(57)【要約】【課題】載置台に載った利用者が、内側から安易に操作するのを防ぐことができる手摺りおよびベッドを提供する。【解決手段】手摺り１０は、ベッドの縁に配置される板状の手摺り本体部１１と、この手摺り本体部１１に備えられた軸部１５と、この軸部１５が通された固定支持部１８と、軸部１５が通されたコイルバネ１９と、軸部１５に挿入された操作部２０と、この操作部２０の動作を規制する回転規制部３２とを有し、操作部２０が押し引きされることで、解除状態または規制状態に変化し、回転させられることで使用状態または不使用状態に変化する。【選択図】図３
2020124324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が載る載置台の縁に配置される手摺り本体部と、
前記載置台の幅方向を軸とする回転軸を有し、前記手摺り本体部に備えられた軸部と、
前記軸部に挿入され、回転することで、前記軸部と共に前記手摺り本体部を回転させ、
前記手摺り本体部が前記載置台の載置面よりも上方に張り出した使用状態、または、前記手摺り本体部が前記載置面よりも下方に収められた不使用状態に変化させる操作部と、を有する、
ことを特徴とする手摺り。
【請求項２】
前記使用状態において、前記操作部が、前記載置台から離れる方向に、前記手摺り本体部に対して引っ張られることで、前記不使用状態に変化することが可能な解除状態となり、
この解除状態において、前記操作部が、前記載置台に向けて、前記手摺り本体部に対して押されることで、前記不使用状態に変化することが不可能な規制状態となる、
ことを特徴とする請求項１に記載された手摺り。
【請求項３】
前記不使用状態において、前記操作部が、前記載置台から離れる方向に、前記手摺り本体部と共に引っ張られることで、前記使用状態に変化することが可能な解除状態となり、
この解除状態において、前記操作部が、前記載置台に向けて、前記手摺り本体部と共に押されることで、前記使用状態に変化することが不可能な規制状態となる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された手摺り。
【請求項４】
前記使用状態において、前記手摺り本体部が前記載置台から離れる方向に移動することを規制する移動規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された手摺り。
【請求項５】
前記操作部が、前記手摺り本体部に対して前記載置台の外側に配置された把持部を有し、この把持部が、前記載置台の幅方向における前記手摺り本体部の厚みの範囲内に収められる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された手摺り。
【請求項６】
前記載置台を幅方向から視した状態において、前記手摺り本体部が、前記操作部の表面よりも広い板状である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された手摺り。
【請求項７】
前記把持部が、前記手摺り本体部の幅方向に向けて長手であり、
前記操作部の回転による前記把持部の向きと、前記手摺り部本体の幅方向の向きとが、前記使用状態、前記不使用状態、および、前記使用状態と前記不使用状態との変化の過程において、一致している、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載された手摺り。
【請求項８】
前記軸部に長孔が形成され、
前記操作部が、前記軸部と交差する方向に向けて突出すると共に前記長孔に通された突部を有し、
前記突部と、この突部が嵌合する溝部が形成された規制本体部とから構成され、前記操作部の回転を規制する回転規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された手摺り。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載された手摺りを有する、
ことを特徴とするベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺り、および、この手摺りを有するベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、医療用や介護用のベッド、ストレッチャー、車椅子など（以下、「ベッド等」と記す。）は、手摺りが取り付けられている。この手摺りは、ベッド等を利用する際、利用者が手で掴むことで自身の身体を支持し、また、利用中に利用者が転落することを防ぐ柵として用いられる。例えば、下記特許文献１に記載されたベッド用介助バーは、ベッドの縁に取り付けられた柵の一部が、側方に向けて扉のように開き、利用者が手摺りとし掴むことができる。しかし、ベッドの側方に医療機器等が近接して配置されていた場合や、部屋が狭い場合などにおいては、柵の開閉が困難となる。
