(57)【要約】【課題】案内装置の構成部品に電解めっきなどの表面処理を行ったり、第１部材と第２部材との間の隙間の極小化を図った場合であっても、案内装置の組立時に転走溝と転動体の干渉を防止して、容易に組立作業を行うことができる案内装置を提供する。【解決手段】収容溝が形成された第１部材と、収容溝に沿って移動自在に組み付けられた第２部材とを備え、第１部材と第２部材とは、複数の転動体を介して組み付けられており、収容溝は、互いに対向する一対の側壁面と該側壁面の一端同士を連結する底面とを有し、側壁面には、複数の転動体が転走可能な第一転走溝が形成されており、第２部材の側壁面と対向する面には、第一転走溝に対応する第二転走溝が形成され、第一転走溝又は第二転走溝の少なくとも何れか一方の長手方向端部には、挿入補助部が連続して形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って収容溝が形成された第１部材と、
前記収容溝に沿って移動自在に組み付けられた第２部材とを備え、
前記第１部材と前記第２部材とは、複数の転動体を介して組み付けられており、
前記収容溝は、互いに対向する一対の側壁面と該側壁面の一端同士を連結する底面とを有し、
前記側壁面には、前記複数の転動体が転走可能な第一転走溝が前記長手方向に沿って形成されており、
前記第２部材の前記側壁面と対向する面には、前記第一転走溝に対応する第二転走溝が形成され、
前記第一転走溝又は前記第二転走溝の少なくとも何れか一方の長手方向端部には、挿入補助部が連続して形成されることを特徴とする案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の案内装置において、
前記第一転走溝の一端には、長手方向に沿って延びると共に前記一対の側壁面の対向する方向に広がる挿入部が連続して形成され、
前記挿入補助部は、前記第一転走溝の一端と前記挿入部の連続部分をなだらかに連続させる連絡部を有することを特徴とする案内装置。
【請求項３】
請求項１に記載の案内装置において、
前記挿入補助部は、前記第二転走溝の一端部に、前記一対の側壁面の対向する方向に狭まる曲線状の曲線部として形成されることを特徴とする案内装置。
【請求項４】
請求項２に記載の案内装置において、
前記連絡部は、前記第一転走溝及び前記挿入部の間に形成された面取りであることを特徴とする案内装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の案内装置において、
前記第一転走溝には、表面処理が施されることを特徴とする案内装置。
【請求項６】
請求項５に記載の案内装置において、
前記表面処理は、電解めっきであることを特徴とする案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内装置に関し、特に長手方向に沿って収容溝が形成された第１部材と、該第１部材を挟むように配置されると共に、複数の転動体を介して収容溝に沿って摺動自在に組み付けられた複数の第２部材を有する案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
引き出しや扉などの可動部材を円滑に可動させるために、棚やキャビネットと可動部材との間に案内装置を取り付けることが知られている。このような案内装置は、棚やキャビネット側に取り付けられる固定側レールと可動部材側に取り付けられる移動側レールとを備えており、移動側レールが固定側レールに対してボールなどの転動体を介して摺動自在に組み付けられている。
【０００３】
このような案内装置は種々の形態が知られており、例えば、特許文献１に記載されているように、その間に少なくとも１つの第１の回転要素及び少なくとも１つの第２の回転要素が配備された少なくとも１つの走行面を有する少なくとも２つの引き出しレールを備え、回転要素は少なくとも１つの回転要素ケージ間に回転可能に保持され、回転要素ケージの少なくとも１つの第１の回転要素及び少なくとも１つの第２の回転要素は同じ呼び径を有し、少なくとも１つの走行面は自由走行セグメントを有し、該セグメント内に案内装置の引き込み状態にて少なくとも１つの第１の回転要素が位置し、走行面は自由走行セグメントの外側よりも自由走行セグメント内にて互いに長い距離を有する、案内装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１７