(57)【要約】【課題】本発明は、弁本体に対する止め弁のガタつきや、弁本体内での止め弁の回転に起因する止め弁の摩耗を抑制することの可能な蒸気弁、及び発電システムを提供することを目的とする。  本発明は、止め弁の開閉状態を検知することの可能な蒸気弁、及び発電システムを提供することを目的とする。【解決手段】止め弁４５の基端部７５の周方向に配置され、止め弁４５の第１の部分７１から基端部７５の基端面７５ａに向かうにつれて基端部７５の径方向の厚さが薄くなるように傾斜した複数の傾斜面７５ｂを有し、弁本体４１のうち、基端部７５が収容される第１の収容空間５８を区画する部分には、止め弁４５が軸線方向の上方側に移動した際に、複数の傾斜面７５ｂのそれぞれに対して当接される傾斜した当接面５８ｄが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開弁時に軸線方向の上方側に移動し、閉弁時に前記軸線方向の下方側に移動する筒状の止め弁と、
前記止め弁を収容する弁本体と、
を備え
前記止め弁の前記軸線方向の上側の端部を含む基端部は、前記弁本体に設けられた第１の収容空間に収容され、
前記基端部は、前記基端部の外周に配置され、前記軸線方向の上方側に向かうにつれて軸線からの距離が短くなるように傾斜した複数の傾斜面を有し、
前記第１の収容空間には、前記止め弁が前記軸線方向の上方側に移動した際に、前記複数の傾斜面に対してそれぞれ当接される当接面が形成されている蒸気弁。
【請求項２】
前記軸線に対する前記複数の傾斜面のそれぞれの傾斜角度は、１０°以上６０°以下の範囲内で設定されている請求項１記載の蒸気弁。
【請求項３】
前記止め弁は、前記基端部を含む第１の部分と、前記弁本体の弁座に当接される先端部を含む第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置され、前記第１の部分及び前記第２の部分の外周面から径方向外側に突出したリング状の拡径部と、を有し、
前記弁本体は、前記軸線方向の上下に前記拡径部を移動可能な状態で収容する第２の収容空間を有し、
前記軸線方向の上方側への前記止め弁の移動が完了した状態において、前記基端部と前記弁本体との間には前記軸線方向に配置された第１の隙間が形成され、前記第１の部分側に配置された前記拡径部の面と前記弁本体との間には前記軸線方向に配置された第２の隙間が形成されている請求項１または２記載の蒸気弁。
【請求項４】
検出面を有するとともに、前記検出面から前記止め弁までの距離を検知する検知機構を備える請求項１から３のうち、いずれか一項記載の蒸気弁。
【請求項５】
前記止め弁の開閉状態を検知する検知機構を備える請求項１から３のうち、いずれか一項記載の蒸気弁。
【請求項６】
前記検知機構は、前記弁本体のうち、前記基端部の基端面と対向する部分を貫通し、一端が前記基端部の基端面に当接された棒状部材と、
前記棒状部材の一端が前記基端面に当接された状態を維持可能なように、前記棒状部材に弾性力を付与する弾性力付与部と、
前記軸線方向において、前記棒状部材の他端と対向しており、前記棒状部材の他端が当接されることで、前記止め弁の全開を検知する検知部と、
有する請求項５記載の蒸気弁。
【請求項７】
前記検知機構は、前記軸線方向において前記基端部の基端面と対向するように前記弁本体に設けられたセンサを含み、
前記センサは、前記軸線方向における前記センサから前記基端面までの距離を検知する請求項４記載の蒸気弁。
【請求項８】
請求項１から請求項６のうち、いずれか一項記載の蒸気弁と、
蒸気を生成するボイラと、
前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、
を備え、
前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられている発電システム。
【請求項９】
請求項７記載の蒸気弁と、
蒸気を生成するボイラと、
前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、
前記センサから前記基端面までの距離に基づいて前記止め弁の開度を得るとともに、前記止め弁の開度を表示画面に表示させる表示装置と、
を備え、
前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられている発電システム。
【請求項１０】
開弁時に軸線方向の上方側に移動し、閉弁時に前記軸線方向の下方側に移動する筒状の止め弁と、
前記止め弁を収容する弁本体と、
前記止め弁の開閉状態、または検出面を有し、前記検出面から前記止め弁までの距離を検知する検知機構と、
を備える蒸気弁。
【請求項１１】
前記止め弁の前記軸線方向の上側の端部を含む基端部は、前記弁本体に設けられた第１の収容空間に収容され、
前記止め弁の基端部は、前記弁本体のうち、前記基端部の基端面と対向する部分を貫通し、一端が前記基端部の基端面に当接された棒状部材と、
前記棒状部材の一端が前記基端面に当接された状態を維持可能なように、前記棒状部材に弾性力を付与する弾性力付与部と、
前記軸線方向において、前記棒状部材の他端と対向しており、前記棒状部材の他端が当接されることで、前記止め弁の全開を検知する検知部と、
を有する請求項１０記載の蒸気弁。
【請求項１２】
前記基端部は、前記基端部の外周に配置され、前記軸線方向の上方側に向かうにつれて軸線からの距離が短くなるように傾斜した複数の傾斜面を有し、
前記第１の収容空間には、前記複数の傾斜面を囲むとともに、前記基端部の径方向において前記基端部と対向する外周面が形成されており、
前記検知機構は、前記外周面から前記傾斜面までの距離を検知するセンサを含む請求項１１記載の蒸気弁。
【請求項１３】
請求項１０または１１記載の蒸気弁と、
蒸気を生成するボイラと、
前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、
を備え、
前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられている発電システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の蒸気弁と、
蒸気を生成するボイラと、
前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、
前記センサから前記傾斜面までの距離に基づいて前記止め弁の開度を得るとともに、前記止め弁の開度を表示画面に表示させる表示装置と、
を備え、
前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられている発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気弁、及び発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電システムは、蒸気タービンと、負荷変化に応じて蒸気量を調節したり、異常時に蒸気の供給を遮断したりするための蒸気弁と、を備える。
特許文献１には、加減弁と、止め弁と、加減弁及び止め弁を収容する弁本体と、を有する蒸気弁が開示されている。
【０００３】
加減弁は、蒸気タービンに流入する蒸気の流量を制御する。
止め弁は、加減弁を囲う筒状とされており、蒸気弁の軸線方向に移動可能な構成とされている。止め弁の先端は、弁本体を構成する弁座の内面に当接されることで、蒸気タービンに供給する蒸気を遮断する。
【０００４】
止め弁の基端部は、基端部の内周面及び外周面と基端部の基端面とが直交するリング形状とされている。基端部は、弁本体に形成されたリング状の収容空間に収容されている。
弁本体は、弁座の内面を露出するとともに、蒸気が流れる蒸気流路を区画している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１６２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された蒸気弁では、収容空間内における基端部の位置が規制されていない構成とされている。このため、蒸気の力により、弁本体に対して止め弁がガタついたり、弁本体内を止め弁が回転したりすることで、弁本体と止め弁とが接触して、止め弁が摩耗する可能性があった。
