(57)【要約】【課題】ユーザによる個人情報そのものの提示を不要化すること。【解決手段】情報処理システムは、ユーザに対応付けられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付ける受付部と、受付部で指定を受け付けた情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する生成部と、生成した識別コードを表示する表示入力部と、を有する情報処理端末と、情報処理端末で生成された識別コードを読み取る情報読み取り部と、読み取った情報を送信する送信部と、を有する情報読み取り端末と、情報読み取り端末から受信した識別コードに含まれる格納先の情報に基づき、記憶部に記憶したユーザに対応付けられた情報を開示する開示部を有するサーバと、を含む。【選択図】図２
2020106927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対応付けられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部で指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する生成部と、
生成した前記識別コードを表示する表示入力部と、
を有する情報処理端末と、
前記情報処理端末で生成された前記識別コードを読み取る情報読み取り部と、
読み取った情報を送信する送信部と、
を有する情報読み取り端末と、
前記情報読み取り端末から受信した前記識別コードに含まれる前記格納先の情報に基づき、記憶部に記憶した前記ユーザに対応付けられた情報を開示する開示部を有するサーバと、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザに対応づけられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成し表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項３】
前記識別コードは、前記指定を受け付けた前記情報を前記識別コードに含まないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名の多寡が段階的に設定された開示レベルであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記識別コードは、前記情報の格納先へのアクセスを許可する識別子を含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記生成する処理は、前記指定を受け付けた前記情報および前記情報の格納先の情報から生成されたＵＲＬから前記識別コードを生成することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
ユーザに対応づけられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザに対応づけられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付ける受付部と、
前記指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する生成部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによるサービスの利用には、該サービスを提供する団体や企業等による個人情報の登録が条件とされる場合がある。このように企業等へ登録が行われたユーザの個人情報は法令等に従って管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５３６７０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、個人情報の登録時にユーザが個人情報そのものを提示せねばならない場合がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、ユーザによる個人情報そのものの提示を不要化できる情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、情報処理システムは、ユーザに対応付けられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付ける受付部と、前記受付部で指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する生成部と、生成した前記識別コードを表示する表示入力部と、を有する情報処理端末と、前記情報処理端末で生成された前記識別コードを読み取る情報読み取り部と、読み取った情報を送信する送信部と、を有する情報読み取り端末と、前記情報読み取り端末から受信した前記識別コードに含まれる前記格納先の情報に基づき、記憶部に記憶した前記ユーザに対応付けられた情報を開示する開示部を有するサーバと、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザによる個人情報そのものの提示を不要化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る情報銀行システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、コードの生成方法の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係るユーザ端末及び情報銀行サーバの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、個人情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る２次元コードの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１に係る個人情報の開示処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、コードの生成方法の他の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１及び実施例２に係る情報処理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
まず、実施例１に係る情報銀行システムの構成例について説明する。図１は、実施例１に係る情報銀行システムの構成例を示す図である。図１に示す情報銀行システム１は、企業や団体がユーザの個人情報を横断的に活用できるプラットフォームを提供する。このプラットフォームでは、ユーザの個人情報の横断的な活用を実現する側面から、ユーザの個人情報を一元管理すると共に、一元管理されたユーザの個人情報の第三者、例えば企業サーバ５０への開示を制御する。
【００１１】
