(57)【要約】【課題】作業性を向上させるとともに、劣化を抑制すること。【解決手段】実施形態に係る昇降装置は、第１ベース部と、第２ベース部と、付勢部とを備える。第１ベース部は、便器に取り付けられる。第２ベース部は、第１ベース部に対して昇降可能である。付勢部は、第２ベース部が降下したリフトダウン状態で第１ベース部に対して第２ベース部を上昇させるように付勢する。第１ベース部は、第１係合部と、第１係合部とは異なる位置に配置される第２係合部とを備える。第２ベース部は、第１ベース部が便器に取り付けられていない搬送状態で、第１係合部が係合する第３係合部と、搬送状態で、第２係合部が係合する第４係合部とを備える。【選択図】図１９
2020130720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に取り付けられる第１ベース部と、
前記第１ベース部に対して昇降可能な第２ベース部と、
前記第２ベース部が降下したリフトダウン状態で前記第１ベース部に対して前記第２ベース部を上昇させるように付勢する付勢部と
を備え、
前記第１ベース部は、
第１係合部と、
前記第１係合部とは異なる位置に配置される第２係合部と
を備え、
前記第２ベース部は、
前記第１ベース部が前記便器に取り付けられていない搬送状態で、前記第１係合部が係合する第３係合部と、
前記搬送状態で、前記第２係合部が係合する第４係合部と
を備えることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記付勢部は、前記搬送状態では、前記リフトダウン状態よりも伸長した状態に保持される
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記第１ベース部は、前記搬送状態では、前記付勢部から離間する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記付勢部によって前記第２ベース部が上昇したリフトアップ状態から、さらに前記第２ベース部が上昇した場合に、前記第３係合部に係合する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の昇降装置。
【請求項５】
前記第２係合部は、前記第２ベース部が前記リフトアップ状態からさらに上昇した場合に、前記第４係合部に係合しない
ことを特徴とする請求項４に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記第１係合部は、前記第２係合部よりも強度が大きい
ことを特徴とする請求項５に記載の昇降装置。
【請求項７】
前記第２係合部は、前記第１係合部よりも前記便器のボウル部側に設けられ、
前記第２ベース部は、前記第１係合部に対して前記第２係合部とは反対側に位置する回動軸を中心に回動する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の昇降装置。
【請求項８】
前記第１ベース部は、複数の前記第２係合部を備え、
前記第２ベース部は、複数の前記第４係合部を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器に取り付けられた第１ベース部材に対して、第２ベース部材を昇降させることで、便器の上部に配置される機能部などを昇降させる昇降装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。昇降装置は、バネなどの弾性体による付勢力を用いて、第２ベース部材を第１ベース部材に対して上昇させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２４１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記する昇降装置を搬送する場合には、便器への取り付け作業を容易にするために、第２ベース部材を第１ベース部材に組み付けた状態で保持して搬送することが考えられる。
【０００５】
しかし、第２ベース部材が第１ベース部材に組み付けられた状態では、弾性体による付勢力が大きく、搬送時には、第１ベース部材は便器には取り付けられていないため、第１ベース部材は、弾性体の付勢力に対する強度が小さい。そのため、搬送時に、弾性体の付勢力によって、第１ベース部材が劣化するおそれがある。
【０００６】
実施形態の一態様は、作業性を向上させるとともに、劣化を抑制する昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る昇降装置は、便器に取り付けられる第１ベース部と、前記第１ベース部に対して昇降可能な第２ベース部と、前記第２ベース部が降下したリフトダウン状態で前記第１ベース部に対して前記第２ベース部を上昇させるように付勢する付勢部とを備え、前記第１ベース部は、第１係合部と、前記第１係合部とは異なる位置に配置される第２係合部とを備え、前記第２ベース部は、前記第１ベース部が前記便器に取り付けられていない搬送状態で、前記第１係合部が係合する第３係合部と、前記搬送状態で、前記第２係合部が係合第４係合部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
昇降装置は、搬送状態において、第１ベース部に対する付勢部の付勢力をリフトダウン状態よりも小さくすることができる。そのため、昇降装置は、搬送状態において、第１ベース部が付勢部による付勢力によって劣化することを抑制することができる。
【０００９】
また、昇降装置は、第１ベース部と第２ベース部とを一体化して搬送することができ、作業性を向上させることができる。
【００１０】
前記付勢部は、前記搬送状態では、前記リフトダウン状態よりも伸長した状態に保持されることを特徴とする。