【０００７】
特許文献１に開示された蒸気弁は、止め弁の開閉状態を検知する機構を備えていない。そのため、止め弁の開閉状態を検知することが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、止め弁の摩耗を抑制可能な蒸気弁、及び発電システムを提供することを目的とする。
本発明は、止め弁の開閉状態を検知することの可能な蒸気弁、及び発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る蒸気弁によれば、開弁時に軸線方向の上方側に移動し、閉弁時に前記軸線方向の下方側に移動する筒状の止め弁と、前記止め弁を収容する弁本体と、を備え、前記止め弁の前記軸線方向の上側の端部を含む基端部は、前記弁本体に設けられた第１の収容空間に収容され、前記基端部は、前記基端部の外周に配置され、前記軸線方向の上方側に向かうにつれて軸線からの距離が短くなるように傾斜した複数の傾斜面を有し、前記第１の収容空間には、前記止め弁が前記軸線方向の上方側に移動した際に、前記複数の傾斜面に対してそれぞれ当接される当接面が形成されている。
【００１０】
本発明によれば、基端部の外周に配置され、軸線方向の上方側に向かうにつれて軸線からの距離が短くなるように傾斜した複数の傾斜面と、第１の収容空間に形成され、止め弁が軸線方向の上方側に移動した際に、複数の傾斜面に対してそれぞれ当接される当接面と、を有することで、複数の傾斜面に当接面が当接された状態において、第１の収容空間内における基端部の位置を規制することが可能となる。
これにより、弁本体内で止め弁がガタついたり、弁本体内で止め弁が回転したりすることを抑制可能となるので、弁本体内における止め弁のガタつきや、弁本体内での止め弁の回転に起因する止め弁の摩耗を抑制できる。
【００１１】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記軸線に対する前記複数の傾斜面のそれぞれの傾斜角度は、１０°以上６０°以下の範囲内で設定されていてもよい。
【００１２】
例えば、軸線に対する複数の傾斜面のそれぞれの傾斜角度が１０°よりも小さいと、第１の収容空間の軸線方向の長さが長くなり、弁本体が大型化する可能性があるため好ましくない。
一方、軸線に対する複数の傾斜面のそれぞれの傾斜角度が６０°よりも大きいと、軸線方向における押し付け力が大きくなるとともに、傾斜面と当接面との間の摩擦力が増加してしまう。これにより、傾斜面と当接面とが接触した状態から軸線方向に止め弁が移動しにくくなる可能性があるため好ましくない。
したがって、軸線に対する複数の傾斜面のそれぞれの傾斜角度を１０°以上６０°以下の範囲内で設定することで、弁本体の大型化を抑制し、かつ軸線方向に止め弁を移動させやすくした上で、止め弁の摩耗を抑制することができる。
【００１３】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記止め弁は、前記基端部を含む第１の部分と、前記弁本体の弁座に当接される先端部を含む第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置され、前記第１の部分及び前記第２の部分の外周面から径方向外側に突出したリング状の拡径部と、を有し、前記弁本体は、前記軸線方向の上下に前記拡径部を移動可能な状態で収容する第２の収容空間を有し、前記軸線方向の上側への前記止め弁の移動が完了した状態において、前記基端部と前記弁本体との間には前記軸線方向に配置された第１の隙間が形成され、前記第１の部分側に配置された前記拡径部の面と前記弁本体との間には前記軸線方向に配置された第２の隙間が形成されていてもよい。
【００１４】
このように、軸線方向の上側への止め弁の移動が完了した状態において、基端部と弁本体との間に軸線方向に配置された第１の隙間を形成するとともに、第１の部分側に配置された拡径部の面と弁本体との間に、軸線方向に配置された第２の隙間を形成することで、軸線方向の上側において基端部及び拡径部が弁本体と衝突することを抑制可能となる。
これにより、弁本体と基端部及び拡径部との衝突に起因する基端部及び拡径部の摩耗を抑制できる。
【００１５】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記検出面から前記止め弁までの距離を検知する検知機構を備えてもよい。
【００１６】
このように、検出面から止め弁までの距離を検知する検知機構を備えることで、例えば、予め、止め弁までの距離と止め弁の開度との対応表を作成しておくことで、止め弁の開度を認識することができる。
【００１７】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記止め弁の開閉状態を検知する検知機構を備えてもよい。
【００１８】
このような構成とされた検知機構を備えることで、止め弁の開閉状態を検知することができる。
【００１９】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記検知機構は、前記弁本体のうち、前記基端部の基端面と対向する部分を貫通し、一端が前記基端部の基端面に当接された棒状部材と、前記棒状部材の一端が前記基端面に当接された状態を維持可能なように、前記棒状部材に弾性力を付与する弾性力付与部と、前記軸線方向において、前記棒状部材の他端と対向しており、前記棒状部材の他端が当接されることで、前記止め弁の全開を検知する検知部と、有してもよい。
【００２０】
このように、上述した棒状部材、弾性力付与部、及び検知部を有することで、止め弁が全開状態になったか否かを検知することができる。
【００２１】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記検知機構は、前記軸線方向において前記基端部の基端面と対向するように前記弁本体に設けられたセンサを含み、前記センサは、前記軸線方向における前記センサから前記基端面までの距離を検知してもよい。
【００２２】
このような構成とされたセンサを有することで、軸線方向に移動する止め弁の基端面と弁本体に位置が固定されたセンサとの間の軸線方向の距離を検知することで、止め弁の開閉状態を推定することができる。
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る発電システムは、上記蒸気弁と、蒸気を生成するボイラと、前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、を備え、前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられている。
【００２４】
本発明によれば、発電システムが止め弁の摩耗を抑制可能な蒸気弁を備えることで、蒸気弁のメンテナンス頻度を低減することが可能となるため、発電システムの可動効率を向上させることができる。
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る発電システムは、上記蒸気弁と、蒸気を生成するボイラと、前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、前記センサから前記基端面までの距離に基づいて前記止め弁の開度を得るとともに、前記止め弁の開度を表示画面に表示させる表示装置と、を備え、前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられている。
【００２６】
本発明によれば、センサから基端面までの距離に基づいて止め弁の開度を得るとともに、止め弁の開度を表示画面に表示させる表示装置を有することで、作業者が止め弁の開度を認識することができる。
