(57)【要約】【課題】高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる液晶硬化フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】重合性液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムの製造方法であって、液晶組成物の層を形成する工程と、液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程と、液晶組成物の層を硬化させて液晶硬化層を形成する工程と、液晶硬化層を所定の条件で加熱する工程と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムの製造方法であって、
前記液晶組成物の層を形成する工程１と、
前記液晶組成物の層に含まれる前記重合性液晶化合物を配向させる工程２と、
前記重合性液晶化合物を重合させて、当該重合性液晶化合物の重合体を含む重合体層を形成する工程３と、
前記重合体層を、加熱装置により、加熱時間（ｔ）（時間）加熱して、前記液晶硬化層を形成する工程４と、を含み、
前記重合体層の示差走査熱量分析によって測定したガラス転移温度Ｔｇ（℃）、前記工程４を行った直後の前記重合体層の表面温度Ｔ（℃）及び前記加熱時間ｔ（時間）が、下記式（１）を満たし、
前記加熱装置が、前記重合体層に直接エネルギーを付与する装置である、液晶硬化フィルムの製造方法。
−０．００８＜（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ＜０．３４      式（１）
【請求項２】
前記液晶組成物が架橋剤を含む、請求項１に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記表面温度Ｔと前記ガラス転移温度Ｔｇとの差Ｔ−Ｔｇが、−２４℃〜４１℃である、請求項１または２に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記加熱時間ｔが、１．２秒以上３０秒以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記重合性液晶化合物が、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記重合性液晶化合物が、式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【化１】
2020106714.tif 000033
（上記式（Ｉ）において、
Ａｒは、芳香族複素環、複素環、および芳香族炭化水素環の少なくとも１つを有し、置換されていてもよい、炭素原子数６〜６７の２価の有機基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。）
【請求項７】
前記式（Ｉ）のＡｒが、ベンゾチアゾール環を有する、請求項６に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法で液晶硬化フィルムを製造する工程と、
前記液晶硬化フィルムと直線偏光子とを貼合する工程と、を含む、偏光板の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法で偏光板を製造することを含む、有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶硬化フィルムの製造方法、偏光板の製造方法及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの一つとして、重合性液晶化合物を用いて製造される液晶硬化フィルムが知られている。このフィルムは、一般に、重合性液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を備える。このような液晶硬化フィルムとして、特許文献１〜３に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５７６０７号公報
【特許文献２】特許第４７１７２８２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶硬化フィルムが備える液晶硬化層は、一般に、レターデーションを有しうる。ところが、従来の液晶硬化フィルムは、常温よりも高い高温環境に置かれた場合、液晶硬化層のレターデーションが変化することがあった。
【０００５】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたものであって、高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる液晶硬化フィルムの製造方法；並びに、前記液晶硬化フィルムを備える偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、重合性液晶化合物を含む液晶組成物の層を形成する工程と、液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程と、重合性液晶化合物を重合させて、液晶化合物の重合体を含む重合体層を形成する工程と、重合体層を加熱する工程と、を含む製造方法において、加熱工程において重合体層に直接エネルギーを付与する加熱装置を用い、重合体層のガラス転移温度、加熱工程直後の重合体層の表面温度及び加熱時間の関係を所定の構成とすることで、上記課題を解決し得ることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。
【０００７】
〔１〕  重合性液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムの製造方法であって、
前記液晶組成物の層を形成する工程１と、
前記液晶組成物の層に含まれる前記重合性液晶化合物を配向させる工程２と、
前記重合性液晶化合物を重合させて、当該重合性液晶化合物の重合体を含む重合体層を形成する工程３と、
前記重合体層を、加熱装置により、加熱時間（ｔ）（時間）加熱して、前記液晶硬化層を形成する工程４と、を含み、
前記重合体層の示差走査熱量分析によって測定したガラス転移温度Ｔｇ（℃）、前記工程４を行った直後の前記重合体層の表面温度Ｔ（℃）及び前記加熱時間ｔ（時間）が、下記式（１）を満たし、
前記加熱装置が、前記重合体層に直接エネルギーを付与する装置である、液晶硬化フィルムの製造方法。
−０．００８＜（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ＜０．３４    式（１）
〔２〕  前記液晶組成物が架橋剤を含む、〔１〕に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
〔３〕  前記表面温度Ｔと前記ガラス転移温度Ｔｇとの差Ｔ−Ｔｇが、−２４℃〜４１℃である、〔１〕または〔２〕に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
〔４〕  前記加熱時間ｔが、１．２秒以上３０秒以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
〔５〕  前記重合性液晶化合物が、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
〔６〕  前記重合性液晶化合物が、式（Ｉ）で表される化合物である、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【化１】
2020106714.tif 000002
（上記式（Ｉ）において、
Ａｒは、芳香族複素環、複素環、および芳香族炭化水素環の少なくとも１つを有し、置換されていてもよい、炭素原子数６〜６７の２価の有機基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。）
〔７〕  前記式（Ｉ）のＡｒが、ベンゾチアゾール環を有する、〔６〕に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の製造方法で液晶硬化フィルムを製造する工程と、
前記液晶硬化フィルムと直線偏光子とを貼合する工程と、を含む、偏光板の製造方法。
〔９〕  〔８〕に記載の製造方法で偏光板を製造することを含む、有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる液晶硬化フィルムの製造方法；並びに、前記液晶硬化フィルムを備える偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一例としての液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物の分子を模式的に示す概要図である。
【図２】図２は、一例としての液晶組成物の層を重合して得られた重合体層に含まれる重合性液晶化合物の分子を模式的に示す概要図である。
【図３】図３は、重合体層を加熱する工程を行った後の一例としての液晶硬化層に含まれる重合性液晶化合物の分子を模式的に示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、ある層の「面内方向」とは、別に断らない限り、層平面に平行な方向を表す。
【００１２】
以下の説明において、ある層の「厚み方向」とは、別に断らない限り、層平面に垂直な方向を表す。よって、別に断らない限り、ある層の面内方向と厚み方向とは、垂直である。
【００１３】
以下の説明において、逆波長分散性の複屈折とは、別に断らない限り、波長４５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（５５０）が、下記式（Ｎ１）を満たす複屈折をいう。このような逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物は、通常、測定波長が長いほど、大きい複屈折を発現できる。
Δｎ（４５０）＜Δｎ（５５０）  （Ｎ１）
【００１４】
以下の説明において、順波長分散性の複屈折とは、別に断らない限り、波長４５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（５５０）が、下記式（Ｎ２）を満たす複屈折をいう。このような順波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物は、通常、測定波長が長いほど、小さい複屈折を発現できる。
Δｎ（４５０）＞Δｎ（５５０）  （Ｎ２）
【００１５】
以下の説明において、ある層の面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。レターデーションの測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。面内レターデーションＲｅは、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて測定できる。
【００１６】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１７】
以下の説明において、ある層の遅相軸とは、別に断らない限り、面内方向の遅相軸をいう。
【００１８】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±４°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１９】
以下の説明において、置換基を有する基の炭素原子数には、別に断らない限り、前記置換基の炭素原子数を含めない。よって、例えば「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基」との記載は、置換基の炭素原子数を含まないアルキル基自体の炭素原子数が１〜２０であることを表す。
【００２０】
以下の説明において、「偏光板」及び「波長板」は、別に断らない限り、樹脂フィルム等の可撓性を有するフィルム及びシートを含む用語として用いる。
【００２１】
［１．液晶硬化フィルムの製造方法の概要］
本発明の一実施形態に係る液晶硬化フィルムの製造方法は、重合性液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムの製造方法である。この製造方法は、
液晶組成物の層を形成する工程１と、
液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程２と、
重合性液晶化合物を重合させて、重合性液晶化合物の重合体を含む重合体層を形成する工程３と、
重合体層を、加熱装置により、加熱時間（ｔ）（時間）加熱して、液晶硬化層を形成する工程４と、を含む。
【００２２】
前記の製造方法は、液晶硬化層を加熱する工程（工程４）を、重合体層に直接エネルギーを付与する加熱装置により、所定の条件において行う。具体的には、工程４を、工程４を行った直後の重合体層の表面温度Ｔ（℃）と、重合体層の加熱時間ｔ（時間）と、重合体層の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度Ｔｇ（℃）とが、下記式（１）を満たすように行う。
−０．００８＜（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ＜０．３４      式（１）
【００２３】
前記の式（１）を満たすように行われる加熱により、高温環境に置かれた場合のレターデーションの変化が抑制可能な液晶硬化層を備える液晶硬化フィルムが得られる。また、こうして得られる液晶硬化フィルムの液晶硬化層は、通常、経時的なレターデーションの変化を抑制することが可能である。以下、各工程についてさらに説明する。
【００２４】
［２．工程１］
工程１は、液晶組成物の層を形成する工程である。
工程１では、通常、適切な支持面に、液晶組成物の層を形成する。このような支持面としては、液晶組成物の層を支持できる任意の面を用いうる。この支持面としては、液晶硬化層の面状態を良好にする観点から、凹部及び凸部の無い平坦面を用いることが好ましい。また、液晶硬化層の生産性を高める観点から、前記の支持面としては、長尺の基材の表面を用いることが好ましい。ここで「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有する形状をいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムの形状をいう。長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１万倍以下としうる。
【００２５】
基材としては、通常、樹脂フィルム又はガラス板を用いる。特に、工程（iv）での加熱に耐えられる基材を選択するのが好ましい。樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。中でも、配向規制力の高さ、機械的強度の高さ、及びコストの低さといった観点から、樹脂としては、正の固有複屈折値を有する樹脂が好ましい。更には、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、ノルボルネン系樹脂等の、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を用いることが好ましい。基材に含まれる樹脂の好適な例を商品名で挙げると、ノルボルネン系樹脂として、日本ゼオン社製「ゼオノア」を挙げられる。
【００２６】
支持面としての基材の表面には、液晶組成物の層における重合性液晶化合物の配向を促進するため、配向規制力を付与するための処理が施されていることが好ましい。配向規制力とは、液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物等の液晶化合物を配向させることができる、面の性質をいう。支持面に配向規制力を付与するため処理としては、例えば、配向膜形成処理、光配向処理、ラビング処理、イオンビーム配向処理、延伸処理などが挙げられる。
