(57)【要約】【課題】本発明の課題は、接点装置において、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された空間内の環境を好適に調整することにある。【解決手段】ハウジングは、第１空間と第２空間と第１孔と第２孔と消弧部材とを含む。第１空間には、固定接点と可動接点とが配置される。第２空間は、第１空間から区画されている。第１孔は、第１空間と第２空間とを連通させる。第２孔は、第２空間と第２空間外の空間とを連通させる。消弧部材は、第１空間内に消弧性ガスを放出する。第２孔は、第１孔よりも小さな開口面積を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
前記固定接点に接触する接触位置と、前記固定接点から離れる開離位置との間で移動する可動接点と、
前記固定接点と前記可動接点とが配置される第１空間と、前記第１空間から区画された第２空間と、前記第１空間と前記第２空間とを連通させる第１孔と、前記第２空間と前記第２空間外の空間とを連通させる第２孔と、前記第１空間内に消弧性ガスを放出する消弧部材とを含むハウジングと、
を備え、
前記第２孔は、前記第１孔よりも小さな開口面積を有する、
接点装置。
【請求項２】
前記消弧部材は、前記第１孔を開閉可能に設けられる、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記消弧部材を前記第１孔に対して可動的に支持する支持部材をさらに備える、
請求項２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記支持部材は、バネ性を有する、
請求項３に記載の接点装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記第１孔を閉じる閉位置から、前記第１孔を開く開位置に向かって、前記消弧部材を付勢する、
請求項４に記載の接点装置。
【請求項６】
前記消弧部材を前記閉位置に保持する保持機構をさらに備える、
請求項５に記載の接点装置。
【請求項７】
前記消弧部材は、前記第１空間内の圧力に応じて前記第１孔の開度を変更する、
請求項２から６のいずれかに記載の接点装置。
【請求項８】
前記消弧部材は、少なくとも一部が前記第１孔内に配置されるテーパ部を含む、
請求項２から７のいずれかに記載の接点装置。
【請求項９】
前記消弧部材は、前記可動接点が前記開離位置で、前記可動接点と前記固定接点との間の空間に対向して配置される、
請求項２から８のいずれかに記載の接点装置。
【請求項１０】
前記第１孔を開閉可能に設けられた弁体をさらに備える、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記弁体を前記第１孔に対して可動的に支持する支持部材をさらに備える、
請求項１０に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、バネ性を有する、
請求項１１に記載の接点装置。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記第１孔を閉じる閉位置から、前記第１孔を開く開位置に向かって、前記弁体を付勢する、
請求項１２に記載の接点装置。
【請求項１４】
前記弁体は、前記第１空間内の圧力に応じて前記第１孔の開度を変更する、
請求項１０から１３のいずれかに記載の接点装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記第１空間を区画する隔壁を含み、
前記消弧部材は、前記隔壁の少なくとも一部を構成する、
請求項１、又は請求項１０から１４のいずれかに記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接点装置は、固定接点と可動接点とを有している。可動接点は、固定接点に接触する接触位置と、固定接点から離れる開離位置との間で移動する。可動接点が固定接点から離れる際には、接点間においてアークが発生する。従来、例えば特許文献１の接点装置のように、アークを迅速に消弧するために、接点の収納空間内に、消弧部材が配置されたものがある。消弧部材は、アークの熱によって消弧性ガスを放出する。この消弧性ガスによってアークが消弧される。それにより、接点装置の遮断性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２４８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接点においてアークが発生すると、接点の溶融によって金属蒸気が発生する。収納空間において金属蒸気が充満すると、接点の絶縁性を低下させてしまう。接点によって遮断される電流のエネルギー（以下、「遮断エネルギー」と呼ぶ）が小さいときには、消弧部材から放出される消弧性ガスが少なく、収納空間内の圧力が低い。そのため、アークが消弧されるまでの時間が長くなる。従って、金属蒸気を収納空間から排出して、接点の絶縁性を確保することが好ましい。一方、遮断エネルギーが大きいときには、アークをより迅速に消弧するために収納空間内の圧力を高く維持することが好ましい。従って、遮断エネルギーの大小に応じて、収納空間内の好ましい環境が異なる。