【０００３】
そこで、ベッドの幅方向を回転軸として回転する手摺りも存在する。この構成であれば、手摺りを使用する状態と使用しない状態との相互の変化を、外側に張り出さないスペースで実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した手摺りは、使用・不使用の各状態に手摺りを変化させるための操作を、手摺りそのものが担っている。すなわち、手摺りそのものが操作されることで、使用・不使用の各状態に変化することから、利用者が、ベッド等に横たわった状態で、内側から手摺りを操作することができるため、手摺りの状態が不本意に変化し、利用者が転落する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、載置台に載った利用者が、内側から安易に操作するのを防ぐことができる手摺りおよびベッドの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る手摺りは、利用者が載る載置台の縁に配置される手摺り本体部と、前記載置台の幅方向を軸とする回転軸を有し、前記手摺り本体部に備えられた軸部と、前記軸部に挿入され、回転することで、前記軸部と共に前記手摺り本体部を回転させ、前記手摺り本体部が前記載置台の載置面よりも上方に張り出した使用状態、または、前記手摺り本体部が前記載置面よりも下方に収められた不使用状態に変化させる操作部と、を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明に係る手摺りは、前記使用状態において、前記操作部が、前記載置台から離れる方向に、前記手摺り本体部に対して引っ張られることで、前記不使用状態に変化することが可能な解除状態となり、この解除状態において、前記操作部が、前記載置台に向けて、前記手摺り本体部に対して押されることで、前記不使用状態に変化することが不可能な規制状態となる、ことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る手摺りは、前記不使用状態において、前記操作部が、前記載置台から離れる方向に、前記手摺り本体部と共に引っ張られることで、前記使用状態に変化することが可能な解除状態となり、この解除状態において、前記操作部が、前記載置台に向けて、前記手摺り本体部と共に押されることで、前記使用状態に変化することが不可能な規制状態となる、ことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る手摺りは、前記使用状態において、前記手摺り本体部が前記載置台から離れる方向に移動することを規制する移動規制部を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る手摺りは、前記操作部が、前記手摺り本体部に対して前記載置台の外側に配置された把持部を有し、この把持部が、前記載置台の幅方向における前記手摺り本体部の厚みの範囲内に収められる、ことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る手摺りは、前記載置台を幅方向から視した状態において、前記手摺り本体部が、前記操作部の表面よりも広い板状である、ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る手摺りは、前記把持部が、前記手摺り本体部の幅方向に向けて長手であり、前記操作部の回転による前記把持部の向きと、前記手摺り部本体の幅方向の向きとが、前記使用状態、前記不使用状態、および、前記使用状態と前記不使用状態との変化の過程において、一致している、ことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る手摺りは、前記軸部に長孔が形成され、前記操作部が、前記軸部と交差する方向に向けて突出すると共に前記長孔に通された突部を有し、前記突部と、この突部が嵌合する溝部が形成された規制本体部とから構成され、前記操作部の回転を規制する回転規制部を有する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るベッドは、上記した手摺りを有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る手摺りは、利用者が載る載置台の縁に配置される手摺り本体部と、載置台の幅方向を軸とする回転軸を有し、手摺り本体部に備えられた軸部と、軸部に挿入され、回転することで、軸部と共に手摺り本体部を回転させ、手摺り本体部が載置台の載置面よりも上方に張り出した使用状態、または、手摺り本体部が載置面よりも下方に収められた不使用状態に変化させる操作部とを有している。すなわち、手摺り本体部と操作部とが別々の部材で構成され、仮に、利用者による外力が、手摺り本体部に加えられたとしても、操作部が操作されない限り、手摺りの状態が変化しない。したがって、利用者が、内側から安易に操作するのを防ぐことができる。
