(57)【要約】【課題】高い粘度指数を有し、基油溶液とした場合に常温での流動性が高く取り扱いが容易な粘度指数向上剤を提供する。【解決手段】分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数３〜６である構成単位（Ａ）を有する重合体を含有する粘度指数向上剤であって、重合体１００質量％中、構成単位（Ａ）の含有量が２質量％以上６２質量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数３〜６である構成単位（Ａ）を有する重合体を含有する粘度指数向上剤であって、
前記重合体１００質量％中、前記構成単位（Ａ）の含有量が２質量％以上６２質量％以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
【請求項２】
前記重合体がさらに、マクロモノマー由来の構成単位（Ｂ）を有する請求項１に記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記重合体がさらに、直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１〜６である構成単位（Ｃ）を有し、
前記重合体１００質量％中、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の合計含有量が４０質量％以上７５質量％以下である請求項１または２に記載の粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記重合体がさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が７〜４０である構成単位（Ｄ）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記重合体がさらに、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｅ）を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
前記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上７０万以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項７】
下記の方法で測定した粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
（粘度測定方法）
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と、前記重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定。
【請求項８】
潤滑油基油と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤とこれを含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関用潤滑油は省燃費特性の向上が強く求められており、１つの手段として潤滑油の低粘度化による摩擦損失の低減が挙げられている。しかし、単なる低粘度化では液漏れや焼き付きという問題が生じるため、高温での粘度を高く保持しながら低温での粘度を低く抑える効果を有する粘度指数向上剤の添加が有効となる。粘度指数向上剤を潤滑油に添加することにより、潤滑油の温度による粘度変化が低減され、高温での潤滑性を確保しつつ低温での省燃費特性を向上させることができる。
【０００３】
粘度指数向上剤としては重合体を含有するものが知られており、中でも（メタ）アクリレート系重合体からなる粘度指数向上剤は、高い粘度指数向上効果を示すとされている。一方、（メタ）アクリレート系重合体からなる粘度指数向上剤はせん断安定性が悪いため、長期使用時に省燃費特性が低下する（ロングライフ性が悪い）という問題があった。そこで、粘度指数向上効果とせん断安定性を両立させる手段として、例えば特許文献１〜３には、マクロモノマーを単量体成分として用いたくし形構造を有する重合体からなる粘度指数向上剤が開示され、特許文献４には、コア部にジビニルベンゼンを用いた星形構造を有する重合体からなる粘度指数向上剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３３４６０号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２０３５８号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３２８０５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘度指数向上剤の基本特性は粘度指数によって評価される。粘度指数は温度による潤滑油の粘度変化の大きさを表す指標であり、粘度指数向上剤の基油溶液の４０℃と１００℃における動粘度を測定し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）に定められた所定の方法により粘度指数の値を算出する。粘度指数は、その値が大きいほど温度による粘度変化が小さく、潤滑油として好ましいものとなる。一方、粘度指数向上剤は通常、基油に溶解させた基油溶液として取り扱われるが、当該基油溶液中の重合体濃度を高めると、製造や輸送等のコスト面で有利となるのに対し、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度が高くなり、常温でのハンドリング性が低下しやすくなる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い粘度指数を有し、基油溶液とした場合に常温での流動性が高く、取り扱いが容易な粘度指数向上剤、およびこの粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数３〜６である構成単位（Ａ）を有する重合体を含有し、前記重合体１００質量％中、前記構成単位（Ａ）の含有量が２質量％以上６２質量％以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
［２］前記重合体がさらに、マクロモノマー由来の構成単位（Ｂ）を有する［１］に記載の粘度指数向上剤。
［３］前記重合体がさらに、直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１〜６である構成単位（Ｃ）を有し、前記重合体１００質量％中、構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）の合計含有量が４０質量％以上７５質量％以下である［１］または［２］に記載の粘度指数向上剤。
［４］前記重合体がさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が７〜４０である構成単位（Ｄ）を有する［１］〜［３］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［５］前記重合体がさらに、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｅ）を有する［１］〜［４］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［６］前記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上７０万以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［７］下記の方法で測定した粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下である［１］〜［６］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
（粘度測定方法）米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と、前記重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定。
［８］潤滑油基油と、［１］〜［７］のいずれかに記載の粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘度指数向上剤は、炭素数３〜６の分岐状アルキルを有するアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を所定の含有量で含む重合体を含有するため、高い粘度指数を示すものとなるとともに、基油溶液としたときに常温での流動性が高く、取り扱い性に優れるものとなる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔１．粘度指数向上剤〕
本発明の粘度指数向上剤は、分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数３〜６である構成単位（Ａ）を有する重合体を含有し、重合体１００質量％中、構成単位（Ａ）の含有量が２質量％以上６２質量％以下であるものである。本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位（Ａ）を所定の含有量で含むことにより、基油溶液としたときに高い粘度指数を示し、また常温での流動性が高く、ハンドリング性に優れるものとなる。以下、本発明の粘度指数向上剤について詳しく説明する。
【００１０】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が３〜６である構成単位（Ａ）を必須的に有する。重合体が分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位（Ａ）を有することにより、同じような炭素数で直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含む場合と比べて、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数をより効果的に高めることができる。そのため、当該重合体を含有する粘度指数向上剤は、優れた粘度指数向上効果を示すものとなる。
【００１１】
単位（Ａ）は、アルキル基の炭素数が３〜６である分岐状アルキル（メタ）アクリレートを（共）重合させることにより重合体に導入することができる構成単位である。単位（Ａ）を与える分岐状アルキル（メタ）アクリレートは、アルキル（メタ）アクリレートの有するアルキル基が分岐状であり、当該アルキル基の炭素数が３〜６のものであれば特に限定されず、例えば、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、１−エチルプロピル（メタ）アクリレート、１，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、１−エチルブチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、１，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、１−エチル−２−メチルプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１２】
単位（Ａ）としては、下記式（１）で表される単位であることが好ましい。式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数３〜６の分岐状アルキル基を表す。
【００１３】
【化１】
2020105295.tif 000002
【００１４】