図１に示すように、情報銀行システム１は、ユーザ端末１０と、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末３０と、企業サーバ５０と、情報銀行サーバ７０とを含みうる。図１には、説明の便宜上、ユーザ端末１０及び企業サーバ５０を１つずつ示したが、上記のプラットフォームを利用するユーザ及び企業の数は１人に限定されない。また、１人のユーザ又は１つの企業によって複数のユーザ端末１０又は複数の企業サーバ５０が使用されることとしてもかまわない。なお、情報銀行システム１は、情報処理システムの一例に対応する。
【００１２】
図１に示す情報銀行システム１において、ユーザ端末１０及び企業サーバ５０と、情報銀行サーバ７０との間は、インターネットなどの所定のネットワークを介して通信可能に接続される。また、情報銀行システム１において、ＰＯＳ端末３０及び企業サーバ５０の間も、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などの所定のネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１３】
これらユーザ端末１０、ＰＯＳ端末３０、企業サーバ５０及び情報銀行サーバ７０は、有線または無線を問わず、ＬＡＮなどを介してネットワークに接続されることとしてもよい。また、ユーザ端末１０、ＰＯＳ端末３０、企業サーバ５０及び情報銀行サーバ７０は、３Ｇ（Generation）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、４Ｇや５Ｇなどに対応するモバイルネットワークを介してネットワークに接続されることとしてもかまわない。
【００１４】
［ユースケースの一例］
ここで、図１には、上記のプラットフォームがコンピュータシステムとして実装されるユースケースのあくまで一例として、次のような場面でユーザの個人情報もしくはその一部が開示される例に挙げる。例えば、企業等がユーザにサービスを提供する条件として、ユーザの個人情報もしくはその一部を顧客情報、あるいは会員情報として登録すること、いわゆるユーザの顧客登録や会員登録を条件とする例を挙げる。以下では、顧客や会員のことを「顧客等」と記載し、また、顧客登録や会員登録のことを「顧客登録等」と記載する場合がある。
【００１５】
このような条件の下、上記のプラットフォームでは、ユーザ端末１０と、店舗等に設置されるＰＯＳ端末３０及び顧客等の管理を行う企業サーバ５０を含むＰＯＳシステム３とを連動させることにより、顧客登録等が実現される。例えば、ユーザ端末１０に表示されるコード、例えばバーコードや２次元コード等からＰＯＳ端末３０により読み取られた情報を用いて企業サーバ５０により管理される顧客マスタにユーザの個人情報もしくはその一部が登録される顧客登録等を例に挙げる。
【００１６】
ユーザ端末１０は、上記のプラットフォームの提供を受けるクライアントの一例に対応するコンピュータである。ユーザ端末１０は、情報処理装置や情報処理端末の一例に対応する。ここで言う「ユーザ端末」とは、コンピュータの使用者という側面から付与されたラベルであり、そのハードウェア構成や導入されるソフトウェアの種類は限定されず、任意の種類のコンピュータであってかまわない。例えば、ユーザ端末１０には、スマートフォンや携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、タブレット端末などの携帯端末装置全般が対応する。これらはあくまで例示に過ぎず、ユーザ端末１０は、パーソナルコンピュータなどのデスクトップ型のコンピュータの他、ラップトップ型のコンピュータやウェアラブル端末などの任意のコンピュータであってかまわない。
【００１７】
ＰＯＳ端末３０は、ＰＯＳの機能が組み込まれたクライアントに対応する。このＰＯＳ端末３０を運営する事業者等のあくまで一例として、企業等が挙げられる。ここで言う「企業」とは、物の生産や譲渡、貸渡し等を始め、サービス提供を行う事業者全般を指す。また、企業はあくまで一例であり、個人事業主であってよく、また、民間企業以外の団体、例えば官公庁や地方公共団体の他、これらに準ずる団体であってもかまわない。
【００１８】
例えば、ＰＯＳ端末３０の一例として、企業に運営される店舗、例えば小売店等に設置されるＰＯＳレジ等が対応する。ＰＯＳ端末３０には、所定のコードを読み取る情報読み取り部（不図示）が内蔵または付設される。このような情報読み取り部の一例として、２次元コードを光学的に読み取る読取装置、いわゆるバーコードリーダが挙げられる。このバーコードリーダは、１つの側面として、商品のパッケージ等に印字されたバーコードや２次元コードの読み取りに用いられる他、他の側面として、ユーザ端末１０に表示された２次元コードの読み取りに用いられる。なお、ＰＯＳ端末３０は、情報読み取り端末の一例に対応する。
【００１９】
企業サーバ５０は、上記のプラットフォームに協賛する企業等によって運用されるサーバ装置である。ここでは、あくまで一例として、サーバ装置を例に挙げたが、これは機能を分類する上で付与されたラベルであり、そのハードウェア構成や導入されるソフトウェアの種類は限定されず、任意の種類のコンピュータであってかまわない。あくまで１つの側面として、企業サーバ５０には、ＰＯＳの機能の一部、例えば顧客マスタを管理する顧客管理機能が組み込まされている。
【００２０】
情報銀行サーバ７０は、上記のプラットフォームを提供するサーバ装置である。ここでも、あくまで一例として、サーバ装置を例に挙げたが、これは機能を分類する上で付与されたラベルであり、そのハードウェア構成や導入されるソフトウェアの種類は限定されず、任意の種類のコンピュータであってかまわない。
【００２１】
一実施形態として、情報銀行サーバ７０は、パッケージソフトウェア又はオンラインソフトウェアとして、上記のプラットフォームに対応する機能を実現する情報銀行プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、情報銀行サーバ７０は、上記のプラットフォームを提供するサーバとしてオンプレミスに実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のプラットフォームを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００２２】
［課題の一側面］
例えば、ユーザの顧客登録等が書面を通じて行われる場合、ユーザは、企業ごとに顧客登録等を行わねばならない。さらに、書面を通じて顧客登録等が行われる場合、顧客登録等で定められた項目、例えば氏名や住所等の記入を手書き作業により行うことをユーザに強いることになる。このため、ユーザの利便性が損なわれる他、手間や時間がかかることによりユーザによる顧客登録等のモチベーションも損なわれる。
【００２３】
また、顧客登録等におけるユーザの作業を軽減する側面から、ユーザ端末１０に入力または保存が行われた個人情報もしくはその一部がコード化されたコードを生成してユーザ端末１０に表示させることにより、企業等に個人情報を提示することが考えられる。
