(57)【要約】【課題】配光制御部材と発光素子との位置決めが容易な光源ユニットを提供する。【解決手段】光源ユニットは、発光素子と、発光素子が実装され、基板係合穴が形成された基板と、基板に向かって突出する爪部を有し、爪部が基板係合穴に係合することによって、発光素子を覆うように基板に取り付けられる配光を制御する配光制御部材と、を有する光源部と、を備える。【選択図】図７
2020021648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子が実装され、基板係合穴が形成された基板と、
前記基板に向かって突出する爪部を有し、前記爪部が前記基板係合穴に係合することによって、前記発光素子を覆うように前記基板に取り付けられる配光を制御する配光制御部材と、を有する光源部と、
を備える光源ユニット。
【請求項２】
一面に前記光源部が取り付けられるヒートシンクを更に備え、
前記ヒートシンクは、
前記配光制御部材の前記爪部が収容される凹部を有する
請求項１記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記光源部を前記ヒートシンクに固定する光源固定具を更に備え、
前記光源固定具は、
前記配光制御部材を前記ヒートシンク側に押さえる頭部と、
前記頭部に接続され、前記配光制御部材に形成された筒部に挿入される柱状部と、
前記柱状部に接続され、前記基板に形成された基板固定穴に挿入されて前記ヒートシンクに形成された光源固定穴に螺合されるネジ部と、を有する
請求項２記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記柱状部の高さは、前記配光制御部材の前記筒部の高さよりも高い
請求項３記載の光源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子から照射された光の配光を制御する配光制御部材を備える光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤ等の発光素子から照射された光の配光を、レンズ等の配光制御部材を用いて制御する光源ユニットが知られている。特許文献１には、ＬＥＤが実装された基板と、基板が取り付けられる放熱部材と、ＬＥＤの配光を制御する配光制御部材とを備える光源ユニットが開示されている。特許文献１の光源ユニットは、複数のＬＥＤが基板に実装されており、配光制御部材の複数のレンズが複数のＬＥＤそれぞれに対向するように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された光源ユニットにおいて、配光制御部材の複数のレンズが複数のＬＥＤそれぞれに対向するように位置決めしなければならない。このため、製造時の作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、配光制御部材と発光素子との位置決めが容易な光源ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る光源ユニットは、発光素子と、発光素子が実装され、基板係合穴が形成された基板と、基板に向かって突出する爪部を有し、爪部が基板係合穴に係合することによって、発光素子を覆うように基板に取り付けられる配光を制御する配光制御部材と、を有する光源部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配光制御部材の爪部が基板の基板係合穴に係合することによって、発光素子が実装された基板に配光制御部材が取り付けられる。従って、爪部と基板係合穴とが対向するように、配光制御部材と基板とを重ねればよい。このため、配光制御部材と発光素子との位置決めが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す組立斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す一側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す他側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を下側からみた場合の組立斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を上側からみた場合の組立斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を下側からみた場合の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を上側からみた場合の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０を上側からみた場合の分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るベース部２２１を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るフィン２２３ａを示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０において庇部２２２を外した場合の上面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る光源固定具２１５を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０及び光源部２１０の組立時の斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０及び光源部２１０の組立時の斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０及び光源部２１０の組立時の斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態１に係るカバー２４０を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る固定部１２０を示す側面断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を示す組立斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を正面側からみた場合の分解斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を背面側からみた場合の分解斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を取り付ける場合の斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を取り付ける場合の斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を取り付ける場合の斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００の側面断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態２に係る機能ユニット１３００を示す組立斜視図である。
