Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  既存のハニカムコアを使用せず、厚み変化自由で中空部分と中実部分に一体性のある中空構造の板材を、あらかじめ製造時のリスクを考慮した自由曲面形状で作成する。【解決手段】  あらかじめ厚み変化を与えた芯材を打抜き・切抜き加工で製作し、設計時に、当該曲面上に仮想される格子形状が平面上に展開される場合に、その各辺の長さが維持され、かつ隣接する各辺のなす角度の変化を可及的極小とすることを条件とする。【選択図】図１
2020124742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部分を具備する板材において、芯材を打抜き・切抜き加工で製作する工法、および当該工法を用いた製品の構造。
【請求項２】
自由曲面形状の板材を設計する際、当該曲面上に仮想される格子形状が平面上に展開される場合に、その各辺の長さが維持され、かつ隣接する各辺のなす角度の変化を可及的極小とすることを条件として形状を定める手法、および当該条件に係る製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、板材の構造および設計に関する。
【背景技術】
【０００２】  板材を中空構造とする場合、従来は既成別体のハニカムコアを一部に挿入する等の工法・構造が一般的である。【０００３】  自由曲面形状の板材を設計する場合、あらかじめ与えられた形状に合わせて設計することが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の技術に係る工法・構造によれば、中空部分を有する板材は、当該中空部分にハニカムコアを挿入し、中実部分には当該ハニカムコアとは別体の忠実板材を挿入して所要の構造を得るが、この工法では中空部分と中実部分の境界は構造的・力学的一体性に乏しく、また既成のハニカムコアは厚みが一定であるので、板材の厚みに変化をもたせることはできず、設計に制約がある。【０００５】  また自由曲面形状の板材を設計する際、従来はあらかじめ与えられた形状に沿って材料を塑性的に変形することで目的を達成しているが、延性・靭性の乏しい材質では塑性変形の限界が低く成形時に破壊してしまうため、形状もしくは選定材料が著しく制限される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するため、本発明では以下の工法および設計法を用いる。【０００７】  板材を中空構造とする際、芯材を打抜き・切抜き加工等で、中空部分を形成する。【０００８】  自由曲面形状の板材を設計する際、当該曲面上に仮想される格子形状が平面状に展開される場合に、その各辺の長さおよび隣接する各辺のなす角度の変化を可及的極小とすることを条件とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、以下の効果が期待できる。【００１０】  一部に中空部分を具備する板材の芯材は一体とすることができるので、中空部分と中実部分の境界における構造的・力学的一体性が確保され、またあらかじめ厚みに変化をもたせた芯材を切り抜くことで、厚みの変化する製品の作成が可能になる。【００１１】  また、自由曲面形状の板材を設計する際、形状決定の段階で、当該曲面上に仮想される格子形状が平面状に展開される場合に、その各辺の長さおよび隣接する各辺のなす角度の変化を可及的極小とすることを条件とすることにより、成形時の塑性変形、特に板面内の圧縮・伸展が極小となるため、材料選定の自由度および当該条件を満足する限りの形状自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明による弦楽器の響板の組立て図である。
【図２】は、［図１］に係る響板の一部の断面拡大図である。
【図３】は、［請求項２］に係る概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施のさまを、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１３】  本発明に係る楽器の響板の例を図１に示す。【００１４】  図１は組立て前の３部品を示し、表板▲１▼１および表板▲２▼２を芯材３の両面に接着することで響板を構成する。
ここで芯材３は一枚の板材で構造的・力学的に一体であり、中空構造とする部分はレーザー加工による切抜きでハニカム形状とし、中実構造とする部分はそのまま切り抜かれていない。中空部分と中実部分の境界は、一体性を維持するため、中空部分中央部よりハニカム形状の穴を小さくし、極端な変化を解消している。【００１５】  図２は、当該響板の組立て完成後の断面の拡大図を示す。
芯材３は徐々に厚みが変化しているため、表板▲１▼１および表板▲２▼２を両面に接着された響板完成の厚みも同様に変化している。このような加工は中空部分の切り抜き前であれば用意に可能である。
また芯材のハニカム中空部分４と芯材の中実部分５の境界では、ハニカム形状の穴が徐々に小さくなることで急激な変化を避け構造的・力学的な一体性を維持している。【００１６】  図３は自由曲面上に仮想した格子形状が平面上に展開される様子の模式図である。
所要の形状・ピッチで当該曲面上に仮想された格子は、各辺の長さを維持したままでも、隣接する各辺のなす角度に若干の裕度を許すことで変形可能となる。当該格子が仮定される材料の許容する裕度の範囲内で平面上に展開されるならば、当該格子に包絡する自由曲面も同様に、材料の許容する裕度の範囲内で平面上に展開可能であることが容易に推測される。
従って、以上に挙げた条件を形状設計段階であらかじめ考慮することにより、木製単板など極端に裂け易いシート状材料を使用する場合、布地など模様の伸縮・変形などを嫌う材料の場合でも、製造時のリスクを避けた製品設計が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は、実施例に挙げた楽器の分野に加えて、建築・カーボン複合材料など、板材の張り合わせで製品を作成する分野、およびアパレル・縫製などの布・シートで製品を作成する分野などに応用可能である。
【符号の説明】
【００１３】（１）表板▲１▼
（２）表板▲２▼
（３）芯材
（４）芯材のハニカム中空部分
（５）芯材の中実部分
（６）自由曲面
（７）自由曲面上の仮想格子
（８）平面
（９）平面上に展開された（７）の格子
【図１】
2020124742.tif 000003
【図２】
2020124742.tif 000004
【図３】
2020124742.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】通気性のある固定管で二枚の樹脂メッシュの底と縁を接合して製作された捕獲袋を真空掃除機の吸引管に装着し、吸引された小害虫が前記二枚の樹脂メッシュに挟まれて圧死する小害虫捕獲器において、吸引を停止して前記吸引菅を下方に傾けた時も前記固定菅が脱落しない小害虫捕獲器を提供する。【解決手段】脱落防止クリップ２で前記固定菅１の内側と前記吸引菅５の外側を挟んで前記固定菅の脱落を防止する。【選択図】図３
2020124182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた樹脂メッシュから側面縁と底を接合して製造された捕獲袋と、中央に通気孔を有し、前期通気孔の通気入口から通気出口に向かう径の１次微分と２次微分が負であり、外周で前記捕獲袋を真空掃除機の吸引管の内周との間に挟んで支持するとともに、前記通気出口に、径の１次微分が負かつ２次微分が零である出口管を有し、前記通気入口に、径の１次微分が負かつ２次微分が正の吸引導入部を有する固定管からなり、吸引された小害虫が前記捕獲袋で圧殺される小害虫捕獲器において、前記真空掃除機が停止した時に前記固定菅が前記吸引管から脱落しないための脱落防止装置を有する小害虫捕獲器
