(57)【要約】      （修正有）【課題】光ファイバユニットを製造する装置の大型化を抑制する。【解決手段】複数の光ファイバテープ７を束ねたテープユニット６と、テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材１０とを有する光ファイバユニットを製造する方法であって、テープユニットを送り出すことと、ユニット形成部５０にテープユニットを通過させ、テープユニットがユニット形成部を通過する方向を軸としてユニット形成部を揺動させることによって、複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態を乱すことを行う光ファイバユニットの製造方法である。【選択図】図４
2020106734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバテープを束ねたテープユニットと、
前記テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材と
を有する光ファイバユニットを製造する方法であって、
前記テープユニットを送り出すことと、
ユニット形成部に前記テープユニットを通過させ、前記テープユニットが前記ユニット形成部を通過する方向を軸として前記ユニット形成部を揺動させることによって、前記複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態を乱すこと
を行う光ファイバユニットの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバユニットの製造方法であって、
前記少なくとも１つの光ファイバテープは、撚り方向の反転を繰り返すことでＳＺ状に撚られる
ことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバユニットの製造方法であって、
前記ユニット形成部が加熱部を備えており、熱融着により前記バンドル材同士を前記交点で接着させる
ことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバユニットの製造方法であって、
前記ユニット形成部を揺動させる際、前記加熱部以外の部分が揺動することで前記加熱部が揺動しない
ことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法であって、
前記ユニット形成部を揺動させる際の揺動角が−３０°以下かつ３０°以上である
ことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法であって、
前記光ファイバテープが間欠固定型光ファイバテープである
ことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバユニットの製造方法であって、
少なくとも１本の前記バンドル材の接着点において前記テープユニットに対する巻き付け方向を反転させる
ことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項８】
複数の光ファイバテープを束ねたテープユニットと、
前記テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材と
を有する光ファイバユニットを製造する装置であって、
前記テープユニットを送出方向に送り出すテープユニット送出部と、
前記テープユニットを通過させるユニット形成部と
を有し、
前記テープユニットが前記ユニット形成部を通過する方向を軸として前記ユニット形成部が揺動することによって、前記複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態を乱す
ことを特徴とする光ファイバユニット製造装置。
【請求項９】
複数の光ファイバテープを束ねたテープユニットと、
前記テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材と
を有し、
前記複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態が乱れている
ことを特徴とする光ファイバユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニットの製造方法及び光ファイバユニット製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の光ファイバを束ねた光ファイバの集合体を光ファイバユニットとして、光ファイバケーブルを構成する技術が知られている。その際、光ファイバの束に粗巻き糸（バンドル材）を巻きつけることにより、光ファイバの束がばらばらになることを抑制しつつ、バンドル材の色によって光ファイバユニットを識別する方法が一般的である。
【０００３】
このような光ファイバユニットに関連して、特許文献１には、複数の光ファイバテープを束ねてバンドル化して光ファイバユニットを形成する技術が開示されている。特許文献１に開示された複数の光ファイバテープは、全ての光ファイバテープの幅方向の両端部を揃えつつ、テープ面同士を重ねた状態（以下、「積層された状態」又は「積層状態」と呼ぶことがある）でバンドル化されている。また、特許文献２には、光ファイバの束を送り出し、光ファイバの束の外周にある回転部材からバンドル材を送り出しつつ、回転部材を揺動させることによって、光ファイバの束の外周上にバンドル材の交点を形成する光ファイバユニットの製造装置が開示されている。なお、バンドル材の交点では、バンドル材の光ファイバの束に対する巻き付け方向が反転している。さらに、特許文献２では、回転部材の下流側に加熱部が配置されており、この加熱部に光ファイバの束及びバンドル材を通過させ、バンドル材同士を交点で融着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３２５２号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１８２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された光ファイバユニットを集合して光ファイバケーブルを作成した場合、光ファイバケーブルに対して一方向に曲げが付与されると、複数の光ファイバテープのうち、特定の光ファイバテープだけに曲げが集中してしまうことがある。そうすると、この曲げが集中した光ファイバテープについて伝送損失が増大してしまう。このため、複数の光ファイバテープを束ねる際に撚りを加えることで、このような特定の光ファイバテープに曲げが集中してしまう問題を抑制することができる。しかし、特許文献２に開示された光ファイバユニットの製造装置のように、光ファイバの束の外周上にバンドル材の交点を形成し、バンドル材同士を交点で融着させることによってバンドル化して光ファイバユニットを製造する場合、複数の光ファイバテープを撚りつつ、さらに送り出す装置を追加する必要がある。このため、光ファイバユニットの製造装置が大型化してしまうことが問題となっていた。