【図２７】本発明の実施の形態２に係る機能ユニット１３００を示す分解斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態３に係る機能部１５００を示す組立斜視図である。
【図２９】本発明の実施の形態３に係る機能部１５００を示す分解斜視図である。
【図３０】本発明の実施の形態３に係る照明器具１の側面図である。
【図３１】本発明の実施の形態４に係る照明器具１ａを示す斜視図である。
【図３２】本発明の実施の形態５に係るアーム１６００を示す斜視図である。
【図３３】本発明の実施の形態６に係るヒートシンク２２０を示す組立斜視図である。
【図３４】本発明の実施の形態６に係るヒートシンク２２０を下側からみた場合の分解斜視図である。
【図３５】本発明の実施の形態６に係るフィン２２３ａを示す斜視図である。
【図３６】本発明の実施の形態７に係る照明器具１ｂを示す組立斜視図である。
【図３７】本発明の実施の形態７に係る照明器具１ｂを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明に係る光源ユニット及び照明器具の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す組立斜視図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す分解斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す一側面図であり、図４は、本発明の実施の形態１に係る照明器具１を示す他側面図である。図１〜図４に示すように、照明器具１は、天井等に取り付けられるものであり、天井等の被取付部（図示せず）に取り付けられる支持部１００と、支持部１００に保持される光源ユニット２００と、例えば通信機能を有する機能ユニット１０００とを備えている。
【００１０】
（支持部１００）
支持部１００は、アーム１１０と、固定部１２０と、接続部１３０と、落下防止部１４０とを有している。アーム１１０は、例えば板金を折り曲げてＵ字状に形成された部材であり、ボルト等の固定具によって被取付部に取り付けられる。固定部１２０は、例えば平板状の板金の両端を折り曲げた形状をなす部材であり、光源ユニット２００を保持する。接続部１３０は、アーム１１０と固定部１２０とを接続するものであり、例えば２個のボルトと２個のナットとからなる。固定部１２０は、剛性がある金属で形成されており、接続部１３０によって、アーム１１０に対し揺動自在に取り付けられている。
【００１１】
落下防止部１４０は、被取付部に取り付けられる取付部１４２と、取付部１４２と固定部１２０とを接続するワイヤ１４１とを有している。落下防止部１４０は、仮に光源ユニット２００がアーム１１０から外れても、光源ユニット２００が落下することを抑制する。
【００１２】
（光源ユニット２００）
光源ユニット２００は、光を照射する光源部２１０と、光源部２１０からの熱を放散するヒートシンク２２０とを有する。また、光源ユニット２００は、光源部２１０に電力を供給して点灯させる電源ユニット２３０と、光源部２１０を覆うようにヒートシンク２２０に取り付けられるカバー２４０と、光源固定具２１５とを有している。
【００１３】
（光源部２１０）
図５は、本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を下側からみた場合の組立斜視図であり、図６は、本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を上側からみた場合の組立斜視図である。図７は、本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を下側からみた場合の分解斜視図であり、図８は、本発明の実施の形態１に係る光源部２１０を上側からみた場合の分解斜視図である。図５〜図８に示すように、光源部２１０は、光を照射する発光部２１３と、発光部２１３から照射された光の配光を制御する配光制御部材２１４とを有している。
【００１４】
発光部２１３は、複数の発光素子２１１と、複数の発光素子２１１が放射状に並べられた基板２１２を有している。基板２１２は、略四角形状をなしており、四隅がＲ状に面取りされている。基板２１２には、基板固定穴２１２ａ、切り欠き２１２ｂ及び基板係合穴２１２ｃが形成されている。基板固定穴２１２ａは、基板２１２の中央に形成されており、切り欠き２１２ｂは、基板２１２の縁部に１箇所形成されている。基板係合穴２１２ｃは、基板２１２の縁部に６箇所形成されている。
【００１５】
配光制御部材２１４は、複数のレンズ２１４ａと、筒部２１４ｂと、複数の爪部２１４ｃとを有している。レンズ２１４ａは、複数の発光素子２１１のそれぞれに対向するように配置されており、発光素子２１１から照射された光の進行方向を制御する。筒部２１４ｂは、配光制御部材２１４の中央に設けられており、基板固定穴２１２ａと連通する筒状の部材である。爪部２１４ｃは、基板２１２に向かって突出する部材であり、基板係合穴２１２ｃに係合することによって、配光制御部材２１４が発光素子２１１を覆うように基板２１２に取り付けられる。このように、光源部２１０は、発光部２１３に配光制御部材２１４が予め取り付けられた状態でヒートシンク２２０に取り付けられる。ここで、光源部２１０が組み立てられる際、爪部２１４ｃと基板係合穴２１２ｃとが対向するように、配光制御部材２１４と基板２１２とを重ねればよい。このため、配光制御部材２１４と発光素子２１１との位置決めが容易である。よって、光源部２１０の組み立て性が向上する。また、配光制御部材２１４は、ネジ等によりヒートシンク２２０に固定されるものではないため、ネジを締結したときに生じる配光制御部材２１４の位置ずれを防止することができる。
【００１６】
（ヒートシンク２２０）
図９は、本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０を上側からみた場合の分解斜視図である。図９に示すように、ヒートシンク２２０は、角柱状をなしており、矩形板状のベース部２２１と、複数のフィン２２３ａを有するフィン部２２３と、フィン部２２３を覆う矩形板状の庇部２２２とを有している。ベース部２２１、フィン部２２３及び庇部２２２は、例えばアルミニウム製の板を加工して形成されたものであり、組み合わせることによってヒートシンク２２０が製造される。ヒートシンク２２０は、アルミニウム板を板金加工して形成されることによって、射出成型の場合よりも重量を軽くすることができることに加え、成型用の金型が不要であるため、製造費用を抑えることができる。なお、アルミニウム板は、射出成型に用いられるアルミニウム材よりもアルミニウムの純度が高く、板厚が薄くても、射出成型に用いられるアルミニウム材と同等以上の放熱性を確保することができる。
【００１７】
