(57)【要約】【課題】無端ベルトの蛇行を抑制することが可能なカール矯正装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】カール矯正ユニット６０Ｕでは、シート通過用のニップ部ＮＰを形成するデカールベルト６２が一対の支持ローラー６３，６４に架け渡され、その一対の支持ローラー６３，６４はハウジング６１の長手方向（Ｘ軸方向）の両端部に支持されている。ハウジング６１は、長手方向の一端部が第１支持部６１１Ａ及び第２支持部６１１Ｂにおいて第１フレーム６０Ｆ１に支持されると共に、長手方向の他端部が第３支持部６１２Ａ及び第４支持部６１２Ｂにおいて第２フレーム６０Ｆ２に支持される。ここで、姿勢調整機構９０は、一対の支持ローラー６３，６４がＸ軸方向に沿う状態となるように、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を調整する。【選択図】図５
2020100494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に間隔を置いて対向配置され、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第１フレーム及び第２フレームと、
前記第１フレーム及び前記第２フレームに支持され、画像が形成されたシートのカールを矯正するカール矯正ユニットと、
前記第１方向における前記カール矯正ユニットの、前記第１方向及び前記第２方向の両方向と直交する高さ方向の傾きを調整可能な姿勢調整機構と、を備え、
前記カール矯正ユニットは、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に配置され、前記第１方向に沿った長手方向の一端部において、前記第２方向に互いに離れた第１支持部及び第２支持部が前記第１フレームに支持されると共に、長手方向の他端部において、前記第２方向に互いに離れた第３支持部及び第４支持部が前記第２フレームに支持されるハウジングと、
前記ハウジング内において前記第２方向に互いに離れて配置され、前記ハウジングの前記一端部及び他端部で回転可能に支持される一対の支持ローラーと、
前記一対の支持ローラーに架け渡され、前記一対の支持ローラーの回転に伴って周回走行する無端ベルトと、
湾曲した形状のニップ部を前記無端ベルトが形成するように、前記一対の支持ローラー間において前記無端ベルトの外周面に圧接されるカール矯正ローラーと、を含み、
前記姿勢調整機構は、前記ハウジングにおける前記第１支持部、前記第２支持部、前記第３支持部及び前記第４支持部のいずれか一箇所の前記高さ方向の位置を調整することにより、前記一対の支持ローラーが前記第１方向に沿う状態となるように、前記カール矯正ユニットの前記高さ方向の傾きを調整する、カール矯正装置。
【請求項２】
前記姿勢調整機構は、前記ハウジングの前記第１支持部に設けられ、前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整するための第１位置調整部を含み、
前記第１位置調整部は、前記第１フレームに設定された所定の当接対象部に当接するカム面を有し、当該カム面が半径の異なる複数のカム領域に区画されたカム部材を含み、
前記カム部材は、前記カム面の前記複数のカム領域において、前記第１フレームの前記当接対象部に当接するカム領域が変更されることによって、前記ハウジングにおける前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整する、請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記姿勢調整機構は、前記第１フレームに設けられ、前記ハウジングにおける前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整するための第２位置調整部を、更に含み、
前記第２位置調整部は、
前記第２方向への移動が可能となるように前記第１フレームに取り付けられ、前記第２フレーム側に突出した突出ピンを有した第１板体と、
前記突出ピンが挿通される長穴の挿通孔を画定する、前記第２方向に対して前記高さ方向に傾斜した孔端縁部と、前記カム部材の前記カム面が当接する前記当接対象部と、を有し、前記第１板体の前記第２方向への移動に伴って前記突出ピンが前記孔端縁部に作用する力によって前記高さ方向に移動可能な第２板体と、を含み、
前記第２板体は、前記第１板体の前記第２方向への移動に応じた前記高さ方向の移動によって、前記当接対象部を介して前記カム部材を前記高さ方向に移動させることで、前記ハウジングにおける前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整する、請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記第１位置調整部による前記ハウジングにおける前記第１支持部の位置調整後において、前記第１位置調整部を前記第１フレームに対して位置決めして固定する固定機構を、更に備え、
前記固定機構は、
前記第２方向に移動可能に設けられ、前記第２方向に対して先上がりに傾斜した傾斜面を有し、当該傾斜面が前記第１位置調整部に当接した状態で当該第１位置調整部を位置決めして固定する固定部材と、
前記固定部材を前記第１位置調整部に向かう方向に付勢する付勢部材と、を含む、請求項２又は３に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートのカールを矯正する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカール矯正装置と、を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が形成されたシートのカールを矯正するカール矯正装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等の画像形成装置として、画像が形成されたシートのカールを矯正するカール矯正装置を備えたものが知られている。この種のカール矯正装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されるカール矯正装置は、一対の支持ローラーに架け渡された無端ベルトと、無端ベルトの外周面に圧接されるカール矯正ローラー（押圧ローラー）とを備える。カール矯正装置では、カール矯正ローラーの圧接により無端ベルトに形成されたニップ部をシートが通過することによって、当該シートのカールが矯正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３３８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無端ベルトが架け渡された状態において、一対の支持ローラーが互いに平行ではなく、ねじれの位置関係で配置される場合がある。この場合、一対の支持ローラーに架け渡された無端ベルトは、蛇行しながら周回走行することになってしまう。無端ベルトの蛇行が発生すると、無端ベルトの破損や異常音が生じるばかりではなく、無端ベルトに形成されたニップ部を通過するシートのカールの矯正を適切に実施することができなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、無端ベルトの蛇行を抑制することが可能なカール矯正装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るカール矯正装置は、第１方向に間隔を置いて対向配置され、前記第１方向と直交する第２方向に延びる第１フレーム及び第２フレームと、前記第１フレーム及び前記第２フレームに支持され、画像が形成されたシートのカールを矯正するカール矯正ユニットと、前記第１方向における前記カール矯正ユニットの、前記第１方向及び前記第２方向の両方向と直交する高さ方向の傾きを調整可能な姿勢調整機構と、を備える。前記カール矯正ユニットは、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に配置され、前記第１方向に沿った長手方向の一端部において、前記第２方向に互いに離れた第１支持部及び第２支持部が前記第１フレームに支持されると共に、長手方向の他端部において、前記第２方向に互いに離れた第３支持部及び第４支持部が前記第２フレームに支持されるハウジングと、前記ハウジング内において前記第２方向に互いに離れて配置され、前記ハウジングの前記一端部及び他端部で回転可能に支持される一対の支持ローラーと、前記一対の支持ローラーに架け渡され、前記一対の支持ローラーの回転に伴って周回走行する無端ベルトと、湾曲した形状のニップ部を前記無端ベルトが形成するように、前記一対の支持ローラー間において前記無端ベルトの外周面に圧接されるカール矯正ローラーと、を含む。前記姿勢調整機構は、前記ハウジングにおける前記第１支持部、前記第２支持部、前記第３支持部及び前記第４支持部のいずれか一箇所の前記高さ方向の位置を調整することにより、前記一対の支持ローラーが前記第１方向に沿う状態となるように、前記カール矯正ユニットの前記高さ方向の傾きを調整する。
【０００８】
このカール矯正装置によれば、カール矯正ユニットにおいてシートのカールが矯正される。カール矯正ユニットでは、カール矯正ローラーとの間にシート通過用のニップ部を形成する無端ベルトが一対の支持ローラーに架け渡されている。一対の支持ローラーは、ハウジング内において当該ハウジングの長手方向の両端部に支持されている。ハウジングは、第１方向に沿った長手方向の一端部において第１支持部及び第２支持部が第１フレームに支持されると共に、長手方向の他端部において第３支持部及び第４支持部が第２フレームに支持される。
