(57)【要約】【課題】潤滑剤の消費量をより正確に算出し潤滑剤を適切なタイミングで交換することにより、高信頼性および高耐久性を兼ね備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部５０は、印字枚数がα枚以上になる毎に区間消費量Ｖを算出し（Ｓ２）、Ｓ２で算出した区間消費量Ｖを総消費量カウンタに加算する（Ｓ３）。次いで、制御部５０は、総消費量カウンタの値が閾値以上であるか否かを判断し（Ｓ４）、総消費量カウンタの値が閾値以上である場合には（Ｓ４でＹＥＳ）、制御部５０は、固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知する（Ｓ５）。一方、総消費量カウンタの値が閾値未満である場合には（Ｓ４でＮＯ）、制御部５０はＳ１へ処理を戻す。【選択図】図１０
2020106569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき画像を形成可能な画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に前記画像データに基づくトナー像を現像する現像手段と、
固形潤滑剤を保持する保持手段と、
前記固形潤滑剤および回転中の前記像担持体と接触した状態で回転することによって、前記固形潤滑剤を前記像担持体に塗布する塗布手段と、
前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する算出手段とを備え、
前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比および前記塗布手段と前記像担持体との周速差の少なくとも一方に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する、画像形成装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に係数を乗じること、前記塗布手段と前記像担持体との周速差に前記係数を乗じること、または、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に前記塗布手段と前記像担持体との周速差を乗じ、さらに前記係数を乗じることにより前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に前記保持手段から前記固形潤滑剤に向かって働く押圧力を乗じること、前記塗布手段と前記像担持体との周速差に前記押圧力を乗じること、または、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に前記塗布手段と前記像担持体との周速差を乗じ、さらに前記押圧力を乗じることにより前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧力を前記固形潤滑剤の消費量に基づいて算出する押圧力算出手段をさらに備える、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する場合に前記像担持体のプロセス速度に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を補正する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出手段は温度および湿度に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を補正する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出手段は前記像担持体のプロセス速度が変化する毎に前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記算出手段によって算出された前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報に前記塗布手段の走行距離または前記像担持体の走行距離を乗じて前記固形潤滑剤の消費量を算出する消費量算出手段をさらに備え、
前記消費量算出手段は、所定の印字枚数毎に前記固形潤滑剤の消費量を算出する、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記消費量算出手段によって算出される前記固形潤滑剤の消費量が閾値以上となった場合に前記固形潤滑剤の交換時期であると判定する判定手段をさらに備える、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判定手段による判定に基づき前記固形潤滑剤の交換をユーザーに通知する通知手段をさらに備える、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ、または複合機などの画像形成装置においては、印刷方式として電子写真方式が採用されている。電子写真方式の画像形成装置は、一般に、感光体と、感光体を一様に帯電する帯電装置と、感光体上に潜像を形成する露光装置と、潜像にトナー像を現像する現像装置と、トナー像を中間転写体に転写する転写装置と、転写後に感光体表面に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置を備えている。近年、電子写真方式の画像形成装置は商業用途の高精細な印刷物を印刷する際にも利用されており、電子写真方式の画像形成装置においては、高精細な画像を安定して提供可能であるという高信頼性、および、高耐久性が求められている。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置においては、感光体の表面に潤滑剤を塗布するものが一般的である。潤滑剤は、感光体の表面の摩擦係数を低下させ、感光体およびクリーニング装置の負荷を低下させるという役割を担っている。また、潤滑剤は、トナーの転写効率を向上させたり、感光体を放電生成物から保護したりする役割をも担っている。
【０００４】
感光体の表面に潤滑剤を塗布する形態としては、固形潤滑剤および感光体に接触するように配置されている塗布ブラシが回転することによって潤滑剤を削り取って感光体に塗布するものが知られている。印刷が行われるにつれ、固形潤滑剤の量は減少し、ある時点で枯渇する。潤滑剤が枯渇すると、感光体の表面が適切に保護されなくなり、画像ノイズが発生したり、感光体の表面の摩耗が加速度的に進行したりする。その結果、潤滑剤が枯渇した後も継続して使用していると画像ノイズが発生し、高信頼性に反する。また、潤滑剤が十分に残っているにもかかわらず潤滑剤を交換してしまうと高耐久性に反する。したがって、電子写真方式の画像形成装置においては、高信頼性および高耐久性を兼ね備えるために、潤滑剤の消費量をより正確に算出することが必要となる。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、潤滑剤の寿命を予測する技術として、潤滑剤の残量が枯渇してくると２つの電極板が接触することにより非導通状態から導通状態へ変化する装置（潤滑剤残量検知装置）を塗布手段に取り付けて潤滑剤の残量を検知する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２および特許文献３には、追加装置を設けることなく使用履歴によって潤滑剤の消費量を算出する技術が開示されている。具体的には、特許文献２には、塗布ブラシの回転数、および、塗布ブラシもしくは感光体の総走行距離を考慮して潤滑剤の消費量を算出する技術が開示されている。特許文献３には、感光体上の平均画像面積率および感光体の総回転数を考慮して潤滑剤の消費量を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１３８４０４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０２３２号公報
