(57)【要約】【課題】電気的な接点スイッチの切り替え、および、機械的要素の切り替え機能を有する多機能スイッチを提供する。【解決手段】多機能スイッチ（１）は、操作棒（２２）を有する揺動可能な操作体（２０）と、操作棒（２２）と接する可動接点（３１）と、操作棒（２２）を通すと共に揺動可能に支持された可動子（４０）と、を有する。操作棒（２２）が揺動する間に、可動接点（３１）は操作棒（２２）によって押されて固定接点（３２）と接触し且つ可動子（４０）は操作棒（２２）によって揺動されて別の要素を機械的に切り替える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒を有する揺動可能な操作体と、
前記操作棒と接する可動接点と、
前記操作棒を通すと共に揺動可能に支持された可動子を備えた可動機構と、を有し、
前記操作棒が揺動する間に、前記可動接点は前記操作棒によって押されて固定接点と接触し且つ前記可動子は前記操作棒によって揺動されて別の要素を機械的に切り替える
ことを特徴とする多機能スイッチ。
【請求項２】
前記可動接点は、前記操作棒が摺動すると共に揺動可能に支持された接点板を有し、
前記可動子は、前記操作棒に対して前記接点板と反対に配置された脚部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載された多機能スイッチ。
【請求項３】
前記可動機構は、前記脚部によって押されて移動可能なスライダを有する
ことを特徴とする請求項２に記載された多機能スイッチ。
【請求項４】
前記操作棒は互いに交差する第1の方向及び第２の方向に揺動可能であり、
前記可動子は、
前記操作棒によって前記第１の方向に揺動可能であると共に、前記操作棒を通し且つ前記第２の方向に前記操作棒を案内する第1の案内孔を有する第１の可動子と、
前記第1の可動子と交差するように配置され、前記操作棒によって前記第２の方向に揺動可能であると共に、前記操作棒を通し且つ前記第１の方向に前記操作棒を案内する第２の案内孔を有する第２の可動子と、を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一つに記載された多機能スイッチ。
【請求項５】
前記第２の可動子は前記１の可動子が配置される凹部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載された多機能スイッチ。
【請求項６】
前記可動接点は、第１の接点板と、前記第１の接点板と交差すると共に一体に形成された第２の接点板を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一つに記載の多機能スイッチ。
【請求項７】
前記脚部は前記スライダとスライド可能に連結した
ことを特徴とする請求項３に記載の多機能スイッチ。
【請求項８】
前記可動子を収容すると共にスリット部を形成したケースを備え、
前記操作体は前記操作棒を収容する操作キャップを有し、
前記操作キャップは前記スリット部に挿入される位置決め板部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の多機能スイッチ。
【請求項９】
前記スリット部は前記ケースの上端から延び、
前記スリット部は前記ケースの上端から斜めに延びるガイド壁を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の多機能スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術としてのスイッチは、揺動可能なプッシャと、プッシャによって揺動される揺動接点板と、揺動された揺動接点板と接触する固定接点を有する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４７４４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記スイッチは電気的な接点スイッチとして機能し、他の機械的要素のスイッチ切り替え機能を有しない。そのため、上記スイッチに機械的要素の切り替え機能を追加すると、上記スイッチは、他の部品を要することになり、部品点数が増えるとともに、構造が複雑になるため、高価になるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、電気的な接点スイッチの切り替え機能、および、機械的要素の切り替え機能を有する多機能スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、多機能スイッチは、操作棒を有する揺動可能な操作体と、前記操作棒と接する可動接点と、前記操作棒を通すと共に揺動可能に支持された可動子と、を有する。前記操作棒が揺動する間に、前記可動接点は前記操作棒によって押されて固定接点と接触し且つ前記可動子は前記操作棒によって揺動されて対象要素を機械的に切り替える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可動接点と固定接点とで電気的な接点スイッチを切り替えると共に可動子を揺動させることにより、例えば、対象要素の切り替えを実現する。揺動スイッチに可動子を組み込むことにより、少ない部品点数で簡易かつ安価な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係わる多機能スイッチの外観を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１に示す多機能スイッチの平面図である。
【図２Ｂ】図１に示す多機能スイッチの側面図である。
【図３Ａ】図１に示す多機能スイッチの一部を分解した平面図である。
【図３Ｂ】図１に示す多機能スイッチの一部を分解した斜視図である。
【図３Ｃ】図１に示す多機能スイッチの一部を分解した斜視図である。
【図４】図１に示す多機能スイッチの分解斜視図である。
【図５Ａ】図４に示す第１の可動子の拡大斜視図である。
【図５Ｂ】図４に示す第２の可動子の拡大斜視図である。
【図５Ｃ】図４に示すスライダの拡大斜視図である。
【図５Ｄ】図４に示す可動接点の拡大斜視図である。
【図５Ｅ】図４に示す基板の拡大斜視図である。
【図６Ａ】図２のＶＩＡ−ＶＩＡに沿った断面図である。
