(57)【要約】【課題】インクジェット画像形成におけるインク消費量を削減しながらも、インクドットの過剰な広がりや変形を防止し、レリーフ感を抑制した、従来と同等の平面画像を形成することができる、インクジェット画像形成装置および方法を提供すること。【解決手段】本発明は、膨張剤を含有するインクを用いて画像を形成する画像形成工程と、画像を形成するインクを膨張させる膨張工程と、膨張したインクで形成される画像の高さを５０μｍ以下に調節する高さ調節工程とを含み、高さ調節工程において付加する圧力が１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下である、インクジェット画像形成方法、および当該方法による画像形成のためのインクジェット画像形成装置に関する。【選択図】図２
2020124816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張剤を含有するインクを用いて画像を形成する画像形成工程と、
前記画像を形成するインクを膨張させる膨張工程と、
膨張したインクで形成される画像の高さが５０μｍ以下に調節されるように圧力を付加する、高さ調節工程とを含み、
前記高さ調節工程において付加する圧力が、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下である、インクジェット画像形成方法。
【請求項２】
前記画像形成工程において、記録媒体表面に画像を形成し、
前記高さ調節工程において、前記記録媒体表面の画像に圧力を付加する、
請求項１に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項３】
前記画像形成工程において、中間転写体上に画像を形成し、
前記高さ調節工程において、前記中間転写体と記録媒体とを密着させ且つ圧力を付加して、前記画像の高さを調節すると同時に、前記記録媒体の表面へ前記画像を転写させる、
請求項１に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項４】
前記高さ調節工程において、弾性体を用いて前記画像に圧力を付加する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
前記膨張剤が熱膨張剤であり、
前記膨張工程を加熱により実施する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
前記画像形成工程の後で、前記膨張工程の前に、前記画像を形成するインクを増粘させる増粘工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
前記インクは、活性エネルギー硬化性インクである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項８】
前記インクは、溶媒として水を含む水系インクである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項９】
前記増粘工程を、前記画像を形成するインクに対するＵＶ照射または電子線照射によって実施する、請求項７に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１０】
前記増粘工程を、前記画像を形成するインクの加熱によって実施する、
請求項８に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１１】
膨張剤を含有するインクを用いて画像を形成する、画像形成部と、
画像が形成される記録媒体を搬送する、記録媒体搬送部と、
前記画像を形成するインクを膨張させる、膨張部と、
膨張したインクで形成される画像の高さが５０μｍ以下に調節されるように圧力を付加する、高さ調節部とを有し、
前記高さ調節部において付加する圧力が、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下である、
インクジェット画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部は、前記記録媒体表面にインクを付与して画像を形成するものであり、
前記高さ調節部は、前記記録媒体表面の画像に圧力を付加して、前記画像の高さを調節するものである、
請求項１１に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１３】
中間転写体をさらに有し、
前記画像形成部は、前記中間転写体上にインクを付与して画像を形成するものであり、
前記高さ調節部は、前記中間転写体と記録媒体とを密着させ且つ圧力を付加して、前記画像の高さを調節すると同時に、前記記録媒体の表面へ前記画像を転写させるものである、
請求項１１に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１４】
前記高さ調節部の少なくとも一部が弾性体で構成されている、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１５】
前記膨張剤は熱膨張剤であり、前記膨張部は加熱部である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録媒体の搬送方向に対して、前記画像形成部の下流側で、前記膨張部の上流側に、前記画像を形成するインクを増粘させる増粘部をさらに有する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１７】
前記インクは、活性エネルギー硬化性インクである、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１８】
前記インクは、溶媒として水を含む水系インクである、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項１９】
前記増粘部は、ＵＶ照射部または電子線照射部である、請求項１７に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項２０】
前記増粘部は、加熱部である、請求項１８に記載のインクジェット画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット画像形成方法およびインクジェット画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット画像形成方法は、簡易に画像を形成することができることから、各種印刷分野で用いられている。しかし、紙などの記録媒体に直接インクを吐出して、インクドットからなる画像を形成する直接印字方式の画像形成においては、インクが記録媒体に吸収されて滲みなどが発生する場合がある。よって、高画質の画像を形成するためには、記録媒体によるインクの吸収を考慮し、多量のインクを吐出して必要なインクドット径を確保しなければならない。また、中間転写体にインクを吐出し、当該インクを記録媒体に転写して画像を形成する中間転写方式の画像形成方法においては、転写の際の圧力によってインクドットがつぶされて、過剰に大きく広がったり、変形して画質が劣化する場合がある。
【０００３】
インクの消費量を削減する手段として、発泡インクの使用が考えられる。発泡インクとは、発泡剤を含むインクであって、画像形成後にインクを発泡（膨張）させることで、インクドットを拡大することができるものである。例えば、特許文献１には、インクジェット記録方式を用いて、熱により膨張するインクからなるドット像を形成するための、画像形成方法およびインクが開示されている。また、特許文献２には、保護層および接着層を有する記録媒体の上に、着色剤、発泡剤および感圧性接着剤を含むインクを発泡させて画像を形成した、画像転写シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１５１９９号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２の発明は、いずれも盛り上がりのある立体画像の形成を目的としたものである。よって、最終的に得られる画像にはレリーフ感（即ち、凹凸）があり、印字面の平滑な一般的な印刷物の作成に適したものではない。
【０００６】
また、中間転写方式のインクジェット画像形成方法は、中間転写体と記録媒体とを圧着して画像を転写する工程が必須であることから、高さのある立体画像の形成には不向きである。そのため、特許文献１と特許文献２のいずれにおいても、中間転写方式の画像形成は行われていない。特に特許文献２の実施例においては、記録媒体であるプラスチックシートの表面に形成した保護層の上にインクジェットプリンターで画像を直接形成し、当該画像を発泡させることによって画像転写シートを作成しており、中間転写方式のインクジェット画像形成は採用していない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、インクジェット画像形成方法のインク消費量を削減しながらも、インクドットの過剰な広がりや変形を防止し、レリーフ感を抑制した、従来と同等の平面画像を形成することができる、インクジェット画像形成方法および画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明のインクジェット画像形成方法は、膨張剤を含有するインクを用いて画像を形成する画像形成工程と、画像を形成するインクを膨張させる膨張工程と、膨張したインクで形成される画像の高さが５０μｍ以下に調節されるように圧力を付加する高さ調節工程とを含み、高さ調節工程において付加する圧力が、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下である。
【０００９】
また、上記課題を解決するための本発明のインクジェット画像形成装置は、膨張剤を含有するインクを用いて画像を形成する画像形成部と、画像が形成される記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、画像を形成するインクを膨張させる膨張部と、膨張したインクで形成される画像の高さが５０μｍ以下に調節されるように圧力を付加する高さ調節部とを有し、高さ調節部において付加する圧力が、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、インクジェット画像形成方法のインク消費量を削減しながらも、インクドットの過剰な広がりや変形を防止し、レリーフ感を抑制した、従来と同等の平面画像を形成することができる、インクジェット画像形成方法および画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置の模式図である。
