(57)【要約】【課題】  鉄骨造建物の振動対策エリアに配置されるＨ形鋼梁に要求される所定の耐力を確保しながら、梁重量を稼いで振動対策エリアにおける振動を抑制することができ、しかも、梁搬入や梁揚重等を有利に実施する。【解決手段】鉄骨造建物１００の振動対策エリアＡ１に配置されるＨ形鋼梁を、合計で必要となる断面積を有し、且つ、並列配置された複数のＨ形鋼梁２Ａ，２Ｂに分けて構成し、並列配置された複数のＨ形鋼梁２Ａ，２Ｂ間に形成される梁間空間に、少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリート４を現場打ちして振動対策梁２５とする。【選択図】図１
2020076275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造建物の振動対策エリアに配置されるＨ形鋼梁を、合計で必要となる断面積を有し、且つ、並列配置された複数のＨ形鋼梁に分けて構成し、並列配置された複数のＨ形鋼梁間に形成される梁間空間に、少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリートを現場打ちして振動対策梁とする鉄骨造建物。
【請求項２】
前記振動対策梁における複数の前記Ｈ形鋼梁のうち、並列配置方向の少なくとも最外側に位置する前記Ｈ形鋼梁の端部には、柱又は大梁に対する接合用のガゼットプレートが設けられ、このガゼットプレートは、前記梁間空間へのコンクリート打設用の型枠に兼用構成されている請求項１記載の鉄骨造建物。
【請求項３】
前記振動対策梁における複数の前記Ｈ形鋼梁のうち、並列配置方向の最外側に位置する前記Ｈ形鋼梁のウェブの外面にはガゼットプレートが設けられ、当該ガゼットプレートには別の鉄骨小梁が接合されている請求項１又は２記載の鉄骨造建物。
【請求項４】
前記振動対策梁における複数の前記Ｈ形鋼梁は、仮設プレートで一体化された梁モジュールに構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄骨造建物。
【請求項５】
前記振動対策梁の梁間空間に打設される前記コンクリートの充填量が振動対策レベルに応じた必要充填量以上となるように、前記梁間空間における並列配置方向での最大幅が設定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄骨造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生源となる機器を設置する工場等の鉄骨造建物の振動対策技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨造建物の振動対策は、建物の重量を稼ぐことが有効であるが、鉄骨造（Ｓ造）の場合では、振動対策レベルによっては大断面積の柱、梁が必要となる。また、重量を稼ぐために鉄筋コンクリート造（ＲＣ）又は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）にすると、工期が長くなる問題がある。
因みに、特許文献１には、梁の耐力向上を目的とした鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）の建築架構が開示されている。この鉄骨鉄筋コンクリート造の建築架構では、並設された両Ｈ形鋼梁（１ａ）間に形成される梁間空間に、主筋（1ｅ）及び剪断補強筋（１ｆ）を備えた鉄筋を、それの上部が床スラブの構築領域内に入り込む状態で配筋するとともに、ＰＣ鋼材（２）を懸垂線状に配置する。さらに、両Ｈ形鋼梁（１ａ）の下側フランジにわたって型枠（１ｄ）を設ける。この状態で両Ｈ形鋼梁（１ａ）の梁間空間にコンクリート（１ｂ）を打設することにより鉄骨鉄筋コンクリート造の建築架構を構築する。
また、特許文献１の第３図、第６図に示すように、両Ｈ形鋼梁（１ａ）の上側フランジ間に開口が形成されているので、コンクリート（１ｂ）の現場打ちによって鉄骨鉄筋コンクリート造の建築架構と床スラブを同時に構築すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−４４４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１においては、梁の耐力向上を目的とした鉄骨鉄筋コンクリート造の建築架構が開示されているだけであり、鉄骨造建物における振動対策については全く記載されていない。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、鉄骨造建物の振動対策エリアに配置されるＨ形鋼梁に要求される所定の耐力を確保しながら、梁重量を稼いで振動対策エリアにおける振動を抑制することができ、しかも、梁搬入や梁揚重等を有利に実施することのできる鉄骨造建物を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、鉄骨造建物の振動対策エリアに配置されるＨ形鋼梁を、合計で必要となる断面積を有し、且つ、並列配置された複数のＨ形鋼梁に分けて構成し、並列配置された複数のＨ形鋼梁間に形成される梁間空間に、少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリートを現場打ちして振動対策梁とする点にある。
【０００７】
