(57)【要約】      （修正有）【課題】帰宅した利用者に対して適切なタイミングで有人警戒モードの利用を促す警備システム、警備装置及び対話端末を提供する。【解決手段】警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備システム１であって、警備システムは、報知部３５と、警備モードを変更する警備モード変更手段３７２と、監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段４５２と、警備モードが警戒解除モードであり、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内に、利用者認識手段が利用者を認識した場合、警備モードの有人警戒モードへの切替を報知部を介して利用者に提案する有人警戒促し手段４５４と、を有する。【選択図】図１
2020106982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備システムであって、
報知部と、
前記警備モードを変更する警備モード変更手段と、
前記監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、
前記警備モードが前記警戒解除モードであり、前記警備モードが前記無人警戒モードから前記警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内に、前記利用者認識手段が利用者を認識した場合、前記警備モードの前記有人警戒モードへの切替を前記報知部を介して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する警備システム。
【請求項２】
前記促し期間は、前記警備モードが前記無人警戒モードから前記警戒解除モードに変更された直後の待機時間を含まない、請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記有人警戒促し手段は、前記警備モードが前記無人警戒モードから前記警戒解除モードに変更されてから前記利用者認識手段が認識した１人目の利用者に対してのみ、前記有人警戒モードへの切替を提案する、請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記有人警戒促し手段は、前記利用者認識手段が認識した利用者が特定の利用者である場合のみ、前記有人警戒モードへの切替を提案する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記有人警戒促し手段は、前記利用者認識手段が認識した利用者が特定の利用者である場合、前記待機時間を他の利用者より短い時間又は０とする、請求項２に記載の警備システム。
【請求項６】
前記利用者認識手段は、前記監視空間内の一部の空間において利用者を認識する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項７】
警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置と、対話端末と、を備える警備システムであって、
前記警備装置は、
前記警備モードを変更する警備モード変更手段と、
前記警備モード変更手段が前記警備モードを変更すると、前記変更された警備モードを前記対話端末に送信する警備モード送信手段と、を有し、
前記対話端末は、
利用者との対話を入出力する対話操作部と、
前記警備モードを記憶する対話記憶部と、
前記警備装置から前記変更された警備モードを受信して前記対話記憶部に記憶する警備モード受信手段と、
前記監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、
前記対話記憶部に記憶された警備モードが前記警戒解除モードであり、前記警備モードが前記無人警戒モードから前記警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内に、前記利用者認識手段が利用者を認識した場合、前記警備モードの前記有人警戒モードへの切替を前記対話操作部から発話して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する警備システム。
【請求項８】
警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置と通信可能な対話端末であって、
利用者との対話を入出力する対話操作部と、
前記警備モードを記憶する対話記憶部と、
警備システムから変更された警備モードを受信して前記対話記憶部に記憶する警備モード受信手段と、
前記監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、
前記対話記憶部に記憶された警備モードが前記警戒解除モードであり、前記警備モードが前記無人警戒モードから前記警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内に、前記利用者認識手段が利用者を認識した場合、前記警備モードの前記有人警戒モードへの切替を前記対話操作部から発話して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する対話端末。
【請求項９】
警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置と、対話端末と、を備える警備システムであって、
前記警備装置は、
前記警備モードを変更する警備モード変更手段と、
前記対話端末から認識した利用者の認識情報を受信する認識情報受信手段と、
前記認識情報受信手段が前記認識情報を受信したとき、前記警備モードが前記警戒解除モードであり、前記警備モードが前記無人警戒モードから前記警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内である場合、前記有人警戒モードへの切替の促しを要請する促し要請を前記対話端末に送信する有人警戒促し手段と、を有し、
前記対話端末は、
利用者との対話を入出力する対話操作部と、
前記監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、
前記利用者認識手段が利用者を認識すると、前記認識した利用者の認識情報を前記警備装置に送信する認識情報送信手段と、
前記警備装置から前記促し要請を受信する促し要請受信手段と、
