(57)【要約】      （修正有）【課題】電子会議の参加端末に応じたコンテンツを表示させる。【解決手段】１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理システムであって、電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレスへのアクセスに応じて、端末装置毎に利用される個人コンテンツ又は端末装置間で共有して利用される共有コンテンツのいずれのコンテンツを、第１のアドレスにアクセスした端末装置に表示させるかを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段による判定結果に応じて、個人コンテンツの第２のアドレス又は共有コンテンツの第３のアドレスのいずれかに、第１のアドレスにアクセスした端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2020021283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理システムであって、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレスへのアクセスに応じて、前記端末装置毎に利用される個人コンテンツ又は前記端末装置間で共有して利用される共有コンテンツのいずれのコンテンツを、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置に表示させるかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に応じて、前記個人コンテンツの第２のアドレス又は前記共有コンテンツの第３のアドレスのいずれかに、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、
前記第１のアドレスにアクセスした端末装置の種別が、一のユーザが利用する端末であることを示す個人端末である場合、前記個人コンテンツを表示させると判定し、
前記種別が、複数のユーザが同時に利用可能な端末であることを示す共有端末である場合、前記共有コンテンツを表示させると判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の判定手段により前記個人コンテンツを表示させると判定された場合、前記個人コンテンツが作成済であるか否かを判定し、前記第１の判定手段により前記共有コンテンツを表示させると判定された場合、前記共有コンテンツが作成済であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記個人コンテンツが作成済でないと判定された場合、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置の個人コンテンツを作成し、前記第２の判定手段により前記共有コンテンツが作成済でないと判定された場合、前記共有コンテンツを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、
前記共有コンテンツを表示させる端末装置の識別情報が格納されているテーブルを参照して、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置の識別情報が前記テーブルに格納されていない場合、前記個人コンテンツを表示させると判定し、
前記第１のアドレスにアクセスした端末装置の識別情報が前記テーブルに格納されている場合、前記共有コンテンツを表示させると判定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の判定手段は、
前記第１のアドレスにアクセスした端末装置のユーザの選択により、前記個人コンテンツ又は前記共有コンテンツのいずれを表示させるかを判定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、
前記第１のアドレスにアクセスした端末装置に搭載されているブラウザが管理する情報に基づいて、前記個人コンテンツ又は前記共有コンテンツのいずれを表示させるかを判定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１の判定手段は、
前記第１のアドレスにアクセスした端末装置の通信方式に応じて、前記個人コンテンツ又は前記共有コンテンツのいずれを表示させるかを判定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理装置であって、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレスへのアクセスに応じて、前記端末装置毎に利用される個人コンテンツ又は前記端末装置間で共有して利用される共有コンテンツのいずれのコンテンツを、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置に表示させるかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に応じて、前記個人コンテンツの第２のアドレス又は前記共有コンテンツの第３のアドレスのいずれかに、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理装置が、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレスへのアクセスに応じて、前記端末装置毎に利用される個人コンテンツ又は前記端末装置間で共有して利用される共有コンテンツのいずれのコンテンツを、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置に表示させるかを判定する第１の判定手順と、
前記第１の判定手順による判定結果に応じて、前記個人コンテンツの第２のアドレス又は前記共有コンテンツの第３のアドレスのいずれかに、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理装置に、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレスへのアクセスに応じて、前記端末装置毎に利用される個人コンテンツ又は前記端末装置間で共有して利用される共有コンテンツのいずれのコンテンツを、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置に表示させるかを判定する第１の判定手順と、
前記第１の判定手順による判定結果に応じて、前記個人コンテンツの第２のアドレス又は前記共有コンテンツの第３のアドレスのいずれかに、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して複数の端末装置間で電子会議を行うことが可能な電子会議システムが従来から知られている。このような電子会議システムの中には、参加者間で共有して利用するコンテンツや参加者が個別に利用するコンテンツをサーバ上に保存可能なものもある。
【０００３】
また、或る特定の端末装置が表示しているコンテンツを他の複数の端末装置間で共有表示することができる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、参加者が共有して利用するコンテンツ（以降、「共有コンテンツ」とも表す。）としては、例えば、電子会議に関する内容を参加者間で共有するために用いられる仮想的なホワイトボード（以降、「共有ボード」とも表す。）等がある。また、参加者が個別に利用するコンテンツ（以降、「個人コンテンツ」とも表す。）としては、例えば、電子会議に関する内容を個人的にメモ等するために用いられる仮想的なホワイトボード（以降、「個人ボード」とも表す。）等がある。
【０００５】
ここで、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の個人が利用する端末を用いて電子会議に参加する場合、この端末には、共有コンテンツと個人コンテンツとの両方又はいずれか一方が選択的に表示されることが好ましい。一方で、複数人が同時に利用可能な端末（例えば、大画面ディスプレイとタッチパネルとを備えた電子ホワイトボード装置等）を用いて電子会議に参加する場合、この端末には、共有コンテンツが表示されることが好ましい。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、電子会議の参加端末に応じたコンテンツを表示させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理システムであって、前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレスへのアクセスに応じて、前記端末装置毎に利用される個人コンテンツ又は前記端末装置間で共有して利用される共有コンテンツのいずれのコンテンツを、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置に表示させるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果に応じて、前記個人コンテンツの第２のアドレス又は前記共有コンテンツの第３のアドレスのいずれかに、前記第１のアドレスにアクセスした端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
電子会議の参加端末に応じたコンテンツを表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】個人ボード及び共有ボードの一例を説明するための図である。
【図２】第一の実施形態に係る会議サービスシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】ボードへのアクセスの概要の一例を説明するための図である。
【図４】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る会議サービスシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図６】ボード管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】共有端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態に係る共有端末装置を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】フローティングバーの一例を示す図である。
【図１０】案内画面の一例を示す図である。
【図１１】共有ボード画面の一例を示す図である。
【図１２】第一の実施形態に係る個人端末装置を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第一の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】共有ボードと個人ボードとの関係を模式的に示す図である。
【図１５】第一の実施形態に係る共有端末ＩＰアドレスの登録処理（その１）の一例を示すフローチャートである。
【図１６】共有端末ＩＰアドレス登録画面の一例を示す図である。
【図１７】第一の実施形態に係る共有端末ＩＰアドレスの登録処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】第二の実施形態に係る共有端末装置を用いた会議開始処理（その１）の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】ボード種別の選択画面の一例を示す図である。
【図２０】第二の実施形態に係る共有端末装置を用いた会議開始処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】第三の実施形態に係る会議サービスシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図２２】通信方式管理テーブルの一例を示す図である。
【図２３】第三の実施形態に係る共有端末装置を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２４】第三の実施形態に係る中継装置を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２５】第四の実施形態に係る共有端末装置を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以降の各実施形態では、電子会議に参加する端末が「個人端末」又は「共有端末」のいずれであるかに応じて、この端末を個人コンテンツ又は共有コンテンツのいずれかにアクセスさせる会議サービスシステム１について説明する。ここで、個人端末とは、個人が単独で利用する端末（例えば、ＰＣやスマートフォン、タブレット端末、携帯型ゲーム機器等）のことである。一方で、共有端末とは、複数人が同時に利用可能な端末（例えば、電子ホワイトボード装置、プロジェクタ装置等）のことである。なお、共有端末としては、例えば、スティック型のＰＣ等と接続されたディスプレイ装置等であっても良い。
