(57)【要約】【課題】調理性能に優れ、高い安全性を有する加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１００は、前方に開口する加熱庫２と、加熱庫２内に収容された被調理物を加熱するバーナ３０と、バーナ３０の炎孔３５に臨むように加熱庫２内に露出し、炎孔３５に形成される燃焼炎を検知する熱電対８と、加熱庫２内に露出している熱電対８の露出部の全体をバーナ側とは反対側から覆い、熱電対８の延在する方向において熱電対８の露出部の先端部８１よりも加熱庫内方に延在する第１カバー材５と、加熱庫２内に露出している熱電対８の露出部の根元部８３をバーナ側から覆う第２カバー材７とを備え、熱電対８の露出部の中間部８２と対向する位置の第１カバー材５に第１貫通孔５５を形成する。【選択図】図３
2020076545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口する加熱庫と、
加熱庫内に収容された被調理物を加熱するバーナと、
バーナの炎孔に臨むように加熱庫内に露出し、炎孔に形成される燃焼炎を検知する熱電対と、
加熱庫内に露出している熱電対の露出部の全体をバーナ側とは反対側から覆い、熱電対の延在する方向において熱電対の露出部の先端部よりも加熱庫内方に延在する第１カバー材と、
加熱庫内に露出している熱電対の露出部の根元部をバーナ側から覆う第２カバー材と、を備え、
第１カバー材は、熱電対の露出部のバーナ側とは反対側に、熱電対の露出部と対向して設けられた第１対向側壁部を少なくとも有し、
第１対向側壁部は、熱電対の露出部の先端部と根元部との間の中間部と対向する位置に、第１貫通孔を有する加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
第１カバー材は、第１対向側壁部の前後方向の両端部からバーナ側に向かって延在し、加熱庫前方側及び加熱庫後方側で熱電対の露出部と対向して設けられた第１前方側壁部及び第１後方側壁部を有し、
第１前方側壁部及び第１後方側壁部は、第１後方側壁部とバーナとの間の隙間が第１前方側壁部とバーナとの間のそれよりも大きくなるように形成されている加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
第２カバー材は、熱電対の露出部の根元部のバーナ側に、熱電対の露出部の根元部と対向して設けられた第２対向側壁部と、第２対向側壁部の加熱庫内方側の端部から第１カバー材の第１対向側壁部に向かって延在し、熱電対が貫通する第２内方側壁部とを少なくとも有し、
第２カバー材は、第２対向側壁部及び第２内方側壁部の前後方向の端部がそれぞれ、第１カバー材の第１前方側壁部及び第１後方側壁部の内面に略当接するように、第１カバー材内に配設されている加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱調理器において、
第２カバー材は、第２内方側壁部の第１カバー材側の端部から第１カバー材の第１対向側壁部の内面に沿って加熱庫内方に延在する第２延長側壁部を有し、
第２延長側壁部は、第１貫通孔と対向する位置に第２貫通孔を有する加熱調理器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
第１カバー材と第２カバー材とは、別部材または一体化させた部材からなる加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被調理物を加熱調理する加熱庫を備えた加熱調理器に関する。特に、本発明は、加熱庫内に設けられたバーナの燃焼炎を検知する熱電対を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被調理物を加熱するバーナと、バーナの炎孔近傍に配設され、バーナの燃焼炎に炙られて熱起電力を出力する熱電対とを有し、加熱庫内で被調理物を加熱調理する加熱調理器がある。この種の加熱調理器では、バーナの失火による燃焼不良を防止するため、熱電対の熱起電力が所定の失火判定閾値未満に低下すると、開閉弁を閉弁させることによりバーナへの燃料ガスの供給を停止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱庫内で被調理物を加熱調理中、例えば、加熱庫前方の開口部に設けられている開閉扉が開閉されると、外部から低温のフレッシュエアが加熱庫内に流入し、加熱庫内の気流が変化する。このような外的要因による気流の変化が生じると、熱電対の熱起電力が変動し、失火判定閾値未満に熱起電力が低下する。その結果、バーナが正常に燃焼しているにも関わらず、調理途中で強制的にバーナが消火されるという問題がある。一方、熱電対の出力を高めるために熱電対をバーナの炎孔に近づけ過ぎると、熱電対が高温に過熱される。その結果、熱電対が損傷したり、バーナが失火しているにも関わらず、熱起電力が長時間、失火判定閾値未満まで低下せず、バーナへの燃料ガスの供給の停止が遅れたりするという問題がある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、熱電対の損傷を防止しつつ、バーナの失火を正確に判定して、調理性能に優れ、高い安全性を有する加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