前記促し要請受信手段が前記促し要請を受信すると、前記警備モードの前記有人警戒モードへの切替を前記対話操作部から発話して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する警備システム。
【請求項１０】
利用者を認識し対話する対話端末と通信可能であり、警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置であって、
前記警備モードを変更する警備モード変更手段と、
前記対話端末から認識した利用者の認識情報を受信する認識情報受信手段と、
前記認識情報受信手段が前記認識情報を受信したとき、前記警備モードが前記警戒解除モードであり、前記警備モードが前記無人警戒モードから前記警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内である場合、促し要請を前記対話端末に送信して前記有人警戒モードへの切替の提案を発話させる有人警戒促し手段と、を有する警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システム、警備装置及び対話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備装置が、住宅等の警備対象に設置された各種センサや操作器によって検知された異常を、ブザー鳴動等により報知するとともに、ネットワークを介して接続された監視センタ等へ通報する警備システムが利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、警戒解除モード、無人警戒モード、有人警戒モード等の複数の警備モードを備え、警備対象の状況に応じて適宜に警備モードを切り替えることができるように構成された警備装置が開示されている。
ここで、警戒解除モードとは、警備対象が有人であり、火災発生や非常通報を検知した場合には異常発生を報知するとともに監視センタへ通報するが、侵入監視センサが検知しても報知及び通報を行わない状態である。通常、この警戒解除モードは、警備対象にて利用者が活動している日中に利用される。
また、無人警戒モードとは、警備対象が無人であり、火災発生や非常通報の検知及び全ての侵入監視センサの検知に対して異常発生を報知するとともに監視センタへの通報を行う状態である。無人警戒モードは、利用者全員が警備対象から離れる場合に利用される。
さらに、有人警戒モードとは、警備対象が有人であり、火災発生や非常通報の検知に対して異常発生の報知・通報を行うとともに、例えば、窓や扉などを介しての警備対象の外部からの侵入を検知するために設置された一部の特定の侵入監視センサが検知した場合に異常発生の報知・通報を行う状態である。一方、警備対象内部の空間センサ等の他の侵入監視センサが検知した場合には異常と判定せず報知・通報を行わない。この有人警戒モードは、主に就寝時に利用される。なお、部分的に侵入センサによる監視を行いたい場合には、ブロック有人警戒モードを利用することもできる。このモードは、例えば、１階にしか利用者がおらず、２階を監視したい場合などに利用される。
【０００４】
利用者は、これらの警備モードを状況に応じて適宜切り替えることにより、警備システムをより効果的に利用して安全を確保できる。しかしながら、利用者が適切な警備モードへの切替操作を忘れると、警備システムは、状況に応じて必要な異常を検知できないので警備対象及び利用者の安全確保は難しくなる。
特許文献２には、外出動作検知用センサが非警備対象者の外出を検知した時、非警備対象者検知用センサが他に利用者を検知せず、かつ、非警戒モードである場合に、モード切替督促情報を携帯電話などのリモート報知器に提示して、警備サービスの利用者に警戒モードへの切替を促すことにより、人為的なミスによる警備の空白の発生を防止する警備システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７５８７８号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載されているのは、利用者の外出時に無人警戒モードに促すことであり、警備対象が有人であるとき、警戒解除モードから有人警戒モードに切り替えるよう利用者に促すことは記載されていない。また、必要以上に有人警戒モードへの切替えを促すことは利用者に不快感を与えることになりかねず、適切なタイミングで促すことが重要である。
【０００７】
本発明の目的は、帰宅した利用者に対して適切なタイミングで有人警戒モードの利用を促す警備システム、警備装置及び対話端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するための本発明は、警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備システムであって、報知部と、警備モードを変更する警備モード変更手段と、監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、警備モードが警戒解除モードであり、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内に、利用者認識手段が利用者を認識した場合、警備モードの有人警戒モードへの切替を報知部を介して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する警備システムを提供する。
【０００９】
この警備システムにおいて、促し期間は、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更された直後の待機時間を含まないことが好ましい。
【００１０】
この警備システムにおいて、有人警戒促し手段は、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更されてから利用者認識手段が認識した１人目の利用者に対してのみ、有人警戒モードへの切替を提案することが好ましい。
【００１１】
この警備システムにおいて、有人警戒促し手段は、利用者認識手段が認識した利用者が特定の利用者である場合のみ、有人警戒モードへの切替を提案することが好ましい。
【００１２】
この警備システムにおいて、有人警戒促し手段は、利用者認識手段が認識した利用者が特定の利用者である場合、待機時間を他の利用者より短い時間又は０とすることが好ましい。
【００１３】
