(57)【要約】【課題】試験装置に防護部材を装着することで、コンクリート等の構造物に生じた欠陥個所（変状部）について非破壊試験により点検する際に、入力装置、受信装置がその構造物表面の段差部、深い溝への衝突を防止すると共に、非破壊試験を正確に実施する。【解決手段】構造物Ｃ内に、昇降機構１３と押圧機構１４により所定の押圧力で構造物Ｃ表面に接しながら弾性波を入力する入力装置６と、昇降機構１３と押圧機構１４により所定の押圧力で構造物Ｃ表面に接しながら、構造物Ｃで伝播した弾性波を受信する受信装置７と、入力装置６と受信装置７を共に移動させる走行車輪４を有する装置本体３と、入力装置６と、受信装置７を防護するために、入力装置６、受信装置７それぞれに設けられた、構造物Ｃ表面の凹凸部、段差に接する傾斜部１５ａ，１６ａを有する防護部材１５，１６と、を備えた。【選択図】図１
2020106440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート等の構造物（Ｃ）と常に接触しながら該構造物（Ｃ）内部の欠陥を検査する接触式非破壊試験装置（１）であって、
前記構造物（Ｃ）内に、昇降機構（１３）と押圧機構（１４）により所定の押圧力で該構造物（Ｃ）表面と一定の間隔を保ちながら、断続的に離隔保持用車輪（１０）が接触して弾性波を入力する入力装置（６）と、該構造物（Ｃ）で伝播した弾性波を検査用車輪（１１）が接触して受信する受信装置（７）などの試験装置（２）と、
前記試験装置（２）を移動させる走行手段（４）を有する装置本体（３）と、
前記試験装置（２）を防護するために、該試験装置（２）に設けられた、前記構造物（Ｃ）表面の凹凸部、段差に接する傾斜部（１５ａ）を有する防護部材（１５）と、を備え、
前記防護部材（１５）は、その傾斜部（１５ａ）の先端（１５ｂ）が前記試験装置（２）の離隔保持用車輪（１０）の車軸（１０ａ）、又は検査用車輪（１１）の車軸（１１ａ）中心より先に位置し、前記装置本体（３）の走行方向の力が該車軸（１０ａ、１１ａ）に直接作用することを防ぐように構成した、ことを特徴とする防護部材付き接触式非破壊試験装置。
【請求項２】
前記防護部材（１５）は前記非破壊試験装置（１）の走行方向側に設け、更に走行方向の反対側にも防護部材（１６）を設けた、ことを特徴とする請求項１の防護部材付き接触式非破壊試験装置。
【請求項３】
前記防護部材（１５，１６）は、
前記入力装置（６）又は受信装置（７）などの試験装置（２）を支持する略長方形状の支持板（１２）に、該試験装置（２）の先端側から、該支持板（１２）側へ傾斜する傾斜部（１５ａ，１６ａ）が形成されたものであり、前記防護部材（１５，１６）の傾斜部（１５ａ，１６ａ）の先端（１５ｂ，１６ｂ）が、前記試験装置（２）の離隔保持用車輪（１０）の車軸（１０ａ）、又は検査用車輪（１１）の車軸（１１ａ）中心より先に位置し、前記装置本体（３）の走行方向の力が該車軸（１０ａ、１１ａ）に直接作用することを防ぐように構成した、ことを特徴とする請求項１又は２の防護部材付き接触式非破壊試験装置。
【請求項４】
前記入力装置（６）と受信装置（７）は、前記装置本体（３）の走行方向に並ぶように隣接配置され、
前記入力装置（６）に第１防護部材（１５）を、前記受信装置（７）に第２防護部材（１６）をそれぞれ装着し、
前記第１防護部材（１５）の傾斜部（１５ａ）の反対側に、先端位置に先端側爪部（２１）を、後端位置に後端側爪部（２２）を前記第２防護部材（１６）側へ突出するように、該第１防護部材（１５）の昇降方向に対して直角方向へずらしてそれぞれ設け、
前記第２防護部材（１６）の傾斜部（１６ａ）の反対側に、後端位置に後端側爪部（２３）を、先端位置に先端側爪部（２４）を前記第１防護部材（１５）側へ突出するように、該第２防護部材（１６）の昇降方向に対して直角方向へずらしてそれぞれ設け、
前記第１防護部材（１５）の先端側爪部（２１）が、第２防護部材（１６）の後端側爪部（２３）に当たることで、該第１防護部材（１５）と共に該第２防護部材（１６）を後端側へ移動させ、
前記第１防護部材（１５）の後端側爪部（２２）が、第２防護部材（１６）の先端側爪部（２４）に当たることで、該第１防護部材（１５）と共に該第２防護部材（１６）を先端側へ移動させ、
前記第２防護部材（１６）の先端側爪部（２４）が、該第１防護部材（１５）の後端側爪部（２２）に当たることで、該第２防護部材（１６）と共に該第１防護部材（１５）を後端側へ移動させ、
前記第２防護部材（１６）の後端側爪部（２３）が、該第１防護部材（１５）の先端側爪部（２１）に当たることで、該第２防護部材（１６）と共に該第１防護部材（１５）を先端側へ移動させ得るように構成した、ことを特徴とする請求項２又は３の防護部材付き接触式非破壊試験装置。
【請求項５】
防護部材（３１，３２）は、
前記入力装置（６）又は受信装置（７）を支持する前記支持板（１２）に、該入力装置（６）又は受信装置（７）の先端側から、該入力装置（６）又は受信装置（７）の該支持板（１２）までを防護する傾斜面（３１ａ，３２ａ）を有するブロック状の緩衝材を取り付けたものである、ことを特徴とする請求項２、３又は４の防護部材付き接触式非破壊試験装置。
【請求項６】
防護部材（４１，４２）は、
前記入力装置（６）又は受信装置（７）を支持する前記支持板（１２）に、該入力装置（６）又は受信装置（７）の先端部近傍へ延びる板ばね状のバンパーを取り付けたものである、ことを特徴とする請求項２、３又は４の防護部材付き接触式非破壊試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート等の構造物内部に生じたひび割れ、空洞などの欠陥個所（変状部）や内部の物性について、弾性波・超音波等の検出部を構造物表面に接触させ、構造物を破壊することなく、変状部の有無・位置・形状、内部の物性などを試験する技術に係り、特に構造物表面と検出部の接触状態を保ちながら、連続的に異なる箇所を検査する方式の試験装置が構造物の段差部、溝における衝突を防止する防護部材付き接触式非破壊試験装置及びその非破壊試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物は、トンネル、橋梁などの大型構造物が多い。コンクリート構造物の欠陥に関しては、建設時の施工不良、建設後の静的な外力や、疲労、鉄筋腐食に伴う膨張圧などによるコンクリート内部のひび割れ、ＰＣグラウト（プレストレストコンクリート注入材）の充填度等が評価対象となる。このような欠陥の存在はコンクリート構造物の耐荷重性能、耐久性に大きな影響を与えるものであり、内部のひび割れ等の検出はコンクリート構造物の維持に重要なことである。
