(57)【要約】【課題】解体部分を破砕する際に生じる破砕片の飛散を防止できる解体工法及び防護部材を提供することを目的とする。【解決手段】各種機能を備えたアタッチメントをアーム３３の先端に装着できる自走式の建設機械３０で建造物を解体する解体工法として、複数台の建設機械３０のうち少なくとも１台を、挟み込んで把持する回転式フォーク４０をアーム３３の先端に装着する相番機Ｘとし、相番機Ｘは、回転式フォーク４０で把持できるハンドル２０を有する防護部材１のハンドル２０を回転式フォーク４０で把持して防護部材１を装着し、破砕する解体部分Ｚの周囲に、相番機Ｘが防護部材１を配置した状態で、解体機Ｙに装着したクラッシャ５０で解体部分Ｚを破砕する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の自走式の建設機械で建造物を解体する解体工法であって、
前記建設機械は、施工内容に応じたアタッチメントをアームの先端に脱着可能に装着でき、
複数台の前記建設機械のうち少なくとも１台を相番機とし、
前記相番機は、挟み込んで把持する把持装置を前記アタッチメントとして、前記アームの先端に装着するとともに、
前記把持装置で把持できる被把持部を有する防護部材を把持して装着し、
解体部分の周囲に、前記相番機が前記防護部材を配置した状態で、
他の前記建設機械の前記アタッチメントとして装着した破砕装置で前記解体部分を破砕する
解体工法。
【請求項２】
少なくとも前記相番機の前記把持装置は、挟み込み方向に交差する方向を軸として回転可能な回転式把持装置である
請求項１に記載の解体工法。
【請求項３】
前記防護部材は、
破砕された破砕片の飛散を防止する、底部が開放された錐台状の防護本体部と、
錐台状の前記防護本体部の頂部に設けられた前記被把持部とで構成された
請求項１又は２に記載の解体工法。
【請求項４】
前記被把持部は、
前記把持装置で把持する被把持部本体と、
前記防護本体部の頂部から所定の間隔を隔てて前記被把持部本体を支持する支持部とで構成された
請求項３に記載の解体工法。
【請求項５】
前記防護本体部は、多角錐台形状である  
請求項３又は４に記載の解体工法。
【請求項６】
前記防護本体部に、反対側が目視できる透過部が備えられた
請求項３乃至５のうちいずれかに記載の解体工法。
【請求項７】
建造物を解体する建設機械のアームの先端にアタッチメントとして装着され、前記建造物における解体部分を挟み込んで把持する把持装置で把持できる被把持部と、
破砕された破砕片の飛散を防止する、底部が開放された錐台状の防護本体部とで構成され、
前記被把持部が、錐台状の前記防護本体部の頂部に設けられた
防護部材。
【請求項８】
前記被把持部は、
前記把持装置で把持する被把持部本体と、
前記防護本体部の頂部から所定の間隔を隔てて前記被把持部本体を支持する支持部とで構成された
請求項７に記載の防護部材。
【請求項９】
前記防護本体部は、多角錐台形状である
請求項７又は８に記載の防護部材。
【請求項１０】
前記防護本体部を、分解可能に構成した
請求項７乃至９のうちいずれかに記載の防護部材。
【請求項１１】
前記防護本体部に、反対側が目視できる透過部が備えられた
請求項７乃至１０のうちいずれかに記載の防護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば、ＳＲＣ造などの建造物を自走式の建設機械で解体する解体工法及び解体工法に用いる防護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、耐用年数が経過した建造物がたくさんあり、これらを例えば建て替えるためには、解体する必要がある。このような建造物を解体するには、解体部分を挟み込んで破砕するクラッシャ、先端のチゼルで打撃するブレーカなどの破砕装置をアームの先端に装着したバックホーなどの建設機械を用いる。
【０００３】
しかしながら、例えば、クラッシャは解体部分を挟み込んで破砕する、つまり圧壊するため、周囲に破砕片が不用意に飛散することがあった。同様に、ブレーカの先端のチゼルは解体部分を打撃するため、周囲に破片が不用意に飛散することがあった。特に、ＳＲＣ造における鉄骨をハイテンションボルトで連結した連結部を破砕すると、締結状態で軸力が作用しているハイテンションボルトは破砕の衝撃で破断し、勢いよく飛んでいき、周辺を損傷するおそれがあった。しかしながら、ハイテンションボルトで連結した連結部は、コンクリートに内在しているため、連結部の位置を避けて破砕することは困難であった。