【００１７】
本発明に係る手摺りは、使用状態において、操作部が、載置台から離れる方向に、手摺り本体部に対して引っ張られることで、不使用状態に変化することが可能な解除状態となり、この解除状態において、操作部が、載置台に向けて、手摺り本体部に対して押されることで、不使用状態に変化することが不可能な規制状態となる。すなわち、使用状態では、手摺り本体部の軸部に挿入された操作部が、手摺り本体部に対して押し引きされることで、解除状態または規制状態となる。したがって、操作が容易であり、片手でも操作することができる。また、操作部が、軸部の軸上にあることからも、操作が容易である。
【００１８】
本発明に係る手摺りは、不使用状態において、操作部が、載置台から離れる方向に、手摺り本体部と共に引っ張られることで、使用状態に変化することが可能な解除状態となり、この解除状態において、操作部が、載置台に向けて、手摺り本体部と共に押されることで、使用状態に変化することが不可能な規制状態となる。すなわち、不使用状態では、手摺り本体部の軸部に挿入された操作部が、手摺り本体部と共に押し引きされることで、解除状態または規制状態となる。したがって、操作が容易であり、片手でも操作することができる。
【００１９】
本発明に係る手摺りは、使用状態において、手摺り本体部が載置台から離れる方向に移動することを規制する移動規制部を有している。この構成により、仮に、利用者が、載置台側から、この載置台から離れる方向に手摺り本体部を押した場合であっても、移動規制部によって、手摺り本体部の移動が規制される。操作部は、手摺り本体部の軸部に挿入されているところ、手摺り本体部の移動が規制されれば、軸部および操作部も動かない。したがって、利用者が、内側から安易に操作するのを防ぐことができる。
【００２０】
本発明に係る手摺りは、手摺り本体部に対して載置台の外側に配置された把持部を有し、この把持部が、載置台の幅方向における手摺り本体部の厚みの範囲内に収められている。すなわち、把持部は、手摺り本体部から張り出していない。したがって、把持部が、載置台の周囲にある物と干渉せず、載置台の側部に近接して物を配置することができる。
【００２１】
本発明に係る手摺りは、載置台を幅方向から視した状態において、手摺り本体部が、操作部の表面よりも広い板状である。すなわち、手摺り本体部が操作部よりも広いため、載置台側から視して、操作部は、手摺り本体部に隠れている。そうすると、利用者は、載置台側から、手摺り本体部に対して外側にある操作部を操作することができない。したがって、利用者が、内側から安易に操作するのを防ぐことができる。
【００２２】
本発明に係る手摺りは、把持部が、手摺り本体部の幅方向に向けて長手であり、操作部の回転による把持部の向きと、手摺り部本体の幅方向の向きとが、使用状態、不使用状態、および、使用状態と不使用状態との変化の過程において、一致している。すなわち、把持部の向きと、手摺り本体部の幅方向の向きとが、各状態および変化の過程において一致しているため、操作する者は、把持部の向きから、操作方法や変化の過程が観念し易い。したがって、操作が容易である。
【００２３】
本発明に係る手摺りは、軸部に長孔が形成され、操作部が、軸部と交差する方向に向けて突出すると共に長孔に通された突部を有し、操作部の回転を規制する回転規制部が、突部と、この突部が嵌合する溝部が形成された規制本体部とから構成されている。したがって、回転規制部が、使用状態または不使用状態において操作部の回転を規制するため、各状態において、規制状態を維持することができる。
【００２４】