【特許文献３】特開２００７−１９３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、潤滑剤残量検知装置を設けなければならず製造コストが高くなってしまう。特許文献２に記載の技術では、塗布ブラシの回転数、および、塗布ブラシもしくは感光体の総走行距離に基づいて潤滑剤の消費量が算出されるが、潤滑量の消費量は他の要因によっても左右される。特許文献３に記載の技術では、感光体上の平均画像面積率および感光体の総回転数に基づいて潤滑剤の消費量が算出されるが、潤滑量の消費量は他の要因によっても左右される。
【０００９】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、潤滑剤の消費量をより正確に算出し潤滑剤を適切なタイミングで交換することにより、高信頼性および高耐久性を兼ね備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、画像データに基づき画像を形成可能な画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体に前記画像データに基づくトナー像を現像する現像手段と、固形潤滑剤を保持する保持手段と、前記固形潤滑剤および回転中の前記像担持体と接触した状態で回転することによって、前記固形潤滑剤を前記像担持体に塗布する塗布手段と、前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する算出手段とを備え、前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比および前記塗布手段と前記像担持体との周速差の少なくとも一方に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する。
【００１１】
好ましくは、前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に係数を乗じること、前記塗布手段と前記像担持体との周速差に前記係数を乗じること、または、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に前記塗布手段と前記像担持体との周速差を乗じ、さらに前記係数を乗じることにより前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する。
【００１２】
好ましくは、前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に前記保持手段から前記固形潤滑剤に向かって働く押圧力を乗じること、前記塗布手段と前記像担持体との周速差に前記押圧力を乗じること、または、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に前記塗布手段と前記像担持体との周速差を乗じ、さらに前記押圧力を乗じることにより前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する。
【００１３】
好ましくは、前記押圧力を前記固形潤滑剤の消費量に基づいて算出する押圧力算出手段をさらに備える。
【００１４】
好ましくは、前記算出手段は、前記塗布手段と前記像担持体との周速比に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する場合に前記像担持体のプロセス速度に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を補正する。
【００１５】
好ましくは、前記算出手段は温度および湿度に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を補正する。
【００１６】
好ましくは、前記算出手段は前記像担持体のプロセス速度が変化する毎に前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報を算出する。
【００１７】
好ましくは、前記算出手段によって算出された前記固形潤滑剤の消費量を特定可能な情報に前記塗布手段の走行距離または前記像担持体の走行距離を乗じて前記固形潤滑剤の消費量を算出する消費量算出手段をさらに備え、前記消費量算出手段は、所定の印字枚数毎に前記固形潤滑剤の消費量を算出する。
【００１８】
好ましくは、前記消費量算出手段によって算出される前記固形潤滑剤の消費量が閾値以上となった場合に前記固形潤滑剤の交換時期であると判定する判定手段をさらに備える。
【００１９】
好ましくは、前記判定手段による判定に基づき前記固形潤滑剤の交換をユーザーに通知する通知手段をさらに備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、潤滑剤の消費量をより正確に算出し潤滑剤を適切なタイミングで交換することにより、高信頼性および高耐久性を兼ね備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の主要なハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成部の構成を示す図である。
【図３】画像形成ユニットの構成を示す図である。
【図４】周速比および周速差の少なくとも一方と固形潤滑剤の消費率との関係を示す図である。
【図５】潤滑剤塗布装置の構成を示す図である。
【図６】押圧力と固形潤滑剤の消費率との関係を示す図である。
【図７】周速比および周速差の少なくとも一方に押圧力を乗じたものと固形潤滑剤の消費率との関係を示す図である。
【図８】感光体のプロセス速度と固形潤滑剤の消費率との関係を示す図である。
【図９】絶対湿度に応じた固形潤滑剤の消費率の補正値の一例を示す図である。
【図１０】固形潤滑剤の消費量に基づき固形潤滑剤の交換をユーザーに通知する処理を示すフローチャートである。
【図１１】区間消費量算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】固形潤滑剤の区間消費量の算出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２３】