【００２４】
しかしながら、上記のコード化が行われる場合、ユーザの個人情報が漏えいするリスクが高まる。すなわち、ユーザ端末１０に表示されるコードには、個人情報そのものが含まれる。このため、ＰＯＳ端末３０を扱う係員等に悪意がある場合、顧客登録等の本来の目的以外でユーザの個人情報が取得されることがある。例えば、係員がユーザに隠れて係員個人が有するＰＯＳ端末３０以外の端末で上記のコードを読み取ったり、ＰＯＳ端末３０に表示された個人情報を暗記したりといった事態が起こり得る。また、係員に悪意までなくとも不注意でＳＮＳ（Social  Networking  Service）等でユーザの個人情報が拡散されることもある。
【００２５】
［課題解決のアプローチの一側面］
そこで、本実施例に係るユーザ端末１０は、ユーザの個人情報そのものをコード化するアプローチを採用しない。すなわち、本実施例に係るユーザ端末１０は、ユーザの個人情報のうち開示を許可する情報の指定を受け付け、ユーザの個人情報の開示元および開示を許可する情報を含むコードを生成する。なお、ユーザの個人情報の開示元は、開示を許可する情報の格納先の一例に対応する。
【００２６】
図２は、コードの生成方法の一例を示す図である。図２には、ユーザの個人情報の開示元の一例として、ユーザの個人情報を管理する情報銀行サーバ７０のドメインが示されると共に、開示を許可する情報の一例として、開示を許可する項目名が指定される例が示されている。
【００２７】
ここで、ユーザ端末１０には、上記のプラットフォームを利用するためのフロントエンドの機能が実現されたクライアント用のアプリケーションプログラムが情報処理プログラムとしてインストールされることとする。この情報処理プログラムがユーザ端末１０のプロセッサ上で起動された状態では、情報銀行サーバ７０から企業サーバ５０へ個人情報を開示させるのに用いるコード、ここでは２次元コードを生成するリクエストを受け付けることができる。２次元コードの生成リクエストを受け付けた場合、図２の上から１段目に示された２次元コード作成画面２１が上記の情報処理プログラムの指令に従ってユーザ端末１０に表示される。
【００２８】
例えば、２次元コード作成画面２１には、次のような情報を含めることができる。例えば、図２に示すように、ユーザ名である「○○」を含めると共に、ユーザが上記のプラットフォームに預託する個人情報の口座を識別する識別情報の一例として、口座番号「１２３４」を含めることができる。
【００２９】
さらに、２次元コード作成画面２１には、ユーザが開示を許可する項目名を指定するＧＵＩ（Graphical  User  Interface）コンポーネントが含まれる。例えば、図２に示すように、２次元コード作成画面２１には、クリックやタップなどの操作によりオン及びオフを切り替えて選択することができるチェックボックスが個人情報の項目名、すなわち「氏名」、「住所」、「年齢」、「性別」ごとに表示される。これらのチェックボックスのうち１又は複数をオンに切り替えることで、ユーザが情報銀行サーバ７０に開示を許可する項目名を指定させることができる。以下、開示を許可する項目名のことを「開示項目名」と記載する場合がある。さらに、図２に示すように、２次元コード作成画面２１には、２次元コードの作成を実行する作成ボタン２１Ａと、２次元コードの作成を取り消す取消ボタン２１Ｂとが含まれる。
【００３０】
ここで、個人情報の４つの項目名のうち「氏名」及び「住所」の２つの項目名のチェックボックスがオンに切り替えられた状態で作成ボタン２１Ａが操作された場合、次のようなＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を生成する処理が実行される（ステップＳ１）。例えば、ステップＳ１で生成されるＵＲＬには、ドメイン部およびパラメータ部が埋め込まれる。図２の上から２段目に示す例で言えば、ドメイン部には、ユーザの個人情報の開示元である情報銀行サーバ７０にアクセスするための情報として、ホスト名「ｄｉｓｃｌｏｓｅｒ」およびドメイン名「Ｉｎｆｏｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ」が埋め込まれる。また、パラメータ部には、ユーザが持つ個人情報の口座番号「１２３４」および開示を許可する項目名「氏名」および「住所」を指定するクエリストリング等が埋め込まれる。
【００３１】
このように生成されたＵＲＬのクエリ部は、上記の情報処理プログラムの指令に従って暗号化される（ステップＳ２）。例えば、図２の上から３段目に示す例で言えば、パラメータ部が「ｄｆｆ３ｄ０ｄａ０５９ｄ６ｆ５ｂｆａｂｆ」へ暗号化される。ここで、パラメータ部の暗号化には、ユーザ端末１０及び情報銀行サーバ７０の間で共有された共通鍵を用いる共通鍵暗号を適用することもできれば、また、情報銀行サーバ７０が公開する公開鍵を用いる公開鍵暗号を適用することとしてもかまわない。
【００３２】
その上で、上記の情報処理プログラムの指令に従ってパラメータ部が暗号化されたＵＲＬから２次元コードが生成される（ステップＳ３）。ここで生成される２次元コードは、スタック型の２次元コードであってもよいし、マトリクス型の２次元コードであってもかまわない。
【００３３】
このように生成された２次元バーコードを含む２次元コード画面２２がユーザ端末１０に表示される。ここで、ユーザ端末１０に表示される２次元コードの情報、すなわち図２の上から３段目に示されたＵＲＬは、ＰＯＳ端末３０に内蔵または付設されたバーコードリーダを介して読み取ることができる。これによって、ＰＯＳ端末３０に接続された企業サーバ５０は、上記のＵＲＬのドメイン部に従ってＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）リクエストをユーザの個人情報が預託された情報銀行サーバ７０に送信することができる。さらに、情報銀行サーバ７０上で動作するＷｅｂアプリケーションは、ＨＴＴＰリクエストのヘッダ等に埋め込まれたパラメータ部の暗号文を復号化することで、次のようなＨＴＴＰレスポンスを企業サーバ５０へ応答できる。例えば、パラメータ部には、口座番号の指定が含まれるので、企業サーバ５０に個人情報を開示するユーザの口座番号「１２３４」を識別できる。さらに、パラメータ部には、個人情報のうち開示を許可する項目名の指定が含まれるので、個人情報に含まれる項目のうち企業サーバ５０への開示が許可された項目名「氏名」および「住所」を識別できる。このため、情報銀行サーバ７０は、企業サーバ５０への開示を要求するユーザの個人情報のうちユーザにより開示が許可された項目名に対応する項目値を含むＨＴＴＰレスポンスを企業サーバ５０へ送信できる。この結果、企業サーバ５０は、情報銀行サーバ７０からのＨＴＴＰレスポンスに含まれる項目値を顧客マスタ等に登録することにより顧客登録等を実行することができる。
【００３４】