【請求項２】
前記脱落防止装置が、前記固定管または前記出口管の内側と前記吸引管の外側を挟んで留める脱落防止クリップである請求項１記載の小害虫捕獲器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コバエや蚊等の小害虫を吸引捕獲または圧殺する捕獲器の脱落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１の請求項７に記載された小害虫捕獲器は、通気性のある固定管で二枚の樹脂メッシュの底と縁を接合して製作された捕獲袋を真空掃除機の吸引管に挟んで使用し、吸引された小害虫は二枚の樹脂メッシュに挟まれて圧死する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３２０５３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記真空掃除機で吸引している時は問題ないが、吸引を停止して前記真空掃除機の前記吸引菅を下方に傾けた時、特に前記吸引菅の径が小さい場合に前記固定菅が脱落するという場合があった。
【発明を解決するための手段】
【０００５】  脱落防止クリップで前記固定菅の内側と前記吸引菅の外側を挟んで前記固定菅の脱落を防止する。
【発明の効果】
【０００６】  前記真空掃除機の吸引を停止して前記吸引菅を下方に傾けた時、特に前記吸引管の径が小さい場合にも前記固定菅が脱落しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】前記小害虫捕獲器の固定管１の正面図である。
【図２】（ａ）本発明の脱落防止クリップ２の平面図である。（ｂ）本発明の脱落防止クリップ３の平面図である。
【図３】本発明の脱落防止クリップ２を取り付けた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  前記脱落防止クリップの最も単純な形態として、可撓性の線材のみで製作できる。図１の（ａ）と（ｂ）はそれを実施するための形態例である。
【０００９】  前記固定菅１と樹脂メッシュ製の捕獲袋４を前記真空掃除機の吸引菅５に取り付けた後、前記脱落防止クリップ２を図３のように装着する。
【００１０】  本発明の脱落防止クリップを有する小害虫捕獲器は、前記真空掃除機が吸引を停止した状態で前記吸引菅を下方に傾けた時、前記固定菅の脱落を防止することができる。
【符号の説明】
【００１１】１．．．固定管、２，３．．．脱落防止クリップ、４．．．樹脂メッシュ製捕獲袋、５．．．真空掃除機の吸引管。
【図１】
2020124182.tif 000003
【図２】
2020124182.tif 000004
【図３】
2020124182.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コバエや蚊等の小害虫を吸引捕獲または圧殺する捕獲器の脱落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１の請求項７に記載された小害虫捕獲器は、通気性のある固定管で二枚の樹脂メッシュの底と縁を接合して製作された捕獲袋を真空掃除機の吸引管に挟んで使用し、吸引された小害虫は二枚の樹脂メッシュに挟まれて圧死する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３２０５３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記真空掃除機で吸引している時は問題ないが、吸引を停止して前記真空掃除機の前記吸引菅を下方に傾けた時、特に前記吸引菅の径が小さい場合に前記固定菅が脱落するという場合があった。
【発明を解決するための手段】
【０００５】  脱落防止クリップで前記固定菅の内側と前記吸引菅の外側を挟んで前記固定菅の脱落を防止する。
【発明の効果】
【０００６】  前記真空掃除機の吸引を停止して前記吸引菅を下方に傾けた時、特に前記吸引管の径が小さい場合にも前記固定菅が脱落しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】小害虫捕獲器の固定管１の正面図である。
【図２】（ａ）本発明の脱落防止クリップ２の平面図である。（ｂ）本発明の脱落防止クリップ３の平面図である。
【図３】本発明の脱落防止クリップ２を取り付けた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  脱落防止クリップの最も単純な形態として、可撓性の線材のみで製作できる。図２の（ａ）と（ｂ）はそれを実施するための形態例である。
【０００９】  固定菅１と樹脂メッシュ製の捕獲袋４を真空掃除機の吸引菅５に取り付けた後、脱落防止クリップ２を図３のように装着する。
【００１０】  本発明の脱落防止クリップを有する小害虫捕獲器は、前記真空掃除機が吸引を停止した状態で前記吸引菅を下方に傾けた時、前記固定菅の脱落を防止することができる。
【符号の説明】
【００１１】１．．．固定管、２，３．．．脱落防止クリップ、４．．．樹脂メッシュ製捕獲袋、５．．．真空掃除機の吸引管。
(57)【要約】      （修正有）【課題】本装置に起動電源を入れるだけで電気をループさせるとともに発電し、起動電源以外、外部エネルギーを必要としない装置を提供する。【解決手段】交流単相３線式２００ｖを、切り替えスイッチＡ・逆流防止装置１，３，５・高圧トランス２，４，６・高圧コンデンサＣ・周波数発生装置Ｂ等を使いループ発電するものである。各種機器の配置は、フリー発電機結線図のとおりである。発電された電気はDのバッテリーに蓄電された後、各地域の周波数に合わせ供給される。【選択図】図２
2020124101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動電源をもとに、トランス▲２▼で高圧電流を作り出し、高圧コンデンサを通した電流をトランス▲４▼に導入し、起動電源時と同じ電流を発生させ、５０〜６０の周波数発生装置を通してまたトランス▲２▼に返すことで電流をループさせる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、常時外部エネルギーを必要としない発電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の発電装置は、常時燃料を必要としていたり、ソーラー発電・風力発電・水力発電等、自然相手で安定した発電量を確保することができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  起動電源を入れるだけで電気をループさせ、以降外部エネルギーを必要としないで発電できる装置。
【課題を解決するための手段】
発明のブロック図での説明。外部電源三相２００ｖ電気は切替スイッチを通り、逆流防止装置▲１▼を経し、２００ｖ・１００ｖ・２００ｖでトランス▲２▼に入り、二相７０００ｖ（固定化したものではない）を発生し、高圧コンデンサに蓄電しつつ、ランス▲４▼と▲６▼に入る。トランス▲４▼経た電気は、トランス▲２▼に入力された時と逆の過程を経て、三相２００ｖとして出力される。一度高圧に変電されたことから５０〜６０ヘルツ周波数発生装Ｂを使い周波数を整えてやる必要がある。整えられた電気２００ｖは、切り替えスイッチにより起動外部電源を遮断し、トランス▲１▼の配線と接続され、トランス▲２▼に入る。切り替え時の不安定な電気は高圧コンデンサにより供給、安定を図る。