図１は、画像形成装置１００の主要なハードウエア構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、給紙部１０、画像形成部２０、定着部３０、操作表示部４０、制御部５０、および記憶部６０を備える。
【００２４】
給紙部１０は、複数のトレイ（図示省略）を備え、各トレイには、異なるサイズの用紙が収容されている。各トレイに収容された用紙は、所定の搬送経路を通過して画像形成部２０に搬送される。
【００２５】
画像形成部２０は、例えば、外部装置から送信されてきた画像データに基づいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の各有色トナーによる画像を用紙に形成する。なお、画像形成部２０は、用紙にモノクロの画像形成を行う構成としてもよい。
【００２６】
定着部３０は、画像形成部２０によりトナー像が形成された用紙を加熱及び加圧して用紙にトナー像を定着させる。
【００２７】
操作表示部４０は、表示画面上に各種情報の表示を行う表示部、およびユーザーによる各種指示の入力に使用される操作部を備えている。
【００２８】
制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成される。ＣＰＵは、記憶部６０に記憶されているシステムプログラムや処理プログラム等の各種プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成などの各種処理を実行する。
【００２９】
記憶部６０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリーで構成されている。記憶部６０には、制御部５０で実行されるシステムプログラムや処理プログラムを始めとする各種プログラム、および、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。例えば、記憶部６０には、画像形成に必要な設定情報が記憶されている。
【００３０】
なお、画像形成装置１００は、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、複写機、ファクシミリ、プリンターといったどのような形態で実装されてもよい。
【００３１】
図２は、画像形成部２０の構成を示す図である。以下では、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合にのみ符号にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添えて示すこととする。
【００３２】
画像形成部２０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），およびブラック（Ｋ）の各有色トナーによる画像を用紙Ｐに形成するための画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ、中間転写体２６、および２次転写ローラー２７を備えている。用紙Ｐが画像形成部２０内を図中の矢印に従って搬送されていく過程で、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），およびブラック（Ｋ）の各有色トナーによる画像が用紙Ｐに形成される。用紙Ｐに各有色トナーによる画像が形成された後、用紙Ｐは定着部３０へ搬送される。以下、画像形成ユニットの構成を説明するが、画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは同様の構成を有するため、画像形成ユニット２１Ｙについてのみ説明する。
【００３３】
図３は、画像形成ユニット２１Ｙの構成を示す図である。図３に示すように、画像形成ユニット２１Ｙは、感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置７、均しブレード１１、およびイレーサー１２を備えている。
【００３４】
感光体１は、図中ａ方向に回転駆動されるドラム状の潜像担持体である。感光体１は、ドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体より構成される。感光層を構成する樹脂として、例えばポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
帯電装置２は、帯電チャージャを用い感光体１の表面を一定の電位に帯電する。帯電装置２はコロナチャージャを用い、直流バイアス、または交流電圧に直流電圧が重畳された交流バイアスが印加され、感光体１を一定の電位に帯電する。また、帯電装置２には帯電ローラーが用いられてもよい。
【００３６】
露光装置３は、帯電装置２により帯電された感光体１の表面を露光して静電潜像を形成する。具体的には、露光装置３は半導体レーザーで構成され、画像データに基づき、各色成分の画像に対応するレーザー光を感光体１に照射する。感光体１の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３７】
現像装置４は、各色成分の現像剤を収容しており、画像データに基づいて露光装置３により形成された静電潜像に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。現像装置４は、感光体１と現像領域を介して対向するように配置された現像スリーブ４ａを備えている。現像装置４は、現像スリーブ４ａに帯電装置２の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置２の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスを印加することにより、露光装置３によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像を行う。
【００３８】
転写装置５は、現像装置４により感光体１上に形成されたトナー像を転写領域において中間転写体２６に転写する。転写装置５にはトナーと逆極性の電圧が印加されており、トナー像が感光体１と転写装置５との間で形成される転写領域に運ばれてくると、トナー像が感光体１から中間転写体２６に転写される。
【００３９】
中間転写体２６は無端状ベルトで構成され、図中ｂ方向に一定速度で走行する。中間転写体２６に各色トナー像が順次重ねられて（１次転写されて）形成された中間トナー像は、中間転写体２６が２次転写ローラー２７によって用紙Ｐに圧接されることで用紙Ｐに２次転写される。この後、用紙Ｐは、定着部３０に搬送される。
【００４０】
クリーニング装置６は、転写領域で中間転写体２６上に転写されずに感光体１上に残ったトナーを回収する。クリーニング装置６には、弾性体よりなる平板状のクリーニングブレードを感光体１に当接するブレードクリーニング方式が一般的に用いられる。クリーニングブレードの物性としては反発弾性率や硬度が重要であり、反発弾性は温度２５℃において１０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０％である。またＪＩＳ  Ａ硬度は２０〜９０°であることが好ましく、特に好ましくは６０〜８０°である。ＪＩＳ  Ａ硬度が２０°より小さい場合には、クリーニングブレードが柔らかすぎて、ブレードめくれが生じやすくなる。一方、ＪＩＳ  Ａ硬度が９０°より大きい場合には、感光体１のわずかな凹凸や異物に追従させることが困難となり、トナー粒子のクリーニング不良が発生しやすくなる。