【図２】図２は、本発明の他の一実施形態の画像形成装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．インクジェット画像形成方法
本発明の一の実施形態は、膨張剤を含有するインクを用いて画像を形成する画像形成工程と、画像を形成するインクを膨張させる膨張工程と、膨張したインクで形成される画像の高さが５０μｍ以下に調節されるように圧力を付加する高さ調節工程とを含む、インクジェット画像形成方法（以下、単に「画像形成方法」と略す場合もある）に関する。
【００１３】
１−１．画像形成工程
画像形成工程においては、膨張剤を含有するインクの液滴を吐出ヘッドのノズルから吐出して、記録媒体または中間転写体の表面に着弾させて、画像を形成する。
【００１４】
（インク）
画像形成工程においては、膨張剤を含むインクを使用する。インクに含まれる膨張剤としては、加熱、減圧等の操作により膨張が起こるものであれば特に制限はないが、膨張の制御が容易であることから、加熱により発泡する熱発泡剤が好ましい。中でも、熱分解型発泡剤、熱膨張性マイクロカプセル等がより好ましい。
【００１５】
熱分解型発泡剤としては、有機系の熱分解型発泡剤および無機系の熱分解型発泡剤のいずれも使用することができる。有機系の熱分解型発泡剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ系化合物、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン等のフッ化アルカン、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）等のヒドラジン系化合物、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）等のセミカルバジド系化合物、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾール等のトリアゾール系化合物、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のＮ−ニトロソ系化合物などが挙げられる。
【００１６】
また、無機系の熱分解型発泡剤として、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類等を用いることもできる。 
【００１７】
熱膨張性マイクロカプセルは、加熱により膨張・発泡させることができる中空微小球体からなる発泡剤であり、外殻層の内部に芯物質を含んだ構成となっている。外殻層としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−アクリル酸メチル共重合体等を用いることができる。また、芯物質としては、例えば、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の低沸点炭化水素、アゾジカルボンアミド、ジアゾアミノベンゼン、アゾジヘキサヒドロキシベンゾジニトリル、４，４−オキシベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾイソブチルニトリル、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、パラトルエンスルホニルヒドラジド等の有機発泡材、あるいは不活性ガス、ノルマル−ブタンやイソ−ブタンといった活性ガス等を用いることができる。熱可塑性マイクロカプセルの粒径は１〜２０μｍ程度が好ましい。市販品としては、例えば、松本油脂社製のマイクロスフェアシリーズを用いることができる。
【００１８】
インクにおける膨張剤の含有量は、膨張剤を均一に安定して発泡させる観点から、インクの全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．２質量％以上８質量％以下がより好ましい。
【００１９】
本発明において使用するインクは、膨張剤を含むインクである限り、その他の組成に特に限定はない。インクの種類としては、ＵＶや電子線といった活性エネルギーの照射によって硬化する活性エネルギー硬化性インクであっても、溶媒として水を含む水系インクであってもよい。
【００２０】
（活性エネルギー硬化性インク）
活性エネルギー硬化性インクの組成に特に限定はないが、光重合性化合物およびゲル化剤を含有し、温度変化により可逆的にゾルゲル相転移するインクが挙げられる。
【００２１】
活性エネルギー硬化性インクに含まれる光重合性化合物は、活性光線の照射によって重合または架橋反応を生じて重合または架橋し、インクを硬化させる作用を有する化合物であればよい。光重合性化合物の例には、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物が含まれる。光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマーあるいはこれらの混合物のいずれであってもよい。光重合性化合物は、インク中に１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００２２】
光重合性化合物の含有量は、たとえば、インクの全質量に対して１質量％以上９７質量％以下とすることができる。
【００２３】
ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。ラジカル重合性化合物は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味する。
【００２４】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、およびｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどを含む単官能の（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、およびトリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどを含む２官能のアクリレート、ならびに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、およびペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートなどを含む３官能以上のアクリレートなどが含まれる。
【００２５】
（メタ）アクリレートは、変性物であってもよい。変性物である（メタ）アクリレートの例には、トリエチレンエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを含むエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、トリプロピレンエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを含むエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどを含むカプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ならびにカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを含むカプロラクタム変性（メタ）アクリレートなどが含まれる。
【００２６】
（メタ）アクリレートは、重合性オリゴマーであってもよい。重合性オリゴマーである（メタ）アクリレートの例には、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、および直鎖（メタ）アクリルオリゴマーなどが含まれる。
【００２７】
カチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、およびオキセタン化合物などでありうる。カチオン重合性化合物は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００２８】
ビニルエーテル化合物の例には、ブチルビニルエーテル、ブチルプロペニルエーテル、ブチルブテニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、エチルエトキシビニルエーテル、アセチルエトキシエトキシビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルおよびアダマンチルビニルエーテルなどを含む単官能のビニルエーテル化合物、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールビニルエーテル、ブチレンジビニルエーテル、ジブチレングリコールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ノルボルニルジメタノールジビニルエーテル、イソバイニルジビニルエーテル、ジビニルレゾルシンおよびジビニルハイドロキノンなどを含む２官能のビニルエーテル化合物、ならびに、グリセリントリビニルエーテル、グリセリンエチレンオキシド付加物トリビニルエーテル（エチレンオキシドの付加モル数６）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、トリビニルエーテルエチレンオキシド付加物トリビニルエーテル（エチレンオキシドの付加モル数３）、ペンタエリスリトールトリビニルエーテルおよびジトリメチロールプロパンヘキサビニルエーテルなどならびにこれらのオキシエチレン付加物などを含む３官能以上のビニルエーテル化合物などが含まれる。
【００２９】
