(57)【要約】【課題】予め設定されたグループ単位の薬品の調製作業の管理を容易に行うことが可能な調剤管理装置及び混注装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る調剤管理装置は、第１薬品容器の薬品を第２薬品容器に注入する混注処理を実行する混注装置が予め設定されたグループに含まれる複数の薬品の少なくとも１つの薬品について前記混注処理を実行可能でない場合に、前記グループに含まれる全薬品の前記混注処理を前記混注装置によって実行しないと判定する判定処理部を備える。【選択図】図８
2020124647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１薬品容器の薬品を第２薬品容器に注入する混注処理を実行する混注装置が予め設定されたグループに含まれる複数の薬品の少なくとも１つの薬品について前記混注処理を実行可能でない場合に、前記グループに含まれる全薬品の前記混注処理を前記混注装置によって実行しないと判定する判定処理部を備える調剤管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調剤管理装置と、前記混注処理を実行する混注処理部と、を備える混注装置。
【請求項３】
第１薬品容器の薬品を第２薬品容器に注入する混注処理を実行する混注装置が予め設定されたグループに含まれる複数の薬品の少なくとも１つの薬品について前記混注処理を実行可能でない場合に、前記グループに含まれる全薬品の前記混注処理を前記混注装置によって実行しないと判定する判定ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１薬品容器から注射器で薬品を吸引すると共に前記注射器から第２薬品容器に前記薬品を注入する混注処理を実行する混注装置及び前記混注装置等を用いた調剤作業を管理する調剤管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、薬品容器に収容された抗がん剤などの薬品を注射器で吸引し、その薬品を輸液が収容された輸液容器などに注入する混注処理が薬剤師によって行われている。また、入力される調製データに基づいて混注処理を実行することが可能な混注装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、調製データは、予め定められたレジメン情報などに基づいて生成される。なお、レジメン情報には、療法ごとに対応する薬品の種類、投与量（単位投与量）、投与期間、又は投与手順などの投与計画に関する情報が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５００１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、混注装置では、一部の種類の薬品について混注処理を実行することができない場合がある。一方、レジメン情報には投薬対象の薬品として複数種類の薬品が含まれることがある。そのため、レジメン情報に含まれる複数種類の薬品のうち一部の薬品については混注装置で混注処理が実行され、残りの一部については薬剤師により混注処理が実行されることがある。このように、一つのレジメン情報に含まれる複数種類の薬品についての混注処理が混注装置及び薬剤師によって分担して行われる場合には、レジメン情報に基づく調製作業の管理が煩雑になる。
【０００６】
本発明の目的は、予め設定されたグループ単位の薬品の調製作業の管理を容易に行うことが可能な調剤管理装置及び混注装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る混注装置は、第１薬品容器の薬品を第２薬品容器に注入する混注処理を実行する混注装置が予め設定されたグループに含まれる薬品の前記混注処理を実行可能であるか否かを判定する第１判定処理部と、前記第１判定処理部による判定結果に応じて前記グループに含まれる全薬品の前記混注処理を前記混注装置によって実行するか否かを判定する第２判定処理部とを備える。
【０００８】
本発明に係る前記混注装置では、前記グループに含まれる全薬品について前記混注処理を前記混注装置で実行されるか否かが判定されるため、前記グループ単位の薬品の調製作業の管理を容易に行うことが可能となる。
【０００９】
具体的に、前記グループは、同じレジメン情報に含まれる薬品、患者及び調製日が同じ薬品、患者が同じ薬品、調製日が同じ薬品、同じ処方データに含まれる薬品、又は同じ調製データに含まれる薬品のいずれかのグループであることが考えられる。
【００１０】
ここで、前記グループが、同じレジメン情報に含まれる薬品のグループである場合、前記第１判定処理部は、前記混注装置により前記混注処理が実行可能な薬品が予め定められた設定情報と前記レジメン情報とに基づいて、前記レジメン情報に含まれる薬品の前記混注処理が前記混注装置で実行可能であるか否かを判定することが考えられる。これにより、前記レジメン情報に含まれる薬品各々の前記混注処理が前記混注装置で実行可能であるか否かを容易に判定することが可能である。
【００１１】
前記調剤管理装置は、前記薬品と前記レジメン情報との組み合わせごとに前記薬品の前記混注処理が前記混注装置で実行可能であるか否かを前記設定情報として設定可能な第１設定処理部を備えることが考えられる。この場合、前記第１判定処理部は、前記薬品と前記レジメン情報との組み合わせに応じて前記レジメン情報に含まれる前記薬品の前記混注処理が前記混注装置で実行可能であるか否かを判定する。即ち、同じ薬品であってもその薬品が使用される前記グループが異なれば、前記第１判定処理部による判定結果が異なることがあり、より柔軟な対応が可能となる。
【００１２】
前記第２判定処理部は、前記グループに含まれる全薬品の前記混注処理が前記混注装置で実行可能であると判定した場合に、前記グループに含まれる全薬品の前記混注処理を前記混注装置で実行させることが考えられる。これにより、前記混注装置で前記混注処理が実行できず薬剤師が前記混注処理を行う必要のある薬品が前記グループに含まれる場合には、前記混注装置による前記混注処理が実行されないため、前記グループに含まれる薬品の前記混注処理が前記混注装置及び薬剤師で分担して実行されない。従って、前記グループ単位の薬品の調製作業の管理を容易に行うことができる。
【００１３】
前記調剤管理装置は、前記グループとして、同じレジメン情報に含まれる薬品のグループと患者及び調製日が同じ薬品のグループとを選択可能な第２設定処理部を更に備えることが考えられる。これにより、ユーザーは前記混注装置で前記混注処理を実行するか否かの判定単位となる前記グループを任意に選択することが可能である。
【００１４】
ところで、前記調剤管理装置は、前記混注装置とは別に設けられるものであってもよいが、本発明は、前記調剤管理装置と前記混注処理を実行する混注処理部とを備える混注装置の発明として捉えることも可能である。
【００１５】
また、本発明に他の形態に係る混注装置は、第１薬品容器から注射器で薬品を吸引すると共に前記注射器から第２薬品容器に前記薬品を注入する混注処理を実行する混注処理部と、前記混注処理において、前記注射器によって前記薬品を前記第２薬品容器に注入する注入工程の終了後に、前記第２薬品容器から予め設定された吸引量の空気を前記注射器に吸引させる吸気処理を実行可能な混注制御部とを備える。これにより、前記注射器の注射針内又は前記注射針の先端に付着した薬品が前記注射器内に吸い込まれることになり、前記注射器の注射針の先端から薬品が滴下する可能性が低減する。
【００１６】
ここで、前記混注制御部は、前記注入工程により注入される前記薬品が予め設定された薬品であることを条件に前記吸気処理を実行することが考えられる。これにより、前記吸気工程が不要な場合には前記吸気行程が省略されて処理時間が短縮される。
【００１７】
前記混注制御部は、前記注入工程により注入される前記薬品の種類に応じて空気の吸引量を変化させることが考えられる。より具体的に、前記混注制御部は、前記薬品の種類ごとに対応する前記薬品の粘度又は空気の吸引量が設定された情報に基づいて、前記薬品の粘度が高いほど前記吸気処理における空気の吸引量を増加させることが考えられる。これにより、粘度が異なる場合でも前記注射器の注射針からの薬品の滴下を適切に防止することができる。
【００１８】
また、本発明の他の形態に係る混注装置は、第１薬品容器から注射器で薬品を吸引すると共に前記注射器から第２薬品容器に前記薬品を注入する混注処理を実行する混注処理部と、前記混注処理部の動作を制御すると共に前記混注処理の進捗を表示手段に表示可能な混注制御部とを備える。これにより、ユーザーは、前記混注処理の進捗を容易に把握することが可能となる。
【００１９】
前記混注制御部は、調製データに含まれる薬品ごとについて前記混注処理の進捗を表示可能であることが考えられる。これにより、ユーザーは、前記混注処理のより詳細な進捗を容易に把握することが可能となる。
【００２０】