【０００３】
コンクリート構造物の物性に関しては、コンクリート構造物を部分的に破壊して検査されることも多いが、コンクリートの強度、密実さ、塩分などの有害物質の存在量等、非破壊検査により外部から調査できるものも多く、これらの情報はコンクリート構造物の現在の耐荷重性能を評価するのみならず、将来の劣化状態を推定するために重要なことである。
【０００４】
これらコンクリート欠陥及び物性の試験は共に、コンクリート構造物が屋外にあり、大型であるため、広い面積を短時間に効率的に検査したいとする要求は強い。
【０００５】
コンクリート構造物に関する欠陥及び物性の試験法については、種々の試験方法が実用化されている。例えば、弾性波を利用した非破壊試験には、衝撃弾性波法、超音波法等がある。その他に、打撃によりコンクリート中に弾性波を発生させ、この弾性波がコンクリート表面から空気中に放射されたものを測定する打音法がある。この打音法はコンクリートのひび割れ及び剥離、内部空隙範囲の検出に利用されている。更に、コンクリートのひび割れに伴って発生し伝搬する弾性波を検出し、コンクリート表面にＡＥ変換子（センサ）を設置して検出するアコースティック・エミッション（ＡＥ  Ａcoustic Emission)法がある。このＡＥ法はコンクリートのひび割れの発生・進展位置の検出に利用されている。
【０００６】
このような各種試験は、構造物に接触させて試験を行うタイプと、構造物に接触させずに試験を行うタイプに２分される。接触させて試験を行うタイプの装置は、手で保持・移動し検査箇所毎に構造物に接触させる等により離散的な箇所の試験に用いられることが多いが、構造物に接触させずに試験を行うタイプに比べ欠陥の検出能力が高い等の利点があるため、広範囲を連続的に点検したいとする需要に対して、車輪を備えた走行装置に搭載する等様々な提案がなされている。
【０００７】
例えば走行式の非破壊試験装置５１は、図１６に示すように、試験装置５２を搭載した装置本体５３の周囲に４個の走行車輪５４を備えたものである。この非破壊試験装置５１は、コンクリート構造物の表面に沿って試験しながら移動するようになっている。非破壊試験装置５１は、図１７に示すように、支持装置５５で支持されて走行するようになっている。または図示していないが、トンネル内を走行する台車に設けられた昇降装置、アームなどで支持されて走行するものもある。
【０００８】
このような試験装置を走行させながら非破壊試験に関する技術として、例えば特許文献１の特開２００２−３０３６１０公報「コンクリート健全度判定方法及び装置」のように、コンクリート表面をハンマで打撃して、該打撃音を解析することによりコンクリートの健全度を判定する装置であって、コンクリートを打撃する打撃手段と、この打撃手段から離れた位置に配置する受音手段と、採取した伝播打撃音を解析する解析部から成り、該受音手段は、コンクリート中を伝播した打撃音（振動）を空気振動として採取するマイクロホンと、該マイクロホンが内装されるものであり、受音方向が解放されているフード部材とで構成されるコンクリート健全度判定装置において、前記ハンマ、マイクロホン及びフード部材が組み込まれた検査ロボットを、被検査コンクリートの表面に配置した走行レールに沿って走行可能に配設すると共に、該検査ロボットの走行時には、前記フード部材の受音開放端部を被検査コンクリート面から離開させ、停止時（検査時）には被検査コンクリート面に接触させることにより、検査ロボットを連続的に走行・停止させることによりコンクリートの状態を連続的に検査する構成であるコンクリート健全度判定装置が提案されているが、コンクリート中を伝播した打撃音（振動）を空気振動として採取することから周囲の騒音の影響を受けやすいという欠点を有する。
【０００９】
更に、入力装置・受信装置のセンサ部の破損を回避すべく、入力装置・受信装置（センサ部）とは別のセンサを設け(図示せず)、これでコンクリート構造物表面の凹凸状態を検出し、必要により入力装置・受信装置（センサ部）を凹凸部分から回避させて走行させる構成の非破壊試験装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３０３６１０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
走行式非破壊試験装置５１に備えられる試験装置５２は、例えばコンクリート構造物Ｃ内に弾性波を入力する打撃ハンマなどの入力装置５２ａと、このコンクリート構造物Ｃで伝播した弾性波をコンクリート表面の振動として車輪を介し直接計測する加速度センサ、ＡＥセンサなどの受信装置５２ｂとを備えたものである。受信装置５２ｂが構造物に直接接触し、構造物の振動を直接計測することから、検査に際し周囲の騒音等の影響を受けにくい。
【００１２】
これらの入力装置５２ａと受信装置５２ｂは、図１６（ａ）に示すように、点検対象が平坦な面であれば、走行式非破壊試験装置５１を問題なく走行させることができる。また、図１６（ｂ）に示すように、入力装置５２ａ、受信装置５２ｂの大きさに対して小さい凹凸であれば、走行式非破壊試験装置５１を問題なく走行させることができる。
【００１３】
しかし、図１６（ｃ）に示すように、コンクリート構造物Ｃなどの試験対象物に大きな欠け等の窪みがあると、入力装置５２ａ、受信装置５２ｂが、これらの窪みに落ち込み、窪みからの脱出時に窪みの壁面に衝突することがある。また、図１８に示すように、コンクリート構造物Ｃに大きな溝があると、ここに装置本体５３の入力装置５２ａ、受信装置５２ｂが衝突することがある。例えば、トンネルではコンクリートを打設して施工する際の打ち継ぎ目部が段差になりやすい。このような窪み等に入力装置５２ａ、受信装置５２ｂが衝突すると、回避をしない場合、装置を破損する恐れがある。またそれを避けるために、あらかじめ窪み等の位置を把握し、その個所では入力装置５２ａ、受信装置５２ｂを引き上げる回避を行う対策も考えられるが、回避動作に時間を要するという問題を有していた。
また、欠け等の周辺に検出したい内部空隙が存在する場合が多いが、窪み等を回避してしまうとその周辺にある本来検出したい内部空隙を見逃す可能性が多くなり、検査自体の精度が落ちる。
【００１４】
入力装置・受信装置のセンサ部とは別のセンサを用いて、コンクリート構造物表面の凹凸状態を検出し、この凹凸部分から入力装置・受信装置（センサ部）を回避させて走行させる非破壊試験装置では、その凹凸部分の検出に時間・労力がかかりやすかった。また、凹凸部分、即ち回避箇所周辺の検査ができず検査可能面積が狭くなるという問題を有していた。