【図６Ｂ】図２のＶＩＢ−ＶＩＢに沿った断面図である。
【図７Ａ】図２のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡに沿った断面図である。
【図７Ｂ】図２のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢに沿った断面図である。
【図８Ａ】方向Ａ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す多機能スイッチの側面図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示す多機能スイッチのＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣに沿った断面図である。
【図８Ｄ】図８Ａに示す多機能スイッチのＶＩＩＩＤ−ＶＩＩＩＤに沿った断面図である。
【図９Ａ】方向Ｂ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す多機能スイッチの側面図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示す多機能スイッチのＩＸＣ−ＩＸＣに沿った断面図である。
【図９Ｄ】図９Ａに示す多機能スイッチのＩＸＤ−ＩＸＤに沿った断面図である。
【図１０Ａ】方向Ｃ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す多機能スイッチの側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａに示す多機能スイッチのＸＣ−ＸＣに沿った断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａに示す多機能スイッチのＸＤ−ＸＤに沿った断面図である。
【図１１Ａ】方向Ｄ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示す多機能スイッチの側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａに示す多機能スイッチのＸＩＣ−ＸＩＣに沿った断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ａに示す多機能スイッチのＸＩＤ−ＸＩＤに沿った断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係わる多機能スイッチの斜視図である。
【図１３Ａ】図１２に示す多機能スイッチの平面図である。
【図１３Ｂ】図１２に示す多機能スイッチの側面図である。
【図１４Ａ】図１２に示す多機能スイッチの一部を分解した斜視図である。
【図１４Ｂ】図１２に示す多機能スイッチの一部を分解した平面図である。
【図１４Ｃ】図１２に示す多機能スイッチの一部を分解した斜視図である。
【図１４Ｄ】図１２に示す多機能スイッチの基板の斜視図である。
【図１５】図１２に示す多機能スイッチの分解斜視図である。
【図１６Ａ】図１５に示す第１の可動子の拡大斜視図である。
【図１６Ｂ】図１５に示す第２の可動子の拡大斜視図である。
【図１６Ｃ】図１５に示す従動スライダの拡大斜視図である。
【図１７Ａ】図１３ＡのＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡに沿った断面図である。
【図１７Ｂ】図１３ＢのＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢに沿った断面図である。
【図１７Ｃ】図１３ＢのＸＶＩＩＣ−ＸＶＩＩＣに沿った断面図である。
【図１８Ａ】方向Ｂ１に操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図１８Ｂ】方向Ｂ１に操作キャップが揺動された多機能スイッチの側面図である。
【図１８Ｃ】図１８ＡのＸＶＩＩＩＣ−ＸＶＩＩＩＣに沿った断面図である。
【図１９Ａ】方向Ｃ１に操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図１９Ｂ】方向Ｃ１に操作キャップが揺動された多機能スイッチの側面図である。
【図１９Ｃ】図１９ＡのＸＩＸＣ−ＸＩＸＣに沿った断面図である。
【図１９Ｄ】図１９ＡのＸＩＸＤ−ＸＩＸＤに沿った断面図である。
【図２０Ａ】第３の実施形態に係わる多機能スイッチの平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示す多機能スイッチの側面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａに示す多機能スイッチの分解斜視図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｃに示す操作キャップの下面図である。
【図２０Ｅ】図２０Ｃに示すケースの上面図である。
【図２１Ａ】図２０Ａに示すＸＸＩＡ−ＸＸＩＡに沿った断面図である。
【図２１Ｂ】図２０Ａに示すＸＸＩＢ−ＸＸＩＢに沿った断面図である。
【図２２Ａ】図２０Ｂに示すＸＸＩＩＡ−ＸＸＩＩＡに沿った断面図である。
【図２２Ｂ】図２０Ｂに示すＸＸＩＩＢ−ＸＸＩＩＢに沿った断面図である。
【図２３Ａ】方向Ａ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図２３Ｂ】方向Ａ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチについて、図２３Ａに示すＸＸＩＩＩＢ−ＸＸＩＩＩＢに沿った断面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ａに示すＸＸＩＩＩＣ−ＸＸＩＩＩＣに沿った断面図である。
【図２３Ｄ】図２３Ｂに示すＸＸＩＩＩＤ−ＸＸＩＩＩＤに沿った断面図である。
【図２４Ａ】方向Ｄ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチの平面図である。