また、前記混注装置が、前記混注制御部に調製データを入力する調製制御部を更に備えることが考えられる。この場合、前記混注制御部が、前記混注処理の進捗を前記調製制御部に通知可能であり、前記調製制御部が、前記混注制御部から通知された前記混注処理の進捗を表示可能であることが考えられる。これにより、ユーザーは、前記混注制御部で制御される表示部と前記調製制御部で制御される表示部との両方で前記混注処理の進捗を容易に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、予め設定されたグループ単位の薬品の調製作業の管理を容易に行うことが可能な調剤管理装置及び混注装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る混注システムを示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態に係る混注システムで用いられるレジメン情報の一例を示す図。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態に係る混注システムで用いられるレジメン情報の一例を示す図。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の実施形態に係る混注システムで用いられるレジメン情報の一例を示す図。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る混注システムで用いられる設定情報の一例を示す図。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る混注装置の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る混注装置で表示される調製モニタ画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る混注装置で表示されるモニタ択画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る混注装置で表示される調製案内画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る調剤管理装置で実行される混注制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る調剤管理装置で実行されるリスト出力処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る調剤管理装置で実行されるリスト出力処理で出力される調製リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る調剤管理装置で実行される混注制御処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。また、各実施形態の構成又は処理を組み合わせて他の実施形態を実現することも考えられる。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１に示されているように、本実施形態に係る混注システム１０は、調剤管理装置１、混注装置２、調剤機器３、及びプリンター４などを備える。また、前記調剤管理装置１は、通信網Ｎ１を介して電子カルテシステムなどの上位システム５に接続されている。
【００２５】
前記調剤管理装置１は、前記上位システム５から調製データを取得し、前記調製データの前記混注装置２への入力の有無などを管理する。また、前記調剤管理装置１は、前記上位システム５から取得する処方データに基づいて調剤データを生成し、前記調剤データを前記調剤機器３に入力することも可能である。なお、前記調剤管理装置１は、前記上位システム５から取得する処方データに基づいて調製データを生成し、前記混注装置２に入力することも考えられる。
【００２６】
前記調製データには、患者情報（患者ＩＤ、患者氏名、身長、体重、体表面積など）、調製日、薬品情報（薬品コード、薬品名など）、用量、レジメン識別情報などが含まれる。前記レジメン識別情報は、例えば療法名（レジメン名）、療法ＩＤ、又はレジメンＩＤなどのレジメン情報を識別可能な情報である。なお、前記調製データでは、薬品情報ごとに調製日、用量、レジメン識別情報などが対応付けられている。また、前記調製データが、一つの前記レジメン情報に基づいて生成される場合などには、前記調製データに前記レジメン識別情報が対応付けられていてもよい。さらに、前記調製データには、医師情報、薬品容器の種類（薬液入りアンプル、薬液入りバイアル瓶、粉薬入りバイアル瓶、又は輸液バッグなど）、調製内容情報（混注処理に使用する薬品容器、注射器、注射針の種類及び本数等）、及び調製手順情報（作業内容、溶解薬、溶媒、溶解薬量、溶媒量、抜取量）、投薬日、処方箋区分、診療科、病棟などの情報が含まれていてもよい。なお、前記処方データには、処方箋交付年月日、患者情報、患者生年月日、療法名、薬品情報（薬品コード、薬品名など）、剤形情報（内服、外用など）、用量、用法、診療種別（外来、入院など）、診療科、病棟、及び病室などの情報が含まれる。
【００２７】
そして、前記混注装置２では、前記調製データに基づいて、第１薬品容器から注射器で薬品を吸引すると共に前記注射器から第２薬品容器に前記薬品を注入する混注処理が実行される。一方、前記調剤機器３では、前記調剤データに基づいて、錠剤及び散薬などの薬品を分包する分包処理、又はＰＴＰシートなどの払出処理などが実行される。なお、前記プリンター４は、前記調剤管理装置１、前記混注装置２、及び前記調剤機器３などから入力される印刷データに基づいて印刷処理を実行する。例えば、前記プリンター４は、包袋、処方箋、調製箋、調製リストなどの印刷に用いられる。
【００２８】
［調剤管理装置１］
図１に示されているように、前記調剤管理装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信Ｉ／Ｆ１３、表示部１４、操作部１５、及びドライブ装置１６などを備えるコンピュータである。前記調剤管理装置１は、前記通信Ｉ／Ｆ１３により前記通信網Ｎ１を介して前記混注装置２、前記調剤機器３、前記プリンター４、及び前記上位システム５等との間で所定の通信プロトコルに従ってデータ通信を実行可能である。
【００２９】
前記表示部１４は、前記制御部１１からの制御指示に従って各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示部である。前記操作部１５は、前記調剤管理装置１に各種の情報を入力するためにユーザーによって操作されるキーボード又はマウス等の操作部である。
【００３０】
前記ドライブ装置１６は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１６１から各種の制御プログラム又は各種の情報を読み取ることが可能である。前記記録媒体１６１は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、又はＵＳＢメモリなどであり、前記ドライブ装置１６は、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブ、又はＵＳＢポートなどである。そして、前記調剤管理装置１では、前記制御部１１により、前記ドライブ装置１６を用いて前記記録媒体１６１から読み取られた前記制御プログラムが前記記憶部１２に記憶される。前記記憶部１２は、前記制御部１１によって実行される各種の制御プログラム及び各種のデータが記憶されるハードディスク又はＳＳＤ等の不揮発性の記憶部である。
【００３１】
また、前記記憶部１２には、薬品ごとの情報が予め登録された薬品マスターなどの各種マスター情報が記憶される。例えば、薬品マスターには、薬品コード、薬品名、ＪＡＮコード（又はＲＳＳ）、薬瓶コード、区分（剤形：散薬、錠剤、水剤、外用薬など）、比重、薬品種（普通薬、抗がん剤、毒薬、麻薬、劇薬、抗精神薬、治療薬など）、配合変化、賦形薬品、注意事項、薬品容器の種別（アンプル、バイアル瓶）、薬品容器単位の薬品の収容量（既定量）、及び薬品容器の重量などの情報が含まれる。なお、前記記憶部１２に前記レジメン情報が記憶されていてもよい。
【００３２】
前記制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。また、前記制御部１１は、時間を計時するシステムクロックを備えており、前記システムクロックから現在日時を取得することができる。
【００３３】
そして、前記制御部１１は、前記ＣＰＵを用いて、前記ＲＯＭ、前記ＥＥＰＲＯＭ、又は前記記憶部１２に記憶されている前記制御プログラムに従って各種の処理を実行する。なお、本発明は、前記調剤管理装置１において前記制御部１１に各種の処理を実行させるための前記制御プログラム又は前記制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。また、本発明は、前記調剤管理装置１において実行される各処理手順を含む調剤管理方法の発明として捉えてもよい。
【００３４】
具体的に、前記制御部１１は、取得処理部１１１、生成処理部１１２、第１判定処理部１１３、第２判定処理部１１４、及び設定処理部１１５を含む。具体的に、前記制御部１１は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより、前記取得処理部１１１、前記生成処理部１１２、前記第１判定処理部１１３、前記第２判定処理部１１４、及び前記設定処理部１１５として機能する。
【００３５】
前記取得処理部１１１は、前記上位システム５から前記処方データ又は前記調製データを取得するための処理を実行する。例えば、前記上位システム５には、前記処方データ又は前記調製データが記憶される記憶部５１が設けられている。そして、前記取得処理部１１１は、前記記憶部５１に前記処方データ又は前記調製データが新たに登録された場合、前記処方データ又は前記調製データが変更された場合、或いは予め設定されたタイミングで、前記記憶部５１から前記処方データ又は前記調製データを能動的に読み出して前記記憶部１２に記憶する。また、前記取得処理部１１１は、前記上位システム５が前記調剤管理装置１に能動的に送信する前記処方データ又は調製データを前記通信Ｉ／Ｆ１３を用いて受信して前記記憶部１２に記憶することも考えられる。
【００３６】
前記生成処理部１１２は、前記処方データに基づいて前記調剤データを生成することが可能である。また、前記生成処理部１１２は、前記処方データと療法ごとに予め定められたレジメン情報とに基づいて前記混注処理を前記混注装置２で実行するための前記調製データを生成することが可能であってもよい。
【００３７】
具体的に、前記レジメン情報には、療法に基づいて投与される薬品名、投与量（体表面積当り）、投与時間、投与日、及び１クールの長さなどの投与計画に関する情報が含まれる。ここに、図２Ａ〜図２Ｃは、療法Ｒ１〜Ｒ３に係る前記レジメン情報の一例を示す図である。前記レジメン情報は、前記上位システム５における前記調製データの生成時に用いられる。また、前記上位システム５における前記調製データの生成時には、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２の情報と共に前記レジメン情報を識別するための前記レジメン識別情報が前記調製データに付与される。なお、前記上位システム５において、医師などにより療法名が選択されることなく、患者に投与する薬品が個別に選択されることがある。この場合には、例えば医師により選択された一群の薬品を識別するための識別情報が前記レジメン識別情報として前記調製データに付与される。
【００３８】
