接続し、上述の情報提供システム１００といった他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイスカードを想定できる。
【００２８】
また、センサユニット２１０は、例えばウェアラブルセンサを想定し、当該ウェアラブルセンサの装着者すなわち上述の情報共有者（例：保険契約者とその家族等）による、移動、滞在、歩行距離、睡眠（例：起床時間、就寝時間）、といった事象の観測を行うセンサとなる。当該センサの具体例としては、例えば、加速度センサ、脳波センサ、血流量センサ、など種々に想定できる。
【００２９】
また、ユーザ端末２００は、上述のセンサユニット２１０と連動するものとして、ＧＰＳユニットを備え、当該ユーザの移動距離、速度、位置といった情報も、後述するライフログ２２５として記録・保持する。
【００３０】
なお、記憶装置２０１には、本実施形態のユーザ端末として必要な機能を実装する為のプログラム２０２として、一般的な制御プログラムの他、メーラー２０２１、通話アプリ２０２２、および保険管理アプリ２０２３が保持されている。
【００３１】
上述のメーラー２０２１は、一般的なメール送受信用のアプリケーションである。また、通話アプリ２０２２は、一般的な電話機能を提供するアプリケーションである。なお、メーラー２０２１に代えて、ショートメッセージの交換アプリを想定することもできる。いずれにせよ、情報共有者の間の連絡で使用される連絡手段に対応したアプリケーションであればよい。
【００３２】
また、保険管理アプリ２０２３は、当該ユーザ端末２００を操作する情報共有者が閲覧できる保険契約に関する情報、すなわち情報共有対象の保険契約に関する情報や、当該保険契約に関する保険金請求等の諸手続に関する情報を、情報提供システム１００とのデータ授受等を通じて取得・出力するアプリケーションである。
【００３３】
また、記憶装置２０１には、ライフログ２２５が格納されている。このライフログ２２５は、上述のセンサユニット２１０およびＧＰＳユニット２１１で検知された各種事象に関する観測値や、上述のメーラー２０２１および通話アプリ２０２２から得た情報共有者間の連絡内容の値であり、情報提供システム１００が保持するライフログＤＢ１２８のソースとなるものである。よって、ユーザ端末２００は、このライフログ２２５の値を、例
えば所定期間毎に情報提供システム１００にアップロードしているものとする。
【００３４】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の情報提供システム１００が用いるテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における端末マスタ１２５の一例を示す。
本実施形態の端末マスタ１２５は、上述の情報共有者それぞれの端末に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００３５】
そのデータ構造は、情報共有者である保険商品の契約者すなわち顧客のＩＤをキーとして、当該顧客の名、アプリＩＤ、端末ＩＤ、および条件といったデータから成るレコードの集合体である。
このうちアプリＩＤは、当該ユーザ端末２００にインストールされている保険管理アプリ２０２３のＩＤである。
また、端末ＩＤは、当該ユーザ端末２００を一意に特定するＩＤである。
【００３６】
また、条件は、当該情報共有者に対して保険契約に関する所定手続の情報を通知する場合の条件であり、後述する条件マスタ１２７（図６）で規定するいずれかの条件と共通する。
【００３７】
また、図５に本実施形態における顧客マスタ１２６のデータ構成例を示す。本実施形態の顧客マスタ１２６は、保険会社システム３００から得た保険契約者それぞれの情報を蓄積したテーブルである。
【００３８】
そのデータ構造は、保険契約者たる顧客を一意に特定する顧客ＩＤをキーとして、当該顧客の名、共有者ＩＤ、共有者名、契約商品、および日常的行動といったデータから成るレコードの集合体である。
このうち共有者ＩＤは、当該顧客が契約している保険に関して情報共有する対象者の顧客ＩＤである。また、共有者名は、当該顧客の名である。
また、契約商品は、当該顧客が契約している保険の商品名である。
【００３９】