本発明に係るベッドは、上記した手摺りを有している。したがって、ベッドは上記した効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る手摺りが使用状態であるベッドが示され、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は前面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る手摺りが不使用状態であるベッドが示され、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は前面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る手摺りであって、使用状態かつ規制状態が示され、（ａ）は外側から視した外側斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は内側から視した内側斜視図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ｂ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る手摺りであって、使用状態かつ解除状態が示され、（ａ）は外側斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は内側斜視図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ｂ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る手摺りであって、解除状態かつ回転途中が示された外側斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る手摺りであって、不使用状態かつ規制状態が示され、（ａ）は外側斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は内側斜視図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る手摺りの規制本体部が示され、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は前方図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下は、本発明の実施形態に係る手摺りおよびベッドの説明である。なお、手摺りは、例えば、医療用や介護用のストレッチャー、車椅子などにも用いられる。
【００２７】
図１および図２は、ベッド１の外観が示されている。図３から図６は、手摺り１０が示されている。なお、以下の説明では、ベッド１の長手方向を前後、前後と直交するベッド１の幅方向を側方、ベッド１の高さ方向を上下とする（図１（ａ）参照。）。特に、手摺り１０を基準として、ベッド１の載置台２側を内側、載置台２から離れる側を外側とする。
【００２８】
図１および図２に示されているとおり、ベッド１は、利用者が載る載置台２と、この載置台２における側部の縁に配置された手摺り１０と、載置台２の裏面に取り付けられたフレーム部３と、このフレーム部３に取り付けられたキャスター４とを有している。載置台２は、長方形の平板状であり、両側部に手摺り１０が二つずつ配置されている。手摺り１０は、載置台２の縁に配置される板状の手摺り本体部１１を有し、この手摺り本体部１１が載置台２の載置面よりも上方に張り出した使用状態（図１参照。）、および、手摺り本体部１１が載置面よりも下方に収められた不使用状態（図２参照。）に変化する。また、使用状態または不使用状態に変化することが可能な解除状態、使用状態または不使用状態に変化することが不可能な規制状態に変化する。なお、手摺り１０の位置や数は任意である。
【００２９】
図３から図６に示されているとおり、手摺り１０は、利用者が把持し、または、利用者の転落を防止する手摺り本体部１１と、この手摺り本体部１１に備えられた軸部１５と、この軸部１５が通された固定支持部１８と、軸部１５が通された弾性部材としてのコイルバネ１９と、軸部１５に挿入された操作部２０と、この操作部２０の回転を規制する回転規制部３２とを有している。
【００３０】
手摺り本体部１１は、ほぼ円形または多角形の板状であって、上部に、側方に向けて貫通した把持孔１２が形成されている。手摺り本体部１１の下端部は、一部が切り欠かれて空間１３が形成されている。この空間１３において、手摺り本体部１１の内側面に、板部材１４が貼り付けられて固定されている。この構成により、空間部１３は、手摺り本体部１１の内側面側が板部材１４で閉塞され、手摺り本体部１１の外側面側に窪みが形成されている。なお、手摺り本体部１１と板部材１４とは、一体で成型されていてもよい。
【００３１】