【００２７】
工程１において、液晶組成物は、通常、流体状で用意される。そのため、通常は、支持面に液晶組成物を塗工して、液晶組成物の層を形成する。液晶組成物を塗工する方法としては、例えば、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法が挙げられる。
【００２８】
［液晶組成物］
本発明において、液晶組成物は、重合性液晶化合物を含む組成物である。この液晶組成物は、２種類以上の成分を含む材料だけでなく、１種類の重合性液晶化合物のみを含む材料を包含する。
【００２９】
［重合性液晶化合物］
重合性液晶化合物は、液晶性を有するので、通常、当該重合性液晶化合物を配向させた場合に、液晶相を呈することができる。
【００３０】
また、重合性液晶化合物は、重合性を有するので、液晶相を呈した状態で重合し、液晶相における分子の屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向を変化させないように重合体となることができる。よって、液晶硬化層において重合性液晶化合物の配向状態を固定したり、重合性液晶化合物の重合度を高めて液晶硬化層の機械的強度を高めたりすることが可能である。このように重合性を有する重合性液晶化合物の分子は、通常、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等の重合性基を含む。重合性液晶化合物の分子１つ当たりの重合性基の数は、１個でもよいが、２個以上が好ましい。
【００３１】
重合性液晶化合物の分子量は、好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、特に好ましくは８００以上であり、好ましくは２０００以下、より好ましくは１７００以下、特に好ましくは１５００以下である。このような範囲の分子量を有する重合性液晶化合物を用いる場合に、液晶組成物の塗工性を特に良好にできる。
【００３２】
重合性液晶化合物としては、逆分散液晶化合物を用いてもよく、順分散液晶化合物を用いてもよく、逆分散液晶化合物と順分散液晶化合物との組み合わせを用いてもよい。
【００３３】
逆分散液晶化合物とは、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物である。また、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物とは、当該液晶化合物の層を形成し、その層において液晶化合物を配向させた際に、逆波長分散性の複屈折を発現する液晶化合物をいう。
【００３４】
順分散液晶化合物とは、順波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物である。また、順波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物とは、当該液晶化合物の層を形成し、その層において液晶化合物を配向させた際に、順波長分散性の複屈折を発現する液晶化合物をいう。
【００３５】
通常は、液晶化合物をホモジニアス配向させた場合に、液晶化合物の層が示す複屈折の波長分散性を調べることで、その液晶化合物が示す複屈折の波長分散性を確認できる。液晶化合物をホモジニアス配向させる、とは、当該液晶化合物を含む層を形成し、その層における液晶化合物の分子の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向を、前記層の面に平行なある一の方向に配向させることをいう。また、前記の層の複屈折は、「（層の面内レターデーション）÷（層の厚み）」から求められる。
【００３６】
上述の通り、逆分散液晶化合物を用いると、通常、測定波長が長いほど、大きい複屈折を発現できる。よって、広い波長範囲において、レターデーションを設計の理想値に近くできる。そのため、本発明において、重合性液晶化合物として、逆分散液晶化合物を用いると、高温環境に置く前においても、置いた後に置いても、レターデーションの理想値からのずれを少なくでき、好ましい。
【００３７】
測定波長５９０ｎｍにおける重合性液晶化合物の複屈折Δｎは、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上であり、好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．１０以下である。このような範囲の複屈折Δｎを有する重合性液晶化合物を用いる場合に、配向欠陥の少ない液晶硬化層を得やすい。
【００３８】
液晶化合物の複屈折は、例えば、下記の方法により測定できる。
液晶化合物の層を作製し、その層に含まれる液晶化合物をホモジニアス配向させる。その後、その層の面内レターデーションを測定する。そして、「（層の面内レターデーション）÷（層の厚み）」から、液晶化合物の複屈折を求めることができる。この際、面内レターデーション及び厚みの測定を容易にするために、ホモジニアス配向させた液晶化合物の層は、硬化させてもよい。
【００３９】
重合性液晶化合物は、芳香環構造を有する側鎖を有することが好ましい。芳香環構造を有する側鎖を構造に導入することによって、複屈折特性の設計が容易になり、重合性液晶化合物に高い複屈折を与えることができる。それによって液晶硬化層の厚みを薄くすることができ、硬化ムラなどによるレターデーション変化量の増加を抑えることができる。
【００４０】
重合性液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
重合性液晶化合物の例としては、下記式（Ｉ）で表される液晶化合物が挙げられる。式（Ｉ）で表される液晶化合物は、通常、逆波長分散性の複屈折を発現できる。
【００４２】
【化２】
2020106714.tif 000003
【００４３】
式（Ｉ）において、Ａｒは、芳香族複素環、複素環、および芳香族炭化水素環の少なくとも１つを有し、置換されていてもよい、炭素原子数６〜６７の２価の有機基を表す。芳香族複素環としては、例えば、１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン環、１−ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、アクリジン環、イソキノリン環、イミダゾール環、インドール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、オキサゾロピラジン環、オキサゾロピリジン環、オキサゾロピリダジル環、オキサゾロピリミジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、キノリン環、シンノリン環、チアジアゾール環、チアゾール環、チアゾロピラジン環、チアゾロピリジン環、チアゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、チオフェン環、トリアジン環、トリアゾール環、ナフチリジン環、ピラジン環、ピラゾール環、ピラノン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピロール環、フェナントリジン環、フタラジン環、フラン環、ベンゾ［ｃ］チオフェン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチオフェン環、ベンゾトリアジン環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾピラゾール環、ペンゾピラノン環等が挙げられる。複素環としては、例えば、１，３−ジチオラン環、ピロリジン、ピペラジン等が挙げられる。芳香族炭化水素環としては、例えば、フェニル環、ナフタレン環等が挙げられる。
【００４４】
Ａｒの好ましい例としては、例えば、下記式（II−１）〜式（II−４）のいずれかで表される基が挙げられる。式（II−１）〜式（II−４）において、＊は、Ｚ１又はＺ２との結合位置を表す。また、Ａｒは、ベンゾチアゾール環を有することが好ましい。
【００４５】
【化３】
2020106714.tif 000004
【００４６】
前記の式（II−１）〜式（II−４）において、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立して、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｓ−、−ＮＲ１１−、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる基を表す。また、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。中でも、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立して、−Ｓ−であることが好ましい。
【００４７】
前記の式（II−１）〜式（II−４）において、Ｄ１〜Ｄ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい非環状基を表す。Ｄ１及びＤ２は、一緒になって環を形成していてもよい。Ｄ１〜Ｄ２が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、１〜１００である。
【００４８】
Ｄ１〜Ｄ２における非環状基の炭素原子数は、１〜１３が好ましい。Ｄ１〜Ｄ２における非環状基としては、例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基；シアノ基；カルボキシル基；炭素原子数１〜６のフルオロアルキル基；炭素原子数１〜６のアルコキシ基；−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３；−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＰｈ；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲｘ；が挙げられる。中でも、非環状基としては、シアノ基、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＰｈ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣ２Ｈ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣ４Ｈ９、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＯＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−ＯＨ、及び−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−Ｃ４Ｈ９、が好ましい。前記のＰｈは、フェニル基を表す。また、前記のＲｘは、炭素原子数１〜１２の有機基を表す。Ｒｘの具体例としては、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、または、水酸基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基が挙げられる。
【００４９】
Ｄ１〜Ｄ２における非環状基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数１〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５０】
Ｒａは、炭素原子数１〜６のアルキル基；並びに、炭素原子数１〜６のアルキル基若しくは炭素原子数１〜６のアルコキシ基を置換基として有していてもよい、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００５１】
Ｒｂは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルケニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；及び、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００５２】
Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜１０である。Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、およびｎ−イコシル基等が挙げられる。
【００５３】
Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾール−２−イルチオ基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；及び、ベンゾジオキサニル基；等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５４】
Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基の炭素原子数は、好ましくは２〜１２である。Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、およびイコセニル基等が挙げられる。
【００５５】
Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５６】
Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロオクチル基等が挙げられる。中でも、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、及びシクロヘキシル基が好ましい。
【００５７】
Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；および、フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；等が挙げられる。中でも、シクロアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；および、フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５８】
Ｒｂにおける炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基としては、フェニル基が好ましい。
【００５９】
Ｒｂにおける炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；ニトロ基；フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６０】
Ｄ１及びＤ２が一緒になって環を形成している場合、前記のＤ１及びＤ２によって環を含む有機基が形成される。この有機基としては、例えば、下記式で表される基が挙げられる。下記式において、＊は、各有機基が、Ｄ１及びＤ２が結合する炭素と結合する位置を表す。
【００６１】
【化４】
2020106714.tif 000005
【００６２】
Ｒ＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
Ｒ＊＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基、及び、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる基を表す。