上記構成によれば、鉄骨造建物の振動対策エリアにおいて、振動対策梁を構成する並列配置の複数のＨ形鋼梁の合計断面積によって所定の耐力を確保しながら、複数のＨ形鋼梁間に形成される梁間空間に少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリートを打設することにより、梁重量を稼いで振動対策エリアにおける振動を抑制することができる。
しかも、並列配置された複数のＨ形鋼梁を型枠に活用して、コンクリートの現場打ちによって振動対策梁を構築するので、工場等でコンクリートを先打ちして振動対策梁を製作する場合に比して、梁搬入や梁揚重等を有利に実施することができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記振動対策梁における複数の前記Ｈ形鋼梁のうち、並列配置方向の少なくとも最外側に位置する前記Ｈ形鋼梁の端部には、柱又は大梁に対する接合用のガゼットプレートが設けられ、このガゼットプレートは、前記梁間空間へのコンクリート打設用の型枠に兼用構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、Ｈ形鋼梁の端部に設けたガゼットプレートを柱又は大梁に接合することにより、Ｈ形鋼梁の端部と柱又は大梁との接合部の隙間を閉塞して、梁間空間に現場打ちされたコンクリートの流出を阻止するための型枠を構成することができるので、型枠工事の簡素化、能率化を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記振動対策梁における複数の前記Ｈ形鋼梁のうち、並列配置方向の最外側に位置する前記Ｈ形鋼梁のウェブの外面にはガゼットプレートが設けられ、当該ガゼットプレートには別の鉄骨小梁が接合されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、振動対策梁の最外側に位置するＨ形鋼梁において、それのウェブの外面に設けたガゼットプレートに接合される別の鉄骨小梁が、振動対策梁や単一使用のＨ形鋼梁のいずれであっても、梁同士の取り合いは全て鉄骨接合構造となるので、施工の容易化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記振動対策梁における複数の前記Ｈ形鋼梁は、仮設プレートで一体化された梁モジュールに構成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、振動対策梁における複数のＨ形鋼梁を仮設プレートで一体化することによって構成される梁モジュールを工場で予め製作することができるので、振動対策梁の信頼性向上と施工能率の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、前記振動対策梁の梁間空間に打設される前記コンクリートの充填量が振動対策レベルに応じた必要充填量以上となるように、前記梁間空間における並列配置方向での最大幅が設定されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、振動対策梁の梁間空間にコンクリートを現場打ちする際、梁間空間における並列配置方向での最大幅によって、打設されるコンクリートの充填量を、振動対策レベルに応じた必要充填量以上とすることができるので、鉄骨造建物の振動対策エリアでの振動をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の鉄骨造建物の実施形態を示す図５のＩ−Ｉ線での水平断面図
【図２】図５のＩＩ−ＩＩ線での柱・大梁接合部の水平断面図
【図３】図５のＩＩ−ＩＩ線に相当する位置での大梁・小梁接合部の水平断面図
【図４】第１振動対策梁又は第２振動対策梁の拡大断面図
【図５】柱・大梁接合部の側面図
【図６】本発明の鉄骨造建物の別実施例を示す拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、振動発生源となる機器を設置する工場等の鉄骨造建物１００の振動対策エリアＡ１とそれ以外の通常構築エリアＡ２との境界箇所の一部を示す。なお、図１に示される矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向は、互いに直交する水平二方向を示している。
本実施形態の鉄骨造建物１００では、多数の柱１が矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向に所定間隔で配設されている。矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向で相対向する各両柱１間には水平方向に沿う鉄骨大梁２が接合されている。また、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向で相対向する両鉄骨大梁２間には水平方向に沿う鉄骨小梁３が接合されている。図１においては、鉄骨造建物１００の振動対策エリアＡ１と通常構築エリアＡ２との境界線ＢＬを一点鎖線で示している。
【００１８】
柱１は、図１、図２に示すように、角形鋼管１１内にコンクリート４を充填したコンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ構造）により構成されている。柱１と鉄骨大梁２との接合部には、図１、図２、図５に示すように、角形鋼管１１の鉛直方向に所定間隔をおいて一対のダイヤフラム１２，１３が設けられている。本実施形態のダイヤフラム１２，１３は、角形鋼管１１の外周形状よりも少し大きな外形を有し、各ダイヤフラム１２，１３が角形鋼管１１を横断する、いわゆる通しダイヤフラムであって、角形鋼管１１を上下に分断する状態で水平に配設される鋼板から構成されている。