−５２０３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の案内装置は、固定側レールに移動側レールを組み付ける際に、固定側レールと移動側レールの間に複数の転動体を介して組み付ける必要があることから、図７に示すように、固定側レール１２０に形成された転走溝１２４のうち移動側レールのストロークに影響しない一端部分に幅方向に広く形成した挿入部１２５を形成し、この挿入部１２５に複数の転動体を組み付けた保持器１４０を一時的に仮置きした状態で移動側レール１３０を組み付け、移動側レール１３０を転走溝１２４の他方端に向かって移動させることで、複数の転動体を固定側レール１２０と移動側レール１３０の間に介在させるという方法で組み立てられる。
【０００６】
ここで、図８に示すように挿入部１２５は、転走溝１２４を加工して形成されており、転走溝１２４と挿入部１２５の連絡部１２６は、鋭利な形状に形成されていた。また、案内装置は、所定の荷重を負荷することができる必要があることから、固定側レールや移動側レールに電解めっきなどの表面処理を施して強度を向上させることが行われている。
【０００７】
しかし、図８に示すように連絡部１２６が鋭利な形状で形成されていると、電解めっきの特性として、鋭利な部分の電流密度が高くなり、均一なめっき厚さに形成することができないという問題があり、従来の案内装置に電解めっきを施すと、連絡部１２６近傍のめっき厚さが厚くなってしまい、このめっき厚さによってめっきと転動体が干渉することから移動側レール１３０を組み付けることができないという問題があった。
【０００８】
また、電解めっきを施さない場合であっても、案内装置の案内精度を向上させるために、固定側レール１２０と移動側レール１３０との隙間を極小化することも行われるが、この隙間の極小化を行うと、転走溝１２４と転動体の干渉による組み付け辛さが生じるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、案内装置の構成部品に電解めっきなどの表面処理を行ったり、固定側レールと移動側レールとの間の隙間の極小化を図った場合であっても、案内装置の組立時に転走溝と転動体の干渉を防止して、容易に組立作業を行うことができる案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明に係る案内装置は、長手方向に沿って収容溝が形成された第１部材と、前記収容溝に沿って移動自在に組み付けられた第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材とは、複数の転動体を介して組み付けられており、前記収容溝は、互いに対向する一対の側壁面と該側壁面の一端同士を連結する底面とを有し、前記側壁面には、前記複数の転動体が転走可能な第一転走溝が前記長手方向に沿って形成されており、前記第２部材の前記側壁面と対向する面には、前記第一転走溝に対応する第二転走溝が形成され、前記第一転走溝又は前記第二転走溝の少なくとも何れか一方の長手方向端部には、挿入補助部が連続して形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る案内装置によれば、第一転走溝又は第二転走溝の少なくとも何れか一方の長手方向端部には、挿入補助部が連続して形成されるので、案内装置に電解めっきなどの表面処理を施した場合であっても挿入補助部での電流密度が高くなることを防止できるので、均一なめっき厚さに形成することができ、転動体と第２部材とが干渉することなく、第１部材と第２部材との間の隙間の極小化を図った場合であっても挿入補助部によって第１部材と転動体の干渉による組み付け辛さを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るスライドレールの斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るスライドレールの断面図。
【図３】本発明の実施形態に係るスライドレールの構造を説明するための斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係るスライドレールの挿入補助部の拡大図。
【図５】本発明の実施形態に係るスライドレールのインナーメンバの構造を説明するための斜視図。
【図６】本発明の実施形態に係るスライドレールの変形例を示す斜視図。