【発明の効果】
【０００４】以上のことから、トランス▲２▼と▲４▼高圧コンデンサ、逆流防止装置、周波数発生装置により電気のループが起きる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  実際には可変トランスなど必要だがここでは省略する。トランス▲６▼にトランス▲４▼と同様に７０００ｖを導入し、２００ｖに変換、５０〜６０ヘルツ周波数発生装置を介し、一般供給電源として活用する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１はフリーエネルギー発電機の実施方法を示したブロック図である。
【図２】図２はフリーエネルギーの実施方法を示した説明図である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  起動電源はバッテリーでも作り出すことが可能で、燃料のいらない、ポータブル発電機・一般家庭用発電機・産業用用途など多岐にわたる。
【符号の説明】
【０００８】フリー発電機ブロック図とフリー発電機結線図の符号は同一である。
Ａ  起動電源切り替えスイッチである。
Ｂ  電流に５０〜６０Ｈｚの周波数を発生させる装置である。
Ｃ  高圧蓄電コンデンサである。
Ｄ  一般的な電源ブレーカーである。
▲１▼  電流逆流防止装置である。
▲３▼  電流逆流防止装置である。
▲５▼  電流逆流防止装置である。
▲２▼  高圧トランスである。
▲４▼  高圧トランスである。
▲６▼  高圧トランスである。
【図１】
2020124101.tif 000003
【図２】
2020124101.tif 000004
(57)【要約】【課題】  地質改良をするための利便性の高い二連型の薬液注入ポンプを新規に提供するものである。【解決手段】  地質改良をするための薬液注入ポンプであって、２台のモーターを別々に運転し１台のクランクケースで２ラインの吐出を制御する機能と、２台のモーターを１つのボリュームで吐出変更・運転停止する機能と、を制御盤に備えた切替スイッチ１つで変更可能にすることを特徴とする。【選択図】  図１
2020105780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地質改良をするための薬液注入ポンプであって、
２台のモーターを別々に運転し１台のクランクケースで２ラインの吐出を制御する機能と、２台のモーターを１つのボリュームで吐出変更・運転停止する機能と、を切替スイッチ１つで変更可能にすることを特徴とする薬液注入ポンプ。
【請求項２】
切替スイッチを制御盤に備えていることを特徴とする請求項１記載の薬液注入ポンプ。
【請求項３】
メーター及びスイッチを共有することを特徴とする請求項１又は２記載の薬液注入ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、地質改良をするための薬液注入ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地質改良をするための二連型ポンプ（吸引口と吐出口を二連備えたポンプ）としては、これまでに種々のものが開発されてきた（例えば、特許文献１など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−１１１０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ダブルパッカー工法に使用できる「２台のモーターを別々に運転し１台のクランクケースで２ラインの吐出を制御する機能」と、二液等量や普通注入などに使用できる「２台のモーターを１つのボリュームで吐出変更・運転停止する機能」と、を兼ね備えた薬液注入ポンプは、これまでにあまり開発されていなかった。
【０００５】
そこで、本願発明者は、鋭意試験・研究を進め、両機能を兼ね備えて、それを切替スイッチ１つで変更可能にする薬液注入ポンプを完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、地質改良をするための薬液注入ポンプであって、２台のモーターを別々に運転し１台のクランクケースで２ラインの吐出を制御する機能と、２台のモーターを１つのボリュームで吐出変更・運転停止する機能と、を切替スイッチ１つで変更可能にすることを特徴とする薬液注入ポンプである。
第２の発明は、切替スイッチを制御盤に備えていることを特徴とする同薬液注入ポンプである。
第３の発明は、メーター及びスイッチを共有することを特徴とする同薬液注入ポンプである。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）１台で２台の役割（等量とＤＰ）を果たすことができる。
（２）切替スイッチのみで切り換え可能なので、極めて簡単に操作できる。
（３）装置をコンパクトにできる。
（４）粘性の異なる液体を等量で吐出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明に係る薬液注入ポンプの制御システムを示す説明図。
【図２】本願発明に係る薬液注入ポンプの制御システムを示す回路図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１は、本願発明に係る薬液注入ポンプの制御システムを示す説明図である。
図１に図示するように、本願発明に係る薬液注入ポンプ（二連型ポンプ）は、制御盤内に備えた切替スイッチ１０で、二連型ポンプＡ・Ｂを等量（２台のモーターを１つのボリュームで吐出変更・運転停止する機能）とＤＰ（２台のモーターを別々に運転し１台のクランクケースで２ラインの吐出を制御する機能）に切り替えることができるものである。
【００１０】
等量モードに切り替えることで、１．５ショット注入（主剤と硬化剤を送液ポンプで個別に注入管に送り注入管の頭部で２液を合わせて、混合された薬液を注入管の先端から吐出して地盤に注入する方式）や２ショット注入（主剤と硬化剤を送液ポンプで個別に注入管に送り、注入管の先端から吐出される瞬間に２液を合わせて混合する方式）が可能になり、二重管ストレーナ工法に使用できる。
【００１１】
ＤＰモードに切り替えることで、１ショット注入（主剤と硬化剤を所定の配合比率で薬液ミキサーによって予め撹拌混合しておき、主剤と硬化剤を混合した１液状態の薬液を圧送して地盤に注入する方式）が可能になり、ダブルパッカー工法に使用できる。
【００１２】
また、等量で使用時には、ポンプＢの遠隔ボックス３０内のボリュームで、ポンプＡの遠隔ボックス２０内及びポンプＢの遠隔ボックス３０内のＨｚメーターが連動する。これにより、ポンプＢの遠隔ボックス３０内のボリューム調整でポンプＡ・Ｂの双方を制御できる。
【００１３】
次に、図２は、本願発明に係る薬液注入ポンプの制御システムを示す回路図である。
図２に図示する回路図により、図１で説明した切替スイッチ１０による等量とＤＰの切り替えを実現することができる。
制御盤と遠隔ボックスをコンパクトに、又、電気トラブルを回避する為に回路をシンプルにすることによって、スイッチ、ボリューム、信号線を極力減らし、視認性、操作性を向上させた。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本願発明は、地質改良をするための利便性の高い二連型の薬液注入ポンプとして、広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００１５】