【０００４】
このような課題に対し、特許文献１では、建造物を解体するアタッチメントの近傍で建造物の解体部分を養生する養生ネットを、建設機械のアームの先端部に設けることにより解体部分の飛散を防止できることについて開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の飛散防止装置は、養生ネットを建設機械のアームの先端部に設けられているため、アタッチメントに対してアーム側への解体部分の飛散は防止できるものの、アタッチメントの側方や上下方向への解体部分の飛散を防止することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−０４８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、解体部分を破砕する際に生じる破砕片の飛散を防止できる解体工法及び防護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数台の自走式の建設機械で建造物を解体する解体工法であって、前記建設機械は、施工内容に応じたアタッチメントをアームの先端に脱着可能に装着でき、複数台の前記建設機械のうち少なくとも１台を相番機とし、前記相番機は、挟み込んで把持する把持装置を前記アタッチメントとして、前記アームの先端に装着するとともに、前記把持装置で把持できる被把持部を有する防護部材を把持して装着し、解体部分の周囲に、前記相番機が前記防護部材を配置した状態で、他の前記建設機械の前記アタッチメントとして装着した破砕装置で前記解体部分を破砕することを特徴とする。
【０００９】
上述の自走式の建設機械は、解体用のバックホーなどのクローラやタイヤで走行可能な重機である。  
上記建造物は、ＳＲＣ造、鉄筋コンクリート構造物、あるいは鉄骨構造物など破砕装置で破砕可能な構造であればいずれの構造の建造物であってもよい。
【００１０】
上記把持装置は、解体部分を挟み込んで把持するフォークとも呼ばれる。  
上記破砕装置は、大割機やクラッシャなど解体部分を挟み込んで破砕する装置や、先端のチゼルで打撃して破砕するブレーカなどの装置であってもよい。
【００１１】
この発明により、解体部分を破砕する際に生じる破砕片の飛散を防止することができる。  
詳述すると、複数台の自走式の建設機械で建造物を解体する解体工法において、相番機のアームの先端に装着した把持装置で防護部材の被把持部を把持することで、相番機のアームの先端に、把持装置を介して防護部材を装着することができる。
【００１２】
このように、相番機のアームの先端に防護部材を装着しているため、解体部分の周囲に、相番機のアームの先端に装着した防護部材を配置してから、他の建設機械のアームの先端に装着した破砕装置で解体部分を破砕することで、破砕された解体部分の破砕片が飛散しても防護部材に当たって、破砕片の周囲への予期しない飛散を防止することができる。
【００１３】
また、相番機のアームの先端に装着した把持装置で把持して防護部材を装着しているため、相番作業が不要である場合は、把持装置の把持を解放して防護部材を外すと、把持装置で、解体された解体部分を積み込んだり、集積したりするなどの作業をおこなうことができ、効率的に建設機械を稼働させて解体作業の工程短縮を図ることができる。
【００１４】
この発明の態様として、少なくとも前記相番機の前記破砕装置は、挟み込み方向に交差する方向を軸として回転可能な回転式把持装置であってもよい。  
この発明により、把持装置で把持した防護部材を、解体部分に対して様々な向きで配置することができる。そのため、いずれの場所や、周囲の環境によらずとも、様々な向きで防護部材を配置して、様々な向きや態様で飛散する破砕片を防護することができる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記防護部材は、破砕された破砕片の飛散を防止する、底部が開放された錐台状の防護本体部と、錐台状の前記防護本体部の頂部に設けられた前記被把持部とで構成されてもよい。
【００１６】
この発明により、相番機のオペレータが、解体部分を見ながら防護部材で防護することができる。  
