(57)【要約】【課題】内面接合装置が破損した場合に作業者に及ぶ危険性を低減可能な内面接合装置などを実現する。【解決手段】内面接合装置（１）は、既設管の挿し口側の端面に当接する第１当接治具（１２）と、第１当接治具に連結され、既設管に接合される接合管に対して既設管と接合される方向の張力を加えるチェーン（３０）と、チェーンと第１当接治具との連結が解除された場合におけるチェーンの移動を制限する補助チェーン（１４）と、を備える。【選択図】図１
2020076484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに向けて延びる伸縮式のアームを複数個有するアームセットと、
前記複数個のアームのそれぞれの先端に設けられ、前記既設管の挿し口側の端面または受口側の拡径部のいずれかに当接する第１当接治具と、
前記第１当接治具に連結されるとともに、前記既設管に対して新たに接合される接合管に対して、前記既設管と接合される方向の張力を加える張力部材と、
前記張力部材と前記アームセットとを接続し、前記張力部材と前記第１当接治具との連結が解除された場合における、前記アームセットに対する前記張力部材の移動を制限する制限部材と、を備えることを特徴とする内面接合装置。
【請求項２】
（ｉ）既設管の受口と、前記既設管に対して新たに接合される接合管の挿し口との間において、前記既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに当接するか、または（ｉｉ）既設管の挿し口と、前記既設管に対して新たに接合される接合管の受口との間において、前記接合管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに当接するよう設けられる、複数個の第２当接治具と、
前記複数個の第２当接治具のうち、互いに対向し合う２つの第２当接治具の間を連結する連結部材と、を備えることを特徴とする挿入部材。
【請求項３】
前記連結部材は、当該連結部材により連結される前記２つの第２当接治具の間の距離を変更可能な伸縮部材であることを特徴とする請求項２に記載の挿入部材。
【請求項４】
既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに向けて延びる伸縮式のアームを複数個有するアームセットと、
前記アームの先端に設けられ、前記既設管の挿し口側の端面または受口側の拡径部のいずれかに当接する第１当接治具と、
前記第１当接治具に連結されるとともに、前記既設管に対して新たに接合される接合管に対して、前記既設管と接合される方向の張力を加える張力部材と、
前記既設管から前記接合管への物体の移動経路の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部材と、を備えることを特徴とする内面接合装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の挿入部材をさらに備え、
前記遮蔽部材は、前記連結部材に取り付けられた第１の遮蔽板を含むことを特徴とする請求項４に記載の内面接合装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、前記張力部材に取り付けられた第２の遮蔽板を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の内面接合装置。
【請求項７】
既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに向けて延びる伸縮式のアームを複数個有するアームセットについて、前記複数個のアームのそれぞれの先端に設けられた第１当接治具を、前記既設管の挿し口側の端面または受口側の拡径部のいずれかに当接させ、前記アームセットを前記既設管に固定する工程と、
前記第１当接治具に連結された張力部材を、前記既設管に対して新たに接合される接合管に接続する工程と、
前記張力部材により、前記既設管と接合される方向の張力を前記接合管に対して加える工程と、