１０：切替スイッチ
２０：ポンプＡの遠隔ボックス
３０：ポンプＢの遠隔ボックス
【図１】
2020105780.tif 000003
【図２】
2020105780.tif 000004
(57)【要約】【課題】土砂等を袋の中に詰める作業性に優れた土嚢製造器具の提供を目的とする。【解決手段】断面凹部形状の本体部と、前記本体部の一方の端部に設けた袋体の開口部に挿入するための挿入部と、前記本体部の他方の端部に設けた土砂等を掬うための掬い部とを備え、前記本体部は両手で持ち上げるための第１持手部と第２持手部とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2020105782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面凹部形状の本体部と、前記本体部の一方の端部に設けた袋体の開口部に挿入するための挿入部と、前記本体部の他方の端部に設けた土砂等を掬うための掬い部とを備え、
前記本体部は両手で持ち上げるための第１持手部と第２持手部とを有することを特徴とする土嚢製造器具。
【請求項２】
前記本体部は、断面形状が略円弧形状であることを特徴とする請求項１記載の土嚢製造器具。
【請求項３】
前記挿入部又は／及び掬い部は、先端部が突出した舌形状であることを特徴とする請求項１又は２記載の土嚢製造器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種袋体に土砂等を詰めて土嚢を作るのに用いられる土嚢製造器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
土嚢は袋の中に土砂を詰めて用いる土木資材であり、袋の中に砂を詰める場合に砂嚢と称される場合があるが、本明細書では砂嚢も土嚢に含めて表現する。
土嚢は、斜面の崩れ防止や補強、河川改修やいろいろな土木作用にも使用されるが、水害などの被害拡大を防ぐのにも使用される。
【０００３】
従来、袋の中に土砂を詰める土嚢の製造には、１人が袋の口を開き、他の人がスコップ等にて土砂を掬い上げ、この袋に詰めることで行われていたので複数の作業者で行うことになる。
しかし、これでは作業性が悪く、例えば災害時にはできるだけ素早く数多くの土嚢を作る必要があり、袋詰め作業の改善が要求されていた。
【０００４】
特許文献１，２等には袋体の開口状態を保持するのに筒体を用いた技術を開示するが、この場合にもスコップにて土砂を掬い、袋の中に入れるものであり、作業性が悪く、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０７９２０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１２５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、土砂等を袋の中に詰める作業性に優れた土嚢製造器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る土嚢製造器具は、断面凹部形状の本体部と、前記本体部の一方の端部に設けた袋体の開口部に挿入するための挿入部と、前記本体部の他方の端部に設けた土砂等を掬うための掬い部とを備え、前記本体部は両手で持ち上げるための第１持手部と第２持手部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る土嚢製造器具を用いると、本体部の一方の端部に設けた挿入部に袋体の開口部を装着し、その状態で第１持手部と第２持手部を両手で掴み、本体部を袋体とともに持ち上げる。
次に持ち上げた本体部の他方の端部に設けた掬い部を、土砂の中に差し込む。
次に、この掬い部にて差し込まれた土砂が掬われるように本体部の掬い部側を持ち上げて、挿入部側が下側になるように傾けると、土砂は本体部の凹部を移動し挿入部から袋の中に落ちる。
【０００９】
よって本体部は、掬い部で掬った土砂を挿入部を介して袋の中に詰めるものであり、断面が凹部形状であれば、その断面形状に制限がない。
例えば、断面略円弧形状，断面コ字形状，断面Ｕ字形状，断面段差状凹部等が例として挙がられる。
板材を用いて製作しやすい点では断面形状は略円弧形状であってよい。
材質も鉄製，ＳＵＳ製，樹脂製等制限がない。
【００１０】
本発明において、挿入部は袋の開口部の中に入れやすいように断面凹部形状の本体部の底部側が、より先に突出した突出部を有するのが好ましく、例えば先端部が突出した舌形状であるのが好ましい。
【００１１】
本発明において、掬い部は土砂の中に差し込み、そのまま土砂を掬い上げるためのものである。
従って、いわばスコップの役割りを有するのであり、先端部が突出した舌形状であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る土嚢製造器具は、一方に袋体を装着した状態で、他方の掬い部で土砂を掬い上げるだけで、そのまま掬い上げた土砂が袋の中に移動するので、１人の作業で且つ、素早く土砂の袋詰めができる。
作業効率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る土嚢製造器具の構造例を示す。
【図２】（ａ），（ｂ）は土嚢製造器具の挿入部を袋体の開口部に入れる状態を示す。
【図３】土砂を掬って袋体の中に土砂を詰める動作を（ａ），（ｂ）に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る土嚢製造器具の構造例を以下、図に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１５】
図１に、土嚢製造器具１０の外観斜視図を示す。
断面形状が半円の円弧形状の本体部１１を有し、本体部の幅方向両側の端部１１ａ，１１ｂの間をつなぐように第１持手部１４と第２持手部１５を溶接等により取り付けてある。
本体部１１の一方の端部は本体部１１の凹部形状の底部側が凸形状になった舌状の挿入部１２になっていて、他方の端部は本体部１１の凹部形状の底部側が凸形状になった舌状の掬い部になっている。
【００１６】
第１持手部１４と第２持手部１５は、この２つを両手で、それぞれつかみ、土砂の掬い上げ操作を行うためのものであり、両手で操作できるように肩幅よりも広い間隔になっている。
図２に示すように本体部１１の一方の端部に設けた挿入部１２を土嚢用の袋体１の開口部１ａに挿入し、この開口部１ａが図２では第２持手部１５に重なるように袋体１を装着する。
この状態で図３に示すように、第１，第２の持手部１４，１５を両手でつかみ、その際に第２持手部側は袋体の開口端部で包み込むようにしてつかみ、本体部１１を持ち上げ、掬い部１３側を、いわばスコップのように土砂中に差し込む。
その際に両手で掬い部１３にて土砂を掬い上げるようにして挿入部１２が下側になるように傾ける。
すると、土砂は断面凹部形状の本体部に沿って滑り落ちるように移動し、そのまま袋体の中に入る。
これにより、１人作業で簡単に土砂の袋詰めができる。
本実施例では、本体部の両側の先端部のうち、どちらも掬い部として使用できるように挿入部１２と掬い部１３とを概ね同じ形状に製作した例となっている。
【符号の説明】
【００１７】
１      袋体
２      土砂
１１    本体部
１２    挿入部
１３    掬い部
１４    第１持手部
１５    第２持手部