この警備システムにおいて、利用者認識手段は、監視空間内の一部の空間において利用者を認識することが好ましい。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置と、対話端末と、を備える警備システムであって、警備装置は、警備モードを変更する警備モード変更手段と、警備モード変更手段が警備モードを変更すると、変更された警備モードを対話端末に送信する警備モード送信手段と、を有し、対話端末は、利用者との対話を入出力する対話操作部と、警備モードを記憶する対話記憶部と、警備装置から変更された警備モードを受信して対話記憶部に記憶する警備モード受信手段と、監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、対話記憶部に記憶された警備モードが警戒解除モードであり、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内に、利用者認識手段が利用者を認識した場合、警備モードの有人警戒モードへの切替を対話操作部から発話して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する警備システムを提供する。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置と通信可能な対話端末であって、利用者との対話を入出力する対話操作部と、警備モードを記憶する対話記憶部と、警備システムから変更された警備モードを受信して対話記憶部に記憶する警備モード受信手段と、監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、対話記憶部に記憶された警備モードが警戒解除モードであり、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内に、利用者認識手段が利用者を認識した場合、警備モードの有人警戒モードへの切替を対話操作部から発話して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する対話端末を提供する。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置と、対話端末と、を備える警備システムであって、警備装置は、警備モードを変更する警備モード変更手段と、対話端末から認識した利用者の認識情報を受信する認識情報受信手段と、認識情報受信手段が認識情報を受信したとき、警備モードが警戒解除モードであり、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内である場合、有人警戒モードへの切替の促しを要請する促し要請を対話端末に送信する有人警戒促し手段と、を有し、対話端末は、利用者との対話を入出力する対話操作部と、監視空間内の利用者を認識する利用者認識手段と、利用者認識手段が利用者を認識すると、認識した利用者の認識情報を警備装置に送信する認識情報送信手段と、警備装置から促し要請を受信する促し要請受信手段と、促し要請受信手段が促し要請を受信すると、警備モードの有人警戒モードへの切替を対話操作部から発話して利用者に提案する有人警戒促し手段と、を有する警備システムを提供する。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、利用者を認識し対話する対話端末と通信可能であり、警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード及び警戒解除モードを有し、警備対象の監視空間への侵入を監視する警備装置であって、警備モードを変更する警備モード変更手段と、対話端末から認識した利用者の認識情報を受信する認識情報受信手段と、認識情報受信手段が認識情報を受信したとき、警備モードが警戒解除モードであり、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更された後の所定の促し期間内である場合、促し要請を対話端末に送信して有人警戒モードへの切替の提案を発話させる有人警戒促し手段と、を有する警備装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る警備システム、警備装置及び対話端末は、利用者に対して適切なタイミングで有人警戒モードの利用を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る警備システムの概略構成を示す図である。
【図２】警備装置３０による動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】対話端末４０による動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３における有人警戒促し判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】利用者の帰宅から有人警戒モードへの切替までに行われる各装置の一連の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る警備システムについて図を参照しつつ説明する。ただし、本発明は図面又は以下に記載される実施形態には限定されないことを理解されたい。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る警備システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、警備システム１は、監視センタに設置される監視サーバ１０と、監視サーバ１０と通信接続され、例えば住宅等の警備対象に設置される警備装置３０と、警備装置３０と無線通信を介して接続される対話端末４０と、を有する。また、警備装置３０は、有／無線通信を介して、入館操作端末２１、入館規制端末２２、侵入センサ２３及び火災センサ２４等の種々のセンサと接続される。
【００２２】
監視サーバ１０は、インターネット等の広域通信網中のクラウドサーバ等であり、監視センタにおいて監視員が警備システム１全体を監視するのに用いられる。監視サーバ１０は、一又は複数の警備装置３０と通信接続され、警備装置３０から異常検知等の通報を受信する。
【００２３】
入館操作端末２１は、警備対象の出入口扉の外側に設置され、利用者が警備対象内への入館を要請する操作端末であり、利用者のＩＤ、認証コード、指紋／顔／声等の生体情報等の認証に用いられる認証情報を入力する、カードリーダ、ＩＣスティックコンテナ、カメラ、マイク等を有する。
入館規制端末２２は、警備対象内への入館を規制するために入口扉などに設置され、警備装置３０から送信される解錠／施錠信号に従って解錠／施錠される電気錠である。
