(57)【要約】      （修正有）【課題】操作者の部品検索のログ情報に基づいて、部品検索の目的に適合する代替提案情報を提供する情報処理装置、部品選定方法、及び部品選定プログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１００は、類似判定部５０において、検索要求に応じてログ情報ＤＢ８ｆから操作者ＩＤを全て取得する抽出部５１と、ログ情報ＤＢ８ｆからログ情報８を取得して操作者ごとの属性を判定して部品選定基準を特定する目的判定部５３と、目的判定部５３によって得られた傾向テーブル３７を参照することで、検索要求を行った操作者の特性と一致する他の操作者を特定する類似操作者特定部５５と、を備える。協調フィルタリング部８０は、検索要求を行った操作者のログ情報と、類似操作者のログ情報とを学習し、代替提案となる部品を決定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作者の部品選定基準に基づいて、該部品選定基準で部品検索を行った第２の操作者による該部品検索のログ情報を参照して、代替提案情報を生成する代替提案情報生成部
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の操作者の部品検索に係わるログ情報に基づいて、該第１の操作者の部品選定基準を決定し、前記第２の操作者の部品検索に係わるログ情報に基づいて、該第２の操作者の部品選定基準を決定し、決定した該部品選定基準が前記第１の操作者と一致する前記第２の操作者を特定する類似操作者情報を作成する決定部を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記部品選定基準は、前記第１の操作者の属性として与えられる見積種別に依存し、
前記属性は、部品の調達性を重視する提案型ＥＭＳ（Electronics  Manufacture  Service）概算見積、部品の性能を重視する提案型ＥＭＳ詳細見積、及び部品の単価を重視するＯＤＭ（Original  Design  Manufacturing）詳細見積のいずれかを示す
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提案型ＥＭＳ概算見積の場合、前記部品選定基準は、前記第２の操作者による検索回数が最も多い部品情報を選定することであり、
前記提案型ＥＭＳ詳細見積の場合、前記部品選定基準は、前記第２の操作者が検索した部品のシリーズが一致する部品情報を選定することであり、
前記ＯＤＭ詳細見積の場合、前記部品選定基準は、前記第２の操作者が検索した部品の単価が最も安い部品情報を選定することである
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１の操作者の部品選定基準に基づいて、該部品選定基準で部品検索を行った第２の操作者を抽出し、
前記第２の操作者による該部品検索のログ情報を参照して、代替提案情報を生成する、
処理をコンピュータが行う部品選定方法。
【請求項６】
第１の操作者の部品選定基準に基づいて、該部品選定基準で部品検索を行った第２の操作者を抽出し、
前記第２の操作者による該部品検索のログ情報を参照して、代替提案情報を生成する、
処理をコンピュータに行わせる部品選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、部品選定プログラム、及び部品選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客から依頼された製品に係る部品検索において、登録された共通部品の中から顧客指定部品と代替可能な代替部品を抽出し、顧客の承認によりこの代替部品を用いることで、依頼された製品を低コストかつ短納期で提供可能とする技術等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６３８４３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７５０５０号公報
【特許文献３】特開２０１７−０７３１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子回路設計では、製品の部品を選定するにあたり、インターネット上で様々な部品等を販売するサイトを利用して、所望の部品を検索している。部品を検索する目的は、製品を顧客へ提案する際の見積の形態によって異なってくる。
【０００５】
上述した技術等では、いずれかの見積の形態を前提とした部品検索に係る技術を開示しているが、さまざまな見積の形態において部品検索がなされる場合、どの見積の形態を前提としているのかを特定できない。即ち、さまざまな目的で部品検索が行われる場合、操作者による部品の選定基準が判定されないため、操作者は部品検索の目的に適合した部品情報を得られない場合がある。
【０００６】
したがって、１つの側面では、操作者の部品検索の目的に適合する部品情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様によれば、第１の操作者の部品選定基準に基づいて、該部品選定基準で部品検索を行った第２の操作者による該部品検索のログ情報を参照して、代替提案情報を生成する代替提案情報生成部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
操作者の部品検索の目的に適合する代替提案情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】部品検索の目的ごとのログ情報における特徴的な違いを説明するための図である。
【図２】協調フィルタリングを用いた部品検索の例を説明するための図である。
【図３】操作者の属性判定方法の一例を示す図である。
【図４】提案型ＥＭＳ概算見積の判定例を説明するための図である。
【図５】提案型ＥＭＳ詳細見積の判定例を説明するための図である。
【図６】ＯＤＭ詳細見積の判定例を説明するための図である。
【図７】属性が提案型ＥＭＳ概算見積の場合の部品選定基準について説明するための図である。
【図８】属性が提案型ＥＭＳ詳細見積の場合の部品選定基準について説明するための図である。
【図９】属性がＯＤＭ詳細見積の場合の部品選定基準について説明するための図である。
【図１０】システム構成例を示す図である。
【図１１】サーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】サーバ装置の機能構成の詳細例を示す図である。
【図１３】類似判定処理の概要を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】目的判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１５】図１４のステップＳ２０４−６で行われる見積種別判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１６】本実施例におけるセッションを説明するための図である。
【図１７】図１６の例における属性記録テーブルのデータ例を示す図である。
【図１８】図１３及び図１４のステップＳ２０５における傾向テーブルの作成処理を説明するための図である。
【図１９】傾向テーブルのデータ例を示す図である。
【図２０】図１５のステップＳ２３１における第１の判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図２１】図１５のステップＳ２３３における第２の判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図２２】図１５のステップＳ２３５における第３の判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図２３】図２２のステップＳ３５０５における個別スペックの一致判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。先ず、協調フィルタリングによって行われる一般的な部品情報の提供例について説明する。まず、電子回路設計における部品検索の目的と、目的ごとの特性について説明する。電子回路設計における部品検索の目的には、
・提案型ＥＭＳ概算見積
・提案型ＥＭＳ詳細見積
・ＯＤＭ詳細見積
がある。
【００１１】
上記において、ＥＭＳ（Electronics  Manufacture  Service）とは、顧客部品表に基づいて製造を行うビジネスであり、基本的に顧客の部品表に基づいて、部品を選定し製造を受注する。
【００１２】
提案型ＥＭＳとは、顧客に対して部品置換を提案し、顧客がコスト面で有益（コストメリット）となる部品で見積もりを行うことで、製造受注するビジネスである。提案型ＥＭＳには、コストの調整が困難な場合に、製造品質などの付加価値のある部品に置き換える提案も含まれる。
【００１３】
提案型ＥＭＳにおいて、設計責任は、顧客にあり、部品の採用には顧客の承認が必要である。そして、提案型ＥＭＳの受注に必要な見積は、その企業でのコストポテンシャルを示すことにある。提案型ＥＭＳは、上述したように概算見積と詳細見積による２段階の見積もりが実施されることが多い。
【００１４】
提案型ＥＭＳ概算見積では、営業が、部品の調達性を重視して部品検索を行う傾向にある。
【００１５】