【００１１】
以降では、一例として、個人コンテンツは個人ボード、共有コンテンツは共有ボードであるものとする。なお、以降では、個人ボード及び共有ボードを総称して、「ボード」とも表す。
【００１２】
ここで、ユーザＡとユーザＢとが個人端末を用いて電子会議を行う場合における個人ボード及び共有ボードについて、図１を参照しながら説明する。図１は、個人ボード及び共有ボードの一例を説明するための図である。
【００１３】
図１に示すように、共有ボードは、１つの電子会議に対して１つ作成される。一方で、個人ボードは、電子会議の参加者毎に作成される。すなわち、図１に示す例では、ユーザＡの個人ボードと、ユーザＢの個人ボードとが作成される。
【００１４】
このとき、共有ボードは、ユーザＡとユーザＢとの間で共有したいことを記載等するために利用される。一方で、個人ボードは、参加者自身が個人的なメモを記載等するために利用される。このように、共有ボードは、電子会議の参加者間で共有したい情報を記載等するために利用される。一方で、個人ボードは、電子会議の各参加者が自身の個人的なメモ等の情報を記載等するために利用される。したがって、複数人が共有端末を同時に利用するような場合には、この共有端末には、共有ボードが表示されることが好ましい。
【００１５】
なお、個人コンテンツは個人ボードに限られず、電子会議の参加者が個別に利用する任意のコンテンツであっても良い。同様に、共有コンテンツは共有ボードに限られず、電子会議の参加者が共有して利用する任意のコンテンツであっても良い。このようなコンテンツとしては、例えば、音声データ、画像データ、文書データ等の任意のデータが挙げられる。
【００１６】
［第一の実施形態］
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る会議サービスシステム１について、図２を参照しながら説明する。図２は、第一の実施形態に係る会議サービスシステム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態に係る会議サービスシステム１には、１以上の個人端末装置１０と、１以上の共有端末装置２０と、１以上の中継装置３０と、サービス提供装置４０とが含まれる。また、個人端末装置１０と、共有端末装置２０と、中継装置３０と、サービス提供装置４０とは、例えばインターネット等の通信ネットワークＮを介して通信可能に接続される。なお、通信ネットワークＮは、例えば社内ネットワーク等のローカルな通信ネットワークであっても良い。
【００１８】
個人端末装置１０は、電子会議の参加者が利用する個人端末である。個人端末装置１０には、Ｗｅｂブラウザ１００が搭載（インストール）されている。個人端末装置１０のユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００を用いて、サービス提供装置４０が提供する電子会議サービス（以降、単に「会議サービス」とも表す。）を利用することができる。
【００１９】
このとき、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００上で、サービス提供装置４０により作成された個人ボードを用いることができる。個人ボードを用いることで、個人端末装置１０のユーザは、当該個人ボードに対して会議に関するメモ等を行うことができる。また、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００上で、サービス提供装置４０により作成された共有ボードを用いることもできる。
【００２０】
共有端末装置２０は、電子会議の１以上の参加者が同時に利用可能な共有端末である。共有端末装置２０には、Ｗｅｂブラウザ２００が搭載（インストール）されている。共有端末装置２０のユーザは、Ｗｅｂブラウザ２００を用いて、サービス提供装置４０が提供する会議サービスを利用することができる。
【００２１】
このとき、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ２００上で、サービス提供装置４０により作成された共有ボードを用いることができる。共有ボードを用いることで、共有端末装置２０の各ユーザは、当該共有ボードに対して、他のユーザと共有したい情報の記載等を行うことができる。なお、共有端末装置２０の各ユーザは、例えば、会議に関する資料を共有ボード上に表示させた上で、この資料に対して、電子ペン等による文字や記号等の記載を行うこともできる。
【００２２】
なお、或る端末装置が個人端末装置１０として用いられるか又は共有端末装置２０として用いられるかは、例えば、当該端末装置の種別によって決定される。上述したように、端末装置がＰＣやスマートフォン、タブレット端末等である場合は、この端末装置は、個人端末装置１０として用いられることが多い。一方で、端末装置が電子黒板装置やプロジェクタ装置等である場合は、この端末装置は、共有端末装置２０として用いられることが多い。ただし、或る端末装置が或る電子会議では個人端末装置１０として用いられ、別の電子会議では共有端末装置２０として用いられる場合も有り得る。
【００２３】
中継装置３０は、会議サービスによる電子会議の利用を開始する際等に、個人端末装置１０及び共有端末装置２０と、サービス提供装置４０との間を中継するコンピュータ又はコンピュータシステムである。中継装置３０は、例えば、実際の会議室等の任意の部屋又は空間等に設置され、会議サービスによる電子会議の利用を開始するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を表示する。なお、このＵＲＬは、短く、簡易な表現のＵＲＬであることが好ましい。
【００２４】
個人端末装置１０及び共有端末装置２０は、上記のＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００及びＷｅｂブラウザ２００にそれぞれ入力することで、会議サービスによる電子会議の利用を開始することができる。なお、１つのサービス提供装置４０に対して、中継装置３０は１台であっても良いが、一般に、中継装置３０が複数台存在することが想定される。
【００２５】
中継装置３０には、中継プログラム３１０と、リダイレクトサーバプログラム３２０とが搭載（インストール）されている。
【００２６】
中継装置３０は、例えば、個人端末装置１０又は共有端末装置２０が電子会議の利用を開始した際に、中継プログラム３１０により、この個人端末装置１０又は共有端末装置２０のユーザが利用するボード（個人ボード又は共有ボード）の作成をサービス提供装置４０に要求する。そして、中継装置３０は、リダイレクトサーバプログラム３２０により、サービス提供装置４０で作成されたボードへ個人端末装置１０又は共有端末装置２０をリダイレクトする。これにより、共有端末装置２０が会議サービスによる電子会議の利用を開始した場合には、この共有端末装置２０のＷｅｂブラウザ２００上には共有ボードが表示される。一方で、個人端末装置１０が会議サービスによる電子会議の利用を開始した場合には、この個人端末装置１０のＷｅｂブラウザ１００上には個人ボードが表示される。
【００２７】
このように、個人端末装置１０のユーザは、中継装置３０に表示されているＵＲＬ（特に、短く、簡易な表現のＵＲＬ）をＷｅｂブラウザ１００上に入力するだけで、電子会議で利用する個人ボードに容易にアクセスすることができる。同様に、共有端末装置２０のユーザは、中継装置３０に表示されているＵＲＬ（特に、短く、簡易な表現のＵＲＬ）をＷｅｂブラウザ２００上に入力するだけで、電子会議で利用する共有ボードに容易にアクセスすることができる。
【００２８】
ここで、リダイレクトとは、自動的に他の接続先へ転送させることである。なお、単に特定のＵＲＬへのアクセスを受け付けたときに特定の他のウェブページへ転送させることを意味するのみでなく、特定のＵＲＬへのアクセスを受け付けたときに様々な条件に応じて複数のウェブページのうちのいずれに転送させるか判断し、いずれかのウェブページへ転送させる意味も含む。
【００２９】
なお、中継装置３０としては、中継プログラム３１０及びリダイレクトサーバプログラム３２０が搭載された任意の機器（例えば、ＰＣ、電子黒板装置、ディスプレイ装置、デジタルサイネージ装置、プロジェクタ装置等）を用いることができる。また、或る装置が中継装置３０であると共に共有端末装置２０であっても良い。
【００３０】
サービス提供装置４０は、例えばクラウドサービスの形態で会議サービスを提供するコンピュータ又はコンピュータシステムである。サービス提供装置４０には、サービス提供プログラム４００が搭載（インストール）されている。サービス提供装置４０は、中継装置３０からの要求に応じて、サービス提供プログラム４００により、共有ボードや個人ボードを作成する。
【００３１】
また、サービス提供装置４０は、サービス提供プログラム４００により、会議サービスを実現するための種々の処理（例えば、会議に参加している参加者の個人端末装置１０や共有端末装置２０等の間の同期等）を行う。
【００３２】
なお、図２に示す会議サービスシステム１の構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、会議サービスシステム１には、複数台のサービス提供装置４０が含まれていても良い。
【００３３】
＜ボードへのアクセスの概要＞
ここで、一例として、共有端末装置２０のユーザと、個人端末装置１０のユーザとが電子会議の利用を開始する際に、共有端末装置２０が共有ボードに、個人端末装置１０が個人ボードにアクセスする場合の概要について、図３を参照しながら説明する。なお、図３では、共有端末装置２０がアクセスする共有ボードと、個人端末装置１０がアクセスする個人ボードとは未作成であるものとして説明する。
【００３４】
Ｓ０−１）中継装置３０は、中継プログラム３１０により、フローティングバーが含まれる画面Ｇ１００を表示する。ここで、フローティングバーとは、会議サービスによる電子会議の利用を開始するためのＵＲＬが表示される表示部品である。このような画面Ｇ１００は、例えば、中継装置３０が起動された場合等に表示される。
【００３５】
なお、このＵＲＬは、中継装置３０を示すＵＲＬ（より正確には、中継装置３０のリダイレクトサーバプログラム３２０が実現するＷｅｂサーバを示すＵＲＬ）である。また、このＵＲＬは、短く、簡易な表現であることが好ましい。以降では、フローティングバーに含まれるＵＲＬは短く、簡易な表現であるものとして、「短縮ＵＲＬ」とも表す。ただし、短縮ＵＲＬは、必ずしも短く、簡易が表現であることを要しない。例えば、短縮ＵＲＬは、ユーザが覚えやすいＵＲＬや入力し易いＵＲＬ等としても良い。
【００３６】
Ｓ１−１）共有端末装置２０のユーザは、フローティングバーに含まれる短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ２００に入力する。例えば、共有端末装置２０のユーザは、短縮ＵＲＬ「１９２．１６８．０．１１」をＷｅｂブラウザ２００に入力する。
【００３７】
Ｓ１−２）共有端末装置２０は、Ｗｅｂブラウザ２００により、上記のＳ１−１で入力された短縮ＵＲＬ宛（すなわち、中継装置３０宛）にボード表示要求を送信する。
【００３８】
Ｓ１−３）中継装置３０は、リダイレクトサーバプログラム３２０がボード表示要求を受信すると、当該ボード表示要求の要求元に表示させるボードの種別（以降、単に「ボード種別」とも表す。）を判定する。ボード種別とは、個人ボード又は共有ボードのいずれであるかを示す情報のことである。例えば、ボード表示要求の要求元のＩＰ（Internet Protocol）が、共有端末装置２０のＩＰアドレスである場合、ボード種別は「共有ボード」であると判定される。一方で、例えば、ボード表示要求の要求元のＩＰアドレスが、共有端末装置２０のＩＰアドレス以外である場合、ボード種別は「個人ボード」であると判定される。
【００３９】
ここで、ボード表示要求の要求元が共有端末装置２０であるため、上記のＳ１−３でボード種別は「共有ボード」であると判定される。そこで、以降では、上記のＳ１−３でボード種別が「共有ボード」であると判定されたものとして説明を続ける。
【００４０】
Ｓ１−４）ボード種別が「共有ボード」であると判定された場合、中継装置３０は、中継プログラム３１０により、共有ボード作成要求をサービス提供装置４０に送信する。
【００４１】
Ｓ１−５）サービス提供装置４０は、共有ボード作成要求を受信すると、サービス提供プログラム４００により、共有ボードを作成すると共に、当該共有ボードにアクセスするためのＵＲＬを中継装置３０に返信する。なお、当該共有ボードは、サービス提供装置４０の補助記憶装置等に記憶される。
【００４２】
Ｓ１−６）中継装置３０のリダイレクトサーバプログラム３２０は、共有ボードにアクセスするためのＵＲＬへのリダイレクトを共有端末装置２０に指示する。
【００４３】
Ｓ１−７）そして、共有端末装置２０は、共有ボードにリダイレクトする。これにより、共有端末装置２０のＷｅｂブラウザ２００上には共有ボードが表示される。すなわち、共有端末装置２０は、電子会議の利用開始に応じて、共有ボードにアクセスすることができる。
