(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の安全性及び作業性を向上させると共に、固定部材の破損を防止することが可能となる、固定具、及び取付対象の固定方法を提供する。【解決手段】固定具３０は、設置面２に設けられるコンクリート基礎部１に取り付けられる取付対象２０を、当該コンクリート基礎部１に固定するための固定具３０であって、外部に露出しないようにコンクリート基礎部１に埋め込まれる第１固定部材４０と、取付対象２０をコンクリート基礎部１に取り付けるための第２固定部材５０と、第２固定部材５０とは別体に形成された連結部６０であって、第１固定部材４０と第２固定部材５０とを連結するための連結部６０と、を備え、連結部６０が、コンクリート基礎部１よりも突出せず、且つ第２固定部材５０と接続できるように、連結部６０をコンクリート基礎部１に埋め込み可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設けられるコンクリート基礎部に取り付けられる取付対象を、当該コンクリート基礎部に固定するための固定具であって、
外部に露出しないように前記コンクリート基礎部に埋め込まれる第１固定部材と、
前記取付対象を前記コンクリート基礎部に取り付けるための第２固定部材と、
前記第２固定部材とは別体に形成された連結手段であって、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを連結するための連結手段と、を備え、
前記連結手段が、前記コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ前記第２固定部材と接続できるように、前記連結手段を前記コンクリート基礎部に埋め込み可能とした、
固定具。
【請求項２】
前記連結手段及び前記第１固定部材を、前記連結手段と前記設置面との相互間の距離を調整可能に構成した、
請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記連結手段は、
本体部と、
前記本体部を前記設置面に対して支持するための複数の支持部と、を備え、
前記本体部及び前記複数の支持部を、前記設置面と前記本体部との相互間の距離を調整可能に構成した、
請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
前記複数の支持部を、前記本体部の芯出しを行うことが可能な位置に設けた、
請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記取付対象が、柱体である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項６】
設置面に設置されるコンクリート基礎部に取り付けられる取付対象を、請求項１から請求項５に記載の固定具を用いて前記コンクリート基礎部に固定するための固定方法であって、
前記固定具の第１固定部材を所定位置に設ける設置工程と、
前記第１固定部材に、前記固定具の連結手段を接続する接続工程と、
前記設置工程及び前記接続工程の後に、前記第１固定部材を外部に露出させないと共に、前記連結手段が前記コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ前記固定具の第２固定部材と接続できるように、前記コンクリート基礎部のコンクリートを打設する打設工程と、
前記打設工程において打設された前記コンクリートが硬化した後に、前記第２固定部材を前記連結手段に接続すると共に、前記取付対象を前記第２固定部材に取り付けることにより、前記取付対象を前記コンクリート基礎部に固定する固定工程と、
を含む取付対象の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具、及び取付対象に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱をコンクリート基礎部に固定する技術の一つとして、コンクリート基礎部に埋め込まれた複数のアンカーボルトであって、当該複数のアンカーボルトの各々の上方部分が外部から露出するように設けられた複数のアンカーボルトを、柱の下端に設けられたベースプレートに挿入して取り付けることにより、柱をコンクリート基礎部に固定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、複数のアンカーボルトの各々の上方部分が外部から露出するように、複数のアンカーボルトがコンクリート基礎部に設けられているので、例えば、柱をコンクリート基礎部に取り付ける前において作業者がコンクリート基礎部の近傍で作業する際に、複数のアンカーボルトのいずれかと接触することにより、作業者が怪我をしたり、又は複数のアンカーボルトのいずれかが破損するおそれがあった。よって、作業者の安全性及び作業性を向上させ、且つアンカーボルトの如き固定部材の破損を防止する観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業者の安全性及び作業性を向上させると共に、固定部材の破損を防止することが可能となる、固定具、及び取付対象の固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の固定具は、設置面に設けられるコンクリート基礎部に取り付けられる取付対象を、当該コンクリート基礎部に固定するための固定具であって、外部に露出しないように前記コンクリート基礎部に埋め込まれる第１固定部材と、前記取付対象を前記コンクリート基礎部に取り付けるための第２固定部材と、前記第２固定部材とは別体に形成された連結手段であって、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを連結するための連結手段と、を備え、前記連結手段が、前記コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ前記第２固定部材と接続できるように、前記連結手段を前記コンクリート基礎部に埋め込み可能とした。
【０００７】
請求項２に記載の固定具は、請求項１に記載の固定具において、前記連結手段及び前記第１固定部材を、前記連結手段と前記設置面との相互間の距離を調整可能に構成した。
【０００８】
請求項３に記載の固定具は、請求項１又は２に記載の固定具において、前記連結手段は、本体部と、前記本体部を前記設置面に対して支持するための複数の支持部と、を備え、前記本体部及び前記複数の支持部を、前記設置面と前記本体部との相互間の距離を調整可能に構成した。
【０００９】
請求項４に記載の固定具は、請求項３に記載の固定具において、前記複数の支持部を、前記本体部の芯出しを行うことが可能な位置に設けた。
【００１０】
請求項５に記載の固定具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の固定具において、前記取付対象は、柱体を含む。