【０００９】
ここで、カール矯正ユニットのハウジングが第１フレーム及び第２フレームに支持されるときには、姿勢調整機構によってカール矯正ユニットの高さ方向の傾きが調整される。この姿勢調整機構は、カール矯正ユニットの傾きを調整する際に、一対の支持ローラーが第１方向に沿う状態となるように、ハウジングにおける第１〜第４支持部のいずれか一箇所の前記高さ方向の位置を調整する。これにより、一対の支持ローラーが互いに平行な状態となるので、当該一対の支持ローラーに架け渡される無端ベルトの蛇行を抑制することが可能となる。このため、無端ベルトの蛇行に起因したベルト破損や異常音の発生を可及的に抑止することができると共に、無端ベルトに形成されたニップ部を通過するシートのカールの矯正を適切に実施することができる。
【００１０】
上記のカール矯正装置において、前記姿勢調整機構は、前記ハウジングの前記第１支持部に設けられ、前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整するための第１位置調整部を含む構成であってもよい。前記第１位置調整部は、前記第１フレームに設定された所定の当接対象部に当接するカム面を有し、当該カム面が半径の異なる複数のカム領域に区画されたカム部材を含む。前記カム部材は、前記カム面の前記複数のカム領域において、前記第１フレームの前記当接対象部に当接するカム領域が変更されることによって、前記ハウジングにおける前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整する。
【００１１】
上記のカール矯正装置において、前記姿勢調整機構は、前記第１フレームに設けられ、前記ハウジングにおける前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整するための第２位置調整部を、更に含む構成であってもよい。前記第２位置調整部は、前記第２方向への移動が可能となるように前記第１フレームに取り付けられ、前記第２フレーム側に突出した突出ピンを有した第１板体と、前記突出ピンが挿通される長穴の挿通孔を画定する、前記第２方向に対して前記高さ方向に傾斜した孔端縁部と、前記カム部材の前記カム面が当接する前記当接対象部と、を有し、前記第１板体の前記第２方向への移動に伴って前記突出ピンが前記孔端縁部に作用する力によって前記高さ方向に移動可能な第２板体と、を含む。前記第２板体は、前記第１板体の前記第２方向への移動に応じた前記高さ方向の移動によって、前記当接対象部を介して前記カム部材を前記高さ方向に移動させることで、前記ハウジングにおける前記第１支持部の前記高さ方向の位置を調整する。
【００１２】
上記のカール矯正装置は、前記第１位置調整部による前記ハウジングにおける前記第１支持部の位置調整後において、前記第１位置調整部を前記第１フレームに対して位置決めして固定する固定機構を、更に備える構成であってもよい。前記固定機構は、前記第２方向に移動可能に設けられ、前記第２方向に対して先上がりに傾斜した傾斜面を有し、当該傾斜面が前記第１位置調整部に当接した状態で当該第１位置調整部を位置決めして固定する固定部材と、前記固定部材を前記第１位置調整部に向かう方向に付勢する付勢部材と、を含む。
【００１３】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートのカールを矯正する、上記のカール矯正装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無端ベルトの蛇行を抑制することが可能なカール矯正装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す図である。
【図２】画像形成装置に備えられるカール矯正装置の近傍を示す斜視図である。
【図３】カール矯正装置のカール矯正ユニットを示す斜視図である。
【図４】カール矯正ユニットの断面図である。
【図５】カール矯正装置の姿勢調整機構の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図６】姿勢調整機構において第１位置調整部がカール矯正ユニットのハウジングに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図７】姿勢調整機構において第１位置調整部がカール矯正ユニットのハウジングに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】第１位置調整部の分解斜視図である。
【図９】第１位置調整部の分解斜視図である。
【図１０】第１位置調整部のカム部材の正面図である。
【図１１】第１位置調整部と第１フレームとの位置関係を示す斜視図である。
【図１２】姿勢調整機構の第２位置調整部が第１フレームに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１３】第２位置調整部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】第２位置調整部の第１フレームに対する取り付け状態を示す斜視図である。
【図１５】カール矯正装置の固定機構の近傍を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係るカール矯正装置及び画像形成装置について図面に基づいて説明する。なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向は水平面上の第１方向を示し、Ｙ軸方向は水平面上でＸ軸方向と直交する第２方向を示し、Ｚ軸方向はＸ軸方向及びＹ軸方向の両方向に直交する鉛直方向を示す。また、Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。また、Ｚ軸方向の一方向側となる鉛直上方側を「＋Ｚ側」と称し、Ｚ軸方向の一方向側とは反対の他方向側となる鉛直下方側を「−Ｚ側」と称する。
【００１７】
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、インク滴を吐出してシートＳに画像を形成（記録）するインクジェット記録装置である。画像形成装置１は、装置本体１０と、給紙部２０と、シート反転部３０と、シート搬送部４０と、画像形成部５０と、カール矯正装置６０と、を備える。
【００１８】
装置本体１０は、シートＳに画像を形成するための各種の装置を収容する箱形の筐体である。この装置本体１０には、シートＳの搬送通路となる第１搬送路１１、第２搬送路１２及び第３搬送路１３が形成されている。
【００１９】
給紙部２０は、シートＳを第１搬送路１１へ給紙する。給紙部２０は、給紙カセット２１とピックアップローラー２２とを備える。給紙カセット２１は、装置本体１０に対して着脱自在であり、内部にシートＳを収容する。ピックアップローラー２２は、給紙カセット２１の＋Ｙ側であり且つ＋Ｚ側の端部に配置される。ピックアップローラー２２は、給紙カセット２１に収容されたシート束の最上層のシートＳを１枚ずつ繰り出し、第１搬送路１１へ送り出す。
【００２０】
第１搬送路１１に給紙されたシートＳは、その第１搬送路１１に設けられた第１搬送ローラー対１１１によって、第１搬送路１１の下流端に配置された、シート搬送部４０のレジストローラー対４４まで搬送される。また、装置本体１０の＋Ｙ側の側面には給紙トレイ２５が配置されており、給紙トレイ２５の上面部にはシートＳが載置可能とされる。給紙トレイ２５上に載置されたシートＳは、給紙ローラー２４によってレジストローラー対４４に向かって送り出される。
【００２１】
レジストローラー対４４は、シート搬送部４０において上流端に配置された搬送ローラー対である。レジストローラー対４４は、シートＳのスキュー矯正を行うとともに、画像形成部５０による画像形成処理のタイミングに合わせてシートＳを、シート導入ガイド部２３を介して搬送ベルト４１に向けて送り出す。シート導入ガイド部２３は、レジストローラー対４４により送出されたシートＳを、シート搬送部４０における搬送ベルト４１の外周面４１１に向けてガイドする。
【００２２】
シート導入ガイド部２３によりガイドされたシートＳは、その先端部が搬送ベルト４１の外周面４１１に接すると、搬送ベルト４１の駆動により外周面４１１上に保持された状態でシート搬送方向Ａ１に搬送される。なお、シート搬送方向Ａ１は、Ｙ軸方向において＋Ｙ側から−Ｙ側に向かう方向である。
【００２３】
シート搬送部４０は、画像形成部５０の−Ｚ側において、ラインヘッド５１と対向するように配置されている。シート搬送部４０は、画像形成部５０の−Ｚ側をシートＳが通過するように、シート導入ガイド部２３によりガイドされて導入されたシートＳを、シート搬送方向Ａ１に搬送する。シート搬送部４０は、レジストローラー対４４に加えて、搬送ベルト４１と吸引部４３とを備える。
【００２４】
搬送ベルト４１は、Ｘ軸方向に幅を有してＹ軸方向に延びる無端状のベルトである。搬送ベルト４１は、画像形成部５０と対向して配置され、外周面４１１上にてシートＳをシート搬送方向Ａ１に搬送する。より具体的には、搬送ベルト４１は、画像形成部５０のラインヘッド５１と対向した所定の搬送領域内において外周面４１１上にシートＳを保持して、シート搬送方向Ａ１に搬送する。
【００２５】
搬送ベルト４１は、第１ローラー４２１、第２ローラー４２２、第３ローラー４２３、及び一対の第４ローラー４２４に張架される。この張架された搬送ベルト４１の内側において、内周面４１２に対向して吸引部４３が配置されている。第１ローラー４２１は、搬送ベルト４１の幅方向となるＸ軸方向に沿って延びる駆動ローラーであり、シート搬送方向Ａ１において吸引部４３よりも下流側に配置される。第１ローラー４２１は、不図示の駆動モータによって回転駆動され、所定の周回方向に搬送ベルト４１を周回させる。搬送ベルト４１が周回することにより、その外周面４１１上に保持されたシートＳがシート搬送方向Ａ１に搬送される。