前方に開口する加熱庫と、
加熱庫内に収容された被調理物を加熱するバーナと、
バーナの炎孔に臨むように加熱庫内に露出し、炎孔に形成される燃焼炎を検知する熱電対と、
加熱庫内に露出している熱電対の露出部の全体をバーナ側とは反対側から覆い、熱電対の延在する方向において熱電対の露出部の先端部よりも加熱庫内方に延在する第１カバー材と、
加熱庫内に露出している熱電対の露出部の根元部をバーナ側から覆う第２カバー材と、を備え、
第１カバー材は、熱電対の露出部のバーナ側とは反対側に、熱電対の露出部と対向して設けられた第１対向側壁部を少なくとも有し、
第１対向側壁部は、熱電対の露出部の先端部と根元部との間の中間部と対向する位置に、第１貫通孔を有する加熱調理器である。
【０００７】
上記加熱調理器によれば、第１カバー材は、加熱庫内に露出している熱電対の露出部の全体をバーナ側とは反対側から覆い、且つ熱電対の延在する方向において熱電対の露出部の先端部よりも加熱庫内方に延在しているため、感熱部である熱電対の露出部の先端部が加熱庫内の気流の変化の影響を受け難い。これにより、熱起電力の変動を低減することができ、バーナが正常に燃焼しているときに熱起電力が失火判定閾値未満に低下するのを防止することができる。
【０００８】
一方、バーナ側とは反対側から熱電対の露出部が大きな第１カバー材で覆われている場合、バーナによって第１カバー材も高温に加熱される。そのため、熱電対の露出部の温度が上昇しやすいだけでなく、第１カバー材とバーナとの間に高温の熱気が滞留し、熱電対が過熱される虞がある。しかしながら、上記加熱調理器によれば、第２カバー材は、加熱庫内に露出している熱電対の露出部の根元部をバーナ側から覆っているから、バーナからの輻射熱を低減することができるとともに、バーナ側から熱電対の露出部の根元部に向かう熱気を遮蔽することができる。その結果、バーナの燃焼時、熱電対の露出部の根元部の温度を低下させることができるから、熱伝導により熱電対の露出部の先端部の温度を低下させることができる。これにより、熱電対の損傷を防止することができる。
【０００９】
また、上記加熱調理器によれば、第１カバー材は、熱電対の露出部のバーナ側とは反対側に、熱電対の露出部と対向して設けられた第１対向側壁部を少なくとも有し、第１対向側壁部は、熱電対の露出部の先端部と根元部との間の中間部と対向する位置に第１貫通孔を有しているから、バーナが失火したとき、第１カバー材によって覆われている熱電対の周囲の熱気を第１貫通孔から放出させることができ、熱電対の露出部の先端部の温度を低下させることができる。これにより、バーナが失火した場合、第１カバー材内に熱気が滞留し難いから、短時間で熱起電力を失火判定閾値未満に低下させることができる。
【００１０】
そして、上記加熱調理器によれば、第１貫通孔は熱電対の露出部の先端部と根元部との間の中間部と対向する位置に設けられているから、熱気が第１貫通孔を通過するときに感熱部である熱電対の露出部の先端部への影響を低減することができる。さらに、第１貫通孔は上記中間部に対向する位置に設けられており、第１貫通孔よりも加熱庫内方側に位置する熱電対の露出部の先端部は第１対向側壁部と対向しているから、他のバーナの燃焼状態が変化しても、熱電対の露出部の先端部は加熱庫内の気流の変化の影響を受け難い。これにより、熱起電力の変動を低減することができ、バーナが正常に燃焼しているときに熱起電力が失火判定閾値未満に低下するのを確実に防止することができる。
【００１１】
好ましくは、上記加熱調理器において、
第１カバー材は、第１対向側壁部の前後方向の両端部からバーナ側に向かって延在し、加熱庫前方側及び加熱庫後方側で熱電対の露出部と対向して設けられた第１前方側壁部及び第１後方側壁部を有し、
第１前方側壁部及び第１後方側壁部は、第１後方側壁部とバーナとの間の隙間が第１前方側壁部とバーナとの間のそれよりも大きくなるように形成される。
【００１２】
上記加熱調理器によれば、第１カバー材は、熱電対の露出部のバーナ側とは反対側に熱電対の露出部と対向して設けられた第１対向側壁部と、第１対向側壁部の前後方向の両端部からバーナ側に向かって延在し、加熱庫前方側及び加熱庫後方側で熱電対の露出部と対向して設けられた第１前方側壁部及び第１後方側壁部とを有しているから、外的要因により加熱庫内の気流に変化が生じても、熱起電力の変動を確実に低減することができる。
【００１３】
一方、第１カバー材は、第１対向側壁部、第１前方側壁部、及び第１後方側壁部を有しているため、第１カバー材が高温に加熱され、第１カバー材によって覆われた熱電対の露出部の周囲に熱気が滞留しやすい。そのため、バーナが失火したとき、熱起電力が長時間、失火判定閾値未満に低下せず、バーナへの燃料ガスの供給の停止が遅れる虞がある。
【００１４】