【００４１】
潤滑剤塗布装置７は、帯電装置２とクリーニング装置６との間に備えられ、潤滑剤を感光体１へ供給する。潤滑剤は、感光体１の表面の摩擦係数を低下させ、感光体１およびクリーニング装置６の負荷を低下させるという役割を担っている。また、潤滑剤は、トナーの転写効率を向上させたり、感光体１を放電生成物から保護したりする役割をも担っている。
【００４２】
潤滑剤塗布装置７は、塗布部材８、固形潤滑剤９、およびばね１０を含む。塗布部材８は、固形潤滑剤９と回転中の感光体１とに接触した状態で回転することによって、固形潤滑剤９から潤滑剤を削り取って感光体１に供給するものであり、例えば、ブラシ等である。塗布部材８は、図中ｃ方向に回転することによって潤滑剤を感光体１に供給している。なお、塗布部材８はブラシに限定されず、スポンジ等でもよい。潤滑剤としては、バー状に成型された固形潤滑剤９がばね１０によって塗布部材８に圧接された状態で配置されている。固形潤滑剤９は、例えば、脂肪酸金属塩、シリコーンオイル、またはフッ素系樹脂等であり、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。固形潤滑剤９は、とくに、脂肪酸金属塩が好ましい。脂肪酸金属塩は、脂肪酸としては直鎖状の炭化水素が好ましく、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、またはオレイン酸等が好ましく、中でもステアリン酸が一層好ましい。また、脂肪酸金属塩は、金属としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、セリウム、チタン、または鉄等が好ましい。これらの中で、脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、またはステアリン酸鉄などが好ましく、中でもステアリン酸亜鉛がもっとも好ましい。
【００４３】
均しブレード１１は、潤滑剤塗布装置７の下流に備えられ、潤滑剤塗布装置７によって感光体１上に供給された潤滑剤を均す。均しブレード１１の材質としては、クリーニングブレードと同様に弾性体を使用することが好ましい。
【００４４】
イレーサー１２は、ＬＥＤ等の露光手段であり、露光によって感光体１の表面電位を除電する。クリーニング装置６により転写残トナーが回収された感光体１は、イレーサー１２により除電される。その後、感光体１は再び帯電装置２により帯電され、その表面に次の静電潜像が形成されてトナー像が形成される。
【００４５】
上記でも述べた通り、固形潤滑剤９は削り取られて感光体１に塗布されていくので、その枯渇前に交換する必要がある。固形潤滑剤９の交換時期の目安は、固形潤滑剤９の残量が閾値未満となるタイミングである。潤滑剤は、感光体１の表面の摩擦係数を低下させ、感光体１およびクリーニング装置６の負荷を低下させるという役割、トナーの転写効率を向上させるという役割、および感光体１を放電生成物から保護するという役割を担っている。固形潤滑剤９が枯渇している状態で画像形成が行われると画像ノイズが発生してしまうので、固形潤滑剤９は枯渇する前に交換することが望ましい。一方で、固形潤滑剤９が十分に残っているにもかかわらず交換してしまうと高耐久性に反してしまう。したがって、固形潤滑剤９の残量もしくは固形潤滑剤９の消費量を正確に算出することは、画像形成装置の高信頼性および高耐久性において重要である。
【００４６】
そこで、画像形成装置１００では、制御部５０が固形潤滑剤９の消費量を算出し、それに基づき、固形潤滑剤９の適切な交換時期をユーザーに通知する。制御部５０は、固形潤滑剤９の消費量を算出するにあたり固形潤滑剤９の消費率を算出する。実験の結果、固形潤滑剤９の消費率は、塗布部材８および感光体１の周速比、塗布部材８および感光体１の周速差、ばね１０からの押圧力、感光体１のプロセス速度（周速度と同義）、および画像形成装置１００の設置環境等により変化することが分かっている。制御部５０は、塗布部材８および感光体１の周速比、塗布部材８および感光体１の周速差、ばね１０からの押圧力、感光体１のプロセス速度、および画像形成装置１００の設置環境等に基づいて、固形潤滑剤９の消費率を算出および補正し、固形潤滑剤９の消費量を算出する。
【００４７】
図４〜図９を参照して、固形潤滑剤９の消費率と、固形潤滑剤９の消費率に影響を与える、塗布部材８および感光体１の周速比、塗布部材８および感光体１の周速差、ばね１０からの押圧力、感光体１のプロセス速度、および画像形成装置１００の設置環境等との関係について説明する。
【００４８】
図４は、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方と固形潤滑剤９の消費率ａとの関係を示す図である。図４（Ａ）は周速比θと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係を示す図であり、図４（Ｂ）は周速差Δｖと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係を示す図であり、図４（Ｃ）は周速比θおよび周速差Δｖと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係を示す図である。
【００４９】
周速比θは、感光体１の周速度に対する塗布部材８の周速度の比率のことであり、以下、単に「周速比θ」とも称す。周速差Δｖは、塗布部材８の周速度から感光体１の周速度を差し引いた値のことであり、以下、単に「周速差Δｖ」とも称す。図４を参照して、周速比θと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係、周速差Δｖと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係、および、周速比θおよび周速差Δｖと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係について説明する。
【００５０】