【００２６】
第２ローラー４２２は、Ｘ軸方向に沿って延びるベルト速度検知ローラーであり、シート搬送方向Ａ１において吸引部４３よりも上流側に配置される。第２ローラー４２２は、第１ローラー４２１と協働し、搬送ベルト４１の外周面４１１におけるラインヘッド５１と対向する領域と、搬送ベルト４１の内周面４１２における吸引部４３と対向する領域との平面性が維持されるように、配置される。ここで、搬送ベルト４１の外周面４１１において、ラインヘッド５１と対向する領域であって、第１ローラー４２１と第２ローラー４２２との間の領域が、シートＳを保持して搬送するための前記所定の搬送領域となる。第２ローラー４２２は、搬送ベルト４１の周回に連動して従動回転する。第２ローラー４２２には不図示のパルス板が取り付けられ、このパルス板は、第２ローラー４２２と一体になって回転する。パルス板の回転速度を測定することにより、搬送ベルト４１の回転速度が検知される。
【００２７】
第３ローラー４２３は、Ｘ軸方向に沿って延びるテンションローラーであり、搬送ベルト４１が撓まないように、搬送ベルト４１に張力を与える。第３ローラー４２３は、搬送ベルト４１の周回に連動して従動回転する。一対の第４ローラー４２４はそれぞれ、Ｘ軸方向に沿って延びるガイドローラーであり、搬送ベルト４１が吸引部４３の下側を通過するように、搬送ベルト４１を案内する。一対の第４ローラー４２４は、搬送ベルト４１の周回に連動して従動回転する。
【００２８】
また、搬送ベルト４１は、外周面４１１から内周面４１２にわたって厚み方向に貫通した複数の吸引孔を有している。
【００２９】
吸引部４３は、画像形成部５０と搬送ベルト４１を介して対向して配置されている。より詳しくは、吸引部４３は、第１ローラー４２１、第２ローラー４２２、第３ローラー４２３、及び一対の第４ローラー４２４によって張架された搬送ベルト４１の内側において、内周面４１２に対向して配置されている。吸引部４３は、搬送ベルト４１の外周面４１１に保持されたシートＳと搬送ベルト４１との間に負圧を発生させることにより、シートＳを搬送ベルト４１の外周面４１１に密着させる。吸引部４３は、ベルト案内部材４３１と、吸引筐体４３２と、吸引装置４３３と、排気ダクト４３４とを備える。
【００３０】
ベルト案内部材４３１は、搬送ベルト４１の内周面４１２における、第１ローラー４２１と第２ローラー４２２との間の領域に対向して配置される。ベルト案内部材４３１は、搬送ベルト４１の幅方向（Ｘ軸方向）の長さと略同一の幅寸法を有する板状の部材である。ベルト案内部材４３１は、吸引筐体４３２の上面部を構成し、＋Ｚ側から見たときに、吸引筐体４３２と略同一の形状を有している。ベルト案内部材４３１は、第１ローラー４２１と第２ローラー４２２との間において、第１ローラー４２１の回転に連動した搬送ベルト４１の周回移動を案内する。
【００３１】
また、ベルト案内部材４３１は、搬送ベルト４１の内周面４１２に対向したベルト案内面に形成された、複数の溝部を有している。各溝部は、搬送ベルト４１の吸引孔に対応して形成される。更にベルト案内部材４３１は、各溝部に対応して設けられた貫通孔を有している。貫通孔は、各溝部内においてベルト案内部材４３１の厚み方向に貫通した孔部であり、各溝部を介して、搬送ベルト４１の吸引孔と連通する。
【００３２】
以上のように構成された吸引部４３は、ベルト案内部材４３１の溝部並びに貫通孔と、搬送ベルト４１の吸引孔とを介して、搬送ベルト４１の上側の空間から空気を吸引することにより吸引力を発生させる。この吸引力により、搬送ベルト４１の＋Ｚ側の空間に吸引部４３へ向かう気流（吸引風）が発生する。シートＳがシート導入ガイド部２３により搬送ベルト４１上にガイドされて搬送ベルト４１の外周面４１１の一部を覆うと、シートＳに吸引力（負圧）が作用して、シートＳが搬送ベルト４１の外周面４１１に密着される。
【００３３】
吸引筐体４３２は、＋Ｚ側が開口した箱形の筐体であり、当該＋Ｚ側の開口がベルト案内部材４３１によって覆われるように、搬送ベルト４１の−Ｚ側に配置される。吸引筐体４３２は、ベルト案内部材４３１と協働して吸引空間４３２Ａを画定する。すなわち、吸引筐体４３２とベルト案内部材４３１とで囲まれた空間が、吸引空間４３２Ａとなる。この吸引空間４３２Ａは、ベルト案内部材４３１の溝部並びに貫通孔を介して、搬送ベルト４１の吸引孔に連通する。
【００３４】
吸引筐体４３２の底壁部には開口部４３２Ｂが形成され、この開口部４３２Ｂに対応して吸引装置４３３が配置されている。この吸引装置４３３には、排気ダクト４３４が接続されている。この排気ダクト４３４は、装置本体１０に設けられた不図示の排気口と連結されている。
【００３５】
シート搬送部４０の＋Ｚ側には、画像形成部５０が配置されている。具体的には、画像形成部５０は、シート搬送部４０の＋Ｚ側において、搬送ベルト４１の外周面４１１と対向するように配置されている。画像形成部５０は、搬送ベルト４１の外周面４１１上に保持された状態でシート搬送方向Ａ１に搬送されるシートＳに、画像形成処理を施して画像を形成する。本実施形態では、画像形成部５０は、画像形成方式がインクジェット式であり、インク滴を吐出してシートＳに画像を形成する。
【００３６】
画像形成部５０は、ラインヘッド５１Ｂｋ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙを備える。ラインヘッド５１Ｂｋはブラック色のインク滴を吐出し、ラインヘッド５１Ｃはシアン色のインク滴を吐出し、ラインヘッド５１Ｍはマゼンタ色のインク滴を吐出し、ラインヘッド５１Ｙはイエロー色のインク滴を吐出する。ラインヘッド５１Ｂｋ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙは、シート搬送方向Ａ１の上流側から下流側に向かって並設される。ラインヘッド５１Ｂｋ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙは、吐出するインク滴の色が異なる以外は同一の構成を有するため、ラインヘッド５１と総称することもある。
【００３７】
ラインヘッド５１は、搬送ベルト４１の外周面４１１上に保持された状態でシート搬送方向Ａ１に搬送されるシートＳにインク滴を吐出して、シートＳに画像を形成する。詳しくは、ラインヘッド５１は、搬送ベルト４１により搬送されてラインヘッド５１に対向する位置を通過するシートＳへ向けて、インク滴を吐出する。これにより、シートＳに画像が形成される。
【００３８】
ラインヘッド５１からインク滴が吐出され、画像が形成されたシートＳは、搬送ベルト４１により搬送され、シート送出ガイド部４５によりガイドされつつカール矯正装置６０に向けて送出される。カール矯正装置６０は、シート送出ガイド部４５を挟んで搬送ベルト４１のシート搬送方向Ａ１下流側に配置される。カール矯正装置６０は、画像が形成されたシートＳを下流側へ搬送しつつ、当該シートＳのカールを矯正する装置である。このカール矯正装置６０の詳細については、後述する。
【００３９】
カール矯正装置６０によりカールが矯正されたシートＳは、第２搬送路１２に送出される。第２搬送路１２は、装置本体１０の−Ｙ側の側面に沿って延設されている。第２搬送路１２に送出されたシートＳは、その第２搬送路１２に設けられた第２搬送ローラー対１２１によって、装置本体１０の−Ｙ側に形成された排紙口１２Ａに向けて搬送され、排紙口１２Ａから排紙部１４上に排出される。
【００４０】
一方、第２搬送路１２に送出されたシートＳが、第１面（表面）の画像形成処理が完了した両面印刷用のものである場合には、当該シートＳは、シート反転部３０に送り出される。シート反転部３０は、第２搬送路１２の途中で分岐された搬送路であり、シートＳが反転（スイッチバック）される部分である。シート反転部３０によって表裏が反転されたシートＳは、第３搬送路１３に送出される。第３搬送路１３に送出されたシートＳは、その第３搬送路１３に設けられた第３搬送ローラー対１３１によって逆送され、レジストローラー対４４及びシート導入ガイド部２３を介して、表裏が反転した状態で再び搬送ベルト４１の外周面４１１上に供給される。このように表裏が反転した状態で外周面４１１上に供給されたシートＳは、搬送ベルト４１により搬送されながら、画像形成部５０によって、第１面とは反対側の第２面（裏面）に画像形成処理が施される。両面印刷が完了したシートＳは、第２搬送路１２を通過して排紙口１２Ａから排紙部１４上に排出される。
【００４１】
インクジェット式の画像形成装置１では、水分を含む水性のインクが用いられることが多くなっている。紙製のシートＳが水分を吸収すると、シートＳを構成するセルロースの水素結合が分離され、当該シートＳは膨張する。このため、シートＳは、インクの着弾面（画像形成面）側が凸形状となるようにカール（湾曲）する。そこで、画像形成装置１は、シートＳのカールを矯正するカール矯正装置６０を備えている。
【００４２】
［カール矯正装置の構成］
図２は、画像形成装置１に備えられるカール矯正装置６０の近傍を示す斜視図である。カール矯正装置６０は、第１フレーム６０Ｆ１及び第２フレーム６０Ｆ２と、カール矯正ユニット６０Ｕと、姿勢調整機構９０と、固定機構９８と、を備える。
【００４３】
第１フレーム６０Ｆ１及び第２フレーム６０Ｆ２は、Ｘ軸方向に所定の間隔を置いて互いに対向配置され、Ｙ軸方向に延びるフレームであって、画像形成装置１の装置本体１０の一部を構成する。第１フレーム６０Ｆ１及び第２フレーム６０Ｆ２は、カール矯正ユニット６０Ｕを支持する。
【００４４】
＜カール矯正ユニット＞