詳述すると、錐台状の防護本体部、つまりラッパ状の防護本体部を有する防護部材をアームの先端に取付けた相番機のオペレータは、解体部分の周辺に防護部材を配置する必要があるが、防護本体部が筒状であると、オペレータから解体部分が見にくく、解体部分に対して適切な位置に防護部材を配置しがたいが、防護本体部がラッパ状であるため、筒状の防護本体部に比べて視野を拡大でき、解体部分に対して適切な位置に防護部材を配置することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記被把持部は、前記破砕装置で把持する被把持部本体と、前記防護本体部の頂部から所定の間隔を隔てて前記被把持部本体を支持する支持部とで構成されてもよい。
【００１８】
この発明により、把持装置で被把持部を様々な向きで把持でき、様々な向きで被把持部を把持することで、解体部分に対して様々な向きで防護部材を配置できる。そのため、いずれの場所や、周囲の環境によらずとも、様々な向きで防護部材を配置して、様々な向きや態様で飛散する破砕片をより防護することができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記防護本体部は、多角錐台形状であってもよい。  
この発明により、例えば円錐台状の防護本体部に比べて、容易に形成することができ、材料コストや加工コストを低減することができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記防護本体部に、反対側が目視できる透過部が備えられてもよい。  
この発明により、防護する解体部分周辺の視野をさらに広げることができ、解体部分に対してより適切に防護部材を配置することができる。  
なお、上記透過部は、高耐衝撃性、高耐久かつ高強度で透明な樹脂製の透過部や、パンチングメタルなどの透過性を有する金属性の透過部であってもよい。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記防護本体部を、分解可能に構成してもよい。  
この発明により、防護部材を使用しない場合や運搬時に分解してコンパクトにすることができる。
【００２２】
またこの発明は、建造物を解体する建設機械のアームの先端にアタッチメントとして装着され、前記建造物における解体部分を挟み込んで把持する把持装置で把持できる被把持部と、破砕された破砕片の飛散を防止する、底部が開放された錐台状の防護本体部とで構成され、前記被把持部が、錐台状の前記防護本体部の頂部に設けられた防護部材であることを特徴とする。
【００２３】
この発明により、解体部分を破砕する際に生じる破砕片の飛散を防止することができる。  
詳述すると、複数台の自走式の建設機械で建造物を解体する解体工法において、相番機のアームの先端に装着した把持装置で防護部材の被把持部を把持することで、相番機のアームの先端に、把持装置を介して装着した防護部材で、他の建設機械のアームの先端に装着した破砕装置で解体部分を破砕しながら解体する際に、破砕された解体部分の破砕片が飛散しても、破砕片の周囲への予期しない飛散を防止することができる。
【００２４】
また、相番機のオペレータが、解体部分を見ながら防護部材で防護することができる。  
詳述すると、錐台状の防護本体部、つまりラッパ状の防護本体部を有する防護部材をアームの先端に取付けた相番機のオペレータは、解体部分の周辺に防護部材を配置する必要があるが、防護本体部が筒状であると、オペレータから解体部分が見にくく、解体部分に対して適切な位置に防護部材を配置しがたいが、防護本体部がラッパ状であるため、筒状の防護本体部に比べて視野を拡大でき、解体部分に対して適切な位置に防護部材を配置することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、解体部分を破砕する際に生じる破砕片の飛散を防止できる解体工法及び防護部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】防護部材の斜視図による説明図。
【図２】防護部材の分解斜視図。
【図３】回転式フォークによる防護部材の把持方法についての説明図。
【図４】解体状況の概略図。
【図５】解体状況の概略図。
【図６】解体状況の概略図。
【図７】別の実施形態の防護部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下において、破砕機で解体部分を破砕した際に生じる破砕片の飛散を防止する防護部材１及び防護部材１を用いた解体工法について、図１乃至図６とともに説明する。  
なお、図１は防護部材１の斜視図による説明図を示し、詳述すると、図１（ａ）は防護部材１の斜視図を示し、図１（ｂ）は防護部材１の縦断面斜視図を示している。なお、図１（ｂ）において防護部材１の手前側を破線で図示している。