【図１】
2020105782.tif 000003
【図２】
2020105782.tif 000004
【図３】
2020105782.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】長年大雪、豪雪に悩み財政を苦しめる雪を移動しながら瞬時に溶かすスノーバスターコークスシステムのバケットを提供する。【解決手段】スノーバスターコークスシステムは分厚い鉄板で囲った鉄の箱の中でコークスを燃し、発生した高熱の温風をピストンのシリンダーの下部に開けた穴から吹き出す。トラッターのアームの先に取り付けたバケットで屋根の雪下ろしやライフラインの除雪でバケットの中の熱を利用し雪を溶かす。【選択図】図１
2020105890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分厚い鉄板で囲った鉄の箱（バケット）の中でコークスを燃やした、高熱の温風をピストンのシリンダーの下部に開けた穴から吹き出す様にしたバケットである。
【請求項２】
バケットの鉄箱はコークスの搬入、搬出の為に片側が開く様にしたバケットである。
【請求項３】
シリンダー内壁に熱風を取り込んだり閉めたりする弁と、シリンダーから外に吹き出したり閉めたりする為の弁がバネ式の弁が取り付けているのである。
【請求項４】
バケットの周りに蒸気を溜める為のカバーを付けた物であるのである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  炉の中でコークスを火力を利用して色々な物を加工してきた。この度は炉の中でコークスを燃やした高熱を吹き出しながら移動させながら雪を溶かす、画期的な技術である。
【背景技術】
【０００２】  北陸地方、東北、北海道、日本海側の大雪の除雪にコークスを燃やした時の熱を利用し、バケットを移動させながら除雪させるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  豪雪の降る地方の人々、地方財政の負担軽減にも役立つこのスノーバスターコークスバケットシステムは、画期的な今までにない雪下ろしに大活躍するのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  将来雪掻きとトラッターのアームの先に取り付けたバケットで屋根の雪下ろしやライフラインの除雪でバケットの中の熱を利用し雪を溶かすのである。
【発明の効果】
【０００５】  効果は一目瞭然、火を見るより明らか、大変な高熱を発し、鉄でも溶かす熱を放出するのである。バケットを被せる事で、広範囲に雪は一瞬で消えるのである。
【発明を実施するための、最良の形態】
【０００６】  弊社が考案開発している融雪装置はすぐ出来、来年には実行でき、１〜２年で雪国の人々の役に立つのである。燃費も従来の三分の一くらいになり財政を助けるのである。
【実施例】
【０００７】  鉄をも溶かすコークスの燃える熱で積もった雪がバケット熱で、一瞬で溶けたのである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  スノーバスターコークスバケットシステムは、雪の除雪、雪下ろしには必要不可欠な物になるが、使用するに至っては安全に留意する事で、作業者は取り扱うに当たって講習が必要になってくる。今年雪下ろし、道路の除雪に携わって来た建設会社やダンプの運転手などの人達の仕事が変わるだけで、雇用が無くなる訳ではなく、むしろ雪の捨て場に困っていた事も無くなり、地方財政の経費削減になり、大いに貢献で産業上の利用に役立つシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  図面の名称
Ａはバケットの正面図
Ｂはバケット内部の正面図
Ｃはバケットの側面断面図
Ｄはバケットの側面図
Ｅはバケットの後面図
（ア）バケット外側（鉄板）            （カ）ガスバーナー挿入口
（イ）バケットカバー（スカート）鉄板  （キ）コークス
（ウ）ブロアー送風機                  （ク）コークス荷台
（エ）油圧ドアローザー                （ケ）熱風噴射口
（オ）フック（取っ手）                （コ）アームジョイント
（サ）耐火ボード                      （タ）ピストン
（シ）コークス燃焼炉                  （チ）シリンダー
（ス）始動灯                          （ツ）開閉弁
（セ）コークス燃焼穴                  （テ）モーター
（ソ）コンボアーム                    （ト）クランク
矢印は熱風の吹出しや動きを表す。
（ナ）保熱タンク
（ニ）耐火パイプ
（ヌ）蝶番
（ネ）空気取り入れ口
（ノ）土台
【図１】
2020105890.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ゴミネット内へのゴミ袋の収容と回収を容易にし、鳥獣によるゴミネット内への侵入と内部のゴミ袋の取り出しを防御し、ゴミの散乱を防ぐ為の行為と使用後の収納をきれいに簡略化する。【解決手段】  ゴミネット本体（３）及びその底面開口部（６）と下部枠体（１）とから構成される。下部枠体（１）は、その真ん中部分で２つ折れし折りたたんで収納できる。ネット底面開口部（６）は、ネットの内側への折り返し（４）により、鳥獣の侵入、ゴミ袋への着手を防ぐと共に、内側開口縁部分の伸縮部材（５）の拡張と収縮、によりゴミ袋の挿入配置及び、ゴミ収集時の取り出しを容易にする。【選択図】図１
2020105017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ袋を収納する袋形状のネット本体（３）と下部枠体（１）及びネット底面伸縮自在開口部材（５）を装備する鳥獣除け用ゴミネット。
【請求項２】
ゴミネットを２つ折りに可動し収納出来るコの字型もしくはＵ字型の金属及び樹脂等の材質で出来た枠体（１）を左右一対ずつ有し、その端部を接合屈伸の為の軸（２）で各部１点ずつ接合する事により１８０度に開くという請求項１に記載の鳥獣除け用ゴミネット。
【請求項３】
ネット本体（３）の底面開口部（６）を内側（４）へ折り返しその内側開口縁部分周囲にゴムやスプリング等の伸縮部材（５）を装備する事により、ゴミ袋を収集（取り出す）際ネットの上部を引き上げるだけで、ゴミ袋の自重で伸縮部材（５）によるネット底面開口部（６）の拡張により容易に取り出す事が出来、伸縮部材（５）の収縮により、基の開口面積へ復元し利便性が向上すると共に鳥獣等の底面からの侵入を防御しゴミ袋を荒らされる事を、防ぐ効果を有する請求項１及び２に記載の鳥獣除け用ゴミネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鳥獣からゴミネット内部のゴミ袋を荒らされる事を防ぎ、ゴミ袋にゴミネットを被せる作業と回収及び方付け作業を、容易にする。
【背景技術】
【０００２】  この種のゴミネットとして特許文献１のゴミネットでは、ネット底面開口部からの鳥獣の侵入を防ぐため、ネット底面開口部の環状紐部材を人の動作により引き締めて開口面積の縮径を行うので、手間がかかります。