【００４４】
Ｓ２−１）他方で、個人端末装置１０のユーザは、フローティングバーに含まれる短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力する。例えば、個人端末装置１０のユーザは、共有端末装置２０のユーザと同様に、短縮ＵＲＬ「１９２．１６８．０．１１」をＷｅｂブラウザ１００に入力する。
【００４５】
Ｓ２−２）個人端末装置１０は、Ｗｅｂブラウザ１００により、上記のＳ２−１で入力された短縮ＵＲＬ宛にボード表示要求を送信する。
【００４６】
Ｓ２−３）中継装置３０は、上記のＳ１−３と同様に、リダイレクトサーバプログラム３２０がボード表示要求を受信すると、当該ボード表示要求の要求元に表示させるボード種別を判定する。
【００４７】
ここで、ボード表示要求の要求元が個人端末装置１０であるため、上記のＳ２−３でボード種別は「個人ボード」であると判定される。そこで、以降では、上記のＳ２−３でボード種別が「個人ボード」であると判定されたものとして説明を続ける。
【００４８】
Ｓ２−４）ボード種別が「個人ボード」であると判定された場合、中継装置３０は、中継プログラム３１０により、個人ボード作成要求をサービス提供装置４０に送信する。
【００４９】
Ｓ２−５）サービス提供装置４０は、個人ボード作成要求を受信すると、サービス提供プログラム４００により、個人端末装置１０のユーザが利用する個人ボードを作成すると共に、当該個人ボードにアクセスするためのＵＲＬを中継装置３０に返信する。なお、当該個人ボードは、サービス提供装置４０の補助記憶装置等に記憶される。
【００５０】
Ｓ２−６）中継装置３０のリダイレクトサーバプログラム３２０は、個人ボードにアクセスするためのＵＲＬへのリダイレクトを個人端末装置１０に指示する。
【００５１】
Ｓ２−７）そして、個人端末装置１０は、自身の個人ボードにリダイレクトする。これにより、個人端末装置１０のＷｅｂブラウザ１００上には、この個人端末装置１０のユーザが利用する個人ボードが表示される。すなわち、個人端末装置１０は、電子会議の利用開始に応じて、当該個人端末装置１０のユーザが利用する個人ボードにアクセスすることができる。
【００５２】
以上のように、共有端末装置２０のユーザは、中継装置３０に表示されている短縮ＵＲＬ（例えば「１９２．１６８．０．１１」）をＷｅｂブラウザ２００に入力することで、共有ボードが作成されると共に、この共有ボードに容易にアクセスすることができる。一方で、個人端末装置１０のユーザは、中継装置３０に表示されている短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力することで、このユーザが利用する個人ボードが作成されると共に、この個人ボードに容易にアクセスすることができる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る会議サービスシステム１は、電子会議の利用を開始したのが個人端末装置１０である場合には、この個人端末装置１０を個人ボードにリダイレクトさせる。一方で、電子会議の利用を開始したのが共有端末装置２０である場合には、この共有端末装置２０を共有ボードにリダイレクトさせる。このため、本実施形態に係る会議サービスシステム１によれば、例えば、複数のユーザが共有端末装置２０を用いて電子会議を利用する場合には、この共有端末装置２０に共有ボードを表示させることができるようになる。
【００５４】
なお、図３に示す例では、共有ボードが未作成である場合について説明したが、例えば、既に共有ボードが作成済である場合、後述するように、共有ボードの作成は行われない。この場合、上記のＳ１−５で共有ボードの作成は行われずに、上記のＳ１−６で作成済みの共有ボードにリダイレクトされる。
【００５５】
同様に、既に個人ボードが作成済である場合、個人ボードの作成は行われない。この場合、上記のＳ２−５で個人ボードの作成は行われずに、上記のＳ２−６で作成済みの個人ボードにリダイレクトされる。
【００５６】
これにより、例えば、電子会議の途中でＷｅｂブラウザ２００上の共有ボードの表示を閉じたような場合であっても、中継装置３０に表示されている短縮ＵＲＬを再度Ｗｅｂブラウザ２００に入力することで、容易に共有ボードの表示を再開することができる。同様に、例えば、電子会議の途中でＷｅｂブラウザ１００上の個人ボードの表示を閉じたような場合であっても、中継装置３０に表示されている短縮ＵＲＬを再度Ｗｅｂブラウザ１００に入力することで、容易に個人ボードの表示を再開することができる。
【００５７】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る個人端末装置１０、共有端末装置２０、中継装置３０及びサービス提供装置４０のハードウェア構成について説明する。本実施形態に係る個人端末装置１０、共有端末装置２０、中継装置３０及びサービス提供装置４０は、例えば図４に示すコンピュータ６００のハードウェア構成により実現可能である。図４は、コンピュータ６００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５８】
図４に示すコンピュータ６００は、入力装置６０１と、表示装置６０２と、外部Ｉ／Ｆ６０３と、通信Ｉ／Ｆ６０４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０５と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０７と、補助記憶装置６０８とを有する。これら各ハードウェアは、バス６０９を介して通信可能に接続されている。
【００５９】
入力装置６０１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等を含み、ユーザが各種操作を行うのに用いられる。表示装置６０２は、例えばディスプレイ等であり、コンピュータ６００の処理結果を表示する。なお、サービス提供装置４０は、入力装置６０１及び表示装置６０２のうちの少なくとも一方を有していなくても良い。
【００６０】
外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａ等がある。コンピュータ６００は、外部Ｉ／Ｆ６０３を介して、記録媒体６０３ａの読み取りや書き込み等を行うことができる。記録媒体６０３ａには、例えば、ＳＤメモリカード（SD memory card）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等がある。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、コンピュータ６００を通信ネットワークＮに接続するためのインタフェースである。ＲＡＭ６０５は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ６０６は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。
【００６２】
ＣＰＵ６０７は、ＲＯＭ６０６や補助記憶装置６０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ６０５上に読み出し、当該プログラムやデータに基づく処理を実行することで、コンピュータ６００全体の制御や機能を実現する。
【００６３】
補助記憶装置６０８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置６０８には、例えば、コンピュータ６００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上で各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。また、個人端末装置１０の補助記憶装置６０８にはＷｅｂブラウザ１００が格納されている。同様に、共有端末装置２０の補助記憶装置６０８にはＷｅｂブラウザ２００が格納されている。同様に、中継装置３０の補助記憶装置６０８には中継プログラム３１０及びリダイレクトサーバプログラム３２０が格納されている。同様に、サービス提供装置４０の補助記憶装置６０８にはサービス提供プログラム４００が格納されている。
【００６４】
本実施形態に係る個人端末装置１０、共有端末装置２０、中継装置３０及びサービス提供装置４０は、図４に示すコンピュータ６００のハードウェア構成により、本実施形態に係る各種処理を実現することができる。なお、本実施形態に係る個人端末装置１０、共有端末装置２０、中継装置３０及びサービス提供装置４０は、複数のコンピュータ６００のハードウェア構成により実現されていても良い。
【００６５】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、第一の実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成の一例を示す図である。
【００６６】
≪個人端末装置１０≫
図５に示すように、本実施形態に係る個人端末装置１０は、入力受付部１０１と、表示制御部１０２と、要求部１０３とを有する。これら各部は、Ｗｅｂブラウザ１００がＣＰＵに実行させる処理により実現される。特に、Ｗｅｂブラウザ１００がＷｅｂコンテンツに関する処理をＣＰＵに実行させることで、これら各部が実行する処理の全部又は一部が実現される。なお、Ｗｅｂコンテンツとは、Ｗｅｂサーバ（又はＷｅｂサーバとして機能するプログラム）から取得される各種データのことであり、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等が挙げられる。
【００６７】
入力受付部１０１は、ユーザによる各種入力（例えば、ＵＲＬの入力等）を受け付ける。表示制御部１０２は、各種画面（例えば、個人ボードが含まれる画面（以降「個人ボード画面」とも表す。））を表示する。要求部１０３は、各種要求（例えば、個人ボード表示要求等）を送信する。
【００６８】
≪共有端末装置２０≫
図５に示すように、本実施形態に係る共有端末装置２０は、入力受付部２０１と、表示制御部２０２と、要求部２０３とを有する。これら各部は、Ｗｅｂブラウザ２００がＣＰＵに実行させる処理により実現される。特に、Ｗｅｂブラウザ２００がＷｅｂコンテンツに関する処理をＣＰＵに実行させることで、これら各部が実行する処理の全部又は一部が実現される。
【００６９】
入力受付部２０１は、ユーザによる各種入力（例えば、ＵＲＬの入力等）を受け付ける。表示制御部２０２は、各種画面（例えば、共有ボードが含まれる画面（以降「共有ボード画面」とも表す。））を表示する。要求部２０３は、各種要求（例えば、個人ボード表示要求等）を送信する。
【００７０】
≪中継装置３０≫
図５に示すように、本実施形態に係る中継装置３０は、起動部３１１と、表示制御部３１２と、入力受付部３１３と、要否判定部３１４と、要求部３１５と、ボード管理部３１６とを有する。これら各部は、中継プログラム３１０がＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００７１】
また、本実施形態に係る中継装置３０は、画面提供部３２１と、依頼部３２２と、リダイレクト指示部３２３と、種別判定部３２４と、登録部３２５とを有する。これら各部は、リダイレクトサーバプログラム３２０がＣＰＵに実行させる処理により実現される。ただし、種別判定部３２４及び登録部３２５は、中継プログラム３１０及びリダイレクトサーバプログラム３２０とは異なるプログラムがＣＰＵに実行させる処理により実現されても良い。
【００７２】
起動部３１１は、例えば中継装置３０が起動したこと等に応じて、リダイレクトサーバプログラム３２０を起動させる。
【００７３】
表示制御部３１２は、各種画面（例えば、フローティングバーが含まれる画面等）を表示する。入力受付部３１３は、ユーザによる各種入力（例えば、後述する会議終了ボタンの押下等）を受け付ける。
【００７４】
要否判定部３１４は、ボード管理テーブル１１００を参照して、共有ボードの作成要否を判定する。また、要否判定部３１４は、ボード管理テーブル１２００を参照して、該当のユーザ（個人端末装置１０のユーザ）の個人ボードの作成要否を判定する。
【００７５】
ボード管理テーブル１１００及び１２００は、共有ボード及び個人ボードのＵＲＬをそれぞれ管理するテーブルである。これらのテーブルは、例えば補助記憶装置等に格納される。ここで、ボード管理テーブル１１００及び１２００について、図６を参照しながら説明する。図６は、ボード管理テーブル１１００及び１２００の一例を示す図である。
【００７６】
図６（ａ）に示すように、ボード管理テーブル１１００には、会議識別情報と、共有ボードＵＲＬとが含まれる。会議識別情報とは、１つの電子会議を識別する情報であり、後述するように、共有ボードが作成される際に生成される。共有ボードＵＲＬは、共有ボードにアクセスするためのＵＲＬである。
【００７７】
このように、ボード管理テーブル１１００には、共有ボードが作成された場合に、会議識別情報と、当該共有ボードにアクセスするためのＵＲＬとが対応付けて格納される。
【００７８】