エポキシ化合物の例には、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェノール（ポリエチレンオキシ）５−グリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ラウリルグリシジルエーテル、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサンおよびノルボルネンオキシドなどを含む単官能のエポキシ化合物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルおよび１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどを含む２官能のエポキシ化合物、ならびに、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルおよびペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルなどを含む３官能以上のエポキシ化合物などが含まれる。
【００３０】
オキセタン化合物の例には、２−（３−オキセタニル）−１−ブタノール、３−（２−（２−エチルヘキシルオキシエチル））−３−エチルオキセタンおよび３−（２−フェノキシエチル）−３−エチルオキセタンなどを含む単官能のオキセタン化合物、ならびに、キシリレンビスオキセタンおよび３，３’−（オキシビスメチレン）ビス（３−エチルオキセタン）などを含む多官能のオキセタン化合物などが含まれる。
【００３１】
活性エネルギー硬化性インクに含まれるゲル化剤は、常温では固体であるが、加熱すると液体となる有機物である。ゾル化したインクの吐出性および記録媒体に着弾したインクのゲル化によるピニング性を制御しやすくする観点からは、ゲル化剤の融点は、３０℃以上１５０℃未満であることが好ましい。
【００３２】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して０．５質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。ゲル化剤の含有量を０．５質量％以上とすることで、インクのピニング性を十分に高め、ドットの合一による液よりを抑制することができる。また、ゲル化剤の含有量を０．５質量％以上とすることで、硬化膜の柔軟性をより高めて、画像の折り割れ耐性をより高めることもできる。
【００３３】
また、以下の観点から、ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に光重合性化合物が内包される構造（このような構造を、以下「カードハウス構造」という。）を形成しうるものであることが好ましい。
【００３４】
記録媒体に着弾した後のインクの液滴内で、ゲル化剤によるカードハウス構造が形成されると、放射線の照射によって光重合性化合物が重合および架橋するときに、カードハウス構造が立体的な障害となり、密な架橋構造が形成されにくい。そのため、カードハウス構造を形成するゲル化剤は、インクが硬化してなる硬化膜をより柔軟にし、上記硬化膜を含む画像の折り割れ耐性をより高めることができる。
【００３５】
また、記録媒体に着弾した直後のインクの液滴内で、ゲル化剤によるカードハウス構造が形成されると、液体である光重合性化合物が前記空間内に保持されるため、インクの液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、記録媒体に着弾したインクの液滴同士が合一しにくくなり、より高精細な画像を形成することができる。
【００３６】
カードハウス構造を形成するには、インク中で光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。また、光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していると、ゲル化剤が硬化膜のより内部で結晶化するため、ゲル化剤が硬化膜の表面近傍で結晶化することによるブルーミングが生じにくくなる。
【００３７】
結晶化によるカードハウス構造の形成に好適なゲル化剤の例には、ケトンワックス、エステルワックス、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、脂肪族アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミドおよび特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸ならびにダイマージオールが含まれる。
【００３８】
活性エネルギー硬化性インクは、上述した成分以外にも、光重合開始剤、色材、分散剤、光増感剤、重合禁止剤および界面活性剤などを含むその他の成分をさらに含んでいてもよい。これらの成分は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００３９】
活性エネルギー硬化性インクにおいて、光重合性化合物がラジカル重合性の官能基を有する化合物であるときは、光ラジカル開始剤を含み、上記光重合性化合物がカチオン重合性の官能基を有する化合物であるときは、光酸発生剤を含むことが好ましい。光重合開始剤は、インク中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
【００４０】
光ラジカル開始剤には、開裂型ラジカル開始剤および水素引き抜き型ラジカル開始剤が含まれる。
【００４１】
開裂型ラジカル開始剤の例には、アセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン系の開始剤、アシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【００４２】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン系の開始剤、チオキサントン系の開始剤、アミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノンおよびカンファーキノンが含まれる。
【００４３】
光酸発生剤の例には、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩、ヨードニウム（４−メチルフェニル）（４−（２−メチルプロピル）フェニル）ヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、および３−メチル−２−ブテニルテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートなどが含まれる。
【００４４】
光重合開始剤の含有量は、インクが十分に硬化できる範囲であればよく、たとえば、ゲルインクの全質量に対して０．０１質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００４５】
インクは色材をさらに含んでもよい。このような色材としては、染料および顔料が含まれる。
【００４６】
耐候性の良好な画像を得る観点からは、色材は顔料であることが好ましい。顔料は、形成すべき画像の色彩などに応じて、たとえば、黄（イエロー）顔料、赤またはマゼンタ顔料、青またはシアン顔料および黒顔料から選択することができる。
【００４７】
黄顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ（以下、単に「ＰＹ」ともいう。）  １、ＰＹ３、ＰＹ１２、ＰＹ１３、ＰＹ１４、ＰＹ１７、ＰＹ３４、ＰＹ３５、ＰＹ３７、ＰＹ５５、ＰＹ７４、ＰＹ８１、ＰＹ８３、ＰＹ９３、ＰＹ９４，ＰＹ９５、ＰＹ９７、ＰＹ１０８、ＰＹ１０９、ＰＹ１１０、ＰＹ１３７、ＰＹ１３８、ＰＹ１３９、ＰＹ１５３、ＰＹ１５４、ＰＹ１５５、ＰＹ１５７、ＰＹ１６６、ＰＹ１６７、ＰＹ１６８、ＰＹ１８０、ＰＹ１８５、およびＰＹ１９３などが含まれる。
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ（以下、単に「ＰＲ」ともいう。）  ３、ＰＲ５、ＰＲ１９、ＰＲ２２、ＰＲ３１、ＰＲ３８、ＰＲ４３、ＰＲ４８：１、ＰＲ４８：２、ＰＲ４８：３、ＰＲ４８：４、ＰＲ４８：５、ＰＲ４９：１、ＰＲ５３：１、ＰＲ５７：１、ＰＲ５７：２、ＰＲ５８：４、ＰＲ６３：１、ＰＲ８１、ＰＲ８１：１、ＰＲ８１：２、ＰＲ８１：３、ＰＲ８１：４、ＰＲ８８、ＰＲ１０４、ＰＲ１０８、ＰＲ１１２、ＰＲ１２２、ＰＲ１２３、ＰＲ１４４、ＰＲ１４６、ＰＲ１４９、ＰＲ１６６、ＰＲ１６８、ＰＲ１６９、ＰＲ１７０、ＰＲ１７７、ＰＲ１７８、ＰＲ１７９、ＰＲ１８４、ＰＲ１８５、ＰＲ２０８、ＰＲ２１６、ＰＲ２２６、およびＰＲ２５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ（以下、単に「ＰＶ」ともいう。）  ３、ＰＶ１９、ＰＶ２３、ＰＶ２９、ＰＶ３０、ＰＶ３７、ＰＶ５０、およびＰＶ８８、ならびに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ（以下、単に「ＰＯ」ともいう。）  １３、ＰＯ１６、ＰＯ２０、およびＰＯ３６などが含まれる。
青またはシアン顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（以下、単に「ＰＢ」ともいう。）  １、ＰＢ１５、ＰＢ１５：１、ＰＢ１５：２、ＰＢ１５：３、ＰＢ１５：４、ＰＢ１５：６、ＰＢ１６、ＰＢ１７−１、ＰＢ２２、ＰＢ２７、ＰＢ２８、ＰＢ２９、ＰＢ３６、およびＰＢ６０などが含まれる。
緑顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ（以下、単に「ＰＧ」ともいう。）  ７、ＰＧ２６、ＰＧ３６、およびＰＧ５０などが含まれる。
黒顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ（以下、単に「ＰＢｋ」ともいう。）  ７、ＰＢｋ２６、およびＰＢｋ２８などが含まれる。
【００４８】
色材の含有量は特に限定されず、たとえば、インクの全質量に対して１質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００４９】
分散剤の例には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびステアリルアミンアセテートが含まれる。
【００５０】
分散剤の含有量は、たとえば、顔料の全質量に対して２０質量％以上７０質量％以下とすることができる。
【００５１】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシムおよびシクロヘキサノンオキシムが含まれる。
【００５２】
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、ならびにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【００５３】