図１０は、本発明の実施の形態１に係るベース部２２１を示す斜視図である。図１０に示すように、ベース部２２１は、光源部２１０が取り付けられる第１のベース面２１ａと、第１のベース面２１ａの裏面の第２のベース面２１ｂとを有している。本発明のヒートシンク２２０の一面とは、ベース部２２１の第１のベース面２１ａに相当する。第２のベース面２１ｂには、フィン部２２３が略垂直に載置される。なお、フィン部２２３は、第２のベース面２１ｂに対して完全な垂直でなくてもよく、交差する角度であればよい。ベース部２２１の第１のベース面２１ａには、電線２６０を光源部２１０側に引き込む際に用いられる円筒状のブッシュ２５０が設けられている。ブッシュ２５０は、基板２１２に形成された切り欠き２１２ｂに挿入されることにより、ベース部２２１と基板２１２との位置決めが容易となる。
【００１８】
ベース部２２１は、凹部２２１ｂを有しており、光源固定穴２２１ｃと、カバー固定穴２２１ｄとが形成されている。凹部２２１ｂは、ベース部２２１の表面から窪んでおり、ベース部２２１の縁部に６箇所設けられている。凹部２２１ｂは、配光制御部材２１４の爪部２１４ｃを収容する。光源固定穴２２１ｃは、ベース部２２１の中央に形成されており、配光制御部材２１４の筒部２１４ｂ及び基板固定穴２１２ａと連通する。カバー固定穴２２１ｄは、カバー２４０とベース部２２１とが取り付けられる際に用いられ、ベース部２２１の縁部に８箇所形成されている。なお、凹部２２１ｂは、ベース部２２１と基板２１２との接触を阻害しないように光源部２１０の爪部２１４ｃを収容する構造であればよく、複数の凹部２２１ｂがそれぞれ個別ではなく、略ドーナツ状に連結されてもよい。また、凹部２２１ｂは、ベース部２２１において基板２１２と接触する部分が台座上に形成されたものでもよい。
【００１９】
図１１は、本発明の実施の形態１に係るフィン２２３ａを示す斜視図である。フィン部２２３は、放射状に並べられた複数のフィン２２３ａと、ベース部２２１に接続されるベース接続部２２３ｂと、庇部２２２に接続される庇接続部２２３ｃとを有している。ヒートシンク２２０は、複数のフィン２２３ａが放射状に配置されていることにより、照明器具１の全周から換気することができるため、放熱性を向上させることができる。図１１に示すように、フィン２２３ａは、２枚１組となっており、フィン２２３ａの下端部同士がベース接続部２２３ｂによって接続されている。２枚１組のフィン２２３ａのうち、一方のフィン２２３ａの上端部には、庇接続部２２３ｃが設けられている。ベース接続部２２３ｂは、ベース部２２１に固定されており、固定手段は、レーザ溶接等の溶接でもよく、リベット等の固定部材を用いたものでもよい。庇接続部２２３ｃは、庇部２２２に固定されており、固定手段は、レーザ溶接等の溶接でもよく、リベット等の固定部材を用いたものでもよい。
【００２０】
図１２は、本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０において庇部２２２を外した場合の上面図である。図１２に示すように、接続部１３０は、フィン２２３ａ同士の間に配置されている。このため、フィン２２３ａは、接続部１３０に干渉しない。従って、フィン２２３ａは、接続部１３０に干渉しないように内側に縮められる必要がなく、ベース部２２１の縁部にまで張り出すことができる。よって、照明器具１は、フィン２２３ａに自然対流を与え易い。これにより、ヒートシンク２２０は、放熱効果を高めることができる。
【００２１】
図９に示すように、庇部２２２は、ベース部２２１と同形状をなしており、フィン部２２３に対向して接触する第１の庇面２２ａと、第１の庇面２２ａの裏面の第２の庇面２２ｂとを有している。第２の庇面２２ｂには、電源ユニット２３０が載置される。ここで、保持部の固定部１２０は、ベース部２２１の第１のベース面２１ａと庇部２２２の第１の庇面２２ａとを接続している（図１参照）。庇部２２２には、機能ユニット１０００を取り付けるために用いられる庇貫通穴２２２ｂが形成されている。庇貫通穴２２２ｂは、固定部１２０が取り付けられる庇部２２２の側辺に対して垂直となる側辺側に２個設けられている。このように、庇貫通穴２２２ｂは、固定部１２０が取り付けられた位置から離れている。
【００２２】
本実施の形態１では、ベース接続部２２３ｂ及び庇接続部２２３ｃが、フィン部２２３を介してベース部２２１と庇部２２２とを連結する連結部２２３ｄの機能を有している。ベース接続部２２３ｂは、フィン２２３ａとベース部２２１とを固定し、庇接続部２２３ｃは、フィン２２３ａと庇部２２２とを固定している。本実施の形態１では、ベース接続部２２３ｂ及び庇接続部２２３ｃが２枚１組のフィン２２３ａの全ての組に設けられており、２枚１組のフィン２２３ａの全ての組が、ベース部２２１及び庇部２２２に固定されている。このため、ベース部２２１、フィン２２３ａ及び庇部２２２がそれぞれ密着し、伝熱性を向上させることができる。なお、ベース接続部２２３ｂ及び庇接続部２２３ｃは、複数のフィン２２３ａのうち少なくとも１つに設けられていればよい。ベース接続部２２３ｂ及び庇接続部２２３ｃが、フィン２２３ａの一部のみに設けられている場合、ヒートシンク２２０の製造工数が削減され、容易に組み立てることができる。また、ベース接続部２２３ｂ及び庇接続部２２３ｃは、フィン２２３ａに設けられている必要はなく、別部材としてもよい。
【００２３】
更に、本実施の形態１では、ベース部２２１、フィン部２２３及び庇部２２２は、アルミニウム板を加工して形成された場合について例示しているが、ヒートシンク２２０の一部を射出成型で形成してもよい。この場合、アルミニウム板を加工した部分と、射出成型で形成された部分とを組み合わせることによって、ヒートシンク２２０が製造される。また、本実施の形態１では、フィン２２３ａは、ベース部２２１に放射状に並べられている場合について例示しているが、互いに並列に並べられてもよい。
【００２４】
（光源固定具２１５）
図１３は、本発明の実施の形態１に係る光源固定具２１５を示す側面図である。光源固定具２１５は、光源部２１０をヒートシンク２２０に固定するものであり、図１３に示すように、頭部２１５ａと柱状部２１５ｂとネジ部２１５ｃとを有している。頭部２１５ａは、例えば円錐状をなしており、配光制御部材２１４の表面と接触し、配光制御部材２１４をヒートシンク２２０側に押さえる。柱状部２１５ｂは、例えば円柱状をなしており、頭部２１５ａに接続されている。柱状部２１５ｂは、配光制御部材２１４に形成された筒部２１４ｂに挿入される。柱状部２１５ｂの直径は、筒部２１４ｂの直径と略同等である。これにより、柱状部２１５ｂが筒部２１４ｂに差し込まれ、回転することが可能となり、光源部２１０が径方向（水平方向）に移動することを抑制する。
【００２５】
柱状部２１５ｂの高さは、配光制御部材２１４の筒部２１４ｂの高さよりも高い。これにより、ネジ部２１５ｃがヒートシンク２２０に螺合したときに、頭部２１５ａが配光制御部材２１４を押圧することを抑制することができる。なお、配光制御部材２１４が樹脂の場合、柱状部２１５ｂの高さは、配光制御部材２１４の熱伸縮性も考慮されて設計される。柱状部２１５ｂの直径は、基板固定穴２１２ａの直径よりも長い。このため、柱状部２１５ｂは基板固定穴２１２ａに挿入されない。従って、頭部２１５ａが配光制御部材２１４を押圧せずに基板２１２をヒートシンク２２０に押圧することができる。