【００１１】
請求項６に記載の取付対象の固定方法は、設置面に設置されるコンクリート基礎部に取り付けられる取付対象を、請求項１から請求項５に記載の固定具を用いて前記コンクリート基礎部に固定するための固定方法であって、前記固定具の第１固定部材を所定位置に設ける設置工程と、前記第１固定部材に、前記固定具の連結手段を接続する接続工程と、前記第１固定部材を外部に露出させないと共に、前記連結手段が前記コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ前記固定具の第２固定部材と接続できるように、前記コンクリート基礎部のコンクリートを打設する打設工程と、前記打設工程において打設された前記コンクリートが硬化した後に、前記第２固定部材を前記連結手段に接続すると共に、前記取付対象を前記第２固定部材に取り付けることにより、前記取付対象を前記コンクリート基礎部に固定する固定工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の固定具によれば、外部に露出しないようにコンクリート基礎部に埋め込まれる第１固定部材と、取付対象をコンクリート基礎部に取り付けるための第２固定部材と、第２固定部材とは別体に形成された連結手段であって、第１固定部材と第２固定部材とを連結するための連結手段と、を備え、連結手段が、コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ第２固定部材と接続できるように、連結手段をコンクリート基礎部に埋め込み可能としたので、従来技術（コンクリート基礎部に埋め込まれたアンカーボルトの一部が外部から露出している技術）に比べて、第１固定部材及び連結手段をコンクリート基礎部に設置してから取付対象をコンクリート基礎部に取り付けるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材及び連結手段と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材及び連結手段の破損等を防止できる。また、コンクリート基礎部が施工された後の任意のタイミングで取付対象を第２固定部材を介してコンクリート基礎部に取り付けることができ、状況に応じた取付対象の取り付けを行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載の固定具によれば、連結手段及び第１固定部材を、連結手段と設置面との相互間の距離を調整可能に構成したので、連結手段及び第１固定部材によって連結手段と設置面との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて連結手段の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具の設置精度を高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の固定具によれば、本体部及び複数の支持部を、設置面と本体部との相互間の距離を調整可能に構成したので、本体部及び複数の支持部によって設置面と本体部との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて本体部の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具の設置精度を一層高めることができる。
【００１５】
請求項４に記載の固定具によれば、複数の支持部を、本体部の芯出しを行うことが可能な位置に設けたので、本体部の芯出しを容易且つ正確に行うことができ、固定具の設置精度をさらに一層高めることができる。
【００１６】
請求項５に記載の固定具によれば、取付対象が柱体であるので、第１固定部材及び連結手段をコンクリート基礎部に設置してから柱体をコンクリート基礎部に取り付けるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材及び連結手段と接触することを回避しやすくなるため、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材及び連結手段の破損等を防止できる。
【００１７】
請求項６に記載の取付対象の固定方法によれば、設置工程及び接続工程の後に、第１固定部材を外部に露出させないと共に、連結手段がコンクリート基礎部よりも突出せず、且つ固定具の第２固定部材と接続できるように、コンクリート基礎部のコンクリートを打設する打設工程と、打設工程において打設されたコンクリートが硬化した後に、第２固定部材を連結手段に接続すると共に、取付対象を第２固定部材に取り付けることにより、取付対象をコンクリート基礎部に固定する固定工程と、を含むので、打設工程が行われてから固定工程が行われるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材及び連結手段と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材及び連結手段の破損等を防止できる。また、打設工程が行われた後の任意のタイミングで取付対象を第２固定部材を介してコンクリート基礎部に取り付けることができ、状況に応じた取付対象の取り付けを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る固定具を用いて、取付対象がコンクリート基礎部に取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図２】図１の取付対象及び固定具を分解した状態を示す斜視図である（一部図示省略）。
【図３】固定具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である（一部図示省略）。
【図４】第１固定部材、第２固定部材、及び接続部を示す側面図であり、（ａ）は接続した状態を示す図、（ｂ）は分解した状態を示す図である。
【図５】第１設置工程及び第１接続工程を示す正面図である。
【図６】第１打設工程を示す正面図である。
【図７】第２接続工程及び第２打設工程を示す正面図である。
【図８】固定具の変形例を用いて、取付対象がコンクリート基礎部に取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図９】固定具の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である（一部図示省略）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る固定具、及び取付対象の固定方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、設置面に設けられるコンクリート基礎部に取り付けられる取付対象を、当該コンクリート基礎部に固定するための固定具に関する。
