(57)【要約】【課題】成形時の流動性、離型性に優れ、さらに耐衝撃性、フォギング性にも優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート９９．８〜１重量部および（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体０．２〜９９重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）３〜６価の脂肪族アルコールと脂肪酸とからなる脂肪酸エステル化合物を０．２〜２重量部配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート９９．８〜１重量部および（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体０．２〜９９重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）３〜６価の脂肪族アルコールと脂肪酸とからなる脂肪酸エステル化合物を０．２〜２重量部配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であり、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の合計におけるドデカンジオン酸の共重合割合が０．１〜４ｍｏｌ％であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート９９．８〜１重量部および（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体０．２〜９９重量部の合計１００重量部に対し、さらに（Ｄ）着色剤を０．１〜２重量部配合してなる請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）脂肪酸エステル化合物がジペンタエリスリトールヘキサステアレートである請求項１または請求項２記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）脂肪酸エステル化合物の酸価が０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
請求項５に記載の成形品の表面の少なくとも一部に金属蒸着膜を直接形成した光反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射体の製造に用いられるポリエステル樹脂組成物、およびそれを成形して得られる成形品であって、その表面の一部または全体に金属蒸着膜が形成され、該金属蒸着膜と該成形品の表面が接している光反射体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用ランプにおけるハウジング、リフレクター、エクステンションや家電照明器具等などの光反射体としては、金属製（板金）、バルクモールディングコンパウンド（ＢＭＣ）やシートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）に代表される熱硬化性樹脂成形品に金属メッキ加工や金属薄膜を蒸着したものあるいは塗装したものが使用されてきた。金属製反射体は加工性が悪く、重くて扱い難いという欠点があり、一方、熱硬化性樹脂成形品に金属メッキ加工や金属薄膜を蒸着した反射体は耐熱性、剛性、寸法安定性をはじめとして優れた特性を有しているが、成形サイクルが長いこと、成形の際にバリが発生すること、および成形時にモノマーが揮発し作業環境を悪化させるという問題点を抱えていた。そのため、このような問題点がなく、またこれらの光反射体の高機能化やデザインの多様化に伴い、生産性に優れる熱可塑性樹脂成形品に金属薄膜を蒸着した光反射体が主流となってきている。
【０００３】
このような光反射体の製造方法としては、熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の光反射面とされる場所に表面平滑性を付与するためにプライマー処理を施す（プライマーコート膜を形成する）ことで高い平滑性を与え、その上に金属を蒸着し、さらに必要に応じてトップコートを塗布する方法が挙げられる。このような工程を経ることで、熱硬化性樹脂と遜色のない光学精度（反射精度）を得ている。しかし、上述のプライマー処理をする従来の方法は、プライマー処理に有機溶剤が使用されているため環境上好ましくなく、さらに前記有機溶剤の揮発および塗膜の硬化に時間がかかるため生産性に劣り、メッキ加工や蒸着に要する費用が高く、製造工程数も増加するため歩留まり低下も懸念されることから、トータルコストが高いという問題点があった。従って前加工の必要がなく低コストで製造可能である直接金属蒸着法が可能である光反射体用熱可塑性樹脂組成物が求められている。
【０００４】
熱可塑性樹脂成形体において、前記下塗膜の形成を要せず、金属薄膜を直接蒸着したもので、従来品と遜色のない光学面が得られれば、製品作成時における工程の削減に伴う生産性の向上および、プライマーコート剤の不使用に伴う環境対応の効果が得られる。
【０００５】
また、対象部品がランプ部材を主としている関係上、光反射体の使用環境温度は１００〜２００℃の温度範囲となり、この時発生する付着性ガスがレンズカバーやミラー等に付着し、白く曇る（フォギング）という問題点もあった。
【０００６】
特許文献１では、ポリブチレンテレフタレートに脂肪酸エステルとエラストマー、および強化繊維を配合する樹脂組成物が提案されている。また、特許文献２では、熱可塑性ポリエステル樹脂に脂肪酸エステルを配合する樹脂組成物からなる光反射体が提案されている。さらに、特許文献３では、熱可塑性樹脂に脂肪酸エステルおよび一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物を配合する発生ガス低減化熱可塑性樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１７９２０４号公報