しかしながら、上記加熱調理器によれば、第１前方側壁部及び第１後方側壁部は、第１後方側壁部とバーナとの間の隙間が第１前方側壁部とバーナとの間のそれよりも大きくなるように形成されているから、バーナから第１カバー材への伝熱が抑えることができるとともに、加熱庫後方側に熱気を放出させることができ、熱電対の温度を低下させることができる。これにより、バーナが失火した場合、第１カバー材内に熱気が滞留し難いから、短時間で熱起電力を失火判定閾値未満に低下させることができる。
【００１５】
好ましくは、上記加熱調理器において、
第２カバー材は、熱電対の露出部の根元部のバーナ側に、熱電対の露出部の根元部と対向して設けられた第２対向側壁部と、第２対向側壁部の加熱庫内方側の端部から第１カバー材の第１対向側壁部に向かって延在し、熱電対が貫通する第２内方側壁部とを少なくとも有し、
第２カバー材は、第２対向側壁部及び第２内方側壁部の前後方向の端部がそれぞれ、第１カバー材の第１前方側壁部及び第１後方側壁部の内面に略当接するように、第１カバー材内に配設される。
【００１６】
上記加熱調理器によれば、第２カバー材は、熱電対の露出部の根元部のバーナ側に、熱電対の露出部の根元部と対向して設けられた第２対向側壁部を有するから、バーナからの輻射熱を第２対向側壁部により遮蔽することができる。また、第２カバー材は、第２対向側壁部の加熱庫内方側の端部から第１カバー材の第１対向側壁部に向かって延在し、熱電対が貫通する第２内方側壁部を有するから、加熱庫内方側から熱電対の露出部の根元部に向かう熱気を遮蔽することができる。さらに、第２カバー材は、第２対向側壁部及び第２内方側壁部の前後方向の端部がそれぞれ、第１カバー材の第１前方側壁部及び第１後方側壁部の内面に略当接するように、第１カバー材内に配設されているから、第１カバー材と第２カバー材との間の隙間を通って、熱電対の露出部の根元部に向かう熱気を遮蔽することができる。その結果、バーナの燃焼時、熱電対の露出部の根元部の温度を低下させることができ、熱伝導により熱電対の先端部の温度を低下させることができる。これにより、熱電対の損傷を確実に防止することができる。
【００１７】
好ましくは、上記加熱調理器において、
第２カバー材は、第２内方側壁部の第１カバー材側の端部から第１カバー材の第１対向側壁部の内面に沿って加熱庫内方に延在する第２延長側壁部を有し、
第２延長側壁部は、第１貫通孔と対向する位置に第２貫通孔を有する。
【００１８】
上記加熱調理器によれば、第２カバー材は、第２内方側壁部の第１カバー材側の端部から第１カバー材の第１対向側壁部の内面に沿って加熱庫内方に延在する第２延長側壁部を有しており、第２延長側壁部は、第１貫通孔と対向する位置に第２貫通孔を有しているから、第２貫通孔及び第１貫通孔を介して、第１カバー材に覆われた熱電対の周囲の熱気を加熱庫内に放出させることができる。
【００１９】
好ましくは、上記加熱調理器において、
第１カバー材と第２カバー材とは、別部材または一体化させた部材からなる。
【００２０】
第１カバー材と第２カバー材とを別部材から形成することにより、バーナの燃焼時、第１カバー材から第２カバー材への熱伝導を低減することができる。また、第１カバー材と第２カバー材とを一体化させた部材から形成することにより、製造の容易化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、バーナの燃焼中、熱電対の損傷を防止しつつ、外的要因によって加熱庫内の気流の変化が生じたときの熱起電力の変動を低減することができるから、正常にバーナが燃焼しているときの不要な加熱調理の中断を防止することができる。また、本発明によれば、バーナが失火したとき、短時間で熱起電力を失火判定閾値未満に低下させることができる。従って、本発明によれば、バーナが失火していないときの誤判定を防止することができるとともに、バーナが失火したときは短時間でバーナへの燃料ガスの供給を停止させることができる。これにより、調理性能に優れ、高い安全性を有する加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の一例を示す概略部分切欠正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る加熱庫を右側方から見た要部概略斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る加熱庫を前方下方から見た要部概略斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器に取り付けられている熱電対、第１カバー材及び第２カバー材を示す要部概略斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器及び比較対象の加熱調理器における燃焼状態での熱電対の熱起電力の変動を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器及び比較対象の加熱調理器における熱電対の各部位の温度を示す測定データである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器及び比較対象の加熱調理器における消火状態での熱電対の熱起電力の変動を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本実施の形態に係る加熱調理器を具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の一例を示す概略部分切欠正面図である。本実施の形態の加熱調理器１００は、上下バーナ３０，４０により被調理物を上下から加熱する両面焼き式の加熱庫２を備えた業務用の焼物調理器である。