【０００５】
本発明の課題は、接点装置において、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された空間内の環境を好適に調整することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る接点装置は、固定接点と、可動接点と、ハウジングとを備える。可動接点は、接触位置と開離位置とに移動可能に設けられる。可動接点は、接触位置において固定接点に接触する。可動接点は、開離位置において固定接点から離れる。ハウジングは、第１空間と第２空間と第１孔と第２孔と消弧部材とを含む。第１空間には、固定接点と可動接点とが配置される。第２空間は、第１空間から区画されている。第１孔は、第１空間と第２空間とを連通させる。第２孔は、第２空間と第２空間外の空間とを連通させる。消弧部材は、第１空間内に消弧性ガスを放出する。第２孔は、第１孔よりも小さな開口面積を有する。
【０００７】
本態様に係る接点装置では、遮断エネルギーが小さいときには、第１孔を通じて、金属蒸気が第１空間から排出される。それにより、接点間の絶縁性を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、第２孔が第１孔よりも小さな開口面積を有するため、第１孔から排出された金属蒸気と消弧性ガスとが第２空間に充満する。従って、第１空間内の圧力を高く維持することができる。それにより、アークをより迅速に消弧することができる。このように、本態様に係る接点装置では、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された第１空間内の環境を好適に調整することができる。
【０００８】
消弧部材は、第１孔を開閉可能に設けられてもよい。この場合、第１孔が消弧部材によって開閉されることで、第１空間内の環境を好適に調整することができる。
【０００９】
接点装置は、支持部材をさらに備えてもよい。支持部材は、消弧部材を第１孔に対して可動的に支持してもよい。この場合、支持部材によって消弧部材が動作することで、第１孔を開閉することができる。支持部材は、バネ性を有してもよい。この場合、支持部材のバネ性によって、消弧部材を可動的に支持することができる。
【００１０】
支持部材は、第１孔を閉じる閉位置から、第１孔を開く開位置に向かって、消弧部材を付勢してもよい。この場合、遮断エネルギーが小さいときには、支持部材の付勢力によって、消弧部材が開位置に保持される。そして、遮断エネルギーが大きいときには、第１空間内の圧力によって、消弧部材が、支持部材の付勢力に抗して、閉位置に移動する。
【００１１】
接点装置は、保持機構をさらに備えてもよい。保持機構は、消弧部材を閉位置に保持してもよい。この場合、遮断エネルギーが大きいことで消弧部材が閉位置にすると、保持機構によって消弧部材を閉位置に保持することができる。
【００１２】
消弧部材は、第１空間内の圧力に応じて第１孔の開度を変更してもよい。この場合、消弧部材によって、第１空間内の圧力をより細やかに調整することができる。消弧部材は、少なくとも一部が第１孔内に配置されるテーパ部を含んでもよい。この場合、消弧部材の第１孔に対する位置に応じて、テーパ部と第１孔との間の隙間の大きさが変更される。それにより、第１孔の開度を調整することができる。
【００１３】
消弧部材は、可動接点が開離位置で可動接点と固定接点との間の空間に対向して配置されてもよい。この場合、消弧部材が接点に近接して配置されることで、接点の近くで消弧性ガスを発生させることができる。それにより、消弧性能を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、消弧部材が移動することで、消弧部材と接点との間の空間を広げることができる。それにより、消弧部材が接点に近接して配置されても、アークが接点と消弧部材との間に滞留してしまうことが抑えられる。それにより、アークを迅速に消弧することができる。
【００１４】
接点装置は、弁体をさらに備えてもよい。弁体は、第１孔を開閉可能に設けられてもよい。この場合、第１孔が弁体によって開閉されることで、接点が収納された第１空間内の環境を好適に調整することができる。
【００１５】
接点装置は、支持部材を備えてもよい。支持部材は、弁体を第１孔に対して可動的に支持してもよい。この場合、支持部材によって弁体が動作することで、第１孔を開閉することができる。支持部材は、バネ性を有してもよい。この場合、支持部材のバネ性によって、弁体を可動的に支持することができる。