前記張力部材と前記第１当接治具との連結が解除された場合における、前記アームセットに対する前記張力部材の移動を制限するために、前記アームセットに接続された制限部材を、前記張力部材に接続する工程とを含むことを特徴とする接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属製の管の接合に用いる内面接合装置、挿入部材および接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＦＲＰＭ（Fiberglass Reinforced Plastic Mortar）管などの樹脂管を接合するための内面接合装置が開示されている。当該内面接合装置は、既設の管の、別の管の受口に挿入される挿し口の端面に係り合う反力用治具と、新たな管の、既設の管から遠いほうの端部に係り合う接合用フックとを備える。一端が反力用治具に連結され、他端が接合用フックに連結されたワイヤにより、接合用フックと反力用治具とが互いに引き寄せられることで、新たな管の挿し口が既設の管の受口に挿入されて、新たな管が既設の管に接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばダクタイル管などの金属製の管を接合する場合などには、ＦＲＰＭ管を接合する場合と比較して挿入力が大きくなる。特許文献１に開示されている内面接合装置により管を接合する場合、挿入力が大きくなると、当該内面接合装置が破損する虞がある。内面接合装置が破損すると、反力用治具との連結が解除されたワイヤ、または破損した内面接合装置の破片などにより、作業者に危険が及ぶ虞がある。
【０００５】
本発明の一態様は、内面接合装置が破損した場合に作業者に及ぶ危険性を低減可能な内面接合装置などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る内面接合装置は、既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに向けて延びる伸縮式のアームを複数個有するアームセットと、前記複数個のアームのそれぞれの先端に設けられ、前記既設管の挿し口側の端面または受口側の拡径部のいずれかに当接する第１当接治具と、前記第１当接治具に連結されるとともに、前記既設管に対して新たに接合される接合管に対して、前記既設管と接合される方向の張力を加える張力部材と、前記張力部材と前記アームセットとを接続し、前記張力部材と前記第１当接治具との連結が解除された場合における、前記アームセットに対する前記張力部材の移動を制限する制限部材と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、内面接合装置は、アームセットに含まれるアームの先端に設けられた第１当接治具により、既設管の挿し口側の端面に当接する。内面接合装置は、第１当接治具に連結された張力部材により、接合管に対して既設管と接合される方向の張力を加えることで、既設管と接合管とを接合する。
【０００８】
張力部材は、制限部材により、張力部材と第１当接治具との連結が解除された場合における、アームセットに対する移動を制限されている。このため、張力部材と第１当接治具との連結が解除された場合に、張力部材が接合管の外部で作業を行う作業者に到達する虞が低減される。したがって、内面接合装置が破損した場合における作業者の危険性を低減できる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る挿入部材は、（ｉ）既設管の受口と、前記既設管に対して新たに接合される接合管の挿し口との間、または（ｉｉ）既設管の挿し口と、前記既設管に対して新たに接合される接合管の受口との間、のいずれかにおいて、前記既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに当接するよう設けられる、複数個の第２当接治具と、前記複数個の第２当接治具のうち、互いに対向し合う２つの第２当接治具の間を連結する連結部材と、を備える。
【００１０】
上記の構成によれば、管の接合時に使用される、互いに対向し合う２つの第２当接治具が、連結部材により連結される。例えば２つの第２当接治具の一方が管の周方向に沿った下方の位置に当接する場合、２つの第２当接治具の他方は、管の周方向に沿った上方の位置に当接する。このため、第２当接治具を管の周方向に沿った上方の位置に当接させるために、作業者が管の内部で第２当接治具を保持する必要がない。したがって、作業者が管の外部で作業できるため、内面接合装置が破損した場合における作業者の危険性を低減できる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る挿入部材において、前記連結部材は、当該連結部材により連結される前記２つの第２当接治具の間の距離を変更可能な伸縮部材であってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、２つの第２当接治具の間の距離を、既設管の周方向に沿った複数の位置に当接させる場合と、他の場合とで異ならせることができる。例えば挿入部材を移動させる場合に、２つの第２当接治具の間の距離を、既設管の周方向に沿った複数の位置に当接させる場合における距離よりも短くすることで、容易に移動させることができる。