そのため、角形鋼管１１は、図５に示すように、上側のダイヤフラム１２の上面に溶接で接合される上側鋼管部１１Ａと、両ダイヤフラム１２，１３の対向面間に溶接で接合される中間鋼管部１１Ｂと、下側のダイヤフラム１３の下面に溶接で接合される下側鋼管部１１Ｃと、に分割構成されている。
尚、図５では、柱１の正面と鉄骨大梁２との接合部が省略された状態で表されている。
【００１９】
柱１の両ダイヤフラム１２，１３は、図５に示すように、鉄骨大梁２の両フランジ２１，２２の外面間寸法であるウェブ高さに対応した上下間隔に設定されている。柱１の上側のダイヤフラム１２に鉄骨大梁２の上側のフランジ２１が溶接又はボルトで接合され、柱１の下側のダイヤフラム１３に鉄骨大梁２の下側のフランジ２２が溶接又はボルトで接合されている。
また、柱１の各ダイヤフラム１２，１３には、図１、図２に示すように、角形鋼管１１の上方側等からコンクリート４を打設するための打設孔１４が貫通形成されている。
【００２０】
鉄骨造建物１００の振動対策エリアＡ１に配置される鉄骨大梁２は、図１、図２、図４に示すように、合計で必要となる断面積を有し、且つ、矢印Ｘ方向又は矢印Ｙ方向に間隔をあけて並列配置された一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂに分割構成されている。一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂ間には、当該第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂの両ウェブ２３，２３における並列配置方向で相対向する内面と、上側の両フランジ２１，２１の下面と、下側の両フランジ２２，２２の上面とで区画される第１梁間空間２４が形成されている。この第１梁間空間２４に、少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリート４を現場打ちして第１振動対策梁２５を構成する。
図２に示すように、第１梁間空間２４における並列配置方向での最大幅Ｗは、第１振動対策梁２５の第１梁間空間２４に打設されるコンクリート４の充填量が振動対策レベルに応じた必要充填量又はそれ以上となる幅に設定されている。
【００２１】
そして、鉄骨造建物１００の振動対策エリアＡ１において、第１振動対策梁２５を構成する一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂの合計断面積によって所定の耐力を確保しながら、一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂ間に形成される第１梁間空間２４に少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリート４を打設することにより、梁重量を稼いで振動対策エリアＡ１における振動を抑制することができる。しかも、並列配置された一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂを型枠に活用して、コンクリート４の現場打ちによって第１振動対策梁２５を構築するので、工場等でコンクリートを先打ちして第１振動対策梁２５を製作する場合に比して、梁搬入や梁揚重等を有利に実施することができる。
【００２２】
図１、図４に示すように、両第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂの上側のフランジ２１，２１における対向面間には、第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂの全長に亘って第１梁間空間２４に連通するコンクリート打設用の第１上側開口２６が形成されている。
また、図２、図４に示すように、両第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂの下側のフランジ２２，２２における対向面間には、上述の第１上側開口２６と同様に、第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂの全長に亘って第１梁間空間２４に連通する第１下側開口２７が形成されている。この第１下側開口２７を第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂの全長に亘って閉止する第１仮設プレート２８が、下側の両フランジ２２，２２の外面に渡って溶接で固着されている。
尚、図４においては、第１振動対策梁２５を構成する符号と第２振動対策梁３５を構成する符号とを併記して、図面を共有している。
【００２３】
上述の第１仮設プレート２８は、第１梁間空間２４に現場打ちされたコンクリート４の流出を阻止する型枠（捨型枠）に構成されているので、型枠工事の簡素化、能率化を図ることができる。
さらに、第１仮設プレート２８は、工場等において両第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂを一体化して梁モジュールを構成することになる。これにより、第１振動対策梁２５を構成する一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂを第１仮設プレート２８で一体化した梁モジュールを工場で予め製作することができるので、第１振動対策梁２５の信頼性向上と施工能率の向上を図ることができる。