なお、本実施形態では、入館操作端末２１と入館規制端末２２とは、別々の装置でありそれぞれが警備装置３０と接続されるが、互いに直接接続されたり、統合された一体の装置でもよく、警備装置３０から独立して動作してもよい。なお、入館操作端末２１及び入館規制端末２２を用いず、物理的な鍵及び錠を用いる構成としてもよい。
【００２４】
侵入センサ２３は、リードスイッチ及びマグネット等により警備対象の扉や窓等の開閉を検知するセンサ、熱源としての人体が発する熱を検知するセンサ、人体により赤外線が遮られたことを検知するセンサ等の、侵入者を検知するためのセンサである。この侵入センサ２３は、後述するように、警備対象の外部、及び警備対象の外部と内部との境界等の外周エリアに設置された外周侵入センサ２３−１〜２と、警備対象の内部エリアに設置された内部侵入センサ２３−３と、に大別され、警備モードによって異常を報知、通報するか否かが異なるセンサの一例である。
火災センサ２４は、火災発生に伴う熱や煙を検知するセンサであり、全ての警備モードにおいて異常を報知、通報するセンサの一例である。
侵入センサ２３及び火災センサ２４は、異常を検知すると、異常検知を警備装置３０に送信する。
【００２５】
警備装置３０は、利用者により設定された警備モードに従って、侵入センサ２３及び火災センサ２４等が検知する異常を監視して警備対象を警備する情報処理装置である。警備装置３０は、インタフェース部３１と、第１警備通信部３２と、第２警備通信部３３と、警備操作部３４と、報知部３５と、警備記憶部３６と、警備制御部３７と、を有する。
【００２６】
インタフェース部３１は、例えばＵＳＢ等のシリアルバス規格に準じるインタフェース回路を有し、入館操作端末２１、入館規制端末２２、侵入センサ２３及び火災センサ２４と通信接続して各種情報を送受信する。なお、インタフェース部３１は、シリアルバス規格に準じるインタフェース回路の代わりに、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の有線／無線通信規格に準じるインタフェース回路を有してもよい。
【００２７】
第１警備通信部３２は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、特定小電力無線等の近距離無線通信規格に準じる通信インタフェース回路を有し、対話端末４０と通信接続して各種情報を送受信する。
第２警備通信部３３は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１等の有線／無線通信規格に準じる通信インタフェース回路を有し、ＬＡＮを介してインターネット等の広域通信網中の監視サーバ１０と通信接続して各種情報を送受信する。
【００２８】
警備操作部３４は、タッチパネル、ボタン等のユーザ入出力インタフェースを有し、利用者が警備装置３０に対して警備モードの切替や非常通報などの操作を行う。さらに、警備操作部３４は、利用者の認証に用いられる情報の種類（利用者のＩＤ、認証コード、指紋／顔／声等の生体情報等）に応じて、これら認証情報を入力するカードリーダ、ＩＣスティックコンテナ、カメラ、マイク等を有する。
【００２９】
報知部３５は、侵入センサ２３、火災センサ２４等が検知した異常を報知し、ブザー、スピーカ、ランプ、ディスプレイ等のユーザ出力インタフェースを有する。
【００３０】
警備記憶部３６は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリ、磁気ディスク（ＨＤＤ）、又はＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光ディスクドライブ及びその記憶媒体を有する。警備記憶部３６は、警備装置３０の動作を制御するのに警備制御部３７が実行するコンピュータプログラムのコード及び各種データを記憶する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬型記憶媒体や通信回線を介して公知のセットアッププログラム等により警備記憶部３６にインストールされてもよい。
警備記憶部３６は、データとして、認証情報３６１と、警備情報３６２と、警備状態３６３と、を記憶する。認証情報３６１には、警備対象の利用者の認証に用いられる認証情報が予め記憶される。警備情報３６２には、各警備モードにおける有効なセンサ、各センサが検知する異常の種類、異常の種類及び警備モードに応じた報知方法や通報先等の警備に必要な警備情報が予め記憶される。警備状態３６３には、現時点の警備モード、異常検知中のセンサ等の警備の状態を表す情報が記憶される。
【００３１】
警備制御部３７は、ＣＰＵ、ＭＰＵなどのプロセッサとその周辺回路とを有し、当該プロセッサは、警備記憶部３６に記憶されたコンピュータプログラムを実行することによって警備装置３０の動作を制御する。なお、警備制御部３７として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどが用いられてもよい。警備制御部３７は、時間を計測するタイマ等を有してもよい。
警備制御部３７は、プロセッサ上で動作するプログラムの機能モジュールとして、入館要請に応じて利用者を認証して入館を許可する入館制御手段３７１と、警備モードの変更要請に応じて警備モードを変更する警備モード変更手段３７２と、変更した警備モードを対話端末４０に送信する警備モード送信手段３７３と、を有する。なお、警備制御部３７及びその各部の動作については、後述の警備装置３０による動作の説明にて詳述する。
【００３２】
対話端末４０は、音声や画像を通じた利用者との対話機能を有する、コミュニケーションロボット等の情報処理装置である。対話端末４０は、対話通信部４１と、画像取得部４２と、対話操作部４３と、対話記憶部４４と、対話制御部４５と、を有する。
【００３３】
対話通信部４１は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、特定小電力無線等の警備装置３０の第１警備通信部３２に対応する近距離無線通信規格に準じる通信インタフェース回路を有し、警備装置３０と通信接続して各種情報を送受信する。
【００３４】
画像取得部４２は、ＣＣＤ素子又はＣ−ＭＯＳ素子等、可視光に感度を有する光電変換素子と、その光電変換素子上に像を結像する結像光学系と、光電変換素子から出力された電気信号を増幅し、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換するＡ／Ｄ変換器と、を有する内蔵カメラ等であり、警備対象の監視空間を撮影したＲＧＢ形式等のデジタル画像を逐次取得する。