【００１１】
昇降装置は、搬送状態において、リフトダウン状態よりも付勢部を伸長させた状態で保持することができ、第１ベース部に対する付勢部の付勢力をリフトダウン状態よりも小さくすることができる。そのため、昇降装置は、搬送状態において、第１ベース部が付勢部による付勢力によって劣化することを抑制することができる。
【００１２】
また、前記第１ベース部は、前記搬送状態では、前記付勢部から離間することを特徴とする。
【００１３】
昇降装置は、搬送状態において第１ベース部に付勢部の付勢力が作用することを防止することができる。そのため、昇降装置は、搬送状態において、第１ベース部が付勢部による付勢力によって劣化することを防止することができる。
【００１４】
また、前記第１係合部は、前記付勢部によって前記第２ベース部が上昇したリフトアップ状態から、さらに前記第２ベース部が上昇した場合に、前記第３係合部に係合することを特徴とする。
【００１５】
昇降装置は、第２ベース部がリフトアップ状態からさらに上昇した場合に、第２ベース部の上昇を抑制することができる。そのため、昇降装置は、第２ベース部が第１ベース部から脱落することを抑制することができる。
【００１６】
また、前記第２係合部は、前記第２ベース部が前記リフトアップ状態からさらに上昇した場合に、前記第４係合部に係合しないことを特徴とする。
【００１７】
昇降装置は、第２ベース部がリフトアップ状態からさらに上昇した場合に、第２係合部が劣化することを抑制することができる。
【００１８】
また、前記第１係合部は、前記第２係合部よりも強度が大きいことを特徴とする。
【００１９】
昇降装置は、リフトアップ状態から、さらに第２ベース部が上昇した場合に、強度が大きい第１係合部によって第２ベース部の上昇を抑制することで、強度が小さい第２係合部が劣化することを抑制することができる。
【００２０】
また、前記第２係合部は、前記第１係合部よりも前記便器のボウル部側に設けられ、前記第２ベース部は、前記第１係合部に対して前記第２係合部とは反対側に位置する回動軸を中心に回動することを特徴とする。
【００２１】
昇降装置は、第２ベース部がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、第２ベース部の回動軸に近い第１係合部および第３係合部を係合させることができる。そのため、昇降装置は、第２ベース部がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、第１ベース部の第１係合部で発生するモーメントを小さくすることができる。従って、昇降装置は、例えば、第２係合部、および第４係合部を係合させる場合よりも、強度が小さい第１係合部、および第３係合部によって第２ベース部の上昇を抑制することができる。
【００２２】
また、前記第１ベース部は、複数の前記第２係合部を備え、前記第２ベース部は、複数の前記第４係合部を備えることを特徴とする。
【００２３】
昇降装置は、搬送状態では、第２ベース部に対して第１ベース部を３箇所以上で支持することができ、第１ベース部を安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
実施形態の一態様によれば、作業性を向上させるとともに、劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、トイレ装置を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、昇降装置を左上方から見た斜視図である。
【図３】図３は、昇降装置を左下方から見た斜視図である。
【図４】図４は、昇降装置の平面図である。
【図５】図５は、固定部を左上方から見た斜視図である。
【図６】図６は、固定部の一部を前方から見た正面図である。
【図７】図７は、図４のVII-VII断面の一部を示す断面図である。
【図８】図８は、ガイドプレートの平面図である。
【図９】図９は、突出部付近を後方から見た背面図である。
【図１０】図１０は、昇降装置の一部を示す分解図である。
【図１１】図１１は、保持部の平面図である。
【図１２】図１２は、保持部を左方から見た側面図である。
【図１３】図１３は、操作部を左下方から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、図４のXIV-XIV断面図である。
【図１５】図１５は、図４のXIV-XIV断面におけるリフトアップ状態の断面図である。
【図１６】図１６は、図４のVII-VII断面におけるリフトアップ状態の断面図である。
【図１７】図１７は、搬送状態における昇降装置を左側から見た側面図である。
【図１８】図１８は、図４のXVIII-XVIII断面における搬送状態の断面図である。
【図１９】図１９は、図４のXIV-XIV断面における搬送状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する昇降装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２７】
まず、実施形態に係る昇降装置１０が適用されるトイレ装置１について図１を参照し説明する。図１は、トイレ装置１を示す概略斜視図である。図１には、説明の便宜上、３次元の直交座標系を図示している。直交座標系においては、Ｘ軸の正方向を「前方」、負方向を「後方」と規定し、Ｙ軸の正方向を「左方」、負方向を「右方」と規定し、Ｚ軸の正方向を「上方」、負方向を「下方」と規定している。このため、以下の説明では、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向、Ｚ軸方向を上下方向という場合がある。なお、直交座標系は、他の図においても図示している。