図３はカール矯正装置６０のカール矯正ユニット６０Ｕを示す斜視図であり、図４はカール矯正ユニット６０Ｕの断面図である。カール矯正ユニット６０Ｕは、第１フレーム６０Ｆ１及び第２フレーム６０Ｆ２に支持されるように装置本体１０に装着される。カール矯正ユニット６０Ｕは、画像が形成されたシートＳのカールを矯正するためのユニットである。カール矯正ユニット６０Ｕは、ハウジング６１と、デカールベルト６２と、一対の支持ローラーである第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４と、カール矯正ローラー６５と、ニップ幅調整機構６６と、ベルト張力調整機構６７と、当接部材７０Ａ，７０Ｂと、ガイド部材８０と、を含む。
【００４５】
ハウジング６１は、カール矯正ユニット６０Ｕを構成する各種の構造を収容する箱形の筐体である。ハウジング６１は、Ｘ軸方向において第１フレーム６０Ｆ１と第２フレーム６０Ｆ２との間であって、Ｙ軸方向においてシート送出ガイド４５と第２搬送路１２との間に配置される。図３を参照して、ハウジング６１は、Ｘ軸方向に沿った長手方向の一端部（＋Ｘ側の端部）の第１側壁６１１に、Ｙ軸方向に互いに離れた第１支持部６１１Ａ及び第２支持部６１１Ｂが設定されている。また、ハウジング６１は、長手方向の他端部（−Ｘ側の端部）の第２側壁６１２に、Ｙ軸方向に互いに離れた第３支持部６１２Ａ及び第４支持部６１２Ｂが設定されている。
【００４６】
図２及び図３を参照して、ハウジング６１は、長手方向の一端部（＋Ｘ側の端部）において第１支持部６１１Ａ及び第２支持部６１１Ｂが第１フレーム６０Ｆ１に支持されると共に、長手方向の他端部（−Ｘ側の端部）において第３支持部６１２Ａ及び第４支持部６１２Ｂが第２フレーム６０Ｆ２に支持される。具体的には、第１支持部６１１Ａには、後述の姿勢調整機構９０の第１位置調整部９１が設けられている。第２支持部６１１Ｂには、後述の第１支持ローラー６３を回転駆動させるための駆動力を伝達する伝達ギアが配設された支持軸６１３が設けられている。更に、第３支持部６１２Ａには、第１支持ピン６１４が設けられ、第４支持部６１２Ｂには第２支持ピン６１５が設けられている。ハウジング６１は、長手方向の一端部が第１位置調整部９１及び支持軸６１３において第１フレーム６０Ｆ１に支持されると共に、長手方向の他端部が第１支持ピン６１４及び第２支持ピン６１５において第２フレーム６０Ｆ２に支持される。
【００４７】
また、ハウジング６１における＋Ｙ側であり且つ−Ｚ側の端部には、図４に示すように、シートガイド片６１６が設けられている。シート送出ガイド部４５によりガイドされつつ搬送ベルト４１から送出されたシートＳは、シートガイド片６１６からカール矯正ユニット６０Ｕに受け入れられる。シートガイド片６１６は、シート搬送方向Ａ２に搬送されるシートＳをデカールベルト６２に向けてガイドする。
【００４８】
デカールベルト６２は、Ｘ軸方向に幅を有した無端ベルトである。デカールベルト６２は、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４に架け渡される。デカールベルト６２は、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４の回転に伴って周回走行する。第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４は、図４に示すように、ハウジング６１内においてＹ軸方向及びＺ軸方向に互いに離れて配置される一対の支持ローラーである。第１支持ローラー６３は、Ｘ軸方向に沿って延びる駆動ローラーである。第１支持ローラー６３は、ハウジング６１の長手方向の両端部となる第１側壁６１１及び第２側壁６１２に回転可能に支持される。第１支持ローラー６３は、支持軸６１３の前記伝達ギアを介して入力される駆動モータの駆動力によって回転軸６３１の軸回りに回転駆動され、デカールベルト６２を周回走行させる。第２支持ローラー６４は、Ｘ軸方向に沿って延びる従動ローラーである。第２支持ローラー６４は、ハウジング６１の長手方向の両端部となる第１側壁６１１及び第２側壁６１２に回転可能に支持される。第２支持ローラー６４は、デカールベルト６２の周回走行に連動して、回転軸６４１の軸回りに従動回転する。第２支持ローラー６４は、第１支持ローラー６３に対して＋Ｙ側であり且つ−Ｚ側に配置され、シートガイド片６１６に近設されている。
【００４９】
デカールベルト６２の外周面６２１において、後述のカール矯正ローラー６５と対向する領域であって、第１支持ローラー６３と第２支持ローラー６４との間の領域が、シートＳを搬送するための搬送領域となる。つまり、第１支持ローラー６３は、カール矯正ユニット６０Ｕにおけるシート搬送方向Ａ２の下流端を画定し、第２支持ローラー６４は、カール矯正ユニット６０Ｕにおけるシート搬送方向Ａ２の上流端を画定する。
【００５０】
図４に示すように、カール矯正ローラー６５は、Ｘ軸方向に沿って延びるローラーである。カール矯正ローラー６５は、後述のニップ幅調整機構６６における第１ローラー支持ホルダ６６１に回転可能に支持される。カール矯正ローラー６５は、第１支持ローラー６３と第２支持ローラー６４との間においてデカールベルト６２の外周面６２１に圧接され、デカールベルト６２の周回走行に連動して従動回転する。デカールベルト６２は、カール矯正ローラー６５との間に、シートＳが通過するニップ部ＮＰを形成する。ニップ部ＮＰは、カール矯正ローラー６５の外周面に沿って湾曲した形状を有する。換言すると、湾曲形状のニップ部ＮＰにおける曲率半径は、カール矯正ローラー６５の半径と等しい。画像が形成されたシートＳは、周回走行するデカールベルト６２によってシート搬送方向Ａ２に搬送されつつ湾曲形状のニップ部ＮＰを通過することにより、カールが矯正される。
【００５１】
ニップ幅調整機構６６は、カール矯正ローラー６５を、デカールベルト６２に対して離接する方向、つまりカール矯正ローラー６５の軸方向（Ｘ軸方向）と交差する径方向に移動させることにより、ニップ部ＮＰにおけるニップ幅を変化させる。ニップ部ＮＰにおけるニップ幅は、カール矯正ローラー６５の軸方向（Ｘ軸方向）と直交するシートＳの通過方向（シート搬送方向Ａ２）の幅であって、カール矯正ローラー６５の外周面の周方向に沿った幅である。
【００５２】
ニップ幅調整機構６６は、基準の第１ニップ幅と、第１ニップ幅よりも広い第２ニップ幅と、第１ニップ幅よりも狭い第３ニップ幅との間でニップ部ＮＰのニップ幅が変化するように、カール矯正ローラー６５を移動させる。カール矯正ユニット６０Ｕでは、ニップ幅調整機構６６がニップ部ＮＰにおけるニップ幅を変化させるように構成されているので、ニップ部ＮＰを通過するシートＳに対するカール矯正力が変更可能となる。
【００５３】
ニップ部ＮＰを通過するシートＳに対するカール矯正力は、ニップ部ＮＰのニップ幅が広いほど、大きくなる。つまり、ニップ幅調整機構６６によるカール矯正ローラー６５の移動によって、ニップ部ＮＰのニップ幅が第２ニップ幅とされた状態が、基準の第１ニップ幅とされた状態よりも、ニップ部ＮＰを通過するシートＳに対するカール矯正力が大きい。一方、ニップ幅調整機構６６によるカール矯正ローラー６５の移動によって、ニップ部ＮＰのニップ幅が第３ニップ幅とされた状態が、基準の第１ニップ幅とされた状態よりも、ニップ部ＮＰを通過するシートＳに対するカール矯正力が小さい。
【００５４】
ここで、画像が形成されたシートＳに発生するカールのカール量（曲率）は、シートＳに形成された画像の面積率に依存する。画像面積率が高いほど、シートＳのカール量は大きくなる。また、シートＳのカール量は、シート厚に依存する。シート厚が厚いほど、シートＳのカール量は小さくなる。基準のシート厚を有する第１シート（普通紙）よりも厚い第２シート（厚紙）のカール量は、画像面積率の影響を受け難い。一方、前記第１シートのカール量は、画像面積率の影響を受け易い。
【００５５】
例えば、標準的なカール量のカールが発生する、所定の画像面積率以下の前記第１シートの場合には、ニップ部ＮＰのニップ幅を、基準の第１ニップ幅とする。標準的なカール量よりも大きいカールが発生する、所定の画像面積率を超えた前記第１シートの場合には、ニップ部ＮＰのニップ幅を、基準の第１ニップ幅よりも広い第２ニップ幅に変化させるようにすればよい。これにより、カール量の大きいシートがニップ部ＮＰを通過する際に、当該シートに対してより大きなカール矯正力を付与することができる。このため、当該シートにおいて画像形成時に発生したカールを、適切に矯正することができる。一方、標準的なカール量よりも小さいカールが発生する、前記第２シートの場合には、ニップ部ＮＰのニップ幅を、基準の第１ニップ幅よりも狭い第３ニップ幅に変化させるようにすればよい。これにより、カール量が小さく、過度なカール矯正力が付与されると画像形成時とは逆向きのカールが発生し易いようなシートがニップ部ＮＰを通過する際に、当該シートに対して小さなカール矯正力を付与することができる。このため、当該シートにおいて画像形成時に発生したカールを、適切に矯正することができる。
【００５６】
ニップ幅調整機構６６の具体的な構成は、以下の通りである。ニップ幅調整機構６６は、カール矯正ローラー６５を回転可能に支持する第１ローラー支持ホルダ６６１と、ニップ幅調整カム６６４とを含む。
【００５７】
第１ローラー支持ホルダ６６１は、幅方向（Ｘ軸方向）に間隔をおいて互いに対向するように配置された一対の第１支持プレート６６１Ｐと、カール矯正ローラー６５に沿って延びる底板６６２と、を含む。一対の第１支持プレート６６１Ｐは、底板６６２のＸ軸方向の両端が＋Ｚ側に立設するように曲げられて形成される。一対の第１支持プレート６６１Ｐは、カール矯正ローラー６５を回転可能に軸支する軸受部６６１ＰＡを有する。第１ローラー支持ホルダ６６１は、一対の第１支持プレート６６１Ｐの貫通孔６６１ＰＢに挿通して設けられた回動軸６６１１の軸回りに回動可能となるように、ハウジング６１に支持されている。