【００１６】
支持部材は、第１孔を閉じる閉位置から、第１孔を開く開位置に向かって、弁体を付勢してもよい。この場合、遮断エネルギーが小さいときには、支持部材の付勢力によって、弁体が開位置に保持される。そして、遮断エネルギーが大きいときには、第１空間内の圧力によって、弁体が、支持部材の付勢力に抗して、閉位置に移動する。弁体は、第１空間内の圧力に応じて第１孔の開度を変更してもよい。この場合、弁体によって、第１空間内の圧力をより細やかに調整することができる。
【００１７】
ハウジングは、第１空間を区画する隔壁を含んでもよい。消弧部材は、隔壁の少なくとも一部を構成してもよい。この場合、隔壁を構成する部分から消弧性ガスを第１空間に放出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、接点装置において、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された空間内の環境を好適に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る開状態のリレーの側面断面図である。
【図２】閉状態のリレーの側面断面図である。
【図３】接点装置の拡大図である。
【図４】接点装置の拡大図である。
【図５】他の実施形態に係るリレーの側面断面図である。
【図６】第１変形例に係る接点装置を示す図である。
【図７】第２変形例に係る接点装置を示す図である。
【図８】第３変形例に係る接点装置を示す図である。
【図９】第３変形例に係る接点装置を示す図である。
【図１０】第４変形例に係る接点装置を示す図である。
【図１１】第５変形例に係る接点装置を示す図である。
【図１２】第６変形例に係る接点装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して実施形態に係るリレー１ａについて説明する。図１は実施形態に係るリレー１ａを示す側面断面図である。図１に示すように、リレー１ａは、接点装置２と、ハウジング３と、駆動装置４とを備える。なお、以下の説明において、上下左右の各方向は、図１における上下左右の各方向を意味するものとする。詳細には、駆動装置４から接点装置２に向かう方向を上方と定義する。また、接点装置２から駆動装置４に向かう方向を下方と定義する。図１において、上下方向に交差する方向を左右方向と定義する。また、上下方向及び左右方向に交差する方向を前後方向と定義する。前後方向は、図１の紙面に垂直な方向である。ただし、これらの方向は、説明の便宜上、定義されるものであって、リレー１ａの配置方向を限定するものではない。
【００２１】
接点装置２は、可動機構１０と、第１固定端子１１と、第２固定端子１２と、可動接触片１３と、第１可動接点１６と、第２可動接点１７とを含む。第１固定端子１１と第２固定端子１２とは、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。第１固定端子１１には、第１固定接点１４が設けられている。第２固定端子１２には、第２固定接点１５が設けられている。第１固定接点１４と第２固定接点１５とは、左右方向に離れて配置されている。
【００２２】
第１固定端子１１は、第１接点支持部２１と第１外部端子部２２とを含む。第１固定接点１４は、第１接点支持部２１に接続されている。第１外部端子部２２は、第１接点支持部２１に接続されている。第１外部端子部２２は、ハウジング３から外方に突出している。第２固定端子１２は、第２接点支持部２３と第２外部端子部２４とを含む。第２固定接点１５は、第２接点支持部２３に接続されている。第２外部端子部２４は、第２接点支持部２３に接続されている。第２外部端子部２４は、ハウジング３から外方に突出している。
【００２３】
なお、図１では、第１外部端子部２２と第２外部端子部２４とは、ハウジング３から上方に突出している。しかし、第１外部端子部２２と第２外部端子部２４とは、左右方向に限らず、左右方向、或いは前後方向など他の方向にハウジング３から突出してもよい。
【００２４】
可動接触片１３は、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。可動接触片１３は、左右方向に延びている。本実施形態において、可動接触片１３の長手方向は、左右方向に一致する。可動接触片１３は、上下方向において、第１固定端子１１及び第２固定端子１２に対向して配置されている。
【００２５】
可動接触片１３は、接触方向Ｚ１と開離方向Ｚ２とに移動可能に配置されている。接触方向Ｚ１は、可動接触片１３が第１固定端子１１及び第２固定端子１２に近接する方向（図１における上方）である。開離方向Ｚ２は、可動接触片１３が第１固定端子１１及び第２固定端子１２から開離する方向（図１における下方）である。