【００２８】
図２は防護部材１の分解斜視図を示し、図３は回転式フォーク４０による防護部材１の把持方法についての説明図を示している。  
詳しくは、図３（ａ）はアーム３３に対して曲げた回転式フォーク４０で奥行き方向手前側Ｌｆからハンドル２０を把持した装着状態（第１装着パターン）の概略拡大図を示し、図３（ｂ）はアーム３３に対して曲げた回転式フォーク４０で上側からハンドル２０を把持した装着状態（第２装着パターン）の概略拡大図を示し、図３（ｃ）はアーム３３に対して伸ばした回転式フォーク４０で奥行き方向奥側Ｌｂからハンドル２０を把持した装着状態（第３装着パターン）の概略拡大図を示している。
【００２９】
図４乃至図６は解体状況の概略図を示している。詳しくは、図４は第１装着パターンで防護部材１を装着した相番機Ｘで防護した状態で解体機Ｙが解体する状況の概略図であり、図５は第２装着パターンで防護部材１を装着した相番機Ｘで防護した状態で解体機Ｙが解体する状況の概略図であり、図６は第３装着パターンで防護部材１を装着した相番機Ｘで防護した状態で解体機Ｙが解体する状況の概略図を示している。  
なお、図１、図２及び図７において、防護部材本体１０を構成する傾斜板１１や上面板１２の板厚の図示を省略している。
【００３０】
本発明の防護部材１は、図１（ａ）に図示するように、解体機Ｙが解体部分Ｚを解体する際に、解体部分Ｚの破砕片（図示省略）が飛散することを防止するために、相番機Ｘに装着するアタッチメント部材であり、八角錐台状の防護部材本体１０と、防護部材本体１０の上面に設けたハンドル２０とで構成している。
【００３１】
防護部材本体１０は、鋼製の板材でそれぞれが構成された、８枚の傾斜板１１と、上面板１２とを組み付けて構成した底面が開放された八角錐台状であり、上面板１２にハンドル２０を設けている（図１（ｂ）参照）。
【００３２】
８枚の傾斜板１１はそれぞれ、同じ等脚台形であり、上辺と左右の斜辺に取付けリブ１３を備えている。  
このように構成された傾斜板１１は、周方向に隣り合う傾斜板１１の斜辺に備えた取付けリブ１３同士を対向させるとともに、図示省略するボルトで接合して組み付けている。
【００３３】
また、上面板１２は、上面にハンドル２０を設けた平面視正八角形状の鋼製板材であり、その周縁部に、上述のように構成された傾斜板１１の上辺の取付けリブ１３を図示省略するボルトで接合して、傾斜板１１と上面板１２とを組み付けて防護部材１を構成している。そのため、防護部材１は、図３に示すように、８枚の傾斜板１１と上面板１２とに９分割することができる。
【００３４】
上面板１２に設けたハンドル２０は、図３に図示するように、相番機Ｘに装着した回転式フォーク４０で把持する被把持部であり、所定間隔を隔てて上面板１２に対して垂直方向に植設された２枚の支持プレート２１と、支持プレート２１同士の間を跨ぐハンドル本体２２とで構成している。
【００３５】
仮に、図１に示すように、図１における左上と右下を結ぶ方向を幅方向Ｗ、左下と右上を結ぶ方向を奥行き方向Ｌとするとともに、奥行き方向Ｌの手前側を奥行き方向手前側Ｌｆとし、奥側を奥行き方向奥側Ｌｂとした場合、上面板１２上において幅方向Ｗに所定間隔を隔てて奥行き方向Ｌに沿うように配置した支持プレート２１は、奥行き方向奥側Ｌｂより奥行き方向手前側Ｌｆが低くなる上辺２１１が傾斜した台形状の鋼製の板材である。また、ハンドル２０は、上面板１２において、奥行き方向Ｌの中央より奥行き方向奥側Ｌｂに配置している。
【００３６】
幅方向Ｗに所定間隔を隔てて配置した支持プレート２１同士の間を跨ぐハンドル本体２２は、図１（ｂ）に示すように、高さ方向に所定間隔を隔てて配置されたフランジ２２１の間を高さ方向に２枚のウェブ２２２で連結して閉鎖断面を構成している。このように構成されたハンドル本体２２は、例えば、２本のＨ型綱を並べてフランジ同士を連結して一体化することで構成することができる。
【００３７】
なお、このように構成されたハンドル本体２２は、支持プレート２１の上辺２１１の傾斜方向にフランジ２２１が沿うように傾斜させて支持プレート２１に固定している。  
このとき、ハンドル本体２２は、上面板１２の上面から、離間させて固定している。
【００３８】
詳述すると、ハンドル本体２２は、図３（ａ），（ｃ）に図示するように、ハンドル本体２２の下側のフランジ２２１と、上面板１２との間に、回転式フォーク４０の把持爪４３が挿入可能な空間を形成している。
【００３９】