シリコーン系の界面活性剤の市販品の例には、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−６４２およびＸ−２２−４２７２、信越化学工業製、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７およびＢＹＫ３４８、ビッグケミー製（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）、ならびにＴＳＦ４４５２、東芝シリコーン社製が含まれる。
【００５４】
界面活性剤の含有量は、インクの全質量に対して、０．００１質量％以上１．０質量％未満であることが好ましい。
【００５５】
インクのゲル化温度は、４０℃以上１００℃未満であることが好ましい。インクのゲル化温度が４０℃以上であると、記録媒体に着弾後、インクが速やかにゲル化するため、ピニング性がより高くなる。インクのゲル化温度が１００℃未満であると、加熱によりゲル化したインクをインクジェットヘッドから吐出できるため、より安定してインクを吐出することができる。より低温でインクを吐出可能にし、画像形成装置への負荷を低減させる観点からは、インクのゲル化温度は、４０℃以上７０℃未満であることがより好ましい。
【００５６】
（水系インク）
本発明で使用する水系インクは、色剤と、不可避量より多い量の水を含むインクであればよい。また、水系インクは、本発明の効果を顕著に損なわない限りにおいて、インクジェット用の水系インクに通常用いられるその他の成分を含んでいてもよい。
【００５７】
水系インクに含まれる色材は、顔料でも染料でもよい。
【００５８】
耐候性の良好な画像を得る観点からは、色材は顔料であることが好ましい。顔料は、水系インクに含有させて画像を記録するためのものとして公知の顔料とすることができる。顔料は、水分散性の顔料でもよく、溶剤を水系インクに含有させることで分散する溶剤分散性の顔料でもよい。顔料の例には、不溶性顔料およびレーキ顔料を含む有機顔料、ならびにカーボンブラックを含む無機顔料が含まれる。これらの顔料は、１種類のみが含有されてもよく、２種類以上を組み合わせて含有されていてもよい。
【００５９】
顔料の具体例については、活性エネルギー硬化性インクに関連して上述した通りである。
【００６０】
顔料は、分散剤およびその他所望する諸目的に応じて必要な添加物と共に分散されていることが好ましい。分散は、従来公知のボールミル、サンドミル、ラインミルおよび高圧ホモジナイザーなどにより行うことができる。
【００６１】
水系インクは、有機溶剤をさらに含んでいてもよい。有機溶剤の種類に特に限定はなく、水との相溶性を高める観点からは、水溶性であることが好ましい。水溶性の有機溶剤の例には、アルコール類、多価アルコール類、アミン類、アミド類、グリコールエーテル類および炭素数が４以上である１，２−アルカンジオール類などが含まれる。これらの有機溶剤は、１種類のみが含有されてもよく、２種類以上を組み合わせて含有されていてもよい。
【００６２】
上記アルコール類の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノールおよびターシャリーブタノールなどが含まれる。
【００６３】
上記多価アルコール類の例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレンオキサイド基の数が５以上のポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、プロピレンオキサイド基の数が４以上のポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオールおよびチオジグリコールなどが含まれる。
【００６４】
上記アミン類の例には、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミンおよびテトラメチルプロピレンジアミンなどが含まれる。
【００６５】
上記アミド類の例には、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどが含まれる。
【００６６】
上記グリコールエーテル類の例には、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびトリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどが含まれる。
【００６７】
上記炭素数が４以上である１，２−アルカンジオール類の例には、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールおよび１，２−ヘプタンジオールなどが含まれる。
【００６８】
水系インクにおける有機溶剤の含有量は、たとえば、５質量％以上６０質量％以下の範囲とすることができる。
【００６９】
本発明で使用する水系インクは、樹脂、界面活性剤、ｐＨ調整剤、油滴微粒子、紫外線吸収剤、退色防止剤、蛍光増白剤、多糖類、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防ばい剤、防錆剤などをさらに含有してもよい。これらの成分は、１種類のみが含有されてもよく、２種類以上を組み合わせて含有されていてもよい。
【００７０】
上記樹脂の例には、前記顔料に分散安定性を与えるための分散樹脂、前記顔料に記録媒体への定着性を与えるための定着樹脂、およびインクの粘度を調整するための増粘剤としての樹脂、その他の樹脂が含まれる。これらの樹脂は、１種類のみが含有されてもよく、２種類以上を組み合わせて含有されていてもよい。
【００７１】
上記界面活性剤は、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれでもよい。
【００７２】
陽イオン性界面活性剤の例には、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、およびイミダゾリニウム塩などが含まれる。
【００７３】
陰イオン性界面活性剤の例には、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などが含まれる。
【００７４】
両性界面活性剤の例には、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、およびイミダゾリニウムベタインなどが含まれる。
【００７５】
非イオン性界面活性剤の例には、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、およびアセチレンアルコールなどが含まれる。
【００７６】
水系インクの表面張力化を低くする観点からは、これらの界面活性剤の一部はフッ素原子あるいは珪素原子で置換されていることが好ましい。
【００７７】
ｐＨ調整剤の例には、公知の酸、塩基およびバッファが含まれる。これらのうち、架橋樹脂と架橋剤との間の反応を阻害しにくいことから、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、メチルエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、メチルアミノエタノール、およびジメチルアミノエタノールならびにその塩が好ましい。
【００７８】
インクジェットヘッドのノズルからの吐出安定性を高める観点からは、水系インクの粘度は１ｃＰ以上１００ｃＰ未満であることが好ましい。上記吐出安定性をより高める観点からは、水系インクの粘度は、１ｃＰ以上５０ｃＰ以下であることが好ましく、１ｃＰ以上１５ｃＰ以下であることがさらに好ましい。
【００７９】
インクジェットヘッドのノズルからの吐出安定性を高める観点からは、水系インクの表面張力は２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。記録媒体に対する濡れ性を高めて、形成される画像をより高精細にする観点からは、水系インクの表面張力は２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。水系インクの表面張力は、前記界面活性剤および有機溶媒の種類または量を変更することで、上記範囲に調整することができる。
【００８０】
（画像形成）
画像形成工程においては、上述したインクの液滴をインクジェットヘッドから吐出して、画像を形成する。インクジェットヘッドからのインクの吐出方式は、オンデマンド方式およびコンティニュアス方式のいずれでもよい。オンデマンド方式のインクジェットヘッドは、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型およびシェアードウォール型等の電気−機械変換方式、ならびにサーマルインクジェット型およびバブルジェット（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型等の電気−熱変換方式等のいずれでもよい。
【００８１】
本発明のインクの液滴は、特にゲル化剤を含む活性エネルギー硬化型インクである場合、加熱した状態でインクジェットヘッドから吐出することで、吐出安定性を高めることができる。吐出される際のインクの温度は、３５℃以上１００℃以下であるが好ましく、吐出安定性をより高めるためには、３５℃以上８０℃以下であることがより好ましい。特には、インクの粘度が７ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは８ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下となるようなインク温度において出射を行うことが好ましい。
【００８２】
本発明のインクを所定の温度に加熱する方法は特に制限されない。たとえば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプおよびヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系、フィルター付き配管ならびにピエゾヘッド等の少なくともいずれかを、パネルヒーター、リボンヒーターおよび保温水等のうちいずれかによって所定の温度に加熱することができる。
【００８３】
吐出される際の本発明のインクの液滴量は、記録速度および画質の面から、１ｐＬ以上２０ｐＬ以下であることが好ましい。
【００８４】
本発明の画像形成方法は、記録媒体表面に直接画像を形成する直接印字方式であっても、中間転写体の表面に画像を形成し、後に記録媒体に画像を転写する中間転写方式のいずれであってもよい。