以上のように、本実施例に係る情報銀行システム１では、ユーザ端末１０に個人情報そのものを開示させる代わりに、ユーザの個人情報が預託された情報銀行サーバ７０経由で個人情報を企業サーバ５０に開示する。これを実現する側面から、本実施例に係るユーザ端末１０は、個人情報そのものではなく、ユーザの個人情報の開示元および開示を許可する情報をコード化する。したがって、本実施例に係るユーザ端末１０によれば、個人情報の開示に係る操作をユーザが行なう際に、該操作に係る係員へ個人情報そのものを提示することを不要化できる。これと共に、本実施例に係るユーザ端末１０によれば、企業等への個人情報の登録等の目的を達成することができる。
【００３５】
なお、図２には、Ｗｅｂアプリケーションにパラメータを受け渡すためにクエリストリングをパラメータ部に埋め込む用いる例を挙げたが、これに限定されない。例えば、パラメータ部には、ＷｅｂアプリケーションからデータベースへアクセスさせるためのＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を埋め込むこともできる。また、図２には、企業サーバ５０にＧＥＴメソッドのＨＴＴＰリクエストを発行させるＵＲＬを例示したが、他のＨＴＴＰメソッド、例えばＰＯＳＴメソッドのＨＴＴＰリクエストを発行させるＵＲＬを生成することとしてもかまわない。例えば、ＰＯＳＴメソッドの場合、ＨＴＴＰリクエストのヘッダではなくボディに口座番号や個人情報の項目名を指定するパラメータを埋め込むこともできる。
【００３６】
［ユーザ端末１０の構成］
次に、本実施例に係るユーザ端末１０の機能的構成について説明する。図３は、実施例１に係るユーザ端末１０及び情報銀行サーバ７０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、ユーザ端末１０は、表示入力部１１と、受付部１２と、第１の生成部１３と、暗号化部１４と、第２の生成部１５とを有する。
【００３７】
図３に示す機能部のうち、受付部１２、第１の生成部１３、暗号化部１４及び第２の生成部１５などの機能部は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などのハードウェアプロセッサにより仮想的に実現される。
【００３８】
例えば、プロセッサは、図示しない記憶装置、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）に代表されるフラッシュメモリとして実装される内部ストレージからＯＳ（Operating  System）の他、上記の情報処理プログラムを読み出す。その上で、プロセッサは、上記の情報処理プログラムを実行することにより、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のメモリ上に上記の機能部に対応するプロセスを展開する。この結果、上記の機能部がプロセスとして仮想的に実現される。
【００３９】
ここでは、上記のプラットフォームを利用するための機能一式がパッケージ化された情報処理プログラムが実行される例を挙げたが、必ずしもパッケージソフトとして実現される実装例に限定されない。例えば、上記のコード生成機能などの単位でプログラムモジュールが実行されたり、ライブラリが参照されたりすることとしてもかまわない。
【００４０】
また、ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型および特化型を問わず、任意のプロセッサにより上記の機能部が実現されることとしてもかまわない。この他、上記の機能部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００４１】
表示入力部１１は、表示および入力を行う機能部である。
【００４２】
一実施形態として、表示入力部１１には、表示デバイス及び入力デバイスが一体化されたタッチパネルを採用できる。例えば、表示入力部１１には、上記の情報処理プログラムの指令に従って各種の画面、例えば図２に示す２次元コード作成画面２１や２次元コード画面２２などが表示される。このような表示が行われる一方で、表示入力部１１は、表示入力部１１に表示された画面に対する操作、例えばチェックボックスをオンまたはオフにするタップ操作やボタンの押下操作などを上記の情報処理プログラムに対する入力として受け付けることもできる。
【００４３】
なお、ここでは、あくまで一例として、表示入力部１１を例示したが、必ずしも表示及び入力の両方の機能を併せ持たずともよく、表示機能または入力機能を実現できる機能部を個別に実装することとしてもかまわない。
【００４４】
受付部１２は、開示を許可する情報を受け付ける処理部である。
【００４５】
一実施形態として、受付部１２は、２次元コードの生成リクエストを受け付けた場合、個人情報のうち開示を許可する項目名を選択するＧＵＩコンポーネントを含む２次元コード作成画面を表示入力部１１に表示させる。例えば、図２の２次元コード作成画面２１の例で言えば、個人情報の項目名ごとにチェックボックスが表示される。これらのうち１又は複数をオンに切り替えることで、ユーザが情報銀行サーバ７０に開示を許可する項目名を指定させることができる。
【００４６】
第１の生成部１３は、ＵＲＬを生成する処理部である。
【００４７】
一実施形態として、第１の生成部１３は、ユーザの個人情報の開示元である情報銀行サーバ７０に対応するドメインおよびユーザが開示を許可する項目名を指定するパラメータを含むＵＲＬを生成する。例えば、図２の２次元コード作成画面２１に示すように、個人情報の４つの項目名のうち「氏名」及び「住所」の２つの項目名のチェックボックスがオンに切り替えられた状態で作成ボタン２１Ａが操作された場合、次のようなＵＲＬが生成される。すなわち、第１の生成部１３は、ドメイン部には、ホスト名「ｄｉｓｃｌｏｓｅｒ」およびドメイン名「Ｉｎｆｏｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ」を埋め込む。さらに、第１の生成部１３は、パラメータ部には、ユーザが持つ個人情報の口座番号「１２３４」および開示を許可する項目名「氏名」および「住所」を指定するクエリストリング等を埋め込む。
【００４８】
暗号化部１４は、ＵＲＬのパラメータ部を暗号化する処理部である。
【００４９】
一実施形態として、暗号化部１４は、ユーザ端末１０及び情報銀行サーバ７０の間で共有された共通鍵、あるいは情報銀行サーバ７０が公開する公開鍵を用いて、ＵＲＬのパラメータ部を暗号化する。例えば、図２の上から３段目に示す例で言えば、パラメータ部のクエリストリングが「ｄｆｆ３ｄ０ｄａ０５９ｄ６ｆ５ｂｆａｂｆ」へ暗号化される。
【００５０】
第２の生成部１５は、２次元コードを生成する処理部である。第２の生成部は、生成部の一例に対応する。
【００５１】
一実施形態として、第２の生成部１５は、暗号化部１４によりパラメータ部が暗号化されたＵＲＬから２次元コードを生成する。このとき、第２の生成部１５は、スタック型の２次元コードを生成することとしてもよいし、また、マトリクス型の２次元コードを生成することとしてもかまわない。このように生成された２次元コードが表示入力部１１に表示される。例えば、図２の２次元コード画面２２に示すように、マトリクス型の２次元コードが光学的に読み取り可能な状態で表示される。