【００２１】
ここで、「コンクリート基礎部」とは、建設物を構成するコンクリート製（例えば、鉄筋コンクリート製、プレストレストコンクリート製）の基礎部を意味する。また、「建設物」の具体的な構造や種類は任意であり、例えば、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設等の建築物や、橋等の土木建設物等を含む概念であるが、実施の形態では、オフィスビルとして説明する。また、「取付対象」とは、コンクリート基礎部に取り付けられる対象を意味し、例えば、鋼製又はコンクリート製の柱材（柱体）、梁材、壁材、床材等を含む概念である。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
最初に、実施の形態に係る固定具３０の構成、固定具３０によって固定される取付対象２０の構成、取付対象２０が取り付けられるコンクリート基礎部１、及びコンクリート基礎部１に設置される床部１０について説明する。
【００２４】
（構成−コンクリート基礎部）
まず、コンクリート基礎部１の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る固定具３０を用いて、取付対象２０がコンクリート基礎部１に取り付けられている状態を示す斜視図である。図２は、図１の取付対象２０及び固定具３０を分解した状態を示す斜視図である（一部図示省略）。以下の説明では、図１のＸ方向をコンクリート基礎部１の左右方向（−Ｘ方向をコンクリート基礎部１の左方向、＋Ｘ方向をコンクリート基礎部１の右方向）、図１のＹ方向をコンクリート基礎部１の前後方向（＋Ｙ方向をコンクリート基礎部１の前方向、−Ｙ方向をコンクリート基礎部１の後方向）、図１のＺ方向をコンクリート基礎部１の上下方向（＋Ｚ方向をコンクリート基礎部１の上方向、−Ｚ方向をコンクリート基礎部１の下方向）と称する。
【００２５】
コンクリート基礎部１は、建設物を構成する部材であり、例えば公知のコンクリート製の基礎部材（一例として、鉄筋コンクリート製の平板状の基礎部材）等を用いて構成されており、図１に示すように、略水平な設置面２（例えば、地盤の地表面）上において略水平に載置されている。
【００２６】
（構成−床部）
次に、床部１０の構成について説明する。床部１０は、建設物を構成する部材であり、例えば公知のコンクリート製のスラブ（一例として、鉄筋コンクリート製の平板状のスラブ）等を用いて構成されており、図１に示すように、コンクリート基礎部１の上面において略水平に載置されている。
【００２７】
（構成−取付対象）
次に、取付対象２０の構成について説明する。取付対象２０は、建設物を構成する柱体であり、例えば公知の鋼製の柱材を用いて構成されており、図１に示すように、取付対象本体２１及びベース部２２を備えている。
【００２８】
（構成−取付対象−取付対象本体）
取付対象本体２１は、取付対象２０の基本構造体である。この取付対象本体２１は、例えば長尺な筒状体（図１では、平面形状が長方形状である筒状体）にて形成されており、図１に示すように、コンクリート基礎部１よりも上方において、取付対象本体２１の長手方向が上下方向に略沿うように配置されている。
【００２９】
（構成−取付対象−ベース部）
ベース部２２は、取付対象本体２１を支持するためのものである。このベース部２２は、例えば矩形状の板状体にて形成されており、図１に示すように、コンクリート基礎部１と取付対象本体２１との相互間において略水平に設けられている。具体的には、ベース部２２の下面が取付対象本体２１の下面と当接し、且つベース部２２の下面が床部１０（又は後述する固定具３０の連結部６０）の上面と当接するように配置され、取付対象本体２１に対して溶接等によって接続されている。
【００３０】
また、図２に示すように、ベース部２２には、挿通孔２３が設けられている。挿通孔２３は、後述する固定具３０の第２固定部材５０を挿通するための貫通孔であり、図１に示すように、ベース部２２の部分のうち取付対象本体２１との接続部分以外の他の部分に相互に間隔を隔てて複数形成されている。
【００３１】
（構成−固定具）
図１に戻り、次に、固定具３０の構成について説明する。図３は、固定具３０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である（一部図示省略）。固定具３０は、取付対象２０をコンクリート基礎部１に固定するための器具であり、図１から図３に示すように、第１固定部材４０ａ〜４０ｌ、第２固定部材５０ａ〜５０ｌ、及び連結部６０を備えている。なお、第１固定部材４０ａ〜４０ｌを特に区別する必要のないときは単に「第１固定部材４０」と総称すると共に、第２固定部材５０ａ〜５０ｌを特に区別する必要のないときは単に「第２固定部材５０」と総称する。
【００３２】
（構成−固定具−第１固定部材）
第１固定部材４０ａ〜４０ｌは、固定具３０の基本構造体の一部である。これら第１固定部材４０ａ〜４０ｌは、例えば公知のアンカー部材（例えば、鋼製のアンカー部材）等を用いて構成されており、具体的には、略Ｌ字状体にてそれぞれ形成されている。また、これら第１固定部材４０ａ〜４０ｌは、外部に露出しないようにコンクリート基礎部１に埋め込まれるように設けられている。具体的には、図１に示すように、コンクリート基礎部１の内部において、第１固定部材４０ａ〜４０ｌの各々におけるＬ字状の縦棒部分が取付対象２０の対応する挿通孔２３に対応するように位置し、且つ第１固定部材４０ａ〜４０ｌの各々におけるＬ字状の横棒部分が固定具３０の水平方向の外側に向けて張り出すようにそれぞれ配置されている。
【００３３】
（構成−固定具−第２固定部材）
第２固定部材５０ａ〜５０ｌは、固定具３０の基本構造体の一部であると共に、取付対象２０をコンクリート基礎部１に取り付けるためのものである。これら第２固定部材５０ａ〜５０ｌは、例えば公知のボルト部材（一例として、鋼製の全ネジボルト）等を用いて構成されており、具体的には、略直線状にてそれぞれ形成されている。また、これら第２固定部材５０ａ〜５０ｌは、連結部６０と連結可能な位置に設けられている。具体的には、図１に示すように、第２固定部材５０ａ〜５０ｌの下側部分が取付対象２０の対応する挿通孔２３を介してコンクリート基礎部１の内部に位置するようにそれぞれ配置されている。
【００３４】
（構成−固定具−連結部）
連結部６０は、第１固定部材４０と第２固定部材５０とを連結するための連結手段であり、図１から図３に示すように、本体部７０及び支持部８０ａ〜８０ｄを備えている。なお、支持部８０ａ〜８０ｄを特に区別する必要のないときは、単に「支持部８０」と総称する。
【００３５】
（構成−固定具−連結部−本体部）
図１に戻り、本体部７０は、連結部６０の基本構造体であり、図１から図３に示すように、接続部７１ａ〜７１ｌ、第１拘束部７２、及び第２拘束部７３を備えている。なお、接続部７１ａ〜７１ｌを特に区別する必要のないときは、単に「接続部７１」と総称する。
【００３６】