【００１５】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、入力装置、受信装置等の試験装置に防護部材を装着することで、コンクリート等の構造物に生じた欠陥個所（変状部）について接触式の非破壊試験により点検する際に、入力装置、受信装置が構造物表面の窪み等の回避動作を要することがないため短時間で、かつ窪み等からの脱出時の衝突を防止することで装置を破損することなく、非破壊試験を実施できる防護部材付き接触式非破壊試験装置及びその非破壊試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の非破壊試験装置は、コンクリート等の構造物（Ｃ）と常に接触しながら該構造物（Ｃ）内部の欠陥を検査する接触式非破壊試験装置（１）であって、
前記構造物（Ｃ）内に、昇降機構（１３）と押圧機構（１４）により所定の押圧力で該構造物（Ｃ）表面と一定の間隔を保ちながら、断続的に離隔保持用車輪（１０）が接触して弾性波を入力する入力装置（６）と、該構造物（Ｃ）で伝播した弾性波を検査用車輪（１１）が接触して受信する受信装置（７）などの試験装置（２）と、
前記試験装置（２）を移動させる走行手段（４）を有する装置本体（３）と、
前記試験装置（２）を防護するために、該試験装置（２）に設けられた、前記構造物（Ｃ）表面の凹凸部、段差に接する傾斜部（１５ａ）を有する防護部材（１５）と、を備え、
前記防護部材（１５）は、その傾斜部（１５ａ）の先端（１５ｂ）が前記試験装置（２）の離隔保持用車輪（１０）の車軸（１０ａ）、又は検査用車輪（１１）の車軸（１１ａ）中心より先に位置し、前記装置本体（３）の走行方向の力が該車軸（１０ａ、１１ａ）に直接作用することを防ぐように構成した、ことを特徴とする。
なお、検査用車輪（１１）を離隔保持用車輪（１０）と共用し、共用した車輪を介して構造物に弾性波を入力すると共に、該構造物（Ｃ）に伝搬した弾性波を受信することにより、前記入力装置（６）と受信装置（７）を一体化することも可能であるが、以下、入力装置（６）と受信装置（７）とを別構造とした場合の構成例を示す。
【００１７】
前記防護部材（１５，１６）は、前記防護部材（１５）は前記非破壊試験装置（１）の走行方向側に設け、更に走行方向の反対側にも防護部材（１６）を設けたものである。
【００１８】
前記防護部材（１５，１６）は、
前記入力装置（６）又は受信装置（７）などの試験装置（２）を支持する略長方形状の支持板（１２）に、該試験装置（２）の先端側から、該支持板（１２）側へ傾斜する傾斜部（１５ａ，１６ａ）が形成されたものであり、前記防護部材（１５，１６）の傾斜部（１５ａ，１６ａ）の先端（１５ｂ，１６ｂ）が、前記試験装置（２）の離隔保持用車輪（１０）の車軸（１０ａ）、又は検査用車輪（１１）の車軸（１１ａ）中心より先に位置し、前記装置本体（３）の走行方向の力が該車軸（１０ａ、１１ａ）に直接作用することを防ぐように構成したものである。
【００１９】
前記入力装置（６）と受信装置（７）は、前記装置本体（３）の走行方向に並ぶように隣接配置され、
前記入力装置（６）に第１防護部材（１５）を、前記受信装置（７）に第２防護部材（１６）をそれぞれ装着し、
前記第１防護部材（１５）の傾斜部（１５ａ）の反対側に、先端位置に先端側爪部（２１）を、後端位置に後端側爪部（２２）を前記第２防護部材（１６）側へ突出するように、該第１防護部材（１５）の昇降方向に対して直角方向へずらしてそれぞれ設け、
前記第２防護部材（１６）の傾斜部（１６ａ）の反対側に、後端位置に後端側爪部（２３）を、先端位置に先端側爪部（２４）を前記第１防護部材（１５）側へ突出するように、該第２防護部材（１６）の昇降方向に対して直角方向へずらしてそれぞれ設け、
前記第１防護部材（１５）の先端側爪部（２１）が、第２防護部材（１６）の後端側爪部（２３）に当たることで、該第１防護部材（１５）と共に該第２防護部材（１６）を後端側へ移動させ、
前記第１防護部材（１５）の後端側爪部（２２）が、第２防護部材（１６）の先端側爪部（２４）に当たることで、該第１防護部材（１５）と共に該第２防護部材（１６）を先端側へ移動させ、
前記第２防護部材（１６）の先端側爪部（２４）が、該第１防護部材（１５）の後端側爪部（２２）に当たることで、該第２防護部材（１６）と共に該第１防護部材（１５）を後端側へ移動させ、
前記第２防護部材（１６）の後端側爪部（２３）が、該第１防護部材（１５）の先端側爪部（２１）に当たることで、該第２防護部材（１６）と共に該第１防護部材（１５）を先端側へ移動させ得るように構成することができる。
【００２０】
防護部材（３１，３２）は、
前記入力装置（６）又は受信装置（７）を支持する前記支持板（１２）に、該入力装置（６）又は受信装置（７）の先端側から、該入力装置（６）又は受信装置（７）の該支持板（１２）までを防護する傾斜面（３１ａ，３２ａ）を有するブロック状の緩衝材を取り付けたものにすることができる。
防護部材（４１，４２）は、
前記入力装置（６）又は受信装置（７）を支持する前記支持板（１２）に、該入力装置（６）又は受信装置（７）の先端部近傍へ延びる板ばね状のバンパーを取り付けたものにすることができる。
【００２１】
本発明の非破壊試験方法は、コンクリート等の構造物（Ｃ）と常に接触しながら構造物（Ｃ）内部の欠陥について非破壊試験装置（１）を用いて検査する接触式非破壊試験方法であって、
非破壊試験を実施する入力装置（６）と受信装置（７）とから成る試験装置（２）を搭載した装置本体（３）を移動させ、
前記構造物（Ｃ）内に、昇降機構（１３）と押圧機構（１４）により所定の押圧力で該構造物（Ｃ）表面と、離隔保持用車輪（１０）により一定の間隔を保ちながら断続的に入力装置（６）から弾性波を入力し、該構造物（Ｃ）で伝播した弾性波について検査用車輪（１１）を接触させて受信装置（７）で受信して非破壊試験を実施すると共に、
接触走行しながら非破壊試験をする際に、前記試験装置（２）を防護するために、該試験装置（２）に設けられた防護部材（１５，１６）が、構造物（Ｃ）表面の凹凸部、段差に接したときは、該当箇所の構造物（Ｃ）内部にも異常部があると判断する、ことを特徴とする。
前記防護部材（１５，１６）が、構造物（Ｃ）表面の凹凸部、段差に接したときは、前記非破壊試験装置（１）を停止、又は走行速度を減速することなく接触非破壊試験を実施する。
【発明の効果】
【００２２】