したがって、挿入部材の利便性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る内面接合装置は、既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに向けて延びる伸縮式のアームを複数個有するアームセットと、前記アームの先端に設けられ、前記既設管の挿し口側の端面または受口側の拡径部のいずれかに当接する第１当接治具と、前記第１当接治具に連結されるとともに、前記既設管に対して新たに接合される接合管に対して、前記既設管と接合される方向の張力を加える張力部材と、前記既設管から前記接合管への物体の移動経路の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部材と、を備える。
【００１４】
上記の構成によれば、内面接合装置は、アームセットに含まれるアームの先端に設けられた第１当接治具により、既設管の挿し口側の端面に当接する。内面接合装置は、第１当接治具に連結された張力部材により、接合管に対して既設管と接合される方向の張力を加えることで、既設管と接合管とを接合する。
【００１５】
このとき、遮蔽部材が、既設管から接合管への物体の移動経路の少なくとも一部を遮蔽する。このため、既設管の内部で内面接合装置が破損した場合に、内面接合装置の破片などが接合管の外部で作業を行う作業者に到達する虞が低減される。したがって、内面接合装置が破損した場合における作業者の危険性を低減できる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る内面接合装置は、上記の挿入部材のいずれかをさらに備え、前記遮蔽部材は、前記連結部材に取り付けられた第１の遮蔽板を含んでもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、挿入部材の連結部材に取り付けられた第１の遮蔽板が、既設管から接合管への物体の移動経路の少なくとも一部を遮蔽する。したがって、内面接合装置が破損した場合における作業者の危険性を低減できる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る内面接合装置において、前記遮蔽部材は、前記張力部材に取り付けられた第２の遮蔽板を含んでもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、張力部材に取り付けられた第２の遮蔽板が、既設管から接合管への物体の移動経路の少なくとも一部を遮蔽する。したがって、内面接合装置が破損した場合における作業者の危険性を低減できる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る接合方法は、既設管の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに向けて延びる伸縮式のアームを複数個備えてなるアームセットについて、前記複数個のアームのそれぞれの先端に設けられた第１当接治具を、前記既設管の挿し口側の端面または受口側の拡径部のいずれかに当接させ、前記アームセットを前記既設管に固定する工程と、前記第１当接治具に連結された張力部材を、前記既設管に対して新たに接合される接合管に接続する工程と、前記張力部材により、前記既設管と接合される方向の張力を前記接合管に対して加える工程と、前記張力部材と前記第１当接治具との連結が解除された場合における、前記アームセットに対する前記張力部材の移動を制限するために、前記アームセットに接続された制限部材を、前記張力部材に接続する工程とを含む。
【００２１】
上記の構成によれば、上述した制限部材を備える内面接合装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様に係る内面接合装置などによれば、内面接合装置が破損した場合に作業者に及ぶ危険性を低減可能な内面接合装置などを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る内面接合装置における、アームの先端の構成を示す側面図である。
【図２】実施形態１に係る内面接合装置の概略について説明するための図である。
【図３】実施形態１に係る内面接合装置の、挿し口治具の構成を示す正面図である。
【図４】実施形態１に係る内面接合装置の、上側受口治具および下側受口治具の構成を示す正面図である。
【図５】実施形態２に係る挿入部材の構成を示す側面図である。
【図６】実施形態３に係る内面接合装置の概略について説明するための図である。
【図７】図６における遮蔽板および挿入部材の付近の拡大図である。
【図８】図６のＡ‐Ａ線断面図である。
【図９】図６のＢ‐Ｂ線断面図である。