また、図６（ｂ）に示すように、ボード管理テーブル１２００には、会議識別情報と、端末識別情報と、個人ボードＵＲＬとが含まれる。会議識別情報は、電子会議を識別する情報である。端末識別情報は、個人端末装置１０を識別する情報であり、例えば、当該個人端末装置１０のＩＰアドレス等である。ただし、端末識別情報としては、個人端末装置１０を識別可能な任意の情報（例えば、個人端末装置１０の製造固有番号等）を用いることができる。
【００７９】
個人ボードＵＲＬは、当該端末識別情報によって識別される個人端末装置１０のユーザが利用する個人ボードにアクセスするためのＵＲＬである。
【００８０】
このように、ボード管理テーブル１２００には、個人端末装置１０によって個人ボードが作成された場合に、会議識別情報と、当該個人端末装置１０の端末識別情報と、当該個人ボードにアクセスするためのＵＲＬとが対応付けて格納される。
【００８１】
したがって、要否判定部３１４は、ボード管理テーブル１１００を参照して、例えば共有ボードＵＲＬが格納されている場合、共有ボードは作成不要と判定する。同様に、要否判定部３１４は、ボード管理テーブル１２００を参照して、例えば該当のユーザの個人端末装置１０を識別する端末識別情報と個人ボードＵＲＬとが格納されている場合、当該ユーザの個人ボードは作成不要であると判定する。
【００８２】
要求部３１５は、各種要求（例えば、共有ボード作成要求や個人ボード作成要求等）を送信する。
【００８３】
ボード管理部３１６は、ボード管理テーブル１１００及び１２００を管理する。すなわち、ボード管理部３１６は、サービス提供装置４０によって共有ボードや個人ボードが作成された場合、ボード管理テーブル１１００やボード管理テーブル１２００を更新する。
【００８４】
画面提供部３２１は、個人端末装置１０や共有端末装置２０に対して各種画面（例えば、後述する案内画面等）を提供する。依頼部３２２は、個人端末装置１０及び共有端末装置２０からの要求に応じて、共有ボードや個人ボードの作成を中継プログラム３１０に依頼する。リダイレクト指示部３２３は、個人ボード画面へのリダイレクト指示を個人端末装置１０に送信すると共に、共有ボード画面へのリダイレクト指示を共有端末装置２０に送信する。
【００８５】
種別判定部３２４は、共有端末管理テーブル２１００を参照して、ボード表示要求の要求元にアクセスさせるボードのボード種別を判定する。
【００８６】
共有端末管理テーブル２１００は、共有端末装置２０のＩＰアドレスを管理するテーブルである。このテーブルは、例えば補助記憶装置等に格納される。ここで、共有端末管理テーブル２１００について、図７を参照しながら説明する。図７は、共有端末管理テーブル２１００の一例を示す図である。
【００８７】
図７に示すように、共有端末管理テーブル２１００には、共有端末ＩＰアドレスが含まれる。共有端末ＩＰアドレスとは、共有端末装置２０のＩＰアドレスである。
【００８８】
このように、共有端末管理テーブル２１００には、共有端末装置２０のＩＰアドレスが格納される。したがって、種別判定部３２４は、共有端末管理テーブル２１００を参照して、ボード表示要求の要求元のＩＰアドレスが共有端末ＩＰアドレスとして格納されている場合、ボード種別を「共有ボード」と判定する。一方で、種別判定部３２４は、ボード表示要求の要求元のＩＰアドレスが共有端末ＩＰアドレスとして格納されていない場合、ボード種別を「個人ボード」と判定する。
【００８９】
なお、図７に示す例では、共有端末装置２０のＩＰアドレスが格納される場合を示したが、これに限られず、共有端末装置２０を識別する任意の識別情報が格納されていても良い。このような識別情報としては、例えば、共有端末装置２０の製造固有番号等が挙げられる。
【００９０】
登録部３２５は、中継装置３０のユーザの操作等に応じて、共有端末ＩＰアドレスを共有端末管理テーブル２１００に格納する。
【００９１】
≪サービス提供装置４０≫
図５に示すように、本実施形態に係るサービス提供装置４０は、ボード作成部４０１を有する。ボード作成部４０１は、サービス提供プログラム４００がＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００９２】
また、本実施形態に係るサービス提供装置４０は、ボード記憶部５００を有する。ボード記憶部５００は、例えば補助記憶装置等を用いて実現可能である。なお、ボード記憶部５００は、サービス提供装置４０と通信ネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００９３】
ボード作成部４０１は、中継装置３０からの要求に応じて、共有ボードや個人ボードを作成する。また、ボード作成部４０１は、作成した共有ボードや個人ボードをボード記憶部５００に格納する。
【００９４】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る会議サービスシステム１の処理の詳細について説明する。
【００９５】
≪共有端末装置２０を用いた会議開始処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により、共有端末装置２０を用いて電子会議の利用を開始する場合の処理について、図８を参照しながら説明する。図８は、第一の実施形態に係る共有端末装置２０を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【００９６】
まず、中継プログラム３１０の起動部３１１は、中継装置３０が起動したこと等に応じて、リダイレクトサーバプログラム３２０を起動させる（ステップＳ１０１）。リダイレクトサーバプログラム３２０が起動されることで、中継装置３０は、当該リダイレクトサーバプログラム３２０によってＷｅｂサーバとして機能する。なお、リダイレクトサーバプログラム３２０は、中継プログラム３１０に起動結果を返信する。
【００９７】
次に、中継プログラム３１０の表示制御部３１２は、画面上に、短縮ＵＲＬが含まれるフローティングバーを表示する（ステップＳ１０２）。これにより、中継装置３０には、電子会議の利用を開始するための短縮ＵＲＬが表示される。ここで、フローティングバーの一例を図９に示す。図９に示すように、フローティングバーには、電子会議の利用を開始するための短縮ＵＲＬが表示される。また、フローティングバーには、電子会議の利用を終了するための会議終了ボタンも表示される。後述するように、ユーザが会議終了ボタンを押下することで、電子会議の利用を終了することができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、短縮ＵＲＬが中継装置３０の画面上に表示される場合について説明したが、これに限られない。例えば、中継装置３０の画面上には、短縮ＵＲＬを表すＱＲコード（登録商標）等が表示されても良い。また、中継装置３０の画面上には、図９に示すフローティングバーと共に、例えば、共有画面として個人端末装置１０や共有端末装置２０等から送信された画像が表示されても良いし、共有ボードが表示されても良い。中継装置３０の画面上にフローティングバーと共に共有ボードが表示されている場合、当該共有ボードは、各個人端末装置１０からの操作（例えば、手書き入力や文字入力、画像の貼り付け等）を受け付けることもできるし、各共有端末装置２０からの操作を受け付けることもできるし、当該中継装置３０における操作を受け付けることができる。
【００９９】
更に、短縮ＵＲＬは画面上に表示される場合に限られず、例えば、中継装置３０の筐体上に、当該短縮ＵＲＬが印刷等されたシール等が貼り付け等されていても良い。
【０１００】
ここで、共有端末装置２０のユーザが、例えば、Ｗｅｂブラウザ２００のアドレスバーに短縮ＵＲＬを入力したものとする。すると、Ｗｅｂブラウザ２００の入力受付部２０１は、短縮ＵＲＬの入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【０１０１】
なお、例えば、複数の部屋又は空間にそれぞれ複数の中継装置３０が設置等されている場合、これら複数の中継装置３０はそれぞれ異なる短縮ＵＲＬを表示している。このとき、例えば、各中継装置３０がそれぞれ表示する短縮ＵＲＬが固定である場合、当該中継装置３０が設置等されている部屋又は空間の外からでも短縮ＵＲＬの入力が可能となってしまう。このため、上記のステップＳ１０３で短縮ＵＲＬが入力された場合、利用が開始された電子会議毎に異なるパスコード等の入力が要求されても良い。又は、上記のステップＳ１０２で、例えば、乱数が含まれる短縮ＵＲＬが表示されても良い。
【０１０２】
次に、Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、ボード表示要求を中継装置３０に送信する（ステップＳ１０４）。要求部２０３は、短縮ＵＲＬ宛にボード表示要求を送信することで、当該ボード表示要求を中継装置３０に送信する。なお、このボード表示要求には、送信元ＩＰアドレスとして、当該共有端末装置２０のＩＰアドレスが含まれる。
【０１０３】
リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード表示要求を受信すると、案内画面（より正確には、案内画面を表示させるためのＷｅｂコンテンツ）を共有端末装置２０に送信する（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、案内画面を受信すると、例えば図１０に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ１０６）。図１０に示す案内画面Ｇ２００は、会議サービスによる電子会議が開始されるまでの間、共有端末装置２０（及び個人端末装置１０）に表示される画面である。これは、ボード（共有ボード又は個人ボード）の作成等に一定時間を要する場合があるためである。なお、ボードの作成にほとんど時間を要しないような場合には、上記の案内画面Ｇ２００が共有端末装置２０（及び個人端末装置１０）に表示されなくても良い。
【０１０５】
ただし、例えば、上記の案内画面Ｇ２００を共有端末装置２０（及び個人端末装置１０）に所定の時間の間、必ず表示させるようにすることも考えられる。これにより、例えば、ブルートフォースアタック等により共有ボードＵＲＬや個人ボードＵＲＬを探し当てるような攻撃に対するセキュリティを向上させることができる。
【０１０６】
次に、リダイレクトサーバプログラム３２０の種別判定部３２４は、共有端末管理テーブル２１００を参照して、上記のステップＳ１０４のボード表示要求の要求元にアクセスさせるボードのボード種別を判定する（ステップＳ１０７）。すなわち、種別判定部３２４は、当該ボード表示要求に含まれる送信元ＩＰアドレスが共有端末管理テーブル２１００に格納されている場合、ボード種別を「共有ボード」と判定する。一方で、種別判定部３２４は、当該ボード表示要求に含まれる送信元ＩＰアドレスが共有端末管理テーブル２１００に格納されていない場合、ボード種別を「個人ボード」と判定する。
【０１０７】
以降では、上記のステップＳ１０７でボード種別が「共有ボード」と判定されたものとして説明を続ける。
【０１０８】
上記のステップＳ１０７でボード種別が「共有ボード」と判定された場合、リダイレクトサーバプログラム３２０の依頼部３２２は、共有ボード作成依頼を中継プログラム３１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１０９】
中継プログラム３１０の要否判定部３１４は、ボード管理テーブル１１００を参照して、共有ボードの作成要否を判定する（ステップＳ１０９）。すなわち、要否判定部３１４は、共有ボードＵＲＬがボード管理テーブル１１００に格納されている場合、共有ボードは作成不要であると判定する。一方で、要否判定部３１４は、共有ボードＵＲＬがボード管理テーブル１１００に格納されていない場合、共有ボードは作成要であると判定する。
【０１１０】
上記のステップＳ１０９で共有ボードが作成要であると判定された場合、中継プログラム３１０の要求部３１５は、共有ボード作成要求をサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ１１０）。
【０１１１】
サービス提供プログラム４００のボード作成部４０１は、共有ボード作成要求を受信すると、共有ボードを作成する（ステップＳ１１１）。そして、ボード作成部４０１は、共有ボードＵＲＬを中継装置３０に返信する。なお、共有ボードはボード記憶部５００に格納される。
【０１１２】
中継プログラム３１０のボード管理部３１６は、会議識別情報を生成する（ステップＳ１１２）。そして、中継プログラム３１０のボード管理部３１６は、上記のステップＳ１１２で生成した会議識別情報と、サービス提供装置４０から返信された共有ボードＵＲＬとを対応付けてボード管理テーブル１１００に格納する（ステップＳ１１３）。
【０１１３】
一方で、上記のステップＳ１０９で共有ボードが作成不要であると判定された場合、中継プログラム３１０のボード管理部３１６は、ボード管理テーブル１１００に格納されている共有ボードＵＲＬを取得する（ステップＳ１１４）。
【０１１４】
ステップＳ１１３又はステップＳ１１４の後、中継プログラム３１０は、共有ボード作成依頼に対する依頼結果をリダイレクトサーバプログラム３２０に返信する。この依頼結果には、共有ボードＵＲＬが含まれる。この共有ボードＵＲＬは、上記のステップＳ１１１でサービス提供装置４０から返信された共有ボードＵＲＬ又は上記のステップＳ１１４で取得された共有ボードＵＲＬである。