【００２６】
第１可動接点１６と第２可動接点１７とは、可動接触片１３に支持されている。第１可動接点１６と第２可動接点１７とは、左右方向に離れて配置されている。第１可動接点１６は、上下方向において第１固定接点１４に対向している。第２可動接点１７は、上下方向において第２固定接点１５に対向している。
【００２７】
可動機構１０は、可動接触片１３と共に、接触方向Ｚ１と開離方向Ｚ２とに移動可能に配置されている。可動機構１０は、駆動軸１９と、ホルダ２６と、接点バネ２７とを含む。駆動軸１９は、上下方向に延びている。駆動軸１９は、可動接触片１３に接続されている。駆動軸１９は、可動接触片１３から下方に延びている。駆動軸１９は、ホルダ２６及び接点バネ２７を介して、可動接触片１３に接続されている。ホルダ２６は、可動接触片１３に取り付けられており、可動接触片１３を保持する。接点バネ２７は、ホルダ２６と可動接触片１３との間に配置されている。接点バネ２７は、可動接点１６，１７が固定接点１４，１５に接触している状態で、可動接触片１３を接触方向Ｚ１に付勢する。
【００２８】
ハウジング３は、接点装置２と駆動装置４とを収容している。ハウジングは、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２と第３空間Ｓ３とを含む。固定接点１４，１５と、可動接触片１３と、可動接点１６，１７とは、第１空間Ｓ１内に配置されている。駆動装置４は、第３空間Ｓ３内に配置されている。
【００２９】
ハウジング３は、ケース４０と、第１隔壁４１と、第２隔壁４２とを含む。第１隔壁４１と第２隔壁４２とは、ケース４０内に配置されている。第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とは、第１隔壁４１によって区画されている。第１空間Ｓ１と第３空間Ｓ３とは、第２隔壁４２によって区画されている。また、第２空間Ｓ２と第３空間Ｓ３とは、第２隔壁４２によって区画されている。ただし、第２空間Ｓ２と第３空間Ｓ３とは、第２隔壁４２と異なる隔壁によって区画されてもよい。
【００３０】
駆動装置４は、電磁力によって可動接触片１３を動作させる。駆動装置４は、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に可動接触片１３を移動させる。駆動装置４は、スプール３０と、可動鉄心３１と、コイル３２と、固定鉄心３３と、ヨーク３４と、復帰バネ３５とを含む。
【００３１】
スプール３０は、上下方向にスプール３０を貫通する孔３０１を含む。可動鉄心３１は、スプール３０の孔３０１内に配置されている。可動鉄心３１は、固定鉄心３３と別体である。可動鉄心３１は、駆動軸１９に接続されている。可動鉄心３１は、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に移動可能に設けられている。コイル３２は、スプール３０に巻回されている。コイル３２は、通電されることで可動鉄心３１を接触方向Ｚ１に移動させる電磁力を発生させる。
【００３２】
固定鉄心３３は、スプール３０の孔３０１内に配置されている。固定鉄心３３は、可動鉄心３１に対向して配置されている。復帰バネ３５は、可動鉄心３１と固定鉄心３３との間に配置されている。復帰バネ３５は、可動鉄心３１を開離方向Ｚ２に付勢している。
【００３３】
ヨーク３４は、コイル３２を囲むように配置されている。ヨーク３４は、コイル３２によって構成される磁気回路上に配置されている。ヨーク３４は、コイル３２の上方と、コイル３２の側方と、コイル３２の下方とに配置されている。
【００３４】
次に、リレー１ａの動作について説明する。コイル３２に通電されていないときには、駆動装置４は励磁されていない。この場合、駆動軸１９は、可動鉄心３１と共に、復帰バネ３５の弾性力によって開離方向Ｚ２に押圧されている。そのため、可動接触片１３も開離方向Ｚ２に押圧されており、可動接点１６，１７は、図１に示す開離位置に位置している。可動接点１６，１７が開離位置に位置している状態では、第１可動接点１６及び第２可動接点１７は、第１固定接点１４及び第２固定接点１５から開離している。
【００３５】
コイル３２に通電されると、駆動装置４が励磁される。この場合、コイル３２の電磁力により、可動鉄心３１が、復帰バネ３５の弾性力に抗して、接触方向Ｚ１に移動する。それにより、駆動軸１９と可動接触片１３とが共に接触方向Ｚ１に移動して、可動接点１６，１７は図２に示す接触位置へ移動する。可動接点１６，１７が接触位置に位置している状態では、第１可動接点１６及び第２可動接点１７は、第１固定接点１４及び第２固定接点１５にそれぞれ接触している。
【００３６】