図２Ａに示されているように、療法名「療法Ｒ１」のレジメン情報では、投与薬「薬品Ｍ１」及び「薬品Ｍ２」について１クール「３〜４週間」で投与される旨が規定されている。ここで、薬品Ｍ１については、投与量「３ｇ／ｍ2」、投与期間「３時間」、投与日「１日目」などの情報が規定されている。また、薬品Ｍ２については、投与量「５ｍｇ／ｍ2」、投与期間「１時間」、投与日「１日目」などの情報が規定されている。そして、前記上位システム５では、医師などによって選択された療法名が療法Ｒ１である場合、前記療法Ｒ１に対応する前記レジメン情報に基づいて前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２を投与薬品として含む調製データが生成される。その後、前記調製データは、前記上位システム５から前記調剤管理装置１に入力される。なお、前記調剤管理装置１は、前記調製データを前記調製日又は前記投与日などに前記混注装置２に入力する。
【００３９】
図２Ｂに示されているように、療法名「療法Ｒ２」のレジメン情報では、投与薬「薬品Ｍ１」、「薬品Ｍ２」、「薬品Ｍ３」について１クール「３〜４週間」で投与される旨が規定されている。ここで、薬品Ｍ１については、投与量「３ｇ／ｍ2」、投与期間「３時間」、投与日「１日目」などの情報が規定されている。また、薬品Ｍ２については、投与量「５ｍｇ／ｍ2」、投与期間「１時間」、投与日「１日目」などの情報が規定されている。さらに、薬品Ｍ３については、投与量「１０ｍｇ／ｍ2」、投与期間「１時間」、投与日「１日目」などの情報が規定されている。そして、前記上位システム５では、医師などによって選択された療法名が療法Ｒ２である場合、前記療法Ｒ２に対応する前記レジメン情報に基づいて前記薬品Ｍ１〜前記薬品Ｍ３を投与薬品として含む調製データが生成される。その後、前記調製データは、前記上位システム５から前記調剤管理装置１に入力される。なお、前記調剤管理装置１は、前記薬品Ｍ１〜Ｍ３に対応する前記調製データを前記調製日又は前記投与日などに前記混注装置２に入力する。
【００４０】
図２Ｃに示されているように、療法名「療法Ｒ３」のレジメン情報では、投与薬「薬品Ｍ１」、「薬品Ｍ２」、「薬品Ｍ４」、「薬品Ｍ５」について１クール「３〜４週間」で投与される旨が規定されている。ここで、薬品Ｍ１については、投与量「３ｇ／ｍ2」、投与期間「３時間」、投与日「１日目」などの情報が規定されている。また、薬品Ｍ２については、投与量「５ｍｇ／ｍ2」、投与期間「１時間」、投与日「１日目」などの情報が規定されている。一方、薬品Ｍ４については、投与量「８ｍｇ／ｍ2」、投与期間「１時間」、投与日「２日目、５日目」などの情報が規定されている。一方、薬品Ｍ５については、投与量「４ｍｇ／ｍ2」、投与期間「１時間」、投与日「２日目、５日目」などの情報が規定されている。そして、前記上位システム５では、医師などによって選択された療法名が療法Ｒ３である場合、前記療法Ｒ３に対応する前記レジメン情報に基づいて前記薬品Ｍ１、前記薬品Ｍ２、前記薬品Ｍ４、及び前記薬品Ｍ５を投与薬品として含む調製データが生成される。その後、前記調製データは、前記上位システム５から前記調剤管理装置１に入力される。なお、前記調剤管理装置１は、前記調製データのうち前記薬品Ｍ１及びＭ２に対応する個別の調製データを服用開始日の１日目に前記混注装置２に入力し、前記薬品Ｍ４及びＭ５に対応する個別の調製データを服用開始日の２日目及び５日目に前記混注装置２に入力する。
【００４１】
前記第１判定処理部１１３は、予め設定されたグループに含まれる薬品の前記混注処理を前記混注装置２で実行可能であるか否かを判定する。本実施形態では、前記グループが、同じレジメン情報に含まれる薬品である場合を例に挙げて説明する。なお、前記グループは、患者及び調製日が同じ薬品、患者が同じ薬品、調製日が同じ薬品、同じ処方データに含まれる薬品、又は同じ調製データに含まれる薬品のいずれかのグループであってもよい。
【００４２】
具体的に、前記記憶部１２には、前記混注装置２により前記混注処理が実行可能な薬品が予め定められた設定情報が記憶されている。そして、前記第１判定処理部１１３は、前記設定情報と前記調製データとに基づいて、前記薬品各々の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であるか否かを判定する。
【００４３】
前記第２判定処理部１１４は、前記第１判定処理部１１３による判定結果に応じて、前記調製データに含まれる薬品のうち前記グループに含まれる全薬品の前記混注処理を前記混注装置２で実行するか否かを判定する。具体的に、前記第２判定処理部１１４は、前記第１判定処理部１１３による判定結果に応じて、前記レジメン情報に含まれる全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であるか否かを判定する。そして、前記第２判定処理部１１４は、前記レジメン情報に含まれる全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能である場合に、その全薬品の前記混注処理を前記混注装置２で実行すると判定する。
【００４４】
前記設定処理部１１５は、前記混注装置２により前記混注処理が実行可能な薬品が予め定められる前記設定情報を設定することが可能である。ここに、係る設定処理を実行するときの前記設定処理部１１５が第１設定処理部の一例である。特に、前記設定処理部１１５は、前記薬品と前記レジメン情報との組み合わせごとに、前記薬品の前記混注処理が実行可能であるか否かを設定することも可能である。即ち、同じ薬品であっても前記レジメン情報が異なれば前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるか否かの判定結果が異なるように設定することが可能である。なお、前記設定処理部１１５は、前記調剤管理装置１で表示される初期設定画面などを用いたユーザー操作に応じて、前記設定情報の登録、変更、削除などの設定処理を実行する。
【００４５】
ここに、図３は、前記設定処理部１１５で設定される前記設定情報の一例を示す図である。図３に示されているように、前記設定情報では、療法名、薬品名、混注処理の可否の項目が対応付けて記憶されている。特に、前記設定情報では、前記薬品名と前記レジメン情報を示す療法名との組み合わせごとに、前記薬品名の薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であるか否かが設定されている。例えば、前記混注装置２では、前記輸液バッグ３２に注入可能な薬品量について上限量が定められていることがあるが、前記輸液バッグ３２への薬品の注入量は前記レジメン情報によって異なる。そのため、前記設定情報では、前記混注処理において前記輸液バッグ３２に注入される量が前記上限量を超える可能性が高い薬品と前記レジメン情報との組み合わせが、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能でない薬品として設定されていることが考えられる。具体的には、前記レジメン情報における体表面積当りの投与量が所定値以上の薬品が前記混注装置２で前記混注処理が実行可能ではない薬品として設定されていることが考えられる。なお、前記設定情報において、前記レジメン情報に関係なく前記薬品ごとに前記混注装置２による前記混注処理が実行可能であるか否かが設定されていることも他の実施形態として考えられる。
【００４６】
図３に示されているように、前記療法Ｒ１については、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であることが設定されている。また、前記療法Ｒ２については、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ３の前記混注処理は前記混注装置２で実行可能であり、前記薬品Ｍ２の前記混注処理は前記混注装置２で実行可能でないことが設定されている。即ち、同じ前記薬品Ｍ２であっても、前記療法Ｒ１で投与される場合は、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるが、前記療法Ｒ２で投与される場合は、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能ではない。また、前記療法Ｒ３については、前記薬品Ｍ１、前記薬品Ｍ２、及び前記薬品Ｍ４の前記混注処理は前記混注装置２で実行可能であり、前記薬品Ｍ５の前記混注処理は前記混注装置２で実行可能でないことが設定されている。
【００４７】
ところで、前記設定情報を用いる場合には、前記薬品と前記レジメン情報との組み合わせごとに前記混注処理の実行可否が設定されている必要がある。これに対し、前記第１判定処理部１１３が前記混注処理の実行可否を判定するための手法は、前記混注処理の実行可否が予め設定された前記設定情報を用いる手法に限らない。
【００４８】
例えば、前記調剤管理装置１では、前記記憶部１２に記憶されている前記薬品マスターなどにおいて、前記輸液バッグ３２各々に対応して前記輸液バッグ３２に注入可能な薬品量の上限を示す注入上限量が予め設定されていることが考えられる。この場合、前記第１判定処理部１１３は、前記混注処理で使用される前記輸液バッグ３２に注入される薬品の薬品量が前記注入上限量を超える場合に、その薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行できないと判定することが可能である。具体的に、前記混注処理における前記輸液バッグ３２への薬品の注入量は、患者の体表面積によって変化する。そのため、前記第１判定処理部１１３は、前記レジメン情報で定義された薬品の体表面積当りの投与量と前記上位システム５等から取得される患者の体表面積とを乗算し、その解が前記注入上限量を超えるか否かを判断することが考えられる。
【００４９】
また、前記乗算の解が前記注入上限量を超える可能性は、薬品の体表面積当りの投与量によってある程度推測することが可能である。そのため、前記記憶部１２に記憶されている薬品マスターなどにおいて、薬品各々に対応する体表面積当りの投与量の上限を示す単位上限量が設定されていることが考えられる。この場合、前記第１判定処理部１１３は、前記混注処理で使用される薬品の体表面積当りの投与量がその薬品に対応する前記単位上限量を超える場合に、その薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行できないと判定することが可能である。これらの構成によれば、前記注入上限量又は前記単位上限量を設定することにより前記レジメン情報及び薬品の組み合わせごとに前記混注処理の実行の可否を判定することが可能となり、前記混注装置２による前記混注処理の実行有無の判定基準の変更も容易である。