【００３５】
対話操作部４３は、マイク、スピーカ等の音声入出力デバイスを有し、音声データを入出力して利用者と対話する。対話操作部４３は、タッチパネル、ボタン、ランプ等の他の入出力デバイスを有してもよい。なお、対話操作部４３は本発明の報知部として機能する。
【００３６】
対話記憶部４４は、警備記憶部３６と同様の半導体メモリ、磁気ディスク又は光ディスクドライブ及びその記憶媒体を有する。対話記憶部４４は、対話端末４０の動作を制御するのに対話制御部４５が実行するコンピュータプログラムのコード及び各種データを記憶する。コンピュータプログラムは、警備記憶部３６と同様に公知のセットアッププログラムなどを用いて対話記憶部４４にインストールされてもよい。
対話記憶部４４は、データとして、警備モード４４１と、利用者情報４４２と、を記憶する。
警備モード４４１には、警備装置３０から受信した警備モードが記憶される。
利用者情報４４２には、利用者の識別情報、利用者を認識するのに用いる利用者の正面の顔の特徴を有する登録顔画像等の利用者に関する情報が予め記憶される。また、利用者情報４４２は、利用者の年齢、被保護者か否か等の属性情報を有してもよい。
【００３７】
対話制御部４５は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサとその周辺回路とを有し、当該プロセッサは、対話記憶部４４に記憶されたコンピュータプログラムを実行することによって対話端末４０の動作を制御する。なお、対話制御部４５として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどが用いられてもよい。対話制御部４５は、時間を計測するタイマ等を有してもよい。
対話制御部４５は、プロセッサ上で動作するプログラムの機能モジュールとして、警備装置３０から警備モードを受信して記憶する警備モード受信手段４５１と、撮影画像を画像解析して利用者を認識する利用者認識手段４５２と、入出力音声データを解析／合成する発話処理手段４５３と、利用者に有人警戒モードへの切替を提案する有人警戒促し手段４５４と、を有する。なお、対話制御部４５とその各部の動作については、後述の対話端末４０による動作の説明にて詳述する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る警備装置３０による動作の一例を示すフローチャートである。以下に説明する動作は、警備制御部３７が、警備記憶部３６に予め記憶されているプログラムを実行することにより、警備装置３０の他の各部と協同して実現される。警備装置３０の電源投入又は運用開始操作などにより以下の動作が開始される。
【００３９】
ステップＳ２０１において、入館制御手段３７１は、入館操作端末２１から警備対象への入館要請を認証情報と共に受け取ると（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、受け取った認証情報を認証情報３６１と照合して正しい利用者による入館要請か否かを判定する。正しい利用者によると判定した場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、入館規制端末２２に解錠信号を送信して例えば１分間などのディレイタイム中警備対象への入館を許可する（ステップＳ２０３）。入館要請がない場合（ステップＳ２０１のＮｏ）又は正しい利用者でない場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、警備制御部３７は、ステップＳ２０４に進む。
【００４０】
ステップＳ２０４において、警備操作部３４から、又は第１警備通信部３２を介して対話端末４０から、警備モードの変更要請を受け取ると（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、警備モード変更手段３７２は、受け取った変更要請が有する警備モードに従って警備状態３６３を変更して警備モードを変更する（ステップＳ２０５）。このとき、警備モード変更手段３７２は、変更前後の警備モードの種類、要請元が警備操作部３４又は対話端末４０の何れか等に従って、利用者の認証や、各センサが異常検知中でなく正常に動作しているか、全ての扉や窓が施錠されているか等の警備の正常確認を行ってから警備モードを変更する。例えば、無人警戒モードと警戒解除モードとの間の切替に関する変更要請を受け取った場合、警備モード変更手段３７２は、変更要請に含まれる利用者の認証情報を認証情報３６１と照合して、正しい利用者による変更要請であると認証すれば、警戒解除モードに変更する。他方、警戒解除モードと有人警戒モードとの間の切り替えに関する変更要請を受け取った場合、利用者の認証を省略してもよい。また、要請元が対話端末４０で、無人警戒モードから警戒解除モードへの切替以外に関する変更要請を受け取った場合、警備モード変更手段３７２は、対話端末４０により利用者として認識されているので、利用者の認証を行わずに警備の正常確認を行ってから有人警戒モードへ変更してもよい。
警備モードを変更すると、警備モード変更手段３７２は、変更後の警備モードを有する警備モードの変更通知を対話端末４０に送信する（ステップＳ２０６）。警備モードの変更要請がない場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、警備制御部３７は、ステップＳ２０７に進む。この場合、警備制御部３７は、警備モードの問合せ等の他の要請を受け取った場合、要請に応じて対話端末４０に回答情報を送る等の処理を行ってもよい。
【００４１】
ステップＳ２０７において、警備制御部３７は、侵入センサ２３、火災センサ２４又は警備操作部３４から異常検知を受け取ると（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、異常検知が示す異常の種類及び警備記憶部３６が記憶する警備モードに従って、警備情報３６２を用いて、報知部３５から異常を報知したり、監視サーバ１０、対話端末４０等に異常を通報する（ステップＳ２０８）。例えば、警戒解除モードの場合、警備制御部３７は、火災センサ２４が検知した異常及び警備操作部３４からの非常通報のみを報知、通報し、侵入センサ２３−１〜３が検知した異常に関しては何もしない。また、有人警戒モードの場合、警備制御部３７は、外周侵入センサ２３−１〜２及び火災センサ２４が検知した異常並びに非常通報を報知、通報し、内部侵入センサ２３−３が検知した異常に対しては何もしない。ただし、ブロック有人警戒モードであれば、利用者が居ないと指定されたエリアに設置された内部侵入センサが検知した異常については、報知、通報する。さらに、無人警戒モードの場合、警備制御部３７は、警備対象に設置された全ての侵入センサ２３−１〜３及び火災センサ２４が検知した異常並びに非常通報を報知、通報する。