【特許文献２】特開２００９−１０２５８１号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の通り、光反射体に使用される樹脂材料には、成形品の高温時におけるガスの発生量を抑制すること（フォギング性）が求められるが、さらに近年では、自動車用ランプ自体の軽量化が要求されており、熱可塑性樹脂成形体の薄肉化が検討され、薄肉化を実現するために成形時の良流動性も求められる。その一方で、離型突き出し時や製品落下時の割れもまた問題となっており、樹脂組成物の靭性も要求されている。
【０００９】
このように、光反射体に使用される樹脂材料には、フォギング性、離型性および流動性が要求されるが、特許文献１に記載された技術では、エラストマーを配合するため流動性が低下し、外観不良が発生する問題があった。また、特許文献２に記載された技術では、ポリブチレンテレフタレート以外のポリエチレンテレフタレート等の樹脂を配合するため流動性が低下し、無機充填剤を配合するため耐衝撃性が低下する問題があった。さらに、特許文献３に記載された技術では、一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物を配合することで発生ガスが低減するものの、靭性が不足する問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の課題を解決し、耐衝撃性を維持しながらフォギング性、離型性および流動性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、および該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品の表面の少なくとも一部に金属蒸着膜が直接形成された光反射体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、かかる課題を解決するために、鋭意研究、検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート９９．８〜１重量部および（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体０．２〜９９重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）３〜６価の脂肪族アルコールと脂肪酸とからなる脂肪酸エステル化合物を０．２〜２重量部配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であり、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の合計におけるドデカンジオン酸の共重合割合が０．１〜４ｍｏｌ％であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（２）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート９９．８〜１重量部および（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体０．２〜９９重量部の合計１００重量部に対し、さらに（Ｄ）着色剤を０．１〜２重量部配合してなる（１）に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（３）前記（Ｃ）脂肪酸エステル化合物がジペンタエリスリトールヘキサステアレートである（１）または（２）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（４）前記（Ｃ）脂肪酸エステル化合物の酸価が０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである（１）〜（３）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品、
（６）（５）に記載の成形品の表面の少なくとも一部に金属蒸着膜を直接形成した光反射体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、耐衝撃性を維持しながら低フォギング性、離型性および流動性に優れる光反射体を成形することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体、および（Ｃ）３〜６価の脂肪族アルコールと脂肪酸とからなる脂肪酸エステル化合物を配合してなる。
【００１６】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、樹脂組成物を構成する個々の成分同士が反応した反応物を含むが、当該反応物は高分子同士の複雑な反応により生成されたものであるから、その構造を特定することは実際的でない事情が存在する。したがって、本発明は配合する成分により発明を特定するものである。
【００１７】
［Ａ成分］
本発明に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする原料から、重縮合反応等の通常の重合反応によって得られる重合体である。テレフタル酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、テレフタル酸の低級アルキルエステル等が挙げられる。より具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、およびブチルエステル等が挙げられる。
【００１８】
本発明に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレートは、２５０℃、１ｋｇｆ条件下におけるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記することがある）が５〜８０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば、流動性をより向上させることができる。８ｇ／１０分以上がより好ましい。一方、ＭＦＲが８０ｇ／１０分以下であれば、機械特性に優れる成形品を得ることができる。７０ｇ／１０分以下が好ましく、６０ｇ／１０分以下がより好ましい。なお、本発明におけるＭＦＲはＩＳＯ１１３３に準拠し測定した値である。