【００８５】
記録媒体に特に制限はないが、インクに含まれる膨張剤が熱発泡剤の場合は、記録媒体の耐熱温度が、熱発泡剤の熱発泡温度よりも高いことが望ましい。本発明において使用可能な記録媒体としては、通常の非コート紙、コート紙、段ボール等の紙類の他、合成紙、軟包装に用いられる各種プラスチック及びそのフィルムを用いることができる。各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムがある。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。
【００８６】
なお、本発明のインクがゲル化剤を含むゲルインクの場合、インク液滴が着弾する際の記録媒体の温度は、２０℃以上４０℃以下に制御されていることが、インクのゲル化の観点から好ましい。
【００８７】
中間転写体の形状は、特に限定されず、シート形状、ローラ形状、ドラム形状、およびベルト形状などとすることができる。中間転写体の形状がベルト状であるときは、無端ベルト（エンドレスベルト）状とすると、同一の中間転写体を連続して繰り返し使用することが可能となり、生産性の面から極めて好適である。 
【００８８】
中間転写体は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリフェニレンサルフィドフィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリサルホンフィルム、アラミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、セロハン、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルム、アイオノマーフィルムなどの樹脂フィルムで形成されることが好ましい。
【００８９】
インク着弾時の中間転写体の表面温度はインクの温度よりも低い限り特に限定はない。インクにゲル化剤が含まれる場合には、画像の鮮鋭性を考慮すると、インクのゲル化温度より５℃以上低い温度であることが好ましい。特に、中間転写体の温度が３０℃以上５５℃未満であることが好ましく、さらに好ましくは４０℃以上５０℃以下である。
【００９０】
中間転写体の調温方法に特に限定はない。例えば、中間転写体の内部に冷却装置および加熱装置を配設し、中間転写体の内側から調温することができる。また、中間転写体の外周に冷媒やヒーター等を配設し、外部から調温することもできる。
【００９１】
１−２．膨張工程
次に、記録媒体上または中間転写体上の画像を形成するインクを膨張させるための膨張工程を実施する。膨張工程は、インクに含まれる膨張剤を膨張させてインクを膨張させることができる限り特に限定は無く、膨張剤の種類によっても異なる。例えば、膨張剤が加熱により発泡する熱発泡剤である場合には、当該工程において膨張剤が膨張する温度に記録媒体または中間転写体を加熱して、インクを膨張させる。加熱温度は熱発泡剤の種類によっても異なるが、通常は、１１０℃以上１７０℃以下であり、好ましくは１２０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは１２５℃以上１４０℃以下である。当該工程における加熱温度が１００℃以上であれば、インクに添加した熱発泡剤を発泡させて、インクを膨張させることが可能である。また、加熱温度が１７０℃以下であれば、記録媒体や中間転写体を熱によって劣化させる可能性が低い。
【００９２】
記録媒体または中間転写体を加熱する手段に特に限定はなく、例えば、ハロゲンランプ、熱風を吹き付ける温風ドライヤー、赤外線照射手段、電離放射線照射手段等が挙げられる。尚、加熱手段は、後述する増粘工程や硬化工程と同一であっても、異なっていてもよい。
【００９３】
１−３．高さ調節工程
膨張したインクで形成される画像の高さが５０μｍ以下に調節されるように圧力を付加する、高さ調節工程を実施する。本工程においては、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下の圧力を画像に付加することにより、膨張したインクで形成された画像の高さを調節し、画像のレリーフ感を低減させる。
【００９４】
画像形成方式が直接印字方式の場合、記録媒体表面の画像に圧力を付加する。記録媒体表面の画像に圧力を加える手段としては、例えば、ローラで圧を加える方法や、板状部材でプレスする方法などが挙げられる。
【００９５】
画像の高さを５０μｍ以下に調節するために付加する圧力は１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下であるが、２５０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下が好ましく、２００ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がより好ましい。圧力が１００ｋＰａ以上であれば、膨張したインクをつぶして高さを調節する効果が得られる。また、５００ｋＰａ以下であれば、加圧ローラー等の変形による圧抜けが発生しにくいため、高さ調節に必要な圧力を付加することができる。
【００９６】
画像形成方式が中間転写方式である場合、中間転写体と記録媒体とを密着させ且つ圧力を付加して、画像の高さを調節すると同時に、記記録媒体の表面へ画像を転写させる。中間転写体と記録媒体とを接触させ、さらにローラーなどによって圧力を付与しながら当該工程を実施することが好ましい。
【００９７】
中間転写体と記録媒体との間の圧力（ニップ圧）は、一般的な中間転写方式の画像形成方法に用いられるニップ圧と同程度でもよいが、高さ調節を確実に行う観点から、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下であり、２５０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下が好ましく、２００ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がより好ましい。圧力が１００ｋＰａ以上であれば、膨張したインクをつぶして高さを調節する効果が得られる。また、５００ｋＰａ以下であれば、加圧ローラー等の変形による圧抜けが発生しにくいため、高さ調節に必要な圧力を付加することができる。
【００９８】
高さ調節工程においては、弾性体を用いて画像に圧力を付加することが好ましい。即ち、直接印字方式の場合は、記録媒体表面の画像に圧力を加える手段となるローラーや板状部材の、記録媒体と接する部分が弾性体で構成されていることが好ましい。また、画像形成方式が中間転写方式である場合は、中間転写体と記録媒体とを密着させ且つ圧力を付加するためのローラー等の、中間転写体と接する部分が弾性体で構成されていることが好ましい。弾性体を使用することで、インクへの圧力ムラが軽減され、インクの高さ調節を均一に実施することが可能となる。
【００９９】
弾性体を構成する弾性材料に特に限定はないが、例えば、シリコンゴム、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等が挙げられる。
【０１００】
このような材料の中でもアスカーＣ硬度が５〜４０°のものが好ましい。
【０１０１】
また、弾性体の厚みは１００μｍ以上５０００μｍ以下であることが好ましい。
【０１０２】
１−４．増粘工程
画像形成工程の後で、膨張工程の前に、画像を形成するインクを増粘させる増粘工程を実施することが好ましい。増粘工程を実施することによって、インクのピニング性を高めることができる。また、高さ調節工程の前にインク液滴の粘度を高めることによって、高さ調節工程を実施した際に、インクドットの円形を保ちやすくなることから、インクの潰れ形状の制御が可能になる。
【０１０３】
尚、増粘工程は、インクをプレ硬化させるための工程であることから、後述する硬化工程よりも緩やかな条件でインクを部分的に硬化または乾燥させればよい。
【０１０４】
使用したインクが活性エネルギー硬化性インクである場合、記録媒体上または中間転写体上の画像に活性エネルギーを照射することができる。インクに照射する活性エネルギーは、たとえば、電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線等から選択することができるが、これらのうち、紫外線（ＵＶ）または電子線を照射することが好ましい。
【０１０５】
紫外線照射用の光源に特に限定はない。光源の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等が含まれる。活性エネルギー硬化性インクをプレ硬化させるという観点から、最大照度は１０ｍＷ／ｃｍ２以上である光源が好ましく、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤが好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが特に好ましい。増粘工程に紫外線を使用する場合、当該工程は、例えば、波長３７０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下、照射強度１．０ｍＷ／ｃｍ２以上５．０ｍＷ／ｃｍ２以下の条件で実施することができる。
【０１０６】
電子線の照射方式に特に限定はなく、例えばスキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式でありうるが、処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。増粘工程に電子線を使用する場合、当該工程は、例えば、電子線照射時の加速電圧が１００ｋＶ以上３００ｋＶ以下であり、電子線照射量が１０ｋＧｙ以上１５０ｋＧｙ以下の条件で実施することができる。
【０１０７】
使用したインクが水系インクである場合、画像を乾燥または加熱することができる。但し、当該工程は膨張工程の前に実施することから、インクに含まれる膨張剤が膨張しない条件で実施する。乾燥または加熱は、熱風の吹き付け、赤外線の照射および電離放射線の照射などの公知の方法で行うことができる。例えば、温風ドライヤーなどの乾燥機による熱風の吹き付け、および赤外線または電離放射線の照射は、記録媒体の印字面に対して行ってもよいし、印字面とは反対の面（即ち、「裏面」）に対して行ってもよい。これらの乾燥または加熱は、１種のみを行ってもよいし、同時に二種以上を組み合わせて行ってもよいし、工程の途中で一の方法から他の方法に切り替えてもよい。