【００２４】
図１、図２、図５に示すように、第１振動対策梁２５を構成する一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂにおける両ウェブ２３，２３の端部は、柱１の角形鋼管１１に溶接又はボルトで固設された一対の第１ガゼットプレート２９にボルト又は溶接等で接合されている。この第１ガゼットプレート２９は、柱１の角形鋼管１１と第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂのウェブ２３，２３との接合部における隙間を閉塞可能な大きさを有し、第１梁間空間２４へのコンクリート打設用の型枠（捨型枠）に兼用構成されている。
【００２５】
第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂのウェブ２３，２３の端部を、柱１の角形鋼管１１に設けた第１ガゼットプレート２９に接合することにより、柱１の角形鋼管１１と第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂのウェブ２３，２３との接合部における隙間を閉塞して、第１梁間空間２４に現場打ちされたコンクリート４の流出を阻止する型枠（捨型枠）を構成することができるので、型枠工事の簡素化、能率化を図ることができる。
【００２６】
尚、本実施形態では、柱１の角形鋼管１１に設けた第１ガゼットプレート２９に、第１振動対策梁２５を構成する一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂにおける両ウェブ２３，２３の端部を接合したが、第１ガゼットプレート２９を用いずに、柱１の角形鋼管１１と一対の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂにおける両ウェブ２３，２３の端部とを溶接等で直接接合してもよい。
【００２７】
図４に示すように、両第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂのウェブ２３，２３の相対向する内面には、第１梁間空間２４に打設されたコンクリート４との一体性を高める多数のスタッドボルト５が固着されている。
【００２８】
鉄骨造建物１００の振動対策エリアＡ１に配置される鉄骨小梁３は、図１、図３、図４に示すように、合計で必要となる断面積を有し、且つ、矢印Ｘ方向又は矢印Ｙ方向に間隔をあけて並列配置された一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂに分割構成されている。一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂ間には、当該第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂの両ウェブ３３，３３における並列配置方向で相対向する内面と、上側の両フランジ３１，３１の下面と、下側の両フランジ３２，３２の上面とで区画される第２梁間空間３４が形成されている。この第２梁間空間３４に、少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリート４を現場打ちして第２振動対策梁３５を構成する。
図３に示すように、第２梁間空間３４における並列配置方向での最大幅Ｗは、第２振動対策梁３５の第２梁間空間３４に打設されるコンクリート４の充填量が振動対策レベルに応じた必要充填量又はそれ以上となる幅に設定されている。
【００２９】
そして、鉄骨造建物１００の振動対策エリアＡ１において、第２振動対策梁３５を構成する一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂの合計断面積によって所定の耐力を確保しながら、一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂ間に形成される第２梁間空間３４に少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリート４を打設することにより、梁重量を稼いで振動対策エリアＡ１における振動を抑制することができる。しかも、並列配置された一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂを型枠に活用して、コンクリート４の現場打ちによって第２振動対策梁３５を構築するので、工場等でコンクリートを先打ちして第２振動対策梁３５を製作する場合に比して、梁搬入や梁揚重等を有利に実施することができる。
【００３０】
図１、図４に示すように、両第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂの上側の両フランジ３１，３１における対向面間には、第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂの全長に亘って第２梁間空間３４に連通するコンクリート打設用の第２上側開口３６が形成されている。