【００５０】
［混注装置２］
次に、図１及び図４を用いて前記混注装置２について説明する。図１及び図４に示されているように、本実施形態に係る混注装置２は、第１制御部２１、第２制御部２２、通信Ｉ／Ｆ２３、タッチパネルモニタ２４、バーコードリーダ２５、タッチパネルモニタ２６、及び混注処理部２７などを備える。
【００５１】
前記タッチパネルモニタ２４は、前記第１制御部２１からの制御指示に基づいて各種の情報を表示させる液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示部と、前記表示部に対するタッチ操作を受け付けて前記第１制御部２１に操作信号を入力するタッチパネルとを備える。前記タッチパネルモニタ２４には、例えば前記混注装置２に入力された前記調製データの一覧及び前記調製データの詳細などが表示される。
【００５２】
前記バーコードリーダ２５は、例えば前記混注処理の実行対象の前記調製データが印刷された調製箋に含まれる一次元バーコード又は二次元バーコードから前記調製データの識別情報を読み取るために用いられる。そして、前記第１制御部２１は、前記バーコードリーダ２５で読み取られた前記識別情報に対応する前記調製データを前記混注処理の対象として選択する。なお、前記混注処理の実行対象は、前記タッチパネルモニタ２４に表示される前記調製データの一覧においてユーザー操作で選択することも可能である。
【００５３】
前記タッチパネルモニタ２６は、前記第２制御部２２からの制御指示に基づいて各種の情報を表示させる液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示部と、前記表示部に対するタッチ操作を受け付けて前記第２制御部２２に操作信号を入力するタッチパネルとを備える。前記タッチパネルモニタ２５には、例えば前記混注処理の実行中に前記混注装置２に設けられている不図示のカメラによって撮影される画像又は映像が表示され、前記混注処理が適切に行われたか否かの調製鑑査などが実行される。また、前記タッチパネルモニタ２５には、後述の調製モニタ画面Ｄ１（図５参照）なども表示される。
【００５４】
前記混注処理部２７は、図１及び図４に示されているように、第１ロボットアーム２７１、第２ロボットアーム２７２、秤量計２７３、撹拌装置２７４、針曲り検知装置２７５、ゴミ蓋２７６などを備える。また、前記混注処理部２７には、トレイ装填口２７０Ａ及びトレイ排出口２７０Ｂが設けられている。そして、前記混注処理部２７では、薬品容器３１、輸液バッグ３２、及び注射器３３が収容されるトレイ２０３が前記トレイ装填口２７０Ａから装填され、前記混注処理後の前記輸液バック３２が収容された前記トレイ２０３が前記トレイ排出口２７０Ｂから排出される。なお、前記薬品容器３１の薬品が注入される前記輸液バッグ３２は、前記混注処理部２７の混注処理室とは壁部２７０Ｃを隔てた位置に配置され、前記注射器３３から前記輸液バッグ３２への薬品の注入などは前記混注処理部２７の前記壁部２７０Ｃに形成された開口部２７０Ｄを通じて実行される。
【００５５】
前記第１ロボットアーム２７１及び前記第２ロボットアーム２７２は、例えば５軸〜８軸などの多関節構造を有する駆動部である。前記第１ロボットアーム２７１及び前記第２ロボットアーム２７２は、前記混注処理部２７の筐体の天井側に基端部を固定して垂下状に設けられた双腕型のロボットアームである。そして、前記混注装置２では、前記第１ロボットアーム２７１及び前記第２ロボットアーム２７２により前記混注処理における各作業工程が実行される。なお、前記第１ロボットアーム２７１及び前記第２ロボットアーム２７２は吊下げ型に限らず、前記混注処理部２７の底面又は側面に基端部が固定されていてもよい。また、前記混注処理部２７は、前記混注処理を実行することができれば、例えば１本のロボットアームを有する構成、３本以上のロボットアームを有する構成、又はロボットアームに代えて他の態様の駆動部を有する構成であってもよい。
【００５６】
前記秤量計２７３は、前記薬品容器３１又は前記注射器３３などの計量に用いられる。前記撹拌装置２７４は、前記薬品容器３１を回転又は揺動させることにより前記薬品容器３１内の液体を撹拌するために用いられる。前記針曲り検知装置２７５は、前記注射器３３の注射針の曲りなどを検知するために用いられる。前記ゴミ蓋２７６は、使用後の前記薬品容器３１及び前記注射器３３などを前記ゴミ蓋２７６の下方に配置されているゴミ収容部に廃棄するために開閉される。
【００５７】
そして、前記混注装置２では、前記第１制御部２１により前記調製データの発行操作又は編集操作などが実行され、前記第２制御部２２により前記調製データに基づいて前記混注処理部２７が制御されることにより前記混注処理部２７で前記混注処理が実行される。前記混注処理では、薬品が収容された前記薬品容器３１から前記注射器３３で前記薬品が吸引され、前記注射器３３から前記輸液バッグ３２に前記薬品が注入される。なお、前記薬品容器３１は、例えばアンプル又はバイアル瓶であり、第１薬品容器の一例である。また、前記輸液バッグ３２は、第２薬品容器の一例であり、例えばバイアル瓶などの薬品容器であってもよい。なお、前記輸液バッグ３２に収容されている生理食塩水又はブドウ糖液などの溶媒も「薬品」の概念に含まれる。
【００５８】
前記第１制御部２１は、前記薬品装填部２０１（図４参照）に設けられ、前記第２制御部２２は、前記混注作業部２０２（図４参照）に設けられる。そして、前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２は、相互に通信可能に接続されており、前記混注装置２における各種の処理を分担して実行する。なお、本実施形態で説明する前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２各々の処理分担は一例に過ぎず、前記混注処理の各処理手順は前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２のいずれかによって実行されればよい。さらに、前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２で実行される処理の一部又は全部が、ＡＳＩＣ又はＤＳＰなどの電子回路により実行されてもよい。なお、本実施形態では、前記調剤管理装置１が前記混注装置２とは別に設けられている場合を例に挙げて説明するが、前記混注装置２が前記調剤管理装置１を備える構成も考えられる。例えば、前記混注装置２の前記第１制御部２１が、前記調剤管理装置１として機能し、後述の調製制御処理（図８参照）を実行することが考えられる。
【００５９】
前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２各々は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの制御機器を有するコンピュータである。また、前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２各々は、ハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブなどの記憶部２１１及び記憶部２２１を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。また、前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２各々は、時間を計時するシステムクロックを備えており、前記システムクロックから現在日時を取得することができる。
【００６０】
そして、前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２各々は、前記ＣＰＵを用いて、前記ＲＯＭ、前記ＥＥＰＲＯＭ、前記記憶部２１１又は前記記憶部２２１に記憶されている前記制御プログラムに従って各種の処理を実行する。なお、本発明は、前記混注装置２において前記第１制御部２１及び前記第２制御部２２に各種の処理を実行させるための制御プログラム又は前記制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。また、本発明は、前記混注装置２において実行される各処理手順を含む混注方法の発明として捉えてもよい。
【００６１】
具体的に、前記第１制御部２１は、調製制御部２１２を含む。具体的に、前記第１制御部２１は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより、前記調製制御部２１２として機能する。前記調製制御部２１２は、前記調剤管理装置１から入力された前記調製データを前記調製データに基づく前記混注処理の開始時に前記第２制御部２２に入力する。これにより、前記第２制御部２２では、前記調製データに基づく前記混注処理が実行される。なお、前記第２制御部２２に入力される前記調製データは、前記調剤管理装置１から入力された前記調製データに基づいて前記混注処理を実行するために前記調製制御部２１２によって生成される制御用データであってもよい。
【００６２】
前記第２制御部２２は、混注制御部２２２を含む。具体的に、前記第２制御部２２は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより、前記混注制御部２２２として機能する。前記混注制御部２２２は、前記混注処理部２７を制御することにより、前記調製データに基づく前記混注処理を実行させる。
【００６３】
また、前記混注制御部２２２は、前記混注処理の進捗が表示される調製モニタ画面Ｄ１を前記タッチパネルモニタ２６に表示させることが可能であり、前記調製モニタ画面Ｄ１における前記混注処理の進捗を前記混注処理の進行に応じて随時更新する。
【００６４】
ここに、図５及び図６は、前記調製モニタ画面Ｄ１の一例を示す図である。なお、前記調製モニタ画面Ｄ１は、前記混注処理の実行中又は待機中に前記タッチパネルモニタ２６に表示される。
【００６５】
図５及び図６に示されているように、前記調製モニタ画面Ｄ１には、上下に配置された表示領域Ａ１１及びＡ１２が含まれる。前記表示領域Ａ１１には、前記第１制御部２１から入力された前記調製データの一覧が、現在の前記混注処理の実行状況と共に表示される。
【００６６】