【００２４】
加熱調理器１００は、加熱庫２内の熱気を外部に排出する排気口１１０が設けられた上枠壁１０１と、左右枠壁１０２，１０３と、後枠壁（図示せず）と、下枠壁１０４と、上下前枠体１０５，１０６と、左右前枠体１０７，１０８とを有する略矩形箱状の調理器本体１２０と、調理器本体１２０の正面略中央に設けられた開閉扉である遮熱扉１３０とを備える。調理器本体１２０内に収容されている加熱庫２は、上壁２１と、左右壁２２，２３と、後壁（図示せず）と、下壁２４とを有し、前方に被調理物を出し入れする開口部２０が開口する略矩形箱状を有する。右前枠体１０８に設けられた遮熱扉１３０の右側方の操作部には、下火バーナ用摘み１５１と、上火バーナ用摘み１５２，１５３とが配設されている。なお、本明細書では、加熱調理器１００を遮熱扉１３０が設けられている正面側から見たときの奥行方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【００２５】
加熱庫２内には、被調理物を載置させる焼網９が配設されている。焼網９の下方には、加熱庫２の左右方向の略全幅に亘って、被調理物を下方から加熱する前後に一対の下火バーナ４０が配設されている。各下火バーナ４０は、左右に延在するバーナパイプ４１と、バーナパイプ４１と焼網９との間にバーナパイプ４１によって加熱される赤熱板４２とを備える。従って、下火バーナ４０を点火すると、バーナパイプ４１に燃焼炎が形成されて赤熱板４２が加熱され、輻射熱や熱気が加熱庫２の上方に向かって放射される。図示しないが、加熱庫２の右壁２３と加熱調理器１００の右枠壁１０３との間であって、右前枠体１０８の後方の内部空間には、ガス配管や開閉電磁弁などが配設された器具配設部が設けられており、その下部域には、パイロット炎を下火バーナ４０に火移りさせて、点火させるための下パイロットバーナと、下バイロットバーナを点火させるための点火電極とが配設されている。また、各下火バーナ４０に形成される燃焼炎を検知する熱電対は、器具配設部から加熱庫２の右壁２３を貫通して、加熱庫内方に突出するように設けられている。
【００２６】
加熱庫２内の焼網９の上方には、加熱庫２の上壁２１に設けられたバーナ用開口（図示せず）に臨むように、加熱庫２の左右方向の略全幅に亘って、被調理物を上方から加熱する前後に一対の上火バーナ３０が配設されている。上火バーナ３０は、下面に多数の炎孔が形成された表面燃焼式のセラミックバーナであり、バーナ本体３１と、バーナ本体３１の開口部に設けられた面状の加熱プレート３２とを備える。従って、上火バーナ３０を点火すると、下面の略全体に燃焼炎が形成され、輻射熱や熱気が加熱庫２の下方に向かって放射される。
【００２７】
図２は、加熱庫２の右側方から見た上火バーナ３０の右壁２３近傍を示す要部概略斜視図であり、図３は、加熱庫２の前方下方から見た上火バーナ３０の右壁２３近傍を示す要部概略斜視図である。図２に示すように、上記した器具配設部の上方域には、パイロット炎を上火バーナ３０に火移りさせて、上火バーナ３０を点火させるための上パイロットバーナ９０と、上パイロットバーナ９０を点火させるための点火電極９１とが配設されている。図示しないが、上火バーナ３０への燃料ガスの供給・停止を行う開閉電磁弁や上パイロットバーナ９０への燃料ガスの供給・停止を行う上パイロット電磁弁などが器具配設部に配設されている。
【００２８】
各上火バーナ３０の右端部の下方の加熱庫２の右壁２３には、熱電対８を挿通させるための熱電対用挿通口２６と、上パイロットバーナ９０の炎孔が臨むパイロット炎用貫通口２７と、後述する第１カバー材５を係止させるための係止用貫通口２８とが前方から順に開設されている。上パイロットバーナ９０を点火させると、パイロット炎用貫通口２７を介して加熱庫２内にパイロット炎が噴出されて、上火バーナ３０に火移りし、上火バーナ３０が点火される。
【００２９】
図２〜図４に示すように、上火バーナ３０に形成される燃焼炎を検知する熱電対８は、熱電対８の先端部側の略半分が器具配設部から熱電対用挿通口２６を貫通して加熱庫内方に所定の長さ（例えば、約３０ｍｍ）、略水平に露出している。加熱庫２内に露出している熱電対８の露出部の先端部８１は、加熱庫２の右壁２３近傍の上火バーナ３０の炎孔３５に臨んでいる。熱電対８は、耐熱金属製の鞘管に封入されたシース型熱電対からなり、略円錐状の先端部８１が感熱部を構成する。熱電対８は、熱電対８の後端部を挿通させた熱電対取り付け部９５を器具配設部における加熱庫２の右壁２３の上方部に設けられた台座部２９にネジＰでネジ止めすることによって固定されている。熱電対８の後端部には配線８８が接続されており、熱電対８が上火バーナ３０の燃焼炎により加熱されることで発生する熱起電力は、配線８８を介して図示しない制御装置に出力される。