種々のゴミネットは世間に出回っていますが、使用後の収納時，ネットがかさばり、まとまりが無く美観をそこねます。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８６９１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ネット底面開口部からの侵入を防ぐ役割を守るために、ネット底面開口部の環状紐部材を引き締めないと縮径しないと言う点、及び収納時ネット本体がかさばると言う問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ネット底面開口部（６）を内部（４）へ折り返しその縁部分に、ゴムやスプリング等の伸縮部材（５）を装備し下部枠体（１）の真ん中より二つ折りにたためる機構にする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、ゴミネット内へのゴミ袋を入れ設置する事及び、回収時の取り出しが容易になると共に、底部からの鳥獣侵入を防ぐ役割を保持する。
そして使用後の収納時は、二つ折りにたためるので小さくまとまり良く収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明に係る全体図
【図２】  枠体の構造を示す上面図
【図３】  ネット底面折り返し開口部分図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図２の下部枠体（１）は真ん中部分の２つ折れ機構で、その上部に袋状のネットを張り図３のネット底面開口部（６）は、ゴムやスプリング等の伸縮素材（５）で構成する。
【符号の説明】
【０００９】    １、  下部枠体
２、  接合軸部
３、  ネット本体
４、  ネット内側折り返し部
５、  伸縮部材
６、  ネット底面開口部
【図１】
2020105017.tif 000003
【図２】
2020105017.tif 000004
【図３】
2020105017.tif 000005
(57)【要約】【課題】錠剤やカプセル剤や貼付剤は、外見だけでは薬の名前がわかりにくく、従来印刷されている薬剤名、あるいは製薬会社名、あるいは、コード番号は読みにくく、情報が不十分で、医療事故の温床になっている。【解決手段】錠剤（１）やカプセル剤や貼付剤の表面に１次元識別コード（２）あるいは多次元識別コードを印刷、刻印する。識別コードは過不足ない情報量を持ち、スマートホンや画像読み取り装置で簡単に読み取れ、薬剤情報提供ソフトにて十分な薬剤情報を瞬時に得ることが出来る。【選択図】図１
2020105157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に１次元あるいは３次元以上の識別コードを印刷、刻印したことを特徴とする錠剤、あるいはカプセル剤  あるいは貼付剤。
【請求項２】
表面に２次元識別コードを印刷、刻印したことを特徴とする貼付剤。
【請求項３】
前記識別コードは、スマートホンや画像読み取り装置で読み取られ、薬剤情報が調べられることを特徴とする請求項１と請求項２に記載の錠剤ないしカプセル剤ないし貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、錠剤やカプセル剤や貼付剤の表面に１次元情報識別コードや多次元識別コードを印刷あるいは刻印することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の錠剤やカプセル剤は、その表面に薬品名、社名や薬品コード番号を印字して、その薬剤の識別に供するのみであった。図２に示すように、錠剤の表面に刻印、印字されたものである。また、その解決としての先行技術文献（特許文献１）では錠剤やカプセル剤の表面に２次元識別コードを印刷刻印して情報を読み取る技術が発明されたが、２次元コードでは不必要に大きな情報量であったりまた情報量が足りなかったりという、過不足を生じる問題があった。また、先行技術文献（特許文献１）では、薬剤のうちの貼付剤については解決策を供さなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１８−２３６７７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、薬剤表面の印字は小さくて読み難く、また、薬品名や製薬会社あるいは番号といった情報しか読み取れず、薬剤の正確な名前や成分量などの薬剤情報は別の文献に当たって調べるしか方法はなかった。また、患者が持参した薬剤が何であるかを調べるのに医療従事者は時間と労力を要し、しばしば不正確で医療事故の温床になっていた。また、２次元識別コードの錠剤表面への印刷刻印では、識別コードのもつ情報量に過不足が生じるという問題があった。同様の問題は、貼付剤でも生じているにもかかわらず、識別コードの印刷の発明がされていなかった。
そこで、この発明は、錠剤やカプセル剤や貼付剤が何であるかを瞬時に判別し、さらに、詳細な薬剤情報を瞬時に得られる技術を提供することと識別コードの情報量の過不足の問題の解決を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、錠剤の表面に識別用の１次元コードあるいは２次元コードあるいは３次元以上のコードを印刷、刻印することを特徴とする錠剤あるいはカプセル剤あるいは貼付剤である。
また、第二発明は、錠剤、カプセル剤、貼付剤の表面に印刷、刻印された識別コードをスマートホンやそのほかの画像読み取り装置にて読み取り、薬剤情報を提供するシステム（ソフト）である。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明によれば、錠剤やカプセル剤や貼付剤に直接、情報量に過不足のない識別コードが印刷、刻印されているので、薬剤の識別がスマートホンやそのほかの画像読み取り装置にて簡便で確実に行うことが出来、錠剤やカプセル剤や貼付剤の情報を瞬時に得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
錠剤表面に、１次元識別コードが印刷されている。それをスマートホンなどの画像読み取り装置で読み込む。
【０００９】  「実施形態の効果」
この実施形態によれば、簡単にスマートホンなどの画像読み取り装置で読み取ることが出来、薬剤情報提供システムにて、瞬時に薬剤情報を得ることが出来る。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、錠剤の表面であったが、他の実施形態では、側面でも裏面でもよく、錠剤でなくカプセル剤でも、貼付剤でもよい。また、可視光でみえるものでも特殊光でみえるものでもよい。また、従来の薬剤名などの印字を併用してもよい。画像読み取り装置で読み取ることが出来る識別コードであれば、１次元コードでも、２次元コードでも、それ以上の多次元のコードでもよい。
【符号の説明】
【００１０】１  錠剤本体            ２  表面に印刷された識別コード
３  従来の印刷された薬剤名・記号
【図１】
2020105157.tif 000003
【図２】
2020105157.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＳＯ９００１において全体最適化の解決策を論理的に把握することができ、そのスキームをデータベースの基礎として提案する。【解決手段】ＩＳＯ９００１において視える化を行い、その状態をデータベースのスキームを用いて検証する。また、失敗的要素を調査し、データベース化の基礎を確立する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営システムの基本法則による、ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１の論理の提唱とビジネスモデルの確立に関する研究