【図２４Ｂ】方向Ｄ１へ操作キャップが揺動された多機能スイッチについて、図２４Ａに示すＸＸＩＶＢ−ＸＸＩＶＢに沿って断面図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｂに示すＸＸＩＶＣ−ＸＸＩＶＣに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１、４に示すように、多機能スイッチ１は、揺動可能な操作体２０と、操作体２０によって電気的に接続可能な接点回路３０と、操作体２０によって動作可能な可動機構４０と、を有する。
【００１０】
図１に示すように、多機能スイッチ１は、基板１１と、基板１１に組み付けけられたケース１２を有する。
【００１１】
図４に示すように、基板１１は、中央部分から突出する接点収容部１３と、接点収容部１３の外側に配置されたスライダ案内部１４を有する。
図５Ｅに示すように、接点収容部１３は、中央凹部１３ａと、中央凹部１３ａから外側へ延びる外側凹部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅを有する。外側凹部１３ｂ−１３ｅは、中央凹部１３ａについて９０度間隔に配置される。スライダ案内部１４は、それぞれ、隣り合う外側凹部１３ｂ−１３ｄ同士の間に配置される十字形の案内孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを有する。
【００１２】
図４に示すように、ケース１２は、矩形のベースケース１２ａと、ベースケース１２ａの中央部から突出する円筒ケース１２ｂと、円筒ケース１２ｂの内周面に９０度間隔で配置された支持軸１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆと、を有する。
【００１３】
操作体２０は、４方向へ操作可能な円形の操作キャップ２１と、操作キャップ２１の中心から垂下された操作棒２２と、操作棒２２の基端に取り付けられたコイルスプリング２３と、を有する。操作キャップ２１は、内側の中心部に筒部２１１を有する（図６Ａ参照）。筒部２１１には、コイルスプリング２３と共に操作棒２２が挿入される。
【００１４】
図４において、接点回路３０は、可動接点３１と、可動接点３１と対となる固定接点３２と、可動接点３１を支持する電気伝導体の支点部材３３（図５Ｅ参照）と、固定接点３２および支点部材３３と電気的に接続された端子３４を有する。
【００１５】
図５Ｄに示すように、可動接点３１は、一体に形成された可動接点板３１ａ、３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを有する。可動接点板３１ａ−３１ｄは中心から９０度間隔で延びる。各可動接点板３１ａ−３１ｄは、上方へ延びる揺動部３１１と、揺動部３１１の先端から下方へ延び、そして、水平に延びる接点部３１２と、を有する。図３Ｃに示すように、十字形の可動接点３１は接点収容部１３に収容される。可動接点板３１ａ−３１ｄは、それぞれ、中央凹部１３ａから外側凹部１３ｂ−１３ｅに配置される。なお、可動接点３１は、固定接点の数に応じて可動接点板３１ａ―３１ｄのうち、互いに交差する２つの可動接点板、例えば、可動接点板３１ａ，３１ｂ、可動接点板３１ａ，３１ｄから構成してもよい。また、可動接点３１は、互いに交差する３つの可動接点板、例えば、可動接点板３１ａ，３１ｂ，３１ｃ、可動接点板３１ａ，３１ｃ，３１ｄから構成してもよい。可動接点板３１ａ―３１ｄは、それぞれ、本願発明の第１の接点板、又は、第２の接点板に対応する。
【００１６】
図５Ｅに示すように、固定接点３２は、固定接点３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄからなる。固定接点３２Ａ−３２Ｄは、外側凹部１３ｂ−１３ｅにそれぞれ配置される。
【００１７】
図５Ｅに示すように、支点部材３３は中央凹部１３ａに配置される。支点部材３３は、ベース板３３ａと（図６Ａ、７Ａ参照）、ベース板３３ａから操作体２０へ向けて上方へ延びる凹形の支点板３３ｂ，３３ｃ,３３ｄ，３３ｅを有する。ベース板３３ａは中央凹部１３ａに配置される。各支点板３３ｂ−３３ｅは中央凹部１３ａと各外側凹部１３ｂ−１３ｅとの境界に配置され、可動接点板３１ａ−３１ｄを支持する。
【００１８】
端子３４は、支点部材３３を介して可動接点３１と電気的に接続される端子と、固定接点３２と接続される端子と、を有する。端子３４は、外部の電気機器、例えば、自動車の電装部品と電気的に接続する。
【００１９】
図４に示すように、可動機構４０は、第１の可動子４１と、第１の可動子４１と交差（直交）するように配置された第２の可動子４２と、第１の可動子４１及び第２の可動子４２によって移動可能なスライダ４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄと、を有する。
【００２０】
図５Ａに示すように、第１の可動子４１は、中空部を有する胴体部４１ａと、胴体部４１ａの長手方向の両端部に配置された脚部４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅを有する。脚部４１ｂ，４１ｃは、胴体部４１ａの一方の側面から斜め下方に延びる。脚部４１ｄ，４１ｅは、胴体部４２ａの反対の側面から斜め下方へ延びる。図６Ａ，６Ｂを参照して、脚部４１ｂ，４１ｃは、操作棒２２に対して可動接点板３１ａと反対に配置される。脚部４１ｄ，４１ｅは、操作棒２２に対して可動接点板３１ｃと反対に配置される。
【００２１】
図５Ａにおいて、胴体部４１ａは、長手方向の両端面に支持孔４１ｆ，４１ｇを有する。図７Ａに示すように、この支持孔４１ｆ，４１ｇにケース１２の支持軸１２ｄ，１２ｆがそれぞれ通される。これにより、第１の可動子４１は、ケース１２よって揺動可能に支持される。
【００２２】
図５Ａにおいて、胴体部４１ａは、上面に長手方向に延びる案内孔４１ｈを有する。案内孔４１ｈは、操作棒２２の胴体部４１ａの長手方向の移動を案内する。
【００２３】
図５Ｂに示すように、第２の可動子４２は、凹形の胴体部４２ａと、胴体部４２ａの長手方向の両端部に配置された脚部４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｅを有する。胴体部４２aは、底部４２１と、底部４２１の長手方向の両端から突出する支持部４２２を有する。脚部４２ｂ，４２ｃは、底部４２１の一方の側面から斜め下方に延びる。脚部４２ｄ，４２ｅは底部４２１の反対の側面から斜め下方へ延びる。図７Ａ，７Ｂに示すように、脚部４２ｂ，４２ｃは、操作棒２２に対して可動接点板３１ｂと反対に配置される。脚部４２ｄ，４２ｅは、操作棒２２に対して可動接点板３１ｄと反対に配置される。