図４に示す固形潤滑剤９の消費率ａは、以下に示す条件のもとで実験した結果、得られた値である。第１の条件は、感光体１および塗布部材８の回転方向である。実験では、感光体１を図３中ａ方向に回転させ、塗布部材８を図３中ｃ方向に回転させた。第２の条件は、塗布部材８の材質である。実験では、塗布部材８にポリエステル繊維で構成された直毛形状のブラシを使用した。第３の条件は、固形潤滑剤９の材質である。実験では、固形潤滑剤９にステアリン酸亜鉛を溶融成形したものを使用した。第４の条件は、画像パターンと印字枚数である。実験では、画像パターンをＣＭＹＫ各色の画像面積率が１０％の横帯とし、印字枚数はＡ４サイズで５０００枚とした。第５の条件は、感光体１のプロセス速度である。具体的には、感光体１のプロセス速度が３１５ｍｍ／ｓの場合、感光体１のプロセス速度が２２５ｍｍ／ｓの場合、および感光体１のプロセス速度が１５７．５ｍｍ／ｓの場合について実験した。第１〜第５の条件のもと、実験では、周速比θおよび周速差Δｖを変更して、固形潤滑剤９の消費率ａを算出した。具体的には、Ａ４サイズで５０００枚を印字する前と印字した後とにおける固形潤滑剤９の重量、および、Ａ４サイズで５０００枚を印字していた間に感光体１が走行した距離を測定し、印字前後の固形潤滑剤９の重量の変化量を印字時の感光体１の走行距離で除して固形潤滑剤９の消費率ａを算出した。
【００５１】
実験の結果、図４（Ａ）が示すように、周速比θと固形潤滑剤９の消費率ａとは線形の関係にあり、周速比θが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。また、図４（Ｂ）が示すように、周速差Δｖと固形潤滑剤９の消費率ａとは線形の関係にあり、周速差Δｖが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。また、図４（Ｃ）が示すように、周速比θと周速差Δｖとを乗じたものと固形潤滑剤９の消費率ａとは線形の関係にあり、周速比θと周速差Δｖとを乗じたものが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。
【００５２】
周速比θが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる理由は、一般に、周速は感光体１に対し塗布部材８の方が速く、周速比θが大きい場合の方が周速比θが小さい場合よりも塗布部材８がある周速で回転する感光体１と接触する回数が増えるためである。塗布部材８が感光体１と接触する回数が増えるということは、塗布部材８が感光体１に潤滑剤を塗布する回数が増えるということである。その結果、周速比θが大きい場合の方が周速比θが小さい場合よりも感光体１に塗布される潤滑剤の量が増加するので、固形潤滑剤９の消費率ａが増加する。
【００５３】
また、周速差Δｖが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる理由は、一般に、周速は感光体１に対し塗布部材８の方が速く、周速差Δｖが大きい場合の方が周速差Δｖが小さい場合よりも塗布部材８が感光体１の表面に付着しているトナーの外添剤をかきとる力が大きくなるためである。塗布部材８が感光体１の表面に付着しているトナーの外添剤をかきとる力が大きくなるということは、塗布部材８に取り込まれる外添剤が増加するということである。塗布部材８に取り込まれた外添剤は塗布部材８が固形潤滑剤９を削る際の研磨剤となるので、固形潤滑剤９の消費率ａが増加する。
【００５４】
このように、固形潤滑剤９の消費率ａは周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方と線形の関係にあるといえるので、画像形成装置１００では、制御部５０は、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方に基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出する。これにより、制御部５０は、固形潤滑剤９の消費率ａをより正確に算出することができ、固形潤滑剤９の消費量をより正確に算出することができる。
【００５５】
図５〜図７を参照して、ばね１０からの押圧力Ｆ（以下、単に「押圧力Ｆ」とも称す）と固形潤滑剤９の消費率ａとの関係について説明する。押圧力Ｆとは、ばね１０から固形潤滑剤９に向かって働く力であり、固形潤滑剤９を塗布部材８に圧接させた状態で保持するために、ばね１０が固形潤滑剤９を塗布部材８に押しつける力である。
【００５６】
図５は、潤滑剤塗布装置７の構成を示す図である。図５（Ａ）は固形潤滑剤９を交換したばかりの潤滑剤塗布装置７を示す図であり、図５（Ｂ）は固形潤滑剤９の消費が進んだ状態にある潤滑剤塗布装置７を示す図である。図５を参照して、押圧力Ｆについて説明する。
【００５７】
図５を参照して、潤滑剤塗布装置７は図３で説明したように塗布部材８、固形潤滑剤９、およびばね１０を含み、固形潤滑剤９は塗布部材８に対してばね１０で圧接されている。図５（Ａ）に示すように、固形潤滑剤９を交換して間もない頃には、塗布部材８とばね１０との間に介在する固形潤滑剤９のサイズが大きいため、ばね１０の圧縮量が大きくなり、弾性力によってばね１０から固形潤滑剤９に向かって押す力、すなわち、押圧力Ｆが強く働く。一方、図５（Ｂ）に示すように、固形潤滑剤９の消費が進むにつれ、固形潤滑剤９のサイズが小さくなるので、ばね１０の圧縮量が小さくなり、ばね１０から固形潤滑剤９に向かって働く押す力、すなわち、押圧力Ｆが弱まる。
【００５８】
このように、押圧力Ｆと固形潤滑剤９の大きさとには相関関係があり、固形潤滑剤９が小さくなるにつれて押圧力Ｆが低下する。ここで、固形潤滑剤９の大きさとその重量とにも相関関係があるため、制御部５０は、固形潤滑剤９の重量に基づいて押圧力Ｆを算出する。具体的には、制御部５０は、固形潤滑剤９の重量を固形潤滑剤９の消費量に基づき算出し、算出した固形潤滑剤９の重量に基づいて押圧力Ｆを算出する。
【００５９】
図６は、押圧力Ｆと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係を示す図である。図６に示す固形潤滑剤９の消費率ａは、第１〜第５の条件のもとで押圧力Ｆを変更して実験した結果、得られた値である。実験の結果、図６が示すように、押圧力Ｆと固形潤滑剤９の消費率ａとは線形の関係にあり、押圧力Ｆが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。押圧力Ｆが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる理由は、押圧力Ｆが大きい場合の方が押圧力Ｆが小さい場合よりも固形潤滑剤９が塗布部材８に対しより強く押しつけられ、塗布部材８が固形潤滑剤９をかきとる量が増加するためである。その結果、固形潤滑剤９の消費率ａが増加する。
【００６０】
図７は、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方に押圧力Ｆを乗じたものと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係を示す図である。図７を参照して、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方に押圧力Ｆを乗じたものと固形潤滑剤９の消費率ａとの関係について説明する。
【００６１】