【０００６】
本発明は、光ファイバユニットを製造する装置の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の幾つかの実施形態は、複数の光ファイバテープを束ねたテープユニットと、前記テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材とを有する光ファイバユニットを製造する方法であって、前記テープユニットを送り出すことと、ユニット形成部に前記テープユニットを通過させ、前記テープユニットが前記ユニット形成部を通過する方向を軸として前記ユニット形成部を揺動させることによって、前記複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態を乱すことを行う光ファイバユニットの製造方法である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態によれば、光ファイバユニットを製造する装置の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本実施形態の光ファイバユニット２を有する光ファイバケーブル１の断面図である。図１Ｂは、本実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。
【図２】図２Ａは、間欠固定型の光ファイバテープ７の説明図である。図２Ｂは、バンドル材１０の断面構造について説明する図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、バンドル材１０の巻き付け方を説明するための説明図である。
【図４】図４は、光ファイバユニット２の製造装置２０の概要説明図である。
【図５】図５Ａは、撚らずに束ねられた（積層された）状態のテープユニット６の断面図である。図５Ｂは、積層状態が乱れた状態のテープユニット６の断面図である。図５Ｃは、積層状態が乱れた状態のテープユニット６の別の例の断面図である。
【図６】図６Ａは、本実施形態のユニット形成部５０を送出方向に平行な面で切ったときの断面図である。図６Ｂは、本実施形態のユニット形成部５０を送出方向に垂直な面で切ったときの断面図である。
【図７】図７Ａは、第１変形例のユニット形成部５０を送出方向に平行な面で切ったときの断面図である。図７Ｂは、第２変形例のユニット形成部５０を送出方向に垂直な面で切ったときの断面図である。
【図８】図８は、ユニット形成部５０の揺動角と光ファイバ８の最大伝送損失増加量との関係を示す図である。
【図９】図９Ａは、比較例の光ファイバユニット２の製造装置２０の概要説明図である。図９Ｂは、比較例の光ファイバユニット２の製造装置２０における揺動送出部６０の説明図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、光ファイバユニット２の別の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
複数の光ファイバテープを束ねたテープユニットと、前記テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材とを有する光ファイバユニットを製造する方法であって、前記テープユニットを送り出すことと、ユニット形成部に前記テープユニットを通過させ、前記テープユニットが前記ユニット形成部を通過する方向を軸として前記ユニット形成部を揺動させることによって、前記複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態を乱すことを行う光ファイバユニットの製造方法が明らかとなる。このような光ファイバユニットの製造方法によれば、光ファイバユニットを製造する装置の大型化を抑制することができる。
【００１３】
前記少なくとも１つの光ファイバテープは、撚り方向の反転を繰り返すことでＳＺ状に撚られることが望ましい。これにより、光ファイバユニットを製造する装置の大型化を抑制することができる。
【００１４】
前記ユニット形成部が加熱部を備えており、熱融着により前記バンドル材同士を前記交点で接着させることが望ましい。これにより、光ファイバユニットを製造する装置の大型化を抑制することができる。
【００１５】
前記ユニット形成部を揺動させる際、前記加熱部以外の部分が揺動することで前記加熱部が揺動しないことが望ましい。これにより、加熱部や加熱部に接続される配線類を固定することができる。
【００１６】
前記ユニット形成部を揺動させる際の揺動角が−３０°以下かつ３０°以上であることが望ましい。これにより、光ファイバケーブルを構成する光ファイバの最大伝送損失増加量を抑制することができる。
【００１７】
前記光ファイバテープが間欠固定型光ファイバテープであることが望ましい。これにより、光ファイバテープの積層状態を乱したときに光ファイバテープ同士の隙間を小さくすることができる。
【００１８】
少なくとも１本の前記バンドル材の接着点において前記テープユニットに対する巻き付け方向を反転させることが望ましい。このような場合に、特に有利である。
【００１９】
複数の光ファイバテープを束ねたテープユニットと、前記テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材とを有する光ファイバユニットを製造する装置であって、前記テープユニットを送出方向に送り出すテープユニット送出部と、前記テープユニットを通過させるユニット形成部とを有し、前記テープユニットが前記ユニット形成部を通過する方向を軸として前記ユニット形成部が揺動することによって、前記複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態を乱すことを特徴とする光ファイバユニット製造装置積層状態を乱すことを特徴とする光ファイバユニット製造装置が明らかとなる。このような光ファイバユニット製造装置によれば、光ファイバユニットを製造する装置の大型化を抑制することができる。