Ｒ＊＊＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基、及び、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる基を表す。
Ｒ＊＊＊＊は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、水酸基、及び、−ＣＯＯＲ１３からなる群より選ばれる基を表す。Ｒ１３は、炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
フェニル基が有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基及びアミノ基が挙げられる。中でも、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基及びアルコキシ基が好ましい。フェニル基が有する置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６３】
前記の式（II−１）〜式（II−４）において、Ｄ３は、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ（Ｒｇ）Ｒｈ、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｒｇ）Ｒｈ、及び、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｒｉからなる群より選ばれる基を表す。Ｄ３が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、通常、３〜１００である。
【００６４】
Ｒｆは、水素原子；並びに、メチル基、エチル基、プロピル基、及びイソプロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００６５】
Ｒｇは、水素原子；並びに、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の有機基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００６６】
Ｒｇにおける置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の有機基としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルケニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルキニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基；−Ｇｘ−Ｙｘ−Ｆｘ；−ＳＯ２Ｒａ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−ＣＳ−ＮＨ−Ｒｂ；が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。
【００６７】
Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基の好ましい炭素原子数の範囲及び例示物は、Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基と同じである。
【００６８】
Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアキル基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；−ＳＯ２Ｒａ；−ＳＲｂ；−ＳＲｂで置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；水酸基；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６９】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基の好ましい炭素原子数の範囲及び例示物は、Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基と同じである。
【００７０】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７１】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基）、ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、ペンチニル基、２−ペンチニル基、ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、２−オクチニル基、ノナニル基、デカニル基、７−デカニル基等が挙げられる。
【００７２】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７３】
Ｒｇにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基と同じ例が挙げられる。
【００７４】
Ｒｇにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７５】
Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基としては、例えば、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基としては、フェニル基がより好ましい。
【００７６】
Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ２における非環状基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７７】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基としては、例えば、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、イミダゾリル基、インドリニル基、フラザニル基、オキサゾリル基、キノリル基、チアジアゾリル基、チアゾリル基、チアゾロピラジニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピリダジニル基、チアゾロピリミジニル基、チエニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、ナフチリジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピロリル基、フタラジニル基、フラニル基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾトリアジニル基、ベンゾトリアゾリル基、およびベンゾピラゾリル基等が挙げられる。中でも、芳香族複素環基としては、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、オキサゾリル基、フラザニル基、チアゾリル基、及びチアジアゾリル基等の、単環の芳香族複素環基；並びに、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キノリル基、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、フタルイミド基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピラジニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、及びベンゾチアジアゾリル基等の、縮合環の芳香族複素環基；がより好ましい。
【００７８】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ２における非環状基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７９】
Ｇｘは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の２価の脂肪族炭化水素基；並びに、置換基を有していてもよい炭素原子数３〜３０の２価の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｒ１４は、水素原子、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。前記「２価の脂肪族炭化水素基」は、２価の鎖状の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。
【００８０】
Ｙｘは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１５−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１５−、−ＮＲ１５−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれる基を表す。Ｒ１５は、水素原子、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。中でも、Ｙｘとしては、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−が好ましい。
【００８１】
Ｆｘは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する有機基を表す。この有機基の炭素原子数は、好ましくは２以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、特に好ましくは１０以上であり、好ましくは３０以下である。前記の有機基の炭素原子数には、置換基の炭素原子を含まない。
【００８２】
Ｆｘにおける芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、フルオレン環等の、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環が挙げられる。Ｆｘが、複数の芳香族炭化水素環を有する場合、複数の芳香族炭化水素環は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００８３】
Ｆｘにおける芳香族炭化水素環は、置換基を有していてもよい。Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；等が挙げられる。Ｒｂの意味は、上述した通りである。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８４】
Ｆｘにおける芳香族複素環としては、例えば、１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン環、１−ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、アクリジン環、イソキノリン環、イミダゾール環、インドール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、オキサゾロピラジン環、オキサゾロピリジン環、オキサゾロピリダジル環、オキサゾロピリミジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、キノリン環、シンノリン環、チアジアゾール環、チアゾール環、チアゾロピラジン環、チアゾロピリジン環、チアゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、チオフェン環、トリアジン環、トリアゾール環、ナフチリジン環、ピラジン環、ピラゾール環、ピラノン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピロール環、フェナントリジン環、フタラジン環、フラン環、ベンゾ［ｃ］チオフェン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチオフェン環、ベンゾトリアジン環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾピラゾール環、ペンゾピラノン環等の、炭素原子数２〜３０の芳香族複素環が挙げられる。Ｆｘが、複数の芳香族複素環を有する場合、複数の芳香族複素環は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００８５】
Ｆｘにおける芳香族複素環は、置換基を有していてもよい。Ｆｘにおける芳香族複素環が有しうる置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８６】
Ｆｘの好ましい例としては、「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい、炭素原子数２〜２０の環状基」が挙げられる。以下、この環状基を、適宜「環状基（ａ）」ということがある。
【００８７】
環状基（ａ）が有しうる置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８８】
環状基（ａ）の好ましい例としては、少なくとも一つの炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素環を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２０の炭化水素環基が挙げられる。この炭化水素環基を、以下、適宜「炭化水素環基（ａ１）」ということがある。
【００８９】
炭化水素環基（ａ１）としては、例えば、フェニル基（炭素原子数６）、ナフチル基（炭素原子数１０）、アントラセニル基（炭素原子数１４）、フェナントレニル基（炭素原子数１４）、ピレニル基（炭素原子数１６）、フルオレニル基（炭素原子数１３）、インダニル基（炭素原子数９）、１，２，３，４−テトラヒドロナフチル基（炭素原子数１０）、１，４−ジヒドロナフチル基（炭素原子数１０）等の、炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素環基が挙げられる。
【００９０】
前記の炭化水素環基（ａ１）の具体例としては、下記式（１−１）〜（１−２１）で表される基が挙げられる。また、これらの基は、置換基を有していてもよい。下記式中、「−」は、環の任意の位置からのびる、Ｙｘとの結合手を表す。
【００９１】
【化５】
2020106714.tif 000006
【００９２】
環状基（ａ）の別の好ましい例としては、炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜１８の芳香族複素環からなる群から選ばれる１以上の芳香環を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基が挙げられる。この複素環基を、以下、適宜「複素環基（ａ２）」ということがある。
【００９３】