【００２８】
トイレ装置１は、洋式腰掛便器（以下、単に便器という）２と、衛生洗浄装置３とを備える。衛生洗浄装置３は、便器２の上面に取り付けられる。
【００２９】
便器２は、たとえば、陶器製である。便器２には、ボウル部２ａが形成される。ボウル部２ａは、下方に凹んだ形状であり、使用者の排泄物を受ける部位である。なお、便器２は、図示のような床置き式に限らず、壁掛け式でもよい。また、トイレ装置１は、便器２の後部に洗浄水を貯留する洗浄水タンク（図示省略）が設置されてもよいし、洗浄水タンクが設置されない、いわゆるタンクレス式でもよい。
【００３０】
衛生洗浄装置３は、本体部４と、便座５と、便蓋６とを備える。便座５と便蓋６とは、本体部４に対してそれぞれ上下方向に回転可能に設けられる。なお、便蓋６は、衛生洗浄装置３に必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００３１】
本体部４は、便器２の上面におけるボウル部２ａよりも後方に配置される。本体部４は、便座５と便蓋６とを回転可能に軸支している。
【００３２】
本体部４には、洗浄ノズルユニットや、脱臭ユニットなどの機能部（不図示）が収容される。また、本体部４は、機能部などを便器２に対して昇降可能とする昇降装置１０（図２など参照）を有している。昇降装置１０によって本体部４の一部または全部を上昇させることで、本体部４の下方の便器２を容易に掃除することができる。昇降装置１０は、便座５や、便蓋６などを本体部４の一部または全部とともに昇降させる。
【００３３】
次に、実施形態に係る昇降装置１０について図２〜図４を参照し説明する。図２は、昇降装置１０を左上方から見た斜視図である。図３は、昇降装置１０を左下方から見た斜視図である。図４は、昇降装置１０の平面図である。
【００３４】
昇降装置１０は、固定部１１（第１ベース部）と、回動部１２（第２ベース部）と、付勢部１３とを備える。昇降装置１０は、固定部１１と回動部１２との間に配置された付勢部１３の付勢力によって、固定部１１に対して回動部１２を回動可能とする。昇降装置１０は、固定部１１に対して回動部１２を上方に回動させることで、回動部１２を上昇させる。昇降装置１０は、回動部１２とともに機能部や、便座５（図１参照）などを上昇させる。
【００３５】
昇降装置１０は、固定部１１が便器２に取り付けられた取付状態において、リフトダウン状態、およびリフトアップ状態とすることができる。
【００３６】
リフトダウン状態は、回動部１２が降下し、後述する取付機構２１（図７参照）によって回動部１２が固定部１１に取り付けられた状態である。リフトアップ状態は、取付機構２１によって回動部１２が固定部１１に取り付けられておらず、回動部１２が上昇した状態である。
【００３７】
なお、図２〜図４は、リフトダウン状態の昇降装置１０を示している。
【００３８】
固定部１１について、図５および図６を参照し説明する。図５は、固定部１１を左上方から見た斜視図である。図６は、固定部１１の一部を前方から見た正面図である。
【００３９】
固定部１１は、便器２（図１参照）の上面に取り付けられ、固定される。固定部１１は、樹脂製である。固定部１１は、図５に示すように、取付部１５と、第１係合部１６と、第２係合部１７とを備える。
【００４０】
取付部１５は、Ｘ方向、およびＹ方向に沿って延びるように形成され、便器２（図１参照）の上面に取り付けられる。取付部１５には、後方側に第１凹部１５ａが形成される。第１凹部１５ａは、左右方向に間隔を設けて２つ形成される。第１凹部１５ａには、付勢部１３（図３参照）が配置される。第１凹部１５ａの底部１５ｂには、付勢部１３が載置される。
【００４１】
第１係合部１６は、取付部１５の後端から上方に向けて突出する。第１係合部１６は、２つの第１凹部１５ａの間に形成される。
【００４２】
第１係合部１６の上端には、後方に向けて突出する第１爪部１６ａが形成される。また、第１係合部１６には、前壁面１６ｄから後方に向けて第２凹部１８が形成される。第２凹部１８は、左右方向に並んで２つ形成される。２つの第２凹部１８の上壁面１８ａの高さは、異なっている。
【００４３】
第１係合部１６の前方の上端には、傾斜面１６ｂが形成される。傾斜面１６ｂは、第１爪部１６ａよりも前方に形成される。傾斜面１６ｂは、第１係合部１６の上壁面１６ｅと、第１係合部１６の前壁面１６ｄとを接続するように形成される。
【００４４】
傾斜面１６ｂは、左右方向に並んで２つ形成される。なお、２つの傾斜面１６ｂは、一体に形成されてもよい。傾斜面１６ｂは、前方側となるにつれて高さが低くなるように傾斜する。第１係合部１６には、傾斜面１６ｂと、前壁面１６ｄと、第２凹部１８の上壁面１８ａとによって第２爪部１６ｃが形成される。
【００４５】
第２係合部１７は、第１係合部１６よりも前方の取付部１５から上方に向けて突出する。具体的には、第２係合部１７は、前後方向における取付部１５の中央付近から上方に向けて形成される。
【００４６】
第２係合部１７は、左右方向に間隔を設けて２つ形成される。第２係合部１７の上端には、前方に向けて突出する第３爪部１７ａが形成される。
【００４７】
第１係合部１６は、第２係合部１７よりも強度が大きい。具体的には、第１係合部１６の前後方向の長さは、第２係合部１７の前後方向の長さよりも長い。また、第１係合部１６の左右方向の長さは、第２係合部１７の左右方向の長さよりも長い。なお、第１係合部１６の強度を第２係合部１７の強度よりも大きくする方法は、これに限定されることはない。例えば、第１係合部１６、および第２係合部１７は、異なる材料によって構成され、第１係合部１６の強度を第２係合部１７の強度よりも大きくしてもよい。
【００４８】