【００２０】
複数の光ファイバテープを束ねたテープユニットと、前記テープユニットの外周上に巻き付けられるバンドル材とを有し、前記複数の光ファイバテープのうち少なくとも１つの光ファイバテープの積層状態が乱れていることを特徴とする光ファイバユニットが明らかとなる。このような光ファイバユニットによれば、特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。
【００２１】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜光ファイバユニット２を有する光ファイバケーブル１の構成＞
図１Ａは、本実施形態の光ファイバユニット２を有する光ファイバケーブル１の断面図である。光ファイバケーブル１は、光ファイバを収容するための溝が形成されたスロットロッドを有さない光ファイバケーブル、いわゆるスロットレス型の光ファイバケーブルである。光ファイバケーブル１は、複数（ここでは１２組）の光ファイバユニット２と、外被３と、抗張力体４Ａと、引き裂き紐４Ｂと、押え巻き部材５とを有する。
【００２２】
光ファイバユニット２は、複数（ここでは１２枚）の光ファイバテープ７をバンドル材１０でバンドルしたユニット（集合体）である。光ファイバユニット２のことを、「コアユニット」又は単に「ユニット」と呼ぶことがある。図１Ａに示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１では、複数（ここでは１２組）の光ファイバユニット２が押え巻き部材５によって覆われており、その外側を外被３で被覆されている。このように押え巻き部材５によって覆われる複数の光ファイバユニット２の集合体を「光ファイバケーブルのコア」又は単に「コア」と呼ぶことがある。
【００２３】
本実施形態の光ファイバケーブル１のコアは、光ファイバユニット２同士が撚り方向の反転を繰り返すことでＳＺ状に撚り合わされた状態で押え巻き部材５によって覆われている。但し、光ファイバユニット２同士はＳＺ状に撚り合わされなくても良く、例えば光ファイバユニット２同士が一方向（螺旋状）に撚り合わされても良い。さらに、光ファイバユニット２同士が撚り合わされなくても良い。また、本実施形態の光ファイバケーブル１のコアでは、押え巻き部材５の内部に不図示の介在物が配置されることがある。介在物としては、繊度を自由に変更できるヤーンを利用することができ、例えば、ＰＰ製ヤーンや吸水性ポリマーを含むヤーン等を利用することができる。但し、押え巻き部材５の内部に介在物が配置されなくても良い。その他の光ファイバユニット２の詳細な構成については、後述する。
【００２４】
外被３は、光ファイバユニット２、抗張力体４Ａ、引き裂き紐４Ｂ及び押え巻き部材５を被覆する部材である。外被３の外形（断面）は円形状である。外被３の材料としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（商標登録）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能であり、ポリエチレン（ＰＥ）の場合には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、若しくは直鎖状低密度ポリエチレンなどが使用可能である。また、外被３の材料として、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムのような水和金属化合物を難燃剤として含有するポリオレフィンコンパウンドも使用可能である。なお、外被３の中に、光ファイバユニット２、抗張力体４Ａ、引き裂き紐４Ｂ及び押え巻き部材５とは別の部材が埋設されていてもよい。
【００２５】
抗張力体４Ａは、外被３の収縮に抗い、外被３の収縮により光ファイバユニット２（特に光ファイバ８）に印加される歪みや曲げを抑制する部材である。抗張力体４Ａは、線状の部材であり、外被３の内部に埋設されている。抗張力体４Ａの材料としては、ノンメタリック材料やメタリック材料が使用可能である。ノンメタリック材料としては、例えばガラスＦＲＰ（ＧＦＲＰ）、ケブラー（登録商標）により強化したアラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維により強化したポリエチレン繊維強化プラスチックなどの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が使用可能である。メタリック材料としては、鋼線などの金属線が使用可能である。図１Ａに示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１では、２本の抗張力体４Ａを１組として、２組の抗張力体４Ａが互いに対向するように配置されている。但し、抗張力体４Ａの本数は、これに限られない。また、抗張力体４Ａは、外被３の内部に埋設されている。なお、２組の抗張力体４Ａで挟まれた領域に、光ファイバケーブル１のコアの収容部（空間）が形成されている。
【００２６】
引き裂き紐４Ｂは、光ファイバケーブル１の外被３を引き裂く際に用いられる紐状の部材である。作業者は、引き裂き紐４Ｂを引っ張ることによって、外被３を引き裂き、外被３を剥ぎ、光ファイバケーブル１内の光ファイバユニット２を取り出すことができる。引き裂き紐４Ｂの材料としては、例えばポリエステル、ポリイミド、アラミドなどの繊維、繊維の集合体若しくは繊維に樹脂を含浸させたもの、及び複数本の繊維の集合体を撚り合わせたもの等が使用可能である。図１Ａに示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１では、一対の引き裂き紐４Ｂが、光ファイバケーブル１のコアを覆う押え巻き部材５の周囲に隣接して縦添えされ、外被３に埋設されている。
【００２７】
押え巻き部材５は、光ファイバケーブル１のコアを覆うテープ状の部材である。光ファイバケーブル１のコアを押え巻き部材５で覆うことによって、外被３を構成する溶融樹脂を被覆したときに、外被３の内部に光ファイバユニット２の光ファイバ８が埋設されてしまうこと（食い込んでしまうこと）を防止することができる。押え巻き部材５の材料としては、ポリイミドテープ、ポリエステルテープ、ポリプロピレンテープ、ポリエチレンテープ等が使用可能である。この他、押え巻き部材５として不織布を利用することができる。この場合、不織布は、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等をテープ状に形成したものが使用される。押え巻き部材５は、不織布にポリエステルフィルム等のフィルムを貼り合わせたものでもよい。また、押え巻き部材５として吸水性ポリマーを有するテープを利用することができる。