コイル３２への電流が停止され消磁されると、可動鉄心３１は、復帰バネ３５の弾性力によって開離方向Ｚ２に押圧される。それにより、駆動軸１９と可動接触片１３とが共に開離方向Ｚ２に移動して、可動接点１６，１７は図１に示す開離位置へ戻る。
【００３７】
図３は、接点装置２の一部を示す拡大図である。図３に示すように、ハウジング３は、第１孔４３と第２孔４４とを含む。第１孔４３は、第１隔壁４１に設けられている。第１孔４３は、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを連通させる。第１孔４３は、第１固定接点１４と第１可動接点１６との間の間隙Ｇ１（以下、「第１の間隙Ｇ１」と呼ぶ）に対向して配置されている。ただし、第１孔４３は、他の位置に配置されてもよい。第２孔４４は、第２隔壁４２に設けられている。第２孔４４は、第２空間Ｓ２と第３空間Ｓ３とを連通させる。第２孔４４は、第１孔４３と対向しない位置に配置されている。第２孔４４は、第１孔４３よりも小さな開口面積を有する。なお、開口面積は、孔の連通方向への孔の投影面積を意味する。
【００３８】
接点装置２は、消弧部材５１と支持部材５２とを備えている。消弧部材５１の少なくとも一部は、第１空間Ｓ１内に配置されている。消弧部材５１は、消弧性ガスを放出する。消弧部材５１は、アークの熱により、消弧性ガスを放出する材料で形成されている。消弧性ガスは、例えば水素、或いは窒素を主成分とするガスであり、アークを消弧することができる。或いは、消弧性ガスは、水素、或いは窒素を主成分とするガスに限らず、他の要素を主成分とするガスであってもよい。
【００３９】
消弧部材５１は、例えばフェノール樹脂、水素吸蔵金属、或いは水素化チタンなどの材料で形成されてもよい。或いは、消弧部材５１は、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂などの熱硬化性樹脂で形成されてもよい。或いは、消弧部材５１は、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂などで形成されてもよい。或いは、消弧部材５１は、他の材量で形成されてもよい。
【００４０】
消弧部材５１は、可動接点１６，１７が開離位置で、第１の間隙Ｇ１に対向して配置される。消弧部材５１は、第１の間隙Ｇ１に向かって先細りの形状を含む。消弧部材５１は、支持部材５２を介してハウジング３に接続されている。消弧部材５１は、第１隔壁４１から第１の間隙Ｇ１に向かって突出している。消弧部材５１は、第１孔４３に対向して配置されている。消弧部材５１は、第１孔４３を開閉可能に設けられている。
【００４１】
支持部材５２は、消弧部材５１を第１孔４３に対して可動的に支持している。支持部材５２は、ハウジング３と消弧部材５１とに接続されている。支持部材５２は、コイルスプリングであり、バネ性を有している。支持部材５２は、消弧部材５１を図３に示す開位置と、図４に示す閉位置とに移動可能に支持している。図３に示すように、消弧部材５１は、開位置において第１孔４３を開く。図４に示すように、消弧部材５１は、閉位置において第１孔４３を閉じる。支持部材５２は、閉位置から開位置に向かって、消弧部材５１を付勢する。
【００４２】
詳細には、消弧部材５１は、テーパ部５３と、本体部５４と、フランジ部５５とを含む。テーパ部５３は、第１の間隙Ｇ１に対向して配置されている。テーパ部５３は、第１の間隙Ｇ１に向かって先細りの形状を有している。本体部５４は、支持部材５２に支持されている。本体部５４の一部は、第１孔４３内に配置されている。フランジ部５５は、本体部５４から突出している。フランジ部５５の外形は、第１孔４３よりも大きい。図３に示すように、フランジ部５５が第１隔壁４１から離れることで、第１孔４３が開かれる。図４に示すように、フランジ部５５が第１隔壁４１に接触することで、第１孔４３が閉じられる。
【００４３】
以上説明した本実施形態に係る接点装置２では、遮断エネルギーが小さいときには、第１孔４３を通じて、金属蒸気が第１空間Ｓ１から排出される。それにより、接点間の絶縁性を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、第２孔４４が第１孔４３よりも小さな開口面積を有するため、第１孔４３から排出された金属蒸気と消弧性ガスとが第２空間Ｓ２に充満する。従って、第１空間Ｓ１内の圧力を高く維持することができる。それにより、アークをより迅速に消弧することができる。このように、本実施形態に係る接点装置２では、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された第１空間Ｓ１内の環境を好適に調整することができる。
【００４４】