式（１）のＲ2の炭素数３〜６の分岐状アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−エチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、２−メチルヘキシル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１−エチル−２−メチルプロピル基等が挙げられる。Ｒ2の分岐状アルキル基の炭素数は３〜５が好ましい。中でも、単位（Ａ）を与える分岐状アルキル（メタ）アクリレートの入手容易性や、粘度指数向上効果に優れる点から、Ｒ2のアルキル基はイソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、イソブチル基がより好ましい。
【００１５】
重合体には、アルキル基の炭素数が３〜６である分岐状アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位（Ａ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００１６】
重合体中の単位（Ａ）の含有量は、重合体１００質量％中、２質量％以上であり、５質量％以上が好ましく、８質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。これにより、当該重合体を含む粘度指数向上剤がより高い粘度指数を示すものとなる。一方、重合体中の単位（Ａ）の含有量は、重合体１００質量％中、６２質量％以下であり、これにより粘度指数向上剤の基油溶液の粘度が下がり、常温での流動性を高めることができる。そのため、ハンドリング性に優れた粘度指数向上剤とすることができる。粘度指数向上剤の基油溶液の常温での流動性を高めることが容易な点から、重合体中の単位（Ａ）の含有量はさらに低くてもよく、例えば重合体１００質量％中、単位（Ａ）の含有量は６０質量％以下であってもよく、５０質量％以下であってもよく、４０質量％以下であってもよい。
【００１７】
粘度指数向上剤に含まれる重合体はさらに、マクロモノマー由来の構成単位（Ｂ）を有することが好ましい。単位（Ｂ）は、マクロモノマーを上記に説明した分岐状アルキル（メタ）アクリレート単量体と共重合させることにより重合体に導入することができる構成単位である。重合体がマクロモノマー由来の構成単位（Ｂ）を有していれば、重合体の基油溶解性が高まり、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を高めることが容易になる。また、粘度指数向上剤の基油溶液の常温での流動性も高めやすくなる。さらに、重合体の重量平均分子量を高めつつ、当該重合体のせん断安定性を高めることが容易になるため、粘度指数向上剤の高せん断条件下での粘度を長期にわたり確保しやすくなる。
【００１８】
マクロモノマーとしては、重合性官能基を有する高分子であれば特に限定なく用いることができるが、重合体の基油溶解性を高める点から、マクロモノマーは炭素数５０以上の炭化水素基を有することが好ましく、当該炭素数は７０以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましく、１５０以上がさらにより好ましい。マクロモノマーの有する炭化水素基の炭素数の上限は特に限定されないが、例えば３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００１９】
マクロモノマーの有する炭化水素基は、炭化水素単量体由来の繰り返し構造またはその水素化物を含むことが好ましく、当該炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィン類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名ジイソブテン）等のアルカジエン類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系単量体等が挙げられる。中でも炭化水素単量体としては、モノオレフィン類、アルカジエン類などが好ましく、従って、マクロモノマーの炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。なお、炭化水素単量体がアルカジエン類である場合、アルカジエン類由来の繰り返し構造には不飽和結合が含まれうるが、その場合は当該不飽和結合が水素化（水素添加）されていてもよい。これらモノオレフィン類およびアルカジエン類の炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
【００２０】
単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基は、直鎖状または分岐状が好ましく、粘度指数向上剤の低温時の結晶化を抑制し増粘を防ぐ点から、分岐状であることが好ましい。分岐状のマクロモノマーの炭化水素基は、分岐状のアルキレン基を繰り返し単位として含むことが好ましく、分岐状のアルキレン基と直鎖状のアルキレン基の両方を繰り返し単位として含むのが好ましい。分岐状アルキレン基としては、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、２，３−ブチレン基、１，２−ヘキシレン基等が挙げられる。直鎖状アルキレン基としては、エチレン、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基等が挙げられる。単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基は不飽和結合を含まないことが好ましく、従って、脂肪族飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
【００２１】
マクロモノマー由来の構成単位（Ｂ）としては、マクロモノマーの製造容易性や入手容易性、また他の単量体成分と共重合させることが容易な点から、下記式（２）で表されるものが好ましい。下記式（２）において、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−またはこれらを組み合わせた連結基を表し、Ｒ4は炭化水素基を表す。
【００２２】
【化２】
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【００２３】
式（２）のＲ3の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。中でも、Ｒ3は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００２４】
式（２）のＸ1が単結合である場合、Ｒ4の炭化水素基は式（２）のエステル基に直接結合し、式（２）のＸ1が連結基である場合、Ｒ4の炭化水素基は連結基を介して式（２）のエステル基に結合する。Ｘ1の連結基にアルキレン基が含まれる場合、当該アルキレン基は直鎖状または分岐状であることが好ましく、その炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。Ｘ1の連結基には、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）、ウレア結合（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）、スルホン酸エステル結合（−ＳＯ2−Ｏ−）、およびスルホンアミド結合（−ＳＯ2−ＮＨ−）等が含まれていてもよく、これらの各結合の方向は特に限定されない。ウレタン結合を例にとると、式（２）中、ウレタン結合は、窒素原子が（メタ）アクリロキシ基由来の構造のエステル基側に位置していてもよく、酸素原子が当該エステル基側に位置してもよい。Ｘ1としては、粘度指数向上剤の基油溶液の室温付近での粘度が低下し、ハンドリング性が向上する点から、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合およびアミド結合から選ばれる１種または２種以上が含まれるものが好ましい。
【００２５】
式（２）のＲ4の炭化水素基は、上記のマクロモノマーの炭化水素基の説明が参照される。例えば、Ｒ4の炭化水素基は炭素数５０以上であることが好ましく、また、炭化水素単量体由来の繰り返し構造またはその水素化物を含むことが好ましい。
【００２６】
単位（Ｂ）のＲ4の炭化水素基の数平均分子量は、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性の観点から、７５０以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましく、２０００以上がさらにより好ましく、また５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。また、Ｒ4の炭化水素基（特に脂肪族炭化水素基）の炭素数が５０以上であることが好ましく、７０以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましく、１５０以上がさらにより好ましく、また３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００２７】
重合体には、マクロモノマー由来の構成単位（Ｂ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２８】
重合体が単位（Ｂ）を有する場合、重合体中の単位（Ｂ）の含有量は、重合体１００質量％中、５質量％以上が好ましく、７質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましく、また３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１６質量％以下がさらにより好ましい。これにより、粘度指数向上剤による粘度指数向上効果を高めたり、せん断安定性を高めることが容易になる。粘度指数向上剤の製造コスト低減の点からは単位（Ｂ）の含有量がさらに低いことが好ましく、重合体中の単位（Ｂ）の含有量は、重合体１００質量％中、１５質量％以下であってもよく、１４質量％以下であってもよい。
【００２９】
重合体が単位（Ｂ）を有する場合、重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）の含有比（質量基準）は、単位（Ａ）／単位（Ｂ）として、３０／７０以上が好ましく、５０／５０以上がより好ましく、また９０／１０以下が好ましく、８５／１５以下がより好ましく、８０／２０以下がさらに好ましい。単位（Ａ）と単位（Ｂ）はともに粘度指数を高めるように作用するが、比較的低価格の単量体から形成可能な単位（Ａ）の含有比を増やすことで、粘度指数向上剤のコスト低減効果が期待できる。また、このように重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）の含有比を定めることにより、粘度指数向上剤の基油溶液の常温での流動性を確保しつつ、せん断安定性を高めることが容易になる。
【００３０】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１〜６である構成単位（Ｃ）を有することが好ましい。重合体が構成単位（Ｃ）を有していれば、粘度指数向上剤の基油溶液の常温での流動性を高めやすくなる。
【００３１】
構成単位（Ｃ）としては、下記式（３）で表される単位であることが好ましい。式（３）中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は炭素数１〜６の直鎖状アルキル基を表す。
【００３２】
【化３】
2020105295.tif 000004
【００３３】
式（３）のＲ6の炭素数１〜６の直鎖状アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基が挙げられる。なお、粘度指数向上剤の粘度指数を高めることが容易な点から、Ｒ6の直鎖状アルキル基の炭素数は２以上が好ましい。従って、構成単位（Ｃ）は、直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６であるものが好ましい。また、このようにＲ6の直鎖状アルキル基の炭素数を設定することにより、粘度指数向上剤中の重合体濃度（基油溶液中の重合体濃度）を高めても粘度の上昇が抑えられ、ハンドリング性の点で有利になる。Ｒ6の直鎖状アルキル基の炭素数の上限は５以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。特に、単位（Ｃ）を与える直鎖状アルキル（メタ）アクリレートの入手容易性や、粘度指数向上剤の室温付近での流動性に優れる点から、Ｒ6のアルキル基はｎ−ブチル基であることが好ましい。