次に、回動部１２について図７〜図９を参照し説明する。図７は、図４のVII-VII断面の一部を示す断面図である。図８は、ガイドプレート２０の平面図である。図９は、突出部２３付近を後方から見た背面図である。
【００４９】
回動部１２は、固定部１１（図７参照）よりも後方に位置する回動軸（不図示）を中心に回動可能に設けられる。回動部１２の回動軸は、固定部１１の第１係合部１６に対し、ボウル部２ａとは反対側に位置する。回動部１２は、図７に示すように、ガイドプレート２０と、取付機構２１とを備える。
【００５０】
ガイドプレート２０は、機能部を支持する。ガイドプレート２０は、樹脂製である。ガイドプレート２０は、図８に示すように、枠状に形成され、前後方向における中央よりも前方側に肉厚部２２を備える。
【００５１】
肉厚部２２には、後方に向けて突出する突出部２３が形成される。突出部２３は、左右方向に間隔を設けて２つ形成される。
【００５２】
突出部２３が形成される箇所には、第１凹部２４が形成される。すなわち、第１凹部２４は、左右方向に２つ形成される。第１凹部２４は、肉厚部２２の上壁面２２ａから下方に向けて形成される。第１凹部２４の底部２４ａには、付勢部１３が貫通する貫通孔２４ｂが形成される。すなわち、第１凹部２４には、付勢部１３が設けられる。なお、肉厚部２２には、第１凹部２４の上方を覆う板部２５（図７参照）がネジ２６（図７参照）によって取り付けられる。板部２５は、金属製である。
【００５３】
２つの突出部２３の間には、２つの突出部２３を接続する第１係合部２８（第３係合部）が形成される。第１係合部２８は、２つの突出部２３の後方の下端を接続するように左右方向に沿って形成される。２つの突出部２３を接続する第１係合部２８を設けることで、肉厚部２２には、固定部１１の第１係合部１６（図７参照）が挿入される挿入孔２９が形成される。第１係合部２８は、固定部１１の第１係合部１６の第１爪部１６ａ（図７参照）が係合可能となるように形成される。
【００５４】
また、２つの突出部２３の間の肉厚部２２には、図９に示すように、後壁面２２ｂから前方に向けて第２凹部３０が形成される。
【００５５】
第２凹部３０は、左右方向に並んで２つ形成される。第２凹部３０には、取付機構２１のバネ４６、および保持部４０（図７参照）が挿入される。
【００５６】
第２凹部３０の側壁面３０ａには、ガイド溝３０ｂが形成される。ガイド溝３０ｂは、各側壁面３０ａに形成される。ガイド溝３０ｂは、前後方向に沿って形成される。ガイド溝３０ｂには、保持部４０の第１突出部４３（図１１参照）が挿入される。ガイド溝３０ｂは、保持部４０を前後方向に沿って移動可能とするとともに、保持部４０の上下方向への移動を規制するように形成される。
【００５７】
第２凹部３０の前壁面３０ｃには、図７に示すように、バネ４６の一端が当接する。前壁面３０ｃには、バネ４６を保持する突出部３０ｄが形成される。また、肉厚部２２には、図８に示すように、第２凹部３０の上方に第１開口部３０ｅが形成される。肉厚部２２には、第２凹部３０の下方に第２開口部３０ｆが形成される。第２開口部３０ｆには、保持部４０の後方への移動を規制するストッパー３１が設けられる。
【００５８】
また、肉厚部２２には、図８に示すように、上壁面２２ａから下方に向けて第３凹部３２が形成される。第３凹部３２は、左右方向に沿って形成される。第３凹部３２には、取付機構２１の操作部４１（図４参照）が配置される。左右方向における第３凹部３２の中央付近の底部３２ａには、第２凹部３０の第１開口部３０ｅが形成される。すなわち、第２凹部３０と第３凹部３２とは、連通する。
【００５９】
また、第３凹部３２の底部３２ａの左端には、貫通孔３２ｂが形成される。なお、肉厚部２２には、図３に示すように、下壁面２２ｃから上方に向けて第４凹部３３が形成される。第４凹部３３は、貫通孔３２ｂに連通し、左方の端が開口するように形成される。すなわち、第４凹部３３の左方の端には、開口部３３ａが形成される。
【００６０】
また、ガイドプレート２０には、図８に示すように、肉厚部２２よりも前方に上下方向に貫通する貫通孔２０ａが形成される。貫通孔２０ａは、左右方向に間隔を設けて２つ形成される。貫通孔２０ａの下端には、第２係合部３４（第４係合部）が形成される。第２係合部３４は、後方に向けて突出する。貫通孔２０ａには、固定部１１の第２係合部１７（図５参照）が挿入される。第２係合部３４は、固定部１１の第２係合部１７の第３爪部１７ａ（図５参照）が係合可能となるように形成される。
【００６１】
次に、取付機構２１について図７、および図１０〜図１２を参照し説明する。図１０は、昇降装置１０の一部を示す分解図である。図１１は、保持部４０の平面図である。図１２は、保持部４０を左方から見た側面図である。取付機構２１は、図７に示すように、保持部４０と、操作部４１と、バネ４６とを備える。
【００６２】
保持部４０は、ブロック状に形成される。保持部４０は、左右方向に並んで２つ設けられる。保持部４０は、図１１、および図１２に示すように、段部４２と、第１突出部４３と、第２突出部４４と、第３突出部４５とを備える。
【００６３】
段部４２は、後方に向けて階段状に形成される。段部４２には、係合面４２ａと、係合面４２ａから上方に沿った当接面４２ｂとが形成される。段部４２は、保持部４０の上壁面４０ａを含めて３段となるように形成される。なお、段部４２の段数は、３段に限定されるものではなく、１段や、２段や、４段以上であってもよい。
【００６４】
係合面４２ａは、固定部１１の第１係合部１６の第２爪部１６ｃ（図７、および図１０参照）と係合可能となるように形成される。具体的には、係合面４２ａは、第２爪部１６ｃを形成する第２凹部１８の上壁面１８ａ（図７、および図１０参照）と当接可能となるように形成される。保持部４０は、段部４２の係合面４２ａを第２爪部１６ｃに当接させることで、上下方向の移動を規制する。