提案型ＥＭＳ概算見積の特徴として、同一スペックにこだわるのではなく、同一メーカ品を選定する傾向がある。これは、調達の観点に基づいており、すでに取引先が確定していれば、購入仕様書の部分的で小規模な変更（マイナーチェンジ）で購入が可能であるため、調達及び調整に掛かるコストを抑えることができる。調達及び調整のコストには、契約の条約等の人件費を含む。
【００１６】
即ち、全体として低コストとなればよいため、部品単位では、元の部品よりも高価な部品を提示することもあり得る。部品ごとに元の単価と比較した場合に、価格の高低がばらつく場合がある。また、すでに購入実績がある部品の場合、別部品と同梱することで送料を抑えられる可能性がある。
【００１７】
提案型ＥＭＳ詳細見積では、購買が、製品の性能を重視して部品検索を行う傾向にある。
【００１８】
実際にかかるコストを見積もるため、部品スペックの一致が重要視される。購買等の操作者は、各部品ごとにコストを詳細に検討し、より安価な部品を選定する。そのため、部品ごとに詳細見積前と比べた場合、価格の高低はばらつかず、安価な部品への置き換えが殆どである。
【００１９】
次に、ＯＤＭ（Original  Design  Manufacturing）とは、顧客の設計仕様に基づき、委託先企業が設計及び製造を受注するビジネス形態である。利用する部品表は、顧客の許可を必要とせず自由に変更が可能である。従って、設計責任は委託先企業にある。
【００２０】
ＯＤＭ詳細見積では、設計者によって行われ、性能及びコストを重視して部品検索を行う傾向にある。部品検索では、同じスペックから部品を見つけるよりも、同じシリーズ内でコストメリットがある部品のみが検索される。
【００２１】
上述より、部品検索の目的ごとのログ情報には特徴的な違いが現れ、特に、上述した検索目的となる見積もりの形態では、操作者が所属する部門とに関連性がある、と発明者等は考え、図１に示すように分類した。
【００２２】
図１は、部品検索の目的ごとのログ情報における特徴的な違いを説明するための図である。図１に示すテーブルでは、操作者の所属部門ごとに、検索目的、重要視項目、完全一致スペック、部分一致スペック、検索時単価傾向等の項目が対応付けられている。
【００２３】
操作者は、操作者の所属部門を示し、営業、購買、又は設計者のいずれかを示す。検索目的は、見積の形態を示し、提案型ＥＭＳ概算見積、提案型ＥＭＳ詳細見積、又はＯＤＭ詳細見積のいずれかを示す。重要視項目は、見積の作成に際し、重要視する項目を示し、調達性、性能、又は性能及びコストのいずれかを示す。
【００２４】
完全一致スペックは、部品のスペックの完全一致を要求するか否かを示し、少ない又は多いのいずれかを示す。部分一致スペックは、部品のスペックの一部が一致すればよいか否かを示し、少ない又は多いを示す。ただし、検索目的が提案型ＥＭＳ詳細見積の場合、シリーズ内でのスペックの部分一致となる。
【００２５】
検索時単価傾向は、検索前の部品の価格との比較において、より高価な部品を参照する傾向があるか、又は安価な部品を参照する傾向にあるかのいずれかを示す。
【００２６】
次に、協調フィルタリングで部品検索を行った場合について説明する。図２は、協調フィルタリングを用いた部品検索の例を説明するための図である。図２において、操作者１ａがＥＭＳ概算見積を目的として、操作者１ａが操作する端末から、例えば、コンデンサＡの検索をする。検索条件３には、部品として「コンデンサＡ」、シリーズ名称、製品に必要なスペック等の情報を含む。
【００２７】
協調フィルタリングでは、検索条件３に基づいて、部品情報ＤＢ５ｆからコンデンサＡの情報に加えて、コンデンサＡの情報及びコンデンサＡに類似する様々なコンデンサの情報を含む部品情報５ａが操作者１ａの端末に提示される。
【００２８】
通常、操作者１ａは、コンデンサＡの部品情報５ａ−１にアクセスして価格、スペック等を確認する。また、参考として、コンデンサＡのスペックに似ているコンデンサについて部品情報を確認することもある。しかしながら、操作者１ａは、ＥＭＳ概算見積を目的としているため、この目的に合う部品の情報を優先的に確認し、目的に合わない部品の情報は参照しない傾向にある。つまり、操作者１ａは、調達性を重視して部品情報５ａから目的に合う部品情報５ａ−１にアクセスする。この例では、協調フィルタリングにより部品情報ＤＢ５ｆから抽出された部品情報５ａ−２は、操作者１ａによって参照されなかった情報に相当する。
【００２９】
操作者１ａによる検索の後、操作者１ｂが操作者１ａと同様にコンデンサＡを指定した検索条件３で検索を行う。ただし、操作者１ｂによる検索条件３は、操作者１ａと同様であるが、この場合はＯＤＭ詳細見積を目的とした性能およびコスト重視の検索であるとする。以下、操作者１ａ、操作者１ｂ、その他の操作者を総称して操作者１という場合がある。
【００３０】
協調フィルタリングでは、操作者１ｂによる検索に応じて、過去に同様の部品の情報にアクセスした操作者１ａの検索情報をログ情報から抽出して、過去に検索した操作者１ａがまだアクセスしていない部品の情報を推奨する場合がある。
【００３１】
過去に同様の検索条件３で操作者１ａが指定したコンデンサＡが指定されると、ログ情報に基づいて、部品情報５ａ’が操作者１ｂが操作する端末に表示される。部品情報５ａ’には、コンデンサＡの部品情報５ａ−１に加えて、コンデンサＡを過去に検索した操作者１ａがまだアクセスしていない部品情報５ａ−２とコンデンサＡにスペックが似ている部品の情報とが含まれる。
【００３２】
しかしながら、部品情報５ａ’では、操作者１ｂが目的とするＯＤＭ詳細見積に適合しない部品の情報が多く、必ずしも、精度良く操作者１ｂが求める部品情報を提供できていない場合がある。そのような場合には、操作者１ｂは、検索条件３に更に付加情報を設定するなどの試行錯誤により検索を行うことになる。以下、部品情報５ａ、部品情報５ａ’等は、総称して部品情報５という。
【００３３】
操作者１ｂが目的とするＯＤＭ詳細見積に相応しい部品情報５ｃが部品情報ＤＢ５ｆに蓄積されていても精度良く操作者１ｂに提示できない。これは、協調フィルタリングでは、操作者と、当該操作者が情報を確認した部品及び購入した部品との対応付けに基づいて、提示する部品情報を選択していることに起因すると考えられる。
【００３４】
発明者等は、上述したように、また、図１で説明した部品検索の目的ごとの特徴に基づいて、操作者１ａ、１ｂ等（以下、総称して操作者１という）の類似性を今までとは違った観点で特定する手法を見出した。つまり、本実施例では、部品検索の目的となる見積種別を判定し、操作者の属性とすることで、操作者の類似性を見積種別により判定する。判定基準の一例について説明する。提案型ＥＭＳ概算見積、提案型ＥＭＳ詳細見積、及びＯＤＭ詳細見積が、見積種別に相当する。
【００３５】
図３は、操作者の属性判定方法の一例を示す図である。図３では、操作者１が、検索条件３で指定した部品の情報と、操作者１がアクセスした部品の情報との比較に基づいて、見積種別を判定する方法を説明する。アクセスには、参照、購入等の操作を含む。検索条件３で指定された部品は、顧客又は設計者により作成された部品表で示される部品又は関連部品であり、元の部品に相当する。
【００３６】
本実施例の操作者１の属性判定では、操作者１の過去の定めた期間のログ情報を対象として、
・第１の判定：検索目的が提案型ＥＭＳ概算見積の可能性かを判定する。
・第２の判定：提案型ＥＭＳ概算見積でない場合、検索目的が提案型ＥＭＳ詳細見積又はＯＤＭ詳細見積である可能性を判定する。
・第３の判定：検索目的が提案型ＥＭＳ詳細見積又はＯＤＭ詳細見積のいずれの見積であるかを判定する。
【００３７】
第１の判定、第２の判定、及び第３の判定それぞれに対して、第１の判定閾値、第２の判定閾値、及び第３の判定閾値が設定される。この例では、第１の判定閾値として「１５％」、第２の判定閾値として「５０％」、そして、第３の判定閾値として「５０％」が設定されているが、これらの値に限定されない。必要に応じて、各判定閾値は変更されてもよい。
【００３８】
まず、第１の判定が行われる。第１の判定では、検索条件３に対して提示した部品情報５から操作者１が参照した情報のうち、検索条件３で指定した部品の単価より高価な部品の情報をアクセスした割合が１５％以上の場合、提案型ＥＭＳ概算見積を目的とした検索であると判定する。
【００３９】
第１の判定において提案型ＥＭＳ概算見積を目的とした検索であると判定されなかった場合、第２の判定が行われる。第２の判定では、検索条件３で指定した部品のシリーズに一致するか否かを判定する。５０％以上で一致した場合、更に第３の判定が行われる。一方、シリーズの一致が５０％未満の場合、上述したいずれの見積種別にも該当しないと判定する。この場合には、製品を設計する際に採用する部品を検討することを目的として検索している、と判定される。
【００４０】
第３の判定では、ログ情報において、検索条件３と参照された部品の情報とから、スペックの一致が判定される。５０％以上で一致した場合、操作者１は提案型ＥＭＳ詳細見積を目的として部品を検索したと判定する。５０％未満で一致した場合、操作者１は、ＯＤＭ詳細見積を目的として部品を検索したと判定する。
【００４１】
第１の判定、第２の判定、及び第３の判定により得られた検索目的は、操作者１の属性として記録される。図３の属性判定方法における第１〜第３の判定閾値に基づいて、操作者１の属性を判定する例について以下に説明する。
【００４２】