また、日常的行動は、勤務先や通学先など、当該顧客が普段から訪問、滞在する施設、場所に関する情報である。この日常的行動の情報は、後述するライフログＤＢ１２８における当該顧客に関するレコードのうち、過去の所定期間に亘るレコードが示す位置情報に基づき、一定頻度以上で訪問や滞在を行っている施設、場所を情報提供システム１００が特定したものとなる。
【００４０】
また、図６に本実施形態における条件マスタ１２７のデータ構成例を示す。本実施形態の条件マスタ１２７は、各保険商品に関する所定手続の情報を通知する場合の条件を蓄積したテーブルである。
そのデータ構造は、条件の名をキーとして、キーワード、および閾値といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４１】
このうちキーワードは、情報共有者の滞在又は訪問の対象施設を示す語意、または、メーラー２０２１でやり取りしたメールの記載内容が含む語彙、或いは、通話アプリ２０２２で通話した通話内容が含む語彙、のうち条件として該当するものである。
【００４２】
また、閾値は、上述のキーワードが示す施設での滞在又は当該施設への訪問の回数に関して、または、上述のキーワードが直近の所定期間内に登場した回数（ライフログＤＢ１２８に格納された該当期間に関するレコードで、当該キーワードが登場した回数）に関して、保険金請求の勧奨といった所定手続に関する情報の通知機会に該当する条件である。
【００４３】
また、図７に本実施形態におけるライフログＤＢ１２８のデータ構成例を示す。本実施形態のライフログＤＢ１２８は、上述のユーザ端末２００からライフログ２２５を収集し蓄積したデータベースである。
【００４４】
そのデータ構造は、上述の情報共有者を一意に特定する顧客ＩＤをキーとして、当該顧客が操作するユーザ端末２００の端末ＩＤ、ライフログ２２５が取得された日時、位置、通話、およびメッセージといったデータから成るレコードの集合体である。
【００４５】
上述の位置は、ユーザ端末２００におけるＧＰＳユニット２１１で計測された座標値の他、当該座標値を所定のマップデータに照合して特定される施設の名称、を想定できる。
また、通話は、通話アプリ２０２２により情報共有者間で交わされた会話の音声データから、所定の音声認識処理によって抽出した語彙、文章である。
また、メッセージは、メーラー２０２１により情報共有者間で交わされたメールデータから、形態素解析等の所定処理を経て抽出した語彙、文章である。
【００４６】
−−−前提となる状況の例−−−
図８は、本実施形態の情報提供手法の前提状況の例を示す図である。ここでは、情報提供方法の適用対象である情報共有者として、「一郎」、「梅」、「次郎」の三者を想定する。
【００４７】
このうち「一郎」は「梅」の夫で「次郎」の父である。また、「一郎」は保険商品「Ｘ］の保険契約者であり、当該保険商品「Ｘ」の保険金受取人は「梅」となっている。
上述の「一郎」は、当該保険商品「Ｘ」の情報共有者として、事前に「梅」および「次郎」を指定し、両者もその保険商品「Ｘ」に関する情報を認識している。
【００４８】
なお、この「次郎」は、いわゆる親の介護に対応した保険商品「Ｙ］の保険契約を保険会社と締結している。また、この保険商品「Ｙ」の保険金受取人は「次郎」となっている。この「次郎」は、当該保険商品「Ｙ」の情報共有者として、事前に「一郎」および「梅」を指定し、両者もその保険商品「Ｙ」に関する情報を認識している。
【００４９】
こうして保険商品「Ｘ」、「Ｙ］の保険契約それぞれに関し、「一郎」、「次郎」、および「梅」の間で、情報共有が図られる状況を想定する。ただし、「一郎」「梅」夫妻の居住地と、「次郎」の居住地とは遠く離れており、「次郎」にとって父母の様子を常日頃知りうる状況には無い。
【００５０】
ここで、或る時期に「一郎」は突然体調を崩し、そのまま要介護状態となった。そのため「一郎」はすぐに最寄りの介護施設に入所し、そこで介護サービスを受ける状態である。一方の「梅」は、当該介護施設を定期的に訪れ、生活物資等の差し入れや身の回りの世話を行いつつ、「一郎」の様子を確認し、また、介護施設側とその後の介護方針等を確認するなど、心身とも全く落ち着かない毎日である。そのため「一郎」が介護施設に入所したことは、まだ「次郎」に伝えていない。
【００５１】
上述の状況下で、要介護状態の「一郎」は勿論、「梅」も、保険商品「Ｘ」および「Ｙ］の保険金請求に関して忘却しているか、或いは認識はしているが何ら行動を起こせない状態である。また、「次郎」は、そもそも父の「一郎」が介護施設に入所していることを「梅」から知らされておらず、保険商品「Ｘ」および「Ｙ］に関して保険金請求の機会が生じているらしいことを感知できないでいる。