【００６５】
当接面４２ｂは、係合面４２ａに直交するように形成される。当接面４２ｂは、第２爪部１６ｃの先端、すなわち、固定部１１の第１係合部１６の前壁面１６ｄ（図７、および図１０参照）と当接可能となるように形成される。当接面４２ｂは、第２爪部１６ｃが係合面４２ａと当接している場合に、第２爪部１６ｃの先端に当接し、保持部４０の後方への移動を規制する。すなわち、当接面４２ｂは、ストッパーとして機能する。保持部４０は、段部４２の当接面４２ｂを第２爪部１６ｃに当接させることで、後方への移動を規制する。
【００６６】
また、段部４２の下端には、傾斜面４２ｃが形成される。傾斜面４２ｃは、前方側となるにつれて高さが低くなるように傾斜する。
【００６７】
第１突出部４３は、保持部４０の側壁面４０ｂから左右方向に向けて突出する。第１突出部４３は、各側壁面４０ｂに形成される。第１突出部４３は、ガイドプレート２０のガイド溝３０ｂ（図９参照）に挿入される。
【００６８】
第２突出部４４は、保持部４０の下壁面４０ｃから下方に向けて突出する。第２突出部４４は、保持部４０の前方の端に形成される。第２突出部４４は、保持部４０の上壁面４０ａが、固定部１１の第２爪部１６ｃ（図７、および図１０参照）に当接する場合に、ストッパー３１（図７参照）に当接するように形成される。なお、第２突出部４４は、例えば、回動部１２が固定部１１に対して上昇し、保持部４０の段部４２が第１係合部１６の第２爪部１６ｃに係合しない場合にも、ストッパー３１に当接する。保持部４０は、第２突出部４４をストッパー３１に当接させることで、後方への移動を規制する。
【００６９】
第３突出部４５は、保持部４０の上壁面４０ａから上方に向けて突出する。第３突出部４５は、肉厚部２２の第２凹部３０の第１開口部３０ｅ（図７参照）よりも上方に突出する。具体的には、第３突出部４５は、肉厚部２２の第３凹部３２（図７参照）内に突出する。
【００７０】
第３突出部４５は、左前方から右後方に向けて形成される。すなわち、第３突出部４５の後壁面４５ａは、左方から右方となるにつれて後方に位置するように形成される。
【００７１】
また、保持部４０には、図７に示すように、前壁面４０ｅから後方に向けて凹部４７が形成される。凹部４７には、バネ４６が挿入される。凹部４７の後壁面４７ａには、バネ４６の他端が当接する。凹部４７の後壁面４７ａには、バネ４６を保持する第４突出部４７ｂが形成される。保持部４０は、バネ４６によって後方に向けて付勢されている。
【００７２】
操作部４１は、図１０に示すように、左右方向に延設される。操作部４１は、操作ロッド４８と、押込部４９と、バネ５０とを備える。
【００７３】
操作ロッド４８は、前方から見た場合に、略Ｌ字状に形成される。操作ロッド４８には、平面部４８ａが形成される。操作ロッド４８は、肉厚部２２の第３凹部３２（図８参照）、および肉厚部２２の貫通孔３２ｂ（図８参照）に配置される。平面部４８ａには、図１３に示すように、下壁面４８ｂから下方に向けて突出する突出部４８ｃが形成される。図１３は、操作部４１を左下方から見た斜視図である。
【００７４】
突出部４８ｃは、左右方向に並んで２つ形成される。突出部４８ｃは、左前方から右後方に向けて形成される。すなわち、突出部４８ｃの前壁面４８ｄは、左方から右方となるにつれて後方に位置するように形成される。突出部４８ｃの前壁面４８ｄは、保持部４０の第３突出部４５の後壁面４５ａ（図１０参照）に当接する。
【００７５】
操作ロッド４８の右方の端には、バネ５０（図１０参照）の一端と当接する当接部４８ｅが形成される。なお、バネ５０の他端は、肉厚部２２の第３凹部３２の側壁面（不図示）に当接する。操作部４１は、バネ５０によって左方に向けて付勢される。
【００７６】
押込部４９は、操作ロッド４８の左方の下端側から左方に向けて突出する。押込部４９は、肉厚部２２の第４凹部３３（図３参照）に配置される。押込部４９の先端には、操作ボタン（不図示）が取り付けられる。
【００７７】
操作部４１は、操作ボタンを介して押込部４９が右方に押し込まれ、突出部４８ｃが右方に移動すると、突出部４８ｃが保持部４０の第３突出部４５と摺動することで、第３突出部４５を前方に移動させる。これにより、昇降装置１０は、保持部４０の段部４２と、固定部１１の第１係合部１６の第２爪部１６ｃとの係合が解除される。
【００７８】
次に、付勢部１３について図１４を参照し説明する。図１４は、図４のXIV-XIV断面図である。付勢部１３は、固定部１１の第１凹部１５ａに配置される。付勢部１３は、バネケース６０と、バネ６１とを備える。
【００７９】
バネケース６０は、筒状に形成され、下端に底部６０ａが形成される。バネケース６０は、肉厚部２２の第１凹部２４に形成された貫通孔２４ｂに挿入され、固定部１１の取付部１５の第１凹部１５ａに載置される。
【００８０】
バネケース６０の上端には、外側に向けて突出する突出部６０ｂが形成される。突出部６０ｂは、バネケース６０の全周に形成される。
【００８１】
バネ６１は、バネケース６０に挿入される。バネ６１の一端は、バネケース６０の底部６０ａに当接する。また、バネ６１の他端は、肉厚部２２に取り付けられた板部２５に当接する。
【００８２】
付勢部１３は、左右方向に間隔を設けて２つ設けられる。また、２つの付勢部１３の間には、固定部１１の第１係合部１６が配置される。すなわち、付勢部１３と、第１係合部１６とは、左右方向に並んで配置される。そのため、昇降装置１０は、前後方向の長さを短くすることができる。
【００８３】
付勢部１３は、固定部１１と板部２５との間に設けられる。付勢部１３は、固定部１１が便器２に取り付けられた取付状態において、固定部１１に対して回動部１２が上昇するように、すなわち回動部１２が上方に回動するように付勢する。