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この度の発明は、ＩＳＯ９００１の有効活用度合いを示したものである。
【技術背景】
【０００２】ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１の活用における失敗点を求めるにあたり、失敗的要素を視える化したものである。
【発明の詳細】
【０００３】「ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１の論理における失敗要素に関する研究」をご査収お願い致します。
【発明の効果】
【０００５】ＩＳＯ９００１の有効活用と論理及び失敗データベースのスキームの開発に成功した。
ビジネスチャンスの進展に繋がる。
2020021441.tif 000002
2020021441.tif 000003
2020021441.tif 000004
2020021441.tif 000005
2020021441.tif 000006
2020021441.tif 000007
2020021441.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】年に数回も行かないゴルフや釣り、キャンプなどの機会に、道具などを貸したり借りたり又は売買したり出来るインターネットレンタルサイトを提供する。【解決手段】貸主は、レンタル品にレンタル料金、売買可否表示、売買価格、保障額を表示し借主の申し込みを受ける。その支払いは、基本として、クレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し決済する。レンタル品の返却時にレンタル料金で決済するが、返却不能の場合、損失回避のため現品引取り扱いとし、クレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し保障額で決済する。借主は、レンタルして気に入ったらクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し購入することが出来る。レンタルで実際に使用してから購入ができるメリットがあり、その場合レンタル料金は含まず売買価格での決済とする。【選択図】図１
2020021440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを媒体とした、個人または法人間のレンタル契約と売買機能を融合させたサイトを提供する。
貸主と借主の合意のもとレンタル契約を代行する機能を持つサイトであり、貸主と借主の合意のもと売買の機能を有するサイトでもある。
【請求項２】
貸主はレンタル品にレンタル料金、売買可否表示、売買価格、保障額を表示し借主の申し込みを受けるが、支払いは基本、クレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し決済する。レンタル品の返却時に通常通りレンタル料金で決済する。
レンタル品を使用後、売買希望の場合はクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し売買価格で決済する。
返却不能の場合、損失回避のため現品引取り扱いとしクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し保障額で決済する。
【請求項３】
レンタル品を充実させるため共同で購入した共有品を貸し出すシステムを併設する。
レンタル料金、売買価格、保証額などの収入は出資割合で配分する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はインターネットで貸主と借主のレンタル契約の代行をするサイトである。
【背景技術】
【０００２】年に数回も行かないゴルフや釣り、キャンプなどの機会にその道具などを貸したり借りたり、または売買が出来るサイトを提供する。【０００３】貸したいけど高価な道具が戻ってこないなどのトラブルを回避するため貸主はレンタル品にレンタル料金、売買可否表示、売買価格、保障額を表示し借主の申し込みを受けるが、支払いは基本、クレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し決済する。レンタル品の返却時に通常通りレンタル料金で決済するが返却不能の場合、現品引取扱いとしクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し保障額で決済する。【０００４】貸主は売買可能なら、売買価格を表示する。借主はレンタルして気に入ったらクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し購入することが出来る。
レンタルで実際に使用してから購入ができるメリットがあり、その場合レンタル料金は含まず売買価格での決済となる。【０００５】レンタル品を充実させるため共同で購入、共有品を貸し出すシステムを併設する。
レンタル料金、売買価格、保証額などの収入は出資割合で配分する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】年に数回も行かないゴルフや釣り、キャンプなどの機会にレンタルで高価な道具などを気軽に借りたい。
レンタルで実際に使用してフィーリングを確かめてから購入したい。
貸したいけど高価な道具が戻ってこないなどのトラブルが心配で安心して貸し出すことができない。
充実したレンタル品リストから選びたい。
【課題を解決するための手段】貸主はレンタル品にレンタル料金、売買可否表示、売買価格、保障額を表示し借主の申し込みを受けるが、支払いは基本、クレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し決済する。レンタル品の返却時に通常通りレンタル料金で決済するが返却不能の場合、損失回避のため現品引取り扱いとしクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し保障額で決済する。
借主はレンタルして気に入ったらクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用し購入することが出来る。レンタルで実際に使用してから購入ができるメリットがあり、その場合レンタル料金は含まず売買価格での決済となる。
レンタル品を充実させるため共同で購入した共有品を貸し出すシステムを併設する。
レンタル料金、売買価格、保証額などの収入は出資割合で配分する。
【発明の効果】年に数回も行かないゴルフや釣り、キャンプなどの機会にレンタルで高価な道具などを気軽に借りることができる。
レンタルで実際に使用してフィーリングを確かめてから購入できる。
貸したいけど高価な道具が戻ってこないなどのトラブルを回避するため貸主はクレジットカードのデポジット機能（保障機能）を使用することで安心して貸し出すことができる。
レンタル品を充実させるため共同で購入した共有品を貸し出すシステムを併設するが、レンタル料金、売買価格、保証額などの収入は出資割合で配分するので自分が使いたいものに共同出資して自分好みの品揃えと副収入が両立できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  システムの簡略図  レンタル
【図２】  システムの簡略図  売買
【図３】  システムの簡略図  返品不能
【図４】  システムの簡略図  共有品レンタル