【００５８】
底板６６２は、第１ローラー支持ホルダ６６１において、ニップ幅調整カム６６４が当接する部分である。ニップ幅調整カム６６４は、底板６６２の幅方向両端部にそれぞれ当接する。
【００５９】
また、一対の第１支持プレート６６１Ｐの間には、幅方向の全域にわたって、シートガイド部６６３が設けられている。シートガイド部６６３は、デカールベルト６２を介して第１支持ローラー６３と対向するように、一対の第１支持プレート６６１Ｐに固定されている。シートガイド部６６３は、ニップ部ＮＰを通過した後のシートＳの、デカールベルト６２の周回走行による搬送をガイドする。
【００６０】
ニップ幅調整カム６６４は、カム回転軸６６４１の軸回りに、底板６６２に当接しながら回転するカム部材である。カム回転軸６６４１は、底板６６２の−Ｚ側においてカール矯正ローラー６５に沿って延びる。本実施形態では、カム回転軸６６４１の両端部にそれぞれニップ幅調整カム６６４が固定されている。カム回転軸６６４１は、ハウジング６１に回転可能に支持されている。ニップ幅調整カム６６４は、カール矯正ローラー６５がデカールベルト６２に対して離接する方向に移動するように第１ローラー支持ホルダ６６１を、回動軸６６１１の軸回りに回動させる回動部を構成する。
【００６１】
ニップ幅調整機構６６では、ニップ幅調整カム６６４の回転に連動して第１ローラー支持ホルダ６６１が回動軸６６１１の軸回りに回動する。第１ローラー支持ホルダ６６１が回動すると、その第１ローラー支持ホルダ６６１に支持されたカール矯正ローラー６５がデカールベルト６２に対して移動することになる。これにより、ニップ部ＮＰのニップ幅が変化する。なお、第１ローラー支持ホルダ６６１の回動軸６６１１を中心とした回動に伴うカール矯正ローラー６５の移動軌跡は、回動軸６６１１を中心とした円弧状となる。
【００６２】
次に、ベルト張力調整機構６７は、ニップ幅調整機構６６によるニップ幅の変化に応じて、デカールベルト６２の張力を変化させる。このようにデカールベルト６２の張力を変化させることによって、ニップ部ＮＰを通過する際にシートＳに付与される搬送力が、ニップ幅の変化に応じて同じになるように一定に保たれる。このため、ニップ部ＮＰを通過するシートＳの適切な搬送を確保することができる。
【００６３】
本実施形態では、ベルト張力調整機構６７は、ニップ部ＮＰにおけるニップ幅に比例して、デカールベルト６２の張力を小さくする。より詳しく説明すると、ベルト張力調整機構６７は、第１張力よりも第２張力が小さくなるように、デカールベルト６２の張力を変化させる。前記第１張力は、ニップ幅調整機構６６によってニップ部ＮＰのニップ幅が基準の第１ニップ幅とされた状態に対応した張力である。前記第２張力は、ニップ部ＮＰのニップ幅が前記第１ニップ幅よりも広い第２ニップ幅とされた状態に対応した張力である。また、ベルト張力調整機構６７は、前記第１張力よりも第３張力が大きくなるように、デカールベルト６２の張力を変化させる。前記第３張力は、ニップ部ＮＰのニップ幅が前記第１ニップ幅よりも狭い第３ニップ幅とされた状態に対応した張力である。ベルト張力調整機構６７によるデカールベルト６２の張力の調整によって、ニップ部ＮＰを通過する際にシートＳに付与される搬送力が、第１ニップ幅と第２ニップ幅と第３ニップ幅との間でのニップ幅の変化に応じて同じになるように、一定に保たれる。このため、ニップ部ＮＰを通過するシートＳの適切な搬送を確保しつつ、シートＳに対するカール矯正力がニップ幅の変化に応じて変更可能となる。
【００６４】
本実施形態におけるベルト張力調整機構６７の具体的な構成は、以下の通りである。ベルト張力調整機構６７は、テンションローラー６７１と、ローラー移動機構６７２とを含む。
【００６５】
テンションローラー６７１は、デカールベルト６２の内周面６２２側に設けられ、デカールベルト６２を周回可能に支持しつつ当該デカールベルト６２に張力を付与するローラーである。テンションローラー６７１は、Ｘ軸方向に沿って延び、後述のローラー移動機構６７２における第２ローラー支持ホルダ６７３に回転可能に支持されている。テンションローラー６７１は、デカールベルト６２の周回走行に連動して従動回転する。
【００６６】
ローラー移動機構６７２は、テンションローラー６７１を、当該テンションローラー６７１の軸方向（Ｘ軸方向）と交差する方向に移動させることにより、デカールベルト６２の張力を変化させる。ローラー移動機構６７２は、デカールベルト６２を支持する第１支持ローラー６３と第２支持ローラー６４との位置を変化させることなく、テンションローラー６７１を移動させる。ここで、前述の如く、第１支持ローラー６３は、カール矯正ユニット６０Ｕにおけるシート搬送方向Ａ２の下流端を画定し、第２支持ローラー６４は、カール矯正ユニット６０Ｕにおけるシート搬送方向Ａ２の上流端を画定している。ローラー移動機構６７２は、テンションローラー６７１を移動させるに際し、第１支持ローラー６３と第２支持ローラー６４との位置を変化させない。このため、カール矯正ユニット６０Ｕにおけるシート搬送方向Ａ２の上流端と下流端とを、固定的に位置決めすることができる。
【００６７】
ローラー移動機構６７２の具体的な構成は、以下の通りである。ローラー移動機構６７２は、テンションローラー６７１を支持する第２ローラー支持ホルダ６７３と、ベルト張力調整カム６７４と、カム当接部材６７５と、連結ばね部材６７６とを含む。
【００６８】
第２ローラー支持ホルダ６７３は、幅方向（Ｘ軸方向）に間隔をおいて互いに対向するように配置された一対の第２支持プレート６７３Ｐからなる。テンションローラー６７１は、一対の第２支持プレート６７３Ｐの間に支持されている。第２ローラー支持ホルダ６７３を構成する一対の第２支持プレート６７３Ｐは、幅方向において、第１ローラー支持ホルダ６６１を構成する一対の第１支持プレート６６１Ｐよりも外側で、且つ、第１支持ローラー６３よりも外側に配置されている。
【００６９】
第２ローラー支持ホルダ６７３は、一対の第２支持プレート６７３Ｐを貫通して設けられた回動軸の軸回りに回動可能となるように、ハウジング６１に支持されている。第２ローラー支持ホルダ６７３の回動軸は、第１支持ローラー６３の回転軸６３１と同軸上である。
【００７０】
ローラー移動機構６７２において、カム当接部材６７５は、ベルト張力調整カム６７４が当接する部材である。カム当接部材６７５は、第２ローラー支持ホルダ６７３の＋Ｚ側に配置された回動軸６７５３の軸回りに回動可能にハウジング６１に支持されている。カム当接部材６７５は、幅方向に延びる板状のカム当接部６７５１と、カム当接部６７５１の幅方向両端縁から−Ｚ側に延設される一対の延設部６７５２と、を含む。カム当接部材６７５においてカム当接部６７５１は、ベルト張力調整カム６７４が当接する部分である。カム当接部材６７５において一対の延設部６７５２には、回動軸６７５３が貫通して設けられている。また、カム当接部材６７５の一対の延設部６７５２と、第２ローラー支持ホルダ６７３の一対の第２支持プレート６７３Ｐとは、連結ばね部材６７６によって連結されている。つまり、カム当接部材６７５と第２ローラー支持ホルダ６７３とは、連結ばね部材６７６によって連結されている。
【００７１】
ベルト張力調整カム６７４は、カム回転軸６７４１の軸回りに回転可能にハウジング６１に支持されたカム部材である。ベルト張力調整カム６７４は、カム当接部材６７５のカム当接部６７５１に対し、幅方向の中央部に配置されるか、又は、幅方向の両側に一対配置されている。ベルト張力調整カム６７４は、カム当接部材６７５のカム当接部６７５１に当接しながら、カム回転軸６７４１の軸回りに回転する。ローラー移動機構６７２では、ベルト張力調整カム６７４の回転に連動してカム当接部材６７５が回動軸６７５３の軸回りに回動する。カム当接部材６７５が回動すると、そのカム当接部材６７５と連結ばね部材６７６を介して連結された第２ローラー支持ホルダ６７３が回動軸６７３１の軸回りに回動する。第２ローラー支持ホルダ６７３が回動すると、その第２ローラー支持ホルダ６７３に支持されたテンションローラー６７１が移動することになる。これにより、デカールベルト６２の張力が変化する。
【００７２】
次に、カール矯正ユニット６０Ｕに備えられるガイド部材８０について説明する。ガイド部材８０は、第１ローラー支持ホルダ６６１の一対の第１支持プレート６６１Ｐの間において幅方向の全域にわたって設けられる板状の部材である。ガイド部材８０は、シートガイド片６１６によってガイドされつつデカールベルト６２に供給されたシートＳを、ニップ部ＮＰに向けてガイドする。
【００７３】
ガイド部材８０は、ガイド保持部材８１に保持されている。ガイド保持部材８１は、ガイド部材８０がＺ軸方向に延びる鉛直姿勢でシートガイド片６１６と対向するように、一対の第１支持プレート６６１Ｐの＋Ｙ側の端部においてカール矯正ローラー６５に吊り下げられている。また、ガイド保持部材８１には、摺動部材８２が固定されている。摺動部材８２は、ニップ幅調整カム６６４の回転に連動した第１ローラー支持ホルダ６６１の回動に応じて、カム回転軸６６４１に当接しながらＺ軸方向に摺動する。
【００７４】
ガイド保持部材８１は、カール矯正ローラー６５に吊り下げられることにより、第１ローラー支持ホルダ６６１の回動に応じて、鉛直姿勢を保った状態でＺ軸方向に移動する。このとき、摺動部材８２がカム回転軸６６４１に当接しながらＺ軸方向に摺動するため、第１ローラー支持ホルダ６６１の回動に際してガイド保持部材８１の鉛直姿勢が保たれる。これにより、ガイド保持部材８１に保持されたガイド部材８０は、カール矯正ローラー６５に対する位置及び姿勢が一定に維持される。このため、ガイド部材８０によるニップ部ＮＰへのシートＳのガイドの安定性を確保することができ、ニップ部ＮＰに対してシートＳを好適に通過させることが可能となる。