【図１０】実施形態４に係る接合方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、鉛直方向における上側および下側をそれぞれ、単に「上側」および「下側」と称することがある。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る内面接合装置１の概略について説明するための図である。図２には、既設管Ｐ１に対して接合管Ｐ２を新たに接合する例が示されている。各図面においては、既設管Ｐ１および接合管Ｐ２の軸心Ｃに平行な方向をｚ方向、鉛直方向をｙ方向とし、ｚ方向およびｙ方向の両方に垂直な方向をｘ方向として示している。
【００２６】
既設管Ｐ１および接合管Ｐ２はいずれも、軸心Ｃが水平に配される金属製の管である。ただし、内面接合装置１は、例えば樹脂製の管など、金属製でない管の接合に用いられてもよい。
【００２７】
図２に示すように、既設管Ｐ１は、挿し口Ｉ１および受口Ｒ１を有する。また、接合管Ｐ２は、挿し口Ｉ２および受口Ｒ２を有する。受口Ｒ１およびＲ２の径はそれぞれ、挿し口Ｉ１およびＩ２の径よりも大きく形成されている。接合管Ｐ２の挿し口Ｉ２が既設管Ｐ１の受口Ｒ１に挿入されることで、接合管Ｐ２が既設管Ｐ１に接合される。
【００２８】
図２に示すように、内面接合装置１は、挿し口治具１０と、上側受口治具２１と、下側受口治具２２と、チェーン３０（張力部材）と、挿入部材５とを備える。挿し口治具１０は、既設管Ｐ１の挿し口Ｉ１に配される。受口治具２０は、接合管Ｐ２の受口Ｒ２に配される。
【００２９】
チェーン３０は、挿し口治具１０と受口治具２０とを、上側の２点および下側の１点の、合計３点で接続する。チェーン３０は、挿し口治具１０と受口治具２０との間の張力を調整するためのレバーホイスト３１を備える。作業者がレバーホイスト３１を操作することで、チェーン３０は、接合管Ｐ２に対して、既設管Ｐ１と接合される方向の張力を加える。なお、チェーン３０は、挿し口治具１０と受口治具２０との間の張力を調整することが可能な、レバーホイスト３１とは別の構成を有していてもよい。
【００３０】
レバーホイスト３１は、接合管Ｐ２の受口Ｒ２の近傍に位置する。このため、作業者は、接合管Ｐ２の外側からレバーホイスト３１を操作することができる。
【００３１】
なお、チェーン３０は２本または４本以上であってもよい。また、内面接合装置１においては、チェーン３０の代わりに例えばワイヤなどを用いて挿し口治具１０と受口治具２０とを接続してもよい。
【００３２】
挿入部材５は、既設管Ｐ１の受口Ｒ１と、接合管Ｐ２の挿し口Ｉ２との間に配される部材である。挿入部材５については実施形態２において詳述する。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る内面接合装置１の、挿し口治具１０の構成を示す正面図である。ここでは、内面接合装置１による既設管Ｐ１と接合管Ｐ２との接合時に、作業者から見える面を正面としている。図３に示すように、挿し口治具１０は、アームセット１１、第１当接治具１２およびスタンド１３を備える。また、挿し口治具１０は、後述する補助チェーン１４（制限部材）をさらに備える。
【００３４】
アームセット１１は、既設管Ｐ１の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに向けて延びる伸縮式のアームを複数個有する。本実施形態では、内面接合装置１は、３本のアーム１１１、１１２および１１３を備える。ただし、内面接合装置１は、２本、または４本以上のアームを備えていてもよい。
【００３５】
また、特許文献１に開示されている従来の内面接合装置のアームは、ＦＲＰＭ管を接合する場合における挿入力に対応する強度を得られる程度の材質および太さで形成されていた。しかし、本実施形態においては、既設管Ｐ１および接合管Ｐ２は金属製であるため、挿入力が大きくなる。
【００３６】
金属製の管の一例として、ダクタイル鋳鉄製の管（以下、ダクタイル鉄管と称する。）が挙げられる。ダクタイル鉄管は、受口の内面にセットしたゴム輪（シール部材）によって、接合部分の水密性を確保する構造となっている。
【００３７】
ダクタイル鉄管はその製法上、受口部内径および挿し口部外径の寸法公差がＦＲＰＭ管等の樹脂管に比べて比較的大きい。受口部内径が公差上限値で挿し口部外径が公差下限値の場合でも所定の水密性を確保できるようにするため、ダクタイル鉄管においては、ゴム輪の圧縮率が比較的大きめに設計されている。その分、ダクタイル鉄管の接合時には、ＦＲＰＭ管等の樹脂管の接合時と比較して、ゴム輪の圧縮に大きな力が必要である。
【００３８】