【００３４】
重合体には、アルキル基の炭素数が１〜６である直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位（Ｃ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００３５】
重合体が単位（Ｃ）を有する場合、重合体中の単位（Ｃ）の含有量は、重合体１００質量％中、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また６０質量％以下が好ましく、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。なお、ここで説明した単位（Ｃ）の含有量は、アルキル基の炭素数が２〜６である直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位に対して定められるものであってもよい。また、重合体中のメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量は、重合体１００質量％中、１０質量％未満が好ましく、８質量％以下がより好ましく、６質量％以下がさらに好ましい。
【００３６】
重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｃ）の合計含有量は、重合体１００質量％中、４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、５５質量％以上がさらにより好ましい。このような含有量で重合体中に単位（Ａ）と単位（Ｃ）が含まれていれば、粘度指数向上剤の耐熱性を高めやすくなり、粘度指数向上剤のせん断安定性が向上する。また、重合体を形成する際の重合性を高めやすくなる。一方、重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｃ）の含有量は、重合体１００質量％中、７５質量％以下が好ましく、７２質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましく、６８質量％以下がさらにより好ましく、これにより重合体の基油溶解性を確保しやすくなる。
【００３７】
重合体が単位（Ｃ）を有する場合、重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｃ）の含有比（質量基準）は、単位（Ａ）／単位（Ｃ）として、１０／９０以上が好ましく、１５／８５以上がより好ましく、２０／８０以上がさらに好ましく、また８０／２０以下が好ましく、７５／２５以下がより好ましく、７０／３０以下がさらに好ましい。このような含有比で重合体が単位（Ａ）と単位（Ｃ）を含有していれば、粘度指数向上剤の基油溶液の室温付近での粘度が低下しやすくなり、ハンドリング性が向上する。
【００３８】
重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）の合計含有量は、粘度指数向上剤の粘度指数を高めるとともに、粘度指数向上剤のせん断安定性を高める点から、重合体１００質量％中、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上がさらに好ましく、６０質量％以上がさらにより好ましい。また、重合体の基油溶解性を高める点から、単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）の合計含有量は、重合体１００質量％中、８５質量％以下が好ましく、８２質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がさらに好ましく、７７質量％以下がさらにより好ましい。
【００３９】
上記に説明した重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｃ）の合計含有量、重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｃ）の含有比、重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）の合計含有量は、単位（Ｃ）が、直鎖状アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６であるものに対して定められるものであってもよい。
【００４０】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が７〜４０である構成単位（Ｄ）を有することが好ましい。重合体に構成単位（Ｄ）が含まれることにより、重合体の基油溶解性を高めやすくなる。
【００４１】
構成単位（Ｄ）としては、下記式（４）で表される単位であることが好ましい。式（４）中、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ8は炭素数７〜４０のアルキル基を表す。
【００４２】
【化４】
2020105295.tif 000005
【００４３】
式（４）のＲ8の炭素数７〜４０のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、テトラコシル基、２−デシルテトラデシル基等の直鎖状または分岐状のアルキル基や、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ8のアルキル基は、好ましくは直鎖状または分岐状であり、より好ましくは直鎖状である。また、その炭素数は９以上が好ましく、１１以上がより好ましく、また３５以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００４４】
重合体には、アルキル基の炭素数が７〜４０であるアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位（Ｄ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００４５】
重合体が単位（Ｄ）を有する場合、重合体中の単位（Ｄ）の含有量は、重合体１００質量％中、３質量％以上が好ましく、６質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、また４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。このような含有量で重合体中に単位（Ｄ）が含まれていれば、重合体の基油溶解性を高めやすくなる。
【００４６】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｅ）を有することが好ましい。この場合、マレイミド系単量体に由来して、重合体の主鎖にスクシンイミド環構造が導入される。このように重合体の主鎖に環構造が導入されることにより、重合体の基油溶解性を確保しつつ、粘度指数向上剤のせん断安定性や耐熱性を高めることができる。さらには潤滑油組成物としたときに、スラッジ等の清浄分散性の向上や金属表面の摩耗抑制等の効果が期待される。単位（Ｅ）は、Ｎ位に置換基を有していてもよいマレイミドを、上記に説明したアルキル（メタ）アクリレート等と共重合させることにより、重合体に導入することができる。
【００４７】
単位（Ｅ）としては、下記式（５）で表される単位であることが好ましい。式（５）中、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ11は水素原子または炭素数が１〜４０の有機基を表す。
【００４８】
【化５】
2020105295.tif 000006
【００４９】
式（５）のＲ9およびＲ10のアルキル基は、炭素数１〜８が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。Ｒ9およびＲ10としては、水素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましい。
【００５０】
式（５）のＲ9の有機基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基等が挙げられ、これらの基には、水酸基、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基（アリール基、アラルキル基の場合）、アルコキシ基、カルボキシ基等の置換基が結合していてもよい。Ｒ11の有機基は、粘度指数向上剤の基油溶解性を高める点から、炭素数１〜２４が好ましく、１〜１８がより好ましく、１〜１２がさらに好ましい。
【００５１】
Ｒ11のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分岐状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ11のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ11のアラルキル基としては、ベンジル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。Ｒ11のアルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基としては、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基が挙げられる。例えばＲ11がアリール基であれば、粘度指数向上剤のせん断安定性を向上させることが容易になり、Ｒ11がシクロアルキル基であれば、粘度指数向上剤の粘度指数を向上させることが容易になる。
【００５２】
マレイミド系単量体の具体例としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−デシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−テトラデシルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−２−デシルテトラデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等が挙げられる。これらの中でも、マレイミド系単量体の入手容易性や、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めることが容易な点から、マレイミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドが好ましい。従って、式（５）において、Ｒ9とＲ10は水素原子であることが好ましく、Ｒ11はフェニル基、シクロヘキシル基、イソプロピル基、ベンジル基、ラウリル基またはステアリル基であることが好ましい。
【００５３】
重合体には、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｅ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５４】
重合体が単位（Ｅ）を有する場合、重合体中の単位（Ｅ）の含有量は、重合体１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。これにより、重合体に単位（Ｅ）を含ませることの効果が奏効されやすくなる。
【００５５】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、上記に説明した単位（Ａ）〜（Ｅ）以外の単量体由来の構成単位（以下、「単位（Ｆ）」と称する）を有していてもよい。単位（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ対応するアルキル（メタ）アクリレート、マクロモノマー、マレイミド系単量体をラジカル共重合することにより、重合体の構成単位として導入することができることから、単位（Ｆ）もラジカル重合性単量体由来の単位であることが好ましい。単位（Ｆ）を形成するラジカル重合性単量体としては、ラジカル重合性基を分子内に１個有する単官能単量体と、ラジカル重合性基を分子内に２個以上有する多官能単量体とに分類できる。