【００２４】
図５Ｂにおいて、胴体部４２ａは、支持部４２２に支持孔４２ｆ，４２ｇを有する（図６Ａ参照）。この支持孔４２ｆ，４２ｇにケース１２の支持軸１２ｃ，１２ｅがそれぞれ通される。これにより、第２の可動子４２は、ケース１２よって揺動可能に支持される。
【００２５】
図５Ｂにおいて、胴体部４２ａは、底部４２１の開口部に支持されると共に長手方向に延びる案内孔４２ｈを画定する枠部４２ｊを有する。案内孔４２ｈは、上面視で、案内孔４１ｈと部分的に一致するように配置される（図３Ａ参照）。案内孔４２ｈは、胴体部４２ａの長手方向への操作棒２２の移動を案内する。
胴体部４２ａは、底部４２１と支持部４２２とで凹部４２ｋを形成し、この凹部４２ｋに第１の可動子４１の胴体部４１ａが配置される（図３Ｂ参照）。
【００２６】
図５Ｃに示すように、十字形のスライド部４３１と、スライド部４３１の先端から延びる突起４３２と、スライド部４３１の基端に垂直に形成されたストッパ４３３を有する。図３Ｃに示すように、スライダ４３Ａ−４３Ｄは、それぞれ、案内孔１４ａ−１４ｄに挿入され、それぞれ、案内孔１４ａ−１４ｄ内を上下方向に直線往復移動自在である。図３Ａに示すようにスライダ４３Ａは脚部４１ｂ，４２ｅに対応する。スライダ４３Ｂは脚部４１ｃ，４２ｂに対応する。スライダ４３Ｃは脚部４１ｄ，４２ｃに対応する。スライダ４３Ｄは脚部４１ｅ、４２ｄに対応する。スライダ４３Ａ-４３Ｄは、基板１１の下に配置される他の機械的要素に対する切り替えスイッチとして機能する。スライダ４３Ａ-４３Ｄは、例えば、流路弁を機械的に切り替える場合や、ボタンをそれぞれ押す場合などに使用される。なお、本実施形態では、スライダ４３Ａ-４３Ｄを上方へ付勢する付勢手段を備えてもよい。
【００２７】
次に、多機能スイッチ１の動作を説明する。
図１に示すように、多機能スイッチ１は、操作キャップ２１の部位２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを下方へ押すことにより、４通りの接点の切り替え及び４通りの可動機構４０の動作を可能にする。言い換えると、４つの電気的機器のスイッチ切り替え、および、４つの機械的要素の切り替えを実現する。以下に、それぞれの部位２１ａ−２１ｄを押した場合の多機能スイッチ１の動作について詳細に説明する。
【００２８】
図８Ａ、８Ｂに示すように、操作キャップ２１の部位２１ａを下方に押して方向Ａ１へ操作キャップ２１を揺動させる。
このとき、図８Ｃに示すように、操作棒２２が時計回りに揺動し、操作棒２２の先端は可動接点板３１ａの揺動部３１１の下端から支点板３３ｂへ向かって摺動し、コイルスプリング２３は操作棒２２に押されて圧縮される。操作棒２２がさらに揺動し、操作棒２２の先端が支点板３３ｂを越えると、操作棒２２はコイルスプリング２３によって付勢され、可動接点板３１ａを下方へ押す。これにより、可動接点板３１ａは反時計回りに支点板３３ｂを中心に揺動し、接点部３１２は下方へ移動し、固定接点３２Ａと接触する。これにより、接点回路３０が閉成する。
【００２９】
一方、図８Ｄに示すように、操作棒２２が時計回りに揺動し、操作棒２２は第１の可動子４１に当たるので、第１の可動子４１を時計回りに揺動させる。このとき、操作棒２２に対して可動接点板３１ａと反対に配置された第１の可動子４１の脚部４１ｂ，４１ｃは、揺動することになり、下方へ移動してスライダ４３Ａ，４３Ｂをそれぞれ押す。スライダ４３Ａ，４３Ｂは下方へ移動する。このとき、操作棒２２は第２の可動子４２の案内孔４２ｈに沿って移動するので、第２の可動子４２は揺動しない。
【００３０】
次に、図９Ａ、９Ｂに示すように、操作キャップ２１の部位２１ｂを下方へ押して方向Ａ１と逆の方向Ｂ１へ操作キャップ２１を揺動させる。
このとき、図９Ｃに示すように、操作棒２２が反時計回りに揺動し、操作棒２２の先端は可動接点板３１ｃ上を支点板３３ｄへ向かって摺動する。操作棒２２の先端が支点板３３ｄを越えると、操作棒２２はコイルスプリング２３に付勢されて可動接点板３１ｃを下方へ押す。これにより、可動接点板３１ｃは時計回りに支点板３３ｄを中心に揺動し、固定接点３２Ｃと接触する。
【００３１】
一方、図９Ｄに示すように、操作棒２２が反時計回りに揺動し、操作棒２２は第１の可動子４１を反時計回りに揺動させる。このとき、第１の可動子４１の脚４１ｄ，４１ｅは下方へ移動してスライダ４３Ｃ，４３Ｄをそれぞれ押し、スライダ４３Ｃ，４３Ｄは下方へ移動する。このとき、操作棒２２が第２の可動子４２の案内孔４２ｈに沿って移動するので、第２の可動子４２は揺動しない。
【００３２】
図１０Ａ、１０Ｂに示すように、操作キャップ２１の部位２１ｃを下方へ押して、方向Ａ１と直交する方向Ｃ１へ操作キャップ２１を揺動させる。
このとき、図１０Ｃに示すように、操作棒２２が時計回りに揺動し、操作棒２２の先端が支点板３３ｅへ向けて可動接点板３１ｄの揺動部３１１上を摺動する。操作棒２２の先端が支点板３３ｅを越えると、操作棒２２はコイルスプリング２３に付勢されて可動接点板３１ｄを下方へ押す。これにより、可動接点板３１ｄは反時計回りに支点板３３ｅを中心に揺動し、可動接点板３１ｄの接点部３１２は固定接点３２Ｄと接触する。
【００３３】
一方、図１０Ｄに示すように、操作棒２２は、第２の可動子４２に当たり、第２の可動子４２を時計回りに揺動させる。このとき、第２の可動子４２の脚部４２ｄ，４２ｅは、下方へ移動してスライダ４３Ｄ，４３Ａをそれぞれ押し、スライダ４３Ｄ，４３Ａは下方へ移動する。このとき、操作棒２２は第１の可動子４１の案内孔４１ｈに沿って移動するので、第１の可動子４１は揺動しない。
【００３４】
図１１Ａ、１１Ｂに示すように、操作キャップ２１を押して方向Ｃ１と逆の方向Ｄ１へ揺動させる。
このとき、図１１Ｃに示すように、操作棒２２が反時計回りに揺動し、操作棒２２の先端は可動接点板３１ｂ上を支点板３３ｃへ向けて摺動する。操作棒２２の先端が支点板３３ｃを越えると、操作棒２２はコイルスプリング２３に付勢されて可動接点板３１ｂを下方へ押す。これにより、可動接点板３１ｂは時計回りに支点板３３ｃを中心に揺動し、可動接点板３１ｂの接点部３１２は下方へ移動し、固定接点３２Ｂと接触する。