【００５２】
なお、図３には、ユーザ端末１０が上記の情報処理プログラムに対応する機能部が抜粋して示したが、既存のコンピュータがデフォルトまたはオプションで装備する機能部であれば、図示以外の機能部がユーザ端末１０に備わることを妨げない。例えば、ユーザ端末１０がタブレット端末として実装される場合、汎用のタブレット端末が装備するセンサ類やカメラ、近距離無線通信等の機能に対応する機能部が搭載されることとしてもかまわない。また、ユーザ端末１０がスマートフォンとして実装される場合、汎用のスマートフォンが有するモバイル通信等の機能に対応する機能部が搭載されることとしてもかまわない。
【００５３】
［情報銀行サーバ７０の構成］
次に、本実施例に係る情報銀行サーバ７０の機能的構成について説明する。図３に示すように、情報銀行サーバ７０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部７１と、記憶部７３と、制御部７５とを有する。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ部７１は、他の装置、例えばユーザ端末１０や企業サーバ５０などとの間で通信を行うインタフェースに対応する。
【００５５】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部７１には、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードなどが対応する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部７１は、企業サーバ５０から個人情報の開示を要求するリクエストの一例としてＨＴＴＰリクエストを受け付ける。また、通信Ｉ／Ｆ部７１は、ＨＴＴＰリクエストで指定された個人情報の口座および項目名に対応する項目値を含むＨＴＴＰレスポンスを企業サーバ５０へ出力したりする。
【００５６】
記憶部７３は、制御部７５で実行されるＯＳを始め、アプリケーションプログラム、例えば上記の情報銀行プログラムの他、ミドルウェアなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する機能部である。
【００５７】
一実施形態として、記憶部７３は、情報銀行サーバ７０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部７３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部７３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、情報銀行サーバ７０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部７３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭやフラッシュメモリを採用できる。
【００５８】
記憶部７３は、制御部７５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、個人情報７３Ａを記憶する。このように図３に示されたデータ以外にも、記憶部７３には、他の電子データ、例えば上記のプラットフォームに協賛する企業等のアカウントなどが記憶されることとしてもかまわない。なお、図３に示す個人情報７３Ａの説明は、個人情報７３Ａの参照が行われる制御部７５の説明と合わせて行うこととする。
【００５９】
制御部７５は、情報銀行サーバ７０の全体制御を行う処理部である。
【００６０】
一実施形態として、制御部７５は、ＣＰＵやＭＰＵなどのハードウェアプロセッサにより実装することができる。ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型および特化型を問わず、任意のプロセッサ、例えばＧＰＵやＤＳＰの他、ＤＬＵやＧＰＧＰＵにより実装することができる。この他、制御部７５は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００６１】
制御部７５は、図示しない主記憶装置として実装されるＲＡＭのワークエリア上に、上記の情報銀行プログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。なお、図３には、上記のプラットフォームに対応する機能のうち個人情報の開示に対応する機能が抜粋された機能部を示すが、これ以外のプラットフォームの機能や汎用のＷｅｂアプリケーションなどの機能に対応する機能部が制御部７５に備わることを妨げない。
【００６２】
図３に示すように、制御部７５は、受付部７５Ａと、復号化部７５Ｂと、抽出部７５Ｃと、開示部７５Ｄとを有する。
【００６３】
受付部７５Ａは、ＨＴＴＰリクエストを受け付ける処理部である。
【００６４】
一実施形態として、受付部７５Ａは、情報銀行サーバ７０に対応するドメインが指定されたＨＴＴＰリクエストを受け付ける。例えば、ユーザ端末１０に表示される２次元コードの情報、すなわち図２の上から３段目に示されたＵＲＬは、ＰＯＳ端末３０に内蔵または付設されたバーコードリーダを介して読み取ることができる。ＰＯＳ端末３０は読み取った情報を企業サーバ５０へ送信する。これによって、ＰＯＳ端末３０に接続された企業サーバ５０は、上記のＵＲＬのドメイン部に従ってＨＴＴＰリクエストをユーザの個人情報が預託された情報銀行サーバ７０に送信する。このように企業サーバ５０により発行されたＨＴＴＰリクエストが個人情報の開示を要求するリクエストとして受付部７５Ａにより受け付けられる。
【００６５】
復号化部７５Ｂは、暗号文に対する復号化を実行する処理部である。
【００６６】
一実施形態として、復号化部７５Ｂは、受付部７５Ａが受け付けたＨＴＴＰリクエストのヘッダ等に埋め込まれたパラメータ部の暗号文を復号化する。このとき、復号化部７５Ｂは、ユーザ端末１０の暗号化部１４により用いられる暗号化方式、例えば公開鍵暗号や秘密鍵暗号に対応する復号化を実行する。これによって、パラメータ部の暗号文が平文へ復号化される。
【００６７】
抽出部７５Ｃは、個人情報またはその一部を抽出する処理部である。
【００６８】
一実施形態として、抽出部７５Ｃは、ユーザ個人に関連する情報がデータベース化された個人情報７３Ａのうち、復号化部７５ＢによりＨＴＴＰリクエストのヘッダから復号化されたパラメータ部で指定される口座番号および項目名に対応する項目値を抽出する。
【００６９】
図４は、個人情報７３Ａの一例を示す図である。図４に示す個人情報７３Ａに含まれる項目は、あくまで一例に過ぎず、実装の場面に合わせて個人情報の他の項目、例えば生年月日等が追加されることを妨げない。図４に示す個人情報７３Ａの例で言えば、個人情報７３Ａには、口座番号、名前、年齢、住所および電話番号などの項目が含まれる。このような個人情報７３Ａから図２の上から２段目のパラメータ部に従って個人情報の項目値が抽出される場合を例に挙げる。