（構成−固定具−連結部−本体部−接続部）
図１に戻り、接続部７１ａ〜７１ｌは、第１固定部材４０及び第２固定部材５０と接続される接続手段である。これら接続部７１ａ〜７１ｌは、例えば公知のナット部材等を用いて構成されており、対応する第１固定部材４０と対応する第２固定部材５０との相互間にそれぞれ設けられている。具体的には、図１から図３に示すように、接続部７１ａ〜７１ｌの各々に対応する第１固定部材４０におけるＬ字状の縦棒部分の上側部分及び対応する第２固定部材５０の下側部分が挿通されるようにそれぞれ配置されており、対応する第１固定部材４０及び対応する第２固定部材５０に対して螺合構造によって着脱自在にそれぞれ接続されている。
【００３７】
（構成−固定具−連結部−本体部−第１拘束部）
図１に戻り、第１拘束部７２は、接続部７１ａ〜７１ｌの移動（水平移動及び垂直移動）を拘束するための第１拘束手段である。この第１拘束部７２は、平面形状が環状（図２では、矩形環状）である板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、接続部７１ａ〜７１ｌの下端部近傍において略水平に設けられている。具体的には、第１拘束部７２に複数設けられた第１挿通孔（図示省略）に接続部７１ａ〜７１ｌの各々の下側部分が挿通されるように配置されており、接続部７１ａ〜７１ｌに対して回動可能な嵌合構造等によって着脱自在に接続されている。
【００３８】
（構成−固定具−連結部−本体部−第２拘束部）
第２拘束部７３は、接続部７１ａ〜７１ｌの移動（水平移動及び垂直移動）を拘束するための第２拘束手段である。この第２拘束部７３は、平面形状が環状（図３では、矩形環状）である板状体にて形成されており、図３に示すように、接続部７１ａ〜７１ｌの上端部近傍において略水平に設けられている。具体的には、第２拘束部７３に複数設けられた挿通孔（図示省略）に接続部７１ａ〜７１ｌの各々の上側部分が挿通されるように配置されており、接続部７１ａ〜７１ｌに対して回動可能な嵌合構造等によって着脱自在に接続されている。
【００３９】
（構成−固定具−連結部−支持部）
支持部８０ａ〜８０ｄは、本体部７０を設置面２に対して支持するための支持手段である。これら支持部８０ａ〜８０ｄは、例えば長尺な棒状体にて形成されており、設置面２と本体部７０の上端部との相互間の間において、支持部８０ａ〜８０ｄの各々の長手方向が上下方向に沿うようにそれぞれ設けられていると共に、相互に間隔を隔ててそれぞれ設けられている。具体的には、図１から図３に示すように、支持部８０ａ〜８０ｄの各々の下端部が設置面２と当接し、且つ支持部８０ａ〜８０ｄの各々の上側部分が第１拘束部７２に複数設けられた第２挿通孔（図示省略）に挿通されるように配置されている。
【００４０】
（構成−固定具−連結部−その他の構成）
また、連結部６０の形成方法については任意であるが、実施の形態では、第１固定部材４０及び第２固定部材５０とは別体に形成している。これにより、既製の部材を組み合わせることにより固定具３０を製造することができ、固定具３０の製造コストを低減できる。ただし、これに限らず、例えば、第１固定部材４０と連結部６０（例えば、接続部７１等）とを一体に形成することにより、固定具３０を組み立てる手間を軽減でき、固定具３０の製造性を向上できる。
【００４１】
（構成−連結部の設置構造）
次に、連結部６０の設置構造について説明する。固定具３０は、連結部６０をコンクリート基礎部１に設置するための設置構造を備えており、この設置構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。
【００４２】
（構成−連結部の設置構造−第１の特徴）
まず、連結部６０の設置構造の第１の特徴については、連結部６０がコンクリート基礎部１よりも突出せず、且つ第２固定部材５０ａ〜５０ｌと接続できるように、連結部６０はコンクリート基礎部１に埋め込み可能となるように構成されている。
【００４３】
具体的には、連結部６０の上下方向の長さについては、図１から図３に示すように、コンクリート基礎部１の上下方向の長さよりも短く設定している。また、連結部６０の設置方法については、図１に示すように、第１固定部材４０と接続された連結部６０の上端部（具体的には、接続部７１の上端部）がコンクリート基礎部１の上面と略面一になるように設置すると共に、連結部６０に接続された第２固定部材５０の上側部分が床部１０よりも上方に位置するように（すなわち、第２固定部材５０が外部に露出するように）設置している。また、連結部６０の材質については、コンクリート基礎部１に埋め込み可能な材質で構成しており、例えば鋼材で構成している。
【００４４】
この場合において、第２固定部材５０の上下方向の長さについては、床部１０の上下方向の長さよりも長く設定している。また、取付対象２０の取付方法については、第２固定部材５０ａ〜５０ｌの各々の上側部分に第１ナット部５１と、第１ナット部５１よりも上方に位置する第２ナット部５２を設けて、これら第１ナット部５１と第２ナット部５２との相互間に取付対象２０のベース部２２が位置するように第２固定部材５０ａ〜５０ｌを取付対象２０の対応する挿通孔２３にそれぞれ挿通することにより、取付対象２０を取り付けてもよい。このような取付方法により、床部１０の上下方向の長さに応じて第１ナット部５１及び第２ナット部５２の上下方向の位置を調整しながら取付対象２０を取り付けることができ、取付対象２０の設置精度を高めることができる。
【００４５】
このような第１の特徴により、従来技術（コンクリート基礎部１に埋め込まれたアンカーボルトの一部が外部から露出している技術）に比べて、第１固定部材４０及び連結部６０をコンクリート基礎部１に設置してから取付対象２０をコンクリート基礎部１に取り付けるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材４０及び連結部６０と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材４０及び連結部６０の破損等を防止できる。また、コンクリート基礎部１が施工された後の任意のタイミング（実施の形態では、床部１０が施工された後のタイミング）で取付対象２０を第２固定部材５０を介してコンクリート基礎部１に取り付けることができ、状況に応じた取付対象２０の取り付けを行うことができる。
【００４６】
（構成−連結部の設置構造−第２の特徴）
図４は、第１固定部材４０、第２固定部材５０、及び接続部７１を示す側面図であり、（ａ）は接続した状態を示す図、（ｂ）は分解した状態を示す図である。次に、連結部６０の設置構造の第２の特徴については、連結部６０及び第１固定部材４０ａ〜４０ｌは、連結部６０と設置面２との相互間の距離を調整可能に構成されている。
【００４７】