【００２７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る蒸気弁によれば、開弁時に軸線方向の上方側に移動し、閉弁時に前記軸線方向の下方側に移動する筒状の止め弁と、前記止め弁を収容する弁本体と、前記止め弁の開閉状態、または検出面を有し、前記検出面から前記止め弁までの距離を検知する検知機構と、を備える。
【００２８】
本発明によれば、上記構成とされた検知機構を有することで、止め弁の開閉状態、或いは止め弁の開度を検知することができる。
【００２９】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記止め弁の前記軸線方向の上側の端部を含む基端部は、前記弁本体に設けられた第１の収容空間に収容され、前記止め弁の基端部は、前記弁本体のうち、前記基端部の基端面と対向する部分を貫通し、一端が前記基端部の基端面に当接された棒状部材と、前記棒状部材の一端が前記基端面に当接された状態を維持可能なように、前記棒状部材に弾性力を付与する弾性力付与部と、前記軸線方向において、前記棒状部材の他端と対向しており、前記棒状部材の他端が当接されることで、前記止め弁の全開を検知する検知部と、を有してもよい。
【００３０】
このように、上述した棒状部材、弾性力付与部、及び検知部を有することで、止め弁が全開状態にあるか否かを検知することができる。
【００３１】
また、上記本発明の一態様に係る蒸気弁において、前記基端部は、前記基端部の外周に配置され、前記軸線方向の上方側に向かうにつれて軸線からの距離が短くなるように傾斜した複数の傾斜面を有し、前記第１の収容空間には、前記複数の傾斜面を囲むとともに、前記基端部の径方向において前記基端部と対向する外周面が形成されており、前記検知機構は、前記外周面から前記傾斜面までの距離を検知するセンサを含んでもよい。
【００３２】
このように、弁本体の外周面から傾斜面までの距離を検知するセンサを有することで、止め弁の開閉状態を推定することができる。
【００３３】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る発電システムは、上記蒸気弁と、蒸気を生成するボイラと、前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、を備え、前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられる。
【００３４】
本発明によれば、止め弁が全開状態か否かを検知しながら、発電システムを稼働させることができる。
【００３５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る発電システムは、上記蒸気弁と、蒸気を生成するボイラと、前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、前記ボイラと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気タービンに前記蒸気を供給する蒸気供給配管と、前記センサから前記傾斜面までの距離に基づいて前記止め弁の開度を得るとともに、前記止め弁の開度を表示画面に表示させる表示装置と、を備え、前記蒸気弁は、前記蒸気供給配管に設けられている。
【００３６】
本発明によれば、センサから傾斜面までの距離に基づいて止め弁の開度を得るとともに、止め弁の開度を表示画面に表示させる表示装置を有することで、作業者が止め弁の開度を認識することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、止め弁の摩耗を抑制できる。
本発明によれば、止め弁の開閉状態を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る発電システムの概略構成を示す系統図である。
【図２】図１に示す蒸気弁の断面図であり、止め弁及び加減弁の両方が全開とされた状態を模式的に示す図である。
【図３】図２に示す蒸気弁のうち、領域Ａで囲まれた部分を拡大した断面図である。
【図４】図１に示す蒸気弁の断面図であり、止め弁及び加減弁の両方が全閉とされた状態を模式的に示す図である。
【図５】図２に示す止め弁の斜視図である。
【図６】図５に示す止め弁の側面図である。
【図７】図５に示す止め弁の上面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例に係る蒸気弁の主要部を拡大した断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る止め弁の側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る止め弁の上面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る止め弁の側面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る止め弁の上面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第３変形例に係る止め弁の側面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の第３変形例に係る止め弁の上面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る発電システムの一部を拡大した図であり、蒸気弁を断面で示した図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る発電システムの主要部を拡大した断面図であり、止め弁及び加減弁が全開とされた状態を模式的に示す図である。
【図１７】図１６に示す蒸気弁のうち、領域Ｂで囲まれた部分を拡大した断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る発電システムの主要部を拡大した断面図であり、止め弁及び加減弁が全閉とされた状態を模式的に示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る発電システムの主要部を拡大した断面図であり、止め弁及び加減弁が全開とされた状態を模式的に示す図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る発電システムの主要部を拡大した断面図であり、止め弁及び加減弁が全開とされた状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。
【００４０】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る蒸気タービン１０が適用された発電システム１について説明する。
発電システム１は、蒸気タービン１０と、ボイラ１１と、第１の蒸気供給配管１２（蒸気供給配管）と、加減弁４３及び止め弁４５を含む蒸気弁１４と、第２の蒸気供給配管１６と、再熱器１８と、止め弁２１と、加減弁２２と、第３の蒸気供給配管２５と、発電機２６と、を有する。
【００４１】
蒸気タービン１０は、高圧蒸気タービン３１と、中圧蒸気タービン３２と、低圧蒸気タービン３３と、を有する。中圧蒸気タービン３２は、高圧蒸気タービン３１と低圧蒸気タービン３３との間に配置されている。
【００４２】
高圧蒸気タービン３１、中圧蒸気タービン３２、及び低圧蒸気タービン３３は、一方向に延びる回転軸３５を有する。回転軸３５は、回転軸本体と、複数の動翼（図示せず）と、が形成されている。
高圧蒸気タービン３１、中圧蒸気タービン３２、及び低圧蒸気タービン３３に供給された蒸気により、回転軸３５が回転させられることで発電される。
【００４３】
ボイラ１１は、第１の蒸気供給配管１２の一端と接続されている。ボイラ１１は、高圧の蒸気（以下、「高圧蒸気」という）を生成する。ボイラ１１で生成された高圧蒸気は、第１の蒸気供給配管１２内に供給される。