【０１０８】
当該工程における加熱温度は、膨張剤の膨張温度未満の温度とする。例えば、１００℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。
【０１０９】
また、増粘工程が加熱工程である場合、加熱手段は、膨張工程および後述する硬化工程で実施する加熱方式と同一であっても、異なっていてもよい。
【０１１０】
１−５．硬化工程
さらに記録媒体上の、高さを調節した画像を硬化させるための硬化工程を実施することが好ましい。
【０１１１】
使用したインクが活性エネルギー硬化性インクである場合、上述した増粘工程と同様に、画像に活性エネルギーを照射し、硬化を促進させることができる。インクに照射する活性エネルギーは、たとえば、電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線等から選択することができるが、これらのうち、紫外線（ＵＶ）または電子線を照射することが好ましい。尚活性エネルギーは、硬化工程と増粘工程とで同一あっても、異なっていてもよい。
【０１１２】
紫外線照射用の光源に特に限定はない。光源の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等が含まれる。活性光線硬化型インクを良好に硬化させるとの観点からは、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上である光源が好ましく、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤが好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが好ましい。
【０１１３】
電子線の照射方式に特に限定はなく、例えばスキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式でありうるが、処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。また、電子線照射時の加速電圧は、３０〜２５０ｋＶの範囲に設定することが好ましく、より好ましくは、３０〜１００ｋＶである。また加速電圧が１００〜２５０ｋＶの通常の電子線照射を行う場合、電子線照射量は３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、３０〜６０ｋＧｙであることがより好ましい。
【０１１４】
電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。
【０１１５】
使用したインクが水系インクである場合、画像の硬化を促進するために、画像を加熱してもよい。加熱手段は、増粘工程に関連して上述した通りである。また、加熱手段は、上述した膨張工程や増粘工程とで同一であっても、異なっていてもよい。
【０１１６】
硬化工程における加熱温度は、記録媒体の耐熱温度未満であることが好ましい。具体的には、１２０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【０１１７】
１−６．クリーニング工程
中間転写方式の画像形成の場合、高さ調節工程の後に、クリーニング工程をさらに実施することが好ましい。クリーニング工程は、中間転写体から記録媒体に画像を転写した後に、中間転写体の表面に付着した転写残留物（インク等）をブレード等で払拭除去するための工程である。通常、クリーニング工程においては、ブレード、ブラシロール、エアーナイフ、粘着ロール等のクリーニング部材によって、中間転写体表面の転写残留物を払拭除去し、回収部に回収する。
【０１１８】
２．インクジェット画像形成装置
本発明の他の実施形態は、上記インクジェット画像形成方法を実施するための、インクジェット画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）に関する。当該装置は、以下の部分を含む。
膨張剤を含有するインクを用いて画像を形成する画像形成部と、
画像が形成される記録媒体を搬送する、記録媒体搬送部と、
前記画像を形成するインクを膨張させる、膨張部と、
膨張したインクで形成される画像の高さが５０μｍ以下に調節されるように圧力を付加する、高さ調節部。
【０１１９】
尚、本発明の画像形成装置には、記録媒体に直接印字する直接印字方式の画像形成装置、および中間転写体をさらに含む、中間転写方式の画像形成装置とがある。
【０１２０】
２−１．直接印字方式の画像形成装置
図１は、本実施形態に関する、直接印字方式のインクジェット画像形成装置の概要を示す模式図である。
【０１２１】
本発明に係る直接印字方式のインクジェット画像形成装置１００は、図１に示すように、記録媒体１２１の表面に膨張剤を含むインクを着弾させて画像を形成する画像形成部１１０と、記録媒体１２１を搬送する記録媒体搬送部１２０と、記録媒体表面の画像を形成するインクを膨張させる膨張部１４０と、膨張したインクで形成される画像の高さを調節する高さ調節部１５０とを有する。画像形成装置１００は、記録媒体１２１の表面に着弾したインクを増粘させる増粘部１３０と、高さを調節した画像を硬化させる硬化部１６０とをさらに有してもよい。
【０１２２】
画像形成部１１０は、例えば、４つのインクジェットヘッドを搭載しており、それぞれのインクジェットヘッドが有するノズルからは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの、膨張剤を含むインクを吐出して、記録媒体１２１の画像を形成すべき領域にインクを着弾させる。
【０１２３】
記録媒体搬送部１２０は、記録媒体１２１を図中央の矢印の方向に移動させる。
【０１２４】
増粘部１３０は、記録媒体１２１の表面に着弾したインクを、活性光線の照射、加熱や乾燥によって、増粘させる。インクが活性エネルギー硬化性インクである場合、増粘部は、ＵＶ照射部または電子線照射部であることが好ましい。ＵＶ照射部を構成するＵＶ照射手段の例としては、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等が挙げられる。
【０１２５】
また、電子線照射部を構成する電子線照射手段としては、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の方式で電子線を照射する手段が挙げられる。具体例としては、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が挙げられる。
【０１２６】
インクが水系インクである場合、増粘部１３０は加熱部であることが好ましい。加熱部を構成する加熱手段としては、ハロゲンヒーター、熱風を吹き付ける温風ドライヤー、赤外線照射手段、電離放射線照射手段などが挙げられる。
【０１２７】
尚、増粘部１３０が加熱部である場合、加熱温度は、記録媒体の耐熱温度および膨張剤の膨張温度未満である。加熱温度は、例えば、１００℃以上１２０℃以下であることが好ましい。
【０１２８】
画像形成装置に増粘部１３０を設け、増粘工程を実施することによって、インクのピニング性を高めることができる。また、インク液滴の粘度を高めることによって、画像の高さを調節する際に、インクドットが円形を保ちやすくなることから、インクの潰れ形状の制御が可能になる。
【０１２９】
膨張部１４０は、インクに含まれる膨張剤を膨張させてインクを膨張させる手段であり、膨張剤の種類によっても異なる。膨張剤が加熱により発泡する熱発泡剤である場合には、膨張部１４０は加熱部である。
【０１３０】
加熱部を構成する加熱手段としては、増粘部１３０に関連した記述したものを例示できる。加熱温度は、膨張剤の膨張温度以上とするが、記録媒体の耐熱温度未満であることが好ましい。通常は、１１０℃以上１７０℃以下であり、好ましくは１２０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは１２５℃以上１４０℃以下である。
【０１３１】
高さ調節部１５０は、記録媒体１２１の表面の画像に圧力を付加して、画像の高さを調節する手段である。例えば、記録媒体１２１に圧を加えることができるローラーや、記録媒体１２１をプレスすることができる板状部材が挙げられる。画像の高さを５０μｍ以下に調節するために高さ調節部１５０で付加する圧力は、、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下であり、２５０Ｐａ以上４００ｋＰａ以下が好ましく、２００ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がより好ましい。圧力が１００ｋＰａ以上であれば、膨張したインクをつぶして高さを調節する効果が得られる。また、５００ｋＰａ以下であれば、加圧ローラー等の変形による圧抜けが発生しにくいため、高さ調節に必要な圧力を付加することができる。
【０１３２】
高さ調節部１５０は、その少なくとも一部（例えば、記録媒体１２１の表面の画像に圧力を加えるローラーや板状部材の、記録媒体と接する部分）が、弾性体で構成されていることが好ましい。弾性体を使用することで、インクへの圧力ムラが軽減され、インクの高さ調節を均一に実施することが可能となる。
【０１３３】
硬化部１６０は、記録媒体１２１の、高さを調節した画像を硬化させる。硬化部１６０を構成する硬化手段はインクの種類によっても異なる。インクが活性エネルギー硬化性インクである場合、硬化手段は、増粘部１３０と同様に、ＵＶ照射部または電子線照射部であることが好ましく、増粘部１３０に関連して記述したものを例示できる。
【０１３４】
インクが水系インクである場合、硬化部１６０は加熱部であることが好ましい。加熱部を構成する加熱手段としては、増粘部１３０に関連した記述したものを例示できる。
【０１３５】
硬化部１６０が加熱部である場合、加熱温度は、記録媒体の耐熱温度未満とする。加熱温度は、例えば、、１２０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【０１３６】
２−２．中間転写方式の画像形成装置
図２は、本実施形態に関する、中間転写方式のインクジェット画像形成装置の概要を示す模式図である。
【０１３７】