具体的には、図４に示すように、上述したように、連結部６０の接続部７１は、ナット部材で構成されている。また、第１固定部材４０におけるＬ字状の縦棒部分の上側部分には、ネジ加工が施されている（以下、第１固定部材４０のネジ加工が施されている部分４１を「ネジ加工部４１」と称する）。また、このネジ加工部４１の長さについては、図４に示すように、対応する接続部７１との接続に必要な長さよりも長く設定しており、例えば、対応する接続部７１の上下方向の長さの略半分程度の長さに設定している。
【００４８】
このような第２の特徴により、接続部７１ａ〜７１ｌの各々を対応する第１固定部材４０に対してそれぞれ回動させることにより、連結部６０と設置面２との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて連結部６０の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具３０の設置精度を高めることができる。
【００４９】
（構成−連結部の設置構造−第３の特徴）
図１に戻り、次いで、連結部６０の設置構造の第３の特徴については、連結部６０の本体部７０及び支持部８０ａ〜８０ｄは、設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整可能に構成されている。
【００５０】
具体的には、本体部７０の第１拘束部７２の第２挿通孔は、ネジ孔にて構成されている。支持部８０は、全ネジボルトにて構成されている。また、支持部８０の上下方向の長さについては、図１から図３に示すように、第１固定部材４０が接続部７１に接続されている状態において、第１固定部材４０を設置面２から所定距離だけ上方に位置させることができる長さに設定しており、例えば、第１固定部材４０におけるＬ字状の縦棒部分の上下方向の長さよりも長く（又は略同一）に設定している。
【００５１】
このような第３の特徴により、支持部８０ａ〜８０ｄの各々を対応する第２挿通孔に対してそれぞれ回動させることにより、設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて本体部７０の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具３０の設置精度を一層高めることができる。
【００５２】
（構成−連結部の設置構造−第４の特徴）
図１に戻り、次に、連結部６０の設置構造の第４の特徴については、連結部６０の支持部８０ａ〜８０ｄは、連結部６０の本体部７０の芯出しを行うことが可能な位置に設けられている。
【００５３】
具体的には、図１から図３に示すように、第２挿通孔は、第１拘束部７２の左側部分の略中央部、第１拘束部７２の前側部分の略中央部、第１拘束部７２の右側部分の略中央部、及び第１拘束部７２の後側部分の略中央部にそれぞれ配置されている。そして、支持部８０ａは第１拘束部７２の左側部分の第２挿通孔に挿通されるように配置され、支持部８０ｂは第１拘束部７２の前側部分の第２挿通孔に挿通されるように配置され、支持部８０ｃは第１拘束部７２の右側部分の第２挿通孔に挿通されるように配置され、支持部８０ｄは第１拘束部７２の後側部分の第２挿通孔に挿通されるように配置されている。
【００５４】
このような第４の特徴により、本体部７０の芯出し（具体的には、水平方向の芯出し）を容易且つ正確に行うことができ、固定具３０の設置精度をさらに一層高めることができる。
【００５５】
（取付対象の固定方法）
続いて、固定具３０を用いた取付対象２０の固定方法について説明する。図５は、第１設置工程及び第１接続工程を示す正面図である。図６は、第１打設工程を示す正面図である。図７は、第２接続工程及び第２打設工程を示す正面図である。図５から図７に示すように、実施の形態に係る取付対象２０の固定方法は、第１設置工程、第１接続工程、第１打設工程、第２接続工程、第２打設工程、及び固定工程を含んでいる。
【００５６】
（取付対象の固定方法−第１設置工程、第１接続工程）
まず、第１設置工程及び第１接続工程について説明する。第１設置工程は、固定具３０の第１固定部材４０ａ〜４０ｌを所定位置に設ける設置工程である。また、第１接続工程は、第１固定部材４０ａ〜４０ｌに固定具３０の連結部６０を接続する接続工程である。なお、実施の形態では、第１設置工程及び第１接続工程を共に実行するものとして説明する。
【００５７】
具体的には、まず、工場（又は現場）において、固定具３０の本体部７０（接続部７１ａ〜７１ｌ、第１拘束部７２、及び第２拘束部７３）を組み立て後に、固定具３０の連結部６０（本体部７０及び支持部８０ａ〜８０ｄ）を組み立てる。次に、工場（又は現場）において、上記組み立てた連結部６０の接続部７１ａ〜７１ｌを、上方から対応する第１固定部材４０にそれぞれ挿入して接続する。より具体的には、第１固定部材４０ａ〜４０ｌの各々におけるＬ字状の縦棒部分が上下方向に略沿い、且つ第１固定部材４０ａ〜４０ｌの各々におけるＬ字状の横棒部分が固定具３０の水平方向の外側に向けて張り出すようにそれぞれ設ける。次いで、図５に示すように、上記接続した連結部６０及び第１固定部材４０ａ〜４０ｌを設置面２まで搬送した後、上記接続した連結部６０及び第１固定部材４０ａ〜４０ｌを設置面２上の所定領域（所定位置）に載置する。続いて、接続部７１ａ〜７１ｌを対応する第１固定部材４０に対してそれぞれ回動させたり、又は支持部８０ａ〜８０ｄの下端部を設置面２に当接させた後に支持部８０ａ〜８０ｄを連結部６０の第２挿通孔に対して回動させることにより、設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整する。この場合において、上記調整される設置面２と本体部７０との相互間の距離については、接続部７１ａ〜７１ｌの上端部が後述する第１打設工程にて形成されるコンクリート基礎部１の上面と略面一になる距離に設定する。
【００５８】
（取付対象の固定方法−第１打設工程）
次に、第１打設工程について説明する。第１打設工程は、第１設置工程及び第１接続工程の後に、第１固定部材４０ａ〜４０ｌを外部に露出させないと共に、連結部６０がコンクリート基礎部１よりも突出せず、且つ第２固定部材５０と接続できるように、コンクリート基礎部１のコンクリートを打設する打設工程である。
【００５９】
具体的には、まず、公知の方法を用いて、図示しない型枠を設置面２上に設置する。より具体的には、型枠によって第１固定部材４０ａ〜４０ｌ及び固定具３０の連結部６０の外周が覆われるように設置する。次に、公知の方法を用いて、図示しない鉄筋を型枠内に配筋する。次いで、図６に示すように、公知の方法を用いて、型枠内にコンクリートを打設する。続いて、コンクリートの硬化前に連結部６０の第２拘束部７３を撤去する。そして、コンクリートを硬化させることによりコンクリート基礎部１を形成した後、型枠を撤去する。
【００６０】
この場合において、上記コンクリートの打設量については、上記形成されるコンクリート基礎部１の上面が接続部７１ａ〜７１ｌの上端部と略面一になる程度の打設量に設定する。また、コンクリート打設時に連結部６０の接続部７１ａ〜７１ｌの中にコンクリートが入ることを抑制するために、例えば、図示しない封止部（例えば、セットスクリュー等）を接続部７１ａ〜７１ｌの各々の上端部に設けてもよい。あるいは、封止部に加えて、図示しない充填剤（例えば、ロックタイト剤等）が接続部７１ａ〜７１ｌの各々の内部に充填してもよい。