【００４４】
第１の蒸気供給配管１２は、他端が高圧蒸気タービン３１の入口と接続されている。第１の蒸気供給配管１２は、ボイラ１１が生成した高圧蒸気を高圧蒸気タービン３１に導くための配管である。
【００４５】
次に、図１〜図７を参照して、蒸気弁１４について説明する。図２において、Ａは領域（以下、「領域Ａ」という）、Ｏは蒸気弁１４の軸線（以下、「軸線Ｏ」という）をそれぞれ示している。
図４において、θ１は軸線Ｏに対する当接面５８ｄの傾斜角度（以下、「傾斜角度θ１」という）、θ２は軸線Ｏに対する傾斜面７５ｂの傾斜角度（以下、「傾斜角度θ２」という）をそれぞれ示している。
【００４６】
蒸気弁１４は、第１の蒸気供給配管１２に設けられている。蒸気弁１４は、弁本体４１と、加減弁４３と、止め弁４５と、を有する。
【００４７】
弁本体４１は、弁座４８と、弁収容部材５１と、蒸気流路５２と、を有する。
弁座４８は、加減弁４３及び止め弁４５の先端が当接される内面４８ａを有する。内面４８ａは、湾曲面とされている。内面４８ａは、蒸気流路５２の一部を区画している。
【００４８】
弁収容部材５１は、蒸気流路５２を区画可能な状態で、弁座４８に設けられている。
弁収容部材５１は、加減弁収容空間５５と、止め弁収容空間５６と、貫通部５７と、を有する。
加減弁収容空間５５は、弁収容部材５１の中央部に形成された円柱状の空間である。加減弁収容空間５５は、軸線Ｏ方向に延びている。加減弁収容空間５５は、弁収容部材５１の内周面５１ａにより径方向が区画されている。
【００４９】
止め弁収容空間５６は、加減弁収容空間５５の外側に配置されたリング状の空間である。止め弁収容空間５６は、蒸気流路５２の上方に配置されている。
止め弁収容空間５６は、第１の収容空間５８と、第２の収容空間５９と、を有する。第１及び第２の収容空間５８，５９は、軸線Ｏ方向に配置されている。
【００５０】
第１の収容空間５８は、弁本体４１に形成された内周面５８ａの上部、第１の対向面５８ｂ、外周面５８ｃ、及び複数の当接面５８ｄにより区画されており、止め弁４５の基端部７５を軸線Ｏ方向に移動可能な状態で収容している。
【００５１】
内周面５８ａは、加減弁収容空間５５の外側に配置されている。内周面５８ａは、軸線Ｏ方向に延びるとともに、軸線Ｏの径方向に対して直交する面である。
【００５２】
第１の対向面５８ｂは、止め弁４５の基端面７５ａと対向する面である。第１の対向面５８ｂは、軸線Ｏに対して直交するリング状の面である。第１の対向面５８ｂは、内周面５８ａ及び複数の当接面５８ｄと接続されている。
【００５３】
外周面５８ｃは、内周面５８ａの上部を囲むように、内周面５８ａの外側に配置されている。外周面５８ｃの周方向において、外周面５８ｃと内周面５８ａとの間隔は、一定の間隔とされている。
外周面５８ｃと内周面５８ａとの間隔は、軸線Ｏ方向に止め弁４５の基端部７５を移動させることが可能大きさとされている。外周面５８ｃ及び内周面５８ａは、軸線Ｏ方向に基端部７５を案内する際のガイド面として機能する。
【００５４】
複数の当接面５８ｄは、それぞれ第１の対向面５８ｂと外周面５８ｃとを接続している。複数の当接面５８ｄは、軸線Ｏに対して傾斜した面である。複数の当接面５８ｄは、止め弁収容空間５６の周方向に配置されている。
止め弁４５が蒸気流路５２を全開にした状態において、当接面５８ｄには、止め弁４５の基端部７５に形成された傾斜面７５ｂが当接される。
【００５５】
軸線Ｏに対する各当接面５８ｄの傾斜角度θ１は、止め弁４５の傾斜面７５ｂの傾斜角度θ２と等しくなるように構成されている。
このように、軸線Ｏに対する当接面５８ｄの傾斜角度θ１と、止め弁４５の傾斜面７５ｂの傾斜角度θ２と、を等しくすることで、当接面５８ｄに止め弁４５の傾斜面７５ｂを当接させることが可能となる。
【００５６】
第１の収容空間５８を区画する弁本体４１と止め弁４５の基端部７５との間には、低圧空間５８Ａが形成されている。低圧空間５８Ａは、第１の収容空間５８の一部が低圧とされた空間である。
【００５７】
低圧空間５８Ａの体積は、止め弁４５が蒸気流路５２を全閉にしたときに最も大きくなり、止め弁４５の開度が大きくなるにつれて徐々に小さくなる。そして、低圧空間５８Ａの体積は、止め弁４５が蒸気流路５２を全開にした状態（軸線Ｏ方向の上方側への止め弁４５の移動が完了した状態）においても最も小さくなる（図２参照）。
この状態において、軸線Ｏ方向に配置された第１の対向面５８ｂと基端部７５の基端面７５ａとの間に配置された低圧空間５８Ａは、第１の隙間５８Ｂとなる。
【００５８】
このように、軸線Ｏ方向の上方側への止め弁４５の移動が完了した状態において、第１の収容空間５８に収容された基端部７５と弁本体４１との間に第１の隙間５８Ｂを形成することで、軸線Ｏ方向において基端部７５及び拡径部７３が弁本体４１と衝突することを抑制可能となる。
これにより、軸線Ｏ方向における弁本体４１と基端部７５及び拡径部７３との衝突に起因する基端部７５及び拡径部７３の摩耗を抑制することができる。
【００５９】
第２の収容空間５９は、軸線Ｏ方向において第１の収容空間５８と蒸気流路５２との間に配置されている。
第２の収容空間５９は、弁本体４１に形成された内周面５８ａの下部、第２の対向面５９ａ、底面５９ｂ、及び外周面５９ｃにより区画されており、軸線Ｏ方向に止め弁４５の拡径部７３を移動させることが可能な状態で収容している。
第１及び第２の収容空間５９は、止め弁４５の基端部７５及び拡径部７３を収容することで分離された空間となる。
【００６０】
第２の対向面５９ａは、止め弁４５の拡径部７３の面７３ａと対向する面である。第２の対向面５９ａは、軸線Ｏに対して直交する面であり、リング形状とされている。
第２の対向面５９ａは、外周面５８ｃ，５９ｃと接続されている。
【００６１】
底面５９ｂは、止め弁４５の拡径部７３の面７３ａと対向する面である。底面５９ｂは、軸線Ｏに対して直交する面であり、リング形状とされている。底面５９ｂは、外周面５９ｃと接続されている。
【００６２】
外周面５９ｃは、内周面５８ａの下部を囲むように、内周面５８ａの外側に配置されている。外周面５９ｃは、外周面５８ｃよりも外側に配置されている。これにより、第２の収容空間５９は、弁本体４１の径方向において、第１の収容空間５８よりも幅広形状とされている。
【００６３】
第２の収容空間５９を区画する弁本体４１と止め弁４５との間には、高圧空間５９Ａと、圧力空間５９Ｂと、が形成されている。
高圧空間５９Ａは、止め弁４５の基端部７５側に配置された空間である。高圧空間５９Ａは、止め弁４５に形成された流路４５Ｂを介して、蒸気流路５２と連通している。
高圧空間５９Ａは、低圧空間５８Ａの圧力よりも高圧とされている。高圧空間５９Ａは、第２の収容空間５９の一部が高圧とされた空間である。
【００６４】
高圧空間５９Ａの体積は、止め弁４５が蒸気流路５２を全閉にしたときに最も大きくなり、止め弁４５の開度が大きくなるにつれて徐々に小さくなる。
そして、高圧空間５９Ａの体積は、止め弁４５が蒸気流路５２を全開にした状態（軸線Ｏ方向の上方側への止め弁４５の移動が完了した状態）においても最も小さくなる（図２参照）。
この状態において、軸線Ｏ方向に配置された拡径部７３の面７３ａ（基端部７５側に配置された面）と基端部７５の第２の対向面５９ａとの間に配置された高圧空間５９Ａは、第２の隙間５９Ｃとなる。
【００６５】
このように、軸線Ｏ方向の下方側への止め弁４５の移動が完了した状態において、第２の収容空間５９に収容された止め弁４５と弁本体４１との間に第２の隙間５９Ｃを形成することで、軸線Ｏ方向の上方側において拡径部７３と弁本体４１とが衝突することを抑制可能となる。
これにより、軸線Ｏ方向の上方側における弁本体４１と止め弁４５との衝突に起因する止め弁４５の摩耗を抑制することができる。
【００６６】
圧力空間５９Ｂは、止め弁４５の基端部７５側に配置された空間である。圧力空間５９Ｂは、圧力空間５９Ｂの圧力を低圧または高圧に変更する圧力調整機構（図示せず）と接続されている。