【図５】  システムの簡略図  共有品売買
【図６】  システムの簡略図  共有品返品不能
【図１】
2020021440.tif 000003
【図２】
2020021440.tif 000004
【図３】
2020021440.tif 000005
【図４】
2020021440.tif 000006
【図５】
2020021440.tif 000007
【図６】
2020021440.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】アナログメーター磁心を生産する段階において、機種や使用目的などに関係なく独自の個体識別番号を、カメラやスマートフォンで読み取れる機能を付与する。【解決手段】アナログメーターには、アナログメーターの指示値情報とは別に独立した個体識別番号情報として、パネル面に個体識別用に採番されたQRコードが印刷または貼付されており、アナログメーター識別用に採番管理することなくアナログメーター遠隔監視システムを構築することが可能になる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログメーターのパネル面に、個体識別管理された識別番号のQRコードを印刷または貼付されたアナログメーター。
【請求項２】
アナログメーターのパネル面に、個体識別管理された識別番号のNFCタグが貼付または埋め込まれたアナログメーター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログメーター遠隔監視システムにおけるアナログメーターの個体識別を汎用的に実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアナログメーターは、その指示値を人が目視確認することを前提とした運用になっていたため該アナログメーターを使用するユーザーに対して、該アナログメーター自身を識別する機能を有しておらず、該アナログメーターの指示値が何の指示値であるかは、人の目視確認作業に適した別途個別に該アナログメーターの周辺に記載されるか、その内容が記載されたシールを貼付する必要があった。
【０００３】
従来のアナログメーターの運用は、該アナログメーターの指示値を人が目視して読み取ることが前提になった運用であったため、該アナログメーターの指示値が何の指示値であるかは、人の目視確認作業に適した手段として、簡単な情報が該アナログメーター周辺に提供されていれば十分であった。
【０００４】
しかしながら、アナログメーターの指示値内容をカメラで読取り、遠隔監視するシステムにおいては、必ず該アナログメーターの個体識別が必須になってくる。
【０００５】
アナログメーターを個体識別する手段としては、アナログメータのパネル面周辺に個体識別可能な情報を記載するか貼付する方法が考えられるが、この場合に個体識別番号の採番管理を個別に管理する必要があった。
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決し、アナログメーターを設置する段階においては、個体識別機能について考慮する必要がなく、設置後からでも個体識別が可能となる技術に関する。
【発明の概要】
【０００７】
アナログメーター自体に個体識別機能を持たせるために、アナログメーターのパネル面に個体識別番号を含むQRコードを印刷するか、シールを貼付することにより、遠隔からカメラでアナログメーターを読み取る時に同時に該個体識別番号も読取り、上位システムの管理がしやすくするものである。また、QRコードの代わりに、NFCタグシールを貼付することも含まれる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、アナログメーターの指示値を読み取るカメラもしくはスマートフォンに対して、該アナログメータの個体識別番号に相当する情報をカメラに提供する機能を、アナログメーター自身は有していないため、個体識別するために、別途採番管理されたＱＲコードシールなどを後付する必要があり、また個別に採番管理されているためＩＣタグのように汎用的に使用すｒことができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、アナログメーター自身を生産する段階において、ICタグのID番号のように、該アナログメーターの機種や使用目的などに関係なく独自の個体識別番号を、カメラやスマートフォンで読み取れる機能を付与することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、アナログメーターの指示値を使用した上位システム構築において、該アナログメーターを特定するにあたり、該アナログメータに与えられた個体識別番号をもって特定でき、該個体識別番号にアプリケーションとしての定義をするだけでよく、個体識別番号自体の採番管理を行なう必要がないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、アナログメーターの指示値をカメラで読取り無線で転送する監視システムである。
【図２】は、ＱＲコード型個体識別機能付きアナログメーターの指示値の読取り無線で転送する監視システムである。
【図３】は、NFCタグ型個体識別機能付きアナログメーターの指示値の読取り無線で転送する監視システムである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、アナログメーター自身を生産する段階において、該アナログメーターの機種や使用目的などに関係なく独自の個体識別番号を、カメラやスマートフォンで読み取れる機能を付与するために、アナログメーターのパネル面に個体識別番号を含むQRコードを印刷するか、シールを貼付する。QRコードの代わりに、NFCタグシールを貼付することも含まれる。
【実施例】
【００１３】
本発明の一実施例を図１を参照して説明する。
【００１４】
図２に示すように、アナログメータのパネル面に、アナログメータの機種や使用方法には関係なく、個体識別管理された番号のQRコードを印刷しておく。
【００１５】
遠隔監視用のカメラは、アナログメータの指示値を撮影すると同時にQRコードから読取った個体識別番号指定を、指示値情報に付与して無線送信する。
【００１６】
スマートフォンのカメラでアナログメータの指示値を読み取る場合は、アナログメータに貼付されたNFCシールから読み取った個体識別番号を、指示値情報に付与して無線送信する。
【００１７】
既存の設備に固定されているアナログメーターに対しては、新規アナログメーターに付与するQRコードと同じ採番管理の中で発番されたQRコードシールをアナログメーターのパねrメンに貼付する。
【産業上の利用の可能性】
【００１８】
IoTを実現するためのカメラでのアナログメータ遠隔監視システムに適用できる。
【００１９】
IoTを実現するためのスマートフォンでのアナログメータ情報をWEBサーバーに転送する場合に適用できる。
【００２０】
同じ採番管理されたQRコードのシールを既存設備のアナログメータに貼付することにより、IoTを実現するためのカメラでのアナログメータ遠隔監視システムに適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１：アナログメーター
２：QRコードシール
３：NFCシール
４：カメラ
５：スマートフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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