【００７５】
次に、カール矯正ユニット６０Ｕに備えられる当接部材７０Ａ，７０Ｂについて説明する。当接部材７０Ａ，７０Ｂは、カール矯正ローラー６５の軸方向中央部においてニップ部ＮＰとは反対側に対向して配置され、カール矯正ローラー６５に当接することによって当該カール矯正ローラー６５の撓みを防止する部材である。本実施形態では、当接部材７０Ａ，７０Ｂは、カール矯正ローラー６５に当接することによって従動回転する回転部材からなる。
【００７６】
ニップ部ＮＰのニップ幅が基準の第１ニップ幅よりも広い第２ニップ幅となるように、ニップ幅調整機構６６によってカール矯正ローラー６５が移動された状態では、ニップ部ＮＰに大きなニップ荷重が生じる。このような大きなニップ荷重によって、カール矯正ローラー６５の軸方向中央部がデカールベルト６２から離れる方向（ニップ部ＮＰとは反対側の方向）に撓もうとしたときには、回転部材からなる当接部材７０Ａ，７０Ｂがカール矯正ローラー６５に当接して従動回転する。これにより、カール矯正ローラー６５に過度の撓みが生じることを防止することができるので、ニップ部ＮＰを通過するシートＳにおける「しわ」の発生を防止することができるとともに、カール矯正ローラー６５の軸方向においてシートＳに対するカール矯正力にばらつきが発生することを抑制することができる。このため、シートＳのカールの矯正を適切に実施することが可能となる。また、回転部材からなる当接部材７０Ａ，７０Ｂがカール矯正ローラー６５に当接したときには従動回転するので、当接部材７０Ａ，７０Ｂとカール矯正ローラー６５との間に高い摩擦力が生じることを可及的に抑制することができる。
【００７７】
本実施形態では、カール矯正ローラー６５の軸方向に並ぶように、複数の当接部材７０Ａ，７０Ｂが配置されている。具体的には、２つの当接部材７０Ａ，７０Ｂが配置されている。２つの当接部材７０Ａ，７０Ｂは、カール矯正ローラー６５の周方向及び軸方向に相互に離れている。一方の当接部材７０Ａは、第１支持部材７１Ａによって従動回転可能に支持され、他方の当接部材７０Ｂは、第２支持部材７１Ｂによって従動回転可能に支持されている。第１支持部材７１Ａと第２支持部材７１Ｂとは、第１ローラー支持ホルダ６６１の一部を構成し、互いに独立して、第１ローラー支持ホルダ６６１の底板６６２に取り付けられている。
【００７８】
第１支持部材７１Ａ及び第２支持部材７１Ｂは、第１ローラー支持ホルダ６６１の一部を構成し、底板６６２に取り付けられることにより、第１ローラー支持ホルダ６６１の回動軸６６１１を中心とした回動に応じて、カール矯正ローラー６５と共に移動可能となる。これにより、第１支持部材７１Ａに支持された当接部材７０Ａと第２支持部材７１Ｂに支持された当接部材７０Ｂとは、カール矯正ローラー６５に対する位置が一定に維持される。このため、カール矯正ローラー６５が撓もうとしたときに当接部材７０Ａ，７０Ｂがカール矯正ローラー６５に当接して従動回転し、カール矯正ローラー６５に過度の撓みが生じることを防止することができる。
【００７９】
＜姿勢調整機構＞
次に、図２及び図３に加えて図５を参照して、カール矯正装置６０に備えられる姿勢調整機構９０について説明する。図５は、カール矯正装置６０の姿勢調整機構９０の近傍を拡大して示す斜視図である。
【００８０】
前述したように、カール矯正ユニット６０Ｕにおいてハウジング６１は、Ｘ軸方向に沿った長手方向の一端部が第１支持部６１１Ａ及び第２支持部６１１Ｂにおいて第１フレーム６０Ｆ１に支持されると共に、長手方向の他端部が第３支持部６１２Ａ及び第４支持部６１２Ｂにおいて第２フレーム６０Ｆ２に支持される。
【００８１】
姿勢調整機構９０は、ハウジング６１が第１フレーム６０Ｆ１及び第２フレーム６０Ｆ２に支持されるときに、Ｘ軸方向におけるカール矯正ユニット６０Ｕの、Ｚ軸方向（高さ方向）の傾きを調整するための機構である。姿勢調整機構９０は、カール矯正ユニット６０Ｕの傾きを調整する際に、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４がＸ軸方向に沿う状態となるように、ハウジング６１における第１支持部６１１Ａ、第２支持部６１１Ｂ、第３支持部６１２Ａ及び第４支持部６１２Ｂのいずれか一箇所のＺ軸方向の位置を調整する。これにより、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４が互いに平行な状態となるので、当該第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４に架け渡されるデカールベルト６２の蛇行を抑制することが可能となる。このため、デカールベルト６２の蛇行に起因したベルト破損や異常音の発生を可及的に抑止することができると共に、デカールベルト６２に形成されたニップ部ＮＰを通過するシートＳのカールの矯正を適切に実施することができる。なお、本実施形態では、姿勢調整機構９０は、ハウジング６１における第１支持部６１１Ａの、第２支持部６１１Ｂ、第３支持部６１２Ａ及び第４支持部６１２Ｂに対するＺ軸方向の位置を調整するように構成されている。
【００８２】
姿勢調整機構９０は、第１位置調整部９１と、第２位置調整部９５とを含む。第１位置調整部９１及び第２位置調整部９５は、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を調整するための構造体であって、第１位置調整部９１がハウジング６１の第１支持部６１１Ａに設けられ、第２位置調整部９５が第１フレーム６０Ｆ１に設けられる。
【００８３】
既述の通り、ハウジング６１の一端部は、第１支持部６１１Ａに設けられた第１位置調整部９１と、第２支持部６１１Ｂに設けられた支持軸６１３とによって第１フレーム６０Ｆ１に支持される。また、ハウジング６１の他端部は、第３支持部６１２Ａに設けられた第１支持ピン６１４と、第４支持部６１２Ｂに設けられた第２支持ピン６１５とによって第２フレーム６０Ｆ２に支持されている。
【００８４】
ハウジング６１の第１支持部６１１Ａは、詳細については後述するが、第１位置調整部９１におけるカム部材９２が当接対象部９７Ａに当接することにより、第１フレーム６０Ｆ１に支持される。この場合、第１位置調整部９１における固定ピン９４の胴部９４２が第１フレーム６０Ｆ１の第１切欠き部６０Ｆ１Ａに挿入された状態となる。第１切欠き部６０Ｆ１Ａは、前記胴部９４２に対してＹ軸方向及びＺ軸方向に裕度をもっている。すなわち、ハウジング６１の第１支持部６１１Ａは、第１位置調整部９１によるＺ軸方向の位置調整時において、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の変位が許容された状態で、第１位置調整部９１を介して第１フレーム６０Ｆ１に支持されている。
【００８５】
ハウジング６１の第２支持部６１１Ｂは、支持軸６１３が第１フレーム６０Ｆ１に設けられた位置決め孔に挿入されることにより、第１フレーム６０Ｆ１に支持される。前記位置決め孔は、支持軸６１３に対してＹ軸方向及びＺ軸方向に裕度をもたない。すなわち、ハウジング６１の第２支持部６１１Ｂは、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の変位が規制された状態で、支持軸６１３を介して第１フレーム６０Ｆ１に支持されている。
【００８６】
ハウジング６１の第３支持部６１２Ａは、第１支持ピン６１４が第２フレーム６０Ｆ２に設けられた支持穴に挿入されることにより、第２フレーム６０Ｆ２に支持される。前記支持穴はＹ軸方向に延びる長穴であって、第１支持ピン６１４に対してＺ軸方向には裕度はなく、Ｙ軸方向に裕度をもっている。すなわち、ハウジング６１の第３支持部６１２Ａは、Ｙ軸方向の変位が許容され、且つＺ軸方向の変位が規制された状態で、第１支持ピン６１４を介して第２フレーム６０Ｆ２に支持されている。
【００８７】
ハウジング６１の第４支持部６１２Ｂは、第２支持ピン６１５が第２フレーム６０Ｆ２に設けられた位置決め孔に挿入されることにより、第２フレーム６０Ｆ２に支持される。前記位置決め孔は、第２支持ピン６１５に対してＹ軸方向及びＺ軸方向に裕度をもたない。すなわち、ハウジング６１の第４支持部６１２Ｂは、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の変位が規制された状態で、第２支持ピン６１５を介して第２フレーム６０Ｆ２に支持されている。
【００８８】
ハウジング６１における第１〜第４支持部６１１Ａ、６１１Ｂ，６１２Ａ，６１２Ｂの各フレーム６０Ｆ１，６０Ｆ２に対する支持態様が上記の態様とされているので、ハウジング６１は、Ｙ軸方向の位置ずれに起因したねじれは発生せず、Ｚ軸方向の位置ずれに起因してねじれが発生することとなる。ハウジング６１にねじれが発生すると、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４がねじれの位置関係で配置され、デカールベルト６２が蛇行してしまう。このようなデカールベルト６２の蛇行の原因となる、ハウジング６１のねじれを防止するために、第１位置調整部９１及び第２位置調整部９５の少なくともいずれかの位置調整部による、第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置調整が必要となる。
【００８９】
（第１位置調整部について）