圧力空間５９Ｂの圧力を低圧にすると、高圧空間５９Ａの圧力により止め弁４５が軸線Ｏ方向の下方側に押されるため、止め弁４５が弁座４８に向かう下方側に移動する。
一方、圧力空間５９Ｂの圧力を高圧にすると、圧力空間５９Ｂの圧力により止め弁４５が軸線Ｏ方向の上方側に押されるため、止め弁４５が弁座４８から離れる上方側に移動する。
上述した圧力空間５９Ｂは、止め弁４５の開閉状態及び開度を調節するための空間である。
【００６７】
貫通部５７は、弁収容部材５１のうち、底面５９ｂに対応する板状部分５１Ａを貫通するように形成されている。貫通部５７は、内周面５８ａに沿うように、軸線Ｏ方向に延びている。貫通部５７は、リング状の貫通部である。
貫通部５７は、止め弁４５の第２の部分７２が挿入されている。第２の部分７２を構成する止め弁４５の先端６６Ａは、蒸気流路５２に配置されている。第２の部分７２は、軸線Ｏ方向に貫通部５７を移動させることが可能な構成とされている。
【００６８】
蒸気流路５２は、弁座４８と弁収容部材５１との間に形成されている。蒸気流路５２は、弁座４８の内面４８ａを露出している。
蒸気流路５２は、入口５２Ａと、出口５２Ｂと、を有する。蒸気流路５２の入口５２Ａは、第１の蒸気供給配管１２の一方側を介して、ボイラ１１と接続されている。蒸気流路５２の入口５２Ａには、ボイラ１１で生成された高圧蒸気が導入される。
【００６９】
蒸気流路５２の出口５２Ｂは、第１の蒸気供給配管１２の他方側を介して、高圧蒸気タービン３１と接続されている。
止め弁４５が開いた状態において、高圧蒸気タービン３１には、加減弁４３により流量が調節された高圧蒸気が供給される。
【００７０】
加減弁４３は、蒸気の流れ方向において、止め弁４５が配置された位置よりも下流側に配置されている。
加減弁４３は、軸部６３と、加減弁本体６４と、を有する。
軸部６３は、軸線Ｏ方向に延びている。軸部６３の一端６３Ａ側は、加減弁収容空間５５内に配置されている。軸部６３の軸線は、軸線Ｏと一致している。
軸部６３は、軸線Ｏ方向に移動可能な構成とされている。
【００７１】
加減弁本体６４は、軸部６３の一端６３Ａに設けられている。加減弁本体６４は、蒸気流路５２の出口５２Ｂ側が開放端とされた筒状とされている。加減弁本体６４は、蒸気流路５２と対向する先端部６６を有する。
先端部６６は、リング状とされている。先端部６６は、加減弁本体６４の内周面６４ａから外周面６４Ｂに向かう方向に傾斜する傾斜面６６ａを有する。先端部６６は、軸線Ｏ方向において弁座４８の内面４８ａと対向する先端６６Ａを有する。
【００７２】
図２に示す状態から先端６６Ａが弁座４８に近づく方向（軸線Ｏ方向の下方側）に加減弁４３が移動させられると、高圧蒸気タービン３１に供給される高圧蒸気の流量が絞られる。
そして、図４に示すように、先端６６Ａが弁座４８の内面４８ａに当接させられると、止め弁４５が開いている状態であっても、高圧蒸気タービン３１への高圧蒸気の供給が停止される。
上記構成とされた加減弁４３は、蒸気タービン１０の負荷に応じて、高圧蒸気タービン３１に供給する高圧蒸気の流量を制御する。
【００７３】
止め弁４５は、加減弁４３の外側に配置されている。止め弁４５は、開弁時に軸線Ｏ方向の上方側に移動し、閉弁時に軸線Ｏ方向の下方側に移動する。止め弁４５は、加減弁４３を囲う筒状とされており、軸線Ｏ方向に延びる円柱状の中空部４５Ａが形成されている。止め弁４５には、高圧空間５９Ａと蒸気流路５２とを連通させる流路４５Ｂが形成されている。
止め弁４５は、第１の部分７１と、第２の部分７２と、拡径部７３と、を有する。
第１の部分７１は、内周面７１ａと、外周面７１ｂと、基端部７５と、を有する。
軸線Ｏ方向の下方側に止め弁４５が移動した際、内周面７１ａは、弁本体４１に形成された内周面５８ａに沿って軸線Ｏ方向に移動する。
【００７４】
軸線Ｏ方向の下方側に止め弁４５が移動した際、外周面７１ｂの上部は、弁本体４１に形成された外周面５８ｃと接触した状態を維持する。
これにより、異なる圧力とされた低圧空間５８Ａと高圧空間５９Ａとは、常に分離された状態を維持している。
なお、上述した内周面７１ａ及び外周面７１ｂの上部は、基端部７５の内周面及び外周面を構成している。
【００７５】
基端部７５は、軸線Ｏ方向の上方側への止め弁４５の移動が完了した状態において、第１の収容空間５８内に収容される部分である。
基端部７５は、内周面７１ａと、外周面７１ｂと、基端面７５ａと、複数の傾斜面７５ｂ（第１の実施形態では、一例として、４つ）と、を有する。
基端面７５ａは、弁本体４１に形成された第１の対向面５８ｂと対向する面である。基端面７５ａは、軸線Ｏに対して直交している。上面視した状態において、基端面７５ａの外形は、四角形とされている。
【００７６】
複数の傾斜面７５ｂは、基端部７５の周方向に配置されている。複数の傾斜面７５ｂは、軸線Ｏ方向の上方側に向かうにつれて（第１の部分７１から基端面７５ａに向かうにつれて）、軸線Ｏからの距離が短くなるように傾斜している。
軸線Ｏ方向の下方側への止め弁４５の移動が完了して、第１の収容空間５８内に基端部７５が収容された状態において、複数の傾斜面７５ｂは、それぞれ１つの当接面５８ｄに当接される。
【００７７】
このように、基端部７５の周方向に配置され、軸線Ｏ方向の上方側に向かうにつれて軸線Ｏからの距離が短くなるように傾斜が薄くなるように傾斜した複数の傾斜面７５ｂと、弁本体４１のうち、第１の収容空間５８を区画する部分に形成され、止め弁４５が軸線Ｏ方向の上方側に移動した際に、複数の傾斜面７５ｂのそれぞれに対して当接される傾斜した当接面５８ｄと、を有することで、複数の傾斜面７５ｂのそれぞれに対して傾斜した当接面５８ｄが当接された状態において、第１の収容空間５８内における基端部７５の位置を規制することが可能となる。
【００７８】
これにより、弁本体４１内で止め弁４５がガタついたり、弁本体４１内で止め弁４５が回転したりすることを抑制可能となるため、弁本体４１内における止め弁４５のガタつきや、弁本体４１内での止め弁４５の回転に起因する止め弁４５の摩耗を抑制できる。
【００７９】
軸線Ｏに対する複数の傾斜面７５ｂのそれぞれの傾斜角度θ２は、例えば、１０°以上６０°以下の範囲内で設定してもよい。
【００８０】
例えば、軸線Ｏに対する複数の傾斜面７５ｂの傾斜角度θ２が１０°よりも小さいと、第１の収容空間５８の軸線Ｏ方向の長さが長くなり、弁本体４１が大型化する可能性があるため好ましくない。
一方、軸線Ｏに対する複数の傾斜面７５ｂのそれぞれの傾斜角度が６０°よりも大きいと、軸線Ｏ方向における押し付け力が大きくなるとともに、傾斜面７５ｂと当接面５８ｄとの間の摩擦力が増加するため、傾斜面７５ｂと当接面５８ｄとが接触した状態から弁座４８に向かう軸線Ｏ方向の下方側に止め弁４５が移動しにくくなる可能性があるため、好ましくない。
【００８１】
したがって、軸線Ｏに対する複数の傾斜面７５ｂのそれぞれの傾斜角度を１０°以上６０°以下の範囲内で設定することで、弁本体４１の大型化を抑制し、かつ軸線Ｏ方向に止め弁４５を移動させやすくした上で、止め弁４５の摩耗を抑制することができる。
【００８２】
第２の部分７２は、拡径部７３を介して、第１の部分７１と接続されている。第２の部分７２は、筒状とされており、拡径部７３から弁座４８に向かう軸線Ｏ方向に延びている。第２の部分７２は、貫通部５７に挿入されている。
【００８３】
第２の部分７２は、蒸気流路５２に配置された先端部８１を有する。先端部８１は、先に説明した傾斜面６６ａとは反対側に傾斜した傾斜面８１ａと、弁座４８の内面４８ａに当接される先端８１Ａと、を有する。
先端部８１を除いた第２の部分７２の径方向の厚さは、基端部７５を除いた第１の部分７１の径方向の厚さよりも薄くなるように構成されている。
【００８４】
拡径部７３は、第１の部分７１と第２の部分７２との間に設けられており、リング形状とされている。拡径部７３は、軸線Ｏ方向に配置された第１の部分７１と第２の部分７２とを連結している。拡径部７３は、第２の収容空間５９に収容されている。