本実施例では、ある期間を１セッションと定め、定めた１セッションにおけるログ情報から、操作者１の属性を判定する。セッションの設定方法は後述される。セッションごとに初回ログ情報を基準情報９とする。初回ログ情報は、操作者１が参照した部品の情報のログの可能性もあるが、ここでは、初回ログ情報は検索条件３に相当するものと考える。
【００４３】
図４は、提案型ＥＭＳ概算見積の判定例を説明するための図である。図４では、定めた１セッションにおいて、操作者Ａの初回ログ情報から、検索条件３は単価「￥３」の部品「抵抗Ｘ」であった場合で説明する。
【００４４】
図４の例では、１セッションに７レコードが存在する。基準情報９と、その後に記録された６レコードそれぞれのログ情報とを比較して、操作者Ａの属性を判定する。
【００４５】
第１の判定により、基準情報９と、ログ情報とで価格が比較される。基準情報９の単価「￥３」より高価な単価を示すレコードの数は、部品「抵抗Ａ」の「￥５」と部品「抵抗Ｆ」の「￥６」の２レコードである。従って、１セッションにおいて、高価な単価を示すレコードの数「２」のレコード総数「７」に対する割合は、２８．５％（＝２／７）となる。
【００４６】
図３を参照すると、第１の判定の第１の判定閾値「１５％」以上であるため、この操作者Ａの検索目的は、提案型ＥＭＳ概算見積であると判定できる。
【００４７】
図５は、提案型ＥＭＳ詳細見積の判定例を説明するための図である。図５では、定めた１セッションにおいて、操作者Ａの初回ログ情報から、検索条件３は部品「抵抗Ｘ」、シリーズ「ＨＣＧ１」、スペック１「１０ｋ」、ステップ２「１０Ｗ」、及び単価「￥３」であった場合で説明する。
【００４８】
図５の例では、１セッションに８レコードが存在する。基準情報９と、その後に記録された７レコードそれぞれのログ情報とを比較して、操作者Ａの属性を判定する。
【００４９】
第１の判定により、基準情報９と、ログ情報とで価格が比較される。基準情報９の単価「￥３」より高価な単価を示すレコードの数は、「￥５」の１レコードである。従って、１セッションにおいて、高価な単価を示すレコードの数「１」のレコード総数「８」に対する割合は、１２．５％（＝１／８）となる。
【００５０】
図３を参照すると、第１の判定の第１の判定閾値「１５％」未満であるため、この操作者Ａの検索目的は、提案型ＥＭＳ概算見積ではないと判定し、第２の判定を行う。
【００５１】
第２の判定により、基準情報９と、ログ情報とでシリーズの一致／不一致が判定される。基準情報９のシリーズ「ＨＣＧ１」と一致するレコードの数は、部品「抵抗Ａ」、「抵抗Ｂ」、「抵抗Ｆ」、及び「抵抗Ｇ」の４レコードである。従って、１セッションにおいて、シリーズが一致するレコードの数「４」のレコード総数「８」に対する割合は、５０％（＝４／８）となる。
【００５２】
図３を参照すると、第２の判定の第２の判定閾値「５０％」以上であるため、操作者Ａの検索目的を判定するため、更に、第３の判定が行われる。
【００５３】
第３の判定では、スペックの一致が判定される。基準情報９のレコードでは、スペック１「１０ｋ」及びスペック２「１０Ｗ」が示されている。これらスペック１及び２のいずれかに一致するレコードは、部品「抵抗Ａ」、「抵抗Ｂ」、「抵抗Ｄ」、「抵抗Ｅ」、「抵抗Ｆ」、及び「抵抗Ｇ」のレコードであり、一致箇所は合計で「１０」カ所である。従って、１セッションにおいて、スペック値が一致した「１０」カ所のレコード総数「８」におけるスペック値が設定される１６カ所に対する割合は、６２．５％（＝１０／１６）となる。
【００５４】
図３を参照すると、第３の判定の第３の判定閾値「５０％」以上であるため、この操作者Ａの検索目的は、提案型ＥＭＳ詳細見積であると判定できる。
【００５５】
図６は、ＯＤＭ詳細見積の判定例を説明するための図である。図６では、定めた１セッションにおいて、操作者Ａの初回ログ情報から、検索条件３は、部品「抵抗Ｘ」、シリーズ「ＨＣＧ１」、スペック１「１０ｋ」、ステップ２「１０Ｗ」、及び単価「￥３」であった場合で説明する。
【００５６】
図６の例では、１セッションに８レコードが存在する。基準情報９と、その後に記録された７レコードそれぞれのログ情報とを比較して、操作者Ａの属性を判定する。
【００５７】
第１の判定により、基準情報９と、ログ情報とで価格が比較される。基準情報９の単価「￥３」より高価な単価を示すレコードの数は、「￥５」の１レコードである。従って、１セッションにおいて、高価な単価を示すレコードの数「１」のレコード総数「８」に対する割合は、１２．５％（＝１／８）となる。
【００５８】
図３を参照すると、第１の判定の第１の判定閾値「１５％」未満であるため、この操作者Ａの検索目的は、提案型ＥＭＳ概算見積ではないと判定し、第２の判定を行う。
【００５９】
第２の判定により、基準情報９と、ログ情報とでシリーズの一致／不一致が判定される。基準情報９のシリーズ「ＨＣＧ１」と一致するレコードの数は、部品「抵抗Ａ」、「抵抗Ｊ」、「抵抗Ｉ」、及び「抵抗Ｇ」の４レコードである。従って、１セッションにおいて、シリーズが一致するレコードの数「４」のレコード総数「８」に対する割合は、５０％（＝４／８）となる。
【００６０】
図３を参照すると、第２の判定の第２の判定閾値「５０％」以上であるため、操作者Ａの検索目的を判定するため、更に、第３の判定が行われる。
【００６１】
第３の判定では、スペックの一致が判定される。基準情報９のレコードでは、スペック１「１０ｋ」及びスペック２「１０Ｗ」が示されている。これらスペック１及び２のいずれかに一致するレコードは、部品「抵抗Ａ」、「抵抗Ｈ」、「抵抗Ｅ」、及び「抵抗Ｇ」のレコードであり、一致箇所は合計で「６」カ所である。従って、１セッションにおいて、スペック値が一致した「６」カ所のレコード総数「８」におけるスペック値が設定される１６カ所に対する割合は、３７．５％（＝６／１６）となる。
【００６２】
図３を参照すると、第３の判定の第３の判定閾値「５０％」未満であるため、この操作者Ａの検索目的は、ＯＤＭ詳細見積であると判定できる。
【００６３】
図４〜図６により、操作者Ａが、提案型ＥＭＳ概算見積、提案型ＥＭＳ詳細見積、又はＯＤＭ詳細見積のいずれを目的としているのかを判定できる。また、第１の判定が肯定的な結果を示しても第２の判定で否定的な結果である場合には、該当する見積はないと判定する。
【００６４】
上述では、操作者Ａの属性を判定したが、同様の仕組みにより、操作者Ａ以外のログ情報に基づいて、他の操作者それぞれの属性を判定することで、操作者Ａと類似する他の操作者を精度良く特定することができる。協調フィルタリングの学習により行われる、操作者Ａの検索目的に応じた代替部品候補の選択例について図７、図８、及び図９で説明する。
【００６５】
図７は、属性が提案型ＥＭＳ概算見積の場合の部品選定基準について説明するための図である。図７では、属性が図４で説明したように提案型ＥＭＳ概算見積であると判定された操作者Ａが検索条件３で検索を行った場合で説明する。属性が提案型ＥＭＳ概算見積の場合では、代替部品候補は、操作者Ａ以外の他の操作者が検索した部品情報５から、検索した回数が最も多い部品を優先して選択する。
【００６６】
属性が提案型ＥＭＳ概算見積の場合、ログ情報を参照して、操作者Ａが検索条件３で指定した部品「抵抗Ｘ」を過去に検索した回数を取得する。検索履歴情報Ａが部品「抵抗Ｘ」を検索した回数は「３」回であったことを示している。
【００６７】
次に、操作者Ａと同じ提案型ＥＭＳ概算見積の属性を持つ他の操作者１のうち、ログ情報から、部品「抵抗Ｘ」を検索したことのある操作者Ｂと操作者Ｃとが特定される。更に、ログ情報に基づいて、操作者Ｂの検索履歴情報Ｂと、操作者Ｃの検索履歴情報Ｃとが作成される。
【００６８】
検索履歴情報Ｂにより、操作者Ｂは、部品「抵抗Ｘ」を５回、「抵抗Ｂ」を２回、そして「抵抗Ｄ」を８回検索したことが示される。また、検索履歴情報Ｃにより、操作者Ｃは、部品「抵抗Ｘ」を３回、「抵抗Ｅ」を４回、そして「抵抗Ｇ」を３回検索したことが示される。
【００６９】
検索履歴情報Ｂと検索履歴情報Ｃとを統合することで、代替提案情報が作成される。代替提案情報には、操作者Ｂと操作者Ｃとが、部品「抵抗Ｘ」以外で検索した部品「Ｄ」、部品「Ｅ」、部品「Ｇ」、そして部品「Ｂ」が一覧で示される。また、部品「Ｄ」、部品「Ｅ」、部品「Ｇ」、そして部品「Ｂ」のそれぞれに対して、「８」回、「４」回、「３」回、そして「２」回が対応付けられる。
【００７０】
代替提案情報から最も検索回数の多い部品「抵抗Ｄ」が選択され、検索条件３で指定した部品「抵抗Ｘ」の代替案として、操作者Ａの端末に提示される。参考用として、検索回数の降順に、部品「Ｅ」、部品「Ｇ」、そして部品「Ｂ」が提示されてもよい。
【００７１】
図８は、属性が提案型ＥＭＳ詳細見積の場合の部品選定基準について説明するための図である。図８では、属性が図５で説明したように提案型ＥＭＳ詳細見積であると判定された操作者Ａが検索条件３で検索を行った場合で説明する。属性が提案型ＥＭＳ詳細見積の場合では、代替部品候補として、操作者Ａ以外の他の操作者１が検索した部品の情報から、シリーズが一致する部品が特定される。
【００７２】
属性が提案型ＥＭＳ詳細見積の場合、操作者Ａと同じ提案型ＥＭＳ詳細見積の属性を持つ他の操作者１のうち、ログ情報から、操作者Ａの検索条件３で指定される部品「抵抗Ｘ」を過去に検索した操作者Ｄと操作者Ｅとが特定される。更に、ログ情報に基づいて、操作者Ｄの検索履歴情報Ｄと、操作者Ｅの検索履歴情報Ｅとが作成される。検索履歴情報Ｄ及び検索履歴情報Ｅでは、過去に検索した部品ごとにシリーズが対応付けて示される。
【００７３】