【００３０】
加熱庫２の右壁２３の内面には、加熱庫２内に露出する熱電対８の露出部全体を下方から覆う耐熱金属製の第１カバー材５が取り付けられている。第１カバー材５は、第１カバー材５が加熱庫２の右壁２３の内面に取り付けられたとき、加熱庫２の右壁２３から加熱庫内方に向かって突出する熱電対８の露出部の下方に対向して延在する第１対向側壁部５１と、第１対向側壁部５１の前後方向の両端部から上方の上火バーナ側に向かって立設する第１前方側壁部５２及び第１後方側壁部５３と、第１前方側壁部５２の加熱庫２の右壁側の基端部から加熱庫２の右壁２３の内面に沿うように前方に延在する第１前方取り付け部５４と、第１後方側壁部５３の加熱庫２の右壁側の基端部近傍の上縁から隣接するパイロット炎用貫通口２７を跨いで後方に延在し、さらにその後端部から加熱庫２の右壁２３の内面に沿うように下方に屈曲させた第１後方取り付け部５５とを有する。第１後方側壁部５３及び第１後方取り付け部５５にはそれぞれ、第１カバー材５が加熱庫２の右壁２３の内面に取り付けられたとき、既述したパイロット炎用貫通口２７及び係止用貫通口２８から加熱庫外方の器具配設部内に向かって突出し、これらに係止される係止部５３ａ，５５ａが設けられている。
【００３１】
第１カバー材５は、加熱庫２の右壁２３の内面に沿って配設される第１前方取り付け部５４及び第１後方取り付け部５５を加熱庫２の右壁２３に器具配設部側からネジＰでネジ止めすることにより固定されている。従って、加熱庫２内に露出している熱電対８の露出部を下方から覆うように第１カバー材５が加熱庫２の右壁２３の内面に取り付けられると、熱電対８の露出部は、露出部の下方に対向する第１対向側壁部５１、熱電対８の露出部の前方に対向する第１前方側壁部５２、及び熱電対８の露出部の後方に対向する第１後方側壁部５３によって形成される上方の上火バーナ側及び左側方の加熱庫内方側に開放する略樋形状の収容部内に、これらの側壁部５１，５２，５３と非接触で収容される。
【００３２】
第１対向側壁部５１は、先端部８１の突出端よりも所定長さ（例えば、約１０ｍｍ）、加熱庫内方に延在している。また、第１対向側壁部５１は、熱電対８の露出部の先端部８１と、後述する第２カバー材７の第２内方側壁部７２との間の熱電対８の露出部の中間部８２と対向する位置に、第１対向側壁部５１を貫通する第１貫通孔５５を有する。第１貫通孔５５は、第１対向側壁部５１の前後方向の幅よりも若干小さい幅で、所定の長さ（例えば、約７ｍｍ）で設けられている。なお、第１貫通孔５５は、感熱部である熱電対８の露出部の先端部と、第２カバー材５によって覆われている熱電対８の露出部の根元部８３との間の中間部８２の一部のみに対向して設けられてもよい。
【００３３】
第１前方側壁部５２及び第１後方側壁部５３は、第１カバー材５が加熱庫２の右壁２３の内面に取り付けられると、第１前方側壁部５２の上縁が上火バーナ３０の下面に略接触し、第２内方側壁部７２よりも加熱庫内方側に位置する第１後方側壁部５３の上縁が第１前方側壁部５２の上縁よりも下方（例えば、約２ｍｍ）に位置するように設けられている。このため、第１後方側壁部５３と上火バーナ３０の下面との間には、第１前方側壁部５２と上火バーナ３０の下面との間よりも大きな隙間が形成される。
【００３４】
第１カバー材５の熱電対８の収容部内には、耐熱金属製の第２カバー材７が配設されている。第２カバー材７は、加熱庫２の右壁２３の内面近傍（例えば、加熱庫２の右壁２３の内面から約１５ｍｍ）に位置する熱電対８の露出部の根元部８３の上方に対向して熱電対８の延びる方向に延在する第２対向側壁部７１と、第２対向側壁部７１の加熱庫内方側の端部から下方の第１カバー材５の第１対向側壁部５１の内面であって、既述した第１貫通孔５５の右側方の周縁に向かって垂設された第２内方側壁部７２と、第２内方側壁部７２の下端から第１対向側壁部５１の内面に沿って第１対向側壁部５１の加熱庫内方側の端部まで延在する第２延長側壁部７３とを有する。
【００３５】
第２対向側壁部７１及び第２内方側壁部７２は、第２カバー材７が第１カバー材５内に配置されたとき、第１カバー材５と第２カバー材７との間に隙間が形成されないように、第２対向側壁部７１及び第２内方側壁部７２の前後方向の両端部がそれぞれ、第１前方側壁部５２及び第１後方側壁部５３の内面に当接する大きさに設定されている。図示しないが、第２内方側壁部７２の上下及び前後方向の略中央部には、熱電対８を貫挿させる挿通孔が穿設されており、熱電対８は、第２内方側壁部７２の挿通孔を通って第１カバー材５によって形成されている熱電対８の収容部を加熱庫内方に向かって延在している。従って、第２カバー材７の第２内方側壁部７２の挿通孔に熱電対８を挿通させると、熱電対８の露出部の根元部８３は、加熱庫２の右壁２３と、第１カバー材５の第１対向側壁部５１、第１前方側壁部５２及び第１後方側壁部５３と、第２カバー材７の第２対向側壁部７１及び第２内方側壁部７２とによって周囲が覆われており、熱電対８の露出部の先端部８１が収容されている加熱庫内方側の熱電対８の収容部とは画成された略矩形箱状の空間内に配置される。
【００３６】