図７に示す固形潤滑剤９の消費率ａは、第１〜第５の条件のもとで周速比θおよび周速差Δｖを変更し、それらに所定の押圧力Ｆ（固定値）を乗じて得られた値である。図７（Ａ）が示すように、周速比θに押圧力Ｆを乗じたものと固形潤滑剤９の消費率ａとは線形の関係にあり、周速比θに押圧力Ｆを乗じたものが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。また、図７（Ｂ）が示すように、周速差Δｖに押圧力Ｆを乗じたものと固形潤滑剤９の消費率ａとは線形の関係にあり、周速差Δｖに押圧力Ｆを乗じたものが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。また、図７（Ｃ）が示すように、周速比θに周速差Δｖを乗じ、さらに押圧力Ｆを乗じたものと固形潤滑剤９の消費率ａとは線形の関係にあり、周速比θに周速差Δｖを乗じ、さらに押圧力Ｆを乗じたものが大きいほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。
【００６２】
また、図４と図７とを比較すると、図７の場合の方が図４の場合よりも固形潤滑剤９の消費率ａのプロットが直線付近に寄っている。すなわち、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方と押圧力Ｆとに基づいて算出される固形潤滑剤９の消費率ａの方が、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方のみに基づいて算出される固形潤滑剤９の消費率ａよりも正確といえる。
【００６３】
そこで、画像形成装置１００では、制御部５０は、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方に加え、押圧力Ｆを考慮して固形潤滑剤９の消費率ａを算出する。具体的には、制御部５０は、周速比θに押圧力Ｆを乗じること、周速差Δｖに押圧力Ｆを乗じること、または、周速比θに周速差Δｖを乗じ、さらに押圧力Ｆを乗じることにより、固形潤滑剤９の消費率ａを算出する。これにより、制御部５０は、固形潤滑剤９の消費率ａをより正確に算出することができ、固形潤滑剤９の消費量をより正確に算出することができる。
【００６４】
なお、制御部５０は、押圧力Ｆに替えて固形潤滑剤９の重量に応じて定められる係数を周速比θに乗じること、周速差Δｖに当該係数を乗じること、または、周速比θに周速差Δｖを乗じ、さらに当該係数を乗じることにより、固形潤滑剤９の消費率ａを算出してもよい。
【００６５】
図８は、感光体１のプロセス速度と固形潤滑剤９の消費率ａとの関係を示す図である。図８を参照して、感光体１のプロセス速度と固形潤滑剤９の消費率ａとの関係について説明する。
【００６６】
図８に示す固形潤滑剤９の消費率ａは、第１〜第５の条件のもとで周速比θを変更して実験した結果、得られた値である。具体的には、感光体１のプロセス速度が３１５ｍｍ／ｓの場合、感光体１のプロセス速度が２２５ｍｍ／ｓの場合、および感光体１のプロセス速度が１５７．５ｍｍ／ｓの場合について、周速比θを変更して実験した。実験の結果、図８が示すように、周速比θが等しい場合には、感光体１のプロセス速度が速いほど固形潤滑剤９の消費率ａが高くなる。
【００６７】
そこで、画像形成装置１００では、制御部５０は、周速比θに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出する場合、または、周速比θおよび押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出する場合には、感光体１のプロセス速度に応じて固形潤滑剤９の消費率ａを補正する。具体的には、制御部５０は、周速比θ、または、周速比θに押圧力Ｆを乗じたものに対して感光体１のプロセス速度に応じて定められる係数を乗じることにより、固形潤滑剤９の消費率ａを補正する。これにより、制御部５０は、周速比θに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出する場合、または、周速比θおよび押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出する場合に、固形潤滑剤９の消費率ａをより正確に算出することができ、固形潤滑剤９の消費量をより正確に算出することができる。
【００６８】
また、図４および図７に示す通り、固形潤滑剤９の消費率ａの算出に周速差Δｖを用いる場合（例えば、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ））には、固形潤滑剤９の消費率ａの算出に周速差Δｖを用いることなく周速比θを用いる場合（例えば、図４（Ａ）、図７（Ａ））と比較して、固形潤滑剤９の消費率ａのプロットが直線付近に寄っている。すなわち、周速差Δｖに基づいて算出される固形潤滑剤９の消費率ａの方が、周速差Δｖに基づくことなく周速比θに基づいて算出される固形潤滑剤９の消費率ａよりも正確といえる。しかしながら、画像形成装置１００では、固形潤滑剤９の消費率ａの算出に周速差Δｖを用いることなく周速比θを用いる場合には、感光体１のプロセス速度に応じて定められる係数を乗じて固形潤滑剤９の消費率ａを補正するので、固形潤滑剤９の消費率ａをより正確に算出することができる。これに対し、固形潤滑剤９の消費率ａの算出に周速差Δｖを用いる場合には、感光体１のプロセス速度による補正を行わずとも、固形潤滑剤９の消費率ａをより正確に算出することができる。固形潤滑剤９の消費率ａの算出に周速差Δｖを用いる場合には、感光体１のプロセス速度による補正を行わないので、固形潤滑剤９の消費率ａの算出が簡略化される。
【００６９】
図９は、絶対湿度に応じた固形潤滑剤９の消費率ａの補正値の一例を示す図である。図９を参照して、画像形成装置１００の設置環境と固形潤滑剤９の消費率ａとの関係について説明する。画像形成装置１００の設置環境とは、例えば、温度および湿度である。
【００７０】
一般的に、固形潤滑剤９の消費率ａは、温度が低く湿度が低いほど高くなり、温度が高く湿度が高いほど低くなる傾向にある。そこで、画像形成装置１００では、制御部５０は、固形潤滑剤９の消費率ａを算出する場合には、絶対湿度に応じて固形潤滑剤９の消費率ａを補正する。具体的には、制御部５０は、周速比θに絶対湿度に応じて定められる係数を乗じること、周速差Δｖに絶対湿度に応じて定められる係数を乗じること、または、周速比θに周速差Δｖを乗じ、さらに絶対湿度に応じて定められる係数を乗じることにより、固形潤滑剤９の消費率ａを補正する。絶対湿度に応じて定められる係数とは、例えば、図９に示す補正値のことである。これにより、制御部５０は、固形潤滑剤９の消費率ａをより正確に算出することができ、固形潤滑剤９の消費量をより正確に算出することができる。なお、図９に示す補正値は第１〜第５の条件のもとでの補正値の一例であり、補正値はこの数値に限られない。
【００７１】
図１０は、固形潤滑剤９の消費量に基づき固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知する処理を示すフローチャートである。図１０を参照して、制御部５０が固形潤滑剤９の消費量に基づき固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知する処理について説明する。図１０に示す処理は、制御部５０（例えば、ＣＰＵ）が記憶部６０（例えば、ＲＯＭ）に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００７２】