【００１９】
本発明に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法等を用いることができる。バッチ重合法および連続重合法のいずれでもよく、また、エステル交換反応および重縮合反応によりポリブチレンテレフタレートを得る方法、ならびにエステル化反応および重縮合反応によりポリブチレンテレフタレートを得る直接重合法のいずれも適用することができる。カルボキシ末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合法が好ましく、コストの点で、直接重合法が好ましい。
【００２０】
なお、前記エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に触媒を添加することが好ましい。触媒の具体例としては、有機チタン化合物、スズ化合物、ジルコニア化合物、アンチモン化合物等が挙げられる。
【００２１】
前記有機チタン化合物のより具体的な例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステル等が挙げられる。
【００２２】
前記スズ化合物のより具体的な例としては、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸等のアルキルスタンノン酸等が挙げられる。
【００２３】
前記ジルコニア化合物のより具体的な例としては、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド等のジルコニア化合物が挙げられる。
【００２４】
前記アンチモン化合物のより具体的な例としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン等が挙げられる。
【００２５】
これらのうち、触媒効果の点で好ましいのは有機チタン化合物、スズ化合物であり、さらに、より高い触媒効果を有する点でチタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。また、これらの触媒は２種以上併用することもできる。
【００２６】
前記触媒の添加量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１０〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００２７】
なお、本発明において、ドデカンジオン酸を共重合成分として含まないポリブチレンテレフタレート共重合体は、（Ａ）成分に含めることとする。
【００２８】
［Ｂ成分］
本発明における（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体（以下、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート共重合体と呼ぶことがある）とは、テレフタル酸（あるいはそのジメチルテレフタレート等エステル形成性誘導体）、１，４−ブタンジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）、およびこれらとドデカンジオン酸を共重合成分として有するものである。ドデカンジオン酸をポリブチレンテレフタレートに共重合することで特に優れた柔軟性を発現することができる。
【００２９】
ポリブチレンテレフタレート共重合体に用いられるジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられるが、成形サイクルを延ばすことなく、少量添加で柔軟性を発現することができるということから、ドデカンジオン酸が最も適している。
【００３０】
また、その特性を損なわない限り、共重合可能なその他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）あるいはその他のジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）を共重合されていてもよい。
【００３１】
本発明において、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の合計におけるドデカンジオン酸の共重合割合は、全ジカルボン酸成分中（（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体を構成するジカルボン酸成分の合計）、０．１〜４ｍｏｌ％の範囲である。共重合成分が０．１ｍｏｌ％未満であると柔軟性が発現せず、一方４ｍｏｌ％を超えると機械強度が低下し、融点降下が著しく、成形性および耐熱性が低下する。
【００３２】
なお、（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の単独におけるドデカンジオン酸の共重合割合を０．１〜４ｍｏｌ％の範囲とすることも可能であるが、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート共重合体自体の生産性の点から、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートと（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート共重合体とを併用する方が好ましい。（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート共重合体中におけるドデカンジオン酸の共重合割合は、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート共重合体を構成するジカルボン酸成分を基準として３〜３０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましく、６〜１５ｍｏｌ％の範囲であることがより好ましい。