また、図３、図４に示すように、両第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂの下側の両フランジ３２，３２における対向面間には、上述の第２上側開口３６と同様に、第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂの全長に亘って第２梁間空間３４に連通する第２下側開口３７が形成されている。この第２下側開口３７を第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂの全長に亘って閉止する第２仮設プレート３８が、下側の両フランジ３２，３２の外面に渡って溶接で固設されている。
【００３１】
第２仮設プレート３８は、工場等において両第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂを一体化して梁モジュールを構成することになる。これにより、第２振動対策梁３５を構成する一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂを第２仮設プレート３８で一体化した梁モジュールを工場で予め製作することができるので、第２振動対策梁３５の信頼性向上と施工能率の向上を図ることができる。
【００３２】
図１、図３に示すように、第２振動対策梁３５を構成する一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂにおけるウェブ３３，３３の端部は、鉄骨大梁２である第１振動対策梁２５を構成する一方の第１Ｈ形鋼梁２Ｂのうち、ウェブ２３の外面における小梁接合部位に溶接又はボルトで固設された第２ガゼットプレート３９にボルト又は溶接等で固設されている。この第２ガゼットプレート３９は、第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂのウェブ３３，３３と第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂのウェブ２３，２３との接合部における隙間を閉塞可能な大きさを有し、第２梁間空間３４へのコンクリート打設用の型枠に兼用構成されている。
【００３３】
第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂのウェブ３３，３３の端部に設けた第２ガゼットプレート３９を、一方の第１Ｈ形鋼梁２Ｂのウェブ２３に接合することにより、第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂのウェブ３３，３３と一方の第１Ｈ形鋼梁２Ａのウェブ２３との接合部における隙間を閉塞して、第２梁間空間３４に現場打ちされたコンクリート４の流出を阻止する型枠を構成することができるので、型枠工事の簡素化、能率化を図ることができる。
【００３４】
図４に示すように、両第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂのウェブ３３，３３の相対向する内面には、第２梁間空間３４に打設されたコンクリート４との一体性を高める多数のスタッドボルト５が固着されている。
【００３５】
鉄骨造建物１００の通常構築エリアＡ２に配置される鉄骨大梁２は、図１、図２に示すように、必要となる断面積を有する単一使用の第３Ｈ形鋼梁２Ｄから構成されている。この第３Ｈ形鋼梁２Ｄにおけるウェブ２３の端部は、図１、図２、図５に示すように、柱１の角形鋼管１１に溶接又はボルトで固設された第３ガゼットプレート４１にボルト又は溶接等で接合されている。
【００３６】
尚、本実施形態では、柱１の角形鋼管１１に設けた第３ガゼットプレート４１に、鉄骨大梁２を構成する第３Ｈ形鋼梁２Ｄにおけるウェブ２３の端部を接合したが、第３ガゼットプレート４１を用いずに、柱１の角形鋼管１１と第３Ｈ形鋼梁２Ｄにおけるウェブ２３の端部とを溶接等で直接接合してもよい。
【００３７】
また、鉄骨造建物１００の通常構築エリアＡ２に配置される鉄骨小梁３は、図１、図３に示すように、必要となる断面積を有する単一使用の第４Ｈ形鋼梁３Ｄから構成されている。この第４Ｈ形鋼梁３Ｄにおけるウェブ３３の端部は、鉄骨大梁２である第１振動対策梁２５を構成する他方の第１Ｈ形鋼梁２Ａのうち、ウェブ２３の外面における小梁接合部位に溶接又はボルトで固設された第４ガゼットプレート４２にボルト又は溶接等で接合されている。
【００３８】
そして、鉄骨大梁２である第１振動対策梁２５の一方の第１Ｈ形鋼梁２Ｂのうち、ウェブ２３の外面における小梁接合部位に溶接で固設された一対の第２ガゼットプレート３９には、鉄骨小梁３である第２振動対策梁３５を構成する一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂにおける両ウェブ３３，３３がボルト又は溶接等で接合されている。
両第２ガゼットプレート３９は、第１振動対策梁２５の一方の第１Ｈ形鋼梁２Ｂのウェブ２３と、第２振動対策梁３５を構成する一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂにおける両ウェブ３３，３３と、の接合部における隙間を閉塞可能な大きさを有し、第２梁間空間３４へのコンクリート打設用の型枠（捨型枠）に兼用構成されている。
また、鉄骨大梁２である第１振動対策梁２５の他方の第１Ｈ形鋼梁２Ａのうち、ウェブ２３の外面における小梁接合部位に設けた第４ガゼットプレート４２には、単一使用の第４Ｈ形鋼梁３Ｄにおけるウェブ３３が接合されている。
【００３９】