【図７】従来のスライドレールの構成を示す図。
【図８】従来のスライドレールの転走溝の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る案内装置としてのスライドレールの実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るスライドレールの斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係るスライドレールの断面図であり、図３は、本発明の実施形態に係るスライドレールの構造を説明するための斜視図であり、図４は、本発明の実施形態に係るスライドレールの挿入補助部の拡大図であり、図５は、本発明の実施形態に係るスライドレールのインナーメンバの構造を説明するための斜視図であり、図６は、本発明の実施形態に係るスライドレールの変形例を示す斜視図である。
【００１５】
図１及び２に示すように、本実施形態に係るスライドレール１０は、長手方向に沿って収容溝２１が両側面に形成された第１部材としてのセンターメンバ２０と、該収容溝２１に沿って摺動自在に組み付けられた第２部材としての一対のインナーメンバ３０，３０とを備えている。
【００１６】
センターメンバ２０の収容溝２１は、底面２２と該底面２２の両端から立設する側壁２３とによって形成されており、底面２２は、側壁２３の一端同士を連結している。収容溝２１がセンターメンバ２０の両側面に形成されることで、断面が略Ｉ字状に形成されている。側壁２３には、長手方向に沿って第一転走溝２４が形成されている。
【００１７】
また、インナーメンバ３０は、断面矩形状の部材であって、側壁２３と対向する側面３２を有し、該側面３２には第一転走溝２４に対応する第二転走溝３１が形成されている。
【００１８】
センターメンバ２０とインナーメンバ３０はボールなどの転動体４１を介して組み付けられており、転動体４１は、側壁２３に形成された第一転走溝２４と側面３２に形成された第二転走溝３１の間に形成された転動体転走溝を転走可能に組み付けられるともに、転動体４１の脱落や転動体４１同士の衝突を防止するためにリテーナ４０によって保持されている。
【００１９】
リテーナ４０は、複数の転動体４１を保持する保持孔が長手方向に沿って複数形成された板状の部材であって、例えば合成樹脂や板材の板金によって形成されると好適である。
【００２０】
センターメンバ２０及びインナーメンバ３０は、所定の強度を有する部材で構成されており、例えば合成樹脂やステンレス鋼やアルミニウム合金などの金属で形成すると好適である。また、合成樹脂を用いた場合には、表面処理として電解めっきが施されると好適であり、金属を用いた場合には無電解めっきが施されると好適である。表面処理を施すことで、部材の強度を向上させることができる。
【００２１】
図３に示すように、センターメンバ２０には、長手方向に沿って形成された第一転走溝２４の一端側に第一転走溝２４から幅方向に広がる挿入部２５が形成されている。挿入部２５の長手方向に沿った長さは、概略リテーナ４０の長さと同一に形成されていると好適である。また、図４に示すように、第一転走溝２４の長手方向端部には、挿入補助部が形成されており、該挿入補助部は、第一転走溝２４と挿入部２５をなだらかに連続させる曲線状に形成された連絡部２６として形成されている。
【００２２】
ここで、連絡部２６は、電解めっきを施した場合に連絡部２６での電流密度が高くなることがないようになだらかな曲線状に形成されている。この連絡部２６の形状については、電流密度が高くならないようななだらかな形状であれば、どのような形状でも構わないが、例えば第一転走溝２４の端部から挿入部２５に向けて延びるなだらかな曲線と、挿入部２５の端部から第一転走溝２４に向けて延びるなだらかな曲線とを互いに連結するように形成すると好適である。
【００２３】
このように、連絡部２６をなだらかな曲線状に形成することで、センターメンバ２０に電解めっきを施した場合であっても、第一転走溝２４の長手方向に沿って電解めっき処理が施された場合であっても、第一転走溝２４のめっき厚さを連絡部２６でのめっき厚さを含めて略均一とすることができる。このようにめっき厚さを略均一にすることができるので、転動体４１を介してセンターメンバ２０とインナーメンバ３０とを組み付ける場合であっても、挿入部２５に仮置きしたリテーナ４０を第一転走溝２４へ移動させる際に、リテーナ４０に組み付けた転動体４１がめっき厚さによって第一転走溝２４と干渉することなく、円滑に第一転走溝２４の方向に移動させてインナーメンバ３０を組み付けることができる。