【００５６】
単官能単量体の例としては、単位（Ａ）や単位（Ｃ）や単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸類、ビニル芳香族化合物、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン類、シアン化ビニル、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの単官能単量体に由来して形成される単位（Ｆ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５７】
単位（Ａ）や単位（Ｃ）や単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５８】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステルとしては、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。
オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテン等が挙げられる。
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００５９】
これらの単官能単量体のうち、単位（Ｆ）としては、単位（Ａ）や単位（Ｃ）や単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートやＮ−ビニル化合物が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドンが特に好ましい。
【００６０】
単位（Ｆ）を形成する多官能単量体の例としては、多官能（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、アリル基含有（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニルなどが挙げられる。これらの多官能単量体に由来して形成される単位（Ｆ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００６１】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【００６２】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
アリル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等が挙げられる。
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物等；ビスアリルナジイミド化合物等が挙げられる。
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００６４】
重合体中の単位（Ｆ）の含有量は、重合体１００質量％中、０質量％以上であればよい。重合体が単位（Ｆ）を有する場合、重合体中の単位（Ｆ）の含有量は、重合体１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下がさらにより好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。
【００６５】
なお、重合体にはスチレン系単量体由来の構成単位が多く含まれないことが好ましい。スチレン系単量体由来の構成単位の含有量が多くなると、重合体の基油溶解性が低下しやすくなるとともに、粘度指数向上剤による粘度指数向上効果が低下しやすくなるからである。従って、重合体１００質量％中、スチレン系単量体由来の構成単位の含有量は３質量％未満であることが好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンのベンゼン環やビニル基に置換基が結合したものも含まれ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンが含まれる。
【００６６】
また、ビニルエーテル、オレフィン類などは（メタ）アクリレートとのラジカル共重合性が落ちるため、重合体の製造容易性の点から、重合体にはこれらに由来する構成単位が多く含まれないことが好ましい。例えば、これらの単量体由来の構成単位（Ｆ）の合計含有量は、重合体１００質量％中、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
【００６７】
重合体中の多官能単量体由来の構成単位（Ｆ）の含有量は、重合体１００質量％中、０質量％以上５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。多官能単量体由来の構成単位（Ｆ）の含有量が上記範囲を超えると、重合時にゲル化が進行したり、当該重合体を含有する粘度指数向上剤の基油への溶解度が低下したりする場合がある。ただし、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルのように、環化しながら重合が進行する多官能単量体の場合は、重合体中の当該多官能単量体由来の構成単位の含有量は、重合体１００質量％中、０質量％以上３０質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよく、１５質量％以下であってもよい。この場合、主鎖に導入される環構造の効果により、粘度指数向上剤の耐熱性が向上するとともに、せん断安定性を改善することができる。
【００６８】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤由来の分岐単位を有していてもよい。重合体がこのような分岐単位を有していれば、重合体の基油溶解性を大きく損ねることなく、粘度指数向上剤のせん断安定性を改善することができる。
【００６９】
多官能連鎖移動剤としては３官能以上の多価メルカプタンを用いることが好ましく、そのような連鎖移動剤を用いて単量体成分をラジカル共重合させると、下記式（６）で表される分岐単位（連鎖移動剤残基）が重合体に導入される。下記式（６）において、Ｌ1はｍ価の有機残基を表し、ｍは０以上の数を表す。ｍは、好ましくは０〜５である。
【００７０】
【化６】
2020105295.tif 000007
【００７１】
３官能以上の多価メルカプタンとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）など、水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類のポリエステル化合物、トリアジン多価チオール類、多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて１分子当たり３個以上のメルカプト基を導入してなる化合物、多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールをエステル化してなる１分子当たり３個以上のメルカプト基を有する化合物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能連鎖移動剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００７２】
多官能重合開始剤としては３官能以上の過酸化物を用いることが好ましく、そのような多官能重合開始剤をラジカル重合開始剤として用いると、下記式（７）で表される分岐単位（開始剤残基）が重合体に導入される。下記式（７）において、Ｌ2はｎ価の有機残基を表し、ｎは０以上の数を表す。ｎは、好ましくは０〜５である。
【００７３】
【化７】
2020105295.tif 000008
【００７４】
３官能以上の多官能開始剤としては、例えば、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどの３官能以上の有機過酸化物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００７５】
重合体中の多官能連鎖移動剤および／または多官能開始剤由来の分岐単位の含有量（合計含有量）は、重合体１００質量％中、０質量％以上であればよく、０．０１質量％以上が好ましく、０．０２質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好ましく、また３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。分岐単位の含有量をこのような範囲とすることで、重合体の分子量分布が狭くなり、粘度指数向上剤のせん断安定性を向上できる。
【００７６】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上であることが好ましく、２５万以上がより好ましく、３０万以上がさらに好ましく、また７０万以下が好ましく、６５万以下がより好ましく、６０万以下がさらに好ましい。重合体の重量平均分子量が小さい場合は、これを添加した潤滑油、すなわち粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が低下しやすくなるため、所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量が増え、コスト面で不利となる。また、高温高せん断時の粘度が一定以上となるように粘度指数向上剤を潤滑油に添加したときに、低温時の粘度が高くなりやすくなる。一方、重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、重合体の基油溶解性が低下したり、粘度指数向上剤のせん断安定性が低下しやすくなる。
【００７７】
粘度指数向上剤に含まれる重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１０万以上が好ましく、１２万以上がより好ましく、１４万以上がさらに好ましく、また３０万以下が好ましく、２５万以下がより好ましく、２２万以下がさらに好ましい。
【００７８】
重合体のＭｗとＭｎから算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．０以下がさらに好ましく、２．５以下がさらにより好ましい。分子量分布が４．０を超えると重合体の基油への溶解性が不足したり、潤滑油組成物のせん断安定性が低下しやすくなる。一方、分子量分布の下限は１．０が好ましいが、重合体の合成が容易な点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。なお、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に記載の方法により求める。
【００７９】
分子量の制御方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、重合開始剤・重合触媒の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整などにより制御できる。分子量分布を制御する方法としてはＬｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎも使用できる。具体的な方法としては、ＲＡＦＴ法やＮＭＰ法、ＡＴＲＰ法などが有名である。詳細については、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｍａｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１（２０１０）に概説されている。使用例としては、例えばＲＡＦＴ法の場合、特開２０１２−１９７３９９号公報において、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、重合触媒として、ジチオ安息香酸クミルが用いられている。