【０１１５】
このように、電子会議の利用が開始され、共有ボードが未作成である場合には、共有ボードが作成される。なお、本実施形態では、共有端末装置２０のＷｅｂブラウザ２００に短縮ＵＲＬが入力された後に共有ボードを作成したが、共有ボードの作成タイミングはこれに限られない。共有ボードは、例えば、中継装置３０が起動された後に作成されても良いし、前回の電子会議が終了した後に、次の電子会議のための共有ボードが作成されても良い。
【０１１６】
リダイレクトサーバプログラム３２０のリダイレクト指示部３２３は、共有ボードＵＲＬをリダイレクト先ＵＲＬとしたリダイレクト指示を共有端末装置２０（上記のステップＳ１０４のボード表示要求の要求元）に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１１７】
Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、リダイレクト先ＵＲＬに共有ボード表示要求を送信する（ステップＳ１１６）。これにより、サービス提供装置４０から共有ボード（より正確には、共有ボードを表示させるためのＷｅｂコンテンツ）が返信される。
【０１１８】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、共有ボードを受信すると、例えば図１１に示す共有ボード画面Ｇ３００を表示する（ステップＳ１１７）。図１１に示す共有ボード画面Ｇ３００には、共有ボードが表示される。これにより、共有端末装置２０を同時に利用する１以上のユーザは、共有ボードを利用した電子会議を行うことができる。
【０１１９】
なお、図１１に示す共有ボード画面Ｇ３００には、描画ツール選択欄Ｇ３１０が含まれる。ユーザは、描画ツール選択欄Ｇ３１０から所望の描画ツール（例えば、ペンや文字入力等）を選択することで、共有ボードに任意の文字や図形等を描画することができる。共有ボードには、例えば、画像等を貼り付けることもできる。
【０１２０】
また、図１１に示す共有ボード画面Ｇ３００には、ＩＰアドレス登録ボタンＧ３２０が含まれる。後述するように、ユーザによってＩＰアドレス登録ボタンＧ３２０が押下されることで、当該共有端末装置２０のＩＰアドレスを共有端末管理テーブル２１００に登録（格納）することができる。
【０１２１】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、共有端末装置２０のユーザが短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ２００に入力することで、共有ボードに自動的にリダイレクトされる。これにより、この共有端末装置２０を同時に利用する１以上のユーザは、この共有ボードを用いて電子会議を行うことができるようになる。
【０１２２】
なお、図８に示す例では、ボード種別の判定をリダイレクトサーバプログラム３２０が行った（ステップＳ１０７）が、この判定は、例えば、ステップＳ１０３の後に、Ｗｅｂブラウザ２００により行われても良い。このとき、Ｗｅｂブラウザ２００は、ボード種別を「共有ボード」と判定した場合に、ステップＳ１０４で共有ボード表示要求を中継装置３０に送信すれば良い。
【０１２３】
≪個人端末装置１０を用いた会議開始処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により、個人端末装置１０を用いて電子会議の利用を開始する場合の処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第一の実施形態に係る個人端末装置１０を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１２では、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１１７が実行済であるものとする。
【０１２４】
個人端末装置１０のユーザが、例えば、Ｗｅｂブラウザ１００のアドレスバーに短縮ＵＲＬを入力したものとする。すると、Ｗｅｂブラウザ１００の入力受付部１０１は、短縮ＵＲＬの入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【０１２５】
次に、Ｗｅｂブラウザ１００の要求部１０３は、ボード表示要求を中継装置３０に送信する（ステップＳ２０２）。要求部２０３は、短縮ＵＲＬ宛にボード表示要求を送信することで、当該ボード表示要求を中継装置３０に送信する。なお、このボード表示要求には、送信元ＩＰアドレスとして、当該個人端末装置１０のＩＰアドレスが含まれる。
【０１２６】
リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード表示要求を受信すると、案内画面（より正確には、案内画面を表示させるためのＷｅｂコンテンツ）を個人端末装置１０に送信する（ステップＳ２０３）。
【０１２７】
Ｗｅｂブラウザ１００の表示制御部１０２は、図８のステップＳ１０６と同様に、案内画面を受信すると、例えば図１０に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ２０４）。
【０１２８】
次に、リダイレクトサーバプログラム３２０の種別判定部３２４は、図８のステップＳ１０７と同様に、共有端末管理テーブル２１００を参照して、上記のステップＳ２０２のボード表示要求の要求元にアクセスさせるボードのボード種別を判定する（ステップＳ２０５）。
【０１２９】
以降では、上記のステップＳ２０５でボード種別が「個人ボード」と判定されたものとして説明を続ける。
【０１３０】
上記のステップＳ２０５でボード種別が「個人ボード」と判定された場合、リダイレクトサーバプログラム３２０の依頼部３２２は、個人ボード作成依頼を中継プログラム３１０に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１３１】
中継プログラム３１０の要否判定部３１４は、ボード管理テーブル１２００を参照して、個人ボードの作成要否を判定する（ステップＳ２０７）。すなわち、要否判定部３１４は、上記のステップＳ２０２のボード表示要求の要求元の個人端末装置１０を識別する端末識別情報と個人ボードＵＲＬとがボード管理テーブル１２００に格納されている場合、個人ボードは作成不要であると判定する。一方で、要否判定部３１４は、当該端末識別情報と個人ボードＵＲＬとがボード管理テーブル１２００に格納されていない場合、個人ボードは作成要であると判定する。なお、端末識別情報は、上述したように、例えば、個人端末装置１０のＩＰアドレス等である。
【０１３２】
上記のステップＳ２０７で個人ボードが作成要であると判定された場合、中継プログラム３１０の要求部３１５は、個人ボード作成要求をサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ２０８）。
【０１３３】
サービス提供プログラム４００のボード作成部４０１は、個人ボード作成要求を受信すると、個人ボードを作成する（ステップＳ２０９）。そして、ボード作成部４０１は、個人ボードＵＲＬを中継装置３０に返信する。なお、個人ボードはボード記憶部５００に格納される。
【０１３４】
中継プログラム３１０のボード管理部３１６は、ボード管理テーブル１１００に格納されている会議識別情報と、上記のステップＳ２０２のボード表示要求の要求元の個人端末装置１０の端末識別情報と、サービス提供装置４０から返信された個人ボードＵＲＬとを対応付けてボード管理テーブル１２００に格納する（ステップＳ２１０）。
【０１３５】
一方で、上記のステップＳ２０７で個人ボードが作成不要であると判定された場合、中継プログラム３１０のボード管理部３１６は、上記のステップＳ２０２のボード表示要求の要求元の個人端末装置１０の端末識別情報に対応付けられている個人ボードＵＲＬをボード管理テーブル１２００から取得する（ステップＳ２１１）。
【０１３６】
ステップＳ２１０又はステップＳ２１１の後、中継プログラム３１０は、個人ボード作成依頼に対する依頼結果をリダイレクトサーバプログラム３２０に返信する。この依頼結果には、個人ボードＵＲＬが含まれる。この個人ボードＵＲＬは、上記のステップＳ２０９でサービス提供装置４０から返信された個人ボードＵＲＬ又は上記のステップＳ２１１で取得された個人ボードＵＲＬである。
【０１３７】
リダイレクトサーバプログラム３２０のリダイレクト指示部３２３は、個人ボードＵＲＬをリダイレクト先ＵＲＬとしたリダイレクト指示を個人端末装置１０（上記のステップＳ２０２のボード表示要求の要求元）に送信する（ステップＳ２１２）。
【０１３８】
Ｗｅｂブラウザ１００の要求部１０３は、リダイレクト先ＵＲＬに個人ボード表示要求を送信する（ステップＳ２１３）。これにより、サービス提供装置４０から個人ボード（より正確には、個人ボードを表示させるためのＷｅｂコンテンツ）が返信される。
【０１３９】
Ｗｅｂブラウザ１００の表示制御部１０２は、個人ボードを受信すると、個人ボード画面を表示する（ステップＳ２１４）。この個人ボード画面には、個人ボードが表示される。これにより、個人端末装置１０のユーザは、個人ボードを利用した電子会議を行うことができる。
【０１４０】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、個人端末装置１０のユーザが短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力することで、個人ボードに自動的にリダイレクトされる。これにより、この個人端末装置１０のユーザは、この個人ボードを用いて電子会議を行うことができるようになる。
【０１４１】
なお、図１２に示す例では、ボード種別の判定をリダイレクトサーバプログラム３２０が行った（ステップＳ２０５）が、この判定は、例えば、ステップＳ２０１の後に、Ｗｅｂブラウザ１００により行われても良い。このとき、Ｗｅｂブラウザ１００は、ボード種別を「個人ボード」と判定した場合に、ステップＳ２０２で個人ボード表示要求を中継装置３０に送信すれば良い。
【０１４２】
≪会議終了処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１が電子会議を終了する場合の処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第一の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１４３】
例えば電子会議の参加者が、中継装置３０に表示されているフローティングバーの会議終了ボタンの押下（入力）を行ったものとする。すると、中継プログラム３１０の入力受付部３１３は、会議終了ボタンの入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。
【０１４４】
次に、中継プログラム３１０のボード管理部３１６は、ボード管理テーブル１１００及び１２００をクリアする（ステップＳ３０２）。すなわち、ボード管理部３１６は、ボード管理テーブル１１００に格納されている会議識別情報と共有ボードＵＲＬとを削除する。また、ボード管理部３１６は、ボード管理テーブル１２００に格納されている会議識別情報と、端末識別情報と、個人ボードＵＲＬとを削除する。
【０１４５】
次に、中継プログラム３１０の要求部３１５は、会議終了要求をサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ３０３）。これにより、会議終了要求に対する結果がサービス提供装置４０から返信される。
【０１４６】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、中継装置３０で会議終了ボタンを押下することで、電子会議を終了することができる。上記の会議終了処理によって会議終了ボタンが押下された後に個人端末装置１０から短縮ＵＲＬにアクセスされた場合には、会議終了ボタンが押下される前の個人ボードにはアクセスさせず、新たに個人ボードが生成される。同様に、上記の会議終了処理によって会議終了ボタンが押下された後に共有端末装置２０から短縮ＵＲＬにアクセスされた場合には、会議終了ボタンが押下される前の共有ボードにはアクセスさせず、新たに共有ボードが生成される。
【０１４７】
なお、本実施形態では、上記のステップＳ３０３の会議終了要求を中継装置３０からサービス提供装置４０に送信しているが、このステップＳ３０３は実行されなくても良い。
【０１４８】
このとき、電子会議が終了した場合であっても、当該会議で利用されていた共有ボード及び個人ボードは削除されない。したがって、個人端末装置１０や共有端末装置２０のユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００やＷｅｂブラウザ２００に共有ボードＵＲＬや個人ボードＵＲＬを入力することで、終了した電子会議で利用していた共有ボードや個人ボードを表示させることができる。
【０１４９】
ここで、共有ボードと個人ボードとの関係を図１４に示す。図１４は、共有ボードと個人ボードとの関係を模式的に示す図である。