まず、制御部５０は、印字枚数がα枚以上になったか否かを判断する（Ｓ１）。制御部５０は、印字枚数がα枚以上になるまでＳ１の処理を繰り返し、印字枚数がα枚以上になった場合には（Ｓ１でＹＥＳ）、区間消費量算出処理を実行する（Ｓ２）。区間消費量算出処理は、印字枚数がα枚に達する毎に、その期間での固形潤滑剤９の消費量を算出する処理である。区間消費量算出処理は、図１１および図１２を用いて後述する。
【００７３】
次いで、制御部５０は、Ｓ２で算出した区間消費量Ｖを総消費量カウンタに加算する（Ｓ３）。これにより、印字枚数のα枚毎に算出した区間消費量Ｖが総消費量カウンタに蓄積されていく。
【００７４】
次いで、制御部５０は、総消費量カウンタの値が閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。総消費量カウンタの値が閾値以上、すなわち、固形潤滑剤９の総消費量が閾値以上である場合には（Ｓ４でＹＥＳ）、制御部５０は、固形潤滑剤９の交換時期であると判断し、固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知する（Ｓ５）。Ｓ５におけるユーザーへの通知には、例えば、メールでの通知、操作表示部４０への表示、アラーム音での通知等がある。制御部５０は、Ｓ５の後、図１０に示す処理を終了する。
【００７５】
一方、総消費量カウンタの値が閾値未満、すなわち、固形潤滑剤９の総消費量が閾値未満である場合には（Ｓ４でＮＯ）、制御部５０はＳ１へ処理を戻す。
【００７６】
図１１は、区間消費量算出処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１０で実行されるサブルーチンである。制御部５０（例えば、ＣＰＵ）は、記憶部６０（例えば、ＲＯＭ）に格納されている所定のプログラムを実行することにより、本サブルーチンを実行する。以下、図１１を参照して、制御部５０における区間消費量算出処理について説明する。
【００７７】
まず、制御部５０は、感光体１の周速度を算出する（Ｓ１１）。次いで、制御部５０は、塗布部材８の周速度を算出する（Ｓ１２）。次いで、制御部５０は、Ｓ１１およびＳ１２で算出した値に基づいて、塗布部材８および感光体１の周速比θを算出する（Ｓ１３）。次いで、制御部５０は、Ｓ１１およびＳ１２で算出した値に基づいて、塗布部材８および感光体１の周速差Δｖを算出する（Ｓ１４）。
【００７８】
次いで、制御部５０は、固形潤滑剤９の重量に基づいて押圧力Ｆを算出する（Ｓ１５）。次いで、制御部５０は、絶対湿度を算出する（Ｓ１６）。
【００７９】
次いで、制御部５０は、Ｓ１３で算出した周速比θ、Ｓ１４で算出した周速差Δｖ、およびＳ１５で算出した押圧力Ｆに基づいて、消費率ａを算出する（Ｓ１７）。次いで、制御部５０は、Ｓ１６で算出した絶対湿度に基づいて、Ｓ１７で算出した固形潤滑剤９の消費率ａを補正する（Ｓ１８）。次いで、制御部５０は、Ｓ１８で補正された後の消費率ａと印字枚数（α枚）とに基づいて、区間消費量Ｖを算出し（Ｓ１９）、図１１に示す処理を終了する。
【００８０】
図１２は、固形潤滑剤９の区間消費量Ｖの算出方法を説明するための図である。図１２および図１１のステップ番号を参照して、区間消費量Ｖの具体的な算出方法を説明する。図１２には、固形潤滑剤９を交換してから印字枚数がα枚、２α枚、３α枚のそれぞれに達したときに、固形潤滑剤９の［消費量Ｖ，消費率ａ］が、［Ｖ０，ａ０］、［Ｖ１，ａ１］、［Ｖ２，ａ２］のそれぞれとなる場合を例示している。さらに、図１２には、印字枚数がα枚、２α枚、３α枚のそれぞれに達したときに算出された押圧力Ｆが、Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２のそれぞれである場合を例示している。
【００８１】
（固形潤滑剤９を交換してから印字枚数がα枚に達したとき）
制御部５０は、固形潤滑剤９を交換してから印字枚数がα枚に達したタイミングで、感光体１の周速度の算出（Ｓ１１）および塗布部材８の周速度の算出（Ｓ１２）を行う。次いで、制御部５０は、周速比θの算出（Ｓ１３）、周速差Δｖの算出（Ｓ１４）、押圧力Ｆの算出（Ｓ１５）、および絶対湿度の算出（Ｓ１６）を行う。制御部５０は、印字枚数がα枚に達した段階においては、交換したばかりの固形潤滑剤９の重量に基づいて押圧力Ｆ０を算出する。次いで、制御部５０は、Ｓ１３で算出した周速比θ、Ｓ１４で算出した周速差Δｖ、およびＳ１５で算出した押圧力Ｆ０に基づいて、固形潤滑剤９を交換してから印字枚数がα枚に達するまでの間の固形潤滑剤９の消費率ａ０を算出する（Ｓ１７）。次いで、制御部５０は、Ｓ１６で算出した絶対湿度に基づいて、Ｓ１７で算出した固形潤滑剤９の消費率ａ０を補正する（Ｓ１８）。
【００８２】
次いで、制御部５０は、Ｓ１８で補正された後の消費率ａ０と印字枚数（α枚）とに基づいて、固形潤滑剤９を交換してから印字枚数がα枚に達したときの区間消費量Ｖ０を算出する（Ｓ１９）。具体的には、制御部５０は、Ｓ１８で補正された後の消費率ａ０に印字枚数であるα枚を乗じることによって区間消費量Ｖ０を算出する（Ｓ１９）。なお、印字枚数であるα枚に替えて、塗布部材８の走行距離または感光体１の走行距離をＳ１８で補正された後の消費率ａ０に乗じることによって区間消費量Ｖ０を算出してもよい。
【００８３】
（固形潤滑剤９を交換してから印字枚数が２α枚に達したとき）
制御部５０は、印字枚数が２α枚に達したタイミングで、印字枚数がα枚を超えてから印字枚数が２α枚に達するまでの間の、感光体１の周速度の算出（Ｓ１１）および塗布部材８の周速度の算出（Ｓ１２）を行う。次いで、制御部５０は、印字枚数がα枚を超えてから印字枚数が２α枚に達するまでの間の周速比θの算出（Ｓ１３）、周速差Δｖの算出（Ｓ１４）、押圧力Ｆの算出（Ｓ１５）、および絶対湿度の算出（Ｓ１６）を行う。制御部５０は、印字枚数が２α枚に達した段階においては、交換したばかりの固形潤滑剤９の重量から区間消費量Ｖ０を差し引いた値に基づいて押圧力Ｆ１を算出する。次いで、制御部５０は、Ｓ１３で算出した周速比θ、Ｓ１４で算出した周速差Δｖ、およびＳ１５で算出した押圧力Ｆ１に基づいて、印字枚数がα枚を超えてから印字枚数が２α枚に達するまでの間の固形潤滑剤９の消費率ａ１を算出する。（Ｓ１７）。次いで、制御部５０は、Ｓ１６で算出した絶対湿度に基づいて、Ｓ１７で算出した固形潤滑剤９の消費率ａ１を補正する（Ｓ１８）。次いで、制御部５０は、Ｓ１８で補正された後の消費率ａ１と印字枚数（α枚）とに基づいて、印字枚数がα枚を超えてから印字枚数が２α枚に達するまでの区間消費量Ｖ１を算出する（Ｓ１９）。
【００８４】
（固形潤滑剤９を交換してから印字枚数が３α枚に達したとき）