検索履歴情報Ｄにより、操作者Ｄは、シリーズ「ＭＭＤ」の部品「抵抗Ｘ」と、シリーズ「ＭＭＤ」の部品「抵抗Ｂ」と、シリーズ「ＭＤＧ」の部品「抵抗Ｄ」とを検索したことが示される。また、検索履歴情報Ｅにより、操作者Ｅは、シリーズ「ＭＭＤ」の部品「抵抗Ｘ」と、シリーズ「ＭＤＣ」の部品「抵抗Ｅ」と、シリーズ「ＭＤＡ」の部品「抵抗Ｇ」とを検索したことが示される。
【００７４】
検索履歴情報Ｄと検索履歴情報Ｅとを統合することで、代替提案情報が作成される。属性が提案型ＥＭＳ詳細見積の場合、代替提案情報では、部品とシリーズとが示される。この例では、代替提案情報によって、操作者Ｄと操作者Ｅとが検索した部品のうち、シリーズが検索条件３で指定される部品「抵抗Ｘ」のシリーズ「ＭＭＤ」と一致する部品「抵抗Ｂ」が示される。
【００７５】
よって、部品「抵抗Ｂ」が、検索条件３で指定した部品「抵抗Ｘ」の代替案として、操作者Ａの端末に提示される。
【００７６】
図９は、属性がＯＤＭ詳細見積の場合の部品選定基準について説明するための図である。図９では、属性が図６で説明したようにＯＤＭ詳細見積であると判定された操作者Ａが検索条件３で検索を行った場合で説明する。属性がＯＤＭ詳細見積の場合では、代替部品候補は、操作者Ａ以外の他の操作者１が検索した部品の情報から、単価が最も安い部品を優先して選択する。
【００７７】
属性がＯＤＭ詳細見積の場合、操作者Ａと同じ提案型ＥＭＳ詳細見積の属性を持つ他の操作者１のうち、ログ情報から、操作者Ａの検索条件３で指定される部品「抵抗Ｘ」を過去に検索した操作者Ｆと操作者Ｇとが特定される。更に、ログ情報に基づいて、操作者Ｆの検索履歴情報Ｆと、操作者Ｇの検索履歴情報Ｇとが作成される。検索履歴情報Ｆ及び検索履歴情報Ｇでは、過去に検索した部品ごとに単価が対応付けて示される。
【００７８】
検索履歴情報Ｆにより、操作者Ｆは、単価「￥３」の部品「抵抗Ｘ」と、単価「￥２」の部品「抵抗Ｂ」と、単価「￥１」の部品「抵抗Ｄ」とを検索したことが示される。また、検索履歴情報Ｇにより、操作者Ｇは、単価「￥３」の部品「抵抗Ｘ」と、単価「￥０．１」の部品「抵抗Ｅ」と、単価「￥０．５」の部品「抵抗Ｇ」とを検索したことが示される。
【００７９】
検索履歴情報Ｆと検索履歴情報Ｇとを統合することで、代替提案情報が作成される。属性が提案型ＥＭＳ詳細見積の場合、代替提案情報では、部品と単価とが示される。代替提案情報には、操作者Ｆと操作者Ｇとが、部品「抵抗Ｘ」以外で検索した部品「Ｅ」、部品「Ｇ」、部品「Ｄ」、そして部品「Ｂ」が一覧で示される。また、部品「Ｅ」、部品「Ｇ」、部品「Ｄ」、そして部品「Ｂ」のそれぞれに対して、「￥０．１」、「￥０．５」、「￥１」、そして「￥２」が対応付けられる。
【００８０】
この例では、代替提案情報から、操作者Ｆと操作者Ｇとが検索した部品のうち、単価が最も安い部品「抵抗Ｅ」が選択され、検索条件３で指定した部品「抵抗Ｘ」の代替案として、操作者Ａの端末に提示される。
【００８１】
以下に、上述した部品選定基準を決定するシステム構成例について説明する。図１０は、システム構成例を示す図である。図１０に示すシステム１０００は、端末９ｔと、サーバ装置１００とを有する。サーバ装置１００と、端末９ｔとは、ネットワークを介して通信可能である。
【００８２】
サーバ装置１００は、コンピュータによって制御される情報処理装置であって、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１と、主記憶装置１１２と、補助記憶装置１１３と、入力装置１１４と、表示装置１１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１１７と、ドライブ装置１１８とを有し、バスＢ１に接続される。
【００８３】
ＣＰＵ１１１は、主記憶装置１１２に格納されたプログラムに従ってサーバ装置１００を制御するプロセッサに相当する。主記憶装置１１２には、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等が用いられ、プログラムを含むデータ等を記憶又は一時保存する。
【００８４】
補助記憶装置１１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等が用いられ、プログラムを含む種々のデータを格納する。補助記憶装置１１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１１２にロードされ、ＣＰＵ１１１によって実行される。
【００８５】
入力装置１１４は、マウス、キーボード等を有し、サーバ装置１００の管理者等のユーザがサーバ装置１００に情報を入力するために用いられる。表示装置１１５は、種々の情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ１１７は、有線又は無線などのネットワークを通じて通信を行う。
【００８６】
サーバ装置１００によって行われる処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read-Only  Memory）等の記憶媒体１１９によってサーバ装置１００に提供される。ドライブ装置１１８は、ドライブ装置１１８にセットされた記憶媒体１１９（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）とサーバ装置１００とのインターフェースを行う。
【００８７】
尚、プログラムを格納する記憶媒体１１９はＣＤ−ＲＯＭに限定されず、コンピュータが読み取り可能な、構造（structure）を有する１つ以上の非一時的（non-transitory）な、有形（tangible）な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００８８】
端末９ｔは、コンピュータによって制御される情報処理端末であって、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７と、ドライブ装置１８とを有し、バスＢ２に接続される。
【００８９】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って端末９ｔを制御するプロセッサに相当する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等が用いられ、プログラムを含むデータ等を記憶又は一時保存する。
【００９０】
補助記憶装置１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等が用いられ、プログラムを含む種々のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１によって実行される。
【００９１】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、端末９ｔの管理者等のユーザが端末９ｔに情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、種々の情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ１７は、有線又は無線などのネットワークを通じて通信を行う。入力装置１４と表示装置１５とは一体化したタッチパネルであってもよい。
【００９２】
端末９ｔによって行われる処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read-Only  Memory）等の記憶媒体１９によって端末９ｔに提供される。ドライブ装置１８は、ドライブ装置１８にセットされた記憶媒体１９（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）と端末９ｔとのインターフェースを行う。
【００９３】
尚、プログラムを格納する記憶媒体１９はＣＤ−ＲＯＭに限定されず、コンピュータが読み取り可能な、構造（structure）を有する１つ以上の非一時的（non-transitory）な、有形（tangible）な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００９４】
図１１は、サーバ装置の機能構成例を示す図である。図１１において、サーバ装置１０は、主に、類似判定部５０と、協調フィルタリング部８０とを有する。類似判定部５０と、協調フィルタリング部８０とは、それぞれ対応するプログラムをＣＰＵ１１１が実行することで実現される。操作者ＩＤ、検索条件３、部品情報５を含む部品情報ＤＢ５ｆ、ログ情報８を含むログ情報ＤＢ８ｆ、類似操作者情報４０、代替提案情報９０等は、記憶部１３０に記憶される。
【００９５】
類似判定部５０は、操作者ＩＤ、検索条件３等を含む検索要求６に応じて、部品情報ＤＢ５ｆ及びログ情報ＤＢ８ｆを参照して、要求元の端末９ｔの操作者Ａの属性を判定し、同じ属性を有する他の操作者１を特定した類似操作者情報４０を作成する。類似操作者情報４０は記憶部１３０に記憶される。本実施例では、検索目的となる、提案型ＥＭＳ概算見積、提案型ＥＭＳ詳細見積、及びＯＤＭ詳細見積のいずれかの見積種別が、操作者１の属性として与えられる。
【００９６】