第２カバー材７は、第２延長側壁部７３を第１対向側壁部５１にスポット溶接することにより第１カバー材５に固定されている。第２延長側壁部７３には、第２カバー材７が第１カバー材５の熱電対８の収容部に配設されたとき、第１貫通孔５５に対向する位置に第２貫通孔７５が開設されている。第２貫通孔７５は、第１貫通孔５５と略同一の大きさを有する。従って、第２内方側壁部７２よりも左側方の加熱庫内方側における第１カバー材５の熱電対８の収容部は、上火バーナ側及び加熱庫内方側だけでなく、第２貫通孔７５及び第１貫通孔５５を介して加熱庫２内と連通している。
【００３７】
図示しないが、配線８８を介して熱電対８と接続されている制御装置は、失火判定回路を有する。失火判定回路は、上火バーナ３０が点火された後、熱電対８から出力される熱起電力が所定の失火判定閾値未満になると、対応する開閉電磁弁を強制的に閉弁させる。これにより、上火バーナ３０への燃料ガスの供給が停止される。
【００３８】
本実施の形態によれば、加熱庫２の構成壁の１つである右壁２３から加熱庫内方に向かって突出させた熱電対８の露出部が、上方に配置された上火バーナ側とは反対側の下方から、第１対向側壁部５１、第１前方側壁部５２、及び第１後方側壁部５３を有する第１カバー材５に覆われており、第１カバー材５は、加熱庫２内に露出している熱電対８の露出部の先端部８１よりも加熱庫内方に延在している。従って、例えば、遮熱扉１３０を開閉させたときに外部の低温のフレッシュエアが加熱庫２内に流入し、加熱庫２内の気流に変化が生じても、第１カバー材５によって覆われた熱電対８の露出部の先端部８１は気流の変化の影響を受け難く、熱起電力の変動を確実に低減することができる。
【００３９】
また、第１貫通孔５５は熱電対８の露出部の中間部８２に対向する位置に設けられており、第１貫通孔５５よりも加熱庫内方側に位置する熱電対８の露出部の先端部８１は第１対向側壁部５１と対向しているから、熱気が第２貫通孔７５及び第１貫通孔５５を通過するときに感熱部である先端部８１への影響を低減することができる。また、例えば、下火バーナ４０が消火されて、加熱庫２内の気流に変化が生じ、加熱庫２内の低温の熱気が第１貫通孔５５及び第２貫通孔７５を介して熱電対８の収容部に流れても、熱電対８の露出部の先端部８１は気流の変化の影響を受け難く、熱起電力の変動を確実に低減することができる。これにより、上火バーナ３０が正常に燃焼しているとき、上記のような外的要因によって加熱庫２内の気流の変化が生じても、熱起電力が失火判定閾値未満に低下するのを防止することができる。
【００４０】
一方、第１カバー材５は、熱電対８よりも加熱庫内方に延在する第１対向側壁部５１、第１前方側壁部５２、及び第１後方側壁部５３を有しているため、第１カバー材５によって覆われた熱電対８の周囲に熱気が滞留し、第１カバー材５が高温に加熱される。その結果、第１対向側壁部５１、第１前方側壁部５２、及び第１後方側壁部５３と対向する熱電対８の露出部が過熱されて、熱電対８が損傷する虞がある。
【００４１】
しかしながら、上記実施の形態によれば、第２カバー材７は、熱電対８の露出部の根元部８３よりも上方の上火バーナ側に、熱電対８の露出部の根元部８３と対向して設けられた第２対向側壁部７１を有するから、上火バーナ３０からの輻射熱を第２対向側壁部７１により遮蔽することができるとともに、上火バーナ側からの熱電対８の露出部の根元部８３への熱気の流れを遮蔽することができる。また、第２カバー材７は、第２対向側壁部７１の加熱庫内方側の端部から第１カバー材５の第１対向側壁部５１に向かって延在し、熱電対８が貫通する第２内方側壁部７２を有するから、加熱庫内方側から熱電対８の露出部の根元部８３に向かう熱気を遮蔽することができる。さらに、第１カバー材５と第２カバー材７との間に熱気が流れる隙間が形成されないように、第２対向側壁部７１及び第２内方側壁部７２の前後方向の両端部はそれぞれ、第１前方側壁部５２及び第１後方側壁部５３の内面に略当接しているから、熱電対８の露出部の根元部８３に向かう熱気を確実に遮蔽することができる。その結果、上火バーナ３０の燃焼時、熱電対８の露出部の根元部８３の温度を低下させることができ、熱伝導により熱電対８の露出部の先端部８１の温度を低下させることができる。これにより、熱電対８の損傷を防止することができる。
【００４２】
また、上記実施の形態によれば、第１対向側壁部５１に開設されている第１貫通孔５５は熱電対８の露出部の先端部８１と根元部８３との間の中間部８２と対向する位置に設けられており、第２延長側壁部７３に開設されている第２貫通孔７５は第１貫通孔５５と対向しているから、第１カバー材５によって覆われている熱電対８の周囲の熱気を第２貫通孔７５及び第１貫通孔５５を介して加熱庫２内に速やかに放出させることができる。さらに、第１前方側壁部５２及び第１後方側壁部５３は、第１後方側壁部５３と上火バーナ３０との間の隙間が第１前方側壁部５２と上火バーナ３０との間のそれよりも大きくなるように形成されているから、上火バーナ３０から第１カバー材５への伝熱を抑えることができるとともに、第１カバー材５内から加熱庫後方側にも熱気を放出させることができる。これにより、上火バーナ３０が失火した場合、第１カバー材５内に熱気が滞留し難いから、短時間で熱起電力を失火判定閾値未満に低下させることができる。