【００２８】
図１Ｂは、本実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。前述したように、光ファイバユニット２は、複数（ここでは１２枚）の光ファイバテープ７をバンドル材１０でバンドルしたユニット（集合体）である。なお、後述する図４、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、本実施形態の光ファイバユニット２では、光ファイバテープ７の積層状態を乱した状態でバンドル材１０によってバンドルされている。但し、図１Ｂでは、光ファイバユニット２の構成の図示を簡略化するために、光ファイバテープ７の積層状態を乱した状態を不図示としている。
【００２９】
図２Ａは、間欠固定型の光ファイバテープ７の説明図である。本実施形態の光ファイバテープ７は、間欠固定型の光ファイバテープである。すなわち、光ファイバテープ７は、複数（ここでは１２心）の光ファイバ８を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープである。隣接する２心の光ファイバ８は、連結部９Ａによって連結されている。隣接する２心の光ファイバ８間には、複数の連結部９Ａが長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠固定型の光ファイバテープ７の複数の連結部９Ａは、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。隣接する２心の光ファイバ８間の連結部９Ａ以外の領域は、非連結部９Ｂになっている。非連結部９Ｂでは、隣接する２心の光ファイバ８同士は拘束されていない。これにより、間欠固定型の光ファイバテープ７を丸めて筒状（束状）にしたり、折り畳んだりすることが可能になり、多数の光ファイバ８を高密度に束ねることが可能になる。さらに、前述したように、光ファイバテープ７の積層状態を乱した状態でバンドル材１０によってバンドルされることになるので、光ファイバテープ７を間欠固定型の光ファイバテープとすることにより、光ファイバテープ７の積層状態を乱したときに光ファイバテープ７同士の隙間を小さくすることができる（後述）。
【００３０】
なお、間欠固定型の光ファイバテープ７は、図２Ａに示したものに限られるものではない。例えば、連結部９Ａの配置を変更しても良い。また、間欠固定型の光ファイバテープ７を構成する光ファイバ８の数を変更しても良い。さらに、光ファイバテープ７は、間欠固定型の光ファイバテープでなくても良い。例えば、光ファイバテープ７は、一括被覆型の光ファイバテープであっても良い。但し、一括被覆型の光ファイバテープ７は、間欠固定型の光ファイバテープと比較すると丸めて筒状（束状）にし難く、また折り畳み難くなるので、間欠固定型の光ファイバテープ７と比較して光ファイバテープ７の積層状態を乱したときに光ファイバテープ７同士の隙間が大きくなる（後述する図６Ｃ参照）。このため、このような光ファイバテープ７同士の隙間が許容できる場合は、本実施形態の光ファイバテープ７として一括被覆型の光ファイバテープ７も利用することができる。
【００３１】
バンドル材１０は、複数の光ファイバテープ７を束ねる部材である。本実施形態のバンドル材１０は、複数の光ファイバテープ７を結束可能な糸状、紐状又はテープ状の部材である。また、本実施形態のバンドル材１０は、複数の光ファイバテープ７の外周上に巻き付けられており、これにより複数の光ファイバテープ７が束ねられてバラバラにならないようになっている。このように、バンドル材１０で束ねられる複数の光ファイバテープ７の集合体をテープユニット６と呼ぶことがある。図１Ｂに示すように、本実施形態の光ファイバユニット２は、２本のバンドル材１０によってテープユニット６を束ねているが、光ファイバユニット２のバンドル材１０は、少なくとも２本であれば良く、後述するように２本以上でも良い。
【００３２】
バンドル材１０は所定の色で着色されており、識別部材としても機能する。各光ファイバユニット２のバンドル材１０は、それぞれ異なる色に着色されており、識別可能である。図１Ｂに示すように各光ファイバユニット２が２本のバンドル材１０を有する場合、バンドル材１０の色の組み合わせによって、各光ファイバユニット２を識別することも可能である。また、バンドル材１０を着色する代わりに、バンドル材１０の表面に識別マークを印刷しても良い。なお、バンドル材１０が着色されていなくても良い。
【００３３】
図２Ｂは、バンドル材１０の断面構造について説明する図である。バンドル材１０は、コア部１１と、被覆部１２とを有する。コア部１１は、光ファイバユニット２の長手方向に伸びる部材であり、バンドル材１０は複数本のコア部１１を有する。被覆部１２は、コア部１１の外周を被覆し、コア部１１の融点より低い融点を有する部材である。光ファイバユニット２を束ねる２本のバンドル材１０は、被覆部１２が融点以上に加熱されることにより発現する接着性により、両者の交点において熱融着されることになる。コア部１１の融点と被覆部１２の融点の差は２０℃以上あることが好ましい。コア部１１の融点は２００〜２３０℃が好ましく、被覆部１２の融点は１５０〜１８０℃が好ましい。また、被覆部１２には、加熱して溶けても光ファイバ８と接着しないか或いは接着してもその接着力が低く、しかも光ファイバ８の被覆層を劣化させないことが望ましい。
【００３４】
コア部１１及び被覆部１２のそれぞれには、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高融点樹脂、またはポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維（登録商標であるナイロン等）、ポリエステル繊維（ＰＥＴ繊維等）等の高融点繊維、またはＰＥＴ、ＰＰ等の高融点テープ或いはフィルムに対して加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）のような低融点のもの、または熱可塑性樹脂やゴムをベースとし、加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な、いわゆる加熱融解型（ホットメルト）の接着剤で覆ったもの等が使用できる。