上述のように、第２振動対策梁３５を構成する一対の第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂにおける両ウェブ３３，３３を、第１振動対策梁２５の一方の第１Ｈ形鋼梁２Ｂのウェブ２３に固設された両第２ガゼットプレート３９に接合することにより、その接合部における隙間を閉塞して、第２梁間空間３４に現場打ちされたコンクリート４の流出を阻止する型枠（捨型枠）を構成することができるので、型枠工事の簡素化、能率化を図ることができる。
さらに、鉄骨大梁２である第１振動対策梁２５の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂに接合される別の鉄骨小梁３が、第２振動対策梁３５や単一使用の第４Ｈ形鋼梁３Ｄのいずれであっても、梁同士の取り合いは全て鉄骨接合構造となるので、施工の容易化を図ることができる。
【００４０】
図４に示すように、鉄骨大梁２の上側のフランジ２１又は鉄骨小梁３の上側の両フランジ３１に架設されたデッキプレート５１上に、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向にスラブ筋（図示省略）を適宜配筋し、コンクリート４を打設してコンクリ―トスラブ５２を構築する。このコンクリ―トスラブ５２は、第１梁間空間２４及び第２梁間空間３４に打設されるコンクリート４と一体化状態で構築されている。
本実施形態では、デッキプレート５１として、凹凸加工された波型プレートを用いたが、凹凸加工されていないフラットプレートを用いてもよい。
【００４１】
〔上述の実施形態の別実施例〕
図６に示す鉄骨造建物１００では、振動対策エリアＡ１に配置される鉄骨大梁２のＨ形鋼梁又は鉄骨小梁３のＨ形鋼梁を、合計で必要となる断面積を有し、且つ、並列配置された三つの第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂ、２Ｃ又は第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂ、３Ｃに分けて構成し、並列配置された三つの第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂ、２Ｃ又は第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂ、３Ｃの各隣接間に形成される両第１梁間空間２４，２４又は第２梁間空間３４，３４に、少なくとも振動対策レベルに応じた必要充填量のコンクリート４を現場打ちして第１振動対策梁２５又は第２振動対策梁３５を構成してある。
【００４２】
この別実施例では、第１振動対策梁２５又は第２振動対策梁３５を、三つの第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂ、２Ｃ又は第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂ、３Ｃに分けて構成してあるので、第１梁間空間２４，２４又は第２梁間空間３４，３４における並列配置方向での最大外側間幅が大きい場合でも、第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂ、２Ｃ又は第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂ、３Ｃの配設ピッチを許容ピッチ以下に保つことができる。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、鉄骨造建物１００の一部を振動対策エリアＡ１に構成したが、鉄骨造建物１００の全体を振動対策エリアＡ１に構成してもよい。
【００４４】
（２）第１梁間空間２４，２４又は第２梁間空間３４，３４における並列配置方向での最大外側間幅が大きい場合には、第１振動対策梁２５又は第２振動対策梁３５を、四つ以上の第１Ｈ形鋼梁２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・又は第２Ｈ形鋼梁３Ａ、３Ｂ、３Ｃ・・・に分けて構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１        柱
２        大梁（鉄骨大梁）
２Ａ      Ｈ形鋼梁（第１Ｈ形鋼梁）
２Ｂ      Ｈ形鋼梁（第１Ｈ形鋼梁）
２Ｃ      Ｈ形鋼梁（第１Ｈ形鋼梁）
３        小梁（鉄骨小梁）
３Ａ      Ｈ形鋼梁（第２Ｈ形鋼梁）
３Ｂ      Ｈ形鋼梁（第２Ｈ形鋼梁）
３Ｃ      Ｈ形鋼梁（第２Ｈ形鋼梁）
４        コンクリート
２３      ウェブ
２８      仮設プレート（第１仮設プレート）
２９      ガゼットプレート（第１ガゼットプレート）
３３      ウェブ
３８      仮設プレート（第２仮設プレート）
３９      ガゼットプレート（第２ガゼットプレート）
１００    鉄骨造建物
Ａ１      振動対策エリア
Ｗ        最大幅
【図１】
2020076275.tif 000003
【図２】
2020076275.tif 000004
【図３】
2020076275.tif 000005
【図４】
2020076275.tif 000006
【図５】
2020076275.tif 000007
【図６】
2020076275.tif 000008