【００４３】
また、上記実施の形態によれば、第１カバー材５及び第２カバー材７は別部材から形成されているから、第１カバー材５から第２カバー材７への熱伝導を低減することができる。その結果、上火バーナ３０の燃焼時、熱電対８の露出部の根元部８３の温度を低下させることができ、熱伝導により熱電対８の露出部の先端部８１の温度をさらに低下させることができる。これにより、熱電対８の損傷を確実に防止することができる。
【００４４】
図５は、本実施の形態の加熱調理器及び比較対象の加熱調理器における後方の上火バーナ３０の燃焼状態での熱電対の熱起電力の変動を示すグラフである。図５中、（ａ）は、本実施の形態の第１カバー材５及び第２カバー材７を有する加熱調理器であり、（ｂ）は、第１貫通孔５５が形成されておらず、第１対向側壁部５１が熱電対８の露出部の先端部８１と対向する位置までしか形成されていない第１カバー材を有し、第２カバー材７が設けられていない比較対象の加熱調理器であり、（ｃ）は、第１貫通孔５５は形成されていないが、第１対向側壁部７１が熱電対８の露出部の先端部８１よりも加熱庫内方側まで延在している第１カバー材を有し、第２カバー材７が設けられていない比較対象の加熱調理器であり、（ｄ）は、第１対向側壁部５１が熱電対８の露出部の先端部８１よりも加熱庫内方側まで延在しているが、第１貫通孔が熱電対８の露出部の先端部８１に対向する位置に開設されている第１カバー材を有し、第２カバー材７が設けられていない比較対象の加熱調理器である。なお、比較対象の加熱調理器（ｂ）〜（ｄ）の第１カバー材にはいずれも、同一の高さの第１前方側壁部と第１後方側壁部とが設けられている。
【００４５】
図５の測定では、加熱庫２内の気流に変化が生じたときの上火バーナ３０の燃焼炎を検知する熱電対８の熱起電力の変動を対比するため、いずれの加熱調理器でも、点火開始から２０分間までは、遮熱扉１３０を閉じた状態で上下バーナ３０，４０を大火で燃焼させ、２０分間から２５分間は、遮熱扉１３０を開放させた状態で同一の火力で上下バーナ３０，４０を燃焼させている。また、２５分間から３０分間は、遮熱扉１３０を閉じた状態で同一の火力で上火バーナ３０を燃焼させているが、下火バーナ４０を消火させ、さらに、３０分間から３５分間は、前方の上火バーナ３０を消火させ、後方の上火バーナ３０のみを大火で燃焼させている。
【００４６】
図５に示すように、いずれの加熱調理器でも、遮熱扉１３０が閉じられ、全ての上下バーナ３０，４０が安定に燃焼している状態では、熱起電力に大きな変動は観察されない。しかしながら、遮熱扉１３０を開放して外部の低温のフレッシュエアが加熱庫２内に流入すると、加熱庫２内の気流に変化が生じる。そのため、加熱庫内方側に延在する第１カバー材の第１対向側壁部が熱電対８の先端部までしか形成されていない加熱調理器（ｂ）では、熱起電力が大きく低下する（加熱調理器（ｂ）の２０分間から２５分間の熱起電力）。これに対して、本実施の形態の加熱調理器（ａ）では、上火バーナ３０の燃焼中、遮熱扉１３０を開放させても、熱起電力の低下は小さい（加熱調理器（ａ）の２０分間から２５分間の熱起電力）。一般に、失火判定閾値は熱電対８の公差を考慮して一定の範囲で設定されるが、バーナの燃焼時における失火判定は、未燃ガスの漏出を抑えるため高く設定することが好ましい。従って、本実施の形態によれば、例えば、失火判定閾値の最大値を約１．５ｍＶに設定しても、遮熱扉１３０の開放時における失火の誤判定を確実に防止することができる。
【００４７】
また、熱電対８の露出部の先端部８１と対向する位置に貫通孔が設けられている第１カバー材を有する加熱調理器（ｄ）では、遮熱扉１３０の開放による気流の変化が生じた場合の熱起電力の変動は抑えられるが、他の上下バーナ３０，４０の燃焼状態が変化すると、熱起電力の変動が生じる（加熱調理器（ｄ）の２５分間から３５分間の熱起電力）。これは、他の上下バーナ３０，４０を消火させることによって、熱電対８の露出部の先端部８１に対向して設けられた貫通孔を介して熱電対８の露出部の先端部８１に流れる熱気の温度が変化するためと考えられる。これに対して、本実施の形態の加熱調理器（ａ）では、他の上下バーナ３０，４０を消火させても、熱電対８から出力される熱起電力の変動は小さい（加熱調理器(ａ)の２５分間から３５分間の熱起電力）。従って、本実施の形態によれば、他の上下バーナ３０，４０の燃焼状態の変化による熱起電力の変動も低減することができる。
【００４８】
図６は、本実施の形態の加熱調理器（ａ）及び比較対象の加熱調理器（ｃ）における後方の上火バーナ３０の燃焼状態での熱電対８の露出部の各部位の温度データである。なお、いずれの温度も、遮熱扉１３０を閉じた状態で上下バーナ３０，４０を大火で燃焼させたときのものである。
【００４９】
図５に示すように、第１対向側壁部が熱電対８の露出部の先端部８１よりも加熱庫内方側まで延在しているが、第２カバー材７が設けられていない加熱調理器（ｃ）では、遮熱扉１３０の開放等による熱起電力の変動は少ない。従って、加熱調理器（ｃ）でも、上火バーナ３０が正常に燃焼しているときの失火の誤判定は防止できる。しかしながら、図６に示すように、加熱調理器（ｃ）における熱電対８の露出部の先端部８１の温度は７０４℃、熱電対８の露出部の根元部８３の温度は５５３℃である。これに対して、本実施の形態の加熱調理器（ａ）では、熱電対８の露出部の先端部８１の温度は５９９℃、熱電対８の露出部の根元部８３の温度は４０５℃である。