前記表示領域Ａ１１では、前記調製データ各々について、患者ＩＤ、患者名、状態、調製時間などの情報が表示される。前記状態は、調製鑑査待ち、調製中、及び調製待ち等に分類される。前記調製時間は、前記混注処理が完了するまでの残り予測時間である。
【００６７】
具体的に、前記混注処理が完了するまでに必要な予測時間は、前記混注処理の内容ごとに予め設定されて前記記憶部１２に記憶されている。そして、前記混注制御部２２２は、前記記憶部１２に記憶されている情報に基づいて前記調製データに対応する前記予測時間を前記調製モニタ画面Ｄ１に表示させる。また、前記混注制御部２２２は、前記混注処理の開始から計時を開始し、前記混注処理に対応する前記予測時間までの残り時間を、前記表示領域Ａ１１に表示されている調製中の前記調製データに対応付けて表示する。なお、前記混注処理が開始されていない調製データについては、前記混注処理が完了するまでの残り予測時間と共に、前記混注処理が開始されるまでの待ち時間が表示されてもよい。
【００６８】
また、前記混注制御部２２２は、前記表示領域Ａ１２に、前記表示領域Ａ１１において選択中の前記調製データの詳細を表示させる。そして、前記混注制御部２２２は、前記表示領域Ａ１１における前記調製データの選択変更操作に応じて前記表示領域Ａ１２の表示内容を更新する。
【００６９】
ここで、前記表示領域Ａ１２において、タブＤ１２が選択されている場合には、図５に示されているように、前記調製データに含まれる薬品の情報が表示される。また、前記表示領域Ａ１２において、タブＤ１３が選択されている場合には、図６に示されているように、前記調製データに含まれる薬品各々についての前記混注処理の進捗に関する情報が表示される。なお、前記混注処理は、前記第２制御部２２によって前記混注処理部２７が制御されることによって実行されるため、前記第２制御部２２の混注制御部２２２は、前記混注処理の進捗を認識可能である。
【００７０】
前記表示領域Ａ１２では、前記調製データに含まれる薬品ごとについて前記混注処理の内容として操作内容及び操作量が表示されている。前記操作内容には、前記混注処理で使用される薬品及び注射器の名称などが含まれる。また、前記表示領域Ａ１２では、前記調製データに含まれる薬品ごとについて前記混注処理の進捗が表示される。そして、前記混注制御部２２２は、前記混注処理の進行に応じて、前記表示領域Ａ１２に表示される前記薬品各々の進捗を更新する。例えば、図６に示されている例では、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の薬品についての前記混注処理が終了し、Ｎｏ．４の薬品についての前記混注処理が実行中であることが表示されている。
【００７１】
また、前記混注制御部２２２は、前記混注処理の進捗を予め設定された間隔で前記第１制御部２１に通知することが考えられる。これにより、前記第１制御部２１は、前記タッチパネルモニタ２４に、前記調製モニタ画面Ｄ１と同様の調製モニタ画面を表示可能である。なお、前記第１制御部２１において、前記調製モニタ画面が表示される際に、前記第１制御部２１が前記混注制御部２２２から前記混注処理の進捗を取得することも考えられる。
【００７２】
例えば、図７は、前記第１制御部２１によって前記タッチパネルモニタ２４に表示される調製案内画面Ｄ２の一例を示す図である。図７に示されているように、前記調製案内画面Ｄ２では、前記薬品装填部２０１で行われる前記混注処理の準備作業などの案内情報が表示される。具体的に、図７に示されている前記調製案内画面Ｄ２は、前記バーコードリーダ２５により前記調製箋の識別情報が読み取られることにより、前記識別情報に対応する前記調製データが表示された状態である。前記調製案内画面Ｄ２では、前記調製データに対応する前記トレイ２０３の準備を促すための案内メッセージが表示されている。そして、前記調製案内画面Ｄ２には、前記調製モニタ画面を表示するための操作キーＫ２が表示されている。そして、前記第１制御部２１は、前記操作キーＫ２が操作された場合に、前記混注制御部２２２から通知される前記混注処理の進捗に基づいて前記調製モニタ画面を前記タッチパネルモニタ２４に表示させる。
【００７３】
ところで、前記混注装置２では、前述したように一部の種類の薬品について混注処理を実行することができない場合がある。一方、前記レジメン情報には投薬対象の薬品として複数種類の薬品が含まれることがある。そのため、前記レジメン情報に含まれる複数種類の薬品のうち一部の薬品については前記混注装置２で前記混注処理が実行され、残りの一部については薬剤師により混注処理が実行されることがある。このように、一つの前記レジメン情報に含まれる複数種類の薬品についての混注処理が前記混注装置２及び薬剤師によって分担して行われる場合には、前記レジメン情報に基づく調製作業の管理が煩雑になる。これに対し、前記調剤管理装置１では、前記制御部１１によって後述の調製制御処理（図８参照）が実行されることにより、一つの前記レジメン情報に含まれる全薬品のような予め設定されたグループ単位の薬品の調製作業の管理を容易に行うことが可能である。
【００７４】
［調製制御処理］
以下、図８のフローチャートを用いて、前記調剤管理装置１で前記制御部１１によって実行される調製制御処理について説明する。例えば、前記調製制御処理は、前記調製データの取得時又は予め設定されたタイミングで前記調製データごとについて実行される。なお、前記制御部１１は、前記調製制御処理の他に、前記処方データをチェックする処方チェック処理、又は前記処方データに基づく前記調剤データの生成処理なども実行するが、ここでは説明を省略する。
【００７５】
＜ステップＳ５１＞
ステップＳ５１において、前記制御部１１は、前記調製データが当該調製制御処理の処理対象であるか否かを判断する。例えば、前記制御部１１は、前記調製データに療法名を示す前記レジメン識別情報が含まれているか否かを判断する。ここで、前記調製データが当該調製制御処理の処理対象であると判断されると（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ５２に移行し、前記調製データが当該調製制御処理の処理対象ではないと判断されると（Ｓ５１：Ｎｏ）、当該調製制御処理は終了する。なお、ステップＳ５２以下の処理は前記調製データに含まれる前記レジメン識別情報が同じ薬品のグループごとに実行される。また、前記ステップＳ５１が省略され、全ての前記調製データについて当該調製制御処理が実行されてもよい。
【００７６】
なお、後述の第２の実施形態でも説明するように、前記上記システム５における前記調製データの登録などの際に前記レジメン情報が用いられない運用が行われている場合には、前記調製データには常に前記レジメン識別情報が含まれていないことが考えられる。そのため、前記ステップＳ５１では、例えば前記調製データに前記混注処理を要する抗がん剤などの薬品が含まれる場合に、前記調製データが当該調製制御処理の処理対象であると判断されてもよい。なお、薬品が抗がん剤であるか否かなどの薬品種別に関する情報又は薬品が前記混注処理を要するか否かなどの情報は、前記記憶部１２に記憶されている前記薬品マスターに含まれる。また、前記制御部１１が、前記調製データに含まれる薬品の組み合わせに応じて前記レジメン情報を特定することも考えられる。
【００７７】
＜ステップＳ５２＞
ステップＳ５２において、前記制御部１１は、前記調製データに含まれる薬品各々について、前記混注装置２による前記混注処理の実行可否を判定する。ここに、係る処理は、前記制御部１１の第１判定処理部１１３によって実行される。具体的に、本実施形態では、前記設定情報（図３参照）において前記薬品と前記レジメン情報との組み合わせごとに前記レジメン情報に含まれる薬品各々の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であるか否かが設定されている。そのため、前記ステップＳ５３において、前記制御部１１は、前記調製データに含まれる前記レジメン識別情報が示す前記レジメン情報と前記薬品との組み合わせに応じて前記レジメン情報に含まれる薬品各々の前記混注処理が実行可能であるか否かを判定する。
【００７８】
例えば、前記療法Ｒ１に対応する前記レジメン情報（図２Ａ参照）では、１クールに投与される薬品として前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２が含まれており、前記設定情報（図３参照）では、前記療法Ｒ１における前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２の混注処理が可能であると設定されている。これにより、前記調製データに含まれる療法名が前記療法Ｒ１である場合には、前記療法Ｒ１について全ての前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２の混注処理が前記混注装置２で実行可能であると判定される。
【００７９】
一方、前記療法Ｒ２に対応する前記レジメン情報（図２Ｂ参照）では、前記薬品Ｍ１〜前記薬品Ｍ３が含まれており、前記設定情報（図３参照）では、前記療法Ｒ２における前記薬品Ｍ２の混注処理は前記混注装置２で実行できない旨が設定されている。これにより、前記調製データに含まれる療法名が前記療法Ｒ２である場合には、前記療法Ｒ２について、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ３の混注処理は前記混注装置２で実行可能であるが、前記薬品Ｍ２の混注処理は前記混注装置２で実行可能ではないと判定される。
【００８０】
同じく、前記療法Ｒ３に対応する前記レジメン情報（図２Ｃ参照）では、前記薬品Ｍ１、前記薬品Ｍ２、前記薬品Ｍ４，及び前記薬品Ｍ５が含まれており、前記設定情報（図３参照）では、前記療法Ｒ３における前記薬品Ｍ５の混注処理は前記混注装置２で実行できない旨が設定されている。これにより、前記調製データに含まれる療法名が前記療法Ｒ３である場合には、前記療法Ｒ３について、前記薬品Ｍ１、前記薬品Ｍ２、及び前記薬品Ｍ４の混注処理は前記混注装置２で実行可能であるが、前記薬品Ｍ５の混注処理は前記混注装置２で実行可能ではないと判定される。
【００８１】