【００８４】
次に、実施形態に係る昇降装置１０の作用について説明する。昇降装置１０は、取付状態に加えて、固定部１１が便器２に取り付けられていない非取付状態とすることができる。
【００８５】
非取付状態は、例えば、衛生洗浄装置３が製造されてから、便器２に取り付けられるまでの状態である。換言すると、非取付状態は、衛生洗浄装置３が便器２に取り付けられるまでの搬送状態である。以下では、非取付状態を搬送状態として説明する。搬送状態は、搬送や、保管のために梱包された状態や、衛生洗浄装置３が便器２から取り外された状態を含む。
【００８６】
リフトダウン状態では、図７に示すように、固定部１１の第１係合部１６の第２凹部１８に、回動部１２の保持部４０が挿入され、保持部４０の段部４２が、固定部１１の第２爪部１６ｃに係合する。これにより、回動部１２は、固定部１１によって所定の降下位置に保持される。
【００８７】
固定部１１の第１係合部１６の第２凹部１８は、左右方向に並んで２つ形成され、第２凹部１８の上壁面１８ａの高さが異なっている。また、回動部１２の保持部４０には、３段の段部４２が形成されている。そのため、昇降装置１０は、固定部１１に対する回動部１２の降下位置を、第１係合部１６の各第２凹部１８において３段階に調整することができる。すなわち、昇降装置１０は、固定部１１に対する回動部１２の降下位置を６段階に調整することができる。
【００８８】
従って、陶器製の便器２の上面にばらつきがある場合であっても、回動部１２の保持部４０の段部４２を、固定部１１の第１係合部１６の第２爪部１６ｃに係合させることができ、回動部１２を適切な降下位置に保持することができる。
【００８９】
リフトダウン状態では、図１４に示すように、付勢部１３のバネ６１は、バネケース６０を介して固定部１１と、肉厚部２２に取り付けられた板部２５とによって圧縮されている。そのため、リフトダウン状態では、固定部１１に対して回動部１２を上昇させる付勢力が回動部１２に作用している。なお、リフトダウン状態では、固定部１１にも付勢部１３による付勢力が作用しているが、固定部１１は、便器２によって支持されており、バネ６１の付勢力による劣化が抑制される。
【００９０】
リフトダウン状態では、固定部１１の第２係合部１７の第３爪部１７ａと、回動部１２の第２係合部３４とは離間している。また、リフトダウン状態では、図７に示すように、固定部１１の第１係合部１６の第１爪部１６ａと、回動部１２の第１係合部２８とは離間している。
【００９１】
リフトダウン状態から、操作部４１の操作ボタン（不図示）が押され、操作部４１が左方に移動すると、操作部４１の突出部４８ｃと当接する保持部４０の第３突出部４５が摺動し、保持部４０が前方に移動する。これにより、保持部４０の段部４２と、固定部１１の第１係合部１６の第２爪部１６ｃとの係合が解除され、図１５に示すように、バネ６１の付勢力によって回動部１２が回動して上昇し、リフトアップ状態となる。図１５は、図４のXIV-XIV断面におけるリフトアップ状態の断面図である。
【００９２】
リフトアップ状態では、付勢部１３によって回動部１２は上方に付勢されているが、バネケース６０の突出部６０ｂが回動部１２の第１凹部２４の底部２４ａに係合する。そのため、固定部１１に対する回動部１２の上昇位置は、突出部６０ｂが底部２４ａに係合する位置に保持される。また、リフトアップ状態では、バネケース６０の底部６０ａは、固定部１１に当接しているため、固定部１１にも付勢部１３による付勢力が作用する。なお、固定部１１に作用する付勢力は、リフトダウン状態よりも小さい。
【００９３】
また、リフトアップ状態では、固定部１１の第２係合部１７の第３爪部１７ａと、回動部１２の第２係合部３４とは離間している。
【００９４】
リフトアップ状態では、図１６に示すように、保持部４０の段部４２は、固定部１１の第２凹部１８よりも上方に位置し、固定部１１の第１係合部１６の第２爪部１６ｃとの係合が解除された状態に保持される。図１６は、図４のVII-VII断面におけるリフトアップ状態の断面図である。
【００９５】
なお、保持部４０は、バネ４６によって後方に向けて付勢されており、保持部４０の第２突出部４４がストッパー３１に当接し、後方への移動が規制されている。また、リフトアップ状態では、固定部１１の第１係合部１６の第１爪部１６ａと、回動部１２の第１係合部２８とは離間している。
【００９６】
利用者が回動部１２をリフトアップ状態からさらに上方に回動させた場合には、バネケース６０の突出部６０ｂは、回動部１２の第１凹部２４の底部２４ａに係合しているため、付勢部１３は回動部１２とともに回動する。そして、回動部１２の第１係合部２８が、固定部１１の第１係合部１６の第１爪部１６ａに係合する。これにより、回動部１２の回動が規制される。すなわち、固定部１１の第１係合部１６は、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動して上昇した場合に、回動部１２の上昇を規制するストッパーとして機能する。
【００９７】
なお、リフトアップ状態から回動部１２がさらに上方に回動された場合には、回動部１２の第２係合部３４は、固定部１１の第２係合部１７の第３爪部１７ａとは係合せずに、離間した状態に保たれる。これにより、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動された場合であっても、固定部１１の第２係合部１７が劣化することを抑制することができる。
【００９８】
また、リフトアップ状態から回動部１２がさらに上方に回動された場合に、回動部１２の回動軸に近い固定部１１の第１係合部１６と、回動部１２の第１係合部２８とが係合する。これにより、固定部１１の第２係合部１７と回動部１２の第２係合部３４とが係合する場合よりも、リフトアップ状態から回動部１２がさらに上方に回動された場合に発生するモーメントを小さくすることができる。