【００３３】
（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、８％のｏ−クロロフェノール溶液を用いて２５℃で測定したときの相対粘度が２５〜５０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００３４】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート９９．８〜１重量部および（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体０．２〜９９重量部である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の合計におけるドデカンジオン酸の共重合割合が、全ジカルボン酸成分中、０．１〜４ｍｏｌ％の範囲となるように配合する。
【００３５】
なお、先に述べた、（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体中のドデカンジオン酸の共重合割合が３〜３０ｍｏｌ％の範囲である場合は、（Ａ）成分を９９．８〜８６重量部、（Ｂ）成分を０．２〜１４重量部の範囲で配合することが好ましく、（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体中のドデカンジオン酸の共重合割合が６〜１５ｍｏｌ％の範囲である場合は、（Ａ）成分を９９．４〜９４重量部、（Ｂ）成分を０．６〜６重量部の範囲で配合することが好ましい。
【００３６】
［Ｃ成分］
本発明に用いられる（Ｃ）脂肪酸エステル化合物は、３〜６価の脂肪族アルコールと脂肪酸とから構成される。
【００３７】
３〜６価の脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセロール、ジグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、トリグリセロール、ジペンタエリスリトール、テトラグリセロール等が挙げられる。これらの脂肪族アルコールは、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい脂肪族アルコールは５価または６価の脂肪族アルコールであり、例えば、トリグリセロール、ジペンタエリスリトール、テトラグリセロール等であり、ジペンタエリスリトールが特に好ましい。
【００３８】
脂肪酸としては、炭素数５以上３０以下の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪酸が好ましく、例えば、ペンタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。
【００３９】
なお、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体とのエステル交換反応を回避するために、（Ｃ）脂肪酸エステル化合物は、遊離のヒドロキシル基及びカルボキシル基を実質的に含まないフルエステルであるのが好ましい。具体的には、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレートが好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサステアレートが特に好ましい。
【００４０】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の加水分解を抑制する観点からは、（Ｃ）脂肪酸エステル化合物の酸価は０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、０．１〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましく、０．１〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがより好ましい。
【００４１】
（Ｃ）脂肪酸エステル化合物は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
（Ｃ）脂肪酸エステル化合物は、例えば、エメリーオレオケミカルズジャパン株式会社から、“ロキシオール”（登録商標）、株式会社ＡＤＥＫＡから、“アデカサイザー”（登録商標）、理研ビタミン株式会社から、“リケスター”（登録商標）、という商品名で入手できる。
【００４３】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、（Ｃ）脂肪酸エステル化合物の配合量は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の合計１００重量部に対して、０．２〜２重量部であり、好ましくは０．２〜１重量部である。（Ｃ）脂肪酸エステル化合物の配合量が０．２重量部未満では、離型性が低下し、２重量部を超える場合は、フォギング性が悪化するため好ましくない。
【００４４】
なお、本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体と、（Ｃ）脂肪酸エステル化合物とを併用することで、離型性を維持しつつ、フォギング性が良好な樹脂組成物が得られる。（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体と、（Ｃ）脂肪酸エステル化合物との併用効果が発現する理由は明確ではないが、両者が共存すると、ガスの原因となる（Ｃ）脂肪酸エステル化合物の分解物の樹脂組成物表面への析出を抑制し、離型性を維持しつつフォギング性に優れるという、相反する特性の両立が達成できるものと考えられる。
【００４５】
［Ｄ成分］
本発明の樹脂組成物は、（Ｄ）着色剤を配合してもよい。前記（Ｄ）着色剤としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００４６】
また、着色剤の樹脂組成物中の分散性が良好となる点から、着色剤を添加する際にマスターバッチを使用することが好ましい。