【００２６】
ネジ部２１５ｃは、柱状部２１５ｂに接続され、基板２１２に形成された基板固定穴２１２ａに挿入されてヒートシンク２２０に形成された光源固定穴２２１ｃに螺合される。これにより、光源固定具２１５は、光源部２１０をヒートシンク２２０に固定することができる。
【００２７】
図１４〜図１６は、本発明の実施の形態１に係るヒートシンク２２０及び光源部２１０の組立時の斜視図である。次に、光源部２１０がヒートシンク２２０に取り付けられる工程について説明する。図１４に示すように、基板２１２に形成された切り欠き２１２ｂと、ヒートシンク２２０のベース部２２１のブッシュ２５０とが対向する。また、配光制御部材２１４の爪部２１４ｃと、ベース部２２１の凹部２２１ｂとが対向する。更に、配光制御部材２１４の筒部２１４ｂと、ベース部２２１の光源固定穴２２１ｃとが対向する。そして、図１５に示すように、切り欠き２１２ｂにブッシュ２５０が嵌めこまれ、爪部２１４ｃが凹部２２１ｂに収容され、光源固定穴２２１ｃと筒部２１４ｂとが連通する。これにより、光源部２１０とヒートシンク２２０とが接触する。
【００２８】
なお、ブッシュ２５０は、光源部２１０とヒートシンク２２０との位置決めの機能を有すると共に、光源部２１０の回転を抑制する。その後、図１６に示すように、光源固定具２１５の柱状部２１５ｂ及びネジ部２１５ｃが筒部２１４ｂに挿し込まれ、ネジ部２１５ｃが光源固定穴２２１ｃに螺合して、光源部２１０がヒートシンク２２０に固定される。なお、ベース部２２１において、爪部２１４ｃが凹部２２１ｂに収容されることによって、基板２１２の背面とヒートシンク２２０とを密着させることができる。これにより、放熱効率を向上させることができる。
【００２９】
（電源ユニット２３０）
電源ユニット２３０は、ヒートシンク２２０の庇部２２２に設けられることによって、電源ユニット２３０から生じる熱をヒートシンク２２０に伝達させることができる。従って、ヒートシンク２２０は、電源ユニット２３０の温度が上昇することを抑制することができる。電源ユニット２３０は、図１及び図２に示すように、点灯装置２３１と、端子台２３２と、本体底部２３３と、本体蓋部２３４と、端子台カバー２３５と、電源側コネクタ２３６とを有している。点灯装置２３１は、光源部２１０に電線２６０を介して点灯するための電力を供給する。端子台２３２は、外部に設けられた商用電力からの電線２６０が接続され、点灯装置２３１に電力を供給する。
【００３０】
本体底部２３３は、点灯装置２３１及び端子台２３２を載置するものであり、ヒートシンク２２０の庇部２２２の第２の庇面２２ｂに取り付けられる。本体蓋部２３４は、点灯装置２３１及び端子台２３２を覆うように、本体底部２３３に取り付けられる。これにより、点灯装置２３１及び端子台２３２は、本体蓋部２３４及び本体底部２３３からなるケース内部に収納される。なお、端子台２３２は、本体蓋部２３４に形成された開口から外部に露出している。端子台カバー２３５は、本体蓋部２３４の開口から露出している端子台２３２の入力部２２３１を覆う部材である。電源側コネクタ２３６は、本体蓋部２３４から突設すると共に端子台カバー２３５に覆われている。電源側コネクタ２３６は、機能ユニット１０００からの信号を受信し、点灯装置２３１と接続する。
【００３１】
（カバー２４０）
図１７は、本発明の実施の形態１に係るカバー２４０を示す斜視図である。図１７に示すように、カバー２４０は、有底角筒状の箱体であり、光源部２１０を覆いつつヒートシンク２２０のベース部２２１に固定されている。カバー２４０は、カバー固定ネジ２４２によってヒートシンク２２０に固定されている。カバー２４０は、カバー突設部２４１を有しており、カバー突設部２４１は、カバー２４０の内側に例えば８個設けられ、光源部２１０の端部と接触する。カバー突設部２４１は、光源部２１０の落下を防止する機能を有する。また、カバー突設部２４１は、光源部２１０をヒートシンク２２０側に押圧するように構成されてもよく、これにより放熱性を更に向上させることができる。このように、光源ユニット２００は、発光部２１３が配光制御部材２１４に固定されると共に、発光部２１３が配光制御部材２１４に取り付けられた光源部２１０をヒートシンク２２０に固定することによって組み立てられる。このため、光源ユニット２００を容易に組み立てることができる。
【００３２】
なお、カバー２４０の内側に、光源部２１０から照射された光の進行方向を制御するレンズ２１４ａユニット及び光を反射するリフレクタ等が設けられてもよい。なお、レンズ２１４ａユニットが設けられる場合、光源部２１０とレンズ２１４ａユニットとは、一体化された後に、ヒートシンク２２０に固定されることが好ましい。これにより、照明器具１は、光源部２１０の発光素子２１１とレンズ２１４ａユニットのレンズ２１４ａとの相対的位置がずれることが抑制されて、組み立て性が向上する。
【００３３】
図１８は、本発明の実施の形態１に係る固定部１２０を示す側面断面図であり、図４のＡ−Ａ断面図である。ここで、固定部１２０について詳細に説明する。固定部１２０は、前述の如く、剛性がある金属で形成されている。図１３に示すように、固定部１２０がヒートシンク２２０の庇部２２２の第１の庇面２２ａに当たると共に、カバー２４０を抱え込んで、ヒートシンク２２０と係合することによって、振動等で生じるネジへの応力負荷を緩和し、強度を補完することができる。
【００３４】
ここで、連結部２２３ｄであるベース接続部２２３ｂ及び庇接続部２２３ｃが、フィン部２２３を介してベース部２２１と庇部２２２とを連結している。このため、光源部２１０からの熱を、フィン部２２３を介して庇部２２２に伝達させることができる。従って、ヒートシンク２２０において庇部２２２が設けられても、放熱性を維持することができる。従来、ヒートシンクに庇部が設けられると、庇部によってヒートシンクから放散される熱が遮られて熱が篭り、放熱性が悪化してしまう。また、熱が篭ることを抑制するためにフィンの先端と庇部との間隔を広げると、照明器具が大型化してしまう。これに対し、本実施の形態１は、庇部２２２が、放熱性が高いアルミニウム板を加工して形成されたものであるため、庇部２２２とフィン２２３ａとの間に間隔を設ける必要がない。このため、ヒートシンク２２０は、庇部２２２とフィン２２３ａとを接触させることができる。従って、ヒートシンク２２０は、放熱性を維持しつつ、照明器具１を小型化することができる。
【００３５】
（機能ユニット１０００）
図１９は、本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を示す組立斜視図であり、図２０は、本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を正面側からみた場合の分解斜視図である。図２１は、本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を背面側からみた場合の分解斜視図である。次に、機能ユニット１０００について説明する。図１９〜図２１に示すように、機能ユニット１０００は、ユニット固定具１１０１を使用してヒートシンク２２０に固定される機能連結部１１００と、機能連結部１１００に固定された機能部１２００とを有している。