拡径部７３は、第１の部分７１の外周面７１ｂ及び第２の部分７２の外周面７２ａよりも径方向外側に突出している。
【００８５】
拡径部７３は、面７３ａ，７３ｂと、外周面７３ｃと、を有する。
面７３ａは、軸線Ｏに対して直交するリング状の面である。面７３ａは、軸線Ｏ方向において第２の対向面５９ａと対向している。面７３ａは、第２の対向面５９ａとともに、高圧空間５９Ａを区画している。
【００８６】
面７３ｂは、軸線Ｏに対して直交するリング状の面であり、面７３ａの反対側に配置されている。面７３ｂは、軸線Ｏ方向において底面５９ｂと対向している。面７３ｂは、底面５９ｂとともに、圧力空間５９Ｂを区画している。外周面７３ｃは、弁本体４１に形成された外周面５９ｃと接触している。
軸線Ｏ方向に止め弁４５が移動した際、拡径部７３は、第２の収容空間５９内を軸線Ｏ方向に移動する。
【００８７】
第２の蒸気供給配管１６は、一端が高圧蒸気タービン３１の出口と接続されており、他端が中圧蒸気タービン３２の入口と接続されている。第２の蒸気供給配管１６には、高圧蒸気タービン３１内で使用された蒸気が導出される。
第２の蒸気供給配管１６は、高圧蒸気タービン３１内で使用された蒸気を中圧蒸気タービン３２に供給するための配管である。
【００８８】
再熱器１８は、第２の蒸気供給配管１６に設けられている。再熱器１８は、高圧蒸気タービン３１から排出された蒸気を加熱することで、中圧の蒸気（以下、「中圧蒸気」という）を生成する。生成された中圧蒸気は、再熱器１８の下流側に供給される。
【００８９】
止め弁２１は、第２の蒸気供給配管１６のうち、再熱器１８の下流側に位置する部分に設けられている。止め弁２１は、先に説明した止め弁４５と同様な機能を有する。
加減弁２２は、第２の蒸気供給配管１６のうち、止め弁２１の下流側に位置する部分に設けられている。加減弁２２は、先に説明した加減弁４３と同様な機能を有する。
【００９０】
第３の蒸気供給配管２５は、一端が中圧蒸気タービン３２の出口と接続されており、他端が低圧蒸気タービン３３の入口と接続されている。第３の蒸気供給配管２５には、中圧蒸気タービン３２内で使用されることで低圧とされた蒸気（以下、「低圧蒸気」という）が導出される。
第３の蒸気供給配管25に導出された低圧蒸気は、低圧蒸気タービン３３内に供給される。
【００９１】
発電機２６は、回転軸３５の一方の端部と接続されている。発電機２６は、回転軸３５を介して伝えられる蒸気タービン１０の回転駆動力により駆動される。
【００９２】
第１の実施形態の蒸気弁１４によれば、基端部７５の周方向に配置され、軸線Ｏ方向の上方側に向かうにつれて軸線Ｏからの距離が短くなるように傾斜が薄くなるように傾斜した複数の傾斜面７５ｂと、弁本体４１のうち、第１の収容空間５８を区画する部分に形成され、止め弁４５が軸線Ｏ方向の上方側に移動した際に、複数の傾斜面７５ｂのそれぞれに対して当接される傾斜した当接面５８ｄと、を有することで、複数の傾斜面７５ｂに当接面５８ｄが当接された状態において、第１の収容空間５８内における基端部７５の位置を規制することが可能となる。
【００９３】
これにより、弁本体４１内で止め弁４５がガタついたり、弁本体４１内で止め弁４５が回転したりすることを抑制可能となる。したがって、弁本体４１内における止め弁４５のガタつきや、弁本体４１内での止め弁の回転に起因する止め弁４５の摩耗を抑制することができる。
【００９４】
また、第１の実施形態の発電システム１によれば、蒸気弁１４、ボイラ１１、蒸気タービン１０、及びボイラ１１と蒸気タービン１０とを接続するとともに、蒸気弁１４が設けられた第１の蒸気供給配管１２を備えることで、蒸気弁１４のメンテナンス頻度を低減することが可能となるので、発電システム１の稼働効率を向上させることができる。
【００９５】
次に、図８を参照して、第１の実施形態の変形例に係る蒸気弁８５について説明する。図８において、図３に示す第１の実施形態の蒸気弁１４と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００９６】
蒸気弁８５は、第１の実施形態の蒸気弁１４を構成する止め弁４５に替えて、止め弁８６を有すること以外は、蒸気弁１４と同様に構成されている。
止め弁８６は、第１の実施形態で説明した止め弁４５の基端面７５ａと傾斜面７５ｂとの間に形成される角部を面取り加工することで湾曲面８８を形成したこと以外は、止め弁４５と同様に構成されている。
【００９７】
第１の実施形態の変形例に係る蒸気弁８５によれば、止め弁４５の基端面７５ａと傾斜面７５ｂとの間に湾曲面８８を形成することで、当接面５８ｄと傾斜面７５ｂとの間に発生する摩擦に起因するかじり付きを抑制することができる。
【００９８】
次に、図９及び図１０を参照して、第１の実施形態の第１変形例に係る止め弁９０について説明する。図９において、図５〜図７に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。また、図１０において、図９に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００９９】
止め弁９０は、第１の実施形態で説明した止め弁４５を構成する第１の部分７１に替えて、第１の部分９１を有すること以外は、止め弁４５と同様に構成されている。
第１の部分９１は、第１の部分７１を構成する基端部７５に替えて、基端部９３を有すること以外は、第１の部分７１と同様に構成されている。
【０１００】
基端部９３は、基端部９３の周方向に配置された４つの傾斜面９３ａを有する。基端部９３を上面視した状態において、４つの傾斜面９３ａの上端及び下端は、それぞれ円形を形成している。
【０１０１】
このような構成とされた第１の実施形態の第１変形例に係る止め弁９０を設けるとともに、止め弁９０に形成された４つの傾斜面９３ａに当接される４つの当接面（図示せず）を形成することで、第１の実施形態の蒸気弁１４と同様な効果を得ることができる。
【０１０２】
次に、図１１及び図１２を参照して、第１の実施形態の第２変形例に係る止め弁９５について説明する。図１１において、図９及び図１０に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。また、図１２において、図１０に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【０１０３】
止め弁９５は、第１変形例で説明した止め弁９０を構成する第１の部分９１に替えて、第１の部分９６を有すること以外は、止め弁９０と同様に構成されている。
第１の部分９６は、第１の部分９１を構成する基端部９３に替えて、基端部９７を有すること以外は、第１の部分９１と同様に構成されている。
【０１０４】
基端部９７は、基端部９７の周方向に配置された４つの傾斜面９７ａを有する。基端部９７を上面視した状態において、４つの傾斜面９７ａの上端は、円を形成している。
４つの傾斜面９７ａは、拡径部７３の面７３ａまで延びている。止め弁９５を上面視した状態において、４つの傾斜面９７ａの下端が形成する外形は、四角形とされている。
【０１０５】
このような構成とされた第１の実施形態の第２変形例に係る止め弁９５を設けるとともに、止め弁９５に形成された４つの傾斜面９７ａに当接される４つの当接面（図示せず）を形成することで、第１の実施形態の蒸気弁１４と同様な効果を得ることができる。
【０１０６】
次に、図１３及び図１４を参照して、第１の実施形態の第３変形例に係る止め弁１００について説明する。図１３において、図９及び図１０に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。また、図１４において、図１３に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【０１０７】
止め弁１００は、第１変形例で説明した止め弁９０を構成する第１の部分９１に替えて、第１の部分１０１を有すること以外は、止め弁９０と同様に構成されている。