軸部１５は、側方（載置台２の幅方向）に向けて長手の筒状であり、外側方の端が板部材１４の内側面に垂直に取り付けられて軸孔が板部材１４を貫通している。この構成により、軸部１５は、側方を軸として手摺り本体部１１を回転させる回転軸となる。また、軸部１５の内側方の端部は、上下面側にそれぞれ長孔１６が形成されている。長孔１６は、長直径が側方（軸部１５の長手方向）に向けられている。軸部１５の内側方の端は、外周面に、円環状の移動規制部１７が取り付けられている。
【００３２】
操作部２０は、軸部１５とほぼ同じ長さである棒状の操作軸部２１と、この操作軸部２１の外側方の端に垂直に連接された把持部２２とを有している。把持部２２は、前後方向（手摺り本体部１１の幅方向）に向けて長手である。操作軸部２１は、軸部１５と直交する方向に向けて突出した突部２３が形成されている。操作軸部２１は、軸部１５に挿入され、突部２３は、軸部１５の各長孔１６に通されている。この突部２３と規制本体部２４とから回転規制部３２が構成されている。
【００３３】
ここで、規制本体部２４を図面に基づいて説明する。図７は、規制本体部２４が示されている。
【００３４】
図７に示されているとおり、規制本体部２４は、平板状の上面部２５と、この上面部２５の外側方の端に直角に連接された平板状の側面部２６と、この側面部２６の端に直角に連接されて上面部２５と対面した平板状の下面部２７とを有している。側方において、下面部２７は、上面部２５よりも短く形成され、規制本体部２４は、外側方の端から内側方の端に向けて溝部２８が形成されている。詳説すれば、上面部２５は、外側方の端から内側方の端に向けて深溝部３０が形成され、下面部２７は、外側方の端から内側方の端に向けて浅溝部２９が形成されている。溝部２８は側面部２６において連接されている。
【００３５】
図３に示されているとおり、操作部２０の操作軸部２１が挿入された軸部１５は、固定支持部１８、コイルバネ１９、規制本体部２４の側面部２６にそれぞれ通されている。操作部２０の突部２３は、規制本体部２４における下面部２７の浅溝部２９に配置されている。側面部２６の内面は、内側方に向けて突出した規制突起３１が取り付けられている。規制突起３１と軸部１５の移動規制部１７とは対面している。把持部２２は、手摺り本体部１１に対して載置台２の外側方に配置され、側方における手摺り本体部１１の厚みの範囲内に収められている。換言すれば、前後方向から視した状態において、把持部２２は、手摺り本体部１１から張り出していない。また、外側方から視した状態において、手摺り本体部１１は、把持部２２の表面よりも広い。換言すれば、把持部２２が手摺り本体部１１の空間１３に収められ、把持部２２の周囲に手摺り本体部１１が広がっている。
【００３６】
軸部１５、コイルバネ１９、固定支持部１８、回転規制部３２（規制本体部２４および操作部２０の突部２３）は、筐体５に収容され、この筐体５に固定支持部１８および規制本体部２４が固定される。筐体５は、ベッド１における載置台２の裏側面に固定されている（図１参照。）。
【００３７】
上記のとおり、手摺り１０が構成されている。
【００３８】
次に、手摺り１０の動作を説明する。手摺り１０は、図３における使用状態かつ規制状態において、操作部２０が引っ張られることで、図４における使用状態かつ解除状態に変化する。図５のとおり操作部２０が回転させられることで、図６における不使用状態かつ規制状態に変化する。
【００３９】
詳説すれば、図３に示されているとおり、使用状態かつ規制状態では、操作部２０の突部２３が、規制本体部２４の浅溝部２９に嵌合し、操作部２０の回転が規制されている。このことから、手摺り本体部１１は、載置台２の外側方に張り出し、かつ、載置台２の載置面よりも上方に張り出している（図１参照。）。操作部２０の把持部２２は、手摺り本体部１１の空間１３に収まり、手摺り本体部１１の外側面上に揃えられている。したがって、把持部２２は、手摺り本体部１１から張り出していない。また、軸部１５の移動規制部１７が、規制本体部２４の規制突起３１に近接または接触し、手摺り本体部１１が外側方に移動することが規制されている。コイルバネ１９は、適度に伸長している。
【００４０】
図４に示されているとおり、コイルバネ１９の弾性力に逆らって、把持部２２が、外側方に引っ張られると、操作部２０が、軸部１５に対して外側方に移動し、操作部２０の突部２３が、規制本体部２４の溝部２８から離れて規制本体部２４の側面部２６の外側に配置され、使用状態かつ解除状態となる。なお、軸部１５に対して操作部２０が移動する際、いわゆる遊び量程度の範囲で、僅かに軸部１５も動く。
【００４１】
図５に示されているとおり、操作部２０が回転させられることで、軸部１５と共に手摺り本体部１１も回転し、不使用状態かつ解除状態となる。
【００４２】