【００３６】
機能連結部１１００は、導電性の板金部材を折り曲げて構成されている。機能連結部１１００は、取付面１１１０と、第１の突設部１１２０と、第２の突設部１１３０と、接続片１１３１と、ハーネス保護部１１４０とを有している。取付面１１１０は、機能部１２００が取り付けられる部材である。取付面１１１０には、アンテナ用開口１１１１とハーネス用開口１１１２とが形成されている。アンテナ用開口１１１１は、第１の突設部１１２０よりも下側に形成されており、機能部１２００が有するアンテナ１２１２に対向する部分に金属が存在しないようにしている。ハーネス用開口１１１２は、第２の突設部１１３０よりも上側に形成されており、ハーネス保護部１１４０の内側と連通して、ハーネス１１４１が挿入される。
【００３７】
第１の突設部１１２０は、取付面１１１０の下部から取付面１１１０に対し交差する略垂直の方向に延び、ベース部２２１の第２のベース面２１ｂに係合する。第２の突設部１１３０は、取付面１１１０の上部から取付面１１１０に対し交差する略垂直の方向に延び、庇部２２２の第２の庇面２２ｂに係合する。第１の突設部１１２０の下端部と、第２の突設部１１３０の上端部との距離は、ヒートシンク２２０のベース部２２１と庇部２２２との間の距離とほぼ等しい。接続片１１３１は、第２の突設部１１３０の上端部から垂直の方向に延びる部材であり、ユニット固定具１１０１によって庇部２２２に接続される。接続片１１３１には、ユニット固定具１１０１が挿入されるユニット固定穴１１３２が形成されている。ここで、ユニット固定具１１０１は、ユニット固定穴１１３２と庇部２２２に形成された庇貫通穴２２２ｂとに挿入されて、ヒートシンク２２０と機能ユニット１０００とを固定する。
【００３８】
ハーネス保護部１１４０は、取付面１１１０の上端部に設けられ、機能部１２００と電源ユニット２３０とを接続するハーネス１１４１を収容して保護する。ここで、ハーネス１１４１は、一端に機能部１２００に着脱自在に接続される第１の接続部１１４２と、他端に電源側コネクタ２３６に着脱自在に接続される第２の接続部１１４３とを有している。なお、ハーネス１１４１は、着脱自在に接続される必要はなく、機能部１２００又は電源ユニット２３０のいずれか一方から引き出されたものでもよい。
【００３９】
機能部１２００は、無線通信によって外部からの信号を受信し、受信した信号を変換して電源ユニット２３０に出力する。機能部１２００は、無線モジュール１２１０と、ケース１２４０とを有している。無線モジュール１２１０は、機能基板１２１１と、アンテナ１２１２と、信号変換部１２１３と、設定部１２１４と、コネクタ部１２１５とを有している。機能基板１２１１は、矩形板状の部材である。アンテナ１２１２は、機能基板１２１１の下部に設けられており、外部からの信号を受信する。信号変換部１２１３は、機能基板１２１１においてアンテナ１２１２の上部に設けられており、アンテナ１２１２で受信した信号を変換する。
【００４０】
設定部１２１４は、機能基板１２１１において信号変換部１２１３の上部に設けられており、機能ユニット１０００の各機能を設定するために用いられる。コネクタ部１２１５は、機能基板１２１１の上端部に２個設けられており、ハーネス１１４１の第１の接続部１１４２が接続される。無線モジュール１２１０は、信号変換部１２１３によって変換された信号を、コネクタ部１２１５からハーネス１１４１を介して電源ユニット２３０に出力する。なお、機能基板１２１１には、基板取付穴１２１１ａが形成されている。
【００４１】
ケース１２４０は、機能基板１２１１を収容するものであり、ケース本体部１２２０とケース蓋部１２３０とを有している。ケース本体部１２２０は、例えば樹脂材料で形成されており、機能連結部１１００の取付面１１１０に取り付けられる。ケース本体部１２２０は、箱形状をなしており、機能基板１２１１と対向する面から延びる突設片１２２１を有している。無線モジュール１２１０は、突設片１２２１が基板取付穴１２１１ａに挿し込まれてケース本体部１２２０に固定されている。
【００４２】
ケース蓋部１２３０は、例えば樹脂材料で形成されており、無線モジュール１２１０を覆うようにケース本体部１２２０に取り付けられる。ケース蓋部１２３０には、設定部１２１４と対向する位置に操作用開口１２３１が形成されており、ユーザは、操作用開口１２３１を介して、設定部１２１４を外部から操作することができる。ケース蓋部１２３０は、機能基板１２１１と対向する面から延びる複数の蓋側突設部１２３２を有しており、複数の蓋側突設部１２３２が基板２１２を押さえる。
【００４３】
ここで、２個の機能固定具１２０１によって、機能部１２００が機能連結部１１００に取り付けられると、アンテナ用開口１１１１とアンテナ１２１２とが、機能基板１２１１及びケース本体部１２２０を挟んで対向する。これにより、アンテナ１２１２の背面側が、導電性を有する機能連結部１１００と直接対向しない。従って、アンテナ１２１２の受信性を向上させることができる。なお、機能部１２００と機能連結部１１００とは、機能固定具１２０１で固定されているが、機能固定具１２０１の位置は適宜変更されてもよい。また、機能固定具１２０１の代わりに機能部１２００と機能連結部１１００とのいずれか一方に爪を設けて係合させることによって固定されてもよい。
【００４４】
なお、コネクタ部１２１５は、機能基板１２１１に２個実装されており、これにより、２個の電源ユニット２３０に信号を出力することができる。例えば、照明器具１が２個の光源ユニット２００を備えている場合、２個のコネクタ部１２１５それぞれから、２個の光源ユニット２００に対応するそれぞれの電源ユニット２３０に個別に信号を出力することができる。このように、１個の機能ユニット１０００が複数の電源ユニット２３０に接続されることによって、機能ユニット１０００の受信状態において複数の光源ユニット２００の点灯制御状態が異なって点灯に時間差が生じることを抑制することができる。点灯制御状態は、各電源ユニット２３０それぞれに機能ユニット１０００が設けられた場合、それぞれの機能ユニット１０００で受信に差異が生じるおそれがある。なお、光源ユニット２００が１個である場合、コネクタ部１２１５は１個でもよい。
【００４５】
図２２〜図２４は、本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００を取り付ける場合の斜視図である。次に、機能ユニット１０００がヒートシンク２２０に取り付けられる工程について説明する。図２２に示すように、機能ユニット１０００がヒートシンク２２０に取り付けられるとき、端子台カバー２３５が反時計回りに回転して電源側コネクタ２３６が露出している。そして、図２３に示すように、第１の突設部１１２０の下端部がベース部２２１の第２のベース面２１ｂに対向し、第２の突設部１１３０の上端部が庇部２２２の第２の庇面２２ｂに対向する。この状態で、機能ユニット１０００がヒートシンク２２０の側方から挿し込まれる。ここで、ハーネス１１４１の第２の接続部１１４３が電源側コネクタ２３６に接続される。