管自体の剛性が低いＦＲＰＭ管等の樹脂管は、接合時に径方向に変形（受口部は拡径方向に、挿し口部は縮径方向にそれぞれ変形）し、ゴム輪の圧縮に必要な力が低下する。一方、管自体の剛性が大きいダクタイル鉄管では、変形による挿入力の低下は期待できない。
【００３９】
以上のことから、ダクタイル鉄管の接合には、ＦＲＰＭ管等の樹脂管に比べて比較的大きな力（挿入力）が必要である。したがって、アーム１１１〜１１３は、上述した従来の内面接合装置のアームと比較して太く形成されるなど、既設管Ｐ１に接合管Ｐ２を接合する場合における挿入力に対応する強度を得られる構成を有することが好ましい。
【００４０】
第１当接治具１２は、既設管Ｐ１の挿し口Ｉ１側の端面に当接する部材である。第１当接治具１２は、アーム１１１〜１１３のそれぞれの先端に設けられる。第１当接治具１２のそれぞれに、チェーン３０が連結される。
【００４１】
スタンド１３は、内面接合装置１を支持するスタンドである。スタンド１３の下部には車輪１３ａが設けられているため、挿し口治具１０は、既設管Ｐ１および接合管Ｐ２の軸心Ｃに平行に移動可能である。
【００４２】
図１は、内面接合装置１における、アーム１１１の先端の構成を示す側面図である。なお、アーム１１２および１１３の先端も同様の構成を有する。図１に示すように、第１当接治具１２のＺ軸方向における一端に、チェーン３０の一端を取り付けるためのフック部１２ａが設けられている。さらに、アーム１１１の、第１当接治具１２の近傍に、補助チェーン１４の一端を取り付けるためのフック部１１ａが設けられている。なお、内面接合装置１は、補助チェーン１４の代わりにワイヤなどを備えていてもよい。
【００４３】
補助チェーン１４は、チェーン３０と第１当接治具１２との連結が解除された場合における、アームセット１１に対するチェーン３０の移動を制限する。このため、例えば第１当接治具１２のフック部１２ａが破損し、チェーン３０が第１当接治具１２から外れた場合に、フック部１２ａに連結されていたチェーン３０の先端部が接合管Ｐ２の受口Ｒ２に到達する虞が低減される。
【００４４】
補助チェーン１４の一端は、上述したとおり、アーム１１１のフック部１１ａに取り付けられている。補助チェーン１４の他端は、チェーン３０に取り付けられている。チェーン３０と第１当接治具１２とが、第１当接治具１２のフック部１２ａにおいて連結されている状態では、このとき、補助チェーン１４は弛んだ状態となっている。このため、補助チェーン１４がフック部１１ａを介してアーム１１１に加える張力は、チェーン３０が第１当接治具１２に加える張力と比較して小さい。例えば上記の状態において補助チェーン１４がフック部１１ａを介してアーム１１１に加える張力は、チェーン３０が第１当接治具１２に加える張力の１０分の１以下であってよい。これにより、第１当接治具１２のフック部１２ａが破損した場合に、補助チェーン１４も併せて破損する虞が低減される。
【００４５】
なお、既設管Ｐ１の挿し口Ｉ１の端面に当接する第１当接治具１２の面には、緩衝部材１２ｂが設けられている。緩衝部材１２ｂは、例えばゴムなどの弾性を有する材料で構成されてよい。既設管Ｐ１の軸心Ｃに平行な断面における、緩衝部材１２ｂの当該軸心Ｃ側の端部は、既設管Ｐ１の内周面よりも軸心Ｃから離隔している。
【００４６】
図４は、本実施形態に係る内面接合装置１の、上側受口治具２１および下側受口治具２２の構成を示す正面図である。簡単のため、図４においては上側受口治具２１、下側受口治具２２および接合管Ｐ２以外の部材については省略している。上側受口治具２１および下側受口治具２２は、いずれも接合管Ｐ２の受口Ｒ２の端面に当接する。図４に示す例では、上側受口治具２１の２箇所にチェーン接続部２１ａが設けられ、下側受口治具２２の１箇所にチェーン接続部２２ａが設けられている。チェーン接続部２１ａおよび２２ａのそれぞれに、チェーン３０が接続される。
【００４７】
内面接合装置１により既設管Ｐ１に接合管Ｐ２を接合する接合方法の一例は以下の通りである。まず、アーム１１１〜１１３のそれぞれの先端に設けられた第１当接治具１２を、既設管Ｐ１の挿し口Ｉ１側の端面に当接させ、アームセット１１を既設管Ｐ１に固定する。次に、第１当接治具１２に接続されたチェーン３０を、受口治具２０を用いて接合管Ｐ２に接続する。続いて、チェーン３０と第１当接治具１２との連結が解除された場合における、アームセット１１に対するチェーン３０の移動を制限するために、アームセット１１に接続された補助チェーン１４をチェーン３０に接続する。この状態で、チェーン３０により、既設管Ｐ１と接合される方向の張力を接合管Ｐ２に対して加える。
【００４８】
以上の工程により、内面接合装置１によれば、当該第１当接治具１２のフック部１２ａなどが破損した場合に、アームセット１１に対するチェーン３０の移動が制限される。したがって、内面接合装置１が破損した場合における作業者の危険性を低減できる。なお、上述した工程の順番は適宜入れ替えられてもよい。