【００３５】
なお、バンドル材１０は、図２Ｂに示されるような高融点材料（コア部１１）と低融点材料（被覆部１２）との複合材ではなく、単一材料によって構成されるのであってもよい。例えば、高融点材料もしくは低融点材料のいずれかによって構成されていてもよいし、２本のバンドル材１０の材質が異なってもよい。
【００３６】
バンドル材１０の幅は、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが望ましい。バンドル材１０の幅が１ｍｍよりも狭い場合、融着時に破断するおそれがある。また、バンドル材１０の幅が２ｍｍよりも広い場合、熱が十分に伝わらずに、融着し難くなる。本実施形態では、１．８〜１．９ｍｍの幅（厚さ０．１ｍｍ）のバンドル材１０が用いられている。
【００３７】
図３Ａ〜図３Ｃは、バンドル材１０の巻き付け方を説明するための説明図である。以下、図１Ｂも参照しながら、テープユニット６に対するバンドル材１０の巻き付け方について説明する。バンドル材１０は、テープユニット６の外周上に巻き付くようにして、光ファイバユニット２の長手方向に沿って半周分（１８０度分）の円弧を描くように配置されている。そして、２本のバンドル材１０は、接合点１５において接合（融着）されている。また、２本のバンドル材１０は、接合点１５（融着点）においてテープユニット６に対する巻き付け方向が反転している。言い換えると、バンドル材１０は、テープユニット６に対してＳＺ状に巻き付けられている。
【００３８】
光ファイバユニット２を長手方向の一方側から見たとき、テープユニット６を挟むように２つの接合点１５が配置されている。ここでは説明のため、図３各図の右側の接合点１５を第１接合点１５Ａ（図３Ａ参照）と呼び、左側の接合点１５を第２接合点１５Ｂ（図３Ｂ参照）と呼ぶ。また、図３各図の上側のバンドル材１０を第１バンドル材１０Ａと呼び、下側のバンドル材１０を第２バンドル材１０Ｂと呼ぶ。第１バンドル材１０Ａは、テープユニット６の外周上を時計回りに巻き付き（図３Ａ参照）、第１接合点１５Ａにおいて第２バンドル材１０Ｂと接合され（図３Ａ参照）、巻き付き方向が反転してテープユニット６の外周上を反時計回りに巻き付き（図３Ｂ参照）、第２接合点１５Ｂにおいて第２バンドル材１０Ｂと接合され（図３Ｂ参照）、再びテープユニット６の外周上を時計回りに巻き付き（図３Ｃ（又は図３Ａ）参照）、これを繰り返す。また、第２バンドル材１０Ｂは、テープユニット６の外周上を反時計回りに巻き付き（図３Ａ参照）、第１接合点１５Ａにおいて第１バンドル材１０Ａと接合され（図３Ａ参照）、巻き付き方向が反転してテープユニット６の外周上を時計回りに巻き付き（図３Ｂ参照）、第２接合点１５Ｂにおいて第１バンドル材１０Ａと接合され（図３Ｂ参照）、再びテープユニット６の外周上を反時計回りに巻き付き（図３Ｃ（又は図３Ａ）参照）、これを繰り返す。このようにして、図１Ｂに示すように、２本のバンドル材１０がテープユニット６に対してＳＺ状に巻き付けられている。
【００３９】
２本のバンドル材１０の接合強度は、接合点１５が不意には破壊されず、その一方、作業者の手で容易に分離できる程度であることが望ましい。これにより、例えば中間分岐作業時に、接合点１５を外すだけで光ファイバ８を取り出すことができるので、作業が容易になる。なお、仮にバンドル材１０がテープユニット６の外周上を一方向に螺旋状に巻き付いている場合には、バンドル材１０を螺旋状に手繰ったり、バンドル材１０を切断したりする必要が生じ、光ファイバ８を取り出す作業に手間がかかってしまう。つまり、仮にバンドル材１０が一方向に螺旋状に巻き付いていると、螺旋状に巻き付けられたバンドル材１０を解くのに作業時間がかかってしまう。これに対し、本実施形態では、例えば中間分岐作業時に、接合点１５を外すだけで光ファイバ８を取り出すことができるので、作業が容易になる。すなわち、バンドル材１０がＳＺ状に巻き付けられた光ファイバユニット２では、作業者が端末で各バンドル材１０を引っ張ると容易に分離できるため、バンドル材１０が一方向に螺旋状に巻き付けられた場合と比べて、作業時間を短縮化できる。バンドル材１０の接合点１５の分離に必要な力は、バンドル材１０の切断に要する力よりも小さいことが望ましいため、バンドル材１０の接合強度は、バンドル材１０の破断強度以下であることが望ましい。
【００４０】
２本のバンドル材１０は、中間分岐作業で光ファイバ８を取り出した後に、ヒーターで加熱したり、接着剤を塗布したりすることによって、再度接合することが可能であることが望ましい。
【００４１】
＜光ファイバユニット２の製造方法＞
図４は、光ファイバユニット２の製造装置２０の概要説明図である。以下の説明では、テープユニット６を送り出す方向を「送出方向」と呼ぶ。図中の左から右に向かう方向が送出方向である。
【００４２】
製造装置２０は、テープユニット６の外周上にバンドル材１０（ここでは２本のバンドル材１０）を巻き付けて光ファイバユニット２を製造する製造装置である。なお、本実施形態の製造装置２０では、光ファイバユニット２が製造される際、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７の積層状態が乱される（崩される）。製造装置２０は、テープユニット送出部３０と、バンドル材送出部４０と、ユニット形成部５０とを有する。
【００４３】
テープユニット送出部３０は、複数の光ファイバテープ７を撚らずに束ねて（積層させて）テープユニット６を形成し、さらにテープユニット６を送出方向に送り出すための部材である。図４に示すように、束ねられる前の光ファイバテープ７は、テープユニット送出部３０の送出方向上流側に配置された複数（ここでは５個）の送出リール２５にそれぞれ巻かれている。なお、図４及び後述する図５Ａ〜図５Ｃでは、図示を簡略化するために、５枚の光ファイバテープ７を束ねる例を示している。但し、前述したように、本実施形態の光ファイバユニット２では、１２枚の光ファイバテープ７がバンドルされるため、実際には１２個の送出リール２５から光ファイバテープ７がテープユニット送出部３０にそれぞれ送られることになる。
【００４４】