複素環基（ａ２）としては、例えば、フタルイミド基、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、アクリジニル基、イソキノリニル基、イミダゾリル基、インドリニル基、フラザニル基、オキサゾリル基、オキサゾロピラジニル基、オキサゾロピリジニル基、オキサゾロピリダジニル基、オキサゾロピリミジニル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、キノリル基、シンノリニル基、チアジアゾリル基、チアゾリル基、チアゾロピラジニル基、チアゾロピリジニル基、チアゾロピリダジニル基、チアゾロピリミジニル基、チエニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、ナフチリジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基、ピラノンニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピロリル基、フェナントリジニル基、フタラジニル基、フラニル基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾトリアジニル基、ベンゾトリアゾリル基、ベンゾピラゾリル基、ペンゾピラノンニル基等の、炭素原子数２〜１８の芳香族複素環基；キサンテニル基；２，３−ジヒドロインドーリル基；９，１０−ジヒドロアクリジニル基；１，２，３，４−テトラヒドロキノリル基；ジヒドロピラニル基；テトラヒドロピラニル基；ジヒドロフラニル基；およびテトラヒドロフラニル基；が挙げられる。
【００９４】
前記の複素環基（ａ２）の具体例としては、下記式（２−１）〜（２−５１）で表される基が挙げられる。また、これらの基は、置換基を有していてもよい。下記式中、「−」は、環の任意の位置からのびる、Ｙｘとの結合手を表す。下記式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−ＮＲｃ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表す。ＹおよびＺは、それぞれ独立して、−ＮＲｃ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表す。Ｅは、−ＮＲｃ−、酸素原子または硫黄原子を表す。ここで、Ｒｃは、水素原子；または、メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。（但し、各式中において酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−は、それぞれ隣接しないものとする。）。
【００９５】
【化６】
2020106714.tif 000007
【００９６】
Ｆｘの好ましい別の例としては、「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の環状基で、少なくとも一つの水素原子が置換され、且つ、前記環状基以外の置換基を有していてもよい、炭素原子数１〜１８のアルキル基」が挙げられる。この置換されたアルキル基を、以下、適宜「置換アルキル基（ｂ）」ということがある。
【００９７】
置換アルキル基（ｂ）における炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
【００９８】
置換アルキル基（ｂ）において、「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の環状基」としては、例えば、環状基（ａ）として説明した範囲の基が挙げられる。
【００９９】
置換アルキル基（ｂ）において、「芳香族炭化水素環および芳香族複素環の少なくとも一方」は、炭素原子数１〜１８のアルキル基の炭素原子に、直接に結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基としては、例えば、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１５などが挙げられる。Ｒ１５の意味は、上述した通りである。よって、置換アルキル基（ｂ）における「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の環状基」には、フルオレニル基、ベンゾチアゾリル基等の、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する基；置換されていてもよい芳香族炭化水素環基；置換されていてもよい芳香族複素環基；連結基を有する置換されていてもよい芳香族炭化水素環よりなる基；連結基を有する置換されていてもよい芳香族複素環よりなる基；が含まれる。
【０１００】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族炭化水素環基の好ましい例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ピレニル基、およびフルオレニル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基が挙げられる。
【０１０１】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族炭化水素環基は、置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０２】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族複素環基の好ましい例としては、フタルイミド基、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、アクリジニル基、イソキノリニル基、イミダゾリル基、インドリニル基、フラザニル基、オキサゾリル基、オキサゾロピラジニル基、オキサゾロピリジニル基、オキサゾロピリダジニル基、オキサゾロピリミジニル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、キノリル基、シンノリニル基、チアジアゾリル基、チアゾリル基、チアゾロピラジニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピリダジニル基、チアゾロピリミジニル基、チエニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、ナフチリジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基、ピラノンニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピロリル基、フェナントリジニル基、フタラジニル基、フラニル基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾチエニル基、ベンゾトリアジニル基、ベンゾトリアゾリル基、ベンゾピラゾリル基、ペンゾピラノンニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香複素環基が挙げられる。
【０１０３】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族複素環基は、置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０４】
置換アルキル基（ｂ）における「連結基を有する芳香族炭化水素環よりなる基」及び「連結基を有する芳香族複素環よりなる基」としては、例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基、アントラセニルチオ基、フェナントレニルチオ基、ピレニルチオ基、フルオレニルチオ基、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントラセニルオキシ基、フェナントレニルオキシ基、ピレニルオキシ基、フルオレニルオキシ基、ベンゾイソオキサゾリルチオ基、ベンゾイソチアゾリルチオ基、ベンゾオキサジアゾリルチオ基、ベンゾオキサゾリルチオ基、ベンゾチアジアゾリルチオ基、ベンゾチアゾリルチオ基、ベンゾチエニルチオ基、ベンゾイソオキサゾリルオキシ基、ベンゾイソチアゾリルオキシ基、ベンゾオキサジアゾリルオキシ基、ベンゾオキサゾリルオキシ基、ベンゾチアジアゾリルオキシ基、ベンゾチアゾリルオキシ基、ベンゾチエニルオキシ基、等が挙げられる。
【０１０５】
置換アルキル基（ｂ）における「連結基を有する芳香族炭化水素環よりなる基」及び「連結基を有する芳香族複素環よりなる基」は、それぞれ、置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０６】
置換アルキル基（ｂ）が有しうる環状基以外の置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０７】
置換アルキル基（ｂ）の具体例としては、下記式（３−１）〜（３−１１）で表される基が挙げられる。また、これらの基は、置換基を有していてもよい。下記式中、「−」は、環の任意の位置からのびる、Ｙｘとの結合手を表す。また、下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１０８】
【化７】
2020106714.tif 000008
【０１０９】
特に、Ａｒが式（II−２）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ｉ−１）〜（ｉ−９）のいずれかで表される基であることが好ましい。また、特に、Ａｒが式（II−３）又は式（II−４）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ｉ−１）〜（ｉ−１３）のいずれかで表される基であることが好ましい。下記式（ｉ−１）〜（ｉ−１３）で表される基は、置換基を有していてもよい。また、下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１１０】
【化８】
2020106714.tif 000009
【０１１１】
更には、Ａｒが式（II−２）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ii−１）〜（ii−１８）のいずれかで表される基であることが特に好ましい。また、Ａｒが式（II−３）又は式（II−４）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ii−１）〜（ii−２４）のいずれかで表される基であることが特に好ましい。下記式（ii−１）〜（ii−２４）で表される基は、置換基を有していてもよい。下記の式において、Ｙの意味は、上述した通りである。また、下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１１２】
【化９】
2020106714.tif 000010
【０１１３】
【化１０】
2020106714.tif 000011
【０１１４】
Ａｒが式（II−２）で表される場合、Ｆｘ中の環構造に含まれるπ電子の総数は、８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、２０以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。また、Ａｒが式（II−３）又は式（II−４）で表される場合、Ｆｘ中の環構造に含まれるπ電子の総数は、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、２０以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。
【０１１５】
上述したものの中でも、Ｒｇとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基；並びに、−Ｇｘ−Ｙｘ−Ｆｘ；が好ましい。その中でも、Ｒｇとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；並びに、−Ｇｘ−Ｙｘ−Ｆｘ；が特に好ましい。
【０１１６】
Ｒｈは、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、有機基を表す。
【０１１７】
Ｒｈの好ましい例としては、（１）一以上の炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環を有する、炭素原子数６〜４０の炭化水素環基、が挙げられる。この芳香族炭化水素環を有する炭化水素環基を、以下、適宜「（１）炭化水素環基」ということがある。（１）炭化水素環基の具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１１８】
【化１１】
2020106714.tif 000012
【０１１９】
（１）炭化水素環基は、置換基を有していてもよい。（１）炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、および、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１２０】
Ｒｈの別の好ましい例としては、（２）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、炭素原子数２〜４０の複素環基が挙げられる。この芳香環を有する複素環基を、以下、適宜「（２）複素環基」ということがある。（２）複素環基の具体例としては、下記の基が挙げられる。Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１２１】
【化１２】
2020106714.tif 000013
【０１２２】
【化１３】
2020106714.tif 000014
【０１２３】
【化１４】
2020106714.tif 000015
【０１２４】
【化１５】
2020106714.tif 000016
【０１２５】
【化１６】
2020106714.tif 000017
【０１２６】
【化１７】
2020106714.tif 000018
【０１２７】
【化１８】
2020106714.tif 000019
【０１２８】
【化１９】
2020106714.tif 000020
【０１２９】
（２）複素環基は、置換基を有していてもよい。（２）複素環基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３０】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（３）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数１〜１２のアルキル基が挙げられる。この置換されたアルキル基を、以下、適宜「（３）置換アルキル基」ということがある。
【０１３１】
（３）置換アルキル基における「炭素原子数１〜１２のアルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
（３）置換アルキル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（３）置換アルキル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【０１３２】
（３）置換アルキル基は、更に置換基を有していてもよい。（３）置換アルキル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３３】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（４）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数２〜１２のアルケニル基が挙げられる。この置換されたアルケニル基を、以下、適宜「（４）置換アルケニル基」ということがある。
【０１３４】
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数２〜１２のアルケニル基」としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【０１３５】