【００３５】
一方、図１１Ｄに示すように、操作棒２２が反時計回りに揺動し、操作棒２２は第２の可動子４２を反時計回りに揺動させる。このとき、第２の可動子４２の脚部４２ｂ，４２ｃは下方へ移動してスライダ４３Ｂ，４３Ｃを押し、スライダ４３Ｂ，４３Ｃは下方へ移動する。このとき、操作棒２２は第１の可動子４１の案内孔４１ｈに沿って移動するので、第１の可動子４１は揺動しない。
【００３６】
以上の実施形態によれば、可動接点３１と固定接点３２との接点スイッチを切り替えると共に可動機構４０を動作させることにより、機械的要素の切り替え、例えば、機械的機構の動作の切り替え、マイクロスイッチの切り替え、別の接点スイッチの切り替え、また、バルブの切り替えを実現することができる。
【００３７】
可動接点３１の可動接点板３１ａ―３１ｄが一体に形成されているので、部品点数が減少し、組み付けも容易にすることができる。例えば、電気的なスイッチと電磁バルブとの仕様になると、部位品点数が増えると共に部品コストも増加する。しかし、本実施の形態によれば、部品点数が少なく、安価な構成で動作切り替えのバリエーションを増やすことができる。
【００３８】
脚部４１ｂ−４１ｅ，４２ｂ−４２ｅは、胴体部４１ａ，４２ａを拡張することなく、可動範囲を広げることができるので、装置を軽量化し、また、小さな機械的要素を作動させることができる。
【００３９】
スライダ４３Ａ−４３Ｄは、第１の可動子４１および第２の可動子４２の回転運動を直線運動へ変換するので、機械的要素を直線移動させることができる。
【００４０】
案内孔４１ｈおよび案内孔４２ｈは操作棒２２の移動を案内するので、第１の可動子４１及び第２の可動子の一方は、第１の可動子４１及び第２の可動子の他方によって制限を受けることなく、操作棒２２によって揺動される。これにより、第１の可動子４１及び第２の可動子４２それぞれの独立した動作を実現することができる。
【００４１】
第１の可動子４１の胴体部４１ａは第２の可動子４２の凹部４２ｋに配置されるので、第１の可動子４１と第２の可動子４２との組み付け構造が小型化される。
【００４２】
なお、本実施形態は、４接点スイッチのみならず、固定接点の数を変更することにより、３接点スイッチ、２接点スイッチ、１接点スイッチにも変形可能である。可動機構４０は、第１の可動子４１及び第２の可動子４２のみならず、何れか一方でもよい。また、第１の可動子４１の脚部４１ｂ−４１ｅ，第２の可動子４２の脚部４２ｂ−４２ｅの数は、１本から４本のうちから、任意の本数を選択してもよい。
【００４３】
第２の実施形態
図１２に示す多機能スイッチ１Ａは、図１４Ｂに示すように、第１の可動子４１Ａと従動スライダ４４Ａとを連結し、第２の可動子４２Ａと従動スライダ４４Ｂ，４４Ｃとを連結した点に特徴を有する。以下、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図１５に示すように、可動機構４０Ａは、第１の可動子４１Ａと、第１の可動子４１Ａと交差するように配置された第２の可動子４２Ａと、第１の可動子４１Ａに対応する従動スライダ４４Ａと、第２の可動子４２Ａに対応する従動スライダ４４Ｂ，４４Ｃとを有する。なお、固定接点３５は円柱状である。
【００４５】
図１６Ａに示すように、第１の可動子４１Ａは、胴体部４１ａの側面と下面との角から側面に対して斜め下方へ延びるリンク脚部４１ｐを有する。リンク脚部４１ｐは、第１の実施形態の第１の可動子４１の脚部４１ｂ−４１ｅよりも長く設定されている。リンク脚部４１ｐは、先端部から横へ突出する係合突起４１１を有する。
図１６Ｂに示すように、第２の可動子４２Ａは、胴体部の４２ａの下面から斜めに延びるリンク脚部４２ｐ，４２ｑを有する。リンク脚部４１ｐは、先端部から横へ突出する係合突起４２３を有する。リンク脚部４２ｑは、先端部から横へ延びる係合突起４２４を有する（図１７Ｂ参照）。リンク脚部４２ｐ，４２ｑは、第１の実施形態の第２の可動子４２の脚部４２ａ−４２ｄよりも長く設定される。
図１４Ｂに示すように、リンク脚部４２ｐ，４２ｑは、上面視において互いに反対方向へ延びる。また、上面視においてリンク脚部４２ｐ，４２ｑとリンク脚部４１ｐとは直角を成すように配置される。
【００４６】
図１６Ｃに示すように、従動スライダ４４Ａは、スライド部４４１と、スライド部４４１と一体の連結部４４２と、スライド部４４１の下端から延びる突起４４３と、スライド部４４１の側面から突出する位置決め凸部４４５とを有する。連結部４４２は横方向に直線に延びるガイド孔４４２ａを有する。各従動スライダ４４Ｂ，４４Ｃは、同様に、スライド部４４１、連結部４４２、突起４４３を有する他、スライド部４４１の下端から延びる突起４４４を有する。
【００４７】
図１７Ａに示すように、第１の可動子４１Ａのリンク脚部４１Ｐの係合突起４１１は従動スライダ４４Ａのガイド孔４４２ａに挿入され、ガイド孔４４２ａ内でスライド可能である。図１７Ｂに示すように、第２の可動子４２Ａのリンク脚部４２ｑの係合突起４２４は従動スライダ４４Ｃのガイド孔４４２ａに挿入され、ガイド孔４４２ａ内でスライド可能である。図１７Ｃに示すように、第２の可動子４２Ａのリンク脚部４２ｐの係合突起４２３は従動スライダ４４Ｂのガイド孔４４２ａに挿入され、ガイド孔４４２ａ内でスライド自在である。
【００４８】
図１４Ｄに示すように、基板１１Ａは、接点収容部１３に隣接する３つのスライダ案内部１４Ａを有する。スライダ案内部１４Ａは、それぞれ、案内孔１４ｐ，１４ｑ，１４ｒを有する。案内孔１４ｐを画定する側壁は位置決め凹部１４ｐ１を有する。案内孔１４ｑを画定する側壁は位置決め凹部１４ｑ１を有する。案内孔１４ｒを画定する側壁は位置決め凹部１４ｒ１を有する。
図１４Ｃに示すように、案内孔１４ｐに従動スライダ４４Ａが収容され、位置決め凹部１４ｐ１に位置決め凸部４４５が配置される。案内孔１４ｑには従動スライダ４４Ｂが収容され、位置決め凹部１４ｑ１に位置決め凸部４４５が配置される。案内孔１４ｒに従動スライダ４４Ｃが収容され、位置決め凹部１４ｒ１に位置決め凸部４４５が配置される。
【００４９】
次に、多機能スイッチ１Ａの動作を説明する。なお、接点回路３０に関する動作は第１の実施形態と同じなので、その説明を省略する。