図５に加えて図６〜図１１を参照して、姿勢調整機構９０の第１位置調整部９１について説明する。図６及び図７は、第１位置調整部９１がカール矯正ユニット６０Ｕのハウジング６１に取り付けられた状態を示す斜視図である。図８及び図９は、第１位置調整部９１の分解斜視図である。図１０は、第１位置調整部９１のカム部材９２の正面図である。図１１は、第１位置調整部９１と第１フレーム６０Ｆ１との位置関係を示す斜視図である。第１位置調整部９１は、カム部材９２と、保持部材９３と、固定ピン９４とを含む。第１位置調整部９１においては、Ｘ軸方向の＋Ｘ側から−Ｘ側に向かって、固定ピン９４、カム部材９２及び保持部材９３の順番に並んでいる（図６及び図７参照）。つまり、第１位置調整部９１においては、カム部材９２が保持部材９３と固定ピン９４との間に挟み込まれている。
【００９０】
カム部材９２は、第１フレーム６０Ｆ１に設定された所定の当接対象部９７Ａに当接するカム面９２１を有するカムである（図８〜図１０参照）。なお、本実施形態では、前記当接対象部９７Ａは、第１フレーム６０Ｆ１に設けられる後述の第２位置調整部９５の第２板体９７に設定されている（図５及び図１１参照）。カム部材９２においてカム面９２１は、半径の異なる複数のカム領域９２１Ａ，９２１Ｂ，９２１Ｃ，９２１Ｄ，９２１Ｅ，９２１Ｆに区画されており、各カム領域は互いに周方向に所定の間隔を置いて等間隔に配置されている。図８〜図１０に示す例では、前記カム面９２１は、６つのカム領域９２１Ａ，９２１Ｂ，９２１Ｃ，９２１Ｄ，９２１Ｅ，９２１Ｆに区画されており、各カム領域の半径が周方向の一方向に向かって段階的に変化するように構成されている。
【００９１】
また、カム部材９２は、カム面９２１の半径の中心となる中心部に形成された円形状の貫通孔９２２と、側面部において保持部材９３が配置される側（−Ｘ側）に突出した円柱状の突起部９２３と、を有している。
【００９２】
保持部材９３は、ハウジング６１の第１支持部６１１Ａから第１フレーム６０Ｆ１に向けて突出して設けられ、カム部材９２を保持する。図８及び図９に示すように、保持部材９３は、円柱状の基部９３１と、フランジ部９３２と、ボス部９３３とを有する。
【００９３】
保持部材９３において、基部９３１は、その一端部９３１Ａがハウジング６１の第１支持部６１１Ａに固設される部分である。フランジ部９３２は、基部９３１の他端部において当該基部９３１の外周面から外方に延出して設けられた部分である。フランジ部９３２は、カム部材９２との対向面９３２Ａに、カム部材９２の突起部９２３が嵌合可能な複数の嵌合凹部９３２Ｂを有している。前記嵌合凹部９３２Ｂの数は、カム部材９２のカム面９２１におけるカム領域の数と同数である。つまり、前記カム面９２１が６つのカム領域９２１Ａ，９２１Ｂ，９２１Ｃ，９２１Ｄ，９２１Ｅ，９２１Ｆに区画されていることに対応して、フランジ部９３２の対向面９３２Ａには、６つの嵌合凹部９３２Ｂが周方向に等間隔に形成されている。ボス部９３３は、フランジ部９３２の対向面９３２Ａに設けられた円筒状の部分である。ボス部９３３の内周面９３３Ａには雌ねじ部が形成されている。基部９３１、フランジ部９３２及びボス部９３３によって構成される保持部材９３は、基部９３１の一端部９３１Ａがハウジング６１の第１支持部６１１Ａに固設され、フランジ部９３２の何れかの嵌合凹部９３２Ｂにカム部材９２の突起部９２３が嵌合され、且つ、ボス部９３３がカム部材９２の貫通孔９２２に挿通された状態において、カム部材９２を保持する。
【００９４】
固定ピン９４は、保持部材９３との間にカム部材９２を挟み込むようにして保持部材９３に装着されることにより、カム部材９２を保持部材９３に固定する。図８及び図９に示すように、固定ピン９４は、頭部９４１と、雄ねじ部が形成されたねじ部９４３と、頭部９４１とねじ部９４３との間において両者を連結する胴部９４２と、を有する。固定ピン９４は、貫通孔９２２にボス部９３３が挿通されることによりカム部材９２が保持部材９３に保持された状態において、ねじ部９４３の雄ねじ部がボス部９３３の内周面９３３Ａに形成された雌ねじ部と螺合することによって、保持部材９３に装着される。ねじ部９４３とボス部９３３とが螺合することにより固定ピン９４が保持部材９３に装着された状態において、固定ピン９４の胴部９４２が、カム部材９２を保持部材９３に向けて押圧する。これにより、固定ピン９４は、カム部材９２を保持部材９３に固定する。
【００９５】
上記のように、第１位置調整部９１は、ハウジング６１の第１支持部６１１Ａに設けられる。この第１位置調整部９１では、カム部材９２の突起部９２３が嵌合される嵌合凹部９３２Ｂの位置によって、後述の第２位置調整部９５の第２板体９７に設定された当接対象部９７Ａに当接するカム面９２１のカム領域が決まる。カム部材９２は、カム面９２１の複数のカム領域９２１Ａ，９２１Ｂ，９２１Ｃ，９２１Ｄ，９２１Ｅ，９２１Ｆにおいて、当接対象部９７Ａに当接するカム領域が変更されることによって、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を調整することができる。カム部材９２のカム面９２１において、当接対象部９７Ａに当接するカム領域を変更するに際しては、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４がＸ軸方向に沿う状態となるように、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を調整する。これにより、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４が互いに平行な状態となるので、当該第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４に架け渡されるデカールベルト６２の蛇行を抑制することが可能となる。
【００９６】
なお、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を、第１位置調整部９１によって調整する作業は、作業者によって行われる。作業者は、所定の専用治具を用いてデカールベルト６２の蛇行が発生しているか否かを確認し、蛇行が発生した場合にカム部材９２の突起部９２３を嵌合させる嵌合凹部９３２Ｂを切替える。この切替え作業によって、カム部材９２において当接対象部９７Ａに当接するカム面９２１のカム領域を変更することができる。これにより、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を調整することができる。
【００９７】
（第２位置調整部について）
図５に加えて図１２〜図１４を参照して、姿勢調整機構９０の第２位置調整部９５について説明する。図１２は、第２位置調整部９５が第１フレーム６０Ｆ１に取り付けられた状態を示す斜視図である。図１３は、第２位置調整部９５を拡大して示す斜視図である。図１４は、第２位置調整部９５の第１フレーム６０Ｆ１に対する取り付け状態を示す斜視図である。第２位置調整部９５は、第１板体９６と、第２板体９７とを含む。
【００９８】
第２位置調整部９５が設けられる第１フレーム６０Ｆ１は、図１２に示すように、＋Ｚ側の端縁から−Ｚ側に切り欠かれた第１切欠き部６０Ｆ１Ａ及び第２切欠き部６０Ｆ１Ｂと、第１切欠き部６０Ｆ１Ａの近傍に形成された目盛部６０Ｆ１Ｃとを有する。第１切欠き部６０Ｆ１Ａには、図１１に示すように、ハウジング６１の第１支持部６１１Ａに設けられた第１位置調整部９１の固定ピン９４における胴部９４２が挿入される。この状態において、ハウジング６１の第１支持部６１１Ａが第１位置調整部９１を介して第１フレーム６０Ｆ１に支持される。また、第２切欠き部６０Ｆ１Ｂには、ハウジング６１の第２支持部６１１Ｂに設けられた支持軸６１３（図３、図７）が挿入される。この状態において、ハウジング６１の第２支持部６１１Ｂが支持軸６１３を介して第１フレーム６０Ｆ１に支持される。目盛部６０Ｆ１Ｃは、詳細については後述するが、第２位置調整部９５の第１板体９６がＹ軸方向に移動されるときの移動量の目安となる。
【００９９】
第１板体９６は、Ｙ軸方向への移動が可能となるように第１フレーム６０Ｆ１に取り付けられる略矩形状の板体である。第１板体９６は、第１フレーム６０Ｆ１において目盛部６０Ｆ１Ｃの−Ｚ側に取り付けられる（図１３参照）。第１板体９６は、第１突出ピン９６１と、第２突出ピン９６２と、位置決め孔９６３Ｈを画定する孔端縁部９６３と、係止部９６４とを有している。
【０１００】
第１突出ピン９６１は、第１板体９６の−Ｘ側の側面から第２フレーム６０Ｆ２に向かって−Ｘ側に突出したピンであって、後述の第２板体９７の挿通孔９７２Ｈに挿通される。なお、第１フレーム６０Ｆ１は、第１突出ピン９６１との干渉を回避するためのピン干渉回避孔６０１Ｈを画定する孔端縁部６０１を有している（図１４参照）。孔端縁部６０１は、ピン干渉回避孔６０１ＨがＹ軸方向に延びる長穴となるように、Ｙ軸方向に沿って延びている。
【０１０１】
第２突出ピン９６２は、第１板体９６の＋Ｘ側の側面から第１フレーム６０Ｆ１に向かって＋Ｘ側に突出したピンである。図１３に示す例では、第１板体９６には、Ｙ軸方向に間隔を置いて、２つの第２突出ピン９６２が配置されている。第２突出ピン９６２は、第１フレーム６０Ｆ１に形成された第１ピン案内孔６０２Ｈに挿通される（図１４参照）。第１ピン案内孔６０２Ｈは、Ｙ軸方向に沿って延びる孔端縁部６０２によって画定され、Ｙ軸方向に延びる長穴である。
【０１０２】
位置決め孔９６３Ｈを画定する孔端縁部９６３は、位置決め孔９６３ＨがＹ軸方向に延びる長穴となるように、Ｙ軸方向に沿って延びている。ハウジング６１における第１支持部６１１Ａの、第２位置調整部９５によるＺ軸方向の位置調整後において、第１板体９６を第１フレーム６０Ｆ１に対して位置決めして固定するときに、位置決め孔９６３Ｈには、ねじ部材ＳＣ１が挿通される。
【０１０３】
係止部９６４は、第１板体９６の＋Ｙ側の端部を−Ｘ側に曲げ加工して形成される。係止部９６４は、第１フレーム６０Ｆ１に形成された係止開口部６０Ｆ１Ｄに係止される。第１フレーム６０Ｆ１の係止開口部６０Ｆ１Ｄは、Ｙ軸方向に延びる長穴であって、係止部９６４が係止可能な大きさに形成される。