協調フィルタリング部８０は、類似判定部５０によって作成された類似操作者情報４０を参照し、類似判定部５０が定めた部品選定基準に従って、検索目的（即ち、見積種別）に対応する代替提案を示す代替提案情報９０を作成する。代替提案情報９０は、通信Ｉ／Ｆ１１７によって要求元の端末９ｔへ送信される。協調フィルタリング部８０は、検索条件３で指定された部品を他の部品で提案する観点において、他の部品に変更する代替提案情報生成部の一例に相当する。
【００９７】
前述した図７、図８、及び図９で説明したように、要求元の端末９ｔの操作者Ａの属性が「提案型ＥＭＳ概算見積」の場合、部品選定基準は「最多検索回数」である。「提案型ＥＭＳ詳細見積」の場合、部品選定基準は「シリーズ一致」である。「ＯＤＭ詳細見積」の場合、部品選定基準は「低価格」である。
【００９８】
本実施例では、協調フィルタリング部８０において、ログ情報ＤＢ８ｆ及び部品情報ＤＢ５ｆとを用いて、検索目的（即ち、見積種別）に対応した部品選定基準に従って検索が行われる。また、協調フィルタリング部８０は、代替提案情報９０の提供後、操作者Ａが参照した部品情報５をログ情報ＤＢ８ｆに蓄積する。
【００９９】
本実施例では、類似判定部５０を備えることにより、協調フィルタリング部８０が対象とする操作者１の範囲を絞り込むことができるため、精度良く、操作者Ａの部品検索の目的に適合する部品情報５を提供することができる。以下、検索要求を行った操作者１を特定する場合、操作者Ａというものとする。
【０１００】
図１２は、サーバ装置の機能構成の詳細例を示す図である。図１２より、類似判定部５０は、抽出部５１と、目的判定部５３と、類似操作者特定部５５とを有する。抽出部５１と、目的判定部５３と、類似操作者特定部５５とは、それぞれ対応するプログラムをＣＰＵ１１１が実行することで実現される。類似判定部５０による類似判定処理に係る情報として、検索要求６、部品情報ＤＢ５ｆ、ログ情報ＤＢ８ｆ、ＩＤリスト８ｏｐ、閾値情報２１、シリーズ情報２２、属性記録テーブル３５、傾向テーブル３７、類似操作者情報４０等が記憶部１３０に記憶される。
【０１０１】
抽出部５１は、検索要求６の受信に応じて、ログ情報ＤＢ８ｆから操作者ＩＤを全て取得し、ＩＤリスト８ｏｐを記憶部１３０に記憶する。検索要求６は、操作者ＩＤ６ｐ、検索条件３等を含み、記憶部１３０に記憶される。
【０１０２】
目的判定部５３は、ＩＤリスト８ｏｐの操作者ＩＤで特定される操作者１ごとに、閾値情報２１の１セッション時間の単位（以下、セッション単位という）で、ログ情報ＤＢ８ｆからログ情報８を取得して操作者１ごとの属性を判定する。セッション単位で、操作者１それぞれの属性が判定され、その判定結果を示す属性記録テーブル３５が記憶部１３０に記憶される。
【０１０３】
目的判定部５３は、ログ情報８にシリーズの情報が存在しない場合、ログ情報８の部品の情報を用いてシリーズ情報２２を参照することでシリーズを特定する。また、目的判定部５３は、ログ情報８にスペックの情報が存在しない場合、ログ情報８の部品の情報を用いて部品情報ＤＢ５ｆとを参照して、スペックを特定する。
【０１０４】
目的判定部５３は、操作者１それぞれのセッションごとに、最初のログ情報８を基準情報９として取得し、第１の判定を行い、第１の判定により見積種別が特定されない場合には、第２の判定及び第３の判定を行う。
【０１０５】
第１の判定（提案型ＥＭＳ概算見積の判定）では、基準情報９で示される単価より高い単価を示すレコードをカウントする。カウントされたレコード数の、セッション内のレコード総数に対する第１の割合が、閾値情報２１の第１の判定閾値以上の場合、提案型ＥＭＳ概算見積を、当該セッションにおける操作者１の属性として決定する。
【０１０６】
第１の割合が第１の判定閾値の場合、第２の判定を行う。セッション内の基準情報９以外のレコードのシリーズが基準情報９で示されるシリーズと一致する数（以下、一致数という）をカウントする。カウントされた一致数の、セッション内のレコード総数に対する第２の割合が、第２の判定閾値未満の場合、見積該当なしと判断する。
【０１０７】
第２の割合が閾値情報２１の第２の判定閾値以上の場合、更に第３の判定を行う。基準情報９で示されるスペックの１以上の項目値に対して、セッション内の基準情報９以外のレコードのスペックの項目値との一致数をカウントする。カウントされた一致数の、セッション内のレコードにおけるスペックの項目値の総数に対する第３の割合が、第３の判定閾値以上の場合、提案型ＥＭＳ詳細見積を、当該セッションにおける操作者１の属性として決定する。第３の割合が、第３の判定閾値未満の場合、ＯＤＭ詳細見積を、当該セッションにおける操作者１の属性として決定する。
【０１０８】
更に、目的判定部５３は、操作者１のそれぞれごとに、セッション単位で属性を示した属性記録テーブル３５のレコードのうち、複数のセッションを含む定めた期間において、操作者１の属性を決定する。
【０１０９】
操作者１の属性を決定することで、要求元の操作者Ａの属性も決定される。操作者Ａの属性を決定することは、即ち、部品選定基準が特定されることに相当する。このような観点から、目的判定部５３は、部品選定基準を決定する決定部の一例に相当する。
【０１１０】
類似操作者特定部５５は、目的判定部５３によって得られた傾向テーブル３７を参照することで、検索要求６の操作者ＩＤ６ｐで特定される操作者Ａの特性と一致する他の操作者１を特定する。特定された他の操作者１の操作者ＩＤを少なくとも示す類似操作者情報４０が記憶部１３０に記憶される。類似操作者情報４０は、１以上の操作者ＩＤを示す。
【０１１１】
上述において、抽出部５１と目的判定部５３とは、検索要求６の受信に係らず、定めた時間間隔でこれらの処理を実行し、傾向テーブル３７を更新するようにしてもよい。また、検索要求６の受信に応じてこれらの処理を行うものの、最後に更新された時間から所定時間内であれば、抽出部５１と目的判定部５３とによる処理を省略してもよい。
【０１１２】
協調フィルタリング部８０は、ログ情報ＤＢ８ｔを参照して、検索要求６の操作者ＩＤで特定される操作者Ａのログ情報８と、類似操作者情報４０で特定される操作者１のログ情報８とを学習し、代替提案となる部品を決定する。協調フィルタリング部８０は、類似操作者情報４０が与えられることにより、学習によって図７〜図９で説明したように代替提案となる部品を決定する。協調フィルタリング部８０によって得られた部品情報５を含む代替提案情報９０が、要求元の操作者Ａの端末９ｔに送信される。
【０１１３】
協調フィルタリング部８０は、類似操作者情報４０で特定される操作者１のログ情報８において、シリーズの情報が存在しない場合、ログ情報８の部品の情報を用いてシリーズ情報２２を参照することでシリーズを特定する。また、協調フィルタリング部８０は、ログ情報８にスペックの情報が存在しない場合、ログ情報８の部品の情報を用いて部品情報ＤＢ５ｆとを参照してスペックを特定する。
【０１１４】
代替提案情報９０は、最も推奨される部品の部品情報５を含めばよく、推奨順に部品情報５を並べ替えて、複数の部品情報５を含んでもよい。
【０１１５】
次に、類似判定部５０による類似判定処理について説明する。図１３は、類似判定処理の概要を説明するためのフローチャート図である。図１３において、類似判定部５０では、抽出部５１が、ログ情報ＤＢ８ｆを参照して操作者ＩＤを取得し、ＩＤリスト８ｏｐを作成する（ステップＳ２０１）。作成されたＩＤリスト８ｏｐは、記憶部１３０に記憶される。
【０１１６】
次に、目的判定部５３によって、操作者ＩＤそれぞれに対して各セッションの属性を判断する目的判定処理が行われる。目的判定処理は、ステップＳ２０２からステップＳ２０４に相当する。以下の説明では、部品を検索したログ情報８を対象とする。
【０１１７】
目的判定部５３は、ＩＤリスト８ｏｐに未処理の操作者ＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。未処理の操作者ＩＤがある場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、目的判定部５３は、ＩＤリスト８ｏｐから操作者ＩＤを１つ選択する（ステップＳ２０３）。
【０１１８】
そして、目的判定部５３は、選択した操作者ＩＤに対して、セッション単位で属性を判定し、属性記録テーブル３５に追加して（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０２へと戻る。
【０１１９】
一方、未処理の操作者ＩＤがない場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、目的判定部５３は、類似操作者特定部５５による検索要求６で特定される操作者Ａに類似する操作者１を特定する類似操作者特定処理を行う。類似操作者特定処理は、ステップＳ２０５及びＳ２０６に相当する。
【０１２０】
類似操作者特定部５５は、属性記録テーブル３５を用いて、操作者ＩＤごとの属性を示す傾向テーブル３７を作成する（ステップＳ２０５）。作成した傾向テーブル３７を参照して、類似操作者特定部５５は、操作者Ａの属性を持つ他の操作者１の操作者ＩＤを示す類似操作者情報４０を出力する（ステップＳ２０６）。類似操作者情報４０は、１又は複数の操作者ＩＤを含む。
【０１２１】
図１４は、目的判定処理を説明するためのフローチャート図である。目的判定処理は、図１３のステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理に相当する。図１４において、目的判定部５３は、ＩＤリスト８ｏｐに未処理の操作者ＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。未処理の操作者ＩＤがない場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、目的判定部５３は、ステップＳ２０５へと進む。ステップＳ２０５及びＳ２０６は、図１３で説明した通りであるため、ここではその説明を省略する。