図２および図６に示されているとおり、使用状態と比較して、手摺り本体部１１が、１８０度回転し、載置台２の載置面よりも下方に配置される。図６に示されているとおり、把持部２２が、内側方に向けて押されると共にコイルバネ１９の復元力で押されると、操作部２０が、軸部１５と共に内側方に移動し、操作部２０の突部２３が、規制本体部２４の深溝部３０に嵌合し、不使用状態かつ規制状態となる。浅溝部２９と深溝部３０との差によって、これらに嵌合する突部２３の位置が、使用状態と比較して、内側方に寄せられるため、手摺り本体部１１が、載置台２の裏側に収容される。
【００４３】
以上と逆の動作により、再び使用状態かつ規制状態となる。すなわち、不使用状態かつ規制状態において、把持部２２が、外側方に引っ張られると、操作部２０が、軸部１５と共に外側方に移動し、操作部２０の突部２３が、規制本体部２４の溝部２８から離れて規制本体部２４の側面部２６の外側に配置され、不使用状態かつ解除状態となる。この状態で、操作部２０が回転させられることで、軸部１５と共に手摺り本体部１１も回転し、使用状態かつ解除状態となる。この状態において、把持部２２が、内側方に向けて押されると共にコイルバネ１９の復元力で押されると、操作部２０が、軸部１５に対して内側方に移動し、操作部２０の突部２３が、規制本体部２４の浅溝部２８に嵌合し、使用状態かつ規制状態となる。なお、軸部１５に対して操作部２０が移動する際、いわゆる遊び量程度の範囲で、僅かに軸部１５も動く。
【００４４】
図３に示された使用状態、図６に示された不使用状態、および、図５に示された各状態間の変化の過程において、操作部２０の回転による把持部２２の向きと、手摺り本体部１１の幅方向の向きとは、一致している。すなわち、操作部２０は、突部２３が軸部１５の長孔１６に通され、また、軸部１５は、手摺り本体部１１に固定されているため、手摺り本体部１１の回転動作は、操作部２０の回転操作に追随する。したがって、ベッド１を基準として前後方向に向けられた把持部２２が、９０度回転して上下方向に向けられれば、同時に、手摺り本体部１１も９０度回転し、さらに、把持部２２が９０度回転して再び前後方向に向けられれば、同時に手摺り本体部１１もさらに９０度回転する。外側方から視した状態では、把持部２２と手摺り本体部１１との相対的な位置は常に一致する。
【００４５】
上記のとおり、手摺り本体部１１が動作する。次に、本実施形態の効果を説明する。
【００４６】
上記したとおり、手摺り１０は、手摺り本体部１１の板部材１４の内側面に垂直に取り付けられた軸部１５に、操作部２０の操作軸部２１が挿入され、操作部２０の把持部２２が、手摺り本体部１１に対して載置台２の外側方に配置されている。すなわち、手摺り本体部１１と操作部２０とが別々の部材で構成され、仮に、利用者による外力が、手摺り本体部１１に加えられたとしても、操作部２０が操作されない限り、使用状態・不使用状態が変化しない。したがって、利用者が、内側から安易に操作するのを防ぐことができる。
【００４７】
また、軸部１５が、側方（載置台２の幅方向）を軸として手摺り本体部１１を回転させる回転軸となるため、手摺り本体部１１は、軸部１５を軸として、載置台２の側面上を回転し、上下方向を回転軸としては回転しない。したがって、各状態の相互の変化を、外側に張り出さないスペースで実現することができ、変化の過程において、手摺り本体部１１が、ベッド１の周囲にある医療機器等と干渉しない。
【００４８】
手摺り１０は、使用状態において、把持部２２が、外側方に引っ張られると、操作部２０が、軸部１５に対して外側方に移動し、操作部２０の突部２３が、規制本体部２４の溝部２８から離れて規制本体部２４の側面部２６の外側に配置され、使用状態かつ解除状態となる。この状態において、把持部２２が、内側方に向けて押されると共にコイルバネ１９の復元力で押されると、操作部２０が、軸部１５に対して内側方に移動し、突部２３が、浅溝部２８に嵌合し、使用状態かつ規制状態となる。すなわち、使用状態では、軸部１５に挿入された操作部２０の操作軸部２１が、手摺り本体部１１に対して押し引きされることで、解除状態または規制状態となる。したがって、操作が容易であり、片手でも操作することができる。また、操作部２０が、軸部１５の軸上にあることからも、操作が容易である。
【００４９】
同様に、不使用状態において、把持部２２が、内側方に向けて押されると共にコイルバネ１９の復元力で押されると、操作部２０が、軸部１５と共に内側方に移動し、操作部２０の突部２３が、規制本体部２４の深溝部３０に嵌合し、不使用状態かつ規制状態となる。この状態において、把持部２２が、外側方に引っ張られると、操作部２０が、軸部１５と共に外側方に移動し、突部２３が、溝部２８から離れて規制本体部２４の側面部２６の外側に配置され、不使用状態かつ解除状態となる。すなわち、不使用状態では、手摺り本体部１１の軸部１５に挿入された操作部２０の操作軸部２１が、手摺り本体部１１と共に押し引きされることで、解除状態または規制状態となる。したがって、操作が容易であり、片手でも操作することができる。