【０１０４】
上記構成の第１板体９６は、第１突出ピン９６１が第２板体９７の挿通孔９７２Ｈに挿通された状態において、第２突出ピン９６２が第１ピン案内孔６０２Ｈに挿通され、且つ係止部９６４が係止開口部６０Ｆ１Ｄに係止される。これにより、第１板体９６は、Ｙ軸方向への移動が可能となるように第１フレーム６０Ｆ１に取り付けられる。第１板体９６が目盛部６０Ｆ１Ｃを移動量の目安としてＹ軸方向に移動されるときには、第２突出ピン９６２は第１ピン案内孔６０２Ｈに沿って移動し、係止部９６４は係止開口部６０Ｆ１Ｄに沿って移動する。
【０１０５】
第２板体９７は、Ｚ軸方向への移動が可能となるように第１突出ピン９６１によって第１板体９６に支持される略矩形状の板体である。第２板体９７は、第１フレーム６０Ｆ１における第１切欠き部６０Ｆ１Ａに対向するように配置される（図１３参照）。第２板体９７は、当接対象部９７Ａと、第３突出ピン９７１と、挿通孔９７２Ｈを画定する孔端縁部９７２と、ピン干渉回避孔９７３Ｈを画定する孔端縁部９７３とを有している。
【０１０６】
当接対象部９７Ａは、第２板体９７における＋Ｚ側の端縁に設定された部分である。当接対象部９７Ａは、固定ピン９４の胴部９４２が第１切欠き部６０Ｆ１Ａに挿入された状態の第１位置調整部９１における、カム部材９２のカム面９２１が当接する。
【０１０７】
第３突出ピン９７１は、第２板体９７におけるＸ軸方向から見て第１板体９６と重ならない領域で、第１フレーム６０Ｆ１に向かって＋Ｘ側に突出したピンである。図１３に示す例では、第２板体９７には、Ｚ軸方向に間隔を置いて、２つの第３突出ピン９７１が配置されている。第３突出ピン９７１は、第１フレーム６０Ｆ１に形成された第２ピン案内孔６０３Ｈに挿通される（図１４参照）。第２ピン案内孔６０３Ｈは、Ｚ軸方向に沿って延びる孔端縁部６０３によって画定され、Ｚ軸方向に延びる長穴である。
【０１０８】
挿通孔９７２Ｈを画定する孔端縁部９７２は、Ｙ軸方向に対してＺ軸方向に傾斜するようにＹ軸方向に延びている。つまり、第２板体９７において孔端縁部９７２によって画定される挿通孔９７２Ｈは、Ｙ軸方向に対してＺ軸方向に傾斜して延びる長穴である。本実施形態では、図１３に示すように、挿通孔９７２Ｈを画定する孔端縁部９７２は、＋Ｙ側の端縁よりも−Ｙ側の端縁が＋Ｚ側に位置するように、＋Ｙ側から−Ｙ側に向かって先上がりに傾斜している。第２板体９７において孔端縁部９７２によって画定される挿通孔９７２Ｈには、第１板体９６の第１突出ピン９６１が挿通される。
【０１０９】
ピン干渉回避孔９７３Ｈを画定する孔端縁部９７３は、挿通孔９７２Ｈを画定する孔端縁部９７２と同様に、Ｙ軸方向に対してＺ軸方向に傾斜するようにＹ軸方向に延びている。ピン干渉回避孔９７３Ｈは、挿通孔９７２Ｈに対して−Ｚ側に位置し、第２板体９７が第１板体９６の第２突出ピン９６２と干渉することを回避するための孔部である。
【０１１０】
なお、図１３においては図示が省略されているが、第２板体９７には、挿通孔９７２Ｈに対して＋Ｚ側の所定位置と、ピン干渉回避孔９７３Ｈに対して−Ｚ側の所定位置とに、Ｚ軸方向に延びる長穴の位置決め孔が形成されている。ハウジング６１における第１支持部６１１Ａの、第２位置調整部９５によるＺ軸方向の位置調整後において、第２板体９７を第１フレーム６０Ｆ１に対して位置決めして固定するときに、前記位置決め孔には、ねじ部材ＳＣ２が挿通される。
【０１１１】
上記構成の第２板体９７においては、挿通孔９７２Ｈに第１板体９６の第１突出ピン９６１が挿通された状態で、第１板体９６がＹ軸方向に移動される。第１板体９６がＹ軸方向に移動すると、この移動に伴う第１突出ピン９６１の移動力が、第２板体９７において挿通孔９７２Ｈを画定する孔端縁部９７２に作用する。挿通孔９７２Ｈの孔端縁部９７２がＹ軸方向に対してＺ軸方向に傾斜しているので、第１突出ピン９６１が孔端縁部９７２に作用する力によって、第２板体９７は、Ｚ軸方向に移動する。第２板体９７がＺ軸方向に移動するときには、第３突出ピン９７１は第２ピン案内孔６０３Ｈに沿って移動する。なお、第２板体９７において挿通孔９７２Ｈを画定する孔端縁部９７２の、Ｙ軸方向に対する傾斜角は、第２板体９７のＺ軸方向への移動量が第１板体９６のＹ軸方向への移動量と同一となるように、設定されている。
【０１１２】
第１板体９６をＹ軸方向に移動させることで第２板体９７をＺ軸方向に移動させる作業は、作業者によって行われる。作業者は、所定の専用治具を用いて第１フレーム６０Ｆ１の傾きを確認し、その傾きに応じて目盛部６０Ｆ１Ｃを見ながら第１板体９６を移動させ、第２板体９７に設定された当接対象部９７ＡのＺ軸方向の位置を調整する。
【０１１３】
上記のように、第２位置調整部９５では、第２板体９７は、第１板体９６のＹ軸方向への移動に応じたＺ軸方向の移動によって、当接対象部９７Ａにカム面９２１が当接するカム部材９２をＺ軸方向に移動させることができる。これにより、第２板体９７は、カム部材９２を構成の一部とする第１位置調整部９１が設けられた、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を調整することができる。第１板体９６のＹ軸方向への移動に応じて第２板体９７をＺ軸方向に移動させるに際しては、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４がＸ軸方向に沿う状態となるように、ハウジング６１における第１支持部６１１ＡのＺ軸方向の位置を調整する。これにより、第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４が互いに平行な状態となるので、当該第１支持ローラー６３及び第２支持ローラー６４に架け渡されるデカールベルト６２の蛇行を抑制することが可能となる。
【０１１４】
＜固定機構＞
次に、図２、図５及び図１１に加えて図１５を参照して、カール矯正装置６０に備えられる固定機構９８について説明する。図１５は、カール矯正装置６０の固定機構９８の近傍を拡大して示す斜視図である。
【０１１５】
固定機構９８は、ハウジング６１の第１支持部６１１Ａに設けられた第１位置調整部９１を、第１フレーム６０Ｆ１に対して位置決めして固定するための機構である。固定機構９８は、ハウジング６１における第１支持部６１１Ａの、第１位置調整部９１による位置調整後において、第１位置調整部９１を第１フレーム６０Ｆ１に対して位置決めして固定する。図１５に示すように、固定機構９８は、固定部材９８１と付勢部材９８２とを含む。
【０１１６】
固定部材９８１は、第１フレーム６０Ｆ１の＋Ｘ側において、第１位置調整部９１に対して＋Ｙ側の範囲で、Ｙ軸方向に移動可能となるように装置本体１０に設けられている。固定部材９８１は、Ｙ軸方向に対して先上がりに傾斜した傾斜面９８１１を有している。固定部材９８１の傾斜面９８１１は、基端側よりも先端側が＋Ｚ側に位置するように、＋Ｙ側から−Ｙ側に向かって先上がりに傾斜している。固定部材９８１は、傾斜面９８１１が固定ピン９４の頭部９４１に当接した状態で、第１位置調整部９１を位置決めして固定する。
【０１１７】
付勢部材９８２は、例えばコイルばね部材によって構成され、その一端部が装置本体１０に接続され、他端部が固定部材９８１に接続されている。付勢部材９８２は、固定部材９８１を第１位置調整部９１に向かう方向（＋Ｙ側から−Ｙ側に向かう方向）に付勢する。この付勢部材９８２の付勢力によって、固定ピン９４の頭部９４１に対する固定部材９８１の当接力が上げられる。これにより、ハウジング６１における第１支持部６１１Ａの、第１位置調整部９１による位置調整後において、第１位置調整部９１を第１フレーム６０Ｆ１に対して位置決めして固定することができる。このため、第１フレーム６０Ｆ１及び第２フレーム６０Ｆ２に支持されたカール矯正ユニット６０Ｕの姿勢が継続的に維持される。
【符号の説明】
【０１１８】
１  画像形成装置
５０  画像形成部
６０  カール矯正装置
６０Ｆ１  第１フレーム
６０Ｆ２  第２フレーム
６０Ｕ  カール矯正ユニット
６１  ハウジング
６１１  第１側壁
６１１Ａ  第１支持部
６１１Ｂ  第２支持部
６１２  第２側壁
６１２Ａ  第３支持部
６１２Ｂ  第４支持部
６２  デカールベルト（無端ベルト）
６３  第１支持ローラー
６４  第２支持ローラー
６５  カール矯正ローラー
９０  姿勢調整機構
９１  第１位置調整部
９２  カム部材
９２１  カム面
９２１Ａ，９２１Ｂ，９２１Ｃ，９２１Ｄ，９２１Ｅ，９２１Ｆ  カム領域
９３  保持部材
９４  固定ピン
９５  第２位置調整部
９６  第１板体
９６１  第１突出ピン
９７  第２板体
９７Ａ  当接対象部
９７２  孔端縁部
９７２Ｈ  挿通孔
９８  固定機構
９８１  固定部材
９８１１  傾斜面
９８２  付勢部材
【図１】
2020100494.tif 000003
【図２】
2020100494.tif 000004
【図３】
2020100494.tif 000005
【図４】
2020100494.tif 000006
【図５】
2020100494.tif 000007
【図６】
2020100494.tif 000008
【図７】
2020100494.tif 000009
【図８】
2020100494.tif 000010
【図９】
2020100494.tif 000011
【図１０】
2020100494.tif 000012
【図１１】
2020100494.tif 000013
【図１２】
2020100494.tif 000014
【図１３】
2020100494.tif 000015
【図１４】
2020100494.tif 000016
【図１５】
2020100494.tif 000017