【００４６】
なお、庇部２２２は、第２の突設部１１３０とハーネス保護部１１４０との間に挿し込まれる。その後、図２４に示すように、端子台カバー２３５が時計回りに回転して、電源側コネクタ２３６及びハーネス１１４１を覆う。また、機能ユニット１０００がヒートシンク２２０に挿し込まれた状態で、機能固定具１２０１が庇貫通穴２２２ｂを介して接続片１１３１のユニット固定穴１１３２に締結されて固定される。
【００４７】
以上説明したように、機能ユニット１０００は、ヒートシンク２２０の側方から挿し込まれてヒートシンク２２０に取り付けられる。このため、機能ユニット１０００が取り付けられる際、光源部２１０等を取り外す必要がない。従って、機能ユニット１０００の取り付けが容易である。
【００４８】
ヒートシンク２２０は、ベース部２２１と庇部２２２とを有している。このため、ベース部２２１と庇部２２２との間に挿し込まれることによって、機能ユニット１０００がヒートシンク２２０に係止して、機能固定具１２０１で固定するのみで機能ユニット１０００をヒートシンク２２０に容易に取り付けることができる。また、機能固定具１２０１は、庇貫通穴２２２ｂを挟んで板金材料の接続片１１３１に形成されたユニット固定穴１１３２に締結して機能ユニット１０００を固定している。このため、アルミニウム材に締結することによる庇部２２２への負荷を抑制しつつ、機能ユニット１０００をヒートシンク２２０にすることができる。
【００４９】
ここで、庇貫通穴２２２ｂは、固定部１２０が取り付けられる庇部２２２の側辺に対して垂直となる側辺側に設けられている。このため、機能ユニット１０００は、固定部１２０に対して垂直になるようにヒートシンク２２０に固定される。よって、照明器具１が揺動する際、機能ユニット１０００がアーム１１０等のほかの部材と干渉することを抑制することができる。また、機能ユニット１０００は、ハーネス１１４１が板金で形成されたハーネス保護部１１４０の内部に収容され、電源側コネクタ２３６が端子台カバー２３５に覆われている。よって、機能ユニット１０００が後付けされても、機能部１２００と電源ユニット２３０を接続するハーネス１１４１を保護することができる。
【００５０】
図２５は、本発明の実施の形態１に係る機能ユニット１０００の側面断面図である。図２５に示すように、機能ユニット１０００がヒートシンク２２０に取り付けられると、アンテナ１２１２は、光源部２１０の光軸方向においてヒートシンク２２０のベース部２２１よりも照射方向側に配置される。即ち、アンテナ１２１２の背面側には、ヒートシンク２２０は存在しない。従って、アンテナ１２１２における無線通信の感度を維持することができる。
【００５１】
なお、機能連結部１１００は、２個の機能固定具１２０１によって、機能部１２００の上部及び下部を固定しているが、機能固定具１２０１の取付位置は適宜変更することができる。ここで、機能部１２００の下側を固定しない場合、第１の突設部１１２０より下方の部分（図２５の点線Ｄよりも下側）を省略し、アンテナ１２１２の背面側を覆わないようにしてもよい。また、機能部１２００の固定は、機能固定具１２０１の代わりに、爪等の係合による固定としてもよいし、接着による固定としてもよい。
【００５２】
ここで、無線の制御について説明する。機能ユニット１０００の無線モジュール１２１０は、例えば照明器具１の光源に電力を供給する電源回路に接続される。このとき、電源回路は、安全対策等の観点から概して金属筐体に収納されている。金属は電波を遮断するため、無線モジュール１２１０は金属筐体の外面に配置される。しかし、金属筐体が近くに存在すると、電波の受信に影響を及ぼすおそれがある。また、金属筐体である電源装置が照明器具１の器具本体と別体である場合、金属筐体が設置される位置及び姿勢（設置向き）は、施工業者が決定する。このため、ユーザが、無線モジュール１２１０の設置位置を管理することは困難であり、設置状態によっては通信性能が低下するおそれがある。本実施の形態１は、アンテナ１２１２の背面側に金属部材が存在しないようにしているため、施工の如何にかかわらず、アンテナ１２１２の受信性の低下を抑制することができる。
【００５３】
次に、無線通信について説明する。無線モジュール１２１０は、無線通信を行うことによって照明器具１の動作を制御するための制御信号を受信する無線通信部の一例である。制御信号は、例えばユーザが操作するリモコン又はスマートフォン等の操作端末である携帯端末から送信される無線信号である。無線モジュール１２１０は、受信機能のみでなく、送信機能を有してもよい。例えば、無線モジュール１２１０は、受信した制御信号を、ほかの照明器具等に送信する。即ち、無線モジュール１２１０は、操作端末からほかの照明器具１への制御信号の送信の中継機能を担ってもよい。これにより、操作端末から送信される制御信号を、操作端末から離れた照明器具１に受信させることができる。ここで、操作端末から離れた照明器具１とは、例えば操作端末の通信範囲内に位置しない照明器具１をいう。
【００５４】
なお、無線通信は、光のうち可視光及び赤外光を除く電波を用いた通信である。無線モジュール１２１０は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の無線通信規格に基づいて無線通信を行う。無線通信モジュールは、電源ユニット２３０と電気的に接続されており、照明器具１の点灯又は消灯を制御するための照明制御信号を受信する。無線モジュール１２１０は、照明器具１の調光又は調色を制御するための照明制御信号を受信してもよい。例えば、照明制御信号には、照明器具１を点灯させるための点灯指示、照明器具１を消灯させるための消灯指示、又は照明器具１の調光比、色温度を選択する指示等が含まれる。
【００５５】
実施の形態２．
図２６は、本発明の実施の形態２に係る機能ユニット１３００を示す組立斜視図であり、図２７は、本発明の実施の形態２に係る機能ユニット１３００を示す分解斜視図である。本実施の形態２は、無線通信ではなく有線通信を行う機能ユニット１３００を有している点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２に係る機能ユニット１３００は、実施の形態１に係る機能ユニット１０００と同様の取り付けが可能である。
【００５６】
図２６及び図２７に示すように、機能ユニット１３００は、実施の形態１と同様の機能連結部１１００と、機能連結部１１００に固定された機能部１５００とを有している。機能部１５００は、有線通信によって外部からの信号を受信し、受信した信号を変換して電源ユニット２３０に出力する。機能部１５００は、有線モジュール１４１０と、ケース１４４０とを有している。有線モジュール１４１０は、機能基板１４１１と、端子台１４１２と、信号変換部１４１３と、コネクタ部１４１５とを有している。機能基板１４１１は、矩形板状の部材である。端子台１４１２は、外部からの電線２６０が挿し込まれる。端子台１４１２は、機能基板１４１１の下部に設けられており、端子台挿し込み口１４１２ａが斜め下側を向いており、これにより、外部からの電線２６０が差し込み易くなっている。
【００５７】