図１８Ａ，１８Ｂに示すように、操作キャップ２１の部位２１ｂを下方に押して方向Ｂ１へ操作キャップ２１を揺動させる。
このとき、図１８Ｃに示すように、第１の可動子４１Ａは時計回りに揺動する。リンク脚部４１ｐの係合突起４１１はガイド孔４４２ａ内で方向Ａ１へスライドすると共に、従動スライダ４４Ａを下方へ移動させる。従動スライダ４４Ａの突起４４３は対象要素（図示省略）を押し、切り替える。ここで、従動スライダ４４Ａは、第１の実施形態のスライダよりも長い距離を移動するので、対象要素の可動範囲を大きくすることができる。
一方、操作キャップ２１を方向Ａ１へ揺動させ中立位置に戻すと、操作キャップ２１の動作に追従して、第１の可動子４１Ａは元の姿勢に戻り、従動スライダ４４Ａも元の位置に戻る。
【００５０】
次に、図１９Ａ、１９Ｂに示すように、操作キャップ２１の部位２１ｃを下方に押して方向Ｃ１へ操作キャップ２１を揺動させる。
このとき、図１９Ｃに示すように、第２の可動子４２Ａは反時計回りに揺動する。リンク脚部４２ｑは従動スライダ４４Ｃのガイド孔４４２ａ内を方向Ｄ１へスライドすると共に、従動スライダ４４Ｃを上方へ移動させる。一方、図１９Ｄに示すように、リンク脚部４２ｐの係合突起４２３は、従動スライダ４４Ｂのガイド孔４４２ａ内で方向Ｄ１へスライドすると共に、従動スライダ４４Ｂを下方へ移動させる。従動スライダ４４Ｂの突起４４３，４４４は対象要素（図示省略）を押し、切り替える。
【００５１】
以上の多機能スイッチ１Ａによれば、リンク脚部４１ｐ，４２ｐ，４２ｑと従動スライダ４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃとがスライド可能に連結されるので、リンク脚部４１ｐ，４２ｐ，４２ｑの長さに従って、従動スライダ４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃは移動距離をより大きく設定することができる。これにより、第１の実施形態と比較して対象要素の可動範囲を大きくすることができる。
また、リンク脚部４１ｐ，４２ｐ，４２ｑと従動スライダ４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃとが連結されるので、リンク脚部４１ｐ，４２ｐ，４２ｑは従動スライダ４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを確実に移動させる。
【００５２】
第３の実施形態
図２０Ａ，２０Ｂに示す多機能スイッチ１Ｂは、操作キャップ２１Ｂの姿勢を固定し、誤動作を防止するようにした点に特徴を有する。
図２０Ｄに示すように、操作キャップ２１Ｂは、裏側の周縁に配置され、円周方向に９０度間隔で２箇所ずつ形成された位置決め板部２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄを有する。
図２０Ｅに示すように、ケース１２Ｂの円筒ケース１２ｂは、円周方向に９０度間隔で２箇所ずつ形成されたスリット部１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ，１２１Ｄを有する。各スリット部１２１Ａ−１２１Ｄは、円筒ケース１２ｂの上端から下方へ延びる。各スリット部１２１Ａ−１２１Ｄの両側壁の上部は、円筒ケース１２ｂの上端から斜め下方に延びるガイド壁１２１ａ，１２１ｂを有する。
【００５３】
図２０Ｄと図２０Ｅとを参照すると、位置決め板部２１２Ａはスリット部１２１Ａに対応し、位置決め板部２１２Ｂはスリット部１２１Ｂに対応し、位置決め板部２１２Ｃはスリット部１２１Ｃに対応し、位置決め板部２１２Ｄはスリット部１２１Ｄに対応する。
図２１Ａ，２１Ｂに示すように、位置決め板部２１２Ａ，２１２Ｂの下端は円筒ケース１２ｂの上端の上方、すなわち、スリット部１２１Ａ，１２１Ｂの上に位置決めされている。同様に、図２２Ａ，２２Ｂに示すように、位置決め板部２１２Ｂ，２１２Ｄの下端は円筒ケース１２ｂの上端の上方、すなわち、スリット部１２１Ｂ，１２１Ｄの上に配置されている。
【００５４】
次に、多機能スイッチ１Ｂの動作について説明する。
図２３Ａ，２３Ｂに示すように、操作キャップ２１Ｂの部位２１ａを下方に押して方向Ａ１へ操作キャップ２１Ｂを揺動させる。このとき、図２３Ｃに示す各位置決め板部２１２Ａは下方へ移動する。このとき、図２３Ｄに示すように、各位置決め板部２１２Ａは対応するスリット部１２１Ａに挿入され、円筒ケース１２ｂに対して位置決めされる。これにより、操作キャップ２１Ｂの姿勢は固定され、他の方向へ揺動されない。一方、図２３Ｂに示すように、一方の位置決め板部２１２Ｂは、下方へ移動すると共に傾き、スリット部１２１Ｂの側壁の上端に近づく。スリット部１２１Ｂの側壁の上端はガイド壁１２１ａによって直線状に面取りされているので、位置決め板部２１２Ｂはスリット部１２１Ｂの側壁の上端に当たらず、操作キャップ２１Ｂの揺動を妨げない。
【００５５】
次に、図２４Ａに示すように、操作キャップ２１Ｂの部位２１ｄを押し下げ、操作キャップ２１Ｂを方向Ｄ１へ揺動させる。このとき、図２４Ｂに示すように、各位置決め板部２１２Ｂはガイド壁１２１ａ，１２１ｂに案内され、対応するスリット部１２１Ｂの中へ導かれる。そして、図２４Ｃに示すように、各位置決め板部２１２Ｂは対応するスリット１２１Ｂに挿入され、操作キャップ２１Ｂの姿勢は固定され、他の方向へ揺動されない。
【００５６】
以上の多機能スイッチ１Ｂによれば、位置決め板部２１２Ａ−２１２Ｄは対応するスリット部１２１Ａ−１２１Ｄに挿入されるので、操作キャップ２１Ｂの姿勢が固定され、操作キャップ２１Ｂの誤動作が防止される。
【符号の説明】
【００５７】
１    多機能スイッチ
１０  ハウジング
１１  基板
１２  ケース
１３  接点収容部
１４  スライダ案内部
２０  操作体
２１  操作キャップ
２２  操作棒
２３  コイルスプリング
３０  接点回路
３１  可動接点
３２  固定接点
３３  支点部材
４０  可動機構
４１  第１の可動子
４２  第２の可動子
４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ  スライダ
４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄ  従動スライダ