【００４７】
本発明において、（Ｄ）着色剤の配合量は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体の合計１００重量部に対して、０．１〜２重量部であることが好ましい。より好ましくは０．１〜１重量部である。（Ｄ）着色剤の配合量が０．１重量部以上とすることで、十分な着色が得られ、２重量部以下とすることで耐衝撃性を維持でき好ましい。
【００４８】
［その他成分］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の樹脂成分、離型剤、安定剤、滑剤などの通常の添加剤を配合することができる。これらを二種以上配合してもよい。
【００４９】
［製造方法］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分および必要により配合された（Ｄ）成分やその他成分が均一に分散されていることが好ましい。
【００５０】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法としては、例えば、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなどの公知の溶融混練機を用いて、各成分を溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に含まれる水分は少ない方がよく、必要により予め乾燥しておくことが望ましい。
【００５１】
また、溶融混練機に各成分を投入する方法としては、例えば、単軸あるいは２軸の押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口へ前記（Ａ）〜（Ｃ）成分をフィーダーから供給し、主投入口または主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口へ（Ｄ）成分を独立した専用のフィーダーから供給し溶融混合する方法が挙げられる。
【００５２】
溶融混練温度は、流動性および機械特性に優れるという点で、１１０℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましく、２４０℃以上がさらに好ましい。また、３６０℃以下が好ましく、３２０℃以下がより好ましく、２８０℃以下がさらに好ましい。ここで、溶融混練温度とは、溶融混練機の設定温度を指し、例えば２軸押出機の場合、シリンダー温度を指す。
【００５３】
［成形体］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することにより、各種成形体に加工し利用することができる。中でも、汎用性の観点から、射出成形法が好ましい。
【００５４】
射出成形時の温度は、流動性をより向上させる観点から２４０℃以上が好ましく、機械特性を向上させる観点から２８０℃以下が好ましい。
【００５５】
金型としては、磨きを、磨き番手５０００番（♯５０００）以上、好ましくは♯１００００以上としたり、クロムメッキ等の表面処理を行ったりすることで、成形体表面の平滑性や光沢性が増し、着色や塗装後に良好な外観を得ることが容易になる。また、後述する光反射体を製造するに際して、成形体を蒸着処理する場合においても、良好な外観の光反射体が得られやすくなる。
【００５６】
なお、金型離型性は、例えば金型から光反射体用部品を離型する際の突出力（離型力）を測定することで評価できる。離型力が小さくなる程、金型離型性が良好であることを意味する。離型力としては、特に制限されないが、例えば１０００Ｎ以下であると、光反射体用部品を成形する際に良好な金型離型性を示し、離型時の割れや擦れをより低減できる傾向にあり、大型であったり複雑な形状であったりする光反射体用部品の生産性を向上することができる。
【００５７】
［光反射体］
本発明の光反射体は、本発明の樹脂組成物からなる光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層が直接形成されたものである。光反射体用部品に光反射金属層を直接形成させる方法としては、特に制限されず、蒸着等の公知の方法を用いることができる。光反射金属層を形成する金属としては、アルミニウム、クロム、ニッケル、チタンなどが挙げられ、これらの中でも特に環境に対する影響および経済性からアルミニウムが好ましい。
【００５８】
このようにして得られる光反射体としては、例えば、自動車用ランプ（自動車のヘッドランプ、ターンシグナルランプ等）の光反射体（ハウジング、リフレクター、エクステンション等）や、家電用ランプ（照明ランプ等）の光反射体（ランプケース等）などが挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。各実施例および比較例で使用する原料について以下に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（２５０℃、１ｋｇｆ））
（Ｂ）ドデカンジオン酸を共重合成分としたポリブチレンテレフタレート共重合体
Ｂ−１：テレフタル酸６５．６重量部、ドデカンジオン酸１３．６重量部、１，４−ブタンジオール６１．４重量部および触媒としてテトラブチルチタネート０．０５重量部、モノブチルスズオキシド０．０４重量部とを精留塔および攪拌機のついた反応缶に仕込み、常圧下にて１５０から２３５℃まで４時間かけて昇温し、エステル化反応をさせた。生成した水とテトラヒドロフランとを精留塔を通して留去してフトラヒドルフラン含有物を得た。次に得られたエステル化反応生成物に着色防止剤のリン酸０．０２重量部と重縮合触媒のテトラブチルチタネート０．０５重量部を加えた後、重縮合反応缶に移し、常圧から６７Ｐａまで５０分かけて徐々に減圧し、同時に２４５℃まで昇温して、２時間５０分重縮合反応を行い、ドデカンジオン酸１３ｍｏｌ％共重合ポリブチレンテレフタレート共重合体を得た。得られたポリブチレンテレフタレート共重合体の相対粘度は３２ｄｌ／ｇであった。
（Ｂ’）ポリブチレンテレフタレート共重合体以外の共重合体