第１の部分９６は、第１の部分９１を構成する基端部９３に替えて、基端部１０２を有すること以外は、第１の部分９１と同様に構成されている。
【０１０８】
基端部１０２は、基端部１０２の周方向に配置された３つの傾斜面１０２ａを有すること以外は、基端部９３と同様に構成されている。
【０１０９】
このような構成とされた第１の実施形態の第３形例に係る止め弁１００を設けるとともに、止め弁１００に形成された３つの傾斜面１０２ａに対して当接される３つの当接面（図示せず）を形成した場合も、第１の実施形態の蒸気弁１４と同様な効果を得ることができる。
【０１１０】
（第２の実施形態）
図１５を参照して、第２の実施形態に係る発電システム１１０について説明する。図１５において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１１】
発電システム１１０は、第１の実施形態の発電システム１を構成する蒸気弁１４に替えて、蒸気弁１１１を有するとともに、さらに表示装置１１４を備えること以外は、発電システム１と同様に構成されている。
【０１１２】
蒸気弁１１１は、第１の実施形態で説明した蒸気弁１４の構成に、さらに検知機構１１３を設けたこと以外は、蒸気弁１４と同様に構成されている。
【０１１３】
検知機構１１３は、検出面１１３ａを有する。検知機構１１３は、蒸気弁１１１の軸線方向において検出面１１３ａが基端面７５ａと対向するように、弁本体４１に設けられている。検出面１１３ａは、第１の対向面５８ｂから露出されている。
【０１１４】
検知機構１１３としては、例えば、検出面１１３ａから基端面７５ａまでの距離Ｄ１を検知するセンサ１１５を用いることが可能である。
センサ１１５としては、例えば、過電流センサ、超音波センサ、静電容量センサ、光学式センサ等のセンサを用いることが可能である。
【０１１５】
このような構成とされた検知機構１１３を有することで、例えば、予め、止め弁４５までの距離Ｄ１と止め弁４５の開度との対応表を作成しておくことで、止め弁４５の開閉状態を推測することができる。
【０１１６】
表示装置１１４は、記憶部１１４Ａと、開度算出部１１４Ｂと、表示画面１１４Ｃと、を有する。
記憶部１１４Ａには、距離Ｄ１と止め弁４５の開度との関係を示すデータが格納されている。
開度算出部１１４Ｂは、検知機構１１３及び表示画面１１４Ｃと電気的に接続されている。開度算出部１１４Ｂには、検知機構１１３が検出した距離Ｄ１に関する情報が送信される。
開度算出部１１４Ｂは、検知機構１１３が検出した距離Ｄ１及び記憶部１１４Ａに格納された上記データに基づいて、止め弁４５の開度を算出する。
表示画面１１４Ｃは、開度算出部１１４Ｂが算出した止め弁４５の開度を表示（例えば、開度が５０％の場合、文字で「開度が５０％」と表示）する。
【０１１７】
第２の施形態の発電システム１１０によれば、上述した検知機構１１３及び表示装置１１４を有することで、検知機構１１３が検出した距離Ｄ１に対応する止め弁４５の開度を表示画面１１４Ｃに表示させることが可能となる。これにより、作業者に止め弁４５の開度を認識させることができる。
【０１１８】
なお、第２の実施形態の発電システム１１０は、第１の実施形態で説明した複数の傾斜面７５ｂ、及び傾斜面７５ｂが当接される当接面５８ｄを有するため、第１の実施形態の発電システム１と同様な効果を得ることができる。
【０１１９】
また、第２の実施形態において、止め弁４５に替えて、図９〜図１４に示す止め弁９０，９５，１００を設けるとともに、止め弁９０，９５，１００の傾斜面９３ａ，９７ａ，１０２ａに対応する当接面を弁本体４１に形成してもよい。
【０１２０】
（第３の実施形態）
図１６〜図１８を参照して、第３の実施形態に係る発電システム１２０について説明する。図１６において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図１６において、Ｂは領域（以下、「領域Ｂ」という）を示している。図１７及び図１８において、図１６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１２１】
発電システム１２０は、第１の実施形態の発電システム１を構成する蒸気弁１４に替えて、蒸気弁１２１を有するとともに、さらに表示装置１２５を備えること以外は、発電システム１と同様に構成されている。
【０１２２】
蒸気弁１２１は、第１の実施形態で説明した蒸気弁１４の構成に、さらに検知機構１２２を設けるとともに、軸線Ｏ方向において基端面７５ａと対向する弁本体４１を貫通する貫通孔４１Ａを形成したこと以外は、蒸気弁１４と同様に構成されている。
【０１２３】
検知機構１２２は、棒状部材１３１と、弾性力付与部１３３と、検知部１３５と、を有する。
【０１２４】
棒状部材１３１は、第１の棒状部分１３７と、第２の棒状部分１３８と、を有する。
第１の棒状部分１３７は、軸線Ｏ方向に延びている。第１の棒状部分１３７は、貫通孔４１Ａに挿入されている。第１の棒状部分１３７と貫通孔４１Ａとの間には、リークを抑制するためのシール部材（図示せず）が設けられている。
第１の棒状部分１３７は、一部が弁本体４１内に配置されており、残部が弁本体４１の外側に配置されている。
第１の棒状部分１３７は、軸線Ｏ方向に配置された端１３７Ａ，１３７Ｂを有する。端１３７Ａは、第１の収容空間５８内に位置する基端面７５ａに当接されている。端１３７Ｂは、弁本体４１の外側に配置されている。
【０１２５】
第２の棒状部分１３８は、軸線Ｏ方向に延びている。第２の棒状部分１３８は、軸線Ｏ方向に配置された端１３８Ａ，１３８Ｂを有する。端１３８Ａは、第１の棒状部分１３７の端１３７Ｂと接続されている。端１３８Ｂは、検知部１３５に当接される部分である。
【０１２６】
第２の棒状部分１３８は、例えば、耐熱性の高い材料で構成することが好ましい。
このように、第２の棒状部分１３８を耐熱性の高い材料で構成することで、弁本体４１内の熱が第２の棒状部分により伝達されて、検知部１３５が破損することを抑制できる。
【０１２７】
棒状部材１３１は、弁本体４１とは別体とされている。このように、棒状部材１３１を弁本体４１とは別体とすることで、止め弁４５の熱伸びの影響を棒状部材１３１が受けることを抑制できる。
上記構成とされた棒状部材１３１は、軸線Ｏ方向に移動可能な構成とされている。
【０１２８】
弾性力付与部１３３は、第１の弾性体固定部１４１と、第２の弾性体固定部１４２と、弾性体１４３と、を有する。
第１の弾性体固定部１４１は、弁本体４１の外側に配置された第１の棒状部分１３７の外周面に固定されている。第１の弾性体固定部１４１は、第１の棒状部分１３７の外周面から径方向外側に延びた板状の部材である。
第１の弾性体固定部１４１は、弁本体４１側に配置された面１４１ａと、面１４１ａの反対側に配置された面１４１ｂと、を有する。
【０１２９】
第２の弾性体固定部１４２は、第１の弾性体固定部１４１から軸線Ｏ方向に離れた位置に設けられている。第２の弾性体固定部１４２は、第１の弾性体固定部１４１が軸線Ｏ方向に移動した場合でも軸線Ｏ方向に位置が変位しない部材である。
第２の弾性体固定部１４２は、第１の弾性体固定部１４１の面１４１ｂと対向する面１４２ａを有する。
【０１３０】
弾性体１４３は、一方の端が第１の弾性体固定部１４１の面１４１ｂに固定されており、他方の端が第２の弾性体固定部１４２の面１４２ａに固定されている。
つまり、弾性体１４３は、一方の端が軸線Ｏ方向に移動可能な第１の弾性体固定部１４１に固定されており、他方の端が軸線Ｏ方向に移動しない第２の弾性体固定部１４２に固定されている。
【０１３１】
このため、第１の弾性体固定部１４１を介して、弾性体１４３は、棒状部材１３１に対して軸線Ｏ方向に弾性力を常に付与することが可能となる。これにより、止め弁４５が軸線Ｏ方向に移動した場合でも、棒状部材１３１の端１３７Ａは、基端面７５ａに当接された状態を維持する。
上記弾性体１４３としては、例えば、ばねを用いることが可能である。
【０１３２】