【００９９】
また、固定部１１の第２係合部１７は、前後方向の中央付近に形成されている。これにより、昇降装置１０は、第２係合部１７を固定部１１の前端に形成する場合よりも、短い第２係合部１７を用いて、回動部１２の第２係合部３４を固定部１１の第２係合部１７に係合させずに、回動部１２の上方に回動させることができる。また、短い第２係合部１７を用いることで、リフトダウン状態において第２係合部１７との接触を避けるためのスペースを小さくすることができる。
【０１００】
例えば、昇降装置１０は、固定部１１の第２係合部１７と同じ長さの第２係合部１７を固定部１１の前端に形成した場合よりも、回動部１２の第２係合部３４を固定部１１の第２係合部１７に係合させずに、回動部１２の回動角度、すなわち、回動部１２の上昇位置を高くすることができる。
【０１０１】
回動部１２の上昇位置が高くすることで、利用者は、本体部４の下方の便器２の掃除を容易に行うことができる。
【０１０２】
また、昇降装置１０は、固定部１１に対して回動部１２を回動させるため、固定部１１の第２係合部１７と、回動部１２の第２係合部３４などとの間には、前後方向に隙間を設ける必要がある。昇降装置１０は、固定部１１の第２係合部１７を前後方向の中央付近に形成することで、固定部１１の第２係合部１７と、回動部１２の第２係合部３４などと隙間を小さくすることができる。
【０１０３】
搬送状態では、固定部１１は便器２に取り付けられていない。また、搬送状態では、リフトアップ状態と同様に、保持部４０の段部４２と、固定部１１の第１係合部１６の第２爪部１６ｃとの係合が解除されている。そのため、搬送状態では、図１７に示すように、固定部１１は、回動部１２に対して降下した状態となる。図１７は、搬送状態における昇降装置１０を左側から見た側面図である。
【０１０４】
搬送状態では、図１８に示すように、固定部１１の第１係合部１６の第１爪部１６ａは、回動部１２の第１係合部２８に係合する。図１８は、図４のXVIII-XVIII断面における搬送状態の断面図である。
【０１０５】
また、搬送状態では、図１９に示すように、固定部１１の第２係合部１７の第３爪部１７ａは、回動部１２の第２係合部３４に係合する。図１９は、図４のXIV-XIV断面における搬送状態の断面図である。
【０１０６】
このように、搬送状態では、固定部１１は、第１係合部１６と、２つの第２係合部１７とによって、回動部１２に対して３箇所でつり下げられた状態となり、回動部１２に支持される。
【０１０７】
また、搬送状態では、固定部１１の第１凹部１５ａの底部１５ｂは、バネケース６０の底部６０ａから離間する。そのため、搬送状態では、バネ６１の付勢力は、固定部１１には作用しない。このように、搬送状態では、取付状態（リフトダウン状態、およびリフトアップ状態）よりもバネ６１が伸びて付勢部１３が伸長した状態となり、付勢部１３による付勢力が小さくなる。
【０１０８】
次に、実施形態に係る昇降装置１０の効果について説明する。
【０１０９】
昇降装置１０は、便器２に取り付けられる固定部１１と、固定部１１に対して昇降可能な回動部１２と、リフトダウン状態で固定部１１に対して回動部１２を上昇させるように付勢する付勢部１３とを備える。固定部１１は、第１係合部１６と、第１係合部１６よりも前方に配置された第２係合部１７とを備える。回動部１２は、搬送状態で固定部１１の第１係合部１６が係合する第１係合部２８と、搬送状態で固定部１１の第２係合部１７が係合する第２係合部３４とを備える。具体的には、昇降装置１０は、搬送状態では、リフトダウン状態よりも付勢部１３を伸長させた状態で保持する。
【０１１０】
これにより、昇降装置１０は、搬送状態において、回動部１２に対する付勢部１３の付勢力をリフトダウン状態よりも小さくすることができる。そのため、昇降装置１０は、搬送状態において、回動部１２が付勢部１３による付勢力によって劣化することを抑制することができる。
【０１１１】
また、昇降装置１０は、搬送状態において、回動部１２の第１係合部２８、および第２係合部３４によって固定部１１を支持することができる。すなわち、昇降装置１０は、搬送状態において固定部１１と回動部１２とを一体化させることができ、例えば、便器２に衛生洗浄装置３を取り付ける際に、衛生洗浄装置３を便器２に容易に取り付けることができる。そのため、昇降装置１０は、作業性を向上させることができる。
【０１１２】
なお、付勢部１３の付勢力に対し固定部１１に補強部材を設け、リフトダウン状態で搬送することも考えられる。しかし、この場合、補強部材のコストや、補強部材を取り付けるための作業が必要となる。
【０１１３】
これに対し、昇降装置１０は、補強部材を設けずに、固定部１１に対する付勢部１３の付勢力を小さくすることができ、コストを低減し、作業性を向上させることができる。
【０１１４】
また、昇降装置１０は、搬送状態では、付勢部１３から固定部１１を離間させる。
【０１１５】
これにより、昇降装置１０は、搬送状態において固定部１１に付勢部１３の付勢力が作用することを防止することができる。そのため、昇降装置１０は、搬送状態において、固定部１１が付勢部１３による付勢力によって劣化することを防止することができる。
【０１１６】
また、昇降装置１０は、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、回動部１２の第１係合部２８を固定部１１の第１係合部１６に係合させる。
【０１１７】
これにより、昇降装置１０は、リフトアップ状態からさらに回動部１２が上方に回動した場合に、回動部１２の回動を抑制することができる。そのため、昇降装置１０は、回動部１２が固定部１１から脱落することを抑制することができる。