また、遮断エネルギーの大きさに応じて、第１孔４３は、消弧部材５１によって開閉される。遮断エネルギーが小さいときには、支持部材５２の付勢力によって、消弧部材５１は開位置に保持される。そのため、第１孔４３が開かれることで、金属蒸気が第１孔４３から排出される。遮断エネルギーが大きいときには、第１空間Ｓ１内の圧力によって、消弧部材５１が、支持部材５２の付勢力に抗して、閉位置に移動する。それにより、第１孔４３が閉じられることで、第１空間Ｓ１内の圧力を高く維持することができる。
【００４５】
消弧部材５１は、第１可動接点１６が開離位置で第1の間隙Ｇ１に対向して配置される。そのため、消弧部材５１が第１可動接点１６に近接して配置されることで、第１可動接点１６の近くで消弧性ガスを発生させることができる。それにより、消弧性能を向上させることができる。また、遮断エネルギーが大きいときには、消弧部材５１が移動することで、消弧部材５１と第１可動接点１６との間の空間を広げることができる。それにより、消弧部材５１が第１可動接点１６に近接して配置されても、アークが第１可動接点１６と消弧部材５１との間に滞留してしまうことが抑えられる。それにより、アークを迅速に消弧することができる。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、接点装置は、リレーに限らず、たとえばブレーカやスイッチ等に用いられていてもよい。
【００４７】
上記の実施形態では、駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側から押し出すことで、可動接触片１３が接触方向Ｚ１に移動する。また、駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側に引き込むことで、可動接触片１３が開離方向Ｚ２に移動する。しかし、接点を開閉するための駆動軸１９の動作方向は、上記の実施形態と逆であってもよい。すなわち、駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側に引き込むことで、可動接触片１３が接触方向Ｚ１に移動してもよい。駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側から押し出すことで、可動接触片１３が開離方向Ｚ２に移動してもよい。すなわち、接触方向Ｚ１と開離方向Ｚ２とは、上記の実施形態とは逆であってもよい。
【００４８】
上述したリレー１ａは、いわゆるプランジャ形のリレーであるが、本発明の適用対象はプランジャ形に限らず、他の形式のリレーであってもよい。例えば、図５に示すように、ヒンジ形のリレー１ｂに本発明が適用されてもよい。図５では、上述した実施形態の構成と対応する構成に同じ符号を付している。
【００４９】
図５に示すヒンジ形のリレー１ｂでは、コイル３２が励磁されると、コイル３２の磁力により、接極子３６が鉄芯３９に吸着されることで揺動する。接極子３６にはカード３７が接続されている。接極子３６の揺動に応じて、カード３７が可動接触片１３を押圧することで、可動接触片１３と可動接点１６とが接触方向Ｚ１に移動する。それにより、可動接点１６が固定接点１４に接触する。コイル３２が消磁されると、ヒンジばね３８の弾性力により、接極子３６が逆方向に揺動する。それにより、カード３７と可動接触片１３と可動接点１６とが開離方向Ｚ２に移動して、可動接点１６が固定接点１４から開離する。
【００５０】
リレー１ｂのハウジング３内は、隔壁４１によって第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とに区画されている。隔壁４１には第１孔４３が設けられている。ケース４０には第２孔４４が設けられている。第２孔４４は、第１孔４３よりも小さな開口面積を有している。消弧部材５１は、可動接点１６と固定接点１４との間の間隙Ｇ１に対向して配置されている。消弧部材５１は、支持部材５２によって可動的に支持されている。消弧部材５１は、第１孔４３を開閉可能に設けられている。このようなヒンジ形のリレー１ｂにおいても、上述した実施形態に係るリレー１ａと同様の効果を得ることができる。
【００５１】
第１固定端子１１、第２固定端子１２、可動接触片１３の形状、或いは配置が変更されてもよい。コイル３２、スプール３０、或いはヨーク３４の形状、或いは配置が変更されてもよい。第１固定接点１４、第２固定接点１５、第１可動接点１６、第１固定接点１４の形状、或いは配置が変更されてもよい。
【００５２】
第１固定接点１４は、第１固定端子１１と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第２固定接点１５は、第２固定端子１２と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第１可動接点１６は、可動接触片１３と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第２可動接点１７は、可動接触片１３と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。