１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ，１２１Ｄ  スリット部
２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄ  位置決め板部
【図１】
2020087818.tif 000003
【図２Ａ】
2020087818.tif 000004
【図２Ｂ】
2020087818.tif 000005
【図３Ａ】
2020087818.tif 000006
【図３Ｂ】
2020087818.tif 000007
【図３Ｃ】
2020087818.tif 000008
【図４】
2020087818.tif 000009
【図５Ａ】
2020087818.tif 000010
【図５Ｂ】
2020087818.tif 000011
【図５Ｃ】
2020087818.tif 000012
【図５Ｄ】
2020087818.tif 000013
【図５Ｅ】
2020087818.tif 000014
【図６Ａ】
2020087818.tif 000015
【図６Ｂ】
2020087818.tif 000016
【図７Ａ】
2020087818.tif 000017
【図７Ｂ】
2020087818.tif 000018
【図８Ａ】
2020087818.tif 000019
【図８Ｂ】
2020087818.tif 000020
【図８Ｃ】
2020087818.tif 000021
【図８Ｄ】
2020087818.tif 000022
【図９Ａ】
2020087818.tif 000023
【図９Ｂ】
2020087818.tif 000024
【図９Ｃ】
2020087818.tif 000025
【図９Ｄ】
2020087818.tif 000026
【図１０Ａ】
2020087818.tif 000027
【図１０Ｂ】
2020087818.tif 000028
【図１０Ｃ】
2020087818.tif 000029
【図１０Ｄ】
2020087818.tif 000030
【図１１Ａ】
2020087818.tif 000031
【図１１Ｂ】
2020087818.tif 000032
【図１１Ｃ】
2020087818.tif 000033
【図１１Ｄ】
2020087818.tif 000034
【図１２】
2020087818.tif 000035
【図１３Ａ】
2020087818.tif 000036
【図１３Ｂ】
2020087818.tif 000037
【図１４Ａ】
2020087818.tif 000038
【図１４Ｂ】
2020087818.tif 000039
【図１４Ｃ】
2020087818.tif 000040
【図１４Ｄ】
2020087818.tif 000041
【図１５】
2020087818.tif 000042
【図１６Ａ】
2020087818.tif 000043
【図１６Ｂ】
2020087818.tif 000044
【図１６Ｃ】
2020087818.tif 000045
【図１７Ａ】
2020087818.tif 000046
【図１７Ｂ】
2020087818.tif 000047
【図１７Ｃ】
2020087818.tif 000048
【図１８Ａ】
2020087818.tif 000049
【図１８Ｂ】
2020087818.tif 000050
【図１８Ｃ】
2020087818.tif 000051
【図１９Ａ】
2020087818.tif 000052
【図１９Ｂ】
2020087818.tif 000053
【図１９Ｃ】
2020087818.tif 000054
【図１９Ｄ】
2020087818.tif 000055
【図２０Ａ】
2020087818.tif 000056
【図２０Ｂ】
2020087818.tif 000057
【図２０Ｃ】
2020087818.tif 000058
【図２０Ｄ】
2020087818.tif 000059
【図２０Ｅ】
2020087818.tif 000060
【図２１Ａ】
2020087818.tif 000061
【図２１Ｂ】
2020087818.tif 000062
【図２２Ａ】
2020087818.tif 000063
【図２２Ｂ】
2020087818.tif 000064
【図２３Ａ】
2020087818.tif 000065
【図２３Ｂ】
2020087818.tif 000066
【図２３Ｃ】
2020087818.tif 000067
【図２３Ｄ】
2020087818.tif 000068
【図２４Ａ】
2020087818.tif 000069
【図２４Ｂ】
2020087818.tif 000070
【図２４Ｃ】
2020087818.tif 000071
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒を有する揺動可能な操作体と、
前記操作棒と接する可動接点と、
前記操作棒を通すと共に支点を有し、前記支点を中心に揺動可能に支持された可動子を備えた可動機構と、
を有し、
前記操作棒が揺動する間に、前記可動接点は前記操作棒によって押されて固定接点と接触し且つ前記可動子は前記操作棒によって前記支点を中心に揺動されて別の要素を機械的に切り替える
ことを特徴とする多機能スイッチ。
【請求項２】
前記可動接点は、前記操作棒が摺動すると共に揺動可能に支持された接点板を有し、
前記可動子は、前記操作棒に対して前記接点板と反対に配置された脚部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載された多機能スイッチ。
【請求項３】
前記可動機構は、前記脚部によって押されて移動可能なスライダを有する
ことを特徴とする請求項２に記載された多機能スイッチ。
【請求項４】
前記操作棒は互いに交差する第1の方向及び第２の方向に揺動可能であり、
前記可動子は、
前記操作棒によって前記第１の方向に揺動可能であると共に、前記操作棒を通し且つ前記第２の方向に前記操作棒を案内する第1の案内孔を有する第１の可動子と、
前記第1の可動子と交差するように配置され、前記操作棒によって前記第２の方向に揺