【００８０】
粘度指数向上剤に含まれる重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上が好ましく、−４０℃以上がより好ましく、−３０℃以上がさらに好ましく、また０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がさらに好ましい。重合体のＴｇがこのような範囲であれば、粘度指数向上剤を潤滑油に添加したときに、重合体の潤滑油（基油）への溶解性が確保され、高い粘度指数を維持したまま、室温付近での流動性を高めやすくなる。
【００８１】
重合体の熱分解開始温度（Ｔｄ）は、２７５℃以上が好ましく、２７８℃以上がより好ましく、２８０℃以上がさらに好ましい。重合体のＴｄが２７５℃以上であれば、耐熱性が向上し、熱分解安定性やせん断安定性が良好なものとなる。そのため、これを潤滑油に添加して使用した場合に、高温高せん断条件下で所望の粘度が長期にわたり確保することが容易になる。重合体のＴｄの上限は特に限定されないが、過度に耐熱性を向上させた場合は、重合体の基油への溶解性が不足したり、粘度指数向上効果が低下したりする傾向があることから、５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましく、４００℃以下がさらに好ましく、３８０℃以下がさらにより好ましい。
【００８２】
重合体の主鎖ＳＰ値（主鎖の溶解度パラメータ）は、９．２０以上が好ましく、９．２２以上がより好ましく、９．２５以上がさらに好ましく、また９．５０以下が好ましく、９．４５以下がより好ましく、９．４０以下がさらに好ましい。基油のＳＰ値は一般に８．０〜８．５程度の値を示すが、重合体の主鎖ＳＰ値が９．２０以上であれば粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を高めることが容易になり、主鎖ＳＰ値が９．５０以下であれば重合体の基油溶解性を確保しやすくなる。
【００８３】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と、前記重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定したときの粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下となることが好ましい。重合体の基油溶液がこのような粘度を有していれば、粘度指数向上剤の室温付近での流動性が高まり、ハンドリング性が向上する。前記粘度は、３０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下がさらにより好ましい。前記粘度の下限は特に限定されず、例えば１ｍＰａ・ｓ以上であればよい。粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓを有するグループＩＩＩ基油は、ＳＫルブリカンツ社製のＹＵＢＡＳＥ４を用いる。
【００８４】
なお、粘度指数向上剤中には、性能を大きく損なうことがない限り、重合体とともにその製造原料が一部含まれていてもよく、例えば重合反応で得られた重合体を特に精製することなく、あるいは高度に精製することなく、粘度指数向上剤を製造する場合は、粘度指数向上剤中に重合体原料（例えば、単量体成分、重合開始剤、連鎖移動剤等）が含まれうる。そのような場合は、上記の粘度測定で用いる重合体の基油溶液の重合体濃度は、重合体と当該重合体原料の合計濃度を、重合体濃度と見なすことができる。すなわち、重合体と当該重合体原料の合計２２質量％とグループＩＩＩ基油７８質量％からなる溶液を、粘度測定に用いてもよい。重合体原料を含めた重合体濃度は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いてサンプル中の基油の含有量を測定し、基油を除く成分濃度として求めることもできる。
【００８５】
粘度指数向上剤は、せん断安定性の指標であるＳＳＩが３８以下であることが好ましく、３６以下がより好ましく、３４以下がさらに好ましく、これにより粘度指数向上剤のせん断安定性や貯蔵安定性が向上する。粘度指数向上剤のＳＳＩの下限値は特に限定されないが、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、さらにより好ましくは５以上である。ＳＳＩが０．１未満の場合には、粘度指数向上剤の粘度指数向上効果が低下しやすくなる。ＳＳＩは、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように粘度指数向上剤（重合体）を基油で希釈し、超音波ホモジナイザーによるせん断処理前後の動粘度と基油の１００℃における動粘度を測定し、次式により求める：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。
【００８６】
粘度指数向上剤は、粘度指数向上剤（重合体）を基油で希釈した際の１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなる基油中の重合体の濃度が高いほど、粘度指数とせん断安定性が高くなる傾向があり、その濃度は、好ましくは３．０質量％以上であり、より好ましくは３．５質量％以上である。一方、前記濃度の上限は特に限定されないが、例えば１０．０質量％以下であればよい。
【００８７】
粘度指数向上剤は、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように粘度指数向上剤（重合体）を基油で希釈したときの粘度指数が、２３０以上であることが好ましく、２５０以上がより好ましく、２６５以上がさらに好ましく、また３５０以下であることが好ましく、３３０以下がより好ましく、３１０以下がさらに好ましい。粘度指数向上剤の粘度指数が上記の範囲内であれば、省燃費性と熱・酸化安定性、貯蔵安定性に優れるものとなる。粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３の方法に準拠して測定する。
【００８８】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）中の１００℃における固有粘度［η］100が０．０７ｄＬ／ｇ以上０．１７ｄＬ／ｇ以下であり、４０℃における固有粘度［η］40が０．０１ｄＬ／ｇ以上０．０８ｄＬ／ｇ以下であることが好ましい。粘度指数向上剤は通常、最も油膜が薄くなる高温かつ高せん断時の粘度が所定値以上に維持されるように、潤滑油に配合される。特に内燃機関用潤滑油は、シリンダとシリンダヘッドの間で高いせん断力がかかる状況で使用されるが、１００℃における固有粘度［η］100と４０℃における固有粘度［η］40を上記範囲に調整することにより、高温高せん断条件下での潤滑性を維持しつつ、低温での粘度をより低く抑えることが可能となる。具体的には、最も油膜が薄くなる高温高せん断時の粘度が一定値以上となるように粘度指数向上剤を潤滑油（基油）に添加したときに、低温高せん断時あるいは低温低せん断時の粘度をより低く抑えることが可能となる。そのため、粘度指数向上剤がこのような固有粘度を有していれば、内燃機関用潤滑油の使用環境、すなわち例えば温度１５０℃以下で、高せん断時と低せん断時の両方において、好適な粘度特性改善効果が得られる。
【００８９】
１００℃における固有粘度［η］100は、好ましくは０．０８ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．０９ｄＬ／ｇ以上であり、また０．１６ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．１５ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。８０℃における固有粘度［η］80は、０．０２ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．０３ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、また０．１３ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．０９ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。６０℃における固有粘度［η］60は、０．０２ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．０３ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、また０．０８ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．０７ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。４０℃における固有粘度［η］40は、０．０２ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．０３ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、また０．０７ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．０６ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。また、１００℃における固有粘度［η］100は、４０℃における固有粘度［η］40よりも大きいことが好ましい。粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓを有するグループＩＩＩ基油としては、ＳＫルブリカンツ社製のＹＵＢＡＳＥ４を使用することができる。
【００９０】
重合体の固有粘度［η］は、温度が高くなるほど当該値の増加率が高くなることが好ましく、例えば１００℃における固有粘度［η］100、８０℃における固有粘度［η］80、６０℃における固有粘度［η］60、４０℃における固有粘度［η］40をそれぞれ求めたとき、固有粘度比［η］100／［η］80が固有粘度比［η］80／［η］60と固有粘度比［η］60／［η］40よりも大きくなることが好ましく、固有粘度比［η］100／［η］80が固有粘度比［η］80／［η］60よりも大きく、かつ固有粘度比［η］80／［η］60が固有粘度比［η］60／［η］40よりも大きくなることがより好ましい。これにより、粘度指数向上剤の潤滑油への添加量を少なくしても、高温高せん断時の粘度を一定値以上に確保することが容易になる。その結果、低温高せん断時あるいは低温低せん断時の粘度をより低く抑えることが容易になる。
【００９１】
固有粘度比［η］100／［η］40は、１．７以上が好ましく、１．９以上がより好ましく、２．１以上がさらに好ましく、また７．０以下が好ましく、４．７以下がより好ましく、３．８以下がさらに好ましく、３．５以下がさらにより好ましい。また、高温条件の固有粘度比［η］100／［η］80は、１．３以上が好ましく、１．４以上がより好ましく、１．５以上がさらに好ましく、また３．０以下が好ましく、２．５以下がより好ましく、２．０以下がさらに好ましい。
【００９２】