そのため、図３に示すように、相番機Ｘに装着した回転式フォーク４０で様々な向きで防護部材１を把持することができる。  
具体的には、図３（ａ）に図示するように、アーム３３に対して曲げた回転式フォーク４０の一方の把持爪４３を奥行き方向手前側Ｌｆ（支持プレート２１の上辺２１１が低い側）からフランジ２２１と上面板１２との間に挿入し、２本の把持爪４３でハンドル本体２２を把持して装着することができる（第１装着パターン）。
【００４０】
このとき、奥行き方向手前側Ｌｆ（支持プレート２１の上辺２１１が低い側）のハンドル本体２２と上面板１２との間隔は狭いものの、上述したように、ハンドル２０は上面板１２の奥行き方向Ｌの中央より奥行き方向奥側Ｌｂに配置しているため、回転式フォーク４０の主要部分は、防護部材本体１０の底面側、すなわち解体作業時の解体部分Ｚに対して上面板１２の裏側に配置することができる。
【００４１】
別の装着パターンとして、図３（ｂ）に図示するように、アーム３３に対して曲げた回転式フォーク４０の両把持爪４３でハンドル２０の上方からハンドル本体２２を把持して装着することができる（第２装着パターン）。
【００４２】
また、図３（ｃ）に図示するように、アーム３３に対して伸ばした回転式フォーク４０の一方の把持爪４３を奥行き方向奥側Ｌｂ（支持プレート２１の上辺２１１が高い側）からフランジ２２１と上面板１２との間に挿入し、２本の把持爪４３でハンドル本体２２を把持して装着することができる（第３装着パターン）。
【００４３】
このとき、奥行き方向奥側Ｌｂ（支持プレート２１の上辺２１１が高い側）のハンドル本体２２と上面板１２との間隔は広いため、ハンドル本体２２と上面板１２との間に一方の把持爪４３を挿入して、２本の把持爪４３でハンドル本体２２を把持して装着することができる。
【００４４】
なお、上述のように、上面板１２において奥行き方向Ｌの中央より奥行き方向奥側Ｌｂにハンドル２０が配置され、上面板１２に対してハンドル本体２２が傾斜することで、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、奥行き方向Ｌに沿う方向の回転式フォーク４０でハンドル２０を把持した２つの装着パターン（第１装着パターンと第３装着パターン）であっても、回転式フォーク４０に対する防護部材本体１０の装着角度を変えることができる。
【００４５】
このように構成した防護部材１を相番機Ｘに装着して解体部分Ｚを解体する解体工法について以下で説明する。  
なお、本実施形態では、図４乃至図６に示すように、ＳＲＣ造の建造物を解体する場合について説明するが、鉄筋コンクリート構造物、あるいは鉄骨構造物など破砕装置で破砕可能な構造であればいずれの構造の建造物であってもよい。
【００４６】
まず、本発明の解体工法で使用する相番機Ｘ及び解体機Ｙについて説明する。  
相番機Ｘ及び解体機Ｙは、図４乃至図６に示すように、いわゆる解体用のバックホーである建設機械３０を用いている。建設機械３０は、自走するためのクローラ３２を備えた本体３１に対して可動するアーム３３が備えられ、アーム３３の先端には用途に応じたアタッチメントを装着可能に構成されている。
【００４７】
このような建設機械３０を用いた相番機Ｘは、アーム３３の先端に回転式フォーク４０を装着している。  
相番機Ｘのアーム３３の先端に装着する回転式フォーク４０は、把持対象物を把持して、集積したり、積み込みする際に用いるアタッチメントであり、アーム３３に対して装着する装着部４１と、図示省略する回転機構によって装着部４１に対して回転可能に装着された把持装置本体４２と、把持装置本体４２に対して開閉可能に装着された２本の把持爪４３とで構成している。
【００４８】
このように構成された回転式フォーク４０は、建設機械３０のオペレータの操作によって、アーム３３に対して折り曲げたり伸ばしたりでき、さらには、装着部４１に対して把持装置本体４２及び把持爪４３を回転式フォーク４０の長手方向（図３（ａ）において上下方向）の軸を中心に回転させたり、図示省略する駆動機構によって２本の把持爪４３を開閉可能に構成している。
【００４９】
また、このような建設機械３０を用いた解体機Ｙは、アーム３３の先端にクラッシャ５０を装着している。  
解体機Ｙのアーム３３の先端に装着するクラッシャ５０は、解体部分Ｚを破砕するためアタッチメントであり、アーム３３に対して装着する装着部５１と、図示省略する回転機構によって装着部５１に対して回転可能に装着された装置本体５２と、装置本体５２に対して開閉可能に装着された２本の破砕爪５３とで構成している。