【００４２】
侵入センサ２３、火災センサ２４及び警備操作部３４から異常検知が送信されない場合（ステップＳ２０７のＮｏ）、警備制御部３７は、ステップＳ２０９に進む。
ステップＳ２０９において、警備制御部３７は、警備装置３０の電源切断又は運用終了操作等により終了が指示されるまでステップＳ２０１〜ステップＳ２０９を繰り返す。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る対話端末４０による動作の一例を示すフローチャートである。以下に説明する動作は、対話制御部４５が、対話記憶部４４に予め記憶されているプログラムを実行することにより、対話端末４０の他の各部と協同して実現される。対話端末４０の電源投入又は利用開始操作等により以下の動作が開始される。
対話端末４０の動作開始時に、対話制御部４５は、その時点の警備モードを警備装置３０に問い合わせて警備モード４４１の初期設定を行ってもよい。
【００４４】
ステップＳ３０１において、警備装置３０から警備モードの変更通知を受信すると（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、対話制御部４５は、警備モード４４１に記憶されている変更前の警備モードと警備装置３０から受信した変更通知が有する変更後の警備モードとに基づいて、無人警戒モードから警戒解除モードへの変更か否かを判定する（ステップＳ３０２）。なお、対話制御部４５は、警備装置３０から、変更前の警備モード又は無人警戒モードから警戒解除モードへの変更を示すフラグ等を変更通知と共に受信して、無人警戒モードから警戒解除モードへの変更か否かを判定してもよい。変更通知を受信しない場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、対話制御部４５は、ステップＳ３０５に進む。
ステップＳ３０２において、無人警戒モードから警戒解除モードへの変更の場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、対話制御部４５は、利用者が帰宅して無人警戒モードから警戒解除モードに切り替えたと判定し、帰宅後の経過時間を計測するタイマを開始し（ステップＳ３０３）、そうでない場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、ステップＳ３０４に進む。なお、対話制御部４５は、タイマを開始する代わりに、この時点の時刻を帰宅時刻として対話記憶部４４に記憶してもよい。
ステップＳ３０４において、対話制御部４５は、受信した変更後の警備モードを警備モード４４１に記憶し、発話処理手段４５３は、「警備を解除しました」「在宅警備に変更しました。」等と発話して警備モードを変更したことを利用者に報告する。
【００４５】
ステップＳ３０５において、利用者認識手段４５２は、画像取得部４２が警備対象内の対話端末４０が設置されたエリア内の特定空間を撮影した撮影画像を解析する。利用者認識手段４５２は、一般的な顔の特徴を表した顔モデルを参照して、撮影画像から人物の頭部に対応する大きさ、形状であり、目、鼻、口等の特徴を有する領域を人物の頭部領域として検出する。そして、利用者認識手段４５２は、検出した頭部領域の画像と利用者情報４４２の登録顔画像とを照合して一致すると、一致した登録顔画像の利用者であると判定、すなわち利用者を認識する。このとき、利用者認識手段４５２は、例えば、認識した利用者の識別情報、認識回数、認識時刻等の認識情報を対話記憶部４４に記憶してもよい。なお、画像を用いた人物の頭部領域の検出方法および利用者の認識方法には、公知の方法を用いることができる。
【００４６】
利用者認識手段４５２が利用者を認識した場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、対話制御部４５は、有人警戒促し判定処理を行い（ステップＳ３０７）、利用者を認識しない場合（ステップＳ３０６のＮｏ）、ステップＳ３０８に進む。後者の場合、例えば、無人警戒モード中に利用者認識手段４５２が利用者以外の不審者を検出すると、対話制御部４５は、警備装置３０に異常検知を送信してもよい。
【００４７】
図４は、図３における有人警戒促し判定処理の一例を示すフローチャートである。図３のステップＳ３０７から以下の有人警戒促し判定処理が始動される。
有人警戒促し手段４５４は、警備モード４４１及び対話記憶部４４に記憶された認識された利用者の認識情報等に基づいて、警備モードが警戒解除モードであり（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、認識された利用者が、警備モードが無人警戒モードから警戒解除モードに変更されてから認識された１人目の利用者であり（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、この利用者の１回目の認識であり（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、帰宅後の経過時間が例えば１５分間などの所定の待機期間（帰宅直後の待機時間）を経過し（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、帰宅後の経過時間が例えば２時間後までなどの所定の促し期間を超えない場合（ステップＳ４０５のＮｏ）、発話処理手段４５３は、警備モードを有人警戒モードに切り替えることを利用者に提案する促し文の音声データを言語解析により合成して対話操作部４３から発話する（ステップＳ４０６）。例えば、発話処理手段４５３は、「在宅警備してますか？」「在宅警備しませんか？」「在宅警備すると安心ですよ。」等の複数の促し文からランダムに選択して発話してもよい。そして、有人警戒促し手段４５４は、要請受付期間を計時するタイマを開始し、利用者からの警備モードの変更要請を音声にて受け付可能にしてもよい。
【００４８】