粘度指数向上剤は、１５０℃におけるＵＳＶ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｈｅａｒ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）粘度が２．３０ｍＰａ・ｓとなるように粘度指数向上剤（重合体）を基油で希釈したときに、１００℃におけるＵＳＶ粘度が４．７０ｍＰａ・ｓ以下となることが好ましく、４．６０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、４．５５ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。また同条件で、８０℃におけるＵＳＶ粘度が８．００ｍＰａ・ｓ以下となることが好ましく、７．５０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、７．２０ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。ＵＳＶ粘度は、実際の潤滑油を想定してパッケージ添加剤が添加された粘度指数向上剤の基油溶液を対象に、高せん断条件下で測定を行うものである。これにより、内燃機関用潤滑油の使用環境により近い条件での粘度を把握することができる。１００℃におけるＵＳＶ粘度または８０℃におけるＵＳＶ粘度がこのような値であれば、内燃機関用潤滑油として使用した際に良好な省燃費性を示すものとなる。一方、１００℃におけるＵＳＶ粘度と８０℃におけるＵＳＶ粘度の下限は特に限定されないが、潤滑油組成物として使用したときの潤滑性を確保する点から、１００℃におけるＵＳＶ粘度は３．００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。８０℃におけるＵＳＶ粘度は、例えば４．７０ｍＰａ・ｓ以上、５．５０ｍＰａ・ｓ以上、または６．００ｍＰａ・ｓ以上であってもよい。
【００９３】
本発明の粘度指数向上剤は、上述した重合体を含み、さらに溶媒（特に基油）を含んでいてもよい。なお粘度指数向上剤は、上述した重合体が粘度指数向上剤の固形分の主成分を占めることが好ましく、例えば粘度指数向上剤の固形分１００質量部中、上述した重合体の含有量が８０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上がより好ましく、９５質量部以上がさらに好ましい。なお、粘度指数向上剤の固形分とは、粘度指数向上剤の溶媒を除く成分を意味する。粘度指数向上剤は、固形分成分として、上述した重合体以外の重合体を含んでいてもよく、そのような重合体としては、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン水素化共重合体、これらのグラフトポリマーやくし形ポリマー、星形ポリマー等が挙げられる。
【００９４】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、アルキル（メタ）アクリレートを含む単量体成分をラジカル重合する工程（重合工程）を有する製造方法により得ることができる。単量体成分としては、上記に説明した構成単位（Ａ）や構成単位（Ｃ）や構成単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート、構成単位（Ｂ）を形成するマクロモノマー、構成単位（Ｅ）を形成するマレイミド系単量体、構成単位（Ｆ）を形成するラジカル重合性単量体等を用いることができる。構成単位（Ｂ）を形成するマクロモノマーは、市販のものを用いてもよいし、重合工程に先立ってマクロモノマー合成工程を設けることにより、マクロモノマーを合成してもよい。
【００９５】
重合工程における単量体成分の重合方法は、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等いずれでもよく、特に限定されない。分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は、特に制限がなく公知のものが使用できる。中でも、重合反応の制御が容易であり、粘度指数向上剤を基油溶液として得ることが容易な点から、溶液重合により重合を行うことが好ましい。
【００９６】
重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤や重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。なお、重合体の溶解度を確保する観点、および重合後に基油への溶媒置換が容易である観点から、重合に使用する溶媒としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランが好ましい。また、潤滑油基油も溶媒として好適に用いることができる。この場合、重合後の溶媒置換が不要となり、プロセスが簡略化されるため、より好ましい。これら溶媒は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。溶媒の使用量は特に制限はないが、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計量の濃度が、全体の４０質量％以上９９質量％以下となる程度が好ましい。
【００９７】
重合の際には重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては公知の重合開始剤を用いればよく、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等の過酸化物等を用いることができる。また、上記に説明した多官能開始剤を用いることもできる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９８】
重合工程では、連鎖移動剤等を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、分子量分布の小さい重合体を得やすくなる。また、解重合による熱分解も抑制しやすくなる。連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、ドデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。また、上記に説明した多官能連鎖移動剤を用いることもできる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９９】
重合反応の温度は、重合溶媒の種類や重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また２００℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。重合反応の時間は、重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、１〜４８時間（好ましくは３〜２４時間）行えばよい。
【０１００】
マクロモノマー合成工程を行う場合は、上記に説明したマクロモノマーに含まれる炭化水素基を有するとともに、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、イソシアネート基、およびスルホ基から選ばれる官能基を有する化合物（以下、「マクロ化合物」と称する）と、前記官能基との反応性基と重合性二重結合を有する化合物（以下、「カウンター化合物」と称する）とを反応させて、マクロモノマーを合成することが好ましい。マクロ化合物とカウンター化合物とを付加反応または縮合反応させ、得られたマクロモノマーを他の単量体成分とともに重合工程で重合させることにより、重合体中にマクロ化合物に由来した炭化水素基が取り込まれる。
【０１０１】
マクロ化合物の有する官能基としては、製造容易性や入手容易性の点から、水酸基、カルボキシ基、またはカルボン酸エステル基が好ましい。マクロ化合物はこのような官能基を１つのみ有していることが好ましく、より好ましくはマクロ化合物の末端部にそのような官能基を有する。
【０１０２】
カウンター化合物の有する反応性基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、イソシアネート基、スルホ基、オキサゾリン基等が挙げられる。カウンター化合物はこのような反応性基を１つのみ有することが好ましい。カウンター化合物としては、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２，２−ジメチル−２−イソシアナトエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；４−アミノスチレン、４−ビニルベンゼンスルホン酸等のスチレン類；２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。
【０１０３】
マクロ化合物とカウンター化合物との反応は、イソシアネート基と水酸基とが反応するウレタン化反応、イソシアネート基とアミノ基が反応するウレア化反応、カルボキシ基と水酸基とが反応するエステル化反応、カルボキシ基とアミノ基とが反応するアミド化反応、スルホ基と水酸基とが反応するスルホン酸エステル化反応、スルホ基とアミノ基が反応するスルホンアミド化反応、水酸基とカルボキシ基のエステル化物とが反応するエステル交換反応、オキサゾリン基とカルボキシ基が反応するアミドエステル化反応等が挙げられる。これらの中でも、ウレタン化反応、ウレア化反応、エステル化反応、エステル交換反応、またはアミド化反応が好ましく、反応性に優れる点から、ウレタン化反応が特に好ましい。
【０１０４】
マクロモノマー合成工程では、マクロ化合物とカウンター化合物との反応を、金属触媒の存在下で行うことが好ましい。これによりマクロ化合物とカウンター化合物とからマクロモノマーを効率的に製造することが可能となり、反応時間の短縮化を図ることができる。さらに後段の重合工程において、反応液中に金属触媒由来の金属が残存していても、マクロモノマーを含む単量体成分の重合反応を好適に行うことができる。
【０１０５】
金属触媒は、マクロ化合物とカウンター化合物との反応を促進するものであれば特に限定されないが、チタン、ジルコニウム、亜鉛、スズ、およびビスマスよりなる群から選ばれる１種以上の金属元素を含む金属触媒を用いることが好ましく、チタン触媒および／またはスズ触媒を用いることがさらに好ましい。チタン触媒および／またはスズ触媒を用いれば、マクロモノマー合成工程において、マクロ化合物とカウンター化合物との反応が速やかに進行するとともに、これらの触媒に由来する金属が後段の重合工程の反応液中に残存していても、マクロモノマーの重合率を高めることができ、より高分子量の重合体を得ることが容易になる。
【０１０６】
金属触媒は、第１６族元素を含む基または配位子を有することが好ましい。この場合、当該基または配位子に含まれる第１６族元素が、金属触媒の金属原子に結合または配位していることが好ましい。第１６族元素としては、酸素、硫黄 、セレン、テルル等が挙げられ、中でも酸素または硫黄を含む基または配位子が好ましい。このような基または配位子としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシロキシ基、アシレート基、カテコラート基、チオール基、チオシアナート基等が挙げられ、特に酸素を含む基または配位子が好ましく用いられる。
【０１０７】
マクロモノマーの合成は溶媒中で行うことが好ましい。溶媒としては、重合反応で使用可能な溶媒を用いることができ、潤滑油基油も好適に用いることができる。マクロモノマー合成工程における反応溶媒の使用量は特に限定されないが、反応液中のマクロ化合物とカウンター化合物の合計の濃度が５質量％以上７０質量％以下となる程度が好ましい。
【０１０８】
マクロモノマーの合成を基油中で行った場合は、重合工程においても、当該基油を反応溶媒として用いることもできる。これにより、マクロモノマー合成工程と重合工程を簡略化できるとともに、重合後の溶媒置換が不要となるため、粘度指数向上剤を簡便に製造することが可能となる。この場合、マクロモノマー合成工程で使用した金属触媒由来の金属の存在下、マクロモノマー合成工程で使用した溶媒（基油）中で、マクロモノマーを含む単量体成分を重合する重合工程を行ってもよい。
【０１０９】
マクロ化合物とカウンター化合物とを反応させる際の温度は、反応溶媒の種類や反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また１８０℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。反応時間は、反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、２０分〜１６時間（好ましくは３０分〜１２時間）行えばよい。
【０１１０】
〔２．粘度指数向上剤と基油を含有する組成物〕