検知部１３５は、スイッチ１３５Ａを有する。スイッチ１３５Ａは、軸線Ｏ方向において、棒状部材１３１（第２の棒状部分１３８）の端１３８Ｂと対向するように配置されている。
スイッチ１３５Ａは、棒状部材１３１（第２の棒状部分１３８）の端１３８Ｂが当接される部分である。
上記構成とされた検知部１３５は、その位置が固定されている。具体的には、検知部１３５は、止め弁４５が全開状態になった際に、スイッチ１３５Ａが棒状部材１３１の端１３８Ｂに押される位置に固定されている。
【０１３３】
表示装置１２５は、検知部１３５と電気的に接続されており、表示画面１２５Ｃを有する。
表示装置１２５には、棒状部材１３１の端１３８Ｂがスイッチ１３５Ａを押した際、検知信号が送信される。検知信号を受信すると、表示装置１２５は、表示画面１２５Ｃに止め弁４５が全開に状態にあることを表示する。
【０１３４】
第３の実施形態の発電システム１２０によれば、上述した検知機構１２２及び表示装置１２５を有することで、アクチュエータを用いることなく、止め弁４５が全開状態にあるか否かについて検知することができる。
【０１３５】
なお、第２の実施形態の発電システム１２０は、第１の実施形態で説明した複数の傾斜面７５ｂ、及び傾斜面７５ｂが当接される当接面５８ｄを有するため、第１の実施形態の発電システム１と同様な効果を得ることができる。
【０１３６】
（第４の実施形態）
図１９を参照して、第４の実施形態に係る発電システム１４５について説明する。図１９において、図１６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１３７】
発電システム１４５は、第３の実施形態の発電システム１２０を構成する蒸気弁１２１に替えて、蒸気弁１４６を有すること以外は、発電システム１２０と同様な構成とされている。
蒸気弁１４６は、蒸気弁１２１を構成する弁本体４１及び止め弁４５に替えて、弁本体１４７及び止め弁１４８を有すること以外は、蒸気弁１２１と同様に構成されている。
【０１３８】
弁本体１４７は、弁本体４１を構成する当接面５８ｄを構成要素から外すとともに、第１の対向面５８ｂと外周面５８ｃとを直接接続させたこと以外は、弁本体４１と同様に構成されている。
止め弁１４８は、複数の傾斜面７５ｂを構成要素から外したこと以外は、止め弁４５と同様に構成されている。
【０１３９】
このような構成とされた第４の実施形態の発電システム１４５においても、第３の実施形態で説明した検知機構１２２及び表示装置１２５を有するため、止め弁１４８が全開になった際に止め弁が全開状態にあることを表示画面１２５Ｃに表示させることができる。
【０１４０】
（第５の実施形態）
図２０を参照して、第５の実施形態に係る発電システム１５０について説明する。図２０において、図１５及び図１９に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１４１】
発電システム１５０は、第２の実施形態の発電システム１１０を構成する蒸気弁１１１に替えて、蒸気弁１５１を有するとともに、発電システム１１０を構成する検知機構１１３を配置する位置を異ならせたこと以外は、発電システム１１０と同様に構成されている。
【０１４２】
蒸気弁１５１は、蒸気弁１１１を構成する弁本体４１に替えて、弁本体１４７を有すること以外は、蒸気弁１１１と同様に構成されている。
【０１４３】
検知機構１１３は、止め弁４５の径方向外側に位置する弁本体１４７に設けられている。
検出面１１３ａは、止め弁４５の径方向外側において、傾斜面７５ｂと対向している。検出面１１３ａは、外周面５８ｃから露出されている。
検知機構１１３であるセンサ１１５は、検出面１１３ａと傾斜面７５ｂとの距離Ｄ２を検知し、距離Ｄ２に関するデータを表示装置１１４に送信する。
【０１４４】
表示装置１１４の記憶部１１４Ａには、距離Ｄ２と止め弁４５の開度との関係を示すデータが格納されている。
開度算出部１１４Ｂは、検知機構１１３が検出した距離Ｄ２及び記憶部１１４Ａに格納された上記データに基づいて、止め弁４５の開度を算出する。
表示画面１１４Ｃは、開度算出部１１４Ｂが算出した止め弁４５の開度を表示（例えば、開度が５０％の場合、文字で「開度が５０％」と表示）する。
【０１４５】
第５の実施形態の発電システム１５０によれば、上述した検知機構１１３及び表示装置１１４を有することで、検知機構１１３が検出した距離Ｄ２に対応する止め弁４５の開度を表示画面１１４Ｃに表示させることが可能となる。これにより、作業者に止め弁４５の開度を認識させることができる。
【０１４６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１，１１０，１２０，１４５，１５０…発電システム
１０…蒸気タービン
１１…ボイラ
１２…第１の蒸気供給配管
１４，８５，１１１，１２１，１４６，１５１…蒸気弁
１６…第２の蒸気供給配管
１８…再熱器
２１…止め弁
２２，４３…加減弁
２５…第３の蒸気供給配管
２６…発電機
３１…高圧蒸気タービン
３２…中圧蒸気タービン
３３…低圧蒸気タービン
３５…回転軸
４１，１４７…弁本体
４１Ａ…貫通孔
４３…加減弁
４５，８６，９０，９５，１００，１４８…止め弁
４５Ａ…中空部
４５Ｂ…流路
４８…弁座
４８ａ…内面
５１…弁収容部材
５１ａ，５８ａ，６４ａ，７１ａ…内周面
５１Ａ…板状部分
５２…蒸気流路
５２Ａ…入口
５２Ｂ…出口
５５…加減弁収容空間
５６…止め弁収容空間
５７…貫通部
５８…第１の収容空間
５８Ａ…低圧空間
５８Ｂ…第１の隙間
５８ｂ…第１の対向面
５８ｃ，５９ｃ，６４Ｂ，７１ｂ，７２ａ，７３ｃ…外周面
５８ｄ…当接面
５９…第２の収容空間
５９ａ…第２の対向面
５９Ａ…高圧空間
５９ｂ…底面
５９Ｂ…圧力空間
５９Ｃ…第２の隙間
６３…軸部
６３Ａ…一端
６４…加減弁本体
６６，８１…先端部
６６ａ，７５ｂ，８１ａ，９３ａ，９７ａ，１０２ａ…傾斜面
６６Ａ，８１Ａ…先端
７１，９１，９６，１０１…第１の部分
７２…第２の部分
７３…拡径部
７３ａ，７３ｂ，１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ…面
７５，９３，９７，１０２…基端部
７５ａ…基端面
８１…先端部
８８…湾曲面
１１３，１２２…検知機構
１１３ａ…検出面
１１４，１２５…表示装置
１１４Ａ…記憶部
１１４Ｂ…開度算出部
１１４Ｃ，１２５Ａ…表示画面
１１５…センサ
１３１…棒状部材
１３３…弾性力付与部
１３５…検知部
１３７…第１の棒状部分
１３７Ａ，１３７Ｂ，１３８Ａ，１３８Ｂ…端
１３８…第２の棒状部分
１４１…第１の弾性体固定部
１４２…第２の弾性体固定部
１４３…弾性体
１４１ａ，１４１ｂ，１４２ａ…面
Ａ，Ｂ…領域
Ｄ１，Ｄ２…距離
θ１，θ２…傾斜角度
Ｏ…軸線
【図１】
2020106103.tif 000003
【図２】
2020106103.tif 000004
【図３】
2020106103.tif 000005
【図４】
2020106103.tif 000006
【図５】
2020106103.tif 000007
【図６】
2020106103.tif 000008
【図７】
2020106103.tif 000009
【図８】
2020106103.tif 000010
【図９】
2020106103.tif 000011
【図１０】
2020106103.tif 000012
【図１１】
2020106103.tif 000013
【図１２】
2020106103.tif 000014
【図１３】
2020106103.tif 000015
【図１４】
2020106103.tif 000016
【図１５】
2020106103.tif 000017
【図１６】
2020106103.tif 000018
【図１７】
2020106103.tif 000019
【図１８】
2020106103.tif 000020
【図１９】
2020106103.tif 000021
【図２０】
2020106103.tif 000022