なお、前記ステップＳ５２では、前記調製データに含まれる全ての薬品について前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるか否かが判定される。一方、前記ステップＳ５２において、同じ前記レジメン情報に含まれる薬品の少なくとも一つの薬品について、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能でないと判定された時点で処理がステップＳ５４に移行することも考えられる。これにより、判定の不要な薬品についての判定処理が省略される。
【００８２】
＜ステップＳ５３＞
ステップＳ５３において、前記制御部１１は、前記ステップＳ５２の判定結果に応じて、前記調製データに含まれる薬品のうち同じ前記レジメン情報に含まれる全薬品について、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるか否かを前記レジメン情報ごとに判定する。ここに、係る処理は前記制御部１１の第２判定処理部１１４によって実行される。即ち、前記ステップＳ５３では、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるか否かが前記レジメン情報の単位で判定される。そのため、前記レジメン情報に調製日が異なる複数の薬品が含まれる場合でも、前記レジメン情報に含まれる全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であるか否かが判定される。なお、前記ステップＳ５２及びＳ５３による判定結果は前記調製データに対応付けて前記記憶部１２に記憶される。
【００８３】
＜ステップＳ５４＞
ステップＳ５４において、前記制御部１１は、前記ステップＳ５３で前記混注装置２により全薬品の混注処理が実行可能であると判定されたか否かに応じて処理を分岐する。具体的に、前記ステップＳ５３で前記混注装置２により全薬品の混注処理が実行可能であると判定された場合は（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５５に移行させる。また、前記制御部１１は、前記ステップＳ５３で前記混注装置２により一部又は全部の薬品の混注処理が実行可能ではないと判定された場合は（Ｓ５４：Ｎｏ）、処理をステップＳ５４１に移行させる。ここに、係る処理は、前記制御部１１の第２判定処理部１１４によって実行される。
【００８４】
＜ステップＳ５５＞
ステップＳ５５において、前記制御部１１は、全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であると判定された前記調製データについて、前記混注処理を前記混注装置２で実行する旨を設定する。例えば、前記制御部１１は、前記記憶部１２に記憶されている前記調製データについて、前記混注装置２で前記混注処理を実行する旨を示す自動フラグをオンに設定する。なお、前記調製データ及び前記レジメン情報などに基づいて、前記混注装置２で前記混注処理を実行するための自動調製データを生成し、前記調製データとして前記記憶部１２に記憶することも考えられる。
【００８５】
＜ステップＳ５６＞
ステップＳ５６において、前記制御部１１は、全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であると判定された前記調製データを前記混注装置２に出力する。これにより、前記混注装置２では、前記調製データに基づいて前記調製日などのタイミングで前記混注処理を実行する。なお、前記ステップＳ５６では、前記調製データが前記混注装置２に送信されるデータとして設定され、その後、前記制御部１１が、前記調製日又はその前日などの予め設定されたタイミングで前記調製データを前記混注装置２に出力してもよい。また、前記調剤管理装置１に対するユーザー操作によって特定の期間が指定されて前記調製データの送信要求が行われた場合に、前記調製日が前記特定の期間に属する前記調製データのうち前記自動フラグがオンに設定されている前記調製データが前記混注装置２に送信されてもよい。
【００８６】
＜ステップＳ５４１＞
一方、ステップＳ５４１において、一部又は全部の薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能でないと判定された前記調製データについて、前記混注処理を前記混注装置２で実行しない旨を設定する。例えば、前記制御部１１は、前記記憶部１２に記憶されている前記調製データについて前記混注装置２で実行する旨を示す自動フラグをオフに設定する。なお、前記調製データ及び前記レジメン情報などに基づいて、薬剤師が手動で前記混注処理を実行するための手動調製データを生成し、前記調製データとして前記記憶部１２に記憶することも考えられる。
【００８７】
＜ステップＳ５４２＞
ステップＳ５４２において、前記制御部１１は、前記プリンター４に前記調製データを印刷データとして出力し、前記調製データを印刷させる。これにより、薬剤師は、前記調製データの印刷結果を参照しつつ前記混注処理を実行する。なお、前記ステップＳ５４２では、前記手動調製データが薬剤師によって前記混注処理が実行されるべきデータとして設定され、その後、前記制御部１１が、前記調製日又はその前日などの予め設定されたタイミングで前記手動調製データを前記プリンター４に出力してもよい。また、前記調剤管理装置１に対するユーザー操作によって特定の期間が指定されて前記調製データの送信要求が行われた場合に、前記調製日が前記特定の期間に属する前記調製データのうち前記自動フラグがオフに設定されている前記調製データが前記プリンター４に送信されてもよい。
【００８８】
このように、前記混注システム１０では、前記第１判定処理部１１３による判定結果に応じて、前記レジメン情報に基づく前記混注処理を前記混注装置２によって実行するか否かが前記第２判定処理部１１４によって判定される。具体的に、前記制御部１１は、前記レジメン情報に含まれる全ての薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能である場合には、前記レジメン情報に含まれる全薬品についての前記混注処理を前記混注装置２に実行させる。一方、前記レジメン情報に含まれる薬品のいずれかについて前記混注処理が前記混注装置２で実行可能でない場合には、前記レジメン情報に含まれる全薬品についての前記混注処理が前記混注装置２で実行されない。従って、一つの前記レジメン情報に含まれる薬品の前記混注処理が前記混注装置２及び薬剤師によって分担して実行されることがないため、前記レジメン情報に基づく調製作業の管理が容易となる。
【００８９】
［リスト出力処理］
続いて、図９のフローチャートを用いて、前記調剤管理装置１で前記制御部１１によって実行されるリスト出力処理について説明する。ここに、前記リスト出力処理は、前記調剤管理装置１におけるユーザー操作に応じて実行され、又は予め設定された日時に実行される。例えば、前記リスト出力処理は、毎日予め設定された時刻に自動的に実行されることが考えられる。
【００９０】
＜ステップＳ６１＞
ステップＳ６１において、前記制御部１１は、ユーザー操作に応じてリスト出力の対象となる調製日などの条件を設定する。ここに、係る処理は前記制御部１１の設定処理部１１５によって実行される。例えば、リスト出力の対象となる前記調製日として当日又は翌日などが設定可能である。なお、前記ステップＳ６１では、調製日に限らず、薬品、病棟、患者、服用時期、又はレジメン情報などの他の情報に関する条件を前記リスト出力の対象の絞り込み条件として設定することも可能である。さらに、前記混注装置２で前記混注処理が実行される薬品を出力対象として設定すること、又は前記混注装置２で前記混注処理が実行されない薬品を出力対象として設定することが可能であってもよい。また、前記ステップＳ６１が省略され、前記リスト出力の対象となる条件として、前記調製日が当日又は翌日であること等が初期設定などによって予め設定されることも考えられる。
【００９１】
＜ステップＳ６２＞
ステップＳ６２において、前記制御部１１は、前記リスト出力の対象の前記調製データに対応付けて前記記憶部１２に記憶されている前記調製制御処理の判定結果を読み出す。具体的に、前記制御部１１は、前記調製日が翌日であることが前記条件として設定されている場合には、前記調製データに含まれる薬品のうち調製日が翌日である薬品を抽出し、前記ステップＳ５３による判定結果を読み出す。例えば、前記制御部１１は、前記記憶部１２に記憶されている前記調製データについて前記自動フラグのオンオフの情報を読み出す。
【００９２】
＜ステップＳ６３＞
そして、ステップＳ６３において、前記制御部１１は、前記ステップＳ６２で抽出された前記薬品の一覧が前記調製制御処理の判定結果と共に示される調製リストを出力する。前記調製リストでは、前記薬品各々について前記混注装置２で実行される薬品及び薬剤師により手動で実行される薬品のいずれかであるかが区別可能に表示される。なお、前記調製リストは、前記薬品の一覧に限らず前記調製データの一覧であってもよい。
【００９３】
具体的に、前記ステップＳ６３において、前記制御部１１は、前記調製リストを前記プリンター４で印刷し、又は前記通信網Ｎ１を介して予め設定されるメールアドレスにメール送信することが考えられる。また、前記制御部１１は、前記調製リストを前記記憶部１２に蓄積記憶し、又は前記調製リストを前記表示部１４に表示させることが考えられる。
【００９４】
これにより、前記調剤管理装置１のユーザーは、前記条件に合致する前記調製データ各々に基づいて実行される前記混注処理の主体が前記混注装置２及び薬剤師のいずれであるかを容易に把握することができる。
【００９５】
ところで、本実施形態では、前記混注装置２及び薬剤師によって薬品の調製作業が分担して行われることを事前に回避することにより、その調製作業の管理を容易に行うための構成について説明されている。一方、前記混注装置２及び薬剤師によって薬品の調製作業が分担される場合には、前記リスト出力処理において、前記制御部１１が、前記調製データに含まれる薬品のうち前記混注装置２で実行される薬品のリストを前記調製リストとして出力可能であることが考えられる。例えば、前記調製制御処理において、又は前記調製制御処理の終了後に、前記薬品の前記混注処理の実行主体を前記混注装置２及び薬剤師のいずれかに変更可能な構成では、前記混注装置２及び薬剤師によって薬品の調製作業が分担して行われることがある。また、前記調製制御処理を実行する機能の有効及び無効が切り替え可能な構成においてその機能が無効に設定されることも考えられる。なお、前記調製制御処理を実行する機能を有していない前記調剤制御装置１についても同様である。
【００９６】