本発明に係る中間転写方式のインクジェット画像形成装置２００は、図２に示すように、中間転写ベルト２４１の表面に膨張剤を含むインクを着弾させて画像を形成する画像形成部２１０と、記録媒体２５１を搬送する記録媒体搬送部２５０と、中間転写ベルト２４１の表面の画像を形成するインクを膨張させる膨張部２３０と、中間転写ベルト２４１と記録媒体２５１とを密着させ且つ圧力を付加して、膨張したインクで形成される画像の高さを調節すると同時に、記録媒体の表面へ画像を転写させる高さ調節部２４０とを有する。画像形成装置２００は、中間転写ベルト２４１の表面に着弾したインクを増粘させる増粘部２２０と、高さを調節した画像を硬化させる硬化部２６０と、画像の転写後に中間転写ベルト２４１に残存するインク等を除去するためのクリーニング部２７０とをさらに有してもよい。
【０１３８】
画像形成部２１０は、例えば、４つのインクジェットヘッドを搭載しており、それぞれのインクジェットヘッドが有するノズルからは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの、膨張剤を含むインクを吐出して、中間転写ベルト２４１の画像を形成すべき領域にインクを着弾させる。
【０１３９】
増粘部２２０は、中間転写ベルト２４１の表面に着弾したインクを、活性光線の照射、加熱や乾燥によって、増粘させる。インクが活性エネルギー硬化性インクである場合、増粘部２２０は、ＵＶ照射部または電子線照射部であることが好ましい。ＵＶ照射部を構成するＵＶ照射手段の例としては、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等が挙げられる。
【０１４０】
また、電子線照射部を構成する電子線照射手段としては、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の方式で電子線を照射する手段が挙げられる。具体例としては、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が挙げられる。
【０１４１】
インクが水系インクである場合、増粘部２２０は加熱部であることが好ましい。加熱部を構成する加熱手段としては、ハロゲンヒーター、熱風を吹き付ける温風ドライヤー、赤外線照射手段、電離放射線照射手段などが挙げられる。
【０１４２】
尚、増粘部２２０が加熱部である場合、加熱温度は、膨張剤の膨張温度未満である。加熱温度は、例えば、１００℃以上１２０℃以下であることが好ましい。
【０１４３】
画像形成装置に増粘部２２０を設けて、増粘工程を実施することによって、インクのピニング性を高めることができる。また、インク液滴の粘度を高めることによって、画像の高さの調節および記録媒体への転写の際に、インクドットが円形を保ちやすくなることから、インクの潰れ形状の制御が可能になる。
【０１４４】
膨張部２３０は、インクに含まれる膨張剤を膨張させてインクを膨張させる手段であり、膨張剤の種類によっても異なる。膨張剤が加熱により発泡する熱発泡剤である場合には、膨張部は加熱部である。
【０１４５】
加熱部を構成する加熱手段としては、増粘部２２０に関連した記述したものを例示できる。加熱温度は、膨張剤の膨張温度以上とし、例えば、１１０℃以上１７０℃以下であり、好ましくは１２０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは１２５℃以上１４０℃以下とする。
【０１４６】
高さ調節部２４０は、中間転写ベルト２４１と、記録媒体搬送部２５１によって搬送される記録媒体２５１とを密着させ且つ転写ローラ２４４によって圧力を付加して、画像の高さを調節すると同時に、記録媒体２５１の表面へ画像を転写させる。中間転写ベルト２４１は、支持ローラー２４２および２４３、並びに転写ローラー２４４の３本により架橋されており、転写ローラー２４４が中間転写ベルト２４１の画像が形成されていない面から圧力を加えることによって、画像の転写と高さ調節を同時に行う。尚、記録媒体搬送部２５１と転写ローラー２４４とは、逆の方向に回転することによって、画像の高さ調節および転写を実施する。
【０１４７】
中間転写ベルト２４１と記録媒体２５１との間の圧力（ニップ圧）は、一般的な中間転写方式の画像形成装置で用いられるニップ圧と同程度でもよいが、高さ調節を確実に行う観点から、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下であり、２５０Ｐａ以上４００ｋＰａ以下が好ましく、２００ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下がより好ましい。また、５００ｋＰａ以下であれば、加圧ローラー等の変形による圧抜けが発生しにくいため、高さ調節に必要な圧力を付加することができる。
【０１４８】
高さ調節部２４０は、その少なくとも一部、例えば、転写ローラー２４４の表面が、弾性体で構成されていることが好ましい。弾性体を使用することで、インクへの圧力ムラが軽減され、インクの高さ調節を均一に実施することが可能となる。
【０１４９】
硬化部２６０は、記録媒体２５１の表面の、高さを調節した画像を硬化させる。硬化部２６０を構成する硬化手段はインクの種類によって異なる。インクが活性エネルギー硬化性インクである場合、硬化手段は、増粘部２２０と同様に、ＵＶ照射部または電子線照射部であることが好ましく、増粘部２２０に関連して記述したものを例示できる。
【０１５０】
インクが水系インクである場合、硬化部２６０は加熱部であることが好ましい。加熱部を構成する加熱手段としては、増粘部２２０に関連した記述したものを例示できる。
【０１５１】
硬化部２６０が加熱部である場合、加熱温度は、例えば、１２０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【０１５２】
クリーニング部２７０は、高さ調節部２４０の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置され、中間転写ベルト２４１の表面に付着した転写残留物（インク等）をブレード等で払拭除去する。クリーニング部２７０には、通常、転写残留物を回収する回収部（図示せず）が併設される。転写残留物を払拭除去する部材は、ブレードに限定されず、例えばブラシロール、エアーナイフ、粘着ロール等でありうる。
【実施例】
【０１５３】
以下、本発明の具体的な実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５４】
＜ＵＶ硬化性インクの製造＞
（顔料分散液の調製）
以下に示す顔料分散剤、光重合性化合物、及び重合禁止剤をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレートで加熱しながら、１時間加熱攪拌した。
【０１５５】
【表１】
2020124816.tif 000003
【０１５６】
上記混合液を室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。混合液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液を作製した。
【０１５７】
（インク１の調製）
以下の組成比で各化合物を混合し、１００℃に加熱して攪拌した。その後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した。これを冷却して、ＵＶ硬化性インクであるインク１を調製した。
【０１５８】
【表２】
2020124816.tif 000004
【０１５９】
（インク２の調製）
膨張剤を使用せず、ＮＫエステルＡ−４００（新中村化学社製）の量を２９．８質量部に変更する以外は、上記インク１と同じ組成比で各化合物を混合した。さらに上記インク１と同様の方法で、ＵＶ硬化性インクであるインク２を調製した。
【０１６０】
＜水系インクの調製＞
（インク３の調製）
７７．４質量部の水と２０質量部の分散剤（ＢＡＳＦ社製品、ジョンクリル８１９（「ジョンクリル」は同社の登録商標））とをビーカー中で十分に撹拌した後、２．６質量部の有機溶剤（ジメチルアミノエタノール）を添加して、これらの混合液を得た。その後、上記混合液を、撹拌しつつ８０℃で加熱して、分散剤溶液を得た。
【０１６１】
６質量部の上記分散剤溶液、４．４質量部の有機溶剤（エチレングリコール）、４質量部のシアン顔料（ＤＩＣ株式会社製、ＴＧＲ−ＳＤ）および７．８質量部の水を、０．５ｍｍのジルコニアビーズを添加したビーズミルにより２時間撹拌し、各成分が十分に分散した後、上記ビーズを取り除いて、顔料分散体を得た。
【０１６２】
次に、２２．２質量部の上記顔料分散体、１０．６質量部の有機溶剤（エチレングリコール）、５質量部の有機溶剤（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、１質量部のノニオン性界面活性剤（日信化学工業株式会社製、オルフィンＥ１０１０）、０．２質量部の界面活性剤（ビックケミー社製、ＢＹＫ３３３）、および１質量部の膨張剤（松本油脂社製、マイクロスフェア  ＦＮ−１００ＳＳ）と、全体が１００質量部となる量の水を混合した。１０分間の混合の後、混合物を３５００メッシュの金属フィルターでろ過し、水系インクであるインク３を得た。
【０１６３】
＜画像１の形成＞
ＵＶ硬化性インクであるインク１を使用し、中間転写方式で画像を形成した。具体的には、増粘部を有し、高さ調節部に弾性体が存在する、下記の構成からなる画像形成装置Ａ１を用いた。
画像形成部：  インクジェット方式
用紙搬送手段：  金属ドラム（印刷機用３倍胴）であり、エア吸引チャックにより記録媒体を吸引
クリーニング部材：  ドライウェブ
転写部材：  積層ベルト（記録媒体：ポリイミド、弾性層：シリコンゴム、反射層：Ａｌ蒸着、表層：ポリプロピレン）、転写部材の上の加圧ローラーを含め、３本のローラーにより架橋されている。
転写ローラー：  φ１００ｍｍ、圧力付加部：ゴム厚１０ｍｍ
膨張部：  ハロゲンヒーター  １１５℃
増粘部：  ＵＶ−ＬＥＤ光源、波長３９５ｎｍ、照射強度１．５ｍＷ／ｃｍ２
硬化部：  ＵＶ−ＬＥＤ光源、波長３９５ｎｍ、照射強度５ｍＷ／ｃｍ２
軸方向長さ：  ８００ｍｍ（ローラー、ベルト）
印画速度：  ６００ｍｍ／ｓ
【０１６４】
中間転写方式による画像形成は次の手順で実施した。
（１）画像を取り込み、ジョブ（転写体の駆動）を開始した。尚、画像は全ベタ画像とした。
（２）インクジェットヘッドから膨張剤入りインクを転写部材上に吐出させた。
（３）増粘部にて転写部材上のインクにＵＶを照射してプレ硬化させた。
（４）膨張部にてプレ硬化させたインクを１３０℃に加熱して、膨張させた。
（５）転写部にてインクを転写体から記録媒体（ＯＫトップコート紙）へ転写するとともに、１００ｋＰａの圧力をかけてインクの高さを調節した。