信号変換部１４１３は、機能基板１４１１において端子台１４１２の上部に設けられており、端子台１４１２で受信した信号を変換する。コネクタ部１４１５は、機能基板１４１１の上端部に２個設けられており、ハーネス１１４１の第１の接続部１１４２が接続される。有線モジュール１４１０は、信号変換部１４１３によって変換された信号を、コネクタ部１４１５からハーネス１１４１を介して電源ユニット２３０に出力する。なお、機能基板１４１１には、基板取付穴１４１１ａが形成されている。
【００５８】
ケース１４４０は、機能基板１４１１を収容するものであり、ケース本体部１４２０とケース蓋部１４３０とを有している。ケース本体部１４２０は、例えば樹脂材料で形成されており、機能連結部１１００の取付面１１１０に取り付けられる。ケース本体部１４２０は、箱形状をなしており、機能基板１４１１と対向する面から延びる突設片１４２１を有している。有線モジュール１４１０は、突設片１４２１が基板取付穴１４１１ａに挿し込まれてケース本体部１４２０に固定されている。
【００５９】
ケース蓋部１４３０は、例えば樹脂材料で形成されており、有線モジュール１４１０を覆うようにケース本体部１４２０に取り付けられる。ケース蓋部１４３０には、端子台１４１２と対向する位置に端子台用開口１４３１が形成されており、端子台挿し込み口１４１２ａに挿し込まれた電線２６０は、端子台用開口１４３１を介して外部に延びる。ケース蓋部１４３０は、機能基板１４１１と対向する面から延びる複数の蓋側突設部１４３２を有しており、複数の蓋側突設部１４３２が基板２１２を押さえる。なお、蓋側突設部１４３２は、実施の形態１の蓋側突設部１２３２と同様である。
【００６０】
機能ユニット１３００は、端子台１４１２において、端子台挿し込み口１４１２ａが斜め下側を向いているため、端子台挿し込み口１４１２ａに対して下方から電線２６０を挿し込めばよい。このため、機能ユニット１３００において、電線２６０の挿し込みが容易である。また、端子台挿し込み口１４１２ａが斜め下側を向いているため、電線２６０に埃が溜まり難い。なお、機能ユニット１３００の機能連結部１１００は、実施の形態１と同様の機能連結部１１００を使用することによって、部品を共通化することができるが、アンテナ用開口１１１１は省略してもよい。
【００６１】
実施の形態３．
図２８は、本発明の実施の形態３に係る機能部１５００を示す組立斜視図であり、図２９は、本発明の実施の形態３に係る機能部１５００を示す分解斜視図である。本実施の形態３に係る機能ユニット１０００は、実施の形態１及び２よりもアンテナ１５３２を水平方向に離した点で、実施の形態１及び２と相違する。
【００６２】
図２８及び図２９に示すように、機能部１５００は、無線モジュール１５３０と、ケース１５４０とを有している。無線モジュール１５３０は、機能基板１５３１と、アンテナ１５３２と、信号変換部１５３３と、設定部１５３４とを有している。機能基板１５３１は、正方形状の部材である。アンテナ１５３２は、機能基板１５３１に取り付けられ、外部からの信号を受信する。信号変換部１５３３は、アンテナ１５３２で受信した信号を変換する。設定部１５３４は、機能ユニット１０００の各機能を設定するために用いられる。
【００６３】
ケース１５４０は、機能基板１５３１を収容するものであり、第１のケース１５１０と、第２のケース１５２０とを有している。第１のケース１５１０は、機能基板１５３１の上方を覆うものであり、第２のケース１５２０は、機能基板１５３１の下方を覆うものである。ここで、第２のケース１５２０には、設定部１５３４と対向する位置に操作用開口１５３５が形成されており、ユーザは、操作用開口１５３５を介して、設定部１５３４を外部から操作することができる。また、ケース１５４０は、機能基板１５３１が収容された状態において、アンテナ１５３２がベース部２２１より下方に位置するように収容している。
【００６４】
ここで、機能部１５００において、第２のケース１５２０は無線モジュール１５３０を、無線モジュール１５３０が機能連結部１１００の取付面１１１０に対し垂直に配置されるように、収容している。即ち、機能基板１５３１は、機能連結部１１００から水平方向に延びる方向に配置されている。また、アンテナ１５３２は機能連結部１１００から最も離れた位置に配置される。これにより、アンテナ１５３２が金属部材から離れるため、通信の妨げを抑制することができる。従って、照明器具１の通信性能が低下することを抑制することができる。
【００６５】
図３０は、本発明の実施の形態３に係る照明器具１の側面図である。図３０に示すように、機能部１５００は、機能連結部１１００の下部に取り付けられている。このように、本実施の形態３に係る機能部１５００は、小型化されているため、照明器具全体を小型化することができる。なお、実施の形態１〜３の機能部１２００、１４００、１５００は、無線モジュール１５３０又は有線モジュール１４１０に限らず、人感センサ又は照度センサ等が設けられた制御基板でもよい。また、アンテナ１５３２のみがケース１５４０に収容され、制御部材は電源ユニット２３０に収容されて、同軸ケーブル等で接続されてもよい。
【００６６】
実施の形態４．
図３１は、本発明の実施の形態４に係る照明器具１ａを示す斜視図である。図３１に示すように、本実施の形態４は、ヒートシンク２２０ａのベース部２２１ａと庇部２２２ａ及びカバー２４０ａが円状をなしている点で、略直方体状の照明器具１である実施の形態１と相違する。
【００６７】
ここで、基板２１２は円板状をなしている。このため、円状のベース部２２１ａ及び庇部２２２ａを有する円柱状のヒートシンク２２０ａは、基板２１２に載置されることができる。即ち、円柱状のヒートシンク２２０ａであっても、角柱状のヒートシンク２２０ａであっても、基板２１２を共通部材として使用することができる。本実施の形態４のように、照明器具１ａは、ヒートシンク２２０ａのベース部２２１ａと庇部２２２ａ及びカバー２４０ａが円状であっても、実施の形態１の照明器具１と同様の効果を奏する。
【００６８】
実施の形態５．
図３２は、本発明の実施の形態５に係るアーム１６００を示す斜視図である。図３２に示すように、本実施の形態５において、アーム１６００は、固定面１６１０と、アーム側面１６２０と、立ち上がり部１６１１とを有する。固定面１６１０は、被取付部に取り付けられ水平方向に延びる長方形状の部材である。アーム側面１６２０は、固定面１６１０の長手方向の両端から被取付部と反対方向に延びる板状の部材であり、接続部１３０によって、固定部１２０に接続される。ここで、アーム側面１６２０において、固定部１２０に接続された部分から離間した位置の幅が狭い。これにより、アーム側面１６２０を軽量化することができる。また、アーム側面１６２０において、固定部１２０に接続された部分の幅は広いため、固定部１８００との接続性が悪化しない。立ち上がり部１６１１は、固定面１６１０の短手方向の両端から被取付部と反対側に立ち上がる部材である。これにより、固定面１６１０の強度を向上させることができる。
【００６９】
実施の形態６．