動可能であると共に、前記操作棒を通し且つ前記第１の方向に前記操作棒を案内する第２の案内孔を有する第２の可動子と、を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一つに記載された多機能スイッチ。
【請求項５】
前記第２の可動子は前記１の可動子が配置される凹部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載された多機能スイッチ。
【請求項６】
前記可動接点は、第１の接点板と、前記第１の接点板と交差すると共に一体に形成された第２の接点板を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一つに記載の多機能スイッチ。
【請求項７】
前記脚部は前記スライダとスライド可能に連結した
ことを特徴とする請求項３に記載の多機能スイッチ。
【請求項８】
前記可動子を収容すると共にスリット部を形成したケースを備え、
前記操作体は前記操作棒を収容する操作キャップを有し、
前記操作キャップは前記スリット部に挿入される位置決め板部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の多機能スイッチ。
【請求項９】
前記スリット部は前記ケースの上端から延び、
前記スリット部は前記ケースの上端から斜め下方へに延びるガイド壁を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の多機能スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するため、多機能スイッチは、操作棒を有する揺動可能な操作体と、前記操作棒と接する可動接点と、前記操作棒を通すと共に支点を有し、前記支点を中心に揺動可能に支持された可動子と、を有する。前記操作棒が揺動する間に、前記可動接点は前記操作棒によって押されて固定接点と接触し且つ前記可動子は前記操作棒によって前記支点を中心に揺動されて対象要素を機械的に切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４に示すように、基板１１は、中央部分から突出する接点収容部１３と、接点収容部１３の外側に配置されたスライダ案内部１４を有する。
図５Ｅに示すように、接点収容部１３は、中央凹部１３ａと、中央凹部１３ａから外側へ延びる外側凹部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅを有する。外側凹部１３ｂ−１３ｅは、中央凹部１３ａについて９０度間隔に配置される。スライダ案内部１４は、それぞれ、隣り合う外側凹部１３ｂ−１３ｅ同士の間に配置される十字形の案内孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５Ｃに示すように、スライダ４３Ａ−４３Ｄは、各々、十字形のスライド部４３１と、スライド部４３１の先端から延びる突起４３２と、スライド部４３１の基端に垂直に形成されたストッパ４３３を有する。図３Ｃに示すように、スライダ４３Ａ−４３Ｄは、それぞれ、案内孔１４ａ−１４ｄに挿入され、それぞれ、案内孔１４ａ−１４ｄ内を上下方向に直線往復移動自在である。図３Ａに示すようにスライダ４３Ａは脚部４１ｂ，４２ｅに対応する。スライダ４３Ｂは脚部４１ｃ，４２ｂに対応する。スライダ４３Ｃは脚部４１ｄ，４２ｃに対応する。スライダ４３Ｄは脚部４１ｅ、４２ｄに対応する。スライダ４３Ａ-４３Ｄは、基板１１の下に配
置される他の機械的要素に対する切り替えスイッチとして機能する。スライダ４３Ａ-４３Ｄは、例えば、流路弁を機械的に切り替える場合や、ボタンをそれぞれ押す場合などに使用される。なお、本実施形態では、スライダ４３Ａ-４３Ｄを上方へ付勢する付勢手段を備えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１１Ａ、１１Ｂに示すように、操作キャップ２１の部位２１ｄを押して方向Ｃ１と逆の方向Ｄ１へ操作キャップ２１を揺動させる。
このとき、図１１Ｃに示すように、操作棒２２が反時計回りに揺動し、操作棒２２の先端は可動接点板３１ｂ上を支点板３３ｃへ向けて摺動する。操作棒２２の先端が支点板３３ｃを越えると、操作棒２２はコイルスプリング２３に付勢されて可動接点板３１ｂを下方へ押す。これにより、可動接点板３１ｂは時計回りに支点板３３ｃを中心に揺動し、可動接点板３１ｂの接点部３１２は下方へ移動し、固定接点３２Ｂと接触する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１６Ａに示すように、第１の可動子４１Ａは、胴体部４１ａの側面と下面との角から側面に対して斜め下方へ延びるリンク脚部４１ｐを有する。リンク脚部４１ｐは、第１の実施形態の第１の可動子４１の脚部４１ｂ−４１ｅよりも長く設定されている。リンク脚部４１ｐは、先端部から横へ突出する係合突起４１１を有する。
図１６Ｂに示すように、第２の可動子４２Ａは、胴体部の４２ａの下面から斜め下方に延びるリンク脚部４２ｐ，４２ｑを有する。リンク脚部４１ｐは、先端部から横へ突出する係合突起４２３を有する。リンク脚部４２ｑは、先端部から横へ延びる係合突起４２４を有する（図１７Ｂ参照）。リンク脚部４２ｐ，４２ｑは、第１の実施形態の第２の可動子４２の脚部４２ａ−４２ｄよりも長く設定される。
図１４Ｂに示すように、リンク脚部４２ｐ，４２ｑは、上面視において互いに反対方向へ延びる。また、上面視においてリンク脚部４２ｐ，４２ｑとリンク脚部４１ｐとは直角を成すように配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１７Ａに示すように、第１の可動子４１Ａのリンク脚部４１ｐの係合突起４１１は従動スライダ４４Ａのガイド孔４４２ａに挿入され、ガイド孔４４２ａ内でスライド可能である。図１７Ｂに示すように、第２の可動子４２Ａのリンク脚部４２ｑの係合突起４２４は従動スライダ４４Ｃのガイド孔４４２ａに挿入され、ガイド孔４４２ａ内でスライド可能である。図１７Ｃに示すように、第２の可動子４２Ａのリンク脚部４２ｐの係合突起４２３は従動スライダ４４Ｂのガイド孔４４２ａに挿入され、ガイド孔４４２ａ内でスライド自在である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2020087818.tif 000072