このような場合、前記制御部１１は、前記調製リストに出力される前記薬品のうち、患者及び調製日が同じであって前記混注処理が前記混注装置２で実行されない他の薬品が存在する薬品について、当該他の薬品が存在する旨を前記調製リストに出力することが考えられる。ここに、図１０は、前記調製リストの一例である調製リストＴ１を示す図である。図１０に示されているように、前記調製リストＴ１では、前記リスト出力処理で抽出された前記調製データの薬品一覧が表示されている。そして、前記調製リストＴ１には、同じ前記レジメン情報に含まれる薬品であって前記混注処理が前記混注装置２で実行されない他の薬品が存在するか否かが表示される手動表示領域Ｔ２が含まれる。また、患者及び調製日が同じであって前記混注処理が前記混注装置２で実行されない他の薬品が存在するか否かが前記手動表示領域Ｔ２に表示されることも考えられる。これにより、薬剤師は、前記調製リストＴ１を参照することによって、前記混注装置２だけでは調製作業が完了せず薬剤師が前記混注処理を実行する必要があることを容易に認識することができる。従って、前記混注装置２及び薬剤師によって薬品の調製作業が分担して行われる場合でも、その調製作業の管理を容易に行うことが可能である。なお、前記調製リストＴ１の態様はこれに限らず、例えば前記調製リストＴ１の出力対象として薬剤師が前記混注処理を実行する薬品が抽出された場合には、その抽出された薬品各々について患者及び調製日が同じであって前記混注処理の前記混注装置２で実行される他の薬品が存在する旨が出力されることも考えられる。また、前記調製リストＴ１の出力対象として抽出された薬品各々について、前記混注処理の実行主体が前記混注装置２及び薬剤師のいずれであるかが出力されることが考えられる。
【００９７】
［他の実施形態］
以下、本発明に係る混注システム１０の他の実施形態について説明する。また、下記の他の実施形態において、前記第１の実施形態で説明した混注システム１０と同様の構成については説明を省略する。なお、前記第１の実施形態及び下記の他の実施形態の各構成及び各処理機能を取捨選択して任意に組み合わせることも可能である。
【００９８】
［第２の実施形態］
前記第１の実施形態に係る前記調製制御処理では、同じ前記レジメン情報に含まれる全薬品を一つのグループとして、そのグループ全体の薬品について前記混注装置２による前記混注処理が実行可能であるか否かが判定される場合について説明した。一方、前記上位システム５において、例えば医師が調製データを登録する際に療法名を選択することなく患者に投与する薬品を個別に選択する場合などには、前記調製データに前記レジメン情報を識別するための療法などの情報が含まれないことが考えられる。
【００９９】
そこで、前記調製制御処理において、患者及び調製日が同じ薬品を一つのグループとして、そのグループ全体の薬品について前記混注装置２による前記混注処理が実行可能であるか否かが判定されることが考えられる。以下、本実施形態では、このように前記混注処理を前記混注装置２で実行するか否かの判定単位である前記グループが患者及び調製日が同じ薬品のグループである場合について説明する。また、前記グループは、患者が同じ薬品のグループ、又は調製日が同じ薬品のグループなどであってもよい。
【０１００】
なお、本実施形態では、患者及び調製日が同じ薬品ごとに前記混注装置２の使用の有無が判定されるため、薬品単位で前記混注装置２の使用の有無を変更可能に構成されている。例えば、薬品ごとに対応する個別の調製データが前記上位システム６から取得されて前記記憶部１２に記憶されている。また、一又は複数の薬品の混注処理の内容を含む調製データが、前記上位システム６から取得された後、前記制御部１１によって薬品ごとに対応する個別の調製データに分割されて前記記憶部１２に記憶されてもよい。
【０１０１】
ここに、図１１は、本実施形態に係る調製制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、前記第１の実施形態で説明した前記調製制御処理（図８参照）と同じ処理手順には同じ符号を付しており、その説明を省略する。具体的に、本実施形態に係る調製制御処理では、前記ステップＳ５３〜Ｓ５４に代えて、ステップＳ７１〜Ｓ７２が実行される。
【０１０２】
また、本実施形態に係る前記調製制御処理は、例えば前記混注装置２が使用される病院等における調剤業務開始時又は調剤業務終了時などの予め設定されたタイミングで実行され、又は前記調剤管理装置１に対するユーザー操作に応じて実行される。なお、前記調製制御処理は、例えば前記記憶部１２に蓄積記憶されている前記調製データのうち、前記調製制御処理の開始時などにユーザー操作によって指定される特定の日（本日又は翌日など）が調製日であり同じ患者に対応する薬品の調剤データを含むグループごとに実行される。即ち、前記ステップＳ５２では、前記制御部１１により、前記記憶部１２に蓄積記憶された前記調製データに含まれる薬品のうち患者及び調製日が同じであってその調製日が前記特定の日である薬品各々について、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるか否かが判定される。
【０１０３】
＜ステップＳ７１＞
ステップＳ７１において、前記制御部１１は、前記ステップＳ５２の判定結果に応じて、前記記憶部１２に蓄積記憶された前記調製データに含まれる薬品のうち患者及び調製日が同じであってその調製日が前記特定の日である全薬品について、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるか否かを判定する。ここに、係る処理は前記制御部１１の第２判定処理部１１４によって実行される。なお、前記ステップＳ５２では、患者及び調製日が同じ薬品各々について前記混注装置２で前記混注処理が実行可能であるか否かが判定される。
【０１０４】
例えば、前記療法Ｒ１に対応する前記レジメン情報（図２Ａ参照）では、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２が含まれており、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２の投与日は同日の「１日目」である。そして、前記設定情報（図３参照）では、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２について前記混注装置２で混注処理が実行可能である旨が設定されている。これにより、前記ステップＳ７１では、前記調製データに含まれる前記レジメン識別情報が前記療法Ｒ１を示す場合には、前記療法Ｒ１について調製日が同じ全ての薬品の混注処理が前記混注装置２で実行可能であると判定される。
【０１０５】
一方、前記療法Ｒ２に対応する前記レジメン情報（図２Ｂ参照）では、前記薬品Ｍ１〜前記薬品Ｍ３が含まれており、前記薬品Ｍ１〜前記薬品Ｍ３の投与日は同日の「１日目」である。即ち、前記薬品Ｍ１〜前記薬品Ｍ３は調製日が同じ薬品である。しかしながら、前記設定情報（図３参照）では、前記薬品Ｍ２について前記混注装置２で混注処理が実行可能でない旨が設定されている。これにより、前記ステップＳ７１では、前記調製データに含まれる前記レジメン識別情報が前記療法Ｒ２を示す場合には、前記療法Ｒ２について調製日が同じ全ての薬品のうち一部の薬品の混注処理が前記混注装置２で実行可能ではないと判定される。
【０１０６】
また、前記療法Ｒ３に対応する前記レジメン情報（図２Ｃ参照）では、前記薬品Ｍ１、前記薬品Ｍ２、前記薬品Ｍ４、前記薬品Ｍ５が含まれている。そして、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２の投与日は「１日目」であり、前記薬品Ｍ４及び前記薬品Ｍ５の投与日は「２日目、５日目」である。即ち、前記薬品Ｍ１及び前記薬品Ｍ２は調製日が同じ薬品であり、前記薬品Ｍ４及び前記薬品Ｍ５も調製日が同じ薬品である。これに対し、前記設定情報（図３参照）では、前記薬品Ｍ１、前記薬品Ｍ２、及び前記薬品Ｍ４について前記混注装置２で混注処理が実行可能であり、前記薬品Ｍ５について前記混注装置２で混注処理が実行可能でない旨が設定されている。そのため、前記ステップＳ７１では、前記調製データに含まれる前記レジメン識別情報が前記療法Ｒ３を示す場合には、前記療法Ｒ３について調製日が同じである前記薬品Ｍ１及び前記Ｍ２については前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であると判定され、調製日が同じである前記薬品Ｍ４及び前記薬品Ｍ５のうち前記薬品Ｍ４の混注処理が前記混注装置２で実行可能ではないと判定される。
【０１０７】
＜ステップＳ７２＞
ステップＳ７２において、前記制御部１１は、前記ステップＳ７１で患者及び調製日が同じ全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であると判定されたか否かに応じて処理を分岐する。ここに、係る処理は、前記制御部１１の第２判定処理部１１４によって実行される。具体的に、前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であると判定された場合は（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５５に移行させる。この場合、患者及び調製日が同じ全薬品について、前記混注処理を前記混注装置２で実行する旨が設定され（Ｓ５５）、その薬品各々に対応する調製データが前記混注装置２に出力される（Ｓ５６）。また、前記混注処理が前記混注装置２で実行可能でないと判定された場合は（Ｓ７２：Ｎｏ）、処理がステップＳ５４１に移行する。この場合、患者及び調製日が同じ全薬品について、前記混注処理を前記混注装置２で実行しない旨が設定され（Ｓ５４１）、その薬品各々に対応する調製データが前記プリンター４に出力されて印刷される（Ｓ５４２）。
【０１０８】