【０１２２】
未処理の操作者ＩＤがある場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、目的判定部５３は、ＩＤリスト８ｏｐから操作者ＩＤを１つ選択し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０４を行うことによりセッションごとの属性を判定するセッション毎属性判定処理を行う。
【０１２３】
ステップＳ２０４において、目的判定部５３は、ログ情報ＤＢ８ｆから選択した操作者ＩＤのログ情報８を抽出して、ログ情報セット８ａを作成する（ステップＳ２０４−２）。ログ情報セット８ａが記憶部１３０に記憶される。
【０１２４】
目的判定部５３は、ログ情報セット８ａにログ情報８があるか否かを判定する（ステップＳ２０４−４）。ログ情報８がない場合（ステップＳ２０４−４のＮＯ）、目的判定部５３は、セッション毎属性判定処理を終了して、ステップＳ２０５へと進む。
【０１２５】
ログ情報８がある場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、目的判定部５３は、ログ情報セット８ａから、時系列に閾値情報２１の１セッション時間のログ情報８を取得し、属性に設定する見積種別を判定する（ステップＳ２０４−６）。目的判定部５３は、操作者ＩＤにセッション単位ごとの属性を対応付けて属性記録テーブル３５に記録して（ステップＳ２０４−８）、ステップＳ２０４−４へと戻り、上述した同様の処理を繰り返す。
【０１２６】
ログ情報セット８ａの全ての操作者ＩＤについて処理を終了すると、目的判定部５３は、属性記録テーブル３５のセッション単位の属性に基づいて、操作者ＩＤごとに最も頻度の高い属性を選択することで、操作者ＩＤごとの属性を示す傾向テーブル３７を作成し、この目的判定処理を終了する（ステップＳ２０５）。作成された傾向テーブル３７は、記憶部１３０に記憶される。
【０１２７】
図１５は、図１４のステップＳ２０４−６で行われる見積種別判定処理を説明するためのフローチャート図である。図１５では、図３で説明した第１の判定、第２の判定、そして第３の判定を行い、操作者１の属性に設定される見積種別を判定する。
【０１２８】
目的判定部５３は、先ず、単価に基づいく第１の判定を行って第１の割合を得る第１の判定処理を実行する（ステップＳ２３１）。第１の判定処理は後述される。目的判定部５３は、第１の判定処理による第１の判定結果が１（肯定的結果）を示すか否かを判定する（ステップＳ２３２）。第１の判定結果が１の場合（ステップＳ２３２のＹＥＳ）、目的判定部５３は、提案型ＥＭＳ概要見積を属性に設定し（ステップＳ２３７）、この見積種別判定処理を終了する。
【０１２９】
一方、第１の判定結果が１でない（否定的結果）場合（ステップＳ２３２のＮＯ）、目的判定部５３は、シリーズに基づく第２の判定を行って第２の割合を得る第２の判定処理を実行する（ステップＳ２３３）。第２の判定処理は後述される。目的判定部５３は、第２の判定結果が１（肯定的結果）を示すか否かを判定する（ステップＳ２３４）。
【０１３０】
第２の判定結果が１の場合（ステップＳ２３４のＹＥＳ）、目的判定部５３は、更に、スペックに基づく第３の判定を行って第３の割合を得る第３の判定処理を実行する（ステップＳ２３５）。第３の判定処理は後述される。目的判定部５３は、第３の判定結果が１（肯定的結果）を示すか否かを判定する（ステップＳ２３６）。
【０１３１】
第３の判定結果が１の場合（ステップＳ２３６のＹＥＳ）、目的判定部５３は、提案型ＥＭＳ詳細見積を属性に設定し（ステップＳ２３８）、この見積種別判定処理を終了する。
【０１３２】
一方、第３の判定結果が１でない（否定的結果）場合（ステップＳ２３６のＮＯ）、目的判定部５３は、ＯＤＭ詳細見積を属性に設定し（ステップＳ２３９）、この見積種別判定処理を終了する。
【０１３３】
更に、第２の判定結果が１でない（否定的結果）場合（ステップＳ２３４のＮＯ）、目的判定部５３は、該当なしを属性に設定し（ステップＳ２４０）、この見積種別判定処理を終了する。
【０１３４】
図１６は、本実施例におけるセッションを説明するための図である。図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）において、ログ情報８の有無に基づいて、セッション時間単位でセッションを設定した例を示している。
【０１３５】
図１６（Ａ）では、ある操作者１のログ情報８に対して、時間経過に応じて、連続する２つのセッション１及び２と、１つのセッション３が設定された例を示している。セッション２とセッション３の間の１セッション時間の間は、ログ情報８が存在しないため、セッションの設定が行われていない。
【０１３６】
図１６（Ｂ）では、ある操作者１のログ情報８に対して、１セッション時間の終了までログ情報８が存在せず。その後の連続する３つのセッションでログ情報８が存在した場合を示している。この場合、セッション１、２、及び３が設定される。
【０１３７】
図１７は、図１６の例における属性記録テーブルのデータ例を示す図である。図１７に示す属性記録テーブル３５では、１セッション時間は１時間とし、セッションごとの判定結果の例を示している。属性記録テーブル３５は、操作者ごとに、日付、セッション時間、見積種別の判定結果（属性）等を示したテーブルであり、操作者ＩＤ、日時、セッション時間、判定結果等の項目を有する。
【０１３８】
操作者ＩＤは、操作者を特定する識別情報を示す。日付は、年月日を示す。セッション時間は、ログ情報８が存在したセッションの開始時間を示す。判定結果は、属性として判定した見積種別を示す。
【０１３９】
図１７に示す属性記録テーブル３５の例では、操作者ＩＤ「Ａ」の操作者（以下、操作者Ａという）に対して、「１０：００」から１時間のセッションにおける判定結果は「提案型ＥＭＳ概算見積」であったことを示している。また、「１１：００」から１時間のセッションにおける判定結果は「提案型ＥＭＳ概算見積」であったことを示している。
【０１４０】
次の１時間では、ログ情報８が存在しなかったと考えられ、「１３：００」から１時間のセッションにおける判定結果「提案型ＥＭＳ詳細見積」が記録されている。その後についても、ログ情報８が存在するセッションごとに判定結果が示される。
【０１４１】
操作者ＩＤ「Ｂ」の操作者（以下、操作者Ｂという）に対して、「１２：００」から１時間のセッションにおける判定結果は「ＯＤＭ詳細見積」であったことを示している。続く「１３：００」から１時間のセッションにおける判定結果は「提案型ＥＭＳ詳細見積」であったことを示し、更に「１４：００」から１時間のセッションにおける判定結果は「ＯＤＭ詳細見積」であったことを示している。操作者Ａ、Ｂ等のそれぞれにおいて、日付「2018/04/01」以外についても同様に記録されている。
【０１４２】
属性記録テーブル３５には、過去の判定結果が蓄積されるが、図１７に示す属性記録テーブル３５のデータ例を直近の集計期間（例えば、１日）の記録であるとして、図１８で、操作者１ごとの直近の所定期間における属性の判定結果について説明する。集計期間は、１日に限定されない、例えば、１年、１ヶ月、数か月、１週間、数日、数時間等で適宜設定されればよい。
【０１４３】
図１８は、図１３及び図１４のステップＳ２０５における傾向テーブルの作成処理を説明するための図である。図１８において、目的判定部５３は、ステップＳ２０３（図１３、図１４）で選択した操作者ＩＤを操作者Ｕに設定し（ステップＳ２５１）、直近の集計期間Ｔｉｎｔを設定する（ステップＳ２５２）。
【０１４４】
目的判定部５３は、属性記録テーブル３５から、操作者Ｕの集計期間Ｔｉｎｔ内のレコードを抽出する（ステップＳ２５３）。そして、目的判定部５３は、抽出したレコードの判定結果を見積種別ごとに集計し、最多の見積種別を操作者Ｕの属性として取得する（ステップＳ２５４）。
【０１４５】
そして、目的判定部５３は、傾向テーブル３７に、集計期間Ｔｉｎｔと属性とを記録し（ステップＳ２５５）、この傾向テーブル３７の作成処理を終了する。
【０１４６】
図１９は、傾向テーブルのデータ例を示す図である。図１９において、傾向テーブル３７は、操作者ごとの集計期間における属性を示すテーブルであり、操作者ＩＤ、集計期間、セッション、属性等の項目を有する。
【０１４７】
操作者ＩＤは、操作者の識別情報を示す。集計期間は、直近の集計期間を示し、例えば、１年、１ヶ月、数か月、１週間、１日、数日、数時間等を示す。この例では、１日が集計期間の対象である場合の日付を示しているが、集計期間は、省略可能な項目である。セッションは、集計期間内にログ情報８が存在しセッションが設定された時間帯を示す。属性は、集計期間において判定された操作者１の見積種別を示す。
【０１４８】
このデータ例では、操作者Ａに対して、集計期間「2018/04/01」において、ログ情報８が存在したセッションに基づく時間帯は、「10:00-12:00,  13:00-14:00」であったことを示し、属性は「提案型ＥＭＳ概算見積」であることを示している。
【０１４９】