（６）記録媒体上に転写されたインクに対して硬化部においてＵＶ照射を行い、インクを記録媒体に定着させ、その後、記録媒体を排紙した。
（７）転写体に残存するインクをクリーニング部にて清掃した。 
【０１６５】
＜画像２、４、１２〜１４の形成＞
転写および高さ調節のために転写部材に付加する圧力を下記表３に記載の値に変更する以外は、画像１と同様に画像形成を行った。
【０１６６】
＜画像３の形成＞
水系インクであるインク３を使用し、中間転写方式で画像を形成した。具体的には、増粘部を有し、高さ調節部に弾性体が存在する、下記の構成からなる画像形成装置Ａ２を用いた。
画像形成部：  インクジェット方式
用紙搬送手段：  金属ドラム（印刷機用３倍胴）であり、エア吸引チャックにより記録媒体を吸引
転写体クリーニング部材：  ドライウェブ
転写部材：  積層ベルト（記録媒体：ポリイミド、弾性層：シリコンゴム、反射層：Ａｌ蒸着、表層：ポリプロピレン）、転写部材の上の加圧ローラーを含め、３本のローラーにより架橋されている。
転写ローラー：  φ１００ｍｍ／圧力付加部：ゴム厚１０ｍｍ
増粘部：  ハロゲンヒーター  １１５℃
膨張部：  ハロゲンヒーター  １３０℃
硬化部：  ハロゲンヒーター  １３０℃
軸方向長さ：  ８００ｍｍ（ローラー、ベルト）
印画速度：  ６００ｍｍ／ｓ
【０１６７】
中間転写方式による画像形成は次の手順で実施した。
（１）画像を取り込み、ジョブ（転写体の駆動）を開始した。尚、画像は全ベタ画像とした。
（２）インクジェットヘッドから膨張剤入りインクを転写部材上に吐出させた。
（３）増粘部にて転写部材上のインクを１１５℃に加熱してプレ硬化させた。
（４）膨張部にてプレ硬化させたインクを１３０℃に加熱して、膨張させた。
（５）転写部にてインクを転写体から記録媒体（ＯＫトップコート紙）へ転写するとともに、２５０ｋＰａの圧力をかけてインクの高さを調節した。
（６）記録媒体上に転写されたインクに対して硬化部において１３０℃に加熱し、インクを記録媒体に定着させ、その後、記録媒体を排紙した。
（７）転写体に残存するインクをクリーニング部にて清掃した。 
【０１６８】
＜画像５の形成＞
ＵＶ硬化性インクであるインク１を使用し、直接印字方式で画像を形成した。具体的には、増粘部を有し、高さ調節部に弾性体が存在する、下記の構成からなる画像形成装置Ｂ１を用いた。
画像形成部：  インクジェット方式
用紙搬送手段：  金属ドラム（印刷機用３倍胴）であり、エア吸引チャックにより記録媒体を吸引
増粘部：  ＵＶ−ＬＥＤ光源、波長３９５ｎｍ、照射強度１．５ｍＷ／ｃｍ２
膨張部：  ハロゲンヒーター  １３０℃加熱
硬化部：  ＵＶ−ＬＥＤ光源、波長３９５ｎｍ、照射強度５ｍＷ／ｃｍ２
軸方向長さ：  ８００ｍｍ（ローラー・ベルト）
印画速度：  ６００ｍｍ／ｓ
高さ調節部：  表層：ＰＦＡ、５０μｍ、第２層：シリコンゴム、１０００μｍ、鉄芯φ２０ｍｍ
【０１６９】
直接印字方式による画像形成は次の手順で実施した。
（１）画像を取り込み、ジョブ（転写体の駆動）を開始した。尚、画像は全ベタ画像とした。
（２）インクジェットヘッドから膨張剤入りインクを記録媒体（ＯＫトップコート紙）上に吐出させた。
（３）増粘部にて記録媒体上のインクにＵＶを照射してプレ硬化させた。
（４）膨張部にてプレ硬化させたインクを１３０℃に加熱して、膨張させた。
（５）高さ調節部にてインクに１００ｋＰａの圧力をかけてインクの高さを調節した。
（６）高さ調節後のインクに対して硬化部においてＵＶ照射を行い、インクを記録媒体に定着させ、その後、記録媒体を排紙した。
【０１７０】
＜画像６の形成＞
高さ調節のために付加する圧力を２５０ｋＰａに変更する以外は、画像５と同様に画像形成を行った。
【０１７１】
＜画像７の形成＞
水系インクであるインク３を使用し、直接印字方式で画像を形成した。具体的には、増粘部を有し、高さ調節部に弾性体が存在する、下記の構成からなる画像形成装置Ｂ２を用いた。
画像形成部：  インクジェット方式
用紙搬送手段：  金属ドラム（印刷機用３倍胴）であり、エア吸引チャックにより記録媒体を吸引
増粘部：  ハロゲンヒーター  １１５℃
膨張部：  ハロゲンヒーター  １３０℃
硬化部：  ハロゲンヒーター  １３０℃
軸方向長さ：  ８００ｍｍ（ローラー）
印画速度：  ６００ｍｍ／ｓ
高さ調節部：  表層：ＰＦＡ、５０μｍ、第２層：シリコンゴム、１０００μｍ、鉄芯φ２０ｍｍ  
【０１７２】
直接印字方式による画像形成は次の手順で実施した。
（１）画像を取り込み、ジョブ（転写体の駆動）を開始した。尚、画像は全ベタ画像とした。
（２）インクジェットヘッドから膨張剤入りインクを記録媒体（ＯＫトップコート紙）上に吐出させた。
（３）増粘部にて転写部材上のインクを１１５℃に加熱してプレ硬化させた。
（４）膨張部にてプレ硬化させたインクを１３０℃に加熱して、膨張させた。
（５）高さ調節部にてインクに２５０ｋＰａの圧力をかけてインクの高さを調節した。
（６）記録媒体上に転写されたインクに対して硬化部において１３０℃に加熱し、インクを記録媒体に定着させ、その後、記録媒体を排紙した。
【０１７３】
＜画像８の形成＞
ＵＶ硬化性インクであるインク１を使用し、高さ調節部に弾性体の存在しない画像形成装置Ａ３を用いて、画像２と同様に、中間転写方式で画像を形成した。画像形成装置Ａ３の高さ調節部として、鉄芯にフッ素樹脂（ＰＦＡ）の表層を設けたものを使用したこと以外は、画像形成装置Ａ１と実質的に同じである。
【０１７４】
＜画像９の形成＞
ＵＶ硬化性インクであるインク１を使用し、増粘工程を実施しないこと以外は、画像２と同様に、中間転写方式で画像を形成した。
【０１７５】
＜画像１０の形成＞
膨張剤を含まないＵＶ硬化性インクであるインク２を使用し、画像２と同様に、中間転写方式で画像を形成した。
【０１７６】
＜画像１１の形成＞
膨張剤を含まないＵＶ硬化性インクであるインク２を使用し、増粘工程および高さ調節工程を実施しないこと以外は、画像６と同様に、直接印字方式で画像を形成した。
【０１７７】
＜評価方法＞
（インク消費量）
上記画像１〜１４のそれぞれと同じ条件で、インクジェットプリンターの全てのヘッドノズルから、ＯＫトップコート紙にインクを５滴射出し、そのインクの合計重量を求めた。得られた重量を元に、下記式から１ドット当たりのインク消費量を求めた。
インク消費量＝インク合計重量÷液滴数÷インク密度
得られたインク消費量について、下記基準に基づき評価した。
○：１０ｐＬ未満
×：１０ｐＬ以上
【０１７８】
さらに、上記で作成した画像１〜１４のそれぞれについて、下記の評価を実施した。
【０１７９】
（インク高さ）
各画像について、記録媒体の表面から最大インク頂点までの高さをレーザー顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ−Ｘ２５０）にて求めた。得られたインクの高さについて、下記基準に基づき評価した。
◎：１０μｍ以下
○：１０μｍ超５０μｍ以下
×：５０μｍを超える
【０１８０】
（インクドットの真円度）
各画像から任意の１０ドットを選択し、それぞれのドットについて、その内接円（最小円）の半径ｄ１と、同心円の外接円（最大円）の半径ｄ２とをレーザー顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ−Ｘ２５０）にて求めた。得られたｄ２とｄ１の差に基づき、下記基準に従って、真円度を評価した。
◎：５μｍ未満
○：５μｍ以上１０μｍ未満
×：１０μｍ以上
【０１８１】
下記表３に、各画像の画像形成条件および評価結果をまとめた。
【０１８２】
【表３】
2020124816.tif 000005
【０１８３】
上記表３の結果から明らかなように、膨張剤を含有するインクで画像を形成し、画像を膨張させた後に、１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下の圧力を画像に付加して高さを５０μｍ以下に調節した画像１〜９においては、インク消費量が１０ｐＬ未満と少なく、インク高さが５０μｍ以下と低く、且つインクの真円度が良好で歪みの少ない画像を形成することができた。このような良好な画像は、ＵＶ硬化性インクを用いた中間転写方式の画像形成（画像１、２、４、８、９）および直接印字方式の画像形成（画像５、６）、さらには水系インクを用いた中間転写方式の画像形成（画像３）および直接印字方式の画像形成（画像７）でも達成された。
【０１８４】
また、圧力付加部に弾性体を用いた画像２と、弾性体を用いていない画像８との比較から、圧力付加部に弾性体とを用いると、インク高さがより効果的に低減されることがわかる。さらに、増粘工程を実施した画像２と、増粘工程を実施しない画像９との比較から、増粘工程の実施によってインクドットの真円度が高まることがわかる。
【０１８５】
一方、膨張剤を含まないインクを用いた画像１０および１１では、インク消費量が１０ｐＬ以上と多かった。
【０１８６】
高さ調節工程で付加する圧力が１００ｋＰａ未満である画像１２および１３の画像は、いずれもインク高さが１０μｍ以上であった。これは、付加した圧力が低く、インクをつぶす効果が不十分なためである。また、高さ調節工程で付加する圧力が５００ｋＰａを超えた画像１４でも、インク高さが１０μｍ以上であった。これは、付加する圧力が高すぎたため、加圧ローラーが変形し、圧抜けによって高さ調節が不十分であったためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明の画像形成方法および画像形成装置によれば、インクジェット画像形成におけるインク消費量を削減しながらも、インクドットの過剰な広がりや変形を防止し、レリーフ感を抑制した、従来と同等の平面画像を形成することができる。そのため、本発明は、インクジェット法による画像形成の適用の幅を広げ、同分野の技術の進展および普及に貢献することが期待される。
【符号の説明】
【０１８８】
１００  画像形成装置
１１０  画像形成部
１２０  記録媒体搬送部
１２１  記録媒体
１３０  増粘部
１４０  膨張部
１５０  高さ調節部
１６０  硬化部
２００  画像形成装置
２１０  画像形成部
２２０  増粘部
２３０  膨張部
２４０  高さ調節部
２４１  中間転写ベルト
２４２、２４３  支持ローラー
２４４  転写ローラー
２５０  記録媒体搬送部
２５１  記録媒体
２６０  硬化部
２７０  クリーニング部
【図１】
2020124816.tif 000006
【図２】
2020124816.tif 000007