（４）置換アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。（４）置換アルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３６】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（５）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数２〜１２のアルキニル基が挙げられる。この置換されたアルキニル基を、以下、適宜「（５）置換アルキニル基」ということがある。
【０１３７】
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数２〜１２のアルキニル基」としては、例えば、エチニル基、プロピニル基などが挙げられる。
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【０１３８】
（５）置換アルキニル基は、更に置換基を有していてもよい。（５）置換アルキニル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３９】
Ｒｈの好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１４０】
【化２０】
2020106714.tif 000021
【０１４１】
Ｒｈの更に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１４２】
【化２１】
2020106714.tif 000022
【０１４３】
Ｒｈの特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１４４】
【化２２】
2020106714.tif 000023
【０１４５】
上述したＲｈの具体例は、更に置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、および、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１４６】
Ｒｉは、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、有機基を表す。
【０１４７】
Ｒｉの好ましい例としては、一以上の炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環を有する、炭素原子数６〜４０の炭化水素環基が挙げられる。
また、Ｒｉの別の好ましい例としては、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、炭素原子数２〜４０の複素環基が挙げられる。
【０１４８】
Ｒｉの特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。Ｒの意味は、上述した通りである。
【０１４９】
【化２３】
2020106714.tif 000024
【０１５０】
式（II−１）〜式（II−４）のいずれかで表される基は、Ｄ１〜Ｄ３以外に更に置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数１〜６のアルキルスルフィニル基、カルボキシル基、炭素原子数１〜６のチオアルキル基、炭素原子数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５１】
式（Ｉ）におけるＡｒの好ましい例としては、下記の式（III−１）〜式（III−７）で表される基が挙げられる。また、式（III−１）〜式（III−７）で表される基は、置換基として炭素原子数１〜６のアルキル基を有していてもよい。下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１５２】
【化２４】
2020106714.tif 000025
【０１５３】
式（III−１）の特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１５４】
【化２５】
2020106714.tif 000026
【０１５５】
【化２６】
2020106714.tif 000027
【０１５６】
式（Ｉ）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１５７】
式（Ｉ）において、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、３〜１００である。中でも、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２０の環状脂肪族基、または、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の芳香族基が好ましい。
【０１５８】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基としては、例えば、シクロペンタン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、１，４−シクロヘプタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基；デカヒドロナフタレン−１，５−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のビシクロアルカンジイル基；等が挙げられる。中でも、置換されていてもよい炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基が好ましく、シクロヘキサンジイル基がより好ましく、シクロヘキサン−１，４−ジイル基が特に好ましい。環状脂肪族基は、トランス体であってもよく、シス体であってもよく、シス体とトランス体との混合物であってもよい。中でも、トランス体がより好ましい。
【０１５９】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１６０】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、４，４’−ビフェニレン基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；フラン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；等が挙げられる。中でも、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基が好ましく、フェニレン基がさらに好ましく、１，４−フェニレン基が特に好ましい。
【０１６１】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基が有しうる置換基としては、例えば、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１６２】
式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１６３】
式（Ｉ）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、または、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
【０１６４】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【０１６５】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数３〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【０１６６】
式（Ｉ）において、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。Ｐ１及びＰ２における重合性基としては、例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基；ビニル基；ビニルエーテル基；ｐ−スチルベン基；アクリロイル基；メタクリロイル基；カルボキシル基；メチルカルボニル基；水酸基；アミド基；炭素原子数１〜４のアルキルアミノ基；アミノ基；エポキシ基；オキセタニル基；アルデヒド基；イソシアネート基；チオイソシアネート基；等が挙げられる。Ｒ３１は、水素原子、メチル基、又は塩素原子を表す。中でも、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（アクリロイルオキシ基）、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（メタクリロイルオキシ基）がより好ましく、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【０１６７】
式（Ｉ）において、ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。
【０１６８】
式（Ｉ）で表される液晶化合物は、例えば、国際公開第２０１２／１４７９０４号および国際公開第２０１８／１７３９５４号に記載される、ヒドラジン化合物とカルボニル化合物との反応により製造しうる。
【０１６９】
式（Ｉ）で表される液晶化合物としては、具体的には、例えば、下記の式で表される化合物が挙げられる。
【０１７０】
【化２７】
2020106714.tif 000028
【０１７１】
［架橋剤（任意成分）］
液晶組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は任意の成分である。架橋剤とは、重合性化合物に、橋かけ結合を形成しうる剤をいう。架橋剤には、上記重合性液晶化合物は含まれない。
【０１７２】
本発明において液晶組成物は、架橋剤を、１種単独で含んでいてもよく、２種以上の任意の比率の組み合わせとして含んでいてもよい。
【０１７３】
架橋剤は、好ましくは多官能性モノマーである。多官能性モノマーとは、重合性の基を一分子中に２個以上有する化合物を意味する。
【０１７４】
多官能性モノマーが有しうる重合性の基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、ビニル基が挙げられる。
【０１７５】
多官能性モノマーとしては、例えば、２官能性モノマー（例、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート）、３官能性以上の、多官能性モノマー（例、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート）が挙げられる。
【０１７６】
架橋剤は、より好ましくは、２官能性モノマーである。２官能性モノマーとは、重合性の基を一分子中に２個有する化合物を意味する。
【０１７７】
架橋剤は、好ましくは脂環式構造を有する化合物であり、より好ましくは脂環式構造を有する、２官能性モノマーである。
【０１７８】
脂環式構造としては、例えば、単環の脂環式構造（例、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環）、２環以上の多環の脂環式構造（例、ビシクロヘプタン環、トリシクロデカン環、ビシクロデカン環）が挙げられる。
【０１７９】
架橋剤の具体例としては、下記の式で表される化合物が挙げられる。
【０１８０】
【化２８】
2020106714.tif 000029
【０１８１】
上記式（Ｃ−３）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、及びｆは、それぞれ独立して、１以上２以下の整数を表す。Ｙは、アクリロイル基又はヒドロキシ基を表す。Ｘは、下記式により表される基である。
【０１８２】
【化２９】
2020106714.tif 000030
【０１８３】
Ｙは、好ましくはアクリロイル基である。式（Ｃ−３）で表される化合物であってＹがアクリロイル基である化合物は、プロポキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと称される。
【０１８４】
液晶組成物における架橋剤の重合性液晶化合物に対する重量比率は、好ましくは１／１００以上、より好ましくは３／１００以上、更に好ましくは５／１００以上であり、好ましくは３０／１００以下、より好ましくは２５／１００以下、更に好ましくは２０／１００以下である。
【０１８５】
［他の任意成分］
液晶組成物は、重合性液晶化合物、及び架橋剤以外の任意の成分を含んでいてもよい。かかる任意の成分としては、例えば、重合開始剤、界面活性剤、溶媒、及び紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１８６】
重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれを用いてもよい。中でも、本発明の所望の効果を顕著に得る観点では、光重合開始剤を用いることが好ましい。
【０１８７】
重合開始剤の種類は、液晶組成物に含まれる重合性の化合物の種類に応じて選択しうる。例えば、重合性の化合物がラジカル重合性であれば、ラジカル重合開始剤を使用しうる。また、重合性の化合物がアニオン重合性であれば、アニオン重合開始剤を使用しうる。さらに、重合性の化合物がカチオン重合性であれば、カチオン重合開始剤を使用しうる。重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１８８】
重合開始剤の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。重合開始剤の量が前記範囲に収まる場合、重合を効率的に進行させることができる。
【０１８９】
界面活性剤としては、配向性に優れた液晶硬化層を安定して得る観点から、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤が好ましい。以下の説明において、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤を、適宜「フッ素系界面活性剤」ということがある。
【０１９０】
界面活性剤はノニオン系界面活性剤であることが好ましい。界面活性剤がイオン性基を含まないノニオン系界面活性剤である場合に、液晶硬化層の面状態及び配向性を、特に良好にすることができる。
【０１９１】
界面活性剤としては、例えば、ＡＧＣセイミケミカル社製のサーフロンシリーズ（Ｓ２４２、Ｓ３８６、Ｓ４２０など）、ＤＩＣ社製のメガファックシリーズ（Ｆ２５１、Ｆ５５４、Ｆ５５６、Ｆ５６２、ＲＳ−７５、ＲＳ−７６−Ｅなど）、ネオス社製のフタージェントシリーズ（ＦＴＸ６０１ＡＤ、ＦＴＸ６０２Ａ、ＦＴＸ６０１ＡＤＨ２、ＦＴＸ６５０Ａ、２０９Ｆなど）等が挙げられる。また、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１９２】
界面活性剤の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部以上、より好ましくは０．０１０重量部以上であり、好ましくは１．００重量部以下、より好ましくは０．５０重量部以下である。界面活性剤の量が前記の範囲にある場合、液晶硬化層の面状態を良好にしたり、液晶硬化層の配向欠陥の発生を抑制したりできる。
【０１９３】
溶媒としては、重合性液晶化合物を溶解できるものが好ましい。このような溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。有機溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及びトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素系溶媒；が挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１９４】