【００７０】
この場合、ＨＴＴＰリクエストのヘッダに含まれるパラメータ部には、口座番号「１２３４」の指定が含まれる。このため、個人情報７３Ａには、口座番号「１０００」や口座番号「１００１」等に対応するレコードも含まれるが、抽出部７５Ｃは、口座番号「１２３４」、すなわち図４で反転表示が行われた部分を含むレコードを項目値の抽出対象として識別できる。さらに、ＨＴＴＰリクエストのヘッダに含まれるパラメータ部には、個人情報のうち開示を許可する項目名「氏名」及び「住所」の指定が含まれる。このため、個人情報７３Ａには、項目名「年齢」や項目名「電話番号」などのフィールドも含まれるが、抽出部７５Ｃは、次のような個人情報の項目値を抽出できる。すなわち、抽出部７５Ｃは、項目値の抽出対象として識別されたレコードのうち、項目名「氏名」及び「住所」に対応するフィールドが有する値、すなわち図４にハッチングで示された項目値「○○△△」及び「神奈川県××市・・・」を抽出できる。
【００７１】
開示部７５Ｄは、個人情報またはその一部を開示する処理部である。
【００７２】
一実施形態として、開示部７５Ｄは、抽出部７５Ｃにより抽出された個人情報の項目値を含むＨＴＴＰレスポンスを企業サーバ５０に応答することにより、個人情報の項目値を企業サーバ５０に開示する。すなわち、開示部７５Ｄは個人情報の項目値に関する情報を企業サーバ５０へ送信し、企業サーバ５０はこれを受信する。このような個人情報の項目値の開示によって、企業サーバ５０では、情報銀行サーバ７０からのＨＴＴＰレスポンスに含まれる項目値を顧客マスタ等に登録することにより顧客登録等を実行することができる。
【００７３】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る情報銀行システムの処理の流れについて説明することとする。ここでは、ユーザ端末１０により実行される（１）２次元コードの生成処理を説明した後に、情報銀行サーバ７０により実行される（２）個人情報の開示処理を説明することとする。
【００７４】
（１）２次元コードの生成処理
図５は、実施例１に係る２次元コードの生成処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、あくまで一例として、２次元コードの生成リクエストを受け付けた場合に実行される。
【００７５】
図５に示すように、受付部１２は、表示入力部１１に表示された２次元コード作成画面上で個人情報に含まれる項目名のうちユーザが開示を許可する項目名の指定を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００７６】
続いて、第１の生成部１３は、ユーザの個人情報の開示元である情報銀行サーバ７０に対応するドメインおよびステップＳ１０１で指定を受け付けた項目名を指定するパラメータを含むＵＲＬを生成する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
そして、暗号化部１４は、ユーザ端末１０及び情報銀行サーバ７０の間で共有された共通鍵、あるいは情報銀行サーバ７０が公開する公開鍵を用いて、ステップＳ１０２で生成されたＵＲＬのパラメータ部を暗号化する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
その後、第２の生成部１５は、ステップＳ１０３でパラメータ部が暗号化されたＵＲＬから２次元コードを生成する（ステップＳ１０４）。その上で、第２の生成部１５は、ステップＳ１０４で生成された２次元コードを含む２次元コード画面を表示入力部１１に表示させ（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００７９】
このような２次元コードの表示により、ＰＯＳ端末３０に接続された企業サーバ５０は、ＰＯＳ端末３０のバーコードリーダを介して読み取られたＵＲＬのドメイン部に従ってＨＴＴＰリクエストを情報銀行サーバ７０に送信することが可能である。
【００８０】
（２）個人情報の開示処理
図６は、実施例１に係る個人情報の開示処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、あくまで一例として、企業サーバ５０により発行されたＨＴＴＰリクエストを受け付けた場合に実行される。
【００８１】
図６に示すように、企業サーバ５０により発行されたＨＴＴＰリクエストを受付部７５Ａが受け付ける（ステップＳ３０１）。復号化部７５Ｂは、ステップＳ３０１で受け付けられたＨＴＴＰリクエストのヘッダ等に埋め込まれたパラメータ部の暗号文を復号化する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
続いて、抽出部７５Ｃは、記憶部７３に記憶された個人情報７３Ａのうち、ステップＳ３０２でＨＴＴＰリクエストのヘッダから復号化されたパラメータ部で指定される口座番号および項目名に対応する項目値を抽出する（ステップＳ３０３）。
【００８３】
そして、開示部７５Ｄは、ステップＳ３０３で抽出された個人情報の項目値を含むＨＴＴＰレスポンスを企業サーバ５０に応答することにより、個人情報の項目値を企業サーバ５０に開示し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【００８４】
このような個人情報の項目値の開示によって、企業サーバ５０では、情報銀行サーバ７０からのＨＴＴＰレスポンスに含まれる項目値を顧客マスタ等に登録することにより顧客登録等を実行することが可能である。
【００８５】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るユーザ端末１０は、ユーザの個人情報のうち開示を許可する情報の指定を受け付け、ユーザの個人情報の開示元および開示を許可する情報を含むコードを生成する。それ故、個人情報そのものではなく、ユーザの個人情報の開示元および開示を許可する情報がコード化される。したがって、本実施例に係るユーザ端末１０によれば、ユーザによる個人情報そのものの提示を不要化することが可能である。これと共に、本実施例に係るユーザ端末１０によれば、企業等への個人情報の登録、例えば顧客登録等の目的を達成することも可能である。
【実施例２】
【００８６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８７】
［開示レベルの指定］
上記の実施例１では、開示を許可する情報の一例として、項目名の指定を受け付ける例を説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザ端末１０は、個人情報のうち開示を許可する項目名の多寡または粒度が段階的に設定された開示レベルの指定を受け付けることもできる。
【００８８】
図７は、コードの生成方法の他の一例を示す図である。図７には、ユーザの個人情報の開示元の一例として、ユーザの個人情報を管理する情報銀行サーバ７０のドメインが示されると共に、開示を許可する情報の一例として、上記の開示レベルが指定される例が示されている。