本発明は、上記に説明した粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。本発明の粘度指数向上剤は、潤滑油基油と配合して、潤滑油組成物とすることができる。潤滑油組成物は、それをさらに基油で希釈せずに潤滑油に用いてもよく、あるいは、さらに基油で希釈したものを潤滑油に用いてもよい。後者の場合、潤滑油組成物は原液として用いられ、以下これを「基油組成物」と称する場合がある。
【０１１１】
潤滑油基油としては、公知の潤滑油基油を特に制限なく用いることができ、鉱油系基油や合成系基油が好適に挙げられる。鉱油系基油としては、パラフィン系やナフテン系等の基油が挙げられる。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したり、水素化分解または水素化異性化処理したものも含まれる。合成系基油としては、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコーン系、フッ素系等の基油が挙げられる。潤滑油基油は、上述したように、重合体を製造する際の重合反応溶媒として用いることもできる。
【０１１２】
鉱油系基油の具体例としては、以下に示す油（１）〜（７）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。得られる粘度指数向上剤の品質を高めることが容易な点を考慮すると、潤滑油基油として、（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）または（９）が好ましく用いられる。
【０１１３】
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）基油（１）〜（４）のいずれかの脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（９）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【０１１４】
合成系基油としては、具体的には、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でもポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【０１１５】
潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について、上記の処理を行うことにより得られる基油（８）または（９）が好ましい。また、米国石油協会（ＡＰＩ）による分類に基づくグループＩＩＩに属する基油を用いることも好ましい。潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、合成系基油を用いてもよい。
【０１１６】
本発明の潤滑油組成物においては、上記の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また他の基油の１種または２種以上と併用してもよい。なお、潤滑油基油と他の基油とを併用して混合基油とする場合、当該混合基油は上記潤滑油基油（８）または（９）を少なくとも含むことが好ましい。混合基油中の上記潤滑油基油（８）または（９）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１１７】
潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、また１６０以下が好ましい。例えば、粘度指数が１００未満であると、粘度−温度特性や熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化しやすくなったり、摩擦係数が上昇したり、摩耗防止性が低下しやすくなる。一方、粘度指数が１６０を超えると、低温粘度特性が低下しやすくなる。また、潤滑油基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【０１１８】
潤滑油組成物の粘度指数は、２００以上であることが好ましく、２３０以上がより好ましく、２５５以上がさらに好ましく、また３５０以下であることが好ましく、３００以下がより好ましい。粘度指数が上記の範囲内であれば、省燃費性と熱・酸化安定性、貯蔵安定性に優れるものとなる。
【０１１９】
潤滑油組成物中の本発明に係る重合体の含有量は特に限定されず、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。なお、潤滑油組成物をさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いる場合は、潤滑油組成物中の本発明に係る重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。本発明の潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物中の本発明に係る重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、例えば５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。
【０１２０】
潤滑油組成物は、粘度指数向上剤と潤滑油基油を必須成分として含有し、さらに任意の添加剤等が配合されていてもよい。潤滑油組成物は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤が配合されることが好ましい。
【０１２１】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類が好ましい。
【０１２２】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。摩耗防止剤（または極圧剤）としては、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１２３】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩または塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、これらの中でも、マグネシウムまたはカルシウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
【０１２４】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用できる。無灰清浄分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【０１２５】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１２６】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１２７】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ2／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１２８】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、例えばアルキルアミンアルコキシアルコール等など様々である。
【０１２９】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１３０】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１３１】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１３２】
潤滑油組成物が、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上１０質量部以下であればよい。
【０１３３】
潤滑油組成物が金属系清浄分散剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３０質量部未満であることが好ましい。含有量が０．０１質量部に満たない場合には、省燃費効果が短期間しか持続しないおそれがあり、また３０質量部以上の場合には含有量に見合った効果が得られにくくなる。
【０１３４】
潤滑油組成物が泡消剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０００１質量部以上０．０１質量部以下であることが好ましい。
【０１３５】
潤滑油組成物が摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３質量部以下であることが好ましい。摩擦調整剤の含有量が０．０１質量部未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量部を超えると、他の添加剤の効果を阻害しやすくなったり、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１３６】
潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物は実質的に粘度指数向上剤と潤滑油基油からなるものであってもよく、この場合、基油組成物中の粘度指数向上剤と潤滑油基油の合計含有量は、基油組成物１００質量部中、例えば９５質量部以上であることが好ましく、９７質量部以上がより好ましく、９８質量部以上がさらに好ましい。特に、本発明に係る重合体と潤滑油基油の合計含有量がこのような範囲となるように基油組成物が構成されることが好ましい。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３８】
（１）分析および評価方法
（１−１）重量平均分子量および数平均分子量
重合体の重量平均分子量と数平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１３９】
（１−２）マクロモノマーを除く各単量体成分由来の構成単位の含有量
重合体中のマクロモノマーを除く各単量体成分由来の構成単位の含有量をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて求めた。具体的には、各単量体とトリデカンをメチルイソブチルケトンに溶解した検量線溶液を作製し、それらをガスクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合体溶液（反応溶液）とトリデカンをメチルイソブチルケトンに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にガスクロマトグラフィーで測定した。内部標準法により重合体溶液中の各単量体成分の含有量を求め、系中に仕込んだ各単量体成分量に対する割合（重合率）を求めることで、重合体中の各単量体成分由来の構成単位の含有量を求めた。ガスクロマトグラフィーの測定条件は下記の通りである。
−カラム：ＧＬサイエンス製  Ｉｎｅｒｔ  Ｃａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
−温度：４０℃（５分保持）＋４０℃〜１７０℃（１０℃／分）＋１７０℃〜２１０℃（５℃／分）＋２１０℃〜３３０℃（１５℃／分）＋３３０℃（２０分保持）
−気化室温度：２００℃
−検出器温度：３５０℃（ＦＩＤ）
−キャリアガス：ヘリウム（カラム流量１．３３ｍＬ／分）
−注入量：０．５μＬ（スプリット法、スプリット比：３０．０）
−内部標準試料：トリデカン
−希釈溶剤：メチルイソブチルケトン
【０１４０】
（１−３）マクロモノマー由来の構成単位の含有量
重合体中のマクロモノマー由来の構成単位の含有量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。具体的には、マクロモノマーをテトラヒドロフランに溶解させた検量線溶液を作製し、それをゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合体溶液（反応溶液）をテトラヒドロフランに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した。得られたクロマトグラムのマクロモノマーのピーク面積より重合体溶液中のマクロモノマーの含有量を求め、系中に仕込んだマクロモノマー量に対する割合（重合率）を求めることで、重合体中のマクロモノマー由来の構成単位の含有量を求めた。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１４１】