【００６１】
（取付対象の固定方法−第２接続工程）
次に、第２接続工程について説明する。第２接続工程は、第１打設工程において打設されたコンクリートが硬化した後に、固定具３０の連結部６０に第２固定部材５０ａ〜５０ｌを接続する工程である。
【００６２】
具体的には、まず、連結部６０の接続部７１ａ〜７１ｌに設けた封止部（又は、封止部及び充填剤）を撤去する。次に、第２固定部材５０ａ〜５０ｌを、上方から連結部６０の対応する接続部７１に挿入して接続する。その後、第２固定部材５０ａ〜５０ｌの各々の上側部分に、第１ナット部５１及び第２ナット部５２をそれぞれ挿通する。より具体的には、図７に示すように、第１ナット部５１の上端部が後述する第２打設工程にて形成される床部１０の上面と略面一になるように、第１ナット部５１及び第２ナット部５２を挿通する。
【００６３】
（取付対象の固定方法−第２打設工程）
次に、第２打設工程について説明する。第２打設工程は、第２接続工程の後に、第２固定部材５０ａ〜５０ｌが取付対象２０と接続できるように、床部１０のコンクリートを打設する工程である。
【００６４】
具体的には、まず、公知の方法を用いて、図示しない型枠をコンクリート基礎部１の上面に設置する。より具体的には、型枠によって第２固定部材５０ａ〜５０ｌの外周が覆われるように設置する。次に、公知の方法を用いて、図示しない鉄筋を型枠内に配筋する。次いで、図７に示すように、公知の方法を用いて、型枠内にコンクリートを打設する。そして、上記打設したコンクリートを硬化させることにより、コンクリート基礎部１を形成した後、型枠を撤去する。
【００６５】
この場合において、上記コンクリートの打設量については、接続部７１ａ〜７１ｌの上端部及びその近傍部分がコンクリート基礎部１よりも突出する程度の打設量に設定する。
【００６６】
（取付対象の固定方法−固定工程）
次に、固定工程について説明する。固定工程は、第２打設工程の後に、取付対象２０を第２固定部材５０ａ〜５０ｌに取り付けることにより、取付対象２０をコンクリート基礎部１に固定する工程である。
【００６７】
具体的には、まず、第２固定部材５０ａ〜５０ｌの各々に取り付けた第２ナット部５２を取り外す。次に、第２固定部材５０ａ〜５０ｌに取付対象２０の対応する挿通孔２３を上方からそれぞれ挿通することにより、取付対象２０を第２固定部材５０ａ〜５０ｌに取り付ける。そして、図１に示すように、第２固定部材５０ａ〜５０ｌの各々に第２ナット部５２を再度挿通することにより（具体的には、第２ナット部５２及び上記第２接続工程にて取り付けた第１ナット部５１によって、取付対象２０のベース部２２を挟み込むように挿通することにより）、取付対象２０をコンクリート基礎部１に固定する。これにて、取付対象２０の固定を終了する。なお、上述した「第２接続工程」及び「固定工程」を含む工程は、特許請求の範囲における「固定工程」に対応する。
【００６８】
以上のような固定方法により、第１打設工程が行われてから第２接続工程及び固定工程が行われるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材４０及び連結部６０と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材４０及び連結部６０の破損等を防止できる。また、第１打設工程が行われた後の任意のタイミング（実施の形態では、第２打設工程が行われた後のタイミング）で取付対象２０を第２固定部材５０を介してコンクリート基礎部１に取り付けることができ、状況に応じた取付対象２０の取り付けを行うことができる。
【００６９】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、外部に露出しないようにコンクリート基礎部１に埋め込まれる第１固定部材４０と、取付対象２０をコンクリート基礎部１に取り付けるための第２固定部材５０と、第２固定部材５０とは別体に形成された連結部６０であって、第１固定部材４０と第２固定部材５０とを連結するための連結部６０と、を備え、連結部６０が、コンクリート基礎部１よりも突出せず、且つ第２固定部材５０と接続できるように、連結部６０をコンクリート基礎部１に埋め込み可能としたので、従来技術（コンクリート基礎部１に埋め込まれたアンカーボルトの一部が外部から露出している技術）に比べて、第１固定部材４０及び連結部６０をコンクリート基礎部１に設置してから取付対象２０をコンクリート基礎部１に取り付けるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材４０及び連結部６０と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材４０及び連結部６０の破損等を防止できる。また、コンクリート基礎部１が施工された後の任意のタイミングで取付対象２０を第２固定部材５０を介してコンクリート基礎部１に取り付けることができ、状況に応じた取付対象２０の取り付けを行うことができる。
【００７０】
また、連結部６０及び第１固定部材４０を、連結部６０と設置面２との相互間の距離を調整可能に構成したので、連結部６０及び第１固定部材４０によって連結部６０と設置面２との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて連結部６０の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具３０の設置精度を高めることができる。
【００７１】
また、本体部７０及び複数の支持部８０を、設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整可能に構成したので、本体部７０及び複数の支持部８０によって設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて本体部７０の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具３０の設置精度を一層高めることができる。
【００７２】
また、複数の支持部８０を、本体部７０の芯出しを行うことが可能な位置に設けたので、本体部７０の芯出しを容易且つ正確に行うことができ、固定具３０の設置精度をさらに一層高めることができる。
【００７３】
また、取付対象２０が柱体であるので、第１固定部材４０及び連結部６０をコンクリート基礎部１に設置してから柱体をコンクリート基礎部１に取り付けるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材４０及び連結部６０と接触することを回避しやすくなるため、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材４０及び連結部６０の破損等を防止できる。