【０１５０】
図１４に示すように、或る電子会議（会議識別情報：ＩＤ１２３４５）で、共有ボードの他に、個人ボードＡと、個人ボードＢと、個人ボードＣとが利用されていたとする。そして、この電子会議が終了して、新たな電子会議（会議識別情報：ＩＤ６７８９０）が開始され、共有ボードの他に、個人ボードＡと個人ボードＤとが利用されたとする。
【０１５１】
このとき、会議識別情報「ＩＤ１２３４５」で利用されていた共有ボード及び個人ボードと、会議識別情報「ＩＤ６７８９０」で利用されている共有ボード及び個人ボードとは相互に無関係である。言い換えれば、これらの共有ボード及び個人ボードのＵＲＬは各々異なったものとする。
【０１５２】
例えば、会議識別情報「ＩＤ１２３４５」で利用されていた共有ボードのＵＲＬと、会議識別情報「ＩＤ６７８９０」で利用されている共有ボードのＵＲＬとは異なる。同様に、例えば、会議識別情報「ＩＤ１２３４５」で利用されていた個人ボードＡのＵＲＬと、会議識別情報「ＩＤ６７８９０」で利用されている個人ボードＡのＵＲＬとは異なる。
【０１５３】
なお、共有ボード及び個人ボードには有効期限が設定されていても良い。この場合、例えば、電子会議の終了後、有効期限が経過した場合に、共有ボード及び個人ボードが削除される。また、共有ボードと個人ボードとに異なる有効期限が設定されても良い。
【０１５４】
≪共有端末ＩＰアドレスの登録処理（その１）≫
以降では、ユーザが中継装置３０を操作して、共有端末ＩＰアドレスを当該中継装置３０に登録する場合の処理について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第一の実施形態に係る共有端末ＩＰアドレスの登録処理（その１）の一例を示すフローチャートである。
【０１５５】
まず、中継プログラム３１０の表示制御部３１２は、ユーザによる所定の操作に応じて、例えば図１６に示す共有端末ＩＰアドレス登録画面Ｇ４００を表示する（ステップＳ４０１）。図１６に示す共有端末ＩＰアドレス登録画面Ｇ４００には、ＩＰアドレス入力欄Ｇ４１０と、登録ボタンＧ４２０とが含まれる。ＩＰアドレス入力欄Ｇ４１０には、共有端末装置２０のＩＰアドレスを入力する入力欄である。
【０１５６】
ユーザは、共有端末装置２０のＩＰアドレスをＩＰアドレス入力欄Ｇ４１０に入力した上で、登録ボタンＧ４２０を押下することで、共有端末ＩＰアドレスの登録操作を行うことができる。以降では、共有端末ＩＰアドレスの登録操作がユーザにより行われたものとして説明を続ける。
【０１５７】
中継プログラム３１０の入力受付部３１３は、共有端末ＩＰアドレスの登録操作を受け付ける（ステップＳ４０２）。
【０１５８】
次に、リダイレクトサーバプログラム３２０の登録部３２５は、共有端末ＩＰアドレスの登録操作によって入力されたＩＰアドレスを、共有端末ＩＰアドレスとして、共有端末管理テーブル２１００に格納する（ステップＳ４０３）。これにより、共有端末装置２０のＩＰアドレスが中継装置３０に登録される。なお、図１５では、共有端末装置２０のＩＰアドレスを中継装置３０に登録する場合について説明したが、ユーザは、共有端末装置２０のＩＰアドレスを中継装置３０から削除することもできる。これは、例えば、登録済の共有端末ＩＰアドレスの一覧の中から削除する共有端末ＩＰアドレスが選択されることで、登録部３２５により、選択された共有端末ＩＰアドレスが削除されれば良い。
【０１５９】
≪共有端末ＩＰアドレスの登録処理（その２）≫
以降では、共有端末装置２０に表示されている共有ボード画面上でユーザが操作することで、この共有端末装置２０のＩＰアドレスを共有端末ＩＰアドレスとして中継装置３０に登録する場合の処理について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第一の実施形態に係る共有端末ＩＰアドレスの登録処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。以降では、共有端末装置２０には、Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２により、図１１に示す共有ボード画面Ｇ３００が表示されているものとする。
【０１６０】
図１１に示す共有ボード画面Ｇ３００において、ユーザがＩＰアドレス登録ボタンＧ３２０の押下操作を入力したものとする。すると、Ｗｅｂブラウザ２００の入力受付部２０１は、当該入力を受け付ける（ステップＳ５０１）。
【０１６１】
次に、Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、ＩＰアドレス登録要求を中継装置３０に送信する（ステップＳ５０２）。ＩＰアドレス登録要求には、当該共有端末装置２０のＩＰアドレスが含まれる。
【０１６２】
リダイレクトサーバプログラム３２０の登録部３２５は、ＩＰアドレス登録要求を受信すると、当該登録要求に含まれるＩＰアドレスを共有端末ＩＰアドレスとして共有端末管理テーブル２１００に格納する（ステップＳ５０３）。これにより、共有端末装置２０のＩＰアドレスが中継装置３０に登録される。
【０１６３】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第一の実施形態では、共有端末管理テーブル２１００にＩＰアドレスが格納されているか否かにより、ボード表示要求の要求元に表示させるボードのボード種別を判定した。これに対して、第二の実施形態では、共有端末管理テーブル２１００を用いずに、ボード表示要求の要求元に表示させるボードのボード種別を判定する場合について説明する。
【０１６４】
このため、第二の実施形態に係る中継装置３０は、共有端末管理テーブル２１００を有していなくても良い。
【０１６５】
なお、第二の実施形態は、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、適宜、その説明を省略又は簡略化する。また、第二の実施形態では、共有端末装置２０を用いた会議開始処理について説明する。共有端末装置２０を用いた会議開始処理以外の処理については、第一の実施形態と同様である。
【０１６６】
＜処理の詳細＞
本実施形態に係る会議サービスシステム１の処理の詳細について説明する。
【０１６７】
≪共有端末装置２０を用いた会議開始処理（その１）≫
以降では、共有端末装置２０を用いて電子会議の利用を開始する際に、ユーザがボード種別を選択する場合の処理について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、第二の実施形態に係る共有端末装置２０を用いた会議開始処理（その１）の一例を示すシーケンス図である。なお、図１８のステップＳ６０１〜ステップＳ６０４及びステップＳ６１３〜ステップＳ６２１は、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４及びステップＳ１０９〜ステップＳ１１７とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１６８】
ステップＳ６０４に続いて、リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード種別の選択画面（より正確には、ボード種別の選択画面を表示させるためのＷｅｂコンテンツ）を共有端末装置２０に送信する（ステップＳ６０５）。
【０１６９】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、ボード種別の選択画面を受信すると、例えば図１９に示す選択画面Ｇ５００を表示する（ステップＳ６０６）。図１９に示す選択画面Ｇ５００は、ボード種別をユーザが選択するための画面である。図１９に示す選択画面Ｇ５００には、共有ボタンＧ５１０と、個人ボタンＧ５２０とが含まれる。ユーザは、共有ボタンＧ５１０又は個人ボタンＧ５２０のいずれかを押下することで、ボード種別の選択操作を行うことができる。以降では、ボード種別の選択操作がユーザにより行われたものとする。なお、共有ボタンＧ５１０が押下された場合はボード種別「共有ボード」が選択され、個人ボタンＧ５２０が押下された場合はボード種別「個人ボード」が選択される。
【０１７０】
Ｗｅｂブラウザ２００の入力受付部２０１は、ボード種別の選択操作を受け付ける（ステップＳ６０７）。次に、Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、ボード表示要求を中継装置３０に送信する（ステップＳ６０８）。ボード表示要求には、ボード種別の選択操作で選択された選択結果（「共有」又は「個人」）が含まれる。
【０１７１】
リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード表示要求を受信すると、案内画面を共有端末装置２０に送信する（ステップＳ６０９）。
【０１７２】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、図８のステップＳ１０６と同様に、案内画面を受信すると、例えば図１０に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ６１０）。
【０１７３】
次に、リダイレクトサーバプログラム３２０の種別判定部３２４は、共有端末装置２０からのボード表示要求に含まれる選択結果からボード種別を判定する（ステップＳ６１１）。すなわち、種別判定部３２４は、選択結果が「共有」である場合はボード種別を「共有ボード」と判定し、選択結果が「個人」である場合はボード種別を「個人ボード」と判定する。
【０１７４】
以降では、上記のステップＳ６１１でボード種別が「共有ボード」と判定されたものとして説明を続ける。
【０１７５】
上記のステップＳ６１１でボード種別が「共有ボード」と判定された場合、リダイレクトサーバプログラム３２０の依頼部３２２は、共有ボード作成依頼を中継プログラム３１０に送信する（ステップＳ６１２）。
【０１７６】
なお、図１８に示す例では、共有端末装置２０のユーザがボード種別を選択する場合を示したが、個人端末装置１０のユーザも、同様に、ボード種別を選択することができても良い。
【０１７７】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、ユーザの選択に応じて、共有端末装置２０（及び個人端末装置１０）を共有ボード又は個人ボードに自動的にリダイレクトさせることができる。なお、共有端末装置２０のユーザが個人ボードにリダイレクトされる場合、個人端末装置１０と同様に、この共有端末装置２０のユーザが利用する個人ボードが作成される。
【０１７８】
これにより、共有端末装置２０のユーザは、電子会議の利用開始に応じて、共有ボード又は個人ボードのいずれかを選択的に表示させることができる。同様に、個人端末装置１０のユーザも、電子会議の利用開始に応じて、共有ボード又は個人ボードのいずれかを選択的に表示させることができる。
【０１７９】
なお、図１８のステップＳ６１１の判定は、Ｗｅｂブラウザ２００（又はＷｅｂブラウザ１００）で行われても良い。
【０１８０】
≪共有端末装置２０を用いた会議開始処理（その２）≫
以降では、共有端末装置２０を用いて電子会議の利用を開始する際に、Ｗｅｂブラウザ２００のクッキー（ｃｏｏｋｉｅ）に記録されている情報からボード種別を判定する場合の処理について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、第二の実施形態に係る共有端末装置２０を用いた会議開始処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。なお、図２０のステップＳ７０１〜ステップＳ７０３及びステップＳ７１０〜ステップＳ７１８は、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３及びステップＳ１０９〜ステップＳ１１７とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１８１】
ステップＳ７０３に続いて、Ｗｅｂブラウザ２００は、前回表示したボードのボード種別を特定する（ステップＳ７０４）。Ｗｅｂブラウザ２００は、例えば、リダイレクトサーバプログラム３２０から取得したＷｅｂコンテンツ（例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等）を実行することで実現される判定部により前回ボード種別を特定すれば良い。
【０１８２】
なお、クッキーには、Ｗｅｂブラウザ２００により表示されたボードのＵＲＬと、このボードのボード種別とが対応付けられて記録されている。ただし、ボード種別に応じて、ボードのＵＲＬが異なるような場合には、ＵＲＬとボード種別とが対応付けられて記録されていなくても良い。
【０１８３】
次に、Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、ボード表示要求を中継装置３０に送信する（ステップＳ７０５）。ボード表示要求には、上記のステップＳ７０４で特定された特定結果（例えば、「共有」又は「個人」）が含まれる。
【０１８４】
リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード表示要求を受信すると、案内画面を共有端末装置２０に送信する（ステップＳ７０６）。
【０１８５】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、図８のステップＳ１０６と同様に、案内画面を受信すると、例えば図１０に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ７０７）。
【０１８６】
次に、リダイレクトサーバプログラム３２０の種別判定部３２４は、共有端末装置２０からのボード表示要求に含まれる特定結果からボード種別を判定する（ステップＳ７０８）。すなわち、種別判定部３２４は、特定結果が「共有」である場合はボード種別を「共有ボード」と判定し、特定結果が「個人」である場合はボード種別を「個人ボード」と判定する。
【０１８７】
以降では、上記のステップＳ７０８でボード種別が「共有ボード」と判定されたものとして説明を続ける。
【０１８８】
上記のステップＳ７０８でボード種別が「共有ボード」と判定された場合、リダイレクトサーバプログラム３２０の依頼部３２２は、共有ボード作成依頼を中継プログラム３１０に送信する（ステップＳ７０９）。
【０１８９】
なお、図２０に示す例では、共有端末装置２０がクッキーからボード種別を特定する場合を示したが、個人端末装置１０も、同様に、クッキーからボード種別を特定することができても良い。また、共有端末装置２０（又は個人端末装置１０）はクッキーを中継装置３０に送信し、中継装置３０が当該クッキーから前回表示したボードのボード種別（例えば、「個人」又は「共有」）を特定しても良い。
【０１９０】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、Ｗｅｂブラウザ１００及びＷｅｂブラウザ２００のクッキーに記録されている情報に応じて、共有ボード又は個人ボードに自動的にリダイレクトさせることができる。なお、共有端末装置２０のユーザが個人ボードにリダイレクトされる場合、個人端末装置１０と同様に、この共有端末装置２０のユーザが利用する個人ボードが作成される。これにより、個人端末装置１０及び共有端末装置２０のユーザは、例えば、前回表示したボードのボード種別と同じボード種別のボードを表示させることができる。
【０１９１】
なお、図２０のステップＳ７０４では、前回表示したボードのボード種別を特定したが、これに限られない。例えば、過去の所定の期間の間に表示したボードのボード種別の回数を集計した上で、ボード種別「共有」及び「個人」のうち、集計した回数が多い方のボード種別を特定しても良い。また、クッキーは一例であって、例えば、補助記憶装置等の任意の記憶領域に格納されている情報からボード種別が特定されても良い。
【０１９２】
なお、図２０のステップＳ７０８の判定は、Ｗｅｂブラウザ２００（又はＷｅｂブラウザ１００）で行われても良い。
【０１９３】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。ここで、電子会議では、例えば、共有端末装置２０として電子黒板装置、個人端末装置１０としてノートＰＣ等が用いられる場合が多い。また、電子黒板装置等の比較的大型の装置では、通信方式として有線ＬＡＮ（Local Area Network）等が用いられることが多い一方で、ノートＰＣやスマートフォン等の携帯型の装置では、通信方式として無線ＬＡＮ等が用いられることが多い。
【０１９４】
そこで、第三の実施形態では、通信方式に応じて、ボード表示要求の要求元に表示させるボードのボード種別を判定する場合について説明する。また、第三の実施形態では、中継装置３０にＷｅｂブラウザ３３０が搭載されており、このＷｅｂブラウザ３３０によってボードを表示する場合についても説明する。
【０１９５】
なお、第三の実施形態は、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、適宜、その説明を省略又は簡略化する。
【０１９６】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、第三の実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成の一例を示す図である。なお、個人端末装置１０、共有端末装置２０及びサービス提供装置４０の機能構成は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１９７】
≪中継装置３０≫
図２１に示すように、本実施形態に係る中継装置３０は、入力受付部３３１と、表示制御部３３２と、要求部３３３とを有する。これら各部は、Ｗｅｂブラウザ３３０がＣＰＵに実行させる処理により実現される。特に、Ｗｅｂブラウザ３３０がＷｅｂコンテンツに関する処理をＣＰＵに実行させることで、これら各部が実行する処理の全部又は一部が実現される。
【０１９８】
入力受付部３３１は、ユーザによる各種入力（例えば、ＵＲＬの入力等）を受け付ける。表示制御部３３２は、各種画面（例えば、共有ボード画面等）を表示する。要求部３３３は、各種要求（例えば、共有ボード表示要求等）を送信する。
【０１９９】
また、本実施形態に係る種別判定部３２４は、通信方式管理テーブル３１００を参照して、ボード表示要求の要求元にアクセスさせるボードのボード種別を判定する。
【０２００】
通信方式管理テーブル３１００は、通信方式毎のボード種別を管理するテーブルである。このテーブルは、例えば補助記憶装置等に格納される。ここで、通信方式管理テーブル３１００について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、通信方式管理テーブル３１００の一例を示す図である。
【０２０１】
図２２に示すように、通信方式管理テーブル３１００には、通信方式とボード種別とが対応付けて格納されている。通信方式は、例えば、「有線」、「無線」、「ｌｏｃａｌ」等がある。なお、通信方式「有線」は有線接続による通信を行う方式であることを示し、通信方式「無線」は無線接続による通信を行う方式であることを示す。また、通信方式「ｌｏｃａｌ」は中継装置３０内の通信であることを示す。
【０２０２】
このように、通信方式管理テーブル３１００には、通信方式毎のボード種別が格納される。したがって、種別判定部３２４は、通信方式管理テーブル３１００を参照して、ボード表示要求の要求元の通信方式に応じて、ボード種別を判定する。例えば、通信方式が「有線」や「ｌｏｃａｌ」である場合、種別判定部３２４は、ボード種別を「共有ボード」と判定する。一方で、例えば、通信方式が「無線」である場合、種別判定部３２４は、ボード種別を「個人ボード」と判定する。
【０２０３】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る会議サービスシステム１の処理の詳細について説明する。なお、以降では、共有端末装置２０を用いた会議開始処理と、中継装置３０を用いた会議開始処理とを説明する。これら以外の処理については、第一の実施形態と同様である。
【０２０４】
≪共有端末装置２０を用いた会議開始処理≫
以降では、共有端末装置２０を用いて電子会議の利用を開始する際に、この共有端末装置２０の通信方式からボード種別を判定する場合の処理について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、第三の実施形態に係る共有端末装置２０を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図２３のステップＳ８０１〜ステップＳ８０３及びステップＳ８１０〜ステップＳ８１８は、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３及びステップＳ１０９〜ステップＳ１１７とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０２０５】
ステップＳ８０３に続いて、Ｗｅｂブラウザ２００は、通信方式を特定する（ステップＳ８０４）。Ｗｅｂブラウザ２００は、例えば、リダイレクトサーバプログラム３２０から取得したＷｅｂコンテンツ（例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等）を実行することで実現される判定部により通信方式を特定すれば良い。なお、通信方式は、例えば、ＯＳのデバイスマネージャ等に問い合わせることで特定することができる。
【０２０６】
次に、Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、ボード表示要求を中継装置３０に送信する（ステップＳ８０５）。ボード表示要求には、上記のステップＳ９８０４で特定された特定結果（例えば、「有線」又は「無線」等）が含まれる。ただし、例えば、Ｗｅｂブラウザ２００からの要求を受け付けたリダイレクトサーバプログラム３２０が、当該Ｗｅｂブラウザ２００が搭載された共有端末装置２０の通信方式を判断可能である場合には、当該Ｗｅｂブラウザ２００は、通信方式を特定する必要はない。又は、当該Ｗｅｂブラウザ２００は、特定した通信方式をボード表示要求に含める必要はない。
【０２０７】
リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード表示要求を受信すると、案内画面を共有端末装置２０に送信する（ステップＳ８０６）。
【０２０８】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、図８のステップＳ１０６と同様に、案内画面を受信すると、例えば図１０に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ８０７）。
【０２０９】
次に、リダイレクトサーバプログラム３２０の種別判定部３２４は、通信方式管理テーブル３１００を参照して、共有端末装置２０からのボード表示要求に含まれる特定結果からボード種別を判定する（ステップＳ８０８）。すなわち、種別判定部３２４は、特定結果が「有線」又は「ｌｏｃａｌ」である場合はボード種別を「共有ボード」と判定し、特定結果が「無線」である場合はボード種別を「個人ボード」と判定する。
【０２１０】
以降では、上記のステップＳ８０８でボード種別が「共有ボード」と判定されたものとして説明を続ける。
【０２１１】
上記のステップＳ８０８でボード種別が「共有ボード」と判定された場合、リダイレクトサーバプログラム３２０の依頼部３２２は、共有ボード作成依頼を中継プログラム３１０に送信する（ステップＳ８０９）。
【０２１２】
なお、図２３に示す例では、共有端末装置２０が通信方式を特定する場合を示したが、個人端末装置１０も、同様に、通信方式を特定することができても良い。
【０２１３】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、Ｗｅｂブラウザ１００及びＷｅｂブラウザ２００が特定した通信方式に応じて、共有ボード又は個人ボードに自動的にリダイレクトさせることができる。なお、共有端末装置２０のユーザが個人ボードにリダイレクトされる場合、個人端末装置１０と同様に、この共有端末装置２０のユーザが利用する個人ボードが作成される。これにより、個人端末装置１０及び共有端末装置２０のユーザは、例えば、通信方式に応じたボード種別のボードを表示させることができる。
【０２１４】
なお、図２３のステップＳ８０８の判定は、Ｗｅｂブラウザ２００（又はＷｅｂブラウザ１００）で行われても良い。
【０２１５】
≪中継装置３０を用いた会議開始処理≫
以降では、中継装置３０を用いて電子会議の利用を開始する際に、この中継装置３０の通信方式からボード種別を判定する場合の処理について、図２４を参照しながら説明する。図２４は、第三の実施形態に係る中継装置３０を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図２４のステップＳ９０１〜ステップＳ９０２及びステップＳ９０９〜ステップＳ９１５は、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０２及びステップＳ１０８〜ステップＳ１１４とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０２１６】
ステップＳ９０２に続いて、中継プログラム３１０の入力受付部３１３は、ボード表示操作の入力を受け付ける（ステップＳ９０３）。中継装置３０のユーザは、例えば、ステップＳ９０２で表示されたフローティングバーの短縮ＵＲＬを押下等することで、ボード表示操作を行うことができる。
【０２１７】
中継プログラム３１０の要求部３１５は、ボード表示要求をリダイレクトサーバプログラム３２０に送信する（ステップＳ９０４）。このボード表示要求には、通信方式「ｌｏｃａｌ」が含まれる。このように、中継装置３０のユーザが上記のステップＳ９０３のボード表示操作を行った場合、ボード表示要求には、通信方式「ｌｏｃａｌ」が含まれる。
【０２１８】
リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード表示要求を受信すると、案内画面を中継プログラム３１０に送信する（ステップＳ９０５）。