（１−４）粘度指数
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体を希釈し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）の方法で測定した。粘度指数が２６８以上の場合を○、２６８未満の場合を×と評価した。
【０１４２】
（１−５）粘度
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４、粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と重合体（重合体原料を含む）２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定した。粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の場合を○、５０００ｍＰａ・ｓを超える場合を×と評価した。
【０１４３】
（１−６）固有粘度
重合体濃度が０．２５質量％、０．５質量％、０．７５質量％、１．０質量％となるように基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に希釈した重合体の基油溶液と、基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）について、スタビンガー粘度計（アントンパール社製、ＳＶＭ（登録商標）３０００）を用いて、４０℃、６０℃、８０℃、１００℃における動粘度および密度を測定した。重合体の基油溶液の濃度をｃ（ｇ／ｄＬ）、動粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、基油の動粘度をη０としたとき、各濃度における｛（η／η０）−１｝／ｃをプロットして近似直線を計算し、ｃ＝０となるときの値を固有粘度［η］として求めた。
【０１４４】
（１−７）ＵＳＶ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｈｅａｒ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）粘度
基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体とパッケージ添加剤（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｏｒｏｎｉｔｅ社製、ＯＡＳ−５５５０１）を加えた基油溶液を調製した。基油溶液中のパッケージ添加剤濃度は８．９質量％に調整し、１５０℃でのＵＳＶ粘度が２．３０ｍＰａ・ｓとなるように、基油溶液中の重合体濃度を適宜調整した（基油溶液中の重合体濃度は表１を参照）。基油溶液の８０℃、１００℃、１５０℃におけるＵＳＶ粘度を、ＵＳＶ粘度計（ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、せん断条件１０6／ｓで測定した。
【０１４５】
（２）重合体の基油溶液の製造例
（２−１）実施例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、Ｋｒａｓｏｌ（登録商標）ＨＬＢＨ−５０００Ｍ）、数平均分子量８２００）４８．６質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工製、カレンズＭＯＩ（登録商標））１．３８質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製）０．１質量部、基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３０７．１質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７０℃に加熱しながら３０分撹拌を行い、ラウリン酸０．１６質量部（和光純薬工業社製）を添加し、さらに３０分間加熱撹拌を実施することで、下記に示すマクロモノマーの基油溶液を得た。
【０１４６】
【化８】
2020105295.tif 000009
【０１４７】
次いで、単量体成分として、上記で得られたマクロモノマーの基油溶液を８５．７質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）３０質量部、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）３０質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部と、基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１５７．４質量部と、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０１５質量部とを反応容器に仕込み、反応容器内に窒素ガスを導入しつつ、撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに重合開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）（和光純薬工業社製、Ｖ−４０）０．１４６質量部と基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１．４４質量部とを混合した溶液を添加し、その後６時間の熟成を行った。そこに基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３７．０質量部を加え希釈することで、重合体１の基油溶液（重合体濃度２７質量％）を得た。
【０１４８】
（２−２）実施例２
実施例１において、ＳＬＭＡ２３質量部をステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）１８質量部に変更し、さらに単量体成分としてメチルメタクリレート（ＭＭＡ）５質量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体２の基油溶液（重合体濃度２７質量％）を得た。
【０１４９】
（２−３）実施例３
実施例１において、ＢＭＡ３０質量部を３５質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部をＳＭＡ１８質量部に変更し、熟成後に加える基油量を３７．０質量部から６６．７質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体３の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１５０】
（２−４）実施例４
実施例１において、ＢＭＡ３０質量部を２７質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部をＳＬＭＡ５質量部とＳＭＡ１８質量部に、ＰＭＩ５質量部を８質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体４の基油溶液（重合体濃度２７質量％）を得た。
【０１５１】
（２−５）実施例５
実施例１において、ＢＭＡ３０質量部を４５質量部に、ＩＢＭＡ３０質量部を１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体５の基油溶液（重合体濃度２７質量％）を得た。
【０１５２】
（２−６）実施例６
実施例１において、マクロモノマーの基油溶液８５．７質量部を１０７．１質量部に、ＢＭＡ３０質量部をＭＭＡ２質量部に、ＩＢＭＡ３０質量部を６０質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部をＳＭＡ１８質量部に、反応容器に仕込む基油量を１５７．４質量部から１３９．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体６の基油溶液（重合体濃度２７質量％）を得た。
【０１５３】
（２−７）比較例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有共重合体（ＴＯＴＡＬ社製、Ｋｒａｓｏｌ（登録商標）ＨＬＢＨ−５０００Ｍ）、数平均分子量８２００）５０質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ（登録商標））１．６質量部、ジブチルスズジラウリレート０．１質量部、トルエン２０質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで６５℃に加熱しながら６時間撹拌を行った。反応終了後、水５０質量部を加えて分液ロートにて上澄み液を回収し、６５℃に昇温後、減圧下でトルエンを除去し、表１に示すマクロモノマーを４８質量部得た。このようにして得られたマクロモノマーを１２質量部、ＭＭＡ１０質量部、ＢＭＡ５２質量部、ＳＭＡ２１質量部、ＰＭＩ５質量部を反応容器に仕込み、さらに基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１２４．２質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１２質量部と基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）８．２質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７５）０．０５１質量部を基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３．４質量部に溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）２１１．３質量部を加え希釈することで、重合体７の基油溶液（重合体濃度２２質量％）を得た。
【０１５４】
（２−８）比較例２
実施例１において、ＢＭＡ３０質量部を０質量部に、ＩＢＭＡ３０質量部を６５質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部をＳＭＡ１８質量部に変更し、熟成後に加える基油量を３７．０質量部から６６．７質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体８の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１５５】
【表１】
2020105295.tif 000010
【０１５６】
（３）結果
表１には、実施例と比較例で製造した各重合体の構成単位の組成割合（質量基準）とその分子量、および粘度測定結果を示した。実施例１〜６で製造した重合体の基油溶液、すなわち粘度指数向上剤は、構成単位（Ａ）としてイソブチルメタクリレート由来の単位を１５質量％〜６０質量％の含有量で含む重合体を含有していたため、粘度指数が２７０以上と高い値を示すとともに、２５℃粘度が５７０ｍＰａ・ｓ以下と低くなり、常温での流動性に優れるものとなった。一方、比較例１で製造した粘度指数向上剤の重合体は、構成単位（Ａ）のイソブチルメタクリレート由来の単位を有しておらず、粘度指数が２６４と、実施例１〜６の粘度指数向上剤よりも低い値を示した。比較例２で製造した粘度指数向上剤の重合体は、構成単位（Ａ）のイソブチルメタクリレート由来の単位を６６質量％と高い含有量で含んでいたため、２５℃粘度が５３１０ｍＰａ・ｓと、実施例１〜６の粘度指数向上剤よりも高い値を示し、ハンドリング性に劣るものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の粘度指数向上剤は潤滑油組成物として用いることができ、駆動系潤滑油、作動油、エンジン油等に好適に用いることができる。