【００４９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る挿入部材５の構成を示す側面図である。図５に示すように、挿入部材５は、２個の第２当接治具５１と、連結部材５２とを備える。なお、挿入部材５が備える第２当接治具５１の数は複数個であればよく、２個に限定されない。
【００５１】
第２当接治具５１は、既設管Ｐ１と接合管Ｐ２とを、隙間を有した状態で接合するためのディスタンスピースである。第２当接治具５１は、既設管Ｐ１の受口Ｒ１と、接合管Ｐ２の挿し口Ｉ２との間において、既設管Ｐ１の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに当接するよう設けられる。上記位置に第２当接治具５１が当接した状態で既設管Ｐ１と接合管Ｐ２とを接合することで、既設管Ｐ１と接合管Ｐ２とが、間に隙間を有した状態で接合される。したがって、接合管Ｐ２にさらに別の管を接合する場合に、内面接合装置１の第１当接治具１２を当該隙間に挿入し、接合管Ｐ２の挿し口Ｉ２の端面に当接させることができる。
【００５２】
連結部材５２は、互いに対向しあう２つの第２当接治具５１の間を連結する。これにより、上側に位置する第２当接治具５１が、下側に位置する第２当接治具５１および連結部材５２により支持される。
【００５３】
従来、第２当接治具５１を接合管Ｐ２の上側に配するためには、作業者が第２当接治具５１を支持する必要があった。すなわち、既設管Ｐ１と接合管Ｐ２との接合時に、作業者は既設管Ｐ１または接合管Ｐ２内で作業を行う必要があった。このため、内面接合装置１が破損するなどの事故が発生した場合に、作業者に危険が及ぶ虞があった。
【００５４】
挿入部材５によれば、第２当接治具５１を作業者の手によらずに接合管Ｐ２の上側に配することができる。このため、作業者は、接合管Ｐ２の外側で作業を行うことができる。したがって、事故が発生した場合における作業者の危険性を低減することができる。
【００５５】
また、本実施形態における連結部材５２は、当該連結部材５２により連結される、２つの第２当接治具５１の間の距離を変更可能な伸縮部材である。このため、例えば挿入部材５を移動させる場合に連結部材５２を縮小した状態としておくことで移動が容易になるなど、挿入部材５の利便性が向上する。ただし、連結部材５２は、必ずしも伸縮部材である必要はなく、２つの第２当接治具５１の間の距離を変更不可能な部材であってもよい。
【００５６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。本実施形態に係る内面接合装置１Ａは、既設管Ｐ１から接合管Ｐ２への物体の移動経路の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部材としての遮蔽板６１（第１の遮蔽板）および遮蔽板７１（第２の遮蔽板）を備える。
【００５７】
図６は、内面接合装置１Ａの概略について説明するための図である。図６に示すように、内面接合装置１Ａは、内面接合装置１と比較して、挿入部材５の代わりに挿入部材６を備える点、並びに、衝立７をさらに備える点で相違する。また、内面接合装置１Ａは、上述した遮蔽板６１および７１をさらに備える。
【００５８】
図７は、図６における遮蔽板６１および挿入部材６の付近の拡大図である。図８は、図６のＡ‐Ａ線断面図である。図７および図８に示すように、挿入部材６は、挿入部材５の構成に加えて、遮蔽板６１を取り付けるための取付部６２を備える。遮蔽板６１は、挿入部材６に取り付けられている。
【００５９】
取付部６２は、遮蔽板６１を取り付けるための鉤状の部材である。なお、挿入部材６は、取付部６２の代わりに、例えば遮蔽板６１に設けられた孔に挿通するネジと螺合するネジ穴など、遮蔽板６１を挿入部材６に取り付け可能な別の構成を有していてもよい。
【００６０】
遮蔽板６１は、例えばポリカーボネートなどの、透光性を有する材料で形成された板状の部材である。したがって、作業者は、遮蔽板６１よりも既設管Ｐ１側の領域を視認することができる。また、図８に示すように、遮蔽板６１は、チェーン３０と干渉しない形状を有する。
【００６１】
ただし、遮蔽板６１は透光性を有しない材料で形成されていてもよい。その場合には、内面接合装置１Ａは、遮蔽板６１よりも既設管Ｐ１側の領域の静止画または動画を撮像するための撮像装置をさらに備えることが好ましい。
【００６２】
図９は、図６のＢ‐Ｂ線断面図である。図９に示すように、衝立７は、遮蔽板７１、上側取付部７２および下側取付部７３を備える。遮蔽板７１は、遮蔽板６１と同様、例えばポリカーボネートなどの透光性を有する材料で形成されていればよい。