【００８９】
ここで、図７では、開示レベル１〜開示レベル４の４段階の開示レベルが下記の設定に対応することとして以下の説明を行う。例えば、開示レベル１は、項目名「氏名」のみの開示を許可する設定に対応する。また、開示レベル２は、項目名「氏名」及び「住所」の開示を許可する設定に対応する。さらに、開示レベル３は、項目名「氏名」、「住所」および「年齢」の開示を許可する設定に対応する。また、開示レベル４は、項目名「氏名」、「住所」、「年齢」および「電話番号」の開示を許可する設定に対応する。
【００９０】
このような開示レベルの設定の下、２次元コードの生成リクエストを受け付けた場合、図７の上から１段目に示された２次元コード作成画面２３が上記の情報処理プログラムの指令に従ってユーザ端末１０に表示される。
【００９１】
例えば、２次元コード作成画面２３には、図２に示された２次元コード作成画面２１と同様、ユーザ向けのアナウンスとして、次のような情報を含めることができる。例えば、図７に示すように、ユーザ名である「○○」を含めると共に、ユーザが上記のプラットフォームに預託する個人情報の口座を識別する識別情報の一例として、口座番号「１２３４」を含めることができる。
【００９２】
さらに、２次元コード作成画面２３には、個人情報の開示レベルを指定するＧＵＩコンポーネントが含まれる。例えば、図７に示すように、２次元コード作成画面２３には、複数の項目の中から１つの項目を選択することができるプルダウンメニューが開示レベルの指定に用いられる。例えば、メニューが選択されることにより、開示レベル１〜開示レベル４の４つの開示レベルの一覧が表示され、その中から１つの開示レベルを選択することで、開示レベルを指定させることができる。
【００９３】
ここで、４つの開示レベルのうち開示レベル２が選択された状態で作成ボタン２１Ａが操作された場合、次のようなＵＲＬを生成する処理が実行される（ステップＳ１）。例えば、ステップＳ１で生成されるＵＲＬには、ドメイン部およびパラメータ部が埋め込まれる。図７の上から２段目に示す例で言えば、ドメイン部には、ユーザの個人情報の開示元である情報銀行サーバ７０にアクセスするための情報として、ホスト名「ｄｉｓｃｌｏｓｅｒ」およびドメイン名「Ｉｎｆｏｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ」が埋め込まれる。また、パラメータ部には、ユーザが持つ個人情報の口座番号「１２３４」および開示レベル２に対応する項目名「氏名」及び「住所」を指定するクエリストリング等が埋め込まれる。
【００９４】
このように生成されたＵＲＬのクエリ部は、上記の情報処理プログラムの指令に従って暗号化される（ステップＳ２）。例えば、図７の上から３段目に示す例で言えば、パラメータ部が「ｅｄｂ３ｄ０ｄａ０５９ｄ６ｆ５ｂｆａｂｆ」へ暗号化される。ここで、パラメータ部の暗号化には、ユーザ端末１０及び情報銀行サーバ７０の間で共有された共通鍵を用いる共通鍵暗号を適用することもできれば、また、情報銀行サーバ７０が公開する公開鍵を用いる公開鍵暗号を適用することとしてもかまわない。
【００９５】
その上で、上記の情報処理プログラムの指令に従ってパラメータ部が暗号化されたＵＲＬから２次元コードが生成される（ステップＳ３）。ここで生成される２次元コードは、スタック型の２次元コードであってもよいし、マトリクス型の２次元コードであってもかまわない。
【００９６】
このように図７に示す処理によって、図２に示された例と同様の２次元バーコードを含む２次元コード画面２２をユーザ端末１０に表示できる。
【００９７】
［ＨＴＴＰリクエストに埋め込む情報の応用例］
例えば、ユーザ端末１０は、情報銀行サーバ７０に対応するドメインや開示を許可する項目名以外の他の情報をＵＲＬに埋め込むことにより、ヘッダやボディに他の情報が埋め込まれたＨＴＴＰリクエストを企業サーバ５０に発行させることができる。他の情報の一例として、ユーザ端末１０は、ＵＲＬの生成日時に対応するタイムスタンプ、タイムスタンプから動的に生成されるワンタイムパスワードや有効期限などの情報をＵＲＬに埋め込むこともできる。この場合、タイムスタンプからワンタイムパスワードを生成するアルゴリズムを上記の情報処理プログラム及び上記の情報銀行プログラムの間で共有することで、情報銀行サーバ７０側で企業サーバ５０が発行するＨＴＴＰリクエストの正当性を認証できる。すなわち、ＨＴＴＰリクエストに含まれるワンタイムパスワードと、情報銀行サーバ７０がタイムスタンプから生成されたワンタイムパスワードとが一致するか否かを照合する。このようなワンタイムパスワードの照合によって、情報処理プログラムにより生成された２次元コードに基づいて発行されたＨＴＴＰリクエストであるか否かを認証することができる。さらに、情報銀行サーバ７０は、有効期限を途過するＨＴＴＰリクエストに対する応答を拒絶することもできる。
【００９８】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１２、第１の生成部１３、暗号化部１４または第２の生成部１５をユーザ端末１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部１２、第１の生成部１３、暗号化部１４または第２の生成部１５を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のユーザ端末１０の機能を実現するようにしてもよい。例えば、受付部７５Ａ、復号化部７５Ｂ、抽出部７５Ｃまたは開示部７５Ｄを情報銀行サーバ７０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部７５Ａ、復号化部７５Ｂ、抽出部７５Ｃまたは開示部７５Ｄを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の情報銀行サーバ７０の機能を実現するようにしてもよい。
【００９９】
［情報処理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１００】
図８は、実施例１及び実施例２に係る情報処理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図８に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１０１】