溶媒の沸点は、取り扱い性に優れる観点から、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜１５０℃である。
【０１９５】
溶媒の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以上、より好ましくは２５０重量部以上、特に好ましくは３００重量部以上であり、好ましくは６５０重量部以下、より好ましくは６００重量部以下、特に好ましくは５００重量部以下である。溶媒の量が前記範囲の下限値以上である場合に、異物発生の抑制ができる。また、溶媒の量が前記範囲の上限値以下である場合に、乾燥負荷の低減ができる。
【０１９６】
液晶組成物が含みうる任意のその他の成分としては、例えば、金属；金属錯体；酸化チタン等の金属酸化物；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；等が挙げられる。これらの成分の量は、重合性液晶化合物の合計１００重量部に対して、各々０．１重量部〜２０重量部としうる。
【０１９７】
［３．工程２（配向工程）］
工程２は、液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程である。工程２は工程１を行った後に行う。工程２を行うことにより液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させることができる。
【０１９８】
工程２を行う際には、通常、液晶組成物の層を、所定の温度条件に所定の時間だけ保持する。これにより、液晶組成物の層において、重合性液晶化合物等の液晶化合物が配向する。この配向処理の条件は、使用する液晶組成物の性質に応じて適切に設定しうる。配向処理の条件の具体例を挙げると、５０℃〜１６０℃の温度条件において、３０秒間〜５分間処理する条件としうる。
【０１９９】
［４．工程３（重合工程）］
工程３は、重合性液晶化合物を重合させて、当該重合性液晶化合物の重合体を含む重合体層を形成する工程である。工程３は、工程２を行った後に行う。工程２の後に工程３を行うことで、液晶組成物に含まれる重合性の液晶化合物を重合させ、液晶組成物の層を硬化させうる。工程３を行うことにより液晶組成物の層が硬化すると、硬化前の流動性が失われるので、通常、得られる重合体層では、重合性液晶化合物の配向状態は、固定されうる。
【０２００】
重合方法としては、液晶組成物に含まれる成分の性質に適合した方法を選択しうる。重合方法としては、例えば、活性エネルギー線を照射する方法、及び、熱重合法が挙げられる。中でも、加熱が不要であり、室温で重合反応を進行させられるので、活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。ここで、照射される活性エネルギー線には、可視光線、紫外線、及び赤外線等の光、並びに電子線等の任意のエネルギー線が含まれうる。
【０２０１】
なかでも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。紫外線照射時の温度は、基材のガラス転移温度以下とすることが好ましく、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１００℃以下、特に好ましくは８０℃以下である。紫外線照射時の温度の下限は、１５℃以上としうる。紫外線の照射強度は、好ましくは０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＷ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００００ｍＷ／ｃｍ２以下、より好ましくは５０００ｍＷ／ｃｍ２以下である。紫外線の照射量は、好ましくは０．１ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【０２０２】
こうして得られた重合体層では、重合性液晶化合物の重合反応が十分に進行するので、通常、当該重合体層における未重合の重合性液晶化合物の含有量は、工程２の後の液晶組成物の層における未重合の重合体液晶化合物の含有量よりも少ない。具体的な範囲を示すと、重合体層に含まれる未重合の重合性液晶化合物の割合は、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。このように未重合の重合性液晶化合物の割合が少ない場合に、高温環境に置かれた場合における液晶硬化層のレターデーションの変化を効果的に抑制できる。
層（重合体層または液晶硬化層）に含まれる未重合の重合性液晶化合物の量は、対象となる層から未重合の重合性液晶化合物を抽出して抽出溶液を得て、当該抽出溶液中の未重合の重合性液晶化合物の量を定量することにより、測定できる。抽出溶液中の未重合の重合性液晶化合物の定量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により行うことができる。
【０２０３】
［５．工程４（加熱工程）］
工程４は、重合体層を加熱装置により加熱時間ｔ（時間）加熱して液晶硬化層を形成する工程である。工程３で重合体層を得た後で、この液晶硬化層を加熱する工程４を行う。
工程４における加熱は、重合体層に直接エネルギーを付与する加熱装置を用い、重合体層のガラス転移温度Ｔｇ（℃）、加熱工程直後の重合体層の表面温度Ｔ（℃）及び加熱時間ｔ（時間）が上記式（１）を満たすように行う。通常、液晶硬化層における未重合の重合性液晶化合物の含有量は、工程３を行った後に形成される重合体層における未重合の重合体性液晶化合物の含有量と、概ね同じである。
【０２０４】
工程４において、加熱装置として、重合体層に直接エネルギーを付与する装置（「直接加熱装置」ともいう）を用いることにより、重合体層そのものの温度を短時間で上昇させることができる。また、式（１）を満たすように加熱を行うこと、具体的には「（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ」が−０．００８より大きく０．３４よりも小さくなるような条件で加熱を行うことにより、高温環境に置かれた場合における液晶硬化層のレターデーションの変化を効果的に抑制できる。このように短時間で効率的な加熱ができるので生産効率にも優れる。
【０２０５】
本発明において、「直接エネルギーを付与する」とは、加熱対象以外のものを介さずに、加熱対象にエネルギーを与えることをいう。「直接エネルギーを付与する装置」とは、加熱対象自体にエネルギーを付与して加熱対象自体を加熱する装置をいう。例えば、加温した筐体内に加熱対象を配置して加熱する手段のみを備えた装置は、直接エネルギーを付与する装置に含まない。
【０２０６】
本発明において、直接エネルギーを付与する装置としては、例えば、可視光線、紫外線、及び赤外線等の電磁波、並びに電子線等の任意のエネルギー線を、加熱対象に直接照射し、輻射による加熱を行う装置等が挙げられる。このような装置の具体例としては、例えば、ＩＲ（赤外線）ランプ、電気ヒーター、フラッシュ（閃光）ランプ、マイクロウェーブ加熱装置等が挙げられる。このうちエネルギーを有効に付与できるため、ＩＲ（赤外線）ランプが好ましい。
【０２０７】
本発明においては、直接加熱装置とともに、重合体層に間接的に熱エネルギーを付与する加熱手段を併用してもよい。このような間接的に熱エネルギーを付与する加熱手段としては、熱風オーブンなどが挙げられる。
【０２０８】
工程４における加熱は、筐体内で行ってもよいし、筐体外で行ってもよい。
【０２０９】
「（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ」は、−０．００８より大きく、好ましくは０．００１より大きく、さらに好ましくは０．００３より大きい。また、「（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ」は、０．３４よりも小さく、好ましくは０．１よりも小さく、さらに好ましくは０．００８よりも小さい。「（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ」が前記範囲の上限値より小さいことにより、加熱による膨張及びその後の冷却による収縮によって液晶硬化層及び基材に生じる応力を抑制できるので、前記応力によるシワ等の変形の発生を抑制できる。さらに、「（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ」が上限より小さいことにより、過剰な熱処理による劣化によって液晶硬化層の光学性能が低下することを抑制できる。「（Ｔ−Ｔｇ）×ｔ」が前記範囲の下限値より大きいことにより、高温環境に置かれた場合における液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制する効果を有効に発現できる。
【０２１０】
表面温度Ｔは７５℃以上が好ましい。この範囲とすることで、液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制する効果を有効に発現できる。
【０２１１】
重合体層のガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、示差走査熱量分析によって測定される値を採用する。このガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、工程４の前に重合体層からサンプルを採取して測定できる。測定の際には、サンプルを一度１３０℃まで加熱し、室温まで冷却する。その後、サンプルを、昇温速度５℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温しながら、吸熱曲線を測定する。そして、この吸熱曲線から、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）を計測できる。
【０２１２】
（表面温度Ｔの測定方法）
工程４の直後の重合体層（液晶硬化層）の表面温度Ｔは、赤外温度計（ＦＬＩＲ社製、「ＦＬＩＲＣ３」）を用いて計測しうる。
【０２１３】
工程４の直後の重合体層の表面温度Ｔと前記ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔ−Ｔｇ）は、好ましくは−２４℃以上、より好ましくは−９℃以上、特に好ましくは１℃以上であり、好ましくは４１℃以下、より好ましくは２０℃以下、特に好ましくは１５℃以下である。温度差（Ｔ−Ｔｇ）が前記の範囲にある場合に、高温環境に置かれた場合における液晶硬化層のレターデーションの変化を効果的に抑制できる。また、温度差（Ｔ−Ｔｇ）が前記の範囲の下限値以上である場合、加熱時間ｔを短くできるので、液晶硬化フィルムの生産効率を高めることができる。さらに、温度差Ｔ−Ｔｇが前記範囲の上限値以下である場合、重合体層の表面温度Ｔを低くできるので、耐熱性が高くない基材を用いることが可能となり、基材の選択の自由度を高めることができる。
【０２１４】
重合体層のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは７５℃より高く、より好ましくは７６℃以上、特に好ましくは７７℃以上である。重合体層がこのような範囲のガラス転移温度Ｔｇを有する場合に、高温環境に置かれた場合における液晶硬化層のレターデーションの変化を効果的に抑制できる。前記ガラス転移温度Ｔｇの上限は、特段の制限は無く、例えば２００℃以下でありうる。
【０２１５】
工程４における加熱時間ｔは、好ましくは１．２秒以上、より好ましくは１．５秒以上であり、好ましくは３０秒以下、より好ましくは５秒以下である。加熱時間ｔが前記の範囲にある場合に、高温環境に置かれた場合における液晶硬化層のレターデーションの変化を効果的に抑制できる。特に、加熱時間ｔが前記範囲の上限値未満である場合、液晶硬化フィルムの生産効率を高めることができる。
【０２１６】
［６．任意の工程］
本発明の液晶硬化フィルムの製造方法は、上述した工程１〜工程４に組み合わせて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
【０２１７】
上述した態様の製造方法では、通常、基材と、この基材の支持面上に形成された液晶硬化層とを含む液晶硬化フィルムが得られる。よって、このような態様の製造方法で液晶硬化フィルムを製造する場合、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、支持面から液晶硬化層を剥離する工程を含んでいてもよい。
【０２１８】
また、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、液晶硬化層上に、更に任意の層を形成する工程を含んでいてもよい。
【０２１９】
さらに、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、基材上に形成された液晶硬化層を、任意のフィルム層に転写する工程を含んでいてもよい。よって、例えば、液晶硬化フィルムの製造方法は、基材上に形成された液晶硬化層と任意のフィルム層とを貼り合わせた後で、必要に応じて基材を剥離して、液晶硬化層及び任意のフィルム層を含む液晶硬化フィルムを得る工程を含んでいてもよい。この際、貼り合わせには、適切な粘着剤又は接着剤を用いてもよい。
【０２２０】
また、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、工程３の前に、液晶組成物の層を乾燥させる工程を含んでいてもよい。かかる乾燥は、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等の乾燥方法で達成しうる。かかる乾燥により、液晶組成物の層から、溶媒を除去することができる。
【０２２１】
前記のような製造方法によれば、長尺の基材を用いて、長尺の液晶硬化フィルムを得ることができる。このような長尺の液晶硬化フィルムは、連続的な製造が可能であり、生産性に優れる。また、長尺の液晶硬化フィルムは、他のフィルムとの貼り合わせを、ロールトゥロールによって行うことができるので、この点でも、生産性に優れる。通常、長尺の液晶硬化フィルムは、巻き取られてロールの状態で保存及び運搬がなされる。
【０２２２】
［７．液晶硬化フィルム］
本発明の製造方法により得られた液晶硬化フィルムは、上述した液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む。液晶組成物の硬化物で形成されているので、液晶硬化層は、重合性液晶化合物の分子を含む。
【０２２３】
液晶組成物の硬化は、通常、当該液晶成物が含む重合性の化合物の重合によって達成される。よって、液晶硬化層は、通常、液晶組成物が含んでいた成分の一部又は全部の重合体を含む。したがって、液晶硬化層は、重合性液晶化合物の重合体を含む層でありうる。通常、重合によって重合性液晶化合物の液晶性は失われるが、本願においては、そのように重合した重合性液晶化合物も、用語「液晶硬化層に含まれる重合性液晶化合物」に含める。
【０２２４】
液晶硬化層において、重合性液晶化合物は、通常、その配向状態を固定されうる。用語「配向状態を固定された重合性液晶化合物」には、前記の重合性液晶化合物の重合体が包含される。液晶硬化層は、配向状態を固定された重合性液晶化合物の分子に組み合わせて配向状態を固定されていない重合性液晶化合物の分子を含んでいてもよいが、液晶硬化層に含まれる重合性液晶化合物の分子の全てが配向状態を固定されていることが好ましい。
【０２２５】
上述した製造方法で製造された液晶硬化フィルムの液晶硬化層は、高温環境に置かれた場合におけるレターデーションの変化が抑制されている。このような効果が得られる仕組みは下記の通りであると、本発明者は推察する。ただし、本発明の技術的範囲は、下記にて説明する仕組みによって制限されない。
【０２２６】