【００５０】
上火バーナ３０が燃焼していると、第１カバー材５も高温に加熱される。また、第２カバー材７が形成されていない場合、熱電対８の露出部の全体が上火バーナ３０の輻射熱によって直接、加熱される。それゆえ、熱電対８の露出部の下方に大きな第１カバー材５が設けられていると、熱電対８の露出部の先端部８１の温度がより高温になり、熱電対８が損傷する虞がある。しかしながら、本実施の形態の加熱調理器（ａ）における熱電対８の露出部の先端部８１の温度は、比較対象の加熱調理器（ｃ）のそれより１０５℃も低くなっている。これは、本実施の形態の加熱調理器（ａ）における熱電対８の露出部の根元部８３の温度と、比較対象の加熱調理器（ｃ）のそれとの対比に示されるように、第２カバー材７によって、熱電対８の露出部の根元部８３の温度が低下され、その熱伝導によって熱電対８の露出部の先端部８１の温度を低下させることができるためである。
【００５１】
図７は、本実施の形態の加熱調理器（ａ）及び比較対象の加熱調理器（ｃ）における上火バーナ３０を消火させたときの熱電対８の熱起電力の変動を示すグラフである。図７に示すように、本実施の形態の加熱調理器（ａ）における上火バーナ３０を消火させたときの熱起電力は、比較対象の加熱調理器（ｃ）のそれよりも速やかに低下する。加熱調理器（ｃ）のように熱電対８の露出部が貫通孔が形成されていない第１カバー材によって下方から覆われている場合、上火バーナ３０が失火しても、第１カバー材内に熱気が滞留して、熱電対８の露出部の先端部の温度が低下し難い。そのため、熱起電力が失火判定閾値未満に低下するのに長時間を必要とする。これに対して、本実施の形態の加熱調理器（ａ）では、上火バーナ３０が失火すると、第１カバー材５によって覆われている熱電対８の周囲の熱気を、第２貫通孔７５及び第１貫通孔５５や、上火バーナ３０と第１後方側壁部５３との間の隙間から加熱庫２内に放出させることができる。従って、本実施の形態によれば、失火判定閾値の最低値を低く設定したとき、比較対象の加熱調理器（ｃ）に比べて迅速に開閉電磁弁を閉弁させて、失火から短時間で上火バーナ３０への燃料ガスの供給を停止させることができる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態によれば、上火バーナ３０の燃焼中、熱電対８の損傷を防止しつつ、外的要因による加熱庫２内の気流の変化に起因した熱起電力の変動を低減することができるから、正常に上火バーナ３０が燃焼しているときの不要な加熱調理の中断を防止することができる。また、本実施の形態によれば、上火バーナ３０が失火したとき、短時間で熱起電力を失火判定閾値未満に低下させることができる。従って、本実施の形態によれば、上火バーナ３０が失火していないときの誤判定を防止することができるとともに、上火バーナ３０が失火したときは短時間で上火バーナ３０への燃料ガスの供給を停止させることができる。これにより、調理性能に優れ、高い安全性を有する加熱調理器を提供することができる。
【００５３】
（その他の実施の形態）
（１）上記実施の形態では、上火バーナの炎孔に形成される燃焼炎を検知する熱電対が第１カバー材及び第２カバー材によって上下から覆われている。しかしながら、下火バーナの炎孔に形成される燃焼炎を検知する熱電対が、上下反転させた第１カバー材及び第２カバー材によって上下から覆われてもよい。また、上火バーナは、加熱庫の左右壁から加熱庫の上壁に亘って形成されていてもよい。
（２）上記実施の形態では、熱電対は加熱庫の構成壁から略水平に加熱庫内に突出している。しかしながら、バーナの形態に合わせて、加熱庫の構成壁から傾斜して加熱庫内に突出させてもよい。
（３）上記実施の形態では、第１カバー材と第２カバー材とは別部材から構成されている。しかしながら、製造の容易化のため、第１カバー材と第２カバー材とは一体化させた部材から構成されてもよい。
（４）上記実施の形態では、第２延長側壁部を有する第２カバー材が用いられている。しかしながら、第２延長側壁部のない第２カバー材が用いられてもよい。この場合、第２延長側壁部に開設されている第２貫通孔も設ける必要がない。
【符号の説明】
【００５４】
２        加熱庫
３０      上火バーナ
８        熱電対
５        第１カバー材
５１      第１対向側壁部
５２      第１前方側壁部
５３      第１後方側壁部
５５      第１貫通孔
７        第２カバー材
７１      第２対向側壁部
７２      第２内方側壁部
７５      第２貫通孔
１００    加熱調理器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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