一方、警備モードが警戒解除モードでない場合（ステップＳ４０１のＮｏ）、帰宅後に認識された１人目の利用者でない場合（ステップＳ４０２のＮｏ）、１回目の認識でない場合（ステップＳ４０３のＮｏ）、帰宅後の経過時間が待機期間を経過していない場合（ステップＳ４０４のＮｏ）、又は帰宅後の経過時間が促し期間を超えた場合（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、対話制御部４５は、有人警戒促し判定処理を終了する。この場合、対話制御部４５は、認識した利用者の認識情報等に従って他の処理を行ってもよい。例えば、無人警戒モードから警戒解除モードへの変更後、所定時間内に利用者を初めて認識したとき、発話処理手段４５３は、「〇〇さん、お帰りなさい」等と認識した利用者に対して帰宅時の挨拶を発話してもよい。
【００４９】
図３に戻ると、ステップＳ３０８において、発話処理手段４５３は、利用者認識手段４５２が利用者を認識中、対話操作部４３から入力された音声データを言語解析して利用者が発話した発話内容を取得する。このとき、発話処理手段４５３は、人間の声の周波数範囲を有し、所定ボリューム以上で所定期間以上の音声データが入力されると、入力された音声データの波形を解析して音素に分解する。発話処理手段４５３は、分解した一連の音素から、辞書や言語モデル等を用いて抽出した単語間の関係等を解析して利用者が発話した発話内容を取得する。例えば、発話処理手段４５３は、対話操作部４３から「在宅警備して」又は「警備オフして」等と音声入力されると、警備モードを有人警戒モード又は警戒解除モードに変更する変更要請を、利用者からの発話内容として取得できる。
発話処理手段４５３は、警備モードの変更要請を発話内容として取得した場合（ステップＳ３０９のＹｅｓ）、取得した警備モードの変更要請を、発話した利用者の認識情報とともに警備装置３０に送信する（ステップＳ３１０）。
【００５０】
一方、発話処理手段４５３は、警備モードの変更要請を取得しない場合（ステップＳ３０９のＮｏ）、ステップＳ３１１に進む。この場合、対話制御部４５は、他の有効な発話内容を取得すれば、発話内容に応じた処理を行ってもよい。例えば、「こんにちは」等の挨拶の発話内容を取得した場合、利用者認識手段４５２が利用者を認識していれば、発話処理手段４５３は、発話された挨拶に対応する返事の音声データを合成し、「こんにちは、〇〇さん」等と発話してもよい。また、利用者から対話端末４０の起動用キーワードを取得した場合、対話制御部４５は、利用者からの警備モードの変更要請を受け付けるため要請受付期間を計時するタイマを開始してもよい。さらに、「おやすみ」等の就寝を示す発話内容や特定のキーワードを含む発話内容を取得した場合、警備モード４４１が警戒解除モードであれば、発話処理手段４５３は、有人警戒モードへの切替を利用者に促す促し文を発話してもよい。
【００５１】
ステップＳ３１１において、対話制御部４５は、対話端末４０の電源切断又は利用終了操作等により終了が指示されるまでステップＳ３０１〜ステップＳ３１１を繰り返す。
【００５２】
図５は、利用者の帰宅から有人警戒モードへの切替までに行われる各装置の一連の動作の一例を示す図である。
帰宅した利用者が、無人警戒モードに設定された警備対象の入口の扉を解錠して開けると、侵入センサ２３−２が入口からの入館を検知してディレイタイムを計時開始する（ステップＳ５０１）。利用者は、解錠された扉から警備対象内に入館し、警備装置３０の警備操作部３４において、ディレイタイム中に、例えばＩＣスティック等を挿入して警備モードを警戒解除モードに変更するよう要請操作し、警備装置３０は、要請操作に伴う変更要請を受け付ける（ステップＳ５０２）。警備装置３０は、ＩＣスティックから読み取った利用者の識別情報、認証コード等の認証情報を用いて利用者を認証し、登録された利用者であると認証すると警戒解除モードへの変更を許可する（ステップＳ５０３）。警備装置３０は、警備モードを無人警戒モードから警戒解除モードに変更し（ステップＳ５０４）、警備モードの変更通知を対話端末４０に送信する（ステップＳ５０５）。
【００５３】
警備装置３０より無人警戒モードから警戒解除モードへの変更通知を受信すると、対話端末４０は、警戒解除モードを警備モード４４１に記憶し、帰宅後の経過時間の計測を開始する（ステップＳ５０６）。対話端末４０は、警戒解除モード中に、帰宅後の経過時間が待機期間を経過した後の促し期間内で、１人目の利用者を１回目に認識すると（ステップＳ５０７）、利用者に有人警戒モードに切り替えるよう発話して促す（ステップＳ５０８）。これに対して、促された利用者が警備モードを有人警戒モードに切り替えるよう発話することにより、利用者からの変更要請を取得すると（ステップＳ５０９）、対話端末４０は、取得した変更要請を警備装置３０に送信する（ステップＳ５１０）。
【００５４】
対話端末４０より有人警戒モードへの変更要請を受信すると、警備装置３０は、警備モードを有人警戒モードに変更し（ステップＳ５１１）、警備モードの変更通知を対話端末４０に送信する（ステップＳ５１２）。
警備装置３０より有人警戒モードへの変更通知を受信した対話端末４０は、有人警戒モードを警備モード４４１に記憶し（ステップＳ５１３）、警備モードを有人警戒モードに変更したことを発話して利用者に報告する（ステップＳ５１４）。
【００５５】
以上説明してきたように、本発明に係る警備システム１は、利用者が帰宅して警備対象に入館した後の所定時間内に利用者を認識し、そのとき警備モードが警戒解除モードであれば、コミュニケーションロボット等の対話機能を介して有人警戒モードの利用を促す提案を行うので、適切なタイミングで、不快感を与えることなく、帰宅後の利用者に対して有人警戒モードの設定契機を与えることができ、利用者の安全をより確実に確保できる。また、本発明に係る警備システム１は、利用者の帰宅後、所定の待機期間が経過してから所定の促し期間内に、最初に認識した利用者に対して１回のみ有人警戒モードへの切替を促すので、利用者の煩わしさを回避できる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、警備装置３０と対話端末４０とは、分離された別個の装置として示したが、統合された一体の装置でもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、警備装置３０と連携する対話端末４０としてコミュニケーションロボット等の対話端末を用いたが、この構成に加えて、警備装置３０と監視サーバ１０等を介して通信接続されるスマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯端末を用いてもよい。この場合、利用者は、警備対象から離れていても、携帯端末を用いて、警備モードの確認、切替を行うことができ、また、有人警戒モードに切り替える促しメッセージを受信し、表示させることができる。