図１は、一例としての液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物の分子１００を模式的に示す概要図である。図１に示すように、重合性液晶化合物の分子１００は、通常、当該重合性液晶化合物の分子１００の屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向に長軸を有する主鎖骨格１１０に組み合わせて、この主鎖骨格１１０の長軸の方向に交差する方向に長軸を有する側鎖骨格１２０を含みうる。ただし、重合性液晶化合物の分子１００は、これら主鎖骨格１１０及び側鎖骨格１２０に組み合わせて任意の分子骨格を含みうるが、図１及び後述する図２〜図３では任意の分子骨格の図示を省略する。前記の主鎖骨格１１０及び側鎖骨格１２０は重合性液晶化合物のメソゲンに含まれうるので、重合性液晶化合物の分子の複屈折は、主鎖骨格１１０及び側鎖骨格１２０の構造及び配向方向に依存しうる。
【０２２７】
工程２において液晶組成物の層に配向処理が施されると、その液晶組成物の層に含まれる重合性液晶化合物の分子１００は、安定な状態となるように配向する。このように配向した状態においては、例えば、主鎖骨格１１０の長軸方向は一定の方向に配向し、側鎖骨格１２０の長軸方向は主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向に配向する。この液晶組成物の層には、主鎖骨格１１０の長軸方向とそれに対して垂直な方向との間で屈折率の差が生じ、その差に応じたレターデーションが発現する。
【０２２８】
図２は、一例としての液晶組成物の層を硬化して得られた液晶硬化層に含まれる重合性液晶化合物の分子１００を模式的に示す概要図である。通常、液晶硬化層においては、重合性液晶化合物は重合して結合しているが、図２及び後述する図３では、説明のため、その分子１００の結合を省略して示す。工程２の後で液晶組成物の層に含まれる液晶化合物を重合（硬化）させる工程３を行うと、重合性液晶化合物が重合し、その分子１００同士が結合する。この硬化の際、硬化収縮が生じるが、主鎖骨格１１０の配向方向は、通常、変化しない。しかし、側鎖骨格１２０の配向方向は、硬化収縮によって変化しうる。よって、主鎖骨格１１０の長軸方向とそれに対して垂直な方向との間での屈折率の差の大きさが、硬化前に比べて変化する。そして、この変化した屈折率の差の大きさに応じたレターデーションを、液晶硬化層は発現する。
【０２２９】
この液晶硬化層が高温環境に置かれると、熱エネルギーによって側鎖骨格１２０の再配置が進行する。この再配置では、重合性液晶化合物の分子１００は、安定な状態になるように配向しようとする。よって、ここで示す例において、高温環境に置かれた後では、側鎖骨格１２０の長軸方向が、主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向に近づくように配向する。よって、主鎖骨格１１０の長軸方向とそれに対して垂直な方向との間での屈折率の差の大きさは、高温環境に置かれる前に比べて変化する。そして、この変化した屈折率の差の大きさに応じたレターデーションの変化が、液晶硬化層に生じる。この現象が、従来の液晶硬化層におけるレターデーションの変化の原因の一つと考えられる。
また、本発明者の検討の結果、側鎖骨格１２０の再配置は、長い期間でみると、高温環境だけでなく常温環境においても生じうることが判明している。
【０２３０】
このように、高温環境に置かれた場合、及び、常温環境に長期間置かれた場合の従来の液晶硬化層のレターデーションの変化は、側鎖骨格１２０の再配置によって生じていた。特に、逆分散液晶化合物は、側鎖骨格１２０の屈折率が一般に大きい傾向があるので、前記の再配置によるレターデーションへの影響は、特に逆分散液晶化合物を用いた液晶硬化層において顕著であった。
【０２３１】
これに対し、上述した実施形態に係る製造方法では、工程３の後で、直接加熱装置を用いて、式（１）を満たすように重合体層を加熱する工程４を行っている。前記工程４を行った後の一例としての液晶硬化層に含まれる重合性液晶化合物の分子１００を、図３に模式的に示す。この図３に示すように、工程４での加熱によれば、硬化収縮によって生じた側鎖骨格１２０の配向方向の変化を解消するように、逆分散液晶化合物の分子１００の配向状態が変化する。よって、重合性液晶化合物の分子１００の配向状態は、硬化前の液晶組成物の層における配向状態のような、安定な状態へと近づく。具体的には、ここで示す例では、工程４の後には、側鎖骨格１２０の長軸方向は、主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向又は垂直に近い方向に、安定して配向する。
【０２３２】
そして、このような安定した側鎖骨格１２０の配向方向は、液晶硬化層が高温環境に置かれた場合であっても、変化を生じ難い。また、変化を生じた場合でも、その変化量が小さい。したがって、本実施形態に係る製造方法で得られる液晶硬化フィルムでは、液晶硬化層が高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる。
【０２３３】
さらに、前記の安定した側鎖骨格１２０の配向方向は、常温環境に長期間置かれた場合であっても、変化を生じ難く、また、変化量が小さい。よって、本実施形態に係る製造方法で得られる液晶硬化フィルムでは、通常、常温環境に長期間置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる。
【０２３４】
前記の工程４では、工程３での硬化収縮によって生じた側鎖骨格１２０の配向方向の変化を解消するのに十分な熱エネルギーを重合体層に与えることが求められる。上述したように、本発明においては、工程４において、重合体層に直接エネルギーを付与する装置により、式（１）を満たすように、重合体層が加熱される。このような加熱装置を用いた場合に重合体層に付与すべきエネルギーの範囲が式（１）の下限値により特定されている。
ただし、過剰な熱エネルギーが与えられると、熱劣化によって液晶硬化層の光学性能が劣化することがある。また、液晶硬化層には熱膨張及びその後の冷却による収縮によって内部応力が蓄積する。このような内部応力が大きいと、基材を剥離した場合に、前記の内部応力によって液晶硬化層にシワが生じることがある。また、基材と一緒に液晶硬化層を加熱する際、熱エネルギーが過剰であると、基材が変形したり、基材の変形に伴う応力が液晶硬化層に与えられたりすることがありうる。さらに、過剰な熱エネルギーが与えられる場合、加熱時間が長時間になり、生産効率の低下を招く可能性がある。よって、これらの熱劣化、シワ及び基材の変形を抑制しながら、効率良く液晶硬化フィルムを製造する観点から、式（１）の上限値が特定されている。
【０２３５】
上述したように、工程４においては、工程３での硬化収縮によって生じた側鎖骨格１２０の配向方向の変化を解消するのに十分な熱エネルギーを重合体層に与えることが求められる。本実施形態の製造方法では工程４において、重合体層に直接エネルギーを付与する装置で、重合体層を加熱するので、例えば、熱風オーブンのように対象物を間接的に加熱する手段のみで加熱を行う場合よりも、重合体層への熱エネルギーの付与を、短時間で効率よく行いうる。その結果、本発明によれば、短時間の加熱で、工程４を行うことができるので生産効率に優れる。
【０２３６】
以上、効果が得られる仕組みについて図面及び例を示して説明したが、ここで示した図面及び例は、本発明の技術的範囲を制限するものではない。例えば、上述した説明においては、安定した配向状態において側鎖骨格１２０の長軸方向が主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向に配向する例を図示して説明したが、安定した配向状態において側鎖骨格１２０の長軸方向が主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直でない方向に配向する場合にも、上述した効果を得ることが可能である。
【０２３７】
液晶硬化層の面内方向においては、重合性液晶化合物の分子の配向方向は、通常、均一である。よって、液晶硬化層は、通常、液晶硬化層を厚み方向から見た重合性液晶化合物の分子の配向方向に平行な面内遅相軸を有する。そして、このように面内方向において重合性液晶化合物が一定の配向方向に配向するので、液晶硬化層は、通常、所定の大きさの面内レターデーションを有する。
【０２３８】
液晶硬化層の具体的な面内レターデーションの範囲は、この液晶硬化層の用途に応じて任意に設定しうる。
例えば、液晶硬化層を１／４波長板として機能させたい場合、液晶硬化層の面内レターデーションは、測定波長５９０ｎｍにおいて、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１１０ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましく１７０ｎｍ以下、特に好ましくは１６０ｎｍ以下である。
また、例えば、液晶硬化層を１／２波長板として機能させたい場合、液晶硬化層のレターデーションは、測定波長５９０ｎｍにおいて、好ましくは２４５ｎｍ以上、より好ましくは２６５ｎｍ以上、特に好ましくは２７０ｎｍ以上であり、好ましくは３２０ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは２９５ｎｍ以下である。
【０２３９】
液晶硬化層は、逆波長分散性のレターデーションを有することが好ましい。具体的には、測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける液晶硬化層の面内レターデーションＲｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）は、好ましくは下記式（Ｎ３）を満たし、より好ましくは下記式（Ｎ４）を満たす。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００    （Ｎ３）
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９０    （Ｎ４）
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は液晶硬化層の、測定波長５５０ｎｍの面内レタデーションに対する、測定波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションの比である。このように逆波長分散性の面内レターデーションを有する液晶硬化層は、１／４波長板又は１／２波長板等の光学用途において、広い波長帯域において均一に機能を発現できる。逆波長分散性の面内レターデーションを有する液晶硬化層は、重合性液晶化合物として逆分散液晶化合物を用いることにより、実現できる。工程４を行うことにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値を、重合体層の、測定波長５５０ｎｍの面内レタデーションに対する、測定波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションの比よりも、小さくしうる。液晶硬化層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値は、重合体層の、測定波長５５０ｎｍの面内レタデーションに対する、測定波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションの比よりも小さいことが好ましい。
【０２４０】
また、液晶硬化層に含まれる重合性液晶化合物の分子の全てが厚み方向に配向している場合、面内レターデーション（即ち、液晶硬化層の入射角０°でのレターデーション）が０ｎｍとなり、面内レターデーションによる波長分散性の評価が難しいことがありうる。しかし、このような液晶硬化層でも、厚み方向のレターデーションを有することがありえる。この場合、液晶硬化層を傾けて０°でない入射角でのレターデーションＲｅｘを測定することにより、波長分散性を評価できる。具体的には、測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍで液晶硬化層のレターデーションＲｅｘ（４５０）及びＲｅｘ（５５０）を測定する。そして、その比Ｒｅｘ（４５０）／Ｒｅｘ（５５０）が１．００より小さければ、当該液晶硬化層が逆波長分散性のレターデーションを発現できると判定できる。
【０２４１】
液晶硬化層の厚み方向においては、重合性液晶化合物の分子の配向方向は、任意である。例えば、液晶硬化層の厚み方向において、重合性液晶化合物の分子の配向方向は、液晶硬化層の面に平行でもよく、非平行でもよい。また、液晶硬化層の厚み方向において、重合性液晶化合物の分子の配向方向は、均一でもよく、不均一でもよい。具体例を挙げると、重合性液晶化合物の分子は、液晶硬化層の面に平行なある一の方向に配向していてもよい（ホモジニアス配向）。さらに、逆分散液晶化合物の分子は、液晶硬化層の面に垂直な方向に配向していてもよい（垂直配向）。また、重合性液晶化合物の分子は、液晶硬化層の面に平行でも垂直でもないある一の方向に配向していてもよい（傾斜配向）。さらに、重合性液晶化合物の分子は、当該重合性液晶化合物の分子が液晶硬化層の層平面に対してなす傾斜角が、液晶硬化層の一側に近いほど小さく、前記一側から遠いほど大きい態様で配向していてもよい（ハイブリッド配向）。
【０２４２】
液晶硬化層の厚みは、レターデーション等の特性を所望の範囲にできるように、適切に設定しうる。具体的には、液晶硬化層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。
【０２４３】
液晶硬化フィルムは、液晶硬化層のみを含むフィルムであってもよく、液晶硬化層に組み合わせて任意の層を含むフィルムであってもよい。任意の層としては、液晶硬化層の製造に用いる基材；位相差フィルム；他の部材と接着するための接着層；フィルムの滑り性を良くするマット層；耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層；反射防止層；防汚層；等が挙げられる。
【０２４４】
液晶硬化フィルムは、透明性に優れることが好ましい。具体的には、液晶硬化フィルムの全光線透過率は、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは８４％以上である。また、液晶硬化フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定できる。また、ヘイズは、ヘイズメーターを用いて測定できる。
【０２４５】
液晶硬化フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【０２４６】
［８．偏光板の製造方法］
上述した製造方法により得られた液晶硬化フィルムを用いることにより、偏光板を製造しうる。この偏光板の製造方法は、通常、上述の製造方法で液晶硬化フィルムを製造する工程と、前記液晶硬化フィルムと直線偏光子とを貼合する工程と、を含む。
【０２４７】
こうして得られた偏光板は、液晶硬化フィルムと直線偏光子とを含む。この偏光板は、円偏光板又は楕円偏光板として機能できることが好ましい。このような偏光板は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）に設けることにより、有機ＥＬ表示装置の表示面において外光の反射を抑制できる。特に、液晶硬化層が逆波長分散性の面内レターデーションを有する場合、広い波長範囲において外光の反射抑制が可能である。
【０２４８】
直線偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるフィルム；ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるフィルム；が挙げられる。また、直線偏光子の他の例としては、グリッド偏光子、多層偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうち、直線偏光子としては、ポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【０２４９】