【０２１９】
次に、中継プログラム３１０の要求部３１５は、リダイレクトサーバプログラム３２０からの案内画面をＷｅｂブラウザ３３０に送信する（ステップＳ９０６）。なお、このとき、Ｗｅｂブラウザ３３０が起動していない場合、要求部３１５は、当該Ｗｅｂブラウザ３３０を起動させた上で、案内画面を送信する。
【０２２０】
Ｗｅｂブラウザ３３０の表示制御部３３２は、図８のステップＳ１０６と同様に、案内画面を受信すると、例えば図１０に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ９０７）。
【０２２１】
次に、リダイレクトサーバプログラム３２０の種別判定部３２４は、通信方式管理テーブル３１００を参照して、共有端末装置２０からのボード表示要求に含まれる通信方式「ｌｏｃａｌ」からボード種別を「共有ボード」と判定する（ステップＳ９０８）。
【０２２２】
リダイレクトサーバプログラム３２０のリダイレクト指示部３２３は、共有ボードＵＲＬをリダイレクト先ＵＲＬとしたリダイレクト指示をＷｅｂブラウザ３３０に送信する（ステップＳ９１６）。
【０２２３】
Ｗｅｂブラウザ３３０の要求部３３３は、リダイレクト先ＵＲＬに共有ボード表示要求を送信する（ステップＳ９１７）。これにより、サービス提供装置４０から共有ボード（より正確には、共有ボードを表示させるためのＷｅｂコンテンツ）が返信される。
【０２２４】
Ｗｅｂブラウザ３３０の表示制御部３３２は、共有ボードを受信すると、例えば図１１に示す共有ボード画面Ｇ３００を表示する（ステップＳ９１８）。これにより、中継装置３０のユーザは、共有ボードを利用した電子会議を行うことができる。
【０２２５】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、中継装置３０のＷｅｂブラウザ３３０を用いて電子会議の利用を開始する場合、共有ボードに自動的にリダイレクトさせることができる。
【０２２６】
なお、図２４では、上記のステップＳ９０３でフローティングバーの短縮ＵＲＬを押下等する場合について説明したが、ユーザは、この短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ３３０のアドレスバー等に入力しても良い。この場合、Ｗｅｂブラウザ３３０は、図２３のステップＳ８０３〜ステップＳ８０５と同様の処理を行えば良い。このとき、Ｗｅｂブラウザ３３０は、ステップＳ８０４で通信方式を「ｌｏｃａｌ」と特定する。
【０２２７】
［第四の実施形態］
次に、第四の実施形態について説明する。第四の実施形態では、共有端末装置２０が共有ボード及び個人ボードの両方をサービス提供装置４０に作成させた上で、ボード種別に応じて、いずれかのボードをＷｅｂブラウザ２００上に前面表示させる場合について説明する。これにより、例えば、Ｗｅｂブラウザ２００のタブ等を切り替えることにより、ユーザは、共有ボード画面と個人ボード画面とを切り替えて表示させることができるようになる。
【０２２８】
なお、第四の実施形態は、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、適宜、その説明を省略又は簡略化する。また、第四の実施形態では、共有端末装置２０を用いた会議開始処理について説明する。共有端末装置２０を用いた会議開始処理以外の処理については、第一の実施形態と同様である。
【０２２９】
＜処理の詳細＞
本実施形態に係る会議サービスシステム１の処理の詳細について説明する。
【０２３０】
≪共有端末装置２０を用いた会議開始処理≫
以降では、共有端末装置２０を用いて電子会議の利用を開始する際に、共有ボードと個人ボードとの両方を切り替え可能に、いずれか一方を表示する場合の処理について、図２５を参照しながら説明する。図２５は、第四の実施形態に係る共有端末装置２０を用いた会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図２５のステップＳ１００１〜ステップＳ１００３は、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０２３１】
ステップＳ１００２に続いて、Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、ボード表示要求を中継装置３０に送信する（ステップＳ１００４）。
【０２３２】
リダイレクトサーバプログラム３２０の画面提供部３２１は、ボード表示要求を受信すると、案内画面を共有端末装置２０に送信する（ステップＳ１００５）。
【０２３３】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、図８のステップＳ１０６と同様に、案内画面を受信すると、例えば図１０に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ１００６）。
【０２３４】
ここで、本実施形態に係る会議サービスシステム１は、ボード種別を判定する（ステップＳ１００７）。ボード種別の判定方法としては、第一の実施形態〜第三の実施形態で説明した方法のいずれかを用いれば良い。
【０２３５】
以降では、上記のステップＳ１００７でボード種別が「共有ボード」と判定されたものとして説明を続ける。
【０２３６】
続くステップＳ１００９〜ステップＳ１０１４は、図８のステップＳ１０９〜ステップＳ１１４と同様であるため、その説明を省略する。また、これに続くステップＳ１０１５〜ステップＳ１０２０は、図１２のステップＳ２０６〜ステップＳ２１１と同様であるため、その説明を省略する。これにより、共有ボードと個人ボードとが作成され、共有ボードＵＲＬと個人ボードＵＲＬとがサービス提供装置４０から中継装置３０に返信される。
【０２３７】
ステップＳ１０１９又はステップＳ１０２０に続いて、リダイレクトサーバプログラム３２０のリダイレクト指示部３２３は、リダイレクト指示を共有端末装置２０（上記のステップＳ１００４のボード表示要求の要求元）に送信する（ステップＳ１０２１）。ここで、リダイレクト指示には、リダイレクト先ＵＲＬとして、共有ボードＵＲＬと個人ボードＵＲＬとが含まれる。また、リダイレクト指示には、上記のステップＳ１００７で判定されたボード種別（すなわち、「共有ボード」）が含まれる。
【０２３８】
Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、個人ボードＵＲＬに個人ボード表示要求を送信する（ステップＳ１０２２）。これにより、サービス提供装置４０から個人ボードが返信される。
【０２３９】
次に、Ｗｅｂブラウザ２００の要求部２０３は、共有ボードＵＲＬに共有ボード表示要求を送信する（ステップＳ１０２３）。これにより、サービス提供装置４０から共有ボードが返信される。
【０２４０】
Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２は、個人ボード画面と共有ボード画面とを表示する（ステップＳ１０２４）。このとき、表示制御部２０２は、例えば、個人ボード画面と共有ボード画面とを異なるタブで表示し、かつ、共有ボード画面が表示されるタブが最前面となるように表示する。これにより、共有ボード画面が表示される。また、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ２００のタブを切り替えることで、個人ボード画面を表示させることもできる。
【０２４１】
なお、上記のステップＳ１０２１のリダイレクト指示にボード種別「個人ボード」が含まれる場合、表示制御部２０２は、例えば、個人ボード画面と共有ボード画面とを異なるタブで表示し、かつ、個人ボード画面が表示されるタブが最前面となるように表示する。ただし、Ｗｅｂブラウザ２００がタブブラウザでない場合等には、個人ボード画面又は共有ボード画面が表示されるウインドウが最前面となるように表示されても良い。
【０２４２】
このように、表示制御部２０２は、リダイレクト指示に含まれるボード種別のボードが優先的に表示されるように制御する。
【０２４３】
なお、図２５に示す例では、共有ボード画面又は個人ボード画面のいずれかを共有端末装置２０に前面表示させる場合を示したが、個人端末装置１０も、同様に、共有ボード画面又は個人ボード画面のいずれかが前面表示されても良い。
【０２４４】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、共有端末装置２０（又は個人端末装置１０）に、共有ボード画面又は個人ボード画面の一方の画面を優先的に表示させた上で、相互に切り替え可能に表示させる。これにより、この共有端末装置２０（又は個人端末装置１０）は、自身が良く利用するボードを優先的に利用しつつ、他方のボードに切り替えることもできるようになる。
【０２４５】
なお、図２５に示す例では、上記のステップＳ１０２１のリダイレクト指示にボード種別が含まれる場合を説明したが、このリダイレクト指示にボード種別を含めないようにすることもできる。この場合、リダイレクト指示部３２３は、上記のステップＳ１００７で判定されたボード種別に応じて、リダイレクト指示を共有端末装置２０に２回送信すれば良い。
【０２４６】
具体的には、上記のステップＳ１００７で判定されたボード種別が「共有ボード」である場合、リダイレクト指示部３２３は、個人ボードＵＲＬが含まれるリダイレクト指示を共有端末装置２０に送信した後、共有ボードＵＲＬが含まれるリダイレクト指示を共有端末装置２０に送信すれば良い。これにより、Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２により個人ボード画面が表示された後、共有ボード画面が表示されるため、共有ボード画面が最前面に表示される。
【０２４７】
一方で、上記のステップＳ１００７で判定されたボード種別が「個人ボード」である場合、リダイレクト指示部３２３は、共有ボードＵＲＬが含まれるリダイレクト指示を共有端末装置２０に送信した後、個人ボードＵＲＬが含まれるリダイレクト指示を共有端末装置２０に送信すれば良い。これにより、Ｗｅｂブラウザ２００の表示制御部２０２により共有ボード画面が表示された後、個人ボード画面が表示されるため、個人ボード画面が最前面に表示される。
【０２４８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０２４９】
１        会議サービスシステム
１０      個人端末装置
２０      共有端末装置
３０      中継装置
４０      サービス提供装置
１００    Ｗｅｂブラウザ
１０１    入力受付部
１０２    表示制御部
１０３    要求部
２００    Ｗｅｂブラウザ
２０１    入力受付部
２０２    表示制御部
２０３    要求部
３１０    中継プログラム
３１１    起動部
３１２    表示制御部
３１３    入力受付部
３１４    要否判定部
３１５    要求部
３１６    ボード管理部
３２０    リダイレクトサーバプログラム
３２１    画面提供部
３２２    依頼部
３２３    リダイレクト指示部
３２４    種別判定部
３２５    登録部
４００    サービス提供プログラム
４０１    ボード作成部
５００    ボード記憶部
１１００  ボード管理テーブル
１２００  ボード管理テーブル
２１００  共有端末管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５０】
【特許文献１】特開２０１６−２７４４３号公報
【図１】
2020021283.tif 000003
【図２】
2020021283.tif 000004
【図３】
2020021283.tif 000005
【図４】
2020021283.tif 000006
【図５】
2020021283.tif 000007
【図６】
2020021283.tif 000008
【図７】
2020021283.tif 000009
【図８】
2020021283.tif 000010
【図９】
2020021283.tif 000011
【図１０】
2020021283.tif 000012
【図１１】
2020021283.tif 000013
【図１２】
2020021283.tif 000014
【図１３】
2020021283.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020021283.tif 000017
【図１６】
2020021283.tif 000018
【図１７】
2020021283.tif 000019
【図１８】
2020021283.tif 000020
【図１９】
2020021283.tif 000021
【図２０】
2020021283.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2020021283.tif 000024
【図２３】
2020021283.tif 000025
【図２４】
2020021283.tif 000026
【図２５】
2020021283.tif 000027