上記構成の防護部材付き非破壊試験装置（１）では、検査対象物のコンクリート等の構造物（Ｃ）表面の欠け等の窪み部において、弾性波をこの構造物（Ｃ）内に入力する際に、試験装置（２）の入力装置（６）の先端側と、受信装置（７）の先端側を防護する防護部材（１５，１６）がそれぞれ備えられているので、試験装置２（入力装置（６）、受信装置（７））が窪み等に落ち込んだ後、走行方向の衝撃力が加わり装置本体（３）が破壊されることを回避しつつ、検査を継続させることができる。入力装置（６）（打撃ハンマ（８））、受信装置（７）（加速度センサ（９））が車輪形状になっている場合、車軸（１０ａ，１１ａ）に近い位置で走行方向の衝撃力が加わると部材破壊につながるため、防護部材（１５，１６）の先端（１５ｂ、１６ｂ）が車軸（１０ａ，１１ａ）より先部に窪み等を当てて衝撃力を逃がす。即ち、この防護部材（１５，１６）には、傾斜部(１５ａ，１６ａ)を有し、さらに防護部材（１５、１６）の先端（１５ｂ、１６ｂ）は、入力装置（６）の離隔保持用車輪（１０）、受信装置（７）の検査用車輪（１１）の車軸（１０ａ，１１ａ）中心より先端側に位置するため、段差部、溝の開口縁が接触する場合、傾斜部（１５ａ，１６ａ）に最初に接触する。
【００２３】
これら傾斜部（１５ａ，１６ａ）は試験装置（２）（入力装置（６）、受信装置（７））が進行するにつれ構造物（Ｃ）側に接近する。段差部、溝の開口縁がこれら傾斜部（１５ａ，１６ａ）に接触したことによる走行方向の外力（Ｘ）は、傾斜部（１５ａ，１６ａ）に沿う成分の分力（Ｙ）と傾斜部（１５ａ，１６ａ）に直交する成分の分力（Ｚ）に分解され、傾斜部（１５ａ，１６ａ）に直交する成分の分力（Ｚ）は、さらに試験装置（２）の入力装置（６）、受信装置（７）を走行方向に押す成分の分力（Ｎ）と、垂直方向に押し戻す成分の分力（Ｍ）に分解される。分力（N）はもとの外力（Ｘ）より十分小さく、試験装置（２）の入力装置（６）、受信装置（７）は外力（Ｘ）に十分耐えうるように設計可能である。また、試験装置（２）の入力装置（６）又は受信装置（７）を支持する略長方形状の支持板（１２）は昇降機構（１３）と押圧機構（１４）を介して構造物（Ｃ）に押し付けられているため、分力（Ｍ）が押圧機構（１４）の押し当て力を上回ることにより、入力装置（６）、受信装置（７）は電気的な制御等を要することなく物理的に引き込む状態となり構造物（Ｃ）表面の段差部、溝の開口縁との衝突による試験装置（２）の破損を回避する。
【００２４】
また、防護部材（１５，１６）がない場合は、窪み箇所により試験装置（２）が破壊されるリスクがあるため、検査箇所からあらかじめ除外することが考えられる。その場合、検査除外箇所にて試験装置（２）の回避動作が生じる。しかし、本発明は防護部材（１５，１６）があることで、回避動作が不要となり、回避時間を要することもなく、効率的に検査を継続させることができる。また、欠け等の窪み部周辺にコンクリート内部の空隙が多いことから、欠け等の窪み部を回避せずに検査できることで、周辺の空隙部を検出することができ、検査の効率だけでなく、精度の高い非破壊検査が可能である。
【００２５】
第１防護部材（１５）と第２防護部材（１６）を連動する機能を設けたものでは、第１防護部材（１５）の動作に応じて、第２防護部材（１６）が連動するようになっているので、第１防護部材（１５）の傾斜部(１５ａ)に段差部、溝の開口縁が当たる際に、第２防護部材（１６）が連動して動作するようになっている。そこで、入力装置（６）が引っ込む状態のときは、受信装置（７）も引っ込む状態になり、窪み部、トンネルの打ち継ぎ目部の開口部との衝突を回避することができる。また、第１防護部材（１５）と第２防護部材（１６）のどちら側から窪み部にあたってもそれぞれが連動して動作することにより、検査装置の走査方向を制限することなく検査が可能である。
【００２６】
同様に、第２防護部材（１６）の傾斜部(１６ａ)に段差部、溝の開口縁が当たる際に、第１防護部材（１５）がこの第２防護部材（１６）と連動して動作するようになる。これにより、第１防護部材（１５）又は第２防護部材（１６）が大きく進退するときでも、隣接する第２防護部材（１６）又は第１防護部材（１５）も連動するため、構造物（Ｃ）の表面の大きな段差があっても入力装置（６）、受信装置（７）が衝撃を受けたり、破損することを防止することができる。
【００２７】
防護部材（１５，１６）の構成は、金属板を曲折した構成のものに限定されず、傾斜面（３１ａ，３２ａ）を有するブロック状の緩衝材から成る防護部材（３１，３２）又は板ばね状のバンパーから成る防護部材（４１，４２）でも入力装置（６）、受信装置（７）を防護することができる。
【００２８】
上記構成の非破壊試験方法では、接触走行しながら非破壊試験をする際に、試験装置（２）に設けられた防護部材（１５，１６）が、構造物（Ｃ）表面の凹凸部、段差に接したときは、該当箇所の構造物（Ｃ）について、より精緻な試験を実施することができる。
更に、防護部材（１５，１６）が、構造物（Ｃ）表面の凹凸部、段差に接したときは、非破壊試験装置（１）を停止、又は走行速度を減速して接触非破壊試験を詳細に実施する契機となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１の防護部材付き非破壊試験装置を示す正面図である。
【図２】実施例１の防護部材付き非破壊試験装置の保護カバーを外した状態を示す正面図である。
【図３】防護部材を示す拡大正面図である。
【図４】防護部材を示す一部切欠いた拡大正面図である。
【図５】防護部材の防護機能を説明する拡大概略説明図である。
【図６】防護部材の防護機能を説明する比較図であり、（ａ）は防護部材を取り付ける前の状態を示す車輪の拡大正面図、（ｂ）は防護部材を取り付け、拡大した車輪の仮想線を示す拡大正面図である。
【図７】本発明の非破壊試験装置の動作状態を示す拡大正面図であり、（ａ）はコンクリート構造物が平坦な場合、（ｂ）はコンクリート構造物表面に小さな段差、溝がある場合である。
【図８】本発明の非破壊試験装置の動作状態を示す拡大正面図であり、（ｃ）はコンクリート構造物表面に大きな段差、溝がある場合、（ｄ）はコンクリート構造物表面に更に大きな段差、溝がある場合である。
【図９】実施例２の相互に連動動作する機能を有する防護部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は連動動作機能の概略説明斜視図である。
【図１０】連動動作機構の動作状態を示す拡大正面図であり、（ａ）は第１防護部材と共に第２防護部材が後端側へ移動する状態、（ｂ）は第１防護部材と共に第２防護部材を先端側へ移動する状態である。