直線偏光子に自然光を入射させると、一方の偏光だけが透過する。この直線偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。
また、直線偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０２５０】
偏光板を円偏光板として機能させたい場合、直線偏光子の偏光吸収軸に対して液晶硬化層の面内遅相軸がなす角度は、４５°またはそれに近い角度であることが好ましい。前記の角度は、具体的には、好ましくは４５°±５°、より好ましくは４５°±４°、特に好ましくは４５°±３°である。
【０２５１】
偏光板は、直線偏光子及び液晶硬化層に組み合わせて、更に任意の層を含んでいてもよい。任意の層としては、例えば、直線偏光子と液晶硬化層とを貼り合わせるための接着層；直線偏光子を保護するための偏光子保護フィルム層；などが挙げられる。
【０２５２】
［９．有機ＥＬ表示装置の製造方法］
上述した偏光板を用いることにより、有機ＥＬ表示装置を製造できる。この有機ＥＬ表示装置は、通常、上述した製造方法で偏光板を製造することを含む製造方法により、製造できる。
【０２５３】
この有機ＥＬ表示装置は、上述した偏光板を含む。有機ＥＬ表示装置は、通常、表示素子として有機ＥＬ素子を含み、この有機ＥＬ素子の視認側に、偏光板が設けられる。また、偏光板は、有機ＥＬ素子側から、液晶硬化フィルム及び直線偏光子をこの順に含む。そして、このような構成において、前記の偏光板が反射抑制フィルムとして機能できる。
【０２５４】
以下、偏光板が円偏光板として機能する場合を例に挙げて、反射抑制の仕組みを説明する。装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが直線偏光子を通過し、次にそれが液晶硬化層を通過することにより、円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子の反射電極等）により反射され、再び液晶硬化層を通過することにより、入射した直線偏光の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光となり、直線偏光子を通過しなくなる。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。これにより、反射抑制の機能が達成される。このような反射抑制の原理は、特開平９−１２７８８５号公報を参照してよい。
【０２５５】
有機ＥＬ素子は、通常、透明電極層、発光層及び電極層をこの順に備え、透明電極層及び電極層から電圧を印加されることにより発光層が光を生じうる。有機発光層を構成する材料の例としては、ポリパラフェニレンビニレン系、ポリフルオレン系、およびポリビニルカルバゾール系の材料を挙げることができる。また、発光層は、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層を有していてもよい。さらに、有機ＥＬ素子は、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、等電位面形成層、電荷発生層等の機能層を備えていてもよい。
【実施例】
【０２５６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【０２５７】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０２５８】
［評価方法］
（１．ガラス転移温度Ｔｇの測定方法）
工程３を行った後、工程４を行う前の複層フィルムから基材を剥がして、重合体層のサンプルを採取した。このサンプルのガラス転移温度Ｔｇ（℃）を、示差走査熱量計を用いて測定した。測定条件は、下記の通りであった。
・装置：日立ハイテクサイエンス社製「ＥＸＳＴＡＲ６０００」
・測定条件：サンプルを昇温速度５℃／分で１３０℃まで加熱した後、室温まで放冷した。その後、サンプルを、昇温速度５℃／分で１５０℃まで昇温し、その時の吸熱曲線からガラス転移温度Ｔｇ（℃）を計測した。
・サンプル質量：７ｍｇ
【０２５９】
（２．表面温度Ｔの測定方法）
工程４（重合体層の加熱）を行った直後の複層フィルムの重合体層側の表面温度を、赤外温度計（ＦＬＩＲ社製、「ＦＬＩＲＣ３」）を用いて測定した。測定位置は複層フィルムの幅方向の中心位置とした。
【０２６０】
（３．耐熱試験）
（３．１．耐熱試験前の面内レターデーションＲｅ０の測定）
粘着材（日東電工社製「ＣＳ９６２１Ｔ」）を貼合したガラス板に、各例で得られた液晶硬化フィルムの、液晶硬化層側の面を貼合した。その後、基材を剥離した。これにより、液晶硬化層／粘着層／ガラス板の層構成を有する評価サンプルを得た。この評価サンプルの液晶硬化層の面内レターデーション（即ち、液晶硬化層の入射角０°でのレターデーション）Ｒｅ０を、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。前記の評価サンプルにおいて、粘着層及びガラス板は光学等方性を有するので、評価サンプルを用いて測定された面内レターデーションは、液晶硬化層自体の面内レターデーションを表す。
【０２６１】
（３．２．耐熱試験）
その後、評価サンプルを、８５℃に設定されたオーブンに１００時間入れて加熱する耐熱試験（劣化促進試験）を行った。耐熱試験後、評価サンプルをオーブンから取り出した。
【０２６２】
（３．３．耐熱試験後の面内レターデーションＲｅ１の測定）
耐熱試験の後で、評価サンプルの液晶硬化層の面内レターデーションＲｅ１を、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。
【０２６３】
（３．４．Ｒｅ変化率の算出）
耐熱試験による液晶硬化層の面内レターデーションの変化率（Ｒｅ変化率）を、下記の式によって計算した。この変化率が０％に近いほど、耐熱試験によるレターデーションの変化を効果的に抑制できていることを表す。
Ｒｅ変化率（％）＝｛（Ｒｅ１−Ｒｅ０）／Ｒｅ０｝×１００
【０２６４】
［実施例１］
（１−１．液晶組成物の調製）
重合性液晶化合物として、下記式（Ａ−１）で表される化合物を１９．１８部、架橋剤（商品名「ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）１．９２部（重合性液晶化合物１００部に対して１０部）、界面活性剤（商品名「メガファックＦ−５６２」、ＤＩＣ社製）０．０６部、光重合開始剤（商品名「ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０４」、ＢＡＳＦ社製）０．８４部（重合性液晶化合物１００部に対して４部）、及びシクロペンタノンおよび１，３−ジオキソランの混合溶媒７８部を混合し、組成物（Ｘ１）を調製した。下記式（Ａ−１）で表される化合物は、逆波長分散性重合性液晶化合物である。
【化３０】
2020106714.tif 000031
【０２６５】
（１−２．延伸前基材の製造）
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂である、熱可塑性ノルボルネン樹脂（日本ゼオン株式会社製、Ｔｇ  １２６℃）のペレットを、９０℃で５時間乾燥させた。乾燥させたペレットを押し出し機に供給し、押し出し機内で溶融させ、ポリマーパイプおよびポリマーフィルターを通し、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出し、冷却し、マスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）で保護しながら巻取り、厚み８０μｍ、幅８００ｍｍの延伸前基材のロールを得た。
【０２６６】
（１−３．基材の製造）
（１−２）で得られた延伸前基材のロールから、延伸前基材を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離してテンター延伸機に供給し、基材フィルムの遅相軸が幅手方向に対して４５°（長手方向に対して４５°）となるように斜め延伸を行い、さらに基材フィルム幅手方向の両端をトリミングし、幅６００ｍｍで長尺状の、基材を得た。得られた基材のＲｅは１４３ｎｍ、膜厚は７７μｍであった。得られた基材は、新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）で保護しながら巻取り、基材のロールを得た。
【０２６７】
（１−４．液晶組成物の層の形成(工程１)）
（１−３）で得られた基材のロールから、基材を繰り出し、マスキングフィルムを剥離して搬送した。室温２５℃において、搬送される基材の一方の面（マスキングフィルムが貼合されていた側の面）に、（１−１）で得られた組成物（Ｘ１）を、ダイコーターを用いて直接塗布し、組成物（Ｘ１）の層を形成した。
【０２６８】
（１−５．配向処理(工程２)）
（１−４）で形成した、基材上の組成物の層を、１１０℃の乾燥炉中で２．５分間乾燥させた。これにより、基材上の組成物の層が配向処理された。
【０２６９】
（１−６．重合工程（工程３））
その後、窒素雰囲気下で、（１−５）の処理を行った後の組成物の層に、積算照度７００ｍＪ／ｃｍ２（照射強度３５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２秒）以上の紫外線をアイグラフィックス社製「水銀ランプ」より照射して、組成物中の重合性液晶化合物を重合させて、硬化液晶分子を形成した。これにより、乾燥膜厚２．４μｍの、ホモジニアス配向した組成物の硬化物で形成された重合体層を得て、（基材）／（重合体層）の層構成を有する複層フィルムを得た。得られた複層フィルムをロール状に巻き取り複層フィルムのフィルムロールとした。基材上に形成された重合体層のガラス転移温度Ｔｇを上記方法により測定したところ、８４．２℃であった。
【０２７０】
（１−７．重合体層の加熱(工程４)）
（１−６）で製造した複層フィルムのフィルムロールから、複層フィルムを繰り出して、直接加熱装置として１台のＩＲ照射装置を用いて重合体層側を加熱し、液晶硬化層を形成した。これにより液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを得た。
複層フィルムの搬送速度を５ｍ／分とし、ＩＲ照射装置のヒーター出力を２．９ｋＷとした。使用したＩＲ照射装置は、４本の定格出力１ｋＷ（定格電圧：２３０Ｖ）のカーボンＩＲランプ（長さ＝６００ｍｍ、直径１９ｍｍ）を備えており、その出力波長は１〜６μｍ、出力範囲は４．２〜３３．３Ｗ／ｃｍで可変であった。本工程においてＩＲ照射時間は２．４秒であった。
加熱処理直後の重合体層（液晶硬化層）の表面温度を測定したところ９６℃であった。得られた液晶硬化フィルムについて、上記方法により耐熱試験前後の面内方向のレタデーションをそれぞれ測定し、Ｒｅ変化率を算出し、結果を表１に示した。
【０２７１】
（実施例２）
実施例１の（１−７）において、複層フィルムの搬送速度を６ｍ／分、ＩＲ照射時間を２．０秒としたこと以外は、実施例１と同じ操作を行い、液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを得た。加熱処理直後の重合体層（液晶硬化層）の表面温度は９０℃であった。
得られた液晶硬化層について上記方法により耐熱試験前後の面内方向のレタデーションをそれぞれ測定し、Ｒｅ変化率の評価を行い、結果を表１に示した。
【０２７２】
（実施例３）
実施例１の（１−７）において、複層フィルムの搬送速度を７ｍ／分、ＩＲ照射時間を１．７秒としたこと以外は、実施例１と同じ操作を行い、液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを得た。加熱処理直後の重合体層（液晶硬化層）の表面温度は８５℃であった。
得られた液晶硬化層について上記方法により耐熱試験前後の面内方向のレタデーションをそれぞれ測定し、Ｒｅ変化率の評価を行い、結果を表１に示した。
【０２７３】
（実施例４）
実施例１の（１−７）において、複層フィルムの搬送速度を８ｍ／分、ＩＲ照射時間を１．５秒としたこと以外は、実施例１と同じ操作を行い、液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを得た。加熱処理直後の重合体層（液晶硬化層）の表面温度は７６℃であった。
得られた液晶硬化層について上記方法により耐熱試験前後の面内方向のレタデーションをそれぞれ測定し、Ｒｅ変化率の評価を行い、結果を表１に示した。
【０２７４】
（比較例１）
実施例１の（１−７）において、複層フィルムの搬送速度を１０ｍ／分、ＩＲ照射時間を１．２秒としたこと以外は、実施例１と同じ操作を行い、液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを得た。加熱処理直後の重合体層（液晶硬化層）の表面温度は６４℃であった。
得られた液晶硬化層について上記方法により耐熱試験前後の面内方向のレタデーションをそれぞれ測定し、Ｒｅ変化率の評価を行い、結果を表１に示した。
【０２７５】
（比較例２）
実施例１の（１−７）において、複層フィルムの搬送速度を４ｍ／分、ヒーター出力が２．９ｋＷのＩＲ照射装置を２台用いたこと、ＩＲ照射時間を３０秒としたこと以外は、実施例１と同じ操作を行った。本例において、加熱処理直後の重合体層の表面温度は１２８℃であった。本例では、加熱工程後（工程４の後）に得られた複層フィルムに、しわが発生し、Ｒｅの測定ができなかったため、Ｒｅ変化率の評価を行うことができなかった。表のＲｅ変化率の欄には測定不可と示した。
【０２７６】
（比較例３）
実施例１の（１−７）において、ＩＲランプ（直接加熱装置）を用いずに乾燥炉により加熱処理を行ったこと以外は、実施例１と同じ操作を行った。具体的には、９０℃の乾燥炉中で加熱処理を行い、液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを得た。また、加熱工程においては、複層フィルムの重合体側に熱電対を貼付け、加熱処理直後の表面温度が９０℃で、加熱処理時間が５秒となるように複層フィルムの搬送速度を調整した。得られた液晶硬化層について、上記方法により耐熱試験前後の面内方向のレタデーションをそれぞれ測定し、Ｒｅ変化率の評価を行い、結果を表１に示した。
【０２７７】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。下記の表１において、略称の意味は、下記の通りである。
Ｔｇ：重合体層のガラス転移温度。
Ｔ：工程４を行った直後の重合体層の表面温度。
ｔ：工程４における加熱時間（単位はｈｒ（時間））。
Ｒｅ変化率：耐熱試験による液晶硬化層の面内レターデーションの変化率。
【０２７８】
【表１】
2020106714.tif 000032
【０２７９】
［結果］
表１の結果から明らかなように、表１および表２に示すように、本発明の要件を満たす実施例の液晶硬化フィルムは、耐熱試験による液晶硬化層の面内レターデーションの変化率（Ｒｅ変化率）が小さかった。その結果、本発明の要件を満たす実施例の方法により得られた液晶硬化フィルムは、高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できることがわかった。
【符号の説明】
【０２８０】
１００  重合性液晶化合物の分子
１１０  主鎖骨格
１２０  側鎖骨格
【図１】
2020106714.tif 000034
【図２】
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【図３】
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