本実施形態のテープユニット送出部３０は、送出方向に貫通穴（不図示）が形成されている。テープユニット送出部３０に送られた５枚の光ファイバテープ７は、送出方向上流側の開口（入口）から貫通穴に入り、貫通穴を通過する際に積層されることでテープユニット６が形成され、送出方向下流側の開口（出口）からテープユニット６が送出方向に送り出される。但し、テープユニット送出部３０は、複数の光ファイバテープ７を撚らずに束ねる（積層させる）ことができれば、貫通穴が形成されていなくても良い。例えば、複数の光ファイバテープ７のテープ面に垂直な方向に両側から押さえることで複数の光ファイバテープ７を積層させる押さえ部材が設けられても良い。
【００４５】
図５Ａは、撚らずに束ねられた（積層された）状態のテープユニット６の断面図である。すなわち、テープユニット送出部３０から送り出された直後のテープユニット６の断面図である。例えば、図４のＡ−Ａ線で示す地点でのテープユニット６の断面図を示している。なお、以下の説明では、説明を容易にするために、テープユニット６を構成する５枚の光ファイバテープ７のそれぞれについて添え字を付けて呼ぶことがある。すなわち、図５Ａに示すように、テープユニット６は、５枚の光ファイバテープ７Ａ〜７Ｅで構成されている。本実施形態のテープユニット送出部３０の内部（貫通穴）では、５枚の光ファイバテープ７が積層され、テープユニット６が形成される。図５Ａは、５枚の光ファイバテープ７が積層されたテープユニット６部分の断面図を示している。
【００４６】
図４に示すバンドル材送出部４０は、テープユニット送出部３０から送り出されたテープユニット６の外周上にバンドル材１０を送り出すための部材である。また、バンドル材送出部４０は、テープユニット送出部３０から送り出されたテープユニット６の外周上にバンドル材１０の交点を形成する部材でもある。バンドル材送出部４０は、テープユニット送出部３０よりも送出方向下流側に配置されている。バンドル材送出部４０には、送出方向に貫通穴（不図示）が形成されており、テープユニット６は、送出方向上流側の開口（入口）から貫通穴に入り、貫通穴を通過して、送出方向下流側の開口（出口）から送出方向に送り出される。また、バンドル材送出部４０は、テープユニット６を送出方向に送り出すと共に、テープユニット６の送出方向を軸として揺動しつつバンドル材１０を送り出すことによって、テープユニット６の外周に２本のバンドル材１０の交点１６を形成する。具体的には、バンドル材送出部４０は、２本のバンドル材１０をそれぞれ送り出す２つの回転部材を備え、この２つの回転部材がテープユニット６の送出方向を軸として互いに逆方向に回転しながら揺動する。これにより、図１Ｂに示すように、２本のバンドル材１０がテープユニット６に対してＳＺ状に巻き付けられることになる。また、２本のバンドル材１０は、交点１６においてテープユニット６に対する巻き付け方向が反転することになる。
【００４７】
図４に示すユニット形成部５０は、バンドル材１０の交点１６を加熱してバンドル材１０同士を交点１６で融着する部材（ヒーター）であると共に、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７に撚りを加える部材である。ユニット形成部５０は、バンドル材送出部４０よりも送出方向下流側に配置されている。なお、図４では、２本のバンドル材１０の交点１６を図示するために、バンドル材送出部４０とユニット形成部５０との間を空けて図示している。しかし、バンドル材送出部４０の送出方向下流側にユニット形成部５０が連続して配置され、バンドル材送出部４０を通過したテープユニット６とバンドル材１０とが、すぐにユニット形成部５０に送り込まれても良い。
【００４８】
本実施形態のユニット形成部５０には、テープユニット６及びバンドル材１０を通過させるためのユニット通過部５３（貫通穴）が形成されている。図４に示すように、テープユニット６の外周に２本のバンドル材１０の交点１６が形成されたまま、テープユニット６及びバンドル材１０がユニット通過部５３を通過することになる。そして、この交点１６がユニット形成部５０の加熱部５１（後述）によって加熱されることによって融着されて、２本のバンドル材１０が接着されることになる。
【００４９】
本実施形態では、テープユニット６及びバンドル材１０がユニット通過部５３を通過する際、ユニット形成部５０は、送出方向を軸として揺動している（後述）。テープユニット６及びバンドル材１０が、揺動するユニット形成部５０のユニット通過部５３を通過することで、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７に撚りが加えられることになる。これにより、本実施形態の光ファイバユニット２では、テープユニット６を構成する複数の光ファイバテープ７の積層状態が乱されることになる。
【００５０】
前述した図５Ａに示すように、テープユニット送出部３０から送り出された直後のテープユニット６では、複数の光ファイバテープ７が撚らずに束ねられ（積層され）ている。仮に、このまま積層された状態の光ファイバテープ７で光ファイバユニット２（光ファイバケーブル１）を製造した場合、光ファイバケーブル１に対して一方向に曲げが付与されると、特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことがある。例えば、テープユニット６（光ファイバケーブル１）が、図５Ａに示す中立面Ｎにおいて曲げられた場合、光ファイバテープ７Ａについては引張応力が集中し、光ファイバテープ７Ｅについては圧縮応力が集中してしまう。そして、このように特定の光ファイバテープ７だけに曲げ応力が集中してしまうことによって、伝送損失が増大してしまう。そこで、本実施形態では、図５Ａに示す複数の光ファイバテープ７の積層状態を乱すことで、特定の光ファイバテープ７だけに曲げ応力が集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。
【００５１】