【００５２】
しかしながら、本実施形態の情報提供方法を適用することで、「一郎」が介護施設に入
所したこと、および、「梅」がその介護施設を定期訪問していること、を「一郎」のユーザ端末２００である「Ａ」、「梅」のユーザ端末２００である「Ｂ」から得た情報（ライフログ２２５に格納）に基づき特定し、「梅」のユーザ端末「Ｂ」および「次郎」のユーザ端末「Ｃ」に対して、保険商品「Ｘ」、「Ｙ」に関する保険金請求勧奨が通知されることとなる。
以上のごとき状況を例として、情報提供方法の処理について以下に説明する。
【００５３】
−−−フロー例１（ライフログ取得）−−−
以下、本実施形態における情報提供方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する情報提供方法に対応する各種動作は、情報提供システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５４】
図９は、本実施形態における情報提供方法のフロー例１を示す図である。ここで、上述の「一郎」、「梅」、および「次郎」の各ユーザ端末２００は、センサユニット２１０およびＧＰＳユニット２１１に基づく、各日時における位置情報をライフログ２２５に格納する（ｓ１）。
【００５５】
また、上述の各ユーザ端末２００は、メーラー２０２１および通話アプリ２０２２に基づき、「一郎」、「梅」、および「次郎」の各ユーザ端末の間で生じたやりとりの内容、すなわち通話およびメッセージの内容を取得し、これをライフログ２２５に格納する（ｓ２）。
【００５６】
続いて、上述の各ユーザ端末２００は、自身の記憶装置２０１に保持するライフログ２２５を、ネットワーク１１を介して情報提供システム１００に配信する（ｓ３）。
一方、情報提供システム１００は、上述のｓ３での配信を受け、ライフログ２２５のデータを、ライフログＤＢ１２８に格納し（ｓ４）、処理を終了する。
【００５７】
−−−フロー例２（保険金請求勧奨の通知）−−−
続いて、保険金請求勧奨の通知フローについて説明する。図１０は本実施形態における情報提供方法のフロー例２を示す図である。
【００５８】
また、情報提供システム１００は、顧客マスタ１２６を参照し、顧客ＩＤ（例えば、「００００１」）とこれに紐付けされている共有者ＩＤ（例えば、「００００２」、「００００３」）のセットを抽出し、当該セットを成す各ＩＤをキーに、端末マスタ１２５で端末ＩＤを検索する（ｓ５）。
【００５９】
ここで、顧客ＩＤ「００００１」の「一郎」の端末ＩＤ「Ａ」、顧客ＩＤ「００００２」の「次郎」の端末ＩＤ「Ｃ」、顧客ＩＤ「００００３」の「梅」の端末ＩＤ「Ｂ」が検索できたとする。
【００６０】
続いて、情報提供システム１００は、ｓ５で得た顧客ＩＤおよびその端末ＩＤをキーに、ライフログＤＢ１２８を検索し、例えば、直近１ヶ月といった所定期間分のレコードのうち、該当顧客ＩＤおよび該当端末ＩＤが紐付いているものを特定する（ｓ６）。
【００６１】
また、情報提供システム１００は、ｓ５で得ている各顧客ＩＤをキーに、端末マスタ１２５を検索して「条件」の値、例えば「ＴＸ」を抽出し、また、当該条件「ＴＸ］の内容を条件マスタ１２７で特定する（ｓ７）。
【００６２】
図６の条件マスタ１２７の例であれば、条件「ＴＸ」に関して、キーワード「介護施設
」と閾値「４回訪問」、キーワード「介護施設」と閾値「４８時間動かない」、キーワード「介護」と閾値「１０回ヒット」、キーワード「自宅」と閾値「７６時間動かない」、の計４レコードが特定される。
【００６３】
なお、上述のｓ５で、顧客ＩＤ「００００２」とこれに紐付けされている共有者ＩＤ「００００１」、「０００３」、「００００５」のセットが抽出され、当該セットを成す各ＩＤとして「Ｃ」および「Ａ］、「Ｂ」、「Ｅ」が検索できたとする。また、ｓ７では、ｓ５で得ている各顧客ＩＤをキーに、条件「ＴＹ］とその内容を特定したとする。その場合、キーワード「介護」と閾値「１０回ヒット」、キーワード「介護」と閾値「共有者間の連絡頻度増加率５０％以上」、の計２レコードが特定される。
【００６４】
続いて、情報提供システム１００は、ｓ６で得たライフログＤＢ１２８の該当レコードが示す値を、上述のｓ７で得た条件の内容に基づき集計し、その集計結果が当該条件を満たすか判定する（ｓ８）。
【００６５】