【図１１】連動動作機構の動作状態を示す拡大正面図であり、（ｃ）は第２防護部材と共に第１防護部材が後端側へ移動する状態、（ｄ）は第２防護部材と共に第１防護部材を先端側（図示上は下側）へ移動させる状態である。
【図１２】実施例３の片側のみに設けた防護部材付き非破壊試験装置を示す正面図である。
【図１３】実施例３の片側のみに設けた防護部材付き非破壊試験装置の保護カバーを外した状態を示す正面図である。
【図１４】変形例１の緩衝材から成る防護部材を示す正面図である。
【図１５】変形例２のバンパー式の防護部材を示す正面図である。
【図１６】従来の走行式の非破壊試験装置を用いて試験する状態を示す拡大正面図であり、（ａ）は平坦な構造物、（ｂ）は凹みがある構造物、（ｃ）は凸部がある構造物である。
【図１７】トンネルについて従来の走行式非破壊試験装置で点検する状態を示す説明図である。
【図１８】従来の走行式の非破壊試験装置が構造物における大きな溝に衝突した状態を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明は、コンクリート等の構造物と常に接触しながら構造物内部の欠陥を検査する接触式非破壊試験装置であり、構造物内に、一定の間隔を保ちながら断続的に検査用車輪が接触し、弾性波を入力する入力装置、構造物で伝播した弾性波を受信する受信装置などの試験装置と、この試験装置を防護するために、試験装置に設けられた、構造物表面の凹凸部、段差に接する傾斜部を有する防護部材と、を備えた装置である。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
＜走行式の非破壊試験装置の構成＞
図１は実施例１の防護部材付き非破壊試験装置を示す正面図である。図２は実施例１の防護部材付き非破壊試験装置の保護カバーを外した状態を示す正面図である。図示例では試験装置の弾性波の入力方向、受信方向（入力装置と受信装置）が下向きであるが、これは一例であって、図１７に示したように、横向き、上向きと何れの方向にも向けて試験する装置である。
実施例１の走行式の防護部材付き非破壊試験装置１は、コンクリート等の構造物Ｃの壁面とその内部を試験する試験装置２又は壁面で作業する作業装置などを有する装置本体３と、走行手段となる走行車輪４等を備えた装置である。実施例１の非破壊試験装置１は、後述する防護部材１５，１６を、走行する前後方向に取り付けたものである。試験装置２は保護カバー５により覆われた状態になっている。なお、これらの実施例では、コンクリート製の構造物Ｃについて説明しているが、本発明の検査対象物はこのコンクリート製の構造物Ｃに限定されないことは勿論である。鋼橋の金属製構造物についても検査対象物となる。
【００３２】
走行車輪４は、いわゆる車輪である。走行車輪４は、モータ等の駆動機構に連結されて自走する構成でもよい。または走行車輪４に駆動機構を具備せず、装置本体３を支持部材で支持する構成でもよい。この支持部材を地上で走行する車両に取り付け、この走行車輪４と共に防護部材付き非破壊試験装置１を走行させる構成にすることも可能である（図１７参照）。
なお、走行手段としては、図示例の走行車輪４に限定されない。これに代えてキャタピラを用いることができる。更に、図示していないが空気を吸引する吸着型の装置を用いるなど、種々の走行手段を用いることができる。
【００３３】
装置本体３は、その内部又は外部に試験装置２（入力装置６と受信装置７）、このような試験装置２以外に作業装置を複数台収納又は保持することが可能な略直方体形状の筐体である。図示例では、複数組の試験装置２（入力装置６と受信装置７）を有する状態を示し、周囲に４組の走行車輪４を備えた構成を示している。この試験装置２（入力装置６と受信装置７）の組数、走行車輪４の個数はこの数に限定されない。検査の目的、場所に応じて試験装置の組数、走行車輪４の個数も異なるので、装置本体３の形状も変わるため、装置本体３はこの略直方体形状に限定されない。
また、装置本体３内には、試験装置２（入力装置６と受信装置７）のみではなく、この試験装置２に必要な周辺機器、更に走行車輪４の動作を制御するマイコンなどを収納することが可能である。
【００３４】
＜試験装置（入力装置と受信装置）の構成＞
図示する試験装置２は、図２の保護カバーを外した状態に示すように、例えば入力装置６と受信装置７とから構成されている。入力装置６として打撃ハンマ８が用いられ、受信装置７として加速度センサ９が用いられたものである。打撃ハンマ８には、コンクリート等の構造物Ｃと常に接触しながら走行試験を円滑に実施できるように、離隔保持用車輪１０が備えられたものである。なお、入力装置６として打撃ハンマ８を一例にあげたが、超音波発信装置などを用いることができる。また、受信装置７として加速度センサ９を一例にあげたが、マイク等の音声、振動を受信する装置などに代えることが可能である。
【００３５】
この打撃ハンマ８の打撃により検査対象物の構造物Ｃ内で伝播した弾性波を、受信装置７が受信する。この受信した弾性波について、反射エコーや波の周波数、位相などを分析し、構造物Ｃ内部の欠陥、背面空洞の有無、その欠陥の位置までの距離を測定する。受信装置７（加速度センサ９）の先端には走行試験を円滑に実施できるように、検査用車輪１１が備えられたものである。
【００３６】
入力装置６（打撃ハンマ８）は、略長方形状の支持板１２の一側に取り付けられている。この支持板１２の他側に、これを進退自在に支持する昇降機構１３の一端が取り付けられている。この昇降機構１３の他端は装置本体３に固定されている。昇降機構１３は、全体が二重管に構造を有し、伸縮自在になる部材であり、この二重管構造により伸縮自在になる。
【００３７】
更に、この入力装置６を適正な位置、すなわち所定の押圧力に達するように押圧機構１４が取り付けられている。押圧機構１４は、昇降機構１３に並列するように取り付けられている。この押圧機構１４の他端は装置本体３に固定されている。
【００３８】
同様に、受信装置７（加速度センサ９）についても、略長方形状の支持板１２の一側に取り付けられ、この支持板１２の他側に、これを進退自在に支持する昇降機構１３の一端が取り付けられている。この昇降機構１３の他端は装置本体３に固定されている。
【００３９】
更に、この受信装置７を適正な位置、すなわち所定の押圧力に達するように押圧機構１４が固定されている。押圧機構１４は、昇降機構１３に並列するように取り付けられている。この押圧機構１４の他端は装置本体３に固定されている。