【００２４】
ここで、センターメンバ２０の第一転走溝２４とインナーメンバ３０の第二転走溝３１との間に複数の転動体４１を介在させる場合の組付け方法について説明を行う。図３に示すように、センターメンバ２０の挿入部２５に複数の転動体４１を組み付けたリテーナ４０をそれぞれの側壁２３，２３に沿って仮置きする。
【００２５】
この状態で、リテーナ４０，４０の間にインナーメンバ３０を組み付ける。このとき、インナーメンバ３０の第二転走溝３１にリテーナ４０に組み付けられた複数の転動体４１が転走可能に組み付けられる。
【００２６】
次に、インナーメンバ３０をセンターメンバ２０の内方に長手方向に沿って移動させることで、インナーメンバ３０と共にリテーナ４０を第一転走溝２４へ移動させ、センターメンバ２０の第一転走溝２４とインナーメンバ３０の第二転走溝３１の間に複数の転動体４１を介してインナーメンバ３０とセンターメンバ２０とを組み付けることができる。このとき、挿入部２５と第一転走溝２４とはなだらかな曲線状の連絡部２６を有する挿入補助部が形成され、めっき厚さも均一となるように表面処理が施されていることから、挿入部２５から第一転走溝２４へ転動体４１を円滑に移動させることが可能となる。
【００２７】
なお、上述した実施形態に係るスライドレール１０は、合成樹脂材に電解めっきを施した場合について説明を行ったが、センターメンバ２０やインナーメンバ３０を金属により構成し、センターメンバ２０とインナーメンバ３０との間の隙間の極小化を図った場合にも適用可能である。センターメンバ２０やインナーメンバ３０に金属を用いた場合には、表面処理としては、無電解めっきが好適に用いられるため、合成樹脂のように印加電流の電流密度の相違によるめっき厚さの不均等に起因する組付け辛さは生じないものの、センターメンバ２０とインナーメンバ３０の各種寸法を高精度化することでこれらの部材の間の隙間の極小化を図った結果、第一転走溝２４と第二転走溝３１との間の寸法も極小化され、ここに転動体４１を組み込むことは非常に難しい場合があった。
【００２８】
この場合、図５に示すように、インナーメンバ３０の第二転走溝３１の長手方向端部に一対の側壁面の対向する方向に狭まる曲線状の曲線部３３で構成した挿入補助部を形成すると好適である。曲線部３３は、連絡部２６と同様に第二転走溝３１からインナーメンバ３０の幅方向中心に向かってなだらかに延びる曲面として構成されており、この曲線部３３によって転動体４１を円滑に第二転走溝３１に導入することが可能となっている。
【００２９】
なお、連絡部２６と曲線部３３とは、センターメンバ２０及びインナーメンバ３０のそれぞれに形成しても構わないが、センターメンバ２０とインナーメンバ３０の寸法精度や組付け性を考慮して、例えば、曲線部３３のみをインナーメンバ３０に形成しても構わない。
【００３０】
また、図６に示すように、連絡部２６の第一転走溝２４と連続する部分に面取り２７を形成することでより円滑に挿入部２５から第一転走溝２４へ転動体４１を導入するように形成しても構わない。
【００３１】
なお、本実施形態に係るスライドレール１０は、センターメンバ２０の一端部に挿入部２５を形成しているので、第一転走溝２４の他端側から連絡部２６の近傍までストローク量を十分に確保することが可能となる。
【００３２】
なお、上述した実施形態においては、挿入部の長手方向の長さとリテーナの長さが略同一の場合について説明を行ったが、挿入部の長さはリテーナの長さよりも長く又は短く形成しても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  スライドレール（案内装置），    ２０  センターメンバ（第１部材），    ２１  収容溝，    ２２  底面，    ２３  側壁，    ２４  第一転走溝，    ２５  挿入部，    ２６  連絡部（挿入補助部），    ３０  インナーメンバ（第２部材），    ３１  第二転走溝，    ３３  曲線部（挿入補助部），    ４１  転動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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