【００５０】
手摺り１０は、軸部１５に移動規制部１７が取り付けられ、一方、規制本体部２４の側面部２６に規制突起３１が取り付けられている。移動規制部１７と規制突起３１とは対面している。移動規制部１７が、規制突起３１に接触することで、手摺り本体部１１が外側方に移動することが規制される。この構成により、仮に、利用者が、載置台２側から、外側方に手摺り本体部１１を押した場合であっても、手摺り本体部１１の移動が規制される。操作部２０の操作軸部２１は、軸部１５に挿入されているところ、手摺り本体部１１の移動が規制されれば、軸部１５および操作部２０も動かない。したがって、手摺り本体部１１が不本意に解除状態となることを防ぐことができる。
【００５１】
手摺り１０は、操作部２１の把持部２２が、側方における手摺り本体部１１の厚みの範囲内に収められ、前後方向から視した状態において、把持部２２は、手摺り本体部１１から張り出していない。したがって、把持部２２が、ベッド１の周囲にある医療機器等と干渉せず、ベッド１の側部に近接して医療機器等を配置することができる。
【００５２】
手摺り１０は、外側方から視した状態において、手摺り本体部１１が、把持部２２の表面よりも広く、把持部２２が手摺り本体部１１の空間１３に収められ、把持部２２の周囲に手摺り本体部１１が広がっている。この構成により、載置台２側から視して、操作部２０は、手摺り本体部１１に隠れている。そうすると、利用者は、載置台２側から、手摺り本体部１１に対して外側にある操作部２０を操作することができない。したがって、利用者が、内側から安易に操作するのを防ぐことができる。
【００５３】
手摺り１０は、使用状態、不使用状態、および、各状態間の変化の過程において、操作部２０の回転による把持部２２の向きと、手摺り本体部１１の幅方向の向きとが一致し、外側方から視した状態では、把持部２２と手摺り本体部１１との相対的な位置が常に一致する。したがって、操作する者は、把持部２２の向きから、操作方法や変化の過程が観念し易く、操作が容易である。
【００５４】
手摺り１０は、操作部２０の操作軸部２１が、手摺り本体部１１の軸部１５と直交する方向に向けて突出した突部２３を有し、一方、軸部１５の内側方の端部は、上下面側にそれぞれ長孔１６が形成されている。操作軸部２１は、軸部１５に挿入され、突部２３は、軸部１５の各長孔１６に通されている。この突部２３と規制本体部２４とから回転規制部３２が構成されている。突部２３は、規制本体部２４における上下各面部２５，２７の溝部２８に配置される。規制状態では、突部２３が、規制本体部２４の浅溝部２９または深溝部３０に嵌合し、操作部２０の回転が規制される。したがって、使用状態・不使用状態において、規制状態を維持することができる。
【００５５】
また、浅溝部２９と深溝部３０との差によって、これらに嵌合する操作部２０の突部２３の位置が、載置台２の側方において変化する。この構成により、使用状態において、手摺り本体部１１が不使用状態よりも張り出し、不使用状態において、手摺り本体部１１は、使用状態と比較して、内側方に寄せられるため、載置台２の裏側に収容される。したがって、手摺り本体部１１が、ベッド１の周囲にある医療機器等と干渉せず、ベッド１の側部に近接して医療機器等を配置することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１      ベッド
２      載置台
３      フレーム部
４      キャスター
５      筐体
１０    手摺り
１１    手摺り本体部
１２    把持孔
１３    空間
１４    板部材
１５    軸部
１６    長孔
１７    移動規制部
１８    固定支持部
１９    コイルバネ（弾性部材）
２０    操作部
２１    操作軸部
２２    把持部
２３    突部
２４    規制本体部
２５    上面部
２６    側面部
２７    下面部
２８    溝部
２９    浅溝部
３０    深溝部
３１    規制突起
３２    回転規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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