図５Ｂは、積層状態が乱れた状態のテープユニット６の断面図である。図５Ｂに示すように、テープユニット６を構成する複数の光ファイバテープ７に撚りが加えられることで積層状態が乱れている。ここで、テープユニット６の積層状態の乱れとは、図５Ａに示すテープユニット６の積層状態と比較して、光ファイバテープ７同士の相対的な位置関係が異なっていることを言う。すなわち、図５Ａの積層状態のテープユニット６では、光ファイバテープ７Ａと光ファイバテープ７Ｂとが積み重なった状態であるのに対し、図５Ｂの積層状態が乱れた状態のテープユニット６では、例えば光ファイバテープ７Ａと光ファイバテープ７Ｂとが互いにずれることで相対的な位置関係が異なっている。なお、光ファイバテープ７Ｃについては、図５Ａと図５Ｂとを比べると位置関係が変わっていない。このように、テープユニット６を構成する複数の光ファイバテープ７のうち一部の光ファイバテープ７（ここでは、光ファイバテープ７Ｃ以外の光ファイバテープ）のみ積層状態が乱れても良い。なお、本実施形態では、光ファイバユニット２を構成する全ての光ファイバテープ７の積層状態が乱れても良いし、光ファイバユニット２を構成する光ファイバテープ７のうち、１つの光ファイバテープ７の積層状態が乱れても良い。これにより、特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。なお、前述したように、光ファイバテープ７は間欠固定型の光ファイバテープである。光ファイバテープ７を間欠固定型の光ファイバテープとすることにより、光ファイバテープ７の積層状態を乱したときに光ファイバテープ７同士の隙間を小さくすることができる。
【００５２】
図５Ｃは、積層状態が乱れた状態のテープユニット６の別の例の断面図である。図５Ｃでは、光ファイバテープ７として一括被覆型の光ファイバテープ７を利用した場合の例を示している。図５Ｂに示す間欠固定型の光ファイバテープ７と比較すると、光ファイバテープ７同士の隙間が大きくなっている。しかし、図５Ｃに示す状態でも、少なくとも１つの光ファイバテープ７の積層状態が乱れることで、特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。したがって、このような光ファイバテープ７同士の隙間が許容できる場合は、図５Ｂに示す間欠固定型の光ファイバテープ７と同様に特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。
【００５３】
なお、図５Ｂ及び図５Ｃは、ユニット形成部５０から送り出された直後のテープユニット６の断面図を示している。例えば、前述の図４のＢ−Ｂ線で示す地点でのテープユニット６の断面図を示している。本実施形態では、ユニット形成部５０以降のテープユニット６において光ファイバテープ７の積層状態が乱れている。すなわち、テープユニット６の長手方向の各断面において、図５Ｂに示すように積層状態が乱れた状態となっている。なお、積層状態が乱れた状態は、テープユニット６の長手方向の各断面において全て同一でなくても良い。具体的には、テープユニット６の長手方向のある点における断面が図５Ｂの状態であったとしても、テープユニット６の長手方向の他の点における断面が図５Ｂとは異なるような積層状態の乱れの状態であっても良い。このように、テープユニット６の積層状態の乱れが、長手方向の各点において異なった状態であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、ユニット形成部５０において撚りが加えられることにより、ユニット形成部５０の送出方向上流から積層状態の乱れが始まっていても良い。例えば、テープユニット６がテープユニット送出部３０から出た直後から積層状態の乱れが始まっていても良い。
【００５５】
積層状態の乱れが始まるタイミングを図４に示すバンドル材送出部４０との関係で言えば、図４に示すようにバンドル材送出部４０の下流側で積層状態の乱れが始まっていても良いし、バンドル材送出部４０をテープユニット６が通過すると同時に積層状態の乱れが始まっていても良いし、バンドル材送出部４０の上流側で積層状態の乱れが始まっていても良い。言い換えれば、光ファイバテープ７の積層状態を乱す前に、テープユニット６の外周上にバンドル材１０が巻き付けられるだけでなく、光ファイバテープ７の積層状態を乱すと同時に、又は光ファイバテープ７の積層状態を乱した後にテープユニット６の外周上にバンドル材１０が巻き付けられてもよい。
【００５６】
本実施形態の光ファイバユニット２の製造装置２０では、ユニット形成部５０の揺動により生じた光ファイバテープ７の積層状態の乱れが、テープユニット６の送出方向上流側に蓄積されることになる。ユニット形成部５０に送り込まれるテープユニット６から見ると、積層状態の乱れを蓄積したテープユニット６が、ユニット形成部５０のユニット通過部５３を通過し、ユニット形成部５０の揺動により光テープユニット６の積層状態がさらに乱れることになる。このようにしてテープユニット６の積層状態を乱し、特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。
【００５７】
本実施形態では、ユニット形成部５０の一部材により、バンドル材１０同士を融着すると共に、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７の積層状態を乱している。なお、前述したように、ユニット形成部５０では、テープユニット６及びバンドル材１０が通過することで、バンドル材１０同士を融着すると共に、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７の積層状態を乱すことができる。したがって、光ファイバテープ７を撚りながら送り出す装置を追加しなくても、テープユニット６を構成する少なくとも１つの光ファイバテープ７の積層状態を乱すことができる。すなわち、製造装置２０の大型化を抑制することができる。なお、光ファイバテープ７の光ファイバ８の心数を増加させたいでも、光ファイバテープ７を撚りながら送り出す装置を追加する場合と比べて製造装置２０の大型化を抑制することができる。
【００５８】
図６Ａは、本実施形態のユニット形成部５０を送出方向に平行な面で切ったときの断面図である。図６Ｂは、本実施形態のユニット形成部５０を送出方向に垂直な面で切ったときの断面図である。ユニット形成部５０は、ユニット通過部５３が形成された揺動部５２と、揺動部５２の外周に設けられた加熱部５１とを有する。
【００５９】
揺動部５２は、送出方向を軸として揺動する部材である。図６Ｂでは、揺動部５２の移動範囲が示されている。また、図６Ｂには、揺動部５２の中間位置Ｍが示されている。中間位置とは、揺動部５２の移動範囲の中間の位置である。この中間位置Ｍを中心として、時計回りに角度Ａ、反時計回りに角度Ａの範囲（つまり、プラスマイナスＡの範囲）で揺動する。角度Ａのことを揺動角と呼ぶことがある。
【００６０】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、揺動部５２には、ユニット通過部５３が形成されている。図６Ａに示すように、ユニット通過部５３は、テーパ部５４とストレート部５５とを有する。テーパ部５４は、送出方向下流側ほど内径が細くなる空洞部である。ストレート部５５は、テーパ部５４よりも送出方向下流側に設けられた一定の内径の空洞部である。