次いで、制御部５０は、印字枚数が３α枚に達したタイミングで、印字枚数が２α枚を超えてから印字枚数が３α枚に達するまでの間の、感光体１の周速度の算出（Ｓ１１）および塗布部材８の周速度の算出（Ｓ１２）を行う。次いで、制御部５０は、印字枚数が２α枚を超えてから印字枚数が３α枚に達するまでの間の周速比θの算出（Ｓ１３）、周速差Δｖの算出（Ｓ１４）、押圧力Ｆの算出（Ｓ１５）、および絶対湿度の算出（Ｓ１６）を行う。制御部５０は、印字枚数が３α枚に達した段階においては、交換したばかりの固形潤滑剤９の重量から区間消費量Ｖ０および区間消費量Ｖ１を差し引いた値に基づいて押圧力Ｆ２を算出する。次いで、制御部５０は、Ｓ１３で算出した周速比θ、Ｓ１４で算出した周速差Δｖ、およびＳ１５で算出した押圧力Ｆ２に基づいて、印字枚数が２α枚を超えてから印字枚数が３α枚に達するまでの間の固形潤滑剤９の消費率ａ２を算出する。（Ｓ１７）。次いで、制御部５０は、Ｓ１６で算出した絶対湿度に基づいて、Ｓ１７で算出した固形潤滑剤９の消費率ａ２を補正する（Ｓ１８）。次いで、制御部５０は、Ｓ１８で補正された後の消費率ａ２と印字枚数（α枚）とに基づいて印字枚数が２α枚を超えてから印字枚数が３α枚に達するまでの区間消費量Ｖ２を算出する（Ｓ１９）。以後、同様にして、制御部５０は、印字枚数が新たにα枚に達するごとに固形潤滑剤９の消費率ａおよび区間消費量Ｖを算出する。
【００８５】
なお、図１２に示す方法では、固形潤滑剤９の消費率ａを算出するタイミングは印字枚数がα枚に達したタイミングであったが、これに限られない。図８で示したように、感光体１のプロセス速度が変化すると、周速比θに対する固形潤滑剤９の消費率ａが変化する。そこで、固形潤滑剤９の消費率ａを算出するタイミングを印字枚数がα枚に達したタイミングではなく、感光体１のプロセス速度が変化したタイミングとしてもよい。このようなタイミングで固形潤滑剤９の消費率ａを算出することにより、固形潤滑剤９の消費率ａをより正確に算出することができる。
【００８６】
以上のように、制御部５０は、周速比θ、周速差Δｖ、および押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出した上で、固形潤滑剤９の消費率ａを絶対湿度に基づいて補正する。これにより、固形潤滑剤９の消費率ａがより正確に算出され、固形潤滑剤９の消費量もより正確に算出される。また、制御部５０は、固形潤滑剤９の総消費量が閾値以上となった場合に固形潤滑剤９の交換時期であると判断し、固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知する。これにより、より正確に算出された固形潤滑剤９の消費量に基づいて固形潤滑剤９の交換が通知されるので、ユーザーは固形潤滑剤９の交換を適切なタイミングで行うことができる。その結果、固形潤滑剤９が枯渇した状態で画像形成が行われるようなことがないので画像ノイズが発生せず、高信頼性に反しない。また、固形潤滑剤９が十分に残っているにもかかわらず固形潤滑剤９を交換してしまうようなこともなく、高耐久性に反しない。
【００８７】
なお、上記では、制御部５０は、周速比θ、周速差Δｖ、および押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出した上で、固形潤滑剤９の消費率ａを絶対湿度に基づいて補正した。しかしながら、制御部５０は、周速比θ、周速差Δｖ、および押圧力Ｆに基づいて算出した消費率ａを絶対湿度に基づいて補正しなくてもよい。また、制御部５０は、押圧力Ｆを考慮せずに、周速比θおよび周速差Δｖの少なくとも一方に基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出してもよい。また、制御部５０は、周速比θのみに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出する場合には、感光体１のプロセス速度に基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを補正してもよい。また、制御部５０は、周速比θおよび押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出する場合にも、感光体１のプロセス速度に基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを補正してもよい。
【００８８】
また、上記では、制御部５０は、周速比θ、周速差Δｖ、および押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出し、絶対湿度に基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを補正した上で、固形潤滑剤９の区間消費量Ｖを算出し、固形潤滑剤９の総消費量が閾値以上となった場合に固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知した。しかしながら、制御部５０は、周速比θ、周速差Δｖ、および押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出し、絶対湿度に基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを補正した上で、固形潤滑剤９の残量を算出し、固形潤滑剤９の残量が閾値未満となった場合に固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知してもよい。
【００８９】
また、上記では、制御部５０は、固形潤滑剤９の総消費量が閾値以上となった場合に固形潤滑剤９の交換時期であると判断し、固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知したが、制御部５０は、固形潤滑剤９の総消費量が閾値以上となった場合に、固形潤滑剤９に加え、感光体１、クリーニング装置６、および塗布部材８等の交換をユーザーに通知してもよい。
【００９０】
また、上記では、制御部５０は、固形潤滑剤９の総消費量が閾値以上となった場合に固形潤滑剤９の交換時期であると判断し、固形潤滑剤９の交換をユーザーに通知したが、制御部５０は、周速比θ、周速差Δｖ、および押圧力Ｆに基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを算出し、絶対湿度に基づいて固形潤滑剤９の消費率ａを補正した上で、固形潤滑剤９の残量を算出し、固形潤滑剤９の残量が閾値未満となった場合に、固形潤滑剤９に加え、感光体１、クリーニング装置６、および塗布部材８等の交換をユーザーに通知してもよい。
【００９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９２】
１  感光体、２  帯電装置、３  露光装置、４  現像装置、５  転写装置、６  クリーニング装置、７  潤滑剤塗布装置、８  塗布部材、９  固形潤滑剤、１０  ばね、１１  均しブレード、１２  イレーサー、２０  画像形成部、２１  画像形成ユニット、５０  制御部、６０  記憶部、１００  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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