図３３は、本発明の実施の形態６に係るヒートシンク２２０を示す組立斜視図である。図３３に示すように、本実施の形態６において、ヒートシンク２２０は、補強フィン１７００を有している。補強フィン１７００は、フィン２２３ａ同士の間に設けられ、固定部１２０に対し垂直となるように配置されている。なお、補強フィン１７００は対に設けられており、対に設けられた補強フィン１７００の対向する方向は、対に設けられた固定部１２０が対向する方向に対して交差しており、例えば垂直である。
【００７０】
図３４は、本発明の実施の形態６に係るヒートシンク２２０を下側からみた場合の分解斜視図である。図３４に示すように、補強フィン１７００は、ベース部２２１から庇部２２２に向かって延び、フィン２２３ａと同じ高さを有する板状の部材である。補強フィン１７００は、短手方向の両端から垂直方向に延びる短手側フランジ１７０１と、長手方向の両端から垂直方向に延びる長手側フランジ１７０２とを有する。長手側フランジ１７０２には、取付穴１７０３が形成されており、取付穴１７０３を用いて、一方の長手側フランジ１７０２とベース部２２１とが固定され、他方の長手側フランジ１７０２と庇部２２２とが固定されている。これにより、補強フィン１７００は、ベース部２２１及び庇部２２２にそれぞれ連結されている。これにより、補強フィン１７００は、ベース部２２１と庇部２２２との接続強度を向上させる。
【００７１】
また、補強フィン１７００は、固定部１２０と共に、フィン２２３ａの水平方向（ベース部２２１と庇部２２２とが対向する方向に対して垂直の方向）の回転負荷であるねじれ負荷や水平方向への負荷による変形を主に抑制することができる。従って、補強フィン１７００は、フィン部２２３の変形を抑制することができる。よって、フィン部２２３の変形による放熱性能の低下を抑制することができる。従って、光源部２１０の発光性能を保持することができる。実施の形態１〜５のヒートシンク２２０は、ベース部２２１及び庇部２２２を有するため、本実施の形態６のように、補強フィン１７００を容易に追加することができ、放熱性能を向上させることができる。また、実施の形態１〜６に係るヒートシンク２２０は、着脱自在であるため、取付けられた後も、様々な付加部品を追加して後付けすることができる。
【００７２】
図３５は、本発明の実施の形態６に係るフィン２２３ａを示す斜視図である。図３５に示すように、フィン２２３ａは、ベース部２２１から庇部２２２に向かって延びる方向と交差する方向に突出する突出部２２３０を有している。これにより、フィン２２３ａの強度を向上させることができる。本実施の形態６では、突出部２２３０がフィン２２３ａの上端部に設けられている場合について例示しているが、突出部２２３０はフィン２２３ａのいずれの部分に設けられていてもよい。
【００７３】
実施の形態７．
図３６は、本発明の実施の形態７に係る照明器具１ｂを示す組立斜視図である。図３６に示すように、本実施の形態７に係る照明器具１ｂは、２個の光源ユニット２００を有しており、固定部１８００が２個の光源ユニット２００を連結して固定している。固定部１８００は、水平方向に延びる板状の部材であり、２個の光源ユニット２００のそれぞれのベース部２２１の第１のベース面２１ａと庇部１２２２の第１の庇面２２ａとを接続する。このように、本実施の形態７に係る照明器具１ｂは、固定部１８００を変更するのみで、複数の光源ユニット２００を接続することができる。なお、本実施の形態７では、固定部１８００が２個の光源ユニット２００を連結する場合について例示しているが、固定部１８００が３個以上の光源ユニット２００を連結する構成としてもよい。
【００７４】
図３７は、本発明の実施の形態７に係る照明器具１ｂを示す分解斜視図である。図３７に示すように、本実施の形態７における２個の庇部１２２２は、一体的に形成されている。これにより、ヒートシンク２２０の強度を向上させることができる。なお、３個以上の庇部１２２２が一体的に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，１ａ，１ｂ  照明器具、２１ａ  第１のベース面、２１ｂ  第２のベース面、２２ａ  第１の庇面、２２ｂ  第２の庇面、１００  支持部、１１０  アーム、１２０  固定部、１３０  接続部、１４０  落下防止部、１４１  ワイヤ、１４２  取付部、２００  光源ユニット、２１０  光源部、２１１  発光素子、２１２  基板、２１２ａ  基板固定穴、２１２ｂ  切り欠き、２１２ｃ  基板係合穴、２１３  発光部、２１４  配光制御部材、２１４ａ  レンズ、２１４ｂ  筒部、２１４ｃ  爪部、２１５  光源固定具、２１５ａ  頭部、２１５ｂ  柱状部、２１５ｃ  ネジ部、２２０，２２０ａ  ヒートシンク、２２１，２２１ａ  ベース部、２２１ｂ  凹部、２２１ｃ  光源固定穴、２２１ｄ  カバー固定穴、２２２，２２２ａ  庇部、２２２ｂ  庇貫通穴、２２３  フィン部、２２３ａ  フィン、２２３ｂ  ベース接続部、２２３ｃ  庇接続部、２２３ｄ  連結部、２３０  電源ユニット、２３１  点灯装置、２３２  端子台、２３３  本体底部、２３４  本体蓋部、２３５  端子台カバー、２３６  電源側コネクタ、２４０，２４０ａ  カバー、２４１  カバー突設部、２４２  カバー固定ネジ、２５０  ブッシュ、２６０  電線、１０００  機能ユニット、１１００  機能連結部、１１０１  ユニット固定具、１１１０  取付面、１１１１  アンテナ用開口、１１１２  ハーネス用開口、１１２０  第１の突設部、１１３０  第２の突設部、１１３１  接続片、１１３２  ユニット固定穴、１１４０  ハーネス保護部、１１４１  ハーネス、１１４２  第１の接続部、１１４３  第２の接続部、１２００  機能部、１２０１  機能固定具、１２１０  無線モジュール、１２１１  機能基板、１２１１ａ  基板取付穴、１２１２  アンテナ、１２１３  信号変換部、１２１４  設定部、１２１５  コネクタ部、１２２０  ケース本体部、１２２１  突設片、１２２２、庇部、１２３０  ケース蓋部、１２３１  操作用開口、１２３２  蓋側突設部、１２４０  ケース、１３００  機能ユニット、１４００  機能部、１４１０  有線モジュール、１４１１  機能基板、１４１１ａ  基板取付穴、１４１２  端子台、１４１２ａ  端子台挿し込み口、１４１３  信号変換部、１４１５  コネクタ部、１４２０  ケース本体部、１４２１  突設片、１４３０  ケース蓋部、１４３１  端子台用開口、１４３２  蓋側突設部、１４４０  ケース、１５００  機能部、１５１０  第１のケース、１５２０  第２のケース、１５３０  無線モジュール、１５３１  機能基板、１５３２  アンテナ、１５３３  信号変換部、１５３４  設定部、１５３５  操作用開口、１５４０  ケース、１６００  アーム、１６１０  固定面、１６１１  立ち上がり部、１６２０  アーム側面、１７００  補強フィン、１７０１  短手側フランジ、１７０２  長手側フランジ、１７０３  取付穴、１８００  固定部、２２３０  突出部、２２３１  入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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