【００５０】
このように構成されたクラッシャ５０は、建設機械３０のオペレータの操作によって、アーム３３に対して折り曲げたり伸ばしたりでき、さらには、装着部５１に対して装置本体５２及び破砕爪５３をクラッシャ５０の長手方向（図３（ａ）において上下方向）の軸を中心に回転させたり、図示省略する駆動機構によって２本の破砕爪５３を開閉可能に構成している。
【００５１】
このように構成された相番機Ｘ及び解体機Ｙを用いて解体部分Ｚを解体するためには、まず、相番機Ｘの回転式フォーク４０でハンドル２０を把持して防護部材１を装着する。  
そして、ＳＲＣ造の建造物の一部である解体部分Ｚに対して、相番機Ｘのアーム３３を操作したり、アーム３３に対する回転式フォーク４０の向きを調整したり、装着部４１に対して把持装置本体４２を回転させて、防護部材１を適切な位置に配置したうえで、解体機Ｙのクラッシャ５０で解体部分Ｚを破砕して解体する。
【００５２】
このとき、解体部分Ｚの位置や、解体部分Ｚの周辺の状況、あるいは解体部分Ｚに対する解体機Ｙのクラッシャ５０の向きなどの状況に応じて、例えば、第１装着パターンで防護部材１を装着したり（図４参照）、第２装着パターンで防護部材１を装着したり（図５参照）、第３装着パターンで防護部材１を装着したりして（図６参照）、解体部分Ｚに対してより適切な位置に配置できる装着パターンで装着した防護部材１を解体部分Ｚに対して配置する。
【００５３】
上述したように、各種機能を備えたアタッチメントをアーム３３の先端に装着できる自走式の建設機械３０で建造物を解体するために、複数台の建設機械３０のうち少なくとも１台を、挟み込んで把持する回転式フォーク４０をアタッチメントとして、アーム３３の先端に装着する相番機Ｘとし、相番機Ｘは、回転式フォーク４０で把持できるハンドル２０を有する防護部材１を把持して装着し、破砕する解体部分Ｚの周囲に防護部材１を配置した状態で、解体機Ｙのアタッチメントとして装着したクラッシャ５０で解体部分Ｚを破砕するため、解体部分Ｚを破砕する際に生じる破砕片の飛散を防止することができる。
【００５４】
詳述すると、複数台の自走式の建設機械３０で建造物を解体する解体工法において、相番機Ｘのアーム３３の先端に装着した回転式フォーク４０で防護部材１のハンドル２０を把持することで、相番機Ｘのアーム３３の先端に、回転式フォーク４０を介して防護部材１を装着することができる。
【００５５】
このように、相番機Ｘのアーム３３の先端に防護部材１を装着しているため、解体部分Ｚの周囲に、相番機Ｘのアーム３３の先端に装着した防護部材１を配置してから、解体機Ｙのアーム３３の先端に装着したクラッシャ５０で解体部分Ｚを破砕することで、破砕された解体部分Ｚの破砕片が飛散しても防護部材１に当たって、破砕片の周囲への予期しない飛散を防止することができる。
【００５６】
また、相番機Ｘのアーム３３の先端に装着した回転式フォーク４０で把持して防護部材１を装着しているため、相番作業が不要である場合は、回転式フォーク４０の把持を解放して防護部材１を外すと、回転式フォーク４０で、解体された解体部分Ｚを積み込んだり、集積したりするなどの作業をおこなうことができ、効率的に建設機械３０を稼働させて解体作業の工程短縮を図ることができる。
【００５７】
また、少なくとも相番機Ｘの回転式フォーク４０は、挟み込み方向に交差する方向を軸として回転可能に構成しているため、回転式フォーク４０で把持した防護部材１を、解体部分Ｚに対して様々な向きで配置することができる。そのため、いずれの場所や、周囲の環境によらずとも、様々な向きで防護部材１を配置して、様々な向きや態様で飛散する破砕片をより防護することができる。
【００５８】
また、防護部材１は、破砕された破砕片の飛散を防止する、底部が開放された錐台状の防護部材本体１０と、錐台状の防護部材本体１０の上面板１２に設けられたハンドル２０とで構成されているため、相番機Ｘのオペレータが解体部分Ｚを見ながら防護部材１で防護することができる。
【００５９】
詳述すると、錐台状の防護部材本体１０、つまりラッパ状の防護部材本体１０を有する防護部材１をアーム３３の先端に取付けた相番機Ｘのオペレータは、解体部分Ｚの周辺に防護部材１を配置する必要があるが、筒状である防護部材本体はオペレータから解体部分Ｚが見にくく、解体部分Ｚに対して適切な位置に防護部材１を配置しがたいが、防護部材本体１０がラッパ状であるため、筒状の防護部材本体に比べて視野を拡大でき、解体部分Ｚに対して適切な位置に防護部材１を配置することができる。