【００７４】
また、第１設置工程及び第１接続工程の後に、第１固定部材４０を外部に露出させないと共に、連結部６０がコンクリート基礎部１よりも突出せず、且つ固定具３０の第２固定部材５０と接続できるように、コンクリート基礎部１のコンクリートを打設する第１打設工程と、第１打設工程において打設されたコンクリートが硬化した後に、第２固定部材５０を連結部６０に接続すると共に、取付対象２０を第２固定部材５０に取り付けることにより、取付対象２０をコンクリート基礎部１に固定する工程（具体的には、第２接続工程及び固定工程）と、を含むので、第１打設工程が行われてから第２接続工程及び固定工程が行われるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材４０及び連結部６０と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材４０及び連結部６０の破損等を防止できる。また、第１打設工程が行われた後の任意のタイミングで取付対象２０を第２固定部材５０を介してコンクリート基礎部１に取り付けることができ、状況に応じた取付対象２０の取り付けを行うことができる。
【００７５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７７】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７８】
（取付対象について）
上記実施の形態では、取付対象２０が固定具３０を用いてコンクリート基礎部１に固定される場合において、取付対象２０のベース部２２の下面が床部１０の上面と当接するように、取付対象２０は配置されている（すなわち、床部１０に埋め込まれないように配置されている）と説明したが、これに限らない。例えば、取付対象２０の一部のみが床部１０に埋め込まれるように配置されてもよい。
【００７９】
（コンクリート基礎部について）
上記実施の形態では、コンクリート基礎部１が、水平な設置面２上に略水平に載置されていると説明したが、これに限らず、例えば、略垂直な設置面２上に略垂直に設置されてもよい。
【００８０】
（床部について）
上記実施の形態では、床部１０がコンクリート基礎部１の上面に設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、床部１０を省略して、取付対象２０がコンクリート基礎部１の上面と当接するように設置されてもよい。この場合には、第１ナット部５１を省略できると共に、第２固定部材５０の上下方向の長さを、実施の形態に係る第２固定部材５０よりも短くできる。また、取付対象２０の固定方法において、第２打設工程を省略できる。
【００８１】
（第１固定部材について）
上記実施の形態では、第１固定部材４０の設置数が１２体であると説明したが、これに限らず、例えば、１２体未満であってもよく、又は１３体以上であってもよい。この場合には、第２固定部材５０の設置数、ベース部２２の挿通孔２３、及び接続部７１の設置数は、第１固定部材４０の設置数に応じた数に設定される。図８は、固定具３０の変形例を用いて、取付対象２０がコンクリート基礎部１に取り付けられている状態を示す斜視図である。図９は、固定具３０の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である（一部図示省略）。一例として、図８、図９に示すように、第１固定部材４０の設置数が４体である場合には、第２固定部材５０の設置数＝ベース部２２の挿通孔２３＝接続部７１の設置数＝４体に設定される。
【００８２】
（支持部について）
上記実施の形態では、連結部６０の支持部８０の設置数が４体であると説明したが、これに限らず、例えば、３体未満であってもよく、又は５体以上であってもよい。この場合には、第１拘束部７２の第２挿通孔の設置数は、支持部８０の設置数に応じた数に設定される。
【００８３】
また、上記実施の形態では、固定具３０に支持部８０が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、支持部８０を省略してもよい。
【００８４】
（連結部の設置構造について）
上記実施の形態では、連結部６０及び第１固定部材４０ａ〜４０ｌが、連結部６０と設置面２との相互間の距離を調整可能に構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、連結部６０と設置面２との相互間の距離を調整不能に構成されてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、本体部７０及び支持部８０ａ〜８０ｄが、設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整可能に構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整不能に構成されてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、連結部６０の支持部８０ａ〜８０ｄが、本体部７０の芯出しを行うことが可能な位置に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、本体部７０の芯出しを行うことが困難な位置に設けられてもよい。
【００８７】
（取付対象の固定方法について）
上記実施の形態では、第１設置工程及び第１接続工程を共に実行するものとして説明したが、これに限らない。例えば、第１設置工程を実施した後に、第２接続工程を実行してもよい。一例として、第１設置工程において、第１固定部材４０ａ〜４０ｌを設置面２上の所定領域に相互に間隔を隔ててそれぞれ設ける。また、第２接続工程において、まず、現場で、固定具３０の本体部７０を組み立てた後、固定具３０の連結部６０を組み立てる。次に、上記組み立てた連結部６０の接続部７１ａ〜７１ｌを、上方から対応する第１固定部材４０にそれぞれ挿入して接続する。続いて、接続部７１ａ〜７１ｌを対応する第１固定部材４０に対してそれぞれ回動させたり、又は支持部８０ａ〜８０ｄの下端部を設置面２に当接させた後に支持部８０ａ〜８０ｄを連結部６０の第２挿通孔に対して回動させることにより、設置面２と本体部７０との相互間の距離を調整する。
【００８８】
（付記）
付記１の固定具は、設置面に設けられるコンクリート基礎部に取り付けられる取付対象を、当該コンクリート基礎部に固定するための固定具であって、外部に露出しないように前記コンクリート基礎部に埋め込まれる第１固定部材と、前記取付対象を前記コンクリート基礎部に取り付けるための第２固定部材と、前記第２固定部材とは別体に形成された連結手段であって、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを連結するための連結手段と、を備え、前記連結手段が、前記コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ前記第２固定部材と接続できるように、前記連結手段を前記コンクリート基礎部に埋め込み可能とした。