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、対話端末４０の有人警戒促し手段４５４は、利用者の帰宅後に利用者認識手段４５２が最初に認識した利用者に対して有人警戒モードに切り替えるよう促したが、有人警戒モードへの促しを必要とする利用者（被保護者）を認識した場合のみ、有人警戒モードに切り替えるよう促してもよい。或いは、有人警戒促し手段４５４は、認識した利用者が被保護者である場合、待機期間を他の利用者より短くしたり、待機期間を設定せずに（待機期間＝０）有人警戒モードに切り替えるよう促してもよい。このとき、有人警戒促し手段４５４は、利用者情報４４２の年齢等の属性情報に基づいて、認識された利用者が被保護者か否かを判定してもよい。また、有人警戒促し手段４５４は、利用者認識手段４５２が撮影画像から認識した利用者の年齢等を推定して被保護者か否かを判定した結果を用いてもよい。さらに、警備装置３０は、入館時に認証した際の利用者の認証情報、或いは、無人警戒モードから警戒解除モードへの切り替え時に認証した際の利用者の認証情報に基づいて、帰宅した利用者が被保護者か否かを示す情報を対話端末４０に送信し、有人警戒促し手段４５４は、当該情報を用いて認識した利用者が被保護者か否かを判定してもよい。これにより、警備システム１は、無人の警備対象に子供や高齢者等の被保護者が帰宅した場合の安全をより確実に確保できる。
【００５９】
また、上記実施形態では、対話端末４０の有人警戒促し手段４５４は、利用者の帰宅後に利用者認識手段４５２が最初に認識した利用者に対して１回のみ有人警戒モードに切り替えるよう促したが、最初に認識した利用者について、認識回数が複数回（例えば３回）になるまでは、所定時間を空けて促してもよい。或いは、最初に認識した利用者に限らず、認識した各利用者に対して有人警戒モードに切り替えるよう促してもよい。この場合も、最初の利用者の認識から所定時間は促しを行わない期間とするのが好適である。
【００６０】
上記実施形態では、対話端末４０の利用者認識手段４５２は、画像にて利用者を認識する構成としたが、音声にて利用者を認識してもよい。この場合、対話記憶部４４には、利用者情報４４２として各利用者を識別する声紋データを登録しておき、対話操作部４３を介して取得される音声データを解析し、特定空間にいる利用者を認識する。
また、上記実施形態では、有人警戒モードへの切替の提案を、音声による対話機能を用いて行う構成としたが、画像等の他の手段を用いて提案を行ってもよい。例えば、警備装置３０又は対話端末４０に文字や絵などの画像情報を表示する画面を設け、通知音とともに、有人警戒モードへの切替を促すメッセージを出力してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、警備装置３０と対話端末４０とは、近距離無線通信を介して直接通信接続されるが、監視サーバ１０等の広域通信網中のクラウドサーバ等を介して通信接続されて各種情報を送受信してもよい。
この場合、監視サーバ１０は、警備システム１の複数の警備装置３０から警備モードの変更通知を受信して各警備装置３０の警備モードを管理し、その変更通知を対話端末４０に送信してもよい。
【００６２】
また、対話端末４０の一部の機能は、インターネット等の広域通信網中のクラウドサーバ（図示せず）にて実現する構成としてもよい。例えば、音声データを認識し、発話内容を決定する対話機能をクラウドサーバに設け、発話処理手段４５３は、対話操作部４３から受け取った音声データをクラウドサーバに送信し、クラウドサーバから受信した発話データを発話させてもよい。
また、監視サーバ１０は、インターネット等の広域通信網を介して上述のクラウドサーバと接続し、当該クラウドサーバを介して対話端末４０と情報を送受信してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、対話端末４０の有人警戒促し手段４５４が、帰宅後の利用者に有人警戒モードに切り替えるよう促すか否かを判定するが、この判定を警備装置３０側で行ってもよい。この場合、警備装置３０の警備モード変更手段３７２は、警備モードを無人警戒モードから警戒解除モードに変更したとき、帰宅後の経過時間を計測するタイマを開始する。一方、対話端末４０の利用者認識手段４５２が利用者を認識すると、対話端末４０の認識情報送信手段（図示せず）は、利用者の認識情報を警備装置３０に送信する。警備装置３０の認識情報受信手段（図示せず）が対話端末４０から送信された認識情報を受信すると、有人警戒促し手段（図示せず）は、受信した認識情報及び警備状態３６３等に基づいて、警備モードが警戒解除モードであり、認識された利用者が帰宅後に認識された１人目の利用者であり、この利用者の１回目の認識であり、帰宅後の経過時間が所定の待機期間を経過し、帰宅後の経過時間が所定の促し期間を超えない場合、有人警戒モードへの切替の促しを要請する促し要請を対話端末４０に送信してもよい。対話端末４０の促し要請受信手段（図示せず）が促し要請を受信すると、発話処理手段４５３は、警備モードを有人警戒モードに切り替えるよう対話操作部４３から発話して利用者に促す。なお、対話端末４０の認識情報送信手段が、警備モードが無人警戒モードの場合のみ認識した利用者の認識情報を警備装置３０に送信させてもよい。
【００６４】
促し判定を行う警備装置３０と同様に、監視サーバ１０は、各警備装置３０の警備モードを管理する場合、対話端末４０から受信した利用者の認識情報に基づいて、有人警戒モードへの切替を促すか否かを判定し、有人警戒モードへの切替を促す場合、促し要請を対話端末４０に送信してもよい。
【００６５】
以上のように、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  警備システム、１０  監視サーバ、２１  入館操作端末、２２  入館規制端末、２３−１〜２  外周侵入センサ、２３−３  内部侵入センサ、２４  火災センサ、３０  警備装置、３１  インタフェース部、３２  第１警備通信部、３３  第２警備通信部、３４  警備操作部、３５  報知部、３６  警備記憶部、３７  警備制御部、４０  対話端末、４１  対話通信部、４２  画像取得部、４３  対話操作部、４４  対話記憶部、４５  対話制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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