【００４０】
各押圧機構１４は、コイルバネ等の弾性部材から成り、その一端が支持板１２、その他端が装置本体３に取り付けられた部材である。この押圧機構１４の押圧力により、入力装置６の離隔保持用車輪１０、受信装置７の検査用車輪１１は、所定の押圧力で構造物Ｃに接するようになる。
【００４１】
また、このように略長方形状の各支持板１２は、昇降機構１３と押圧機構１４の２点で支持される構造になる。そのため軸方向回りでの回動が阻止され、各支持板１２に装着された入力装置６又は受信装置７が、装置全体が走行する際にぶれないようになっている。
なお、入力装置６と受信装置７を支持する構成は、上述した昇降機構１３、押圧機構１４の構成に限定されない。
【００４２】
＜入力装置の防護部材の構成＞
図３は防護部材を示す拡大正面図である。図４は防護部材を示す一部切欠いた拡大正面図である。
試験装置２を構成する入力装置６、受信装置７は、これを保護するための保護カバー５にそれぞれ覆われている。更に本発明では図示するように入力装置６を防護する防護部材１５が設けられている。受信装置７にもこれを防護する防護部材１６が設けられている。実施例１の防護部材１５は、入力装置６の離隔保持用車輪１０が、構造物Ｃの段差部や溝に直接衝突することを防止し、その衝撃を低減するためのものである。
【００４３】
構造物Ｃにおける段差部や溝が大きい状態では、先ず保護カバー５で保護される。逆に、構造物Ｃにおける段差部や溝が小さい状態では、入力装置６は昇降機構１３により、これらとの衝突を回避することができる。しかし、ある程度の大きさを有する段差部や溝の場合は、この防護部材１５が入力装置６を防護するようになっている。
【００４４】
この防護部材１５は、入力装置６の先端側を包むように、貫通穴部を有する１枚の金属板の２か所で先端側へ曲折したものである（図９参照）。この曲折した金属板の両先端縁が、入力装置６の先端側から装置本体３側へ傾斜した形状の傾斜部１５ａを形成したものである。この防護部材１５は傾斜部１５ａと反対の位置に昇降機構１３が取り付けられて、装置本体３において進退自在になる。防護部材１５の先端１５ｂ（図示では下端）は、入力装置６の離隔保持用車輪１０の車軸１０ａ中心より先端側に位置し、車軸１０ａに直接走行方向の力が作用することを防ぐように構成した。
【００４５】
実施例１の防護部材１５は、入力装置６の先端側の離隔保持用車輪１０から、この入力装置６の後端側のその周辺へ行くに従い傾斜した傾斜部１５ａを形成したものである。この傾斜部１５ａが、走行中の入力装置６の離隔保持用車輪１０が構造物Ｃの段差部や溝に当たり、入力装置６には直接当たらないようにする機能を有する。この防護部材１５の傾斜部１５ａにより、走行中の入力装置６は装置本体３側に移動する。即ち、引っこむ状態になることで、入力装置６への衝撃、また破損を防止することができる。
【００４６】
なお、構造物Ｃの平坦で変状部がない箇所では、入力装置６の先端部の離隔保持用車輪１０はこの防護部材１５の傾斜部１５ａより突出した位置にあるため、その離隔保持用車輪１０の打撃による入力作業に支障はない。
【００４７】
＜受信装置の防護部材の構成＞
実施例１の受信装置７にも、上述した入力装置６と同様にその先端側に防護部材１６が設けられている。この防護部材１６は、受信装置７の先端側のセンサの検査用車輪１１から、この受信装置７の後端側のその周辺へ行くに従い傾斜した傾斜部１６ａを形成したものである。防護部材１６の先端１６ｂ（図示では下端）は、受信装置７の検査用車輪１１の車軸１１ａ中心より先端側に位置し、車軸１１ａに直接走行方向の力が作用することを防ぐように構成した。この傾斜部１６ａが、走行中の受信装置７の検査用車輪１１が構造物Ｃの段差部や溝に当たり、受信装置７に直接当たらないようにする機能を有する。この防護部材１６の傾斜部１６ａにより、走行中の受信装置７は装置本体３側に移動することで、受信装置７への衝撃、また破損を防止することができる。
【００４８】
なお、構造物Ｃの平坦で変状部がない箇所では、受信装置７の先端側の検査用車輪１１はこの防護部材１６の傾斜部１６ａより突出した位置にあるため、その検査用車輪１１の打撃による入力作業に支障はない。
【００４９】
＜防護部材の防護機能の説明＞
図５は防護部材の防護機能を説明する拡大概略説明図である。
本発明の防護部材１５，１６の傾斜部１５ａ，１６ａは、試験装置２（入力装置６，受信装置７）で接触走行試験をしているときに、この防護部材１５，１６が構造物Ｃに接触した状態の力学の作用関係を説明する。防護部材１５，１６の傾斜部１５ａ，１６ａが、段差部、溝の開口縁に接触したときは、走行方向（図示では水平方向）の外力（Ｘ）は、傾斜部１５ａ，１６ａに沿う成分の分力（Ｙ）と傾斜部１５ａ，１６ａに直交する成分の分力（Ｚ）に分解される。傾斜部１５ａ，１６ａに直交する成分の分力（Ｚ）は、さらに試験装置２の入力装置６、受信装置７を走行方向に押す成分の分力（Ｎ）と、垂直方向に押し戻す（図示では押し上げる）成分の分力（Ｍ）に分解される。即ち、試験装置２（入力装置６，受信装置７）を戻すことができる。この分力（Ｎ）はもとの外力（Ｘ）より十９可能である。
【００５０】
図６は防護部材の防護機能を説明する比較図であり、（ａ）は防護部材を取り付ける前の状態を示す車輪の拡大正面図、（ｂ）は防護部材を取り付け、拡大した車輪の仮想線を示す拡大正面図である。
本発明の防護部材１５，１６の傾斜部１５ａ，１６ａは、離隔保持用車輪１０又は検査用車輪１１の一部と同じ機能を有する。図６（ａ）に示すように、防護部材１５，１６を取り付ける前の状態では、その離隔保持用車輪１０、検査用車輪１１の半径（ｒ１）より深い窪み、段差では、上述したように、離隔保持用車輪１０（入力装置６）又は検査用車輪１１（受信装置７）がこの部分を乗り越えられないことがある。
一方、図６（ｂ）に示すように、各車輪１０，１１に防護部材１５，１６を取り付けると、この防護部材１５，１６の傾斜部１５ａ，１６ａの角部１５ｂ，１６ｂまでが、深い窪み、段差の縁を乗り越えられる位置となる。図示するように、恰も各車輪１０，１１の半径が、実際の半径（ｒ１）から仮想（仮想線ｖｗ）の半径（ｒ２）までに拡大した状態になる。符号ｃｐは、仮想の回転軸の中心点を示す。
【００５１】