このように、本実施形態に係る前記混注システム１０では、前記記憶部１２に記憶されている一又は複数の前記調製データに含まれる薬品のうち患者及び調製日が同じ薬品を一つのグループとして、前記混注処理が前記混注装置２で実行可能であるか否かが判定される。そして、患者及び調製日が同じ全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能である薬品については、そのグループの全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行される。一方、患者及び調製日が同じ薬品のうち前記混注処理が前記混注装置２で実行可能でない薬品が存在する場合には、そのグループの全薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行されない。即ち、患者及び調製日が同じ薬品が複数存在する場合に、その薬品のうち少なくとも１つの薬品の前記混注処理が前記混注装置２で実行可能でない場合には、患者及び調製日が同じ全ての薬品の前記混注処理が薬剤師によって行われることになる。従って、患者及び調製日が同じ薬品の前記混注処理が前記混注装置２及び薬剤師によって分担して実行されることがないため、患者及び調製日が同じ薬品の調製作業の管理が容易となる。
【０１０９】
また、前記第１の実施形態に係る前記混注システム１０では、前記レジメン情報に基づいて実行するべき全ての前記混注処理が前記混注装置２で実行可能である場合でなければ、前記レジメン情報に基づく前記混注処理が前記混注装置２で実行されない。しかしながら、前記第２の実施形態に係る前記混注システム１０では、前記混注装置２で前記混注処理を実行するか否かが前記調製日の単位で決定される。そのため、例えば一つの前記レジメン情報又は前記調製データに含まれる薬品に、前記混注装置２で前記混注処理が実行可能でない薬品が含まれる場合であっても、その薬品とは調製日が異なる他の薬品については前記混注装置２で前記混注処理が実行されることがある。従って、前記第１の実施形態に係る前記混注システム１０に比べて、薬剤師によって実行される前記混注処理の件数を減少させることができる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、前記調製日の当日又は前日などに、前記調製データのうち前記調製日に調製される薬品を含む調製データについて前記調製制御処理（図１１参照）が実行される。一方、例えば前記調製データの取得時などの予め設定されたタイミングで、前記調製データに含まれる全ての前記調製日について個別に前記調製制御処理（図１１参照）が実行されることも考えられる。
【０１１１】
また、前記制御部１１が、前記第１の実施形態で説明した前記調製制御処理（図８参照）を実行する第１判定モードと前記第２の実施形態で説明した前記調製制御処理（図１１参照）を実行する第２判定モードとを選択的に実行可能であることも考えられる。この場合、前記設定処理部１１５は、ユーザー操作に応じて、前記第１判定処理部１１３によって実行される判定モードを前記第１判定モードと前記第２判定モードとのいずれかに設定可能である。即ち、前記制御部１１は、前記混注処理を前記混注装置２で実行するか否かを判定する単位となるグループとして、同じレジメン情報に含まれる薬品のグループと患者及び調製日が同じ薬品のグループとを選択可能である。ここに、係る処理を実行するときの前記設定処理部１１５が第２設定処理部の一例である。これにより、ユーザーごとに対応する運用に柔軟に対応することが可能となり前記調剤管理装置１の汎用性が高まる。
【０１１２】
さらに、前記制御部１１が、予め設定された切替条件に従って前記第１判定モードと前記第２判定モードとを自動的に切り替えることが考えられる。具体的に、前記レジメン情報の種類ごとに前記第１判定モードと前記第２判定モードとのいずれを実行するかの情報が前記記憶部１２に記憶されていることも考えられる。そして、前記制御部１１は、前記レジメン情報の種類に応じて前記第１判定モードと前記第２判定モードとを自動的に切り替えることが考えられる。これにより、例えば前記レジメン情報のうち特に注意が必要な薬品を含むレジメン情報については前記第２判定モードを実行することが可能となる。なお、前記調製データに対応する患者ごとに前記第１判定モードと前記第２判定モードとのいずれを実行するかの情報が前記記憶部１２に記憶されており、前記制御部１１によって自動的に前記第１判定モードと前記第２判定モードとが切り替えられることも考えられる。
【０１１３】
［第３の実施形態］
ところで、前記混注装置２では、前記混注処理において、前記注射器３３を用いて前記薬品容器３１から吸引された薬品が前記輸液バッグ３２に注入される注入工程の実行後に、前記注射器３３の注射針が前記輸液バッグ３２から抜かれる。ここで、前記薬品が粘性を有する場合には、前記輸液バッグ３２への前記薬品の注入後に前記注射針の針先に前記薬品が残りやすい。そのため、前記輸液バッグ３２から抜かれた前記注射針から前記薬品が垂れて前記混注装置２内で滴下するおそれがある。例えば、粘性を有する薬品としてパクリタキセルが知られている。これに対し、本実施形態では、前記注射針からの薬品の滴下を抑制し、前記混注装置２内の汚染を抑制することが可能な前記混注装置２の構成について説明する。
【０１１４】
具体的に、前記第２制御部２２の混注制御部２２２は、前記注入工程の終了後に、前記第２ロボットアーム２７２を制御し、予め設定された吸引量の空気を前記注射器３３によって吸引する吸気処理を実行する。より具体的に、前記混注制御部２２２は、前記注入工程が終了すると、前記注射針の先端を前記輸液バッグ３２内における空気層に移動させ、前記注射器３３のプランジャを引いて前記吸引量の空気を前記注射器３３のシリンジ内に吸い込む。例えば、前記輸液バッグ３２の姿勢が前記輸液バッグ３２の混注口が鉛直上方向に近づく方向に前記輸液バッグ３２の傾きが制御されると共に前記輸液バッグ３２の姿勢変形に追従して前記注射器３３の姿勢が制御する。これにより、前記注射針の先端が前記混注口近傍の位置に移動され、前記注射針が前記輸液バッグ３２内の空気層に位置する。なお、前記注入工程において前記注射針の先端が既に前記輸液バッグ３２内における空気層に位置している場合には、そのまま状態で前記注射器３３によって前記吸引量の空気が吸い込まれる。
【０１１５】
これにより、前記注射器３３では、前記注射針内の薬品及び前記注射針の先端に付着しているおそれのある薬品が前記シリンジ内に吸い込まれ、前記注射針の先端からの前記薬品の滴下が抑制される。なお、前記注射器３３のシリンジ内に吸い込まれた空気は、前記ゴミ蓋２７６が開かれて前記注射器３３がゴミ箱に廃棄されるまで前記シリンジ内に収容されたままである。なお、前記混注処理の途中で、前記注射器３３の姿勢を前記注射針の先端が鉛直上方向に向けられた状態で前記注射器３３から前記空気が排出されることも考えられる。
【０１１６】
ところで、前記注射針の先端に残っている薬品が、前記プランジャが引かれることにより空気と共に前記シリンジ内に引き込まれる速度は、前記薬品の粘度によって異なる。即ち、粘度が高いほど薬品が引き込まれる速度は遅くなるため、粘度の高い薬品を前記注射針の先端から前記シリンジ内に引き込むために必要な前記プランジャの操作量は粘度が低い薬品に比べて多くなる。
【０１１７】
そこで、前記混注制御部２２２は、前記注入工程で注入された薬品の粘度が高いほど前記吸引量が多くなるように調節することが考えられる。具体的に、前記記憶部２２１に、前記注入行程後に吸引する空気の吸引量又は吸引時間が薬品各々に対応付けられた吸気情報が記憶されていることが考えられる。これにより、前記混注制御部２２２は、前記注入工程で注入された薬品と前記吸気情報とに基づいて、前記注射器３３による空気の吸引量又は吸引時間を制御することが可能である。前記吸引量又は前記吸引時間は、前記薬品各々の粘度の高さに鑑みて、前記注射針の先端から前記シリンジ内に吸い込み可能な値、即ち前記注射針の先端から垂れにくくなる値として予め設定されていればよい。なお、前記吸気情報は、薬品各々の情報が登録された薬品マスターに含まれていることが考えられる。
【０１１８】
また、前記吸気情報において、薬品各々に対応付けて前記吸引量又は前記吸引時間の指標となる指標情報が記憶されていてもよい。例えば、前記吸引量情報は、薬品の粘性の有無又は薬品の粘度などである。これにより、前記混注制御部２２２は、前記注入工程で注入された薬品と前記吸気情報とに基づいて、粘性を有する薬品の場合には、粘性を有しない薬品よりも前記吸引量が多くなるように制御することが可能である。また、前記混注制御部２２２は、前記注入工程で注入された薬品と前記吸気情報とに基づいて、粘度が予め設定された粘度閾値以上である薬品の場合には、粘度が前記粘度閾値未満である薬品よりも前記吸引量が多くなるように制御することが可能である。また、前記混注制御部２２２が、前記粘度を用いた所定の演算式に基づいて前記吸引量を算出することも考えられる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、前記注射器３３から前記輸液バッグ３２内に薬品が注入される前記注入工程を例に挙げて説明したが、これに限らない。即ち、前記混注制御部２２２は、前記混注処理において、前記注射器３３のシリンジ内に薬品が吸引された後、又は前記注射器３３のシリンジ内から薬品が排出された後などの所定のタイミングで、前記シリンジ内に空気を取り込む前記吸気処理を実行することが考えられる。例えば、前記混注制御部２２２は、前記薬品容器３１から前記注射器３３で薬品を吸引した後、前記注射器３３が前記輸液バッグ３２に向けての移動を開始する前に、前記第２ロボットアーム２７２を制御して前記注射器３３内に空気を吸い込む前記吸気処理を実行することが考えられる。これにより、前記注射器３３の移動中における薬品の滴下が抑制される。
【符号の説明】
【０１２０】
１    調剤管理装置
１１  制御部
２    混注装置
２１  制御部
２４  タッチパネルモニタ
２６  タッチパネルモニタ
２７  混注処理部
２７１  第１ロボットアーム
２７２  第２ロボットアーム
３    調剤機器
４    プリンター
５    上位システム
１０  混注システム
【図１】
2020124647.tif 000003
【図２Ａ】
2020124647.tif 000004
【図２Ｂ】
2020124647.tif 000005
【図２Ｃ】
2020124647.tif 000006
【図３】
2020124647.tif 000007
【図４】
2020124647.tif 000008
【図５】
2020124647.tif 000009
【図６】
2020124647.tif 000010
【図７】
2020124647.tif 000011
【図８】
2020124647.tif 000012
【図９】
2020124647.tif 000013
【図１０】
2020124647.tif 000014
【図１１】
2020124647.tif 000015