Ｂ’−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学（株）社製“ボンドファースト”（登録商標）ＥＴＸ６（商品名））
（Ｃ）脂肪酸エステル化合物
Ｃ−１：ジペンタエリスリトールヘキサステアレート（エメリーオレオケミカルズジャパン（株）社製“ロキシオール”（登録商標）ＶＰＧ２５７１（商品名）、酸価：１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｄ）着色剤
Ｄ−１：カーボンブラック４０質量％と（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート６０質量％のマスターバッチ（越谷化成工業（株）製Ｐ５００Ｂ３（商品名））
【００６０】
各実施例および比較例における評価方法を説明する。評価ｎ数は、特に断らない限り、ｎ＝３としその平均値を求めた。
【００６１】
（１）流動性（流動長）
各実施例および比較例に示す組成の樹脂組成物のペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、日本製鋼所製射出成形機“Ｊ５５ＡＤ”を用い、厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊型成形品を成形し、成形品の長さを流動長として流動性を判断した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧４０ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間５秒にて実施した。流動長が、１００ｍｍ以上であればポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性は良好と判断できる。
【００６２】
（２）フォギング性（ヘイズ）
各実施例および比較例に示す組成の樹脂組成物を射出成形し、縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み２ｍｍの角板成形品を作製した。これらの成形品より２ｇの成形片を切り出し、ガラス管（内径１５ｍｍ、高さ７４ｍｍ、穴径１０ｍｍ)に仕込み、メタルバスにガラス管を２５ｍｍ入れ、ガラスプレートにてガラス管上部にふたをし、１６０℃にて２０時間処理後、ガラスプレートの試験部分をヘイズメーターにて測定した。ヘイズ値が１０％以下であるとフォギング性は良好と判断できる。
【００６３】
（３）離型性（離型力および成形品割れ）
各実施例および比較例に示す組成の樹脂組成物を用いて、直径７０ｍｍ、奥行き２０ｍｍ、厚み２ｍｍの中空円筒型成形品を射出成形し、エジェクタピンで突き出したときの抵抗を離型力として測定した。離型力が１０００Ｎ以下であると離型性は良好と判断できる。また、離型抵抗が大きくエジェクタピンを突き出しても成形品が離型できない場合を「不可」とした。また、離型後の成形品を目視で観察し、割れがないものを○、割れが確認できたものを×とした。
【００６４】
（４）靭性（引張伸び）
各実施例および比較例に示す組成の樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ３１６７規格Ｔｙｐｅ−ＩＡ多目的試験片を射出成形し、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、引張伸びを測定した。測定サンプル数は５本とし、その数平均を引張伸びとした。引張伸びが３０％超であると靭性は良好と判断できる。
【００６５】
（５）外観（外観不良率）
各実施例および比較例に示す組成の樹脂組成物を用いて、磨き番手１４０００番の金型を使用し、長さ１００ｍｍ、幅７０ｍｍ、厚さ３ｍｍの鏡面角板成形品を射出成形し、得られた成形品の外観不良の有無を確認した。目視で表面に筋状の模様が発生したものを外観不良と判断した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃、射出圧４０ＭＰａ、射出速度２０ｍｍ／秒、時間射出１０秒、冷却時間５秒にて実施した。成形は２０ショット実施し、２０個の成形品中における不良率を求めた（不良率（％）＝不良数÷２０×１００）。不良率が２０％未満であると外観は良好と判断できる。
【００６６】
［実施例１〜６］
表１に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を２軸押出機の主投入口から供給し、（Ｄ）成分を、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー径３０ｍｍφの２軸押出機（日本製鋼製ＴＥＸ３０α）にて溶融混練を行った。
【００６７】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、上記の評価方法により流動性、フォギング性、離型性、靭性および外観の評価を行なった。得られた試験片は、いずれも流動性、フォギング性、離型性、靭性および外観に優れていた。
【００６８】
［比較例１〜５］
表１に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を２軸押出機の主投入口から供給し、（Ｄ）成分を、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー径３０ｍｍφの２軸押出機（日本製鋼製ＴＥＸ３０α）にて溶融混練を行った。
【００６９】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、上記の評価方法により流動性、フォギング性、離型性および耐衝撃性の評価を行なった。得られた試験片は、流動性、フォギング性、離型性のいずれかが劣るものであった。
【００７０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、流動性、フォギング性、金型離型性が良好な成形品を成形できる。特に、本発明のポリブチレンテレフタレート熱可塑性樹脂組成物は、自動車用ランプの光反射体、例えばハウジング、リフレクター、エクステンションや、照明器具の光反射体を構成する光反射体の材料として好適である。