このように、本発明の非破壊試験装置１では、試験装置２の入力装置６、受信装置７に防護部材１５，１６をそれぞれ取り付けたので、入力装置６（離隔保持用車輪１０）又は受信装置７（検査用車輪１１）の各車輪半径（ｒ１）よりも大きな窪み、段差については、防護部材１５，１６が先にこの窪み、段差に接触し、離隔保持用車輪１０又は検査用車輪１１を垂直方向に押し戻す成分の分力（Ｍ）の作用により入力装置６、受信装置７を検査対象となる構造物Ｃに押し付ける押圧機構１４が縮むことで、窪み、段差部分を滑らかに通過できる。勿論各車輪１０，１１の半径（ｒ１）よりも小さな窪み、段差については従来通り各車輪１０，１１単体で無理なく乗り越えることができる。即ち、防護部材１５，１６を設けることで、構造物Ｃにおける小さな窪み、段差、大きな窪み、段差でも両方に対応できるようになる。
【００５２】
＜入力装置と受信装置の防護部材の動作状態＞
図７は本発明の非破壊試験装置の動作状態を示す拡大正面図であり、（ａ）は構造物が平坦な場合、（ｂ）は構造物表面に小さな段差、溝がある場合である。図８は本発明の非破壊試験装置の動作状態を示す拡大正面図であり、（ｃ）は構造物表面に大きな段差、溝がある場合、（ｄ）は構造物表面に更に大きな段差、溝がある場合である。
このように、本発明の非破壊試験装置１は、検査対象物の構造物Ｃの表面において、装置を走行させながら弾性波を構造物Ｃ内に入力する際に、入力装置６の先端側と、受信装置７の先端側を防護する防護部材１５，１６をそれぞれ備えているので、構造物Ｃ表面の凹凸部における衝撃を低減することができる。
図７（ａ）のように構造物Ｃが平坦な場合には、入力装置６（打撃ハンマ８）は適正な状態で弾性波を入力することができる。その弾性波の受信も受信装置７は適正な状態で受信することができる。
図７（ｂ）のように、構造物Ｃにおける段差部や溝が小さい状態では、入力装置６は昇降機構１３により、これらとの衝突を回避することができる。伝播した弾性波を受信する受信装置７は昇降機構１３により、これらとの衝突を回避することができる。
【００５３】
図８（ｃ）のように、構造物Ｃに段差、溝がある場合には、この防護部材１５，１６の傾斜部１５ａ，１６ａは、構造物Ｃ表面の段差部、溝の開口縁に最初に当たり、入力装置６、受信装置７を保護する。因みに、溝が深いときは、入力装置６、受信装置７が構造物Ｃに接触しないこともある。そこで、構造物Ｃに段差（欠け等）が多く存在するときも、回避動作に時間を要することもなく、入力装置６、受信装置７を破損する恐れもない。
なお、図８（ｄ）のように、構造物Ｃ表面に大きな段差があるときは、先ず保護カバー５が構造物Ｃ表面の段差部、溝の開口縁に最初に当たり、入力装置６、受信装置７には直接当たらないようになる。
【実施例２】
【００５４】
＜入力装置と受信装置の連動動作機構の構成＞
図９は実施例２の相互に連動動作する機能を有する防護部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は連動動作機能の概略説明斜視図である。
実施例２の防護部材１５，１６は、相互に連動動作する機能を有する。実施例２の構成は、第１防護部材１５と第２防護部材１６とが連動するように構成されている。入力装置６が上述した防護部材１５の傾斜部１５ａで進退すると同時に、これに隣接する受信装置７を進退させる必要がある。入力装置６を防護しても隣接する受信装置７がそのままの位置であると、構造物Ｃの段差（欠け等）等に衝突するおそれがある。そこで、実施例２では、第１防護部材１５と第２防護部材１６との２個１組の構成になる。ここで、第１、第２と表現したのは、等級、順番を表すのではなく、同一形状、同一の機能を有する部材を区分けするために便宜的に使用するものである。
【００５５】
第１防護部材１５と第２防護部材１６の基本的な構成は、上述した防護部材１５，１６と同様である。第１防護部材１５、第２防護部材１６は、入力装置６又は受信装置７の先端側を包むように、貫通穴部を有する１枚の金属板の２か所で先端側へ曲折したものである。この曲折した金属板の両先端縁が、入力装置６又は受信装置７の先端側から装置本体３側へ傾斜した形状の傾斜部１５ａ，１６ａを形成する。第１防護部材１５、第２防護部材１６はそれぞれ傾斜部１５ａ，１６ａと反対の位置に昇降機構１３が取り付けられている。この昇降機構１３により装置本体３に対して進退自在になる。
【００５６】
第１防護部材１５の傾斜部１５ａの反対側に連動動作機構を設けている。
この第１防護部材１５の傾斜部１５ａの反対側（図示上は右側）に、先端位置（図示上は下側）に先端側爪部２１が、後端位置（図示上は上側）に後端側爪部２２が第２防護部材１６側へ突出するように、第１防護部材１５の昇降方向に対して直角方向へずらしてそれぞれ設けられている。
第２防護部材１６の傾斜部１６ａの反対側（図示上は左側）には、後端位置に（図示上は上側）後端側爪部２３が、先端位置（図示上は下側）に先端側爪部２４が前記第１防護部材１５側へ突出するように、第２防護部材１６の昇降方向に対して直角方向へずらしてそれぞれ設けられている。
【００５７】
図１０は連動動作機構の動作状態を示す拡大正面図であり、（ａ）は第１防護部材と共に第２防護部材が後端側へ移動する状態、（ｂ）は第１防護部材と共に第２防護部材を先端側へ移動する状態である。図１１は連動動作機構の動作状態を示す拡大正面図であり、（ｃ）は第２防護部材と共に第１防護部材が後端側へ移動する状態、（ｄ）は第２防護部材と共に第１防護部材を先端側（図示上は下側）へ移動させる状態である。
この第１防護部材１５の先端側爪部２１と第２防護部材１６の後端側爪部２３との間隔（ｔ１）、又は第１防護部材１５の後端側爪部２２と第２防護部材１６の先端側爪部２４との間隔（ｔ２）は、入力装置６の離隔保持用車輪１０の進退間隔（ｔ３）と同程度あれば十分である。この進退間隔（ｔ３）より長いと、第１防護部材１５で入力装置６が防護されても、受信装置７が防護されないことがあるからである。逆に、離隔保持用車輪１０の進退間隔（ｔ３）より短すぎると、受信装置７の検査用車輪１１が適切な押圧力で構造物Ｃの表面に接していないため伝播する弾性波を正確に受信できないことがあるためである。
【００５８】
このように構成された第１防護部材１５と第２防護部材１６は、図１０（ａ）に示すように、第１防護部材１５の先端側爪部２１が、第２防護部材１６の後端側爪部２３に当たることで、第１防護部材１５と共に第２防護部材１６を後端側へ移動させることができる。
図１０（ｂ）に示すように、第１防護部材１５の後端側爪部２２が、第２防護部材１６の先端側爪部２４に当たることで、第１防護部材１５と共に第２防護部材１６を先端側へ移動させることができる。
【００５９】
また、図１１（ｃ）に示すように、第２防護部材１６の先端側爪部２４が、第１防護部材１５の後端側爪部２２に当たることで、第２防護部材１６と共に第１防護部材１５を後端側へ移動させることができる。