上述の集計、判定では、例えば、ライフログＤＢ１２８の該当レコードで「日時」が「４８時間」以内など上述の条件が指定する所定期間のもののうち、顧客ＩＤがｓ５で得ている「００００１」であるものを対象に行う。また、その対象のレコード、すなわち直近４８時間以内のレコードが示す「位置」を抽出し、ここで抽出した位置が全て「介護施設」であるか判定する。すなわち、顧客ＩＤ「００００１」である保険契約者「一郎」が「介護施設」に「４８時間」滞在している、か判定するのである。
【００６６】
なお、上述の「一郎」のユーザ端末２００が電源オフになっているか、或いは、入所先の介護施設の規定で通話等が規制されている状況もありうる。そこで、対象のレコード、すなわち直近４８時間以内のレコードの数をカウントし、当該カウント値が所定基準以下である、すなわち電源オフか極めて限定的な通信しか行っていないか判定する。すなわち、顧客ＩＤ「００００１」である保険契約者「一郎」が「介護施設」など特定の環境に滞在している、か判定するのである。
【００６７】
また、ライフログＤＢ１２８の該当レコードのうち例えば２週間以内のもののうち、顧客ＩＤがｓ５で得ている「００００２」または「００００３」であるものを対象に行う。また、その対象のレコード、すなわち２週間以内のレコードにおける「位置」が「介護施設」であるものの数をカウントし、このカウント値が「４」以上か判定する。すなわち、顧客ＩＤ「００００２」の「次郎」または顧客ＩＤ「００００３」の「梅」が、「一郎」の入所している「介護施設」に「４回」訪問している、か判定するのである。
【００６８】
なお、上述のｓ５で、顧客ＩＤ「００００２」とこれに紐付けされている共有者ＩＤ「００００１」、「００００３」、「００００５」のセットが抽出された場合のｓ８の集計、判定では、ライフログＤＢ１２８の該当レコードのうち例えば２週間以内のもののうち、顧客ＩＤがｓ５で得ている該当ＩＤのものを対象に行う。また、その対象のレコード、すなわち２週間以内のレコードにおける「通話」または「メッセージ」が「介護」を含むものの数をカウントし、このカウント値が「１０」以上か判定する。すなわち、顧客ＩＤ「００００２」の「次郎」、顧客ＩＤ「００００１」の「一郎」、顧客ＩＤ「００００３」の「梅」、および顧客ＩＤ「００００５」の「三郎」らが、「介護」というキーワードを含む連絡を「１０回」行っているか判定するのである。
【００６９】
また、上述のｓ５で、顧客ＩＤ「００００２」とこれに紐付けされている共有者ＩＤ「００００１」、「００００３」、「００００５」のセットが抽出された場合のｓ８の集計、判定では、ライフログＤＢ１２８の該当レコードのうち例えば第１期間の直近１４日間のものと、第２期間の直近１５日前から２８日前までの間、のレコードのうち、顧客ＩＤ
がｓ５で得ている該当ＩＤのものを対象に行う。また、その対象のレコード、すなわち第１期間と第２期間の各期間ごとのレコードにおける「通話」または「メッセージ」が「介護」を含むものの数をカウントする。このカウント値が第１期間から第２期間の間で「５０％以上」増加したか判定する。すなわち、顧客ＩＤ「００００２」の「次郎」、顧客ＩＤ「００００１」の「一郎」、顧客ＩＤ「００００３」の「梅」、および顧客ＩＤ「００００５」の「三郎」らが、「介護」というキーワードを含む連絡を最近急激に増やしているか判定するのである。
【００７０】
ここで、上述の集計および判定に際し、情報提供システム１００は、該当レコードのうち「位置」の値が、顧客マスタ１２６における該当顧客の「日常行動」欄における値と一致するものについては、予め処理対象から排除するものとする。例えば、集計の結果、「梅」が「介護施設」に「４回」訪問していたとしても、「梅」の勤務先が当該介護施設であれば「一郎」の入所とは無関係である可能性が高いためである。
上述の判定の結果、上述の集計結果が条件を満たさない場合（ｓ９：Ｎ）、情報提供システム１００は、処理を終了する。
【００７１】
他方、上述の判定の結果、上述の集計結果が条件を満たす場合（ｓ９：Ｙ）、ｓ５で得ている顧客ＩＤおよび共有者ＩＤに紐付く端末を、端末マスタ１２５で特定し、当該端末に宛てて、上述の保険商品「Ｘ」に関する保険金請求勧奨（図１１の画面１１００参照）を通知し（ｓ１０）、処理を終了する。
【００７２】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７３】