【０１１８】
また、昇降装置１０は、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、回動部１２の第２係合部３４を固定部１１の第２係合部１７に係合させない。具体的には、昇降装置１０は、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、第１係合部２８よりも強度が小さい回動部１２の第２係合部３４を固定部１１の第２係合部１７に係合させない。
【０１１９】
これにより、昇降装置１０は、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、回動部１２の第２係合部３４が劣化することを抑制することができる。具体的には、昇降装置１０は、強度が大きい回動部１２の第１係合部２８によって回動部１２の回動を抑制し、強度が小さい回動部１２の第２係合部３４が劣化することを抑制することができる。
【０１２０】
また、昇降装置１０は、回動部１２の第２係合部３４を、回動部１２の第１係合部２８よりも便器２のボウル部２ａ側に設け、回動部１２を第１係合部２８に対して第２係合部３４とは反対側の回動軸を中心に回動させる。
【０１２１】
これにより、昇降装置１０は、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、回動部１２の回動軸に近い第１係合部１６および第１係合部２８を係合させることができる。そのため、昇降装置１０は、回動部１２がリフトアップ状態からさらに上方に回動した場合に、固定部１１の第１係合部１６で発生するモーメントを小さくすることができる。従って、昇降装置１０は、例えば、固定部１１の第２係合部１７と、回動部１２の第２係合部３４とを係合させる場合よりも、強度が小さい固定部１１の第１係合部１６、および回動部１２の第１係合部２８によって回動部１２の回動を規制することができる。
【０１２２】
また、昇降装置１０は、固定部１１に２つの第２係合部１７を備え、回動部１２に２つの第２係合部３４を備える。
【０１２３】
これにより、昇降装置１０は、搬送状態では、回動部１２に対して固定部１１を３箇所で支持することができ、固定部１１を安定して支持することができる。
【０１２４】
なお、上記実施形態では、取付機構２１の保持部４０などを、左右方向に２つ設けた一例について説明したが、これに限られることはない。例えば、保持部４０などは、１つであってもよく、また３以上であってもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、リフトアップ状態から回動部１２がさらに上方に回動した場合に、固定部１１の第１係合部１６と回動部１２の第１係合部２８とを係合させたが、固定部１１の第２係合部１７と回動部１２の第２係合部３４とを係合させてもよい。この場合、第２係合部１７の強度を第１係合部１６の強度よりも大きくすることが望ましい。
【０１２６】
なお、昇降装置１０は、リフトアップ状態から回動部１２がさらに上方に回動した場合に、固定部１１の第１係合部１６と、回動部１２の第１係合部２８とを係合させ、さらに固定部１１の第２係合部１７と、回動部１２の第２係合部３４とを係合させてもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態では、回動部１２を回動させることでリフトアップ状態となる一例について説明したが、これに限られることはない。例えば、昇降装置１０は、固定部１１に対して回動部１２を上下方向に昇降させてもよい。
【０１２８】
また、昇降装置１０は、搬送状態において、付勢部１３のバネケース６０から固定部１１を離間させずに、当接させてもよい。また、昇降装置１０は、搬送状態において、リフトダウン状態よりも小さい付勢力を固定部１１に作用させてもよい。これらによっても、昇降装置１０は、搬送状態において、付勢部１３の付勢力によって固定部１１が劣化することを抑制することができる。
【０１２９】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１      トイレ装置
２      便器
２ａ    ボウル部
３      衛生洗浄装置
１０    昇降装置
１１    固定部（第１ベース部）
１２    回動部（第２ベース部）
１３    付勢部
１６    第１係合部
１７    第２係合部
２０    ガイドプレート
２１    取付機構
２８    第１係合部（第３係合部）
３４    第２係合部（第４係合部）
【図１】
2020130720.tif 000003
【図２】
2020130720.tif 000004
【図３】
2020130720.tif 000005
【図４】
2020130720.tif 000006
【図５】
2020130720.tif 000007
【図６】
2020130720.tif 000008
【図７】
2020130720.tif 000009
【図８】
2020130720.tif 000010
【図９】
2020130720.tif 000011
【図１０】
2020130720.tif 000012
【図１１】
2020130720.tif 000013
【図１２】
2020130720.tif 000014
【図１３】
2020130720.tif 000015
【図１４】
2020130720.tif 000016
【図１５】
2020130720.tif 000017
【図１６】
2020130720.tif 000018
【図１７】
2020130720.tif 000019
【図１８】
2020130720.tif 000020
【図１９】
2020130720.tif 000021