【００５３】
第１孔４３、及び／又は、第２孔４４の配置は上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。例えば、図６は、第１変形例に係る接点装置２を示す図である。図６に示すように、第２孔４４は、ケース４０に設けられてもよい。第２孔４４は、第２空間Ｓ２を第２空間Ｓ２外の空間に連通してもよい。詳細には、第２孔４４は、第２空間Ｓ２をハウジング３の外部の空間に連通してもよい。
【００５４】
支持部材５２は、コイルばねに限らず、他の形状であってもよい。例えば、図７は、第２変形例に係る接点装置２を示す図である。図７に示すように、支持部材５２は、板バネであってもよい。或いは、支持部材５２は、消弧部材５１を可動的に支持する構造であれば、バネ以外の構造であってもよい。
【００５５】
消弧部材５１の形状、及び／又は、配置は上述したものに限らず、変更されてもよい。例えば、図８は、第３変形例に係る接点装置２を示す図である。図８に示すように、消弧部材５１は、テーパ部５６を含んでもよい。テーパ部５６の一部は、第１孔４３内に配置される。テーパ部５６は、第１孔４３に向かって先細りの形状を有する。テーパ部５６において最も外形の小さい部分は、第１孔４３より小さい。テーパ部５６において最も外形の大きい部分は、第１孔４３より大きい。
【００５６】
図９Ａに示すように、消弧部材５１が開位置では、テーパ部５６は、第１孔４３の縁から離れており、第１孔４３は開かれている。第１空間Ｓ１内の圧力が上昇すると、図９Ｂに示すように、消弧部材５１のテーパ部５６が第１孔４３に向かって移動する。それにより、第１孔４３とテーパ部５６との間の隙間が狭くなる。すなわち、第１孔４３の開度が小さくなる。第１空間Ｓ１内の圧力がさらに上昇すると、図９Ｃに示すように、消弧部材５１のテーパ部５６が第１孔４３の縁と接触する。それにより、第１孔４３が閉じられる。逆に、第１空間Ｓ１内の圧力が低下すると、消弧部材５１のテーパ部５６が第１孔４３から離れる方向に移動して、第１孔４３とテーパ部５６との間の隙間が大きくなる。すなわち、第１孔４３の開度が大きくなる。このように、消弧部材５１は、第１空間Ｓ１内の圧力に応じて第１孔４３の開度を変更してもよい。
【００５７】
図１０は、第４変形例に係る接点装置２を示す図である。図１０に示すように、接点装置２は、保持機構６０を備えてもよい。保持機構６０は、消弧部材５１を閉位置に保持する。保持機構６０は、係止部６１と被係止部６２とを含む。係止部６１は、消弧部材５１に設けられている。係止部６１は、消弧部材５１の表面から突出している。被係止部６２は、第１隔壁４１に設けられている。被係止部６２は、第１孔４３の内周面から突出している。消弧部材５１が閉位置に移動すると、係止部６１が被係止部６２に係止する。それにより、消弧部材５１は閉位置に保持される。
【００５８】
図１１は、第５変形例に係る接点装置２を示す図である。図１１に示すように、消弧部材５１は、第１孔４３と異なる位置に配置されてもよい。或いは、第１隔壁４１が消弧部材で形成されてもよい。
【００５９】
図１２は、第６変形例に係る接点装置２を示す図である。図１２に示すように、接点装置２は、上述した消弧部材５１に代えて、弁体７０を備えてもよい。弁体７０の構成は、上述した実施形態、或いは変形例に係る消弧部材５１と同様であってもよい。例えば、弁体７０は、上述した消弧部材５１と同様に、第１孔４３を開閉可能に設けられる。弁体７０は、消弧性ガスを放出しない材料で形成されてもよい。なお、図１２では、弁体７０において消弧部材５１の構成に対応する構成には、同じ符号を付している。この場合、消弧部材５１は、弁体７０と異なる位置に配置される。或いは、第１隔壁４１が消弧性ガスを放出する素材で形成されてもよい。すなわち、第１隔壁４１の一部が、消弧部材であってもよい。或いは、第１隔壁４１の全体が、消弧部材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、接点装置において、遮断エネルギーの大きさに応じて、接点が収納された空間内の環境を好適に調整することができる。
【符号の説明】
【００６１】
３          ハウジング
１４，１５  固定接点
１６，１７  可動接点
４３        第１孔
４４        第２孔
５１        消弧部材
５２        支持部材
５６        テーパ部
６０        保持機構
７０        弁体
Ｓ１        第１空間
Ｓ２        第２空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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