こうした本実施形態によれば、例えば、保険の契約者本人とその契約内容の共有者の端末から得られる情報に基づき、契約執行条件を判定し、契約者および契約内容の共有者に対して請求勧奨することが可能となる。こうした状況となれば、例えば契約者本人が介護状態となって契約の執行ができなくなっていても、周りの者すなわち契約内容の共有者が保険金請求機会を感知し、必要な手続きの代行を行うことができる。
【００７４】
保険の契約者や保険金の受取人からすれば、保険金請求の機会が的確に通知され、契約執行を促されることになり、保険金請求忘れの解消と、早期の保険金受取が可能となる。
また、保険会社の立場であれば、上述のごとく的確な請求勧奨が自動的になされることで、例えば保険金不払い問題の対策コストが削減可能となる。
ひいては、保険金請求の機会を関係者に効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制可能となる。
【００７５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の情報提供システムにおいて、前記記憶装置は、前記情報共有者に関する情報として、当該情報共有者における行動内容の情報を保持するものであり、前記演算装置は、前記所定情報である前記行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動であって、前記条件を満たす行動を示す場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、としてもよい。
【００７６】
これによれば、勤務先や通学先など、情報共有者が普段から訪問、滞在する施設、場所に関しては情報共有のトリガーから除外し、通院、入院といった保険金請求事象の発生を精度良く特定し、保険契約の情報共有者に保険金請求の勧奨といった適宜な通知を効率的かつ的確に行うことが可能となる。ひいては、保険金請求の機会を関係者により効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制可能となる。
【００７７】
また、本実施形態の情報提供システムにおいて、前記演算装置は、前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者による所定施設での滞在、および他方の情報共有者による前記施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、としてもよい。
【００７８】
これによれば、例えば、保険契約者が病院や介護施設に入院する一方で、その配偶者等が当該入院先に定期的訪問を繰り返す、といった状況の発生を感知し、その家族ら、すなわち情報共有者らに保険金請求の勧奨といった適宜な通知を効率的かつ的確に行うことが可能となる。このことは、上述の保険契約者や配偶者等が症状の深刻さや多忙のため失念したり、実際に手続等を行えない状況であっても、その家族、親族等に保険金請求の機会を確実に周知し、保険金請求の手続に導くことが大いに期待できる。ひいては、保険金請求の機会を関係者により効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制可能となる。
【００７９】
また、本実施形態の情報提供システムにおいて、前記演算装置は、前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者における前記端末の電源オフないし通信頻度の減少、および他方の情報共有者による所定施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、としてもよい。
【００８０】
これによれば、例えば、保険契約者が病院や介護施設に入院し、その症状の深刻さや又は当該施設での規定故に、端末の電源をオフにしたり、或いは端末操作が出来ないといった状況下にある一方で、その配偶者等が当該入院先に定期的訪問を繰り返す、といった状況の発生を感知し、その家族ら、すなわち情報共有者らに保険金請求の勧奨といった適宜な通知を効率的かつ的確に行うことが可能となる。このことは、上述の保険契約者が端末を操作できない又はそうでなくとも端末の電源をオフにしなければならず、適宜な通信が情報提供システム側と行えない状況であっても、その家族、親族等に保険金請求の機会を確実に周知し、保険金請求の手続に導くことが大いに期待できる。ひいては、保険金請求の機会を関係者により効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制可能となる。