【００８９】
付記２の固定具は、付記１に記載の固定具において、前記連結手段及び前記第１固定部材を、前記連結手段と前記設置面との相互間の距離を調整可能に構成した。
【００９０】
付記３の固定具は、付記１又は２に記載の固定具において、請求項１又は２に記載の固定具において、前記連結手段は、本体部と、前記本体部を前記設置面に対して支持するための複数の支持部と、を備え、前記本体部及び前記複数の支持部を、前記設置面と前記本体部との相互間の距離を調整可能に構成した。
【００９１】
付記４の固定具は、付記３に記載の固定具において、前記複数の支持部を、前記本体部の芯出しを行うことが可能な位置に設けた。
【００９２】
付記５の固定具は、付記１から４のいずれか一項に記載の固定具において、前記取付対象は、柱体を含む。
【００９３】
付記６の取付対象の固定方法は、設置面に設置されるコンクリート基礎部に取り付けられる取付対象を、付記１から付記５に記載の固定具を用いて前記コンクリート基礎部に固定するための固定方法であって、前記固定具の第１固定部材を所定位置に設ける設置工程と、前記第１固定部材に、前記固定具の連結手段を接続する接続工程と、前記第１固定部材を外部に露出させないと共に、前記連結手段が前記コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ前記固定具の第２固定部材と接続できるように、前記コンクリート基礎部のコンクリートを打設する打設工程と、前記打設工程において打設された前記コンクリートが硬化した後に、前記第２固定部材を前記連結手段に接続すると共に、前記取付対象を前記第２固定部材に取り付けることにより、前記取付対象を前記コンクリート基礎部に固定する固定工程と、を含む。
【００９４】
（付記の効果）
付記１に記載の固定具によれば、外部に露出しないようにコンクリート基礎部に埋め込まれる第１固定部材と、取付対象をコンクリート基礎部に取り付けるための第２固定部材と、第２固定部材とは別体に形成された連結手段であって、第１固定部材と第２固定部材とを連結するための連結手段と、を備え、連結手段が、コンクリート基礎部よりも突出せず、且つ第２固定部材と接続できるように、連結手段をコンクリート基礎部に埋め込み可能としたので、従来技術（コンクリート基礎部に埋め込まれたアンカーボルトの一部が外部から露出している技術）に比べて、第１固定部材及び連結手段をコンクリート基礎部に設置してから取付対象をコンクリート基礎部に取り付けるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材及び連結手段と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材及び連結手段の破損等を防止できる。また、コンクリート基礎部が施工された後の任意のタイミングで取付対象を第２固定部材を介してコンクリート基礎部に取り付けることができ、状況に応じた取付対象の取り付けを行うことができる。
【００９５】
付記２に記載の固定具によれば、連結手段及び第１固定部材を、連結手段と設置面との相互間の距離を調整可能に構成したので、連結手段及び第１固定部材によって連結手段と設置面との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて連結手段の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具の設置精度を高めることができる。
【００９６】
付記３に記載の固定具によれば、本体部及び複数の支持部を、設置面と本体部との相互間の距離を調整可能に構成したので、本体部及び複数の支持部によって設置面と本体部との相互間の距離を調整できる。よって、設置状況に応じて本体部の上下方向の位置を容易に変更でき、固定具の設置精度を一層高めることができる。
【００９７】
付記４に記載の固定具によれば、複数の支持部を、本体部の芯出しを行うことが可能な位置に設けたので、本体部の芯出しを容易且つ正確に行うことができ、固定具の設置精度をさらに一層高めることができる。
【００９８】
付記５に記載の固定具によれば、取付対象が柱体であるので、第１固定部材及び連結手段をコンクリート基礎部に設置してから柱体をコンクリート基礎部に取り付けるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材及び連結手段と接触することを回避しやすくなるため、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材及び連結手段の破損等を防止できる。
【００９９】
付記６に記載の取付対象の固定方法によれば、設置工程及び接続工程の後に、第１固定部材を外部に露出させないと共に、連結手段がコンクリート基礎部よりも突出せず、且つ固定具の第２固定部材と接続できるように、コンクリート基礎部のコンクリートを打設する打設工程と、打設工程において打設されたコンクリートが硬化した後に、第２固定部材を連結手段に接続すると共に、取付対象を第２固定部材に取り付けることにより、取付対象をコンクリート基礎部に固定する固定工程と、を含むので、打設工程が行われてから固定工程が行われるまでの間において作業者が作業する際に、作業者が第１固定部材及び連結手段と接触することを回避でき、作業者の安全性及び作業性を向上できると共に、第１固定部材及び連結手段の破損等を防止できる。また、打設工程が行われた後の任意のタイミングで取付対象を第２固定部材を介してコンクリート基礎部に取り付けることができ、状況に応じた取付対象の取り付けを行うことができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  コンクリート基礎部
２  設置面
１０  床部
２０  取付対象
２１  取付対象本体
２２  ベース部
２３  挿通孔
３０  固定具
４０、４０ａ〜４０ｌ  第１固定部材
４１  ネジ加工部
５０、５０ａ〜５０ｌ  第２固定部材
５１  第１ナット部
５２  第２ナット部
６０  連結部
７０  本体部
７１、７１ａ〜７１ｌ  接続部
７２  第１拘束部
７３  第２拘束部
８０、８０ａ〜８０ｄ  支持部
【図１】
2020100953.tif 000003
【図２】
2020100953.tif 000004
【図３】
2020100953.tif 000005
【図４】
2020100953.tif 000006
【図５】
2020100953.tif 000007
【図６】
2020100953.tif 000008
【図７】
2020100953.tif 000009
【図８】
2020100953.tif 000010
【図９】
2020100953.tif 000011