【００６３】
上側取付部７２および下側取付部７３はそれぞれ、遮蔽板７１の上側および下側に取り付けられる部材である。上側取付部７２には、チェーン３０を挿通させるための孔７２ａおよび７２ｂが設けられている。また、下側取付部７３には、チェーン３０を挿通させるための孔７３ａが設けられている。チェーン３０を孔７２ａ、７２ｂおよび７３ａに挿通させることで、衝立７がチェーン３０に取り付けられる。すなわち、図９に示す例では、遮蔽板７１は、チェーン３０に取り付けられている。
【００６４】
以上のとおり、内面接合装置１Ａは、遮蔽部材としての遮蔽板６１および７１を備える。このため、挿し口治具１０などが破損した場合に、当該挿し口治具１０の破片などが作業者に到達する虞が低減される。したがって、作業者の危険性を低減することができる。
【００６５】
また、衝立７は、図６に示すように、レバーホイスト３１よりも既設管Ｐ１側に配されることが好ましい。この場合、作業者は衝立７よりも既設管Ｐ１側へ手などを出すことなくレバーホイスト３１を操作することができる。したがって、作業者の危険性をさらに低減することができる。
【００６６】
内面接合装置における遮蔽部材は、遮蔽板６１および７１の両方を含んでいてもよく、いずれか一方のみ含んでいてもよい。すなわち、内面接合装置１Ａは、上述した遮蔽板６１および７１のうち、いずれか一方のみを備えていてもよく、両方を備えていてもよい。
【００６７】
また、遮蔽板６１および７１の形状は、図８および図９に示した例に限定されない。挿し口治具１０の破片などの飛来物を、より広範囲にわたって遮蔽するためには、周囲に円弧を有する形状、楕円、または真円形状であることが好ましい。一方、設置を容易にする観点からは、図８および図９に示したような矩形であることが好ましい。
【００６８】
また、遮蔽板６１および７１は、少なくとも既設管Ｐ１および接合管Ｐ２の断面における中央部を遮蔽可能に配置されていることが好ましい。
【００６９】
また、遮蔽板は、既設管Ｐ１および接合管Ｐ２の断面を均等に遮蔽してもよい。しかし、挿し口治具１０の破片などの飛来物は、接合管Ｐ２の受口Ｒ２へ飛来する過程で重力により下方へ移動するため、鉛直方向における当該断面の中央よりも下方側を遮蔽することで飛来物をより効果的に遮蔽でき、より好ましい。
【００７０】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。本実施形態では、既設管Ｐ１に接合管Ｐ２を接合する方法の、別の例について説明する。
【００７１】
上述したような、既設管Ｐ１の受口Ｒ１に接合管Ｐ２の挿し口Ｉ２を接合する接合方法は、正接合と呼ばれる。これに対し、本実施形態では、既設管Ｐ１の挿し口Ｉ１に接合管Ｐ２の受口Ｒ２を接合する、逆接合と呼ばれる接合方法について説明する。
【００７２】
図１０は、本実施形態に係る接合方法について説明するための図である。図１０に示す例では、挿し口治具１０の第１当接治具１２が、既設管Ｐ１の受口Ｒ１側の拡径部Ｒｅ１に当接している。拡径部Ｒｅ１は、受口Ｒ１において、他の既設管の挿し口を受け入れるために、既設管Ｐ１の他の箇所よりも径が大きくなっている部分である。
【００７３】
また、図１０に示す例では、第２当接治具５１は、既設管Ｐ１の挿し口Ｉ１と、接合管Ｐ２の受口Ｒ２との間において、接合管Ｐ２の周方向に沿った複数の位置のそれぞれに当接する。さらに、図１０に示す例では、上側受口治具２１および下側受口治具２２は、接合管Ｐ２の挿し口Ｉ２の端面に当接する。
【００７４】
図１０に示す例においても、チェーン３０により、既設管Ｐ１と接合される方向の張力を接合管Ｐ２に対して加えることで、接合管Ｐ２が既設管Ｐ１に接合される。このように、内面接合装置１を、逆接合により既設管Ｐ１に接合管Ｐ２を接合する接合方法に用いることも可能である。また、内面接合装置１Ａについても同様である。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１、１Ａ  内面接合装置
５、６  挿入部材
１１  アームセット
１１１、１１２、１１３  アーム
１２  第１当接治具
１４  補助チェーン（制限部材）
３０  チェーン（張力部材）
５１  第２当接治具
５２  連結部材（伸縮部材）
６１  遮蔽板（第１の遮蔽板）
７１  遮蔽板（第２の遮蔽板）
Ｉ１、Ｉ２  挿し口
Ｒ１、Ｒ２  受口
Ｒｅ１  拡径部
Ｐ１  既設管
Ｐ２  接合管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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