ＨＤＤ１７０には、図８に示すように、上記の実施例１で示した受付部１２、第１の生成部１３、暗号化部１４及び第２の生成部１５と同様の機能を発揮する情報処理プログラム１７０ａが記憶される。この情報処理プログラム１７０ａは、図３に示した受付部１２、第１の生成部１３、暗号化部１４及び第２の生成部１５の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１０２】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から情報処理プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、情報処理プログラム１７０ａは、図８に示すように、情報処理プロセス１８０ａとして機能する。この情報処理プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち情報処理プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、情報処理プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図５に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１０３】
なお、上記の情報処理プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に情報処理プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から情報処理プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに情報処理プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから情報処理プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【０１０４】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０５】
（付記１）ユーザに対応付けられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部で指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する生成部と、
生成した前記識別コードを表示する表示入力部と、
を有する情報処理端末と、
前記情報処理端末で生成された前記識別コードを読み取る情報読み取り部と、
読み取った情報を送信する送信部と、
を有する情報読み取り端末と、
前記情報読み取り端末から受信した前記識別コードに含まれる前記格納先の情報に基づき、記憶部に記憶した前記ユーザに対応付けられた情報を開示する開示部を有するサーバと、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【０１０６】
（付記２）ユーザに対応づけられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成し表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０１０７】
（付記３）前記識別コードは、前記指定を受け付けた前記情報を前記識別コードに含まないことを特徴とする付記２に記載の情報処理プログラム。
【０１０８】
（付記４）前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名であることを特徴とする付記３に記載の情報処理プログラム。
【０１０９】
（付記５）前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名の多寡が段階的に設定された開示レベルであることを特徴とする付記３に記載の情報処理プログラム。
【０１１０】
（付記６）前記識別コードは、前記情報の格納先へのアクセスを許可する識別子を含むことを特徴とする付記２に記載の情報処理プログラム。
【０１１１】
（付記７）前記生成する処理は、前記指定を受け付けた前記情報および前記情報の格納先の情報から生成されたＵＲＬから前記識別コードを生成することを特徴とする付記２に記載の情報処理プログラム。
【０１１２】
（付記８）ユーザに対応づけられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【０１１３】
（付記９）前記識別コードは、前記指定を受け付けた前記情報を前記識別コードに含まないことを特徴とする付記８に記載の情報処理方法。
【０１１４】
（付記１０）前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名であることを特徴とする付記９に記載の情報処理方法。
【０１１５】
（付記１１）前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名の多寡が段階的に設定された開示レベルであることを特徴とする付記９に記載の情報処理方法。
【０１１６】
（付記１２）前記識別コードは、前記情報の格納先へのアクセスを許可する識別子を含むことを特徴とする付記８に記載の情報処理方法。
【０１１７】
（付記１３）前記生成する処理は、前記指定を受け付けた前記情報および前記情報の格納先の情報から生成されたＵＲＬから前記識別コードを生成することを特徴とする付記８に記載の情報処理方法。
【０１１８】
（付記１４）ユーザに対応づけられた情報の内、開示を許可する情報の指定を受け付ける受付部と、
前記指定を受け付けた前記情報の格納先の情報を含む識別コードを生成する生成部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１１９】
（付記１５）前記識別コードは、前記指定を受け付けた前記情報を前記識別コードに含まないことを特徴とする付記１４に記載の情報処理装置。
【０１２０】
（付記１６）前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名であることを特徴とする付記１５に記載の情報処理装置。
【０１２１】
（付記１７）前記開示を許可する情報は、前記ユーザに対応づけられた情報に含まれる項目名の内、開示を許可する項目名の多寡が段階的に設定された開示レベルであることを特徴とする付記１５に記載の情報処理装置。
【０１２２】
（付記１８）前記識別コードは、前記情報の格納先へのアクセスを許可する識別子を含むことを特徴とする付記１４に記載の情報処理装置。
【０１２３】
（付記１９）前記生成部は、前記指定を受け付けた前記情報および前記情報の格納先の情報から生成されたＵＲＬから前記識別コードを生成することを特徴とする付記１４に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１２４】
１    情報銀行システム
３    ＰＯＳシステム
１０    ユーザ端末
１１    表示入力部
１２    受付部
１３    第１の生成部
１４    暗号化部
１５    第２の生成部
３０    ＰＯＳ端末
５０    企業サーバ
７０    情報銀行サーバ
７１    通信Ｉ／Ｆ部
７３    記憶部
７３Ａ  個人情報
７５    制御部
７５Ａ  受付部
７５Ｂ  復号化部
７５Ｃ  抽出部
７５Ｄ  開示部
【図１】
2020106927.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020106927.tif 000009
【図８】
2020106927.tif 000010