操作者Ｂに対して、同一の集計期間において、ログ情報８が存在したセッションに基づく時間帯は、「13:00-15:00」であったことを示し、属性は「ＯＤＭ詳細見積」であることを示している。
【０１５０】
上述では、セッションにログ情報８が存在したセッションに基づく時間帯を示しているが、単に、セッション数を示してもよい。
【０１５１】
次に、図１５のステップＳ２３１、Ｓ２３３、及びＳ２３５のそれぞれの処理の詳細について説明する。先ず、ステップＳ２３１における、単価に基づいて、提案型ＥＭＳ概算見積を判定する第１の判定処理について説明する。
【０１５２】
図２０は、図１５のステップＳ２３１における第１の判定処理を説明するためのフローチャート図である。図２０において、目的判定部５３は、操作者ＩＤを用いて、ログ情報ＤＢ８ｆから、１セッション分のログ情報８を取得し（ステップＳ３１０１）、元単価ＢＡＳＥ、単価Ｔ、レコード数ＲＣ、及び高単価数ＨＰＣをゼロに設定して初期化する（ステップＳ３１０２）。また、目的判定部５３は、セッション内の初回ログ情報（基準情報９）の単価を元単価ＢＡＳＥに設定する（ステップＳ３１０３）。
【０１５３】
そして、目的判定部５３は、ステップＳ３１０１で取得した全てのレコードをチェックしたか否かを判断する（ステップＳ３１０４）。未チェックのレコードがある場合（ステップＳ３１０４のＮＯ）、目的判定部５３は、レコード数ＲＣを１インクリメントし（ステップＳ３１０５）、未チェックのレコードから１つ選択し、選択したレコードの単価を単価Ｔに設定する（ステップＳ３１０６）。
【０１５４】
目的判定部５３は、元単価ＢＡＳＥが単価Ｔ未満であるか、即ち、単価Ｔが元単価ＢＡＳＥより高価であるか否かを判断する（ステップＳ３１０７）。元単価ＢＡＳＥが単価Ｔ未満である場合（ステップＳ３１０７のＹＥＳ）、目的判定部５３は、高単価数ＨＰＣを１インクリメントして（ステップＳ３１０８）、ステップＳ３１０４へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。一方、元単価ＢＡＳＥが単価Ｔ以上である場合、高単価数ＨＰＣを１インクリメントすることなく、ステップＳ３１０４へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。
【０１５５】
一方、全てのレコードをチェックした場合（ステップＳ３１０４のＹＥＳ）、目的判定部５３は、高単価数ＨＰＣのレコード数ＲＣに対する第１の割合Ｐ１を求める（ステップＳ３１０９）。一例として、第１の割合Ｐ１を、
Ｐ１  ＝  ＨＰＣ／ＲＣ  ×  １００
により求めればよい。
【０１５６】
目的判定部５３は、第１の割合Ｐ１が第１の判定閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１１０）。一例として、第１の判定閾値は１５％等である。第１の割合Ｐ１が第１の判定閾値以上の場合（ステップＳ３１１０のＹＥＳ）、目的判定部５３は、第１の判定結果に１を設定し（ステップＳ３１１１）、この第１の判定処理を終了する。一方、第１の割合Ｐ１が第１の判定閾値未満の場合（ステップＳ３１１０のＮＯ）、目的判定部５３は、第１の判定結果に０を設定し（ステップＳ３１１２）、この第１の判定処理を終了する。
【０１５７】
図２１は、図１５のステップＳ２３３における第２の判定処理を説明するためのフローチャート図である。図２１において、目的判定部５３は、操作者ＩＤを用いて、ログ情報ＤＢ８ｆから、１セッション分のログ情報８を取得し（ステップＳ３３０１）、元シリーズＢ及びシリーズＳにはｎｕｌｌを設定し、レコード数ＲＣ及びシリーズ一致数ＳＣにはゼロに設定して初期化する（ステップＳ３３０２）。また、目的判定部５３は、セッション内の初回ログ情報（基準情報９）のシリーズを元シリーズＢＡＳＥに設定する（ステップＳ３３０３）。元シリーズＢＡＳＥには文字列が設定される。
【０１５８】
そして、目的判定部５３は、ステップＳ３３０１で取得した全てのレコードをチェックしたか否かを判断する（ステップＳ３３０４）。未チェックのレコードがある場合（ステップＳ３３０４のＮＯ）、目的判定部５３は、レコード数ＲＣを１インクリメントし（ステップＳ３３０５）、未チェックのレコードから１つ選択し、選択したレコードのシリーズをシリーズＳに設定する（ステップＳ３３０６）。
【０１５９】
目的判定部５３は、元シリーズＢＡＳＥとシリーズＳとが同一か否かを判断する（ステップＳ３３０７）。元シリーズＢＡＳＥとシリーズＳとが同一の場合（ステップＳ３３０７のＹＥＳ）、目的判定部５３は、同一シリーズ数ＳＣを１インクリメントして（ステップＳ３３０８）、ステップＳ３３０４へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。一方、元シリーズＢＡＳＥとシリーズＳとが同一でない（異なっている）場合、同一シリーズ数ＳＣを１インクリメントすることなく、ステップＳ３３０４へと戻り、上述同様の処理を繰り返す。
【０１６０】
一方、全てのレコードをチェックした場合（ステップＳ３３０４のＹＥＳ）、目的判定部５３は、同一シリーズ数ＳＣのレコード数ＲＣに対する第２の割合Ｐ２を求める（ステップＳ３３０９）。一例として、第２の割合Ｐ２を、
Ｐ２  ＝  ＳＣ／ＲＣ  ×  １００
により求めればよい。
【０１６１】
目的判定部５３は、第２の割合Ｐ２が第２の判定閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３３１０）。一例として、第２の判定閾値は５０％等である。第２の割合Ｐ２が第２の判定閾値以上の場合（ステップＳ３３１０のＹＥＳ）、目的判定部５３は、第２の判定結果に１を設定し（ステップＳ３３１１）、この第２の判定処理を終了する。一方、第２の割合Ｐ２が第２の判定閾値未満の場合（ステップＳ３３１０のＮＯ）、目的判定部５３は、第２の判定結果に０を設定し（ステップＳ３３１２）、この第２の判定処理を終了する。
【０１６２】
ステップＳ３３０７における同一シリーズの判定方法として、代表的には、メーカ型格名の前半のマッチングを行うマッチング方法を用いればよい。類似メーカ型格名を収集したデータベースを用いて、接頭辞をマッチングしてもよい。その他種々のマッチング方法が存在し、いずれを用いてもよい。
【０１６３】
図２２は、図１５のステップＳ２３５における第３の判定処理を説明するためのフローチャート図である。図２２において、目的判定部５３は、操作者ＩＤを用いて、ログ情報ＤＢ８ｆから、１セッション分のログ情報８を取得する（ステップＳ３５０１）。
【０１６４】
次に、目的判定部５３は、セッション内の初回ログ情報（基準情報）の代表スペックとその値の組をハッシュで領域Ｈａｓｈ＿ＢＡＳＥに記憶する（ステップＳ３５０２）。また、目的判定部５３は、レコード数ＲＣ及びスペック一致数ＳｐｅｃＮをゼロに設定し、代表スペックＳｐｅｃＤをｎｕｌｌに設定し、値Ｖをゼロに設定して初期化する（ステップＳ３５０３）。
【０１６５】
そして、目的判定部５３は、全ての代表スペックをチェックしたか否かを判定する（ステップＳ３５０４）。未チェックの代表スペックが存在する場合（ステップＳ３５０４のＮＯ）、目的判定部５３は、個別スペックの一致判定処理を行って（ステップＳ３５０５）、ステップＳ３５０４へと戻り上述同様の処理を繰り返す。代表スペックは、スペックの項目名に相当し、個別スペックは、代表スペックの値に相当する。個別スペックの一致判定処理では、代表スペックと個別スペックの値の組が一致する数をカウントする。
【０１６６】
全ての代表スペックをチェックしたと判断すると（ステップＳ３５０４のＹＥＳ）、目的判定部５３は、スペック一致数ＳｐｅｃＮのレコード数ＲＣに対する第３の割合Ｐ３を求める（ステップＳ３５０９）。一例として、第３の割合Ｐ３を、
Ｐ３  ＝  ＳｐｅｃＮ／ＲＣ  ×  １００
により求めればよい。
【０１６７】
目的判定部５３は、第３の割合Ｐ３が第３の判定閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３５１０）。一例として、第３の判定閾値は５０％等である。第３の割合Ｐ３が第３の判定閾値以上の場合（ステップＳ３５１０のＹＥＳ）、目的判定部５３は、第３の判定結果に１を設定し（ステップＳ３５１１）、この第３の判定処理を終了する。一方、第３の割合Ｐ３が第３の判定閾値未満の場合（ステップＳ３５１０のＮＯ）、目的判定部５３は、第３の判定結果に０を設定し（ステップＳ３５１２）、この第３の判定処理を終了する。
【０１６８】
図２３は、図２２のステップＳ３５０５における個別スペックの一致判定処理を説明するためのフローチャート図である。図２３において、目的判定部５３は、基本情報から代表スペックを１つ選択し、代表スペックＳｐｅｃＤに設定する（ステップＳ３５３１）。
【０１６９】
そして、目的判定部５３は、ステップＳ３５０１（図２１）で取得した全てのレコードをチェックしたか否かを判定する（ステップＳ３５３２）。未チェックのレコードが存在する場合（ステップＳ３５３２のＮＯ）、目的判定部５３は、レコード数ＲＣを１インクリメントする（ステップＳ３５３３）。
【０１７０】
次に、目的判定部５３は、未チェックのレコードからレコードを１つ選択し、選択したレコードの代表スペックＳｐｅｃＤの値Ｖを取得する（ステップＳ３５３４）。目的判定部５３は、（ＳｐｅｃＤ、Ｖ）の組が領域Ｈａｓｈ＿ＢＡＳＥに存在するか否かを判断する（ステップＳ３５３５）。
【０１７１】