【００６０】
また、ハンドル２０は、回転式フォーク４０で把持するハンドル本体２２と、防護部材本体１０の上面板１２から所定の間隔を隔ててハンドル本体２２を支持する支持プレート２１とで構成されているため、回転式フォーク４０でハンドル２０を様々な向きで把持でき、様々な向きでハンドル２０を把持することで、解体部分Ｚに対して様々な向きで防護部材１を配置できる。そのため、いずれの場所や、周囲の環境によらずとも、様々な向きで防護部材１を配置して、様々な向きや態様で飛散する破砕片をより防護することができる。
【００６１】
また、防護部材本体１０は、多角錐台形状であるため、例えば円錐台状の防護部材本体１０に比べて、容易に形成することができ、材料コストや加工コストを低減することができる。  
また、防護部材本体１０を、分解可能に構成しているため、防護部材１を使用しない場合や運搬時に分解してコンパクトにすることができる。
【００６２】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明の建設機械は建設機械３０に対応し、
以下同様に、
アームはアーム３３に対応し、
相番機は相番機Ｘに対応し、
把持装置は回転式フォーク４０に対応し、
被把持部はハンドル２０に対応し、
防護部材は防護部材１に対応し、
解体部分は解体部分Ｚに対応し、
他の建設機械は解体機Ｙに対応し、
破砕装置はクラッシャ５０に対応し、
回転式把持装置は回転式フォーク４０に対応し、
防護本体部は防護部材本体１０に対応し、
頂部は上面板１２に対応し、
被把持部本体はハンドル本体２２に対応し、
支持部は支持プレート２１に対応し、
透過部は透明部１４に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【００６３】
例えば、上述の説明では、防護部材本体１０を構成する傾斜板１１及び上面板１２は鋼製の板材で構成したが、図７に図示するように、透明部１４を備えるように構成してもよい。  
具体的には、８枚の傾斜板１１と上面板１２とで構成する底面が開放された八角錐台状の防護部材本体１０における各傾斜板１１及び上面板１２に透明部１４を設けている。
【００６４】
透明部１４は、飛散する破砕片が当接しても損傷しない高耐衝撃性、高耐久かつ高強度で透明な樹脂製であり、各傾斜板１１や上面板１２を構成する枠体に透明部１４を装着している。なお、透明部１４は、パンチングメタル等の所要の強度及び透過性を有する金属材で構成してもよい。
【００６５】
このように、防護部材本体１０に、反対側が目視できる透明部１４が備えられることで、防護する解体部分Ｚ周辺の視野をさらに広げることができ、解体部分Ｚに対してより適切に防護部材１を配置することができる。
【００６６】
また、上述の説明では、回転式フォーク４０は装着部４１に対して把持装置本体４２が回転可能に構成されたが、回転式でなくてもよい。  
さらにまた、防護部材本体１０は八角錐台状であったが、例えば、六角錐台状などの多角錐台形状であってもよいし、円錐台状であってもよい。さらには、上面板１２の半分と４枚の傾斜板１１とで構成する半断面部分を一体化し、防護部材本体１０を二分割するなど、適宜の分割形状の防護部材本体１０であってもよい。
【００６７】
また、上述の建設機械３０は、クローラ３２を備えた解体用のバックホーであったが、タイヤで自走可能なバックホーでもよいし、バックホー以外の建設機械であってもよい。  
上記クラッシャ５０は、解体部分Ｚを挟み込んで破砕するクラッシャであったが、先端のチゼルで打撃して破砕するブレーカなどで構成してもよい。
【００６８】
また、上述の説明では、１台の相番機Ｘと解体機Ｙとで解体する態様について説明したが、例えば、２台の解体機Ｙに対して１台の相番機Ｘで施工したり、１台の解体機Ｙに対して２台の相番機Ｘで施工したりするなど、適宜の台数で施工してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…防護部材
１０…防護部材本体
１２…上面板
１４…透明部
２０…ハンドル
２１…支持プレート
２２…ハンドル本体
３０…建設機械
３３…アーム
４０…回転式フォーク
５０…クラッシャ
Ｘ…相番機
Ｙ…解体機
Ｚ…解体部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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