【００８１】
また、本実施形態の情報提供システムにおいて、前記演算装置は、前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、所定の情報共有者の間における所定頻度以上の連絡を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知するものである、としてもよい。
【００８２】
これによれば、例えば、保険契約者が病院や介護施設に入院する事態となった場合、その家族ら、すなわち情報共有者らが通常時とは異なる高頻度で連絡を取り合うケースが多いといった傾向を踏まえ、当該状況の感知をトリガーに保険金請求の勧奨といった適宜な通知を効率的かつ的確に行うことが可能となる。このことは、たとえ上述の保険契約者や配偶者等における行動内容が不明であるとしても、その家族、親族等に保険金請求の機会を確実に周知し、保険金請求の手続に導くことが大いに期待できる。ひいては、保険金請求の機会を関係者により効率的かつ的確に周知し、保険金不払い問題の発生を効果的に抑制可能となる。
【００８３】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記情報共有者に関する情報として、当該情報共有者における行動内容の情報を保持し、前記所定情報である前記行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常
的行動ではない行動であって、前記条件を満たす行動を示す場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知する、としてもよい。
【００８４】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理システムが、前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者による所定施設での滞在、および他方の情報共有者による前記施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知する、としてもよい。
【００８５】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理システムが、前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、一方の情報共有者における前記端末の電源オフないし通信頻度の減少、および他方の情報共有者による所定施設への訪問、を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知する、としてもよい。
【００８６】
また、本実施形態の情報提供方法において、前記情報処理システムが、前行動内容に関する情報が、当該情報共有者における日常的行動ではない行動として、所定の情報共有者の間における所定頻度以上の連絡を示すものであって、前記条件を満たすものである場合、前記情報共有者それぞれの端末に、前記所定手続の情報を通知する、としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０、１１    ネットワーク
１００  情報提供システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２５  端末マスタ
１２６  顧客マスタ
１２７  条件マスタ
１２８  ライフログＤＢ
２００  ユーザ端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０２１  メーラー
２０２２  通話アプリ
２０２３  保険管理アプリ
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
２１０  センサユニット
２１１  ＧＰＳユニット
２２５  ライフログ
３００  保険会社システム
３２５  契約マスタ
３２６  顧客マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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