図１１（ｄ）に示すように、第２防護部材１６の後端側爪部２３が、第１防護部材１５の先端側爪部２１に当たることで、第２防護部材１６と共に第１防護部材１５を先端側へ移動させることができる。そこで、第１防護部材１５で入力装置６が引っ込む状態のときは、第１防護部材１６で受信装置７も引っ込む状態になり、段差部、溝の開口縁との衝突を回避することができる。逆に、第１防護部材１５で入力装置６が元の位置に戻ると、第２防護部材１６で受信装置７も元の位置に戻るようになる。同様に、第２防護部材１６による受信装置７の動作に連動して、第１防護部材１５で入力装置６の動作も連動させることができる。
【００６０】
＜接触式非破壊試験方法の構成＞
上述した構成の非破壊試験装置１を用いて、コンクリート等の構造物Ｃを常に接触しながら構造物Ｃ内部の欠陥を検査する方法について説明する。
先ず、非破壊試験を実施する試験装置２（入力装置６，受信装置７）を搭載した非破壊試験装置１（装置本体３）を構造物Ｃの表面で移動させる。この非破壊試験装置１は、構造物Ｃの表面が平坦な場合は、防護部材１５，１６に段差等が衝突しないので、円滑に走行させることができ、非破壊試験を実施することができる。
【００６１】
この段差、凹凸部が所定の高さを超えたが、非破壊試験装置１を停止させる程度の大きな段差ではないときは、非破壊試験装置１の走行速度を保ったまま、その接触走行試験を継続する。このように、本発明の防護部材１５，１６は文字通りの試験装置２（入力装置６，受信装置７）の防護だけでなく、試験の精度を高める契機にもなる機能を併せ持つ。
【実施例３】
【００６２】
＜片側のみに設けた防護部材付き接触式非破壊試験装置の構成＞
図１２は実施例３の片側のみに設けた防護部材付き非破壊試験装置を示す正面図である。図１３は実施例３の片側のみに設けた防護部材付き非破壊試験装置の保護カバーを外した状態を示す正面図である。図示例では試験装置の弾性波の入力方向（入力装置と受信装置）が下向きであるが、これは一例であって、図１７に示したように、横向き、上向きと何れの方向にも向けて試験する装置である。
上述した実施例１、実施例２では、非破壊試験装置１の走行方向とその反対の両側に防護部材１５，１６を設けた状態を示した。しかし、非破壊試験装置の走行方向が一方のみに決められているときは、防護部材１５を片側、即ち走行する方向のみに取り付けたものでもよい。実施例３の片側のみに設けた防護部材付き非破壊試験装置１は、構造物Ｃ内に、昇降機構１３と押圧機構１４により所定の押圧力で構造物Ｃ表面と離隔保持用車輪１０により一定の間隔を保ち、断続的に検査用車輪１１が接触し、弾性波を入力する入力装置６、構造物Ｃで伝播した弾性波を受信する受信装置７などの試験装置２とを備えた装置である。
【００６３】
実施例３では、傾斜部１５ａを有する防護部材１５は、片側即ち非破壊試験装置１の走行する方向のみに取り付けた。この防護部材１５は、上述したものと同様に、構造物Ｃ表面の凹凸部、段差に接したときに試験装置２を防護するための部材である。この防護部材１５も、その傾斜部１５ａの先端１５ｂが試験装置２の離隔保持用車輪１０の車軸１０ａ中心より先に位置し、装置本体３の走行方向の力が車軸１０ａに直接作用することを防ぐように構成したものである。
【００６４】
＜変形例１の緩衝材から成る防護部材の構成＞
図１４は変形例１の緩衝材から成る防護部材を示す正面図である。
防護部材の構成は、金属板を曲折した構成のものに限定されない。変形例１の防護部材３１，３２は、入力装置６又は受信装置７の先端側から、入力装置６又は受信装置７の装置本体３の装着位置までを防護するように、上述した傾斜部１５ａ，１６ａに代えて、合成樹脂製の傾斜面３１ａ，３２ａを有するブロック状の緩衝材３１，３２にしたものである。この変形例１のような傾斜面３１ａ，３２ａを有するブロック状の緩衝材から成る防護部材３１，３２でも、入力装置６、受信装置７を防護することができる。
なお、このブロック状の緩衝材３１，３２についても、非破壊試験装置１の走行方向が一方のみに決められているときは、ブロック状の緩衝材３１又は３２を片側、即ち走行する方向のみに取り付けたものでもよい。
【００６５】
＜変形例２のバンパー式の防護部材の構成＞
図１５は変形例２のバンパー式の防護部材を示す正面図である。
変形例２の防護部材４１，４２は、上述した傾斜部１５ａ，１６ａに代えて、入力装置６又は受信装置７の先端部近傍へ延びる板ばね状のバンパーを取り付けたものである。変形例２のような板ばね状のバンパー式の防護部材４１，４２でも入力装置６、受信装置７を防護することができる。
なお、このバンパー式の防護部材４１，４２についても、非破壊試験装置１の走行方向が一方のみに決められているときは、防護部材４１又は４２を片側、即ち走行する方向のみに取り付けたものでもよい。
【００６６】
なお、本発明は、試験装置２（入力装置６、受信装置７）に防護部材１５，１６を装着することで、コンクリート等の構造物Ｃに生じた欠陥個所（変状部）について非破壊試験により点検する際に、入力装置６、受信装置７がその構造物Ｃ表面の段差部、深い溝への衝突を防止すると共に、非破壊試験を正確に実施できる構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、鉄道のトンネル、高速道路、建造物等の構造物に限定されず、更にコンクリート以外の金属製、合成樹脂製の構造物の接触式非破壊検査に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  非破壊試験装置
２  試験装置
４  走行手段（走行車輪）
６  入力装置
７  受信装置
１０  離隔保持用車輪（入力装置）
１１  検査用車輪（受信装置）
１２  支持板
１３  昇降機構
１４  押圧機構  １５  防護部材（第１防護部材）
１６  防護部材（第２防護部材）
１５ａ  防護部材の傾斜部（第１防護部材の傾斜部）
１６ａ  防護部材の傾斜部（第２防護部材の傾斜部）
２１  第１防護部材の先端側爪部
２２  第１防護部材の後端側爪部
２３  第２防護部材の後端側爪部
２４  第２防護部材の先端側爪部
３１，３２  防護部材（緩衝材）
３１ａ，３２ａ  傾斜面
４１，４２  防護部材（バンパー）
Ｃ  構造物（コンクリート構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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