（ＳｐｅｃＤ、Ｖ）の組が領域Ｈａｓｈ＿ＢＡＳＥに存在する場合（ステップＳ３５３６のＹＥＳ）、目的判定部５３は、スペック一致数ＳｐｅｃＮを１インクリメントして（ステップＳ３５３６）、ステップＳ３５３２へと戻り上述同様の処理を繰り返す。一方、（ＳｐｅｃＤ、Ｖ）の組が領域Ｈａｓｈ＿ＢＡＳＥに存在しない場合（ステップＳ３５３６のＮＯ）、目的判定部５３は、スペック一致数ＳｐｅｃＮを１インクリメントすることなく、ステップＳ３５３２へと戻り上述同様の処理を繰り返す。
【０１７２】
一方、全てのレコードをチェックした場合（ステップＳ３５３２のＹＥＳ）、目的判定部５３は、この個別スペックの一致判定処理を終了する。
【０１７３】
上述したように、本実施例では、見積種別を操作者１の属性として与える。そして、要求元の操作者Ａと同じ属性を持つ他の操作者１を示す類似操作者情報４０を協調フィルタリング部８０に与えることで、協調フィルタリング部８０での学習により、見積種別を考慮した検索結果を提示することができる。
【０１７４】
協調フィルタリング部８０での学習を容易とするため、類似操作者情報４０に、検索要求６を行った操作者Ａの属性（見積種別）を含めることで、部品選定基準を示すようにしてもよい。協調フィルタリング部８０は、属性に応じて、検索回数、シリーズの一致、又は低価格のいずれかを重視した検索を行う。協調フィルタリング部８０は、ログ情報ＤＢ９ｆから得られる類似操作者情報４０で特定される操作者が検索した部品情報及び部品情報ＤＢ５ｆを参照することで、推奨する部品の情報を含む代替提案情報９０を作成する。
【０１７５】
したがって、検索目的に合致しない、即ち、必要のない部品情報５が提示される問題を解消することができる。つまり、部品検索における推奨精度を改善することができる。このような効果に加えて、検索要求６を行う操作者Ａは、操作者Ａの情報、検索目的等の検索条件３以外の情報を入力することなく、適切な新たな部品情報５を得ることができる。ひいては、操作者Ａの予想以上により良い製品製造を行うことが可能となる。
【０１７６】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、主々の変形や変更が可能である。
【０１７７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の操作者の部品選定基準に基づいて、該部品選定基準で部品検索を行った第２の操作者による該部品検索のログ情報を参照して、代替提案情報を生成する代替提案情報生成部
を有する情報処理装置。
（付記２）
前記第１の操作者の部品検索に係わるログ情報に基づいて、該第１の操作者の部品選定基準を決定し、前記第２の操作者の部品検索に係わるログ情報に基づいて、該第２の操作者の部品選定基準を決定し、決定した該部品選定基準が前記第１の操作者と一致する前記第２の操作者を特定する類似操作者情報を作成する決定部
を有することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
前記部品選定基準は、前記操作者の属性として与えられる見積種別に依存し、
前記属性は、部品の調達性を重視する提案型ＥＭＳ（Electronics  Manufacture  Service）概算見積、部品の性能を重視する提案型ＥＭＳ詳細見積、及び部品の単価を重視するＯＤＭ（Original  Design  Manufacturing）詳細見積のいずれかを示す
ことを特徴とする付記２記載の情報処理装置。
（付記４）
前記提案型ＥＭＳ概算見積の場合、前記部品選定基準は、前記第２の操作者による検索回数が最も多い部品情報を選定することであり、
前記提案型ＥＭＳ詳細見積の場合、前記部品選定基準は、前記第２の操作者が検索した部品のシリーズが一致する部品情報を選定することであり、
前記ＯＤＭ詳細見積の場合、前記部品選定基準は、前記第２の操作者が検索した部品の単価が最も安い部品情報を選定することである
付記３記載の情報処理装置。
（付記５）
前記決定部は、
前記複数の操作者のそれぞれに対して、与えられた期間を示すセッションごとに、該セッションの複数のログ情報に基づいて、前記操作者の属性が提案型ＥＭＳ概算見積であるか否かを、部品の単価を用いて判定する第１の判定処理を行って、該第１の判定処理において肯定的結果となった場合、該セッションごとの判定結果に提案型ＥＭＳ概算見積を示す値を設定し、
前記第１の判定処理において否定的結果となった場合、前記操作者の属性が前記提案型ＥＭＳ詳細見積及び前記ＯＤＭ詳細見積のいずれかであることを、部品のシリーズの一致又は不一致で判定する第２の判定処理を行い、
前記第２の判定処理において肯定的結果となった場合、更に、部品のスペックに基づいて、前記提案型ＥＭＳ詳細見積であるのか、又は、前記ＯＤＭ詳細見積であるのかを判定する第３の判定処理を行って、該第３の判定処理の結果に基づいて、前記提案型ＥＭＳ詳細見積又は前記ＯＤＭ詳細見積を示す値を、該セッションごとの判定結果に設定する
ことを特徴とする付記３又は４のいずれか一項記載の情報処理装置。
（付記６）
前記第１の判定処理は、前記セッションにおいて、初回ログ情報の部品の単価以上の価格となる部品を示すログ情報の数をカウントし、カウントして得た該数の、前記セッションにおけるログ情報の総数に対する第１の割合が、前記提案型ＥＭＳ概算見積であると判定する第１の判定閾値以上である場合に、肯定的結果を出力する
ことを特徴とする付記５記載の情報処理装置。
（付記７）
前記第２の判定処理は、前記セッションにおいて、前記初回ログ情報の部品のシリーズと一致するログ情報の数をカウントし、カウントして得た該数の、前記セッションにおけるログ情報の総数に対する第２の割合が、前記提案型ＥＭＳ詳細見積又は前記ＯＤＭ詳細見積のいずれかであると判定する第２の判定閾値以上である場合に、肯定的結果を出力する
ことを特徴とする付記５又は６記載の情報処理装置。
（付記８）
前記第３の判定処理は、前記セッションにおいて、前記初回ログ情報の部品のスペックと値とが一致するログ情報の数をカウントし、カウントして得た該数の、前記セッションにおけるログ情報の総数に対する第３の割合が、提案型ＥＭＳ詳細見積であると判定する第３の判定閾値以上である場合に、前記提案型ＥＭＳ詳細見積であることを示す肯定的結果を出力し、該第３の判定閾値未満の場合に前記ＯＤＭ詳細見積であることを示す否定的結果を出力する
ことを特徴とする付記５乃至７のいずれか一項記載の情報処理装置。
（付記９）
前記決定部は、
予め定めた前記セッションより長い集計期間を対象とし、前記複数の操作者それぞれの該セッションごとに判定した前記判定結果を参照して前記見積種別ごとに集計し、最多の見積種別を該操作者の前記属性であると判定する
ことを特徴とする付記８記載の情報処理装置。
（付記１０）
第１の操作者の決定した部品選定基準に基づいて、該部品選定基準で部品検索を行った第２の操作者を抽出し、
前記第２の操作者による該部品検索のログ情報を参照して、代替提案情報を生成する、
処理をコンピュータが行う部品選定方法。
（付記１１）
第１の操作者の部品選定基準に基づいて、該部品選定基準で部品検索を行った第２の操作者を抽出し、
前記第２の操作者による該部品検索のログ情報を参照して、代替提案情報を生成する、
処理をコンピュータに行わせる部品選定プログラム。
【符号の説明】
【０１７８】
３          検索条件
５          部品情報
５ｆ        部品情報ＤＢ
６          検索要求
６ｐ        操作者ＩＤ
８          ログ情報
８ｆ        ログ情報ＤＢ
８ｏｐ      ＩＤリスト
２１        閾値情報
２２        シリーズ情報
３５        属性記録テーブル
３７        傾向テーブル
４０        類似操作者情報
５０        類似判定部
５１        抽出部
５３        目的判定部
５５        類似操作者特定部
８０        協調フィルタリング部
９０        代替提案情報
【図１】
2020106971.tif 000003
【図２】
2020106971.tif 000004
【図３】
2020106971.tif 000005
【図４】
2020106971.tif 000006
【図５】
2020106971.tif 000007
【図６】
2020106971.tif 000008
【図７】
2020106971.tif 000009
【図８】
2020106971.tif 000010
【図９】
2020106971.tif 000011
【図１０】
2020106971.tif 000012
【図１１】
2020106971.tif 000013
【図１２】
2020106971.tif 000014
【図１３】
2020106971.tif 000015
【図１４】
2020106971.tif 000016
【図１５】
2020106971.tif 000017
【図１６】
2020106971.tif 000018
【図１７】
2020106971.tif 000019
【図１８】
2020106971.tif 000020
【図１９】
2020106971.tif 000021
【図２０】
2020106971.tif 000022
【図２１】
2020106971.tif 000023
【図２２】
2020106971.tif 000024
【図２３】
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