【００６１】
ユニット形成部５０に送り込まれたテープユニット６及びバンドル材１０は、まずテーパ部５４に入ることになる。テーパ部５４の入口は広いため、テープユニット６及びバンドル材１０がユニット形成部５０に入りやすい形状になっている。テープユニット６及びバンドル材１０がテーパ部５４を通過するとき、揺動部５２（ユニット形成部５０）の内壁とテープユニット６との間の隙間が徐々に狭くなり、テープユニット６及びバンドル材１０が揺動部５２の内壁に徐々に接近する。
【００６２】
テープユニット６及びバンドル材１０がストレート部５５に達したとき、バンドル材１０は、揺動部５２の内壁に近接又は接触し、十分に加熱される。これにより、テープユニット６及びバンドル材１０がストレート部５５を通過するときに、２本のバンドル材１０の交点１６が融着されることになる。
【００６３】
また、テープユニット６及びバンドル材１０がストレート部５５に達したとき、テープユニット６は、揺動部５２の内壁に接触する。前述したように、揺動部５２（ユニット形成部５０）は送出方向を軸として揺動している。このため、テープユニット６の外周部は、揺動部５２の内壁から、揺動部５２の揺動する方向に摩擦力を受けることになる。すなわち、テープユニット６を構成する複数の光ファイバテープ７のうち少なくとも１つの光ファイバテープ７に撚りが加えられる。これにより、積層された状態の複数の光ファイバテープ７は、送出方向上流側の開口（入口）からユニット通過部５３（貫通穴）に入り、ユニット通過部５３（貫通穴）を通過する際に撚りが加えられることで積層状態が乱れて、送出方向下流側の開口（出口）から送出方向に出ることになる。
【００６４】
なお、図６Ｂに示すように、ユニット通過部５３の断面は円形に形成されている。この場合、ユニット通過部５３の断面の直径は例えば４ｍｍである。なお、ユニット通過部５３を通過するテープユニット６の断面の直径は０．２５ｍｍである。しかし、ユニット通過部５３の断面の直径はこれ以外であっても良い。また、ユニット通過部５３の断面形状は円形以外であっても良い。例えば、ユニット通過部５３の断面が楕円形に形成されていても良い。ユニット通過部５３の断面が円形の場合であれば、前述したようにテープユニット６の外周部が揺動部５２の内壁から摩擦力を受けることで光ファイバテープ７撚りが加えられる。一方、ユニット通過部５３の断面が楕円形の場合、揺動部５２の内壁でテープユニット６の外周部を直接押圧することができるので、光ファイバテープ７に撚りを加えやすくすることができる。
【００６５】
加熱部５１は、ユニット通過部５３を通過するバンドル材１０を加熱する部位である。加熱部５１は、揺動部５２の外周に設けられており、揺動部５２と一体的に揺動運動をする。加熱部５１は、揺動部５２を介してバンドル材１０を加熱することで、２本のバンドル材１０の交点１６を融着する。なお、加熱部５１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、揺動部５２とは別の部位に設けられても良いし、揺動部５２と加熱部５１とが一体化しても良い。
【００６６】
＜変形例＞
図７Ａは、第１変形例のユニット形成部５０を送出方向に平行な面で切ったときの断面図である。前述した本実施形態のユニット形成部５０では、揺動部５２の外周に設けられていた。しかし、図７Ａに示す第１変形例のユニット形成部５０では、揺動部５２と加熱部５１とは、送出方向にそれぞれ別に設けられている。具体的には、加熱部５１は揺動部５２の後部に連続して設けられている。このような場合でも、ユニット形成部５０の一部材により、バンドル材１０同士を融着すると共に、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７の積層状態を乱している。これにより、光ファイバテープ７を撚りながら送り出す装置を追加する必要がなく、製造装置２０の大型化を抑制することができる。
【００６７】
図７Ｂは、第２変形例のユニット形成部５０を送出方向に垂直な面で切ったときの断面図である。前述した本実施形態のユニット形成部５０では、揺動部５２と一体的に揺動運動をしていた。しかし、図７Ｂに示す第２変形例のユニット形成部５０では、揺動部５２のみが揺動することで加熱部５１を固定したままとすることができる。これにより、加熱部５１や加熱部５１に接続される配線類を固定することができる。なお、このような場合でも、ユニット形成部５０の一部材により、バンドル材１０同士を融着すると共に、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７の積層状態を乱している。これにより、光ファイバテープ７を撚りながら送り出す装置を追加する必要がなく、製造装置２０の大型化を抑制することができる。
【００６８】
＜ユニット形成部５０の揺動角＞
本実施形態の製造装置２０により製造した光ファイバユニット２を用いて図１Ａに示す光ファイバケーブル１（本実施例）を製造した。なお、本実施例の光ファイバケーブル１では、光ファイバテープ７の実装密度を９〜１１心／平方ｍｍの範囲で光ファイバケーブル１を製造した。ここで、光ファイバテープ７の実装密度とは、光ファイバケーブル１のコアの収容部あたりの光ファイバ８の心数である。なお、光ファイバケーブル１のコアの収容部は、外被３内の光ファイバケーブル１のコアの収容部の断面積から押え巻き部材５や介在物（不図示）などの光ファイバテープ７以外の部材の断面積を引いた面積である。
【００６９】
図８は、ユニット形成部５０の揺動角と光ファイバ８の最大伝送損失増加量との関係を示す図である。図８では、本実施例の光ファイバケーブル１において、ユニット形成部５０の揺動角を変更し、最大伝送損失変動量を測定した結果を示している。なお、結果欄は、最大伝送損失増加量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下の場合をＡ、０．１５ｄＢ／ｋｍ以下の場合をＢ、０．２５ｄＢ／ｋｍ以下の場合をＣ、０．２５ｄＢ／ｋｍより大きな場合をＤとして示している。
【００７０】
ここで、ＩＥＣ６０７９４−１−２２／Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆ１では、最大伝送損失増加量が０．１５ｄＢ／ｋｍ以下であることが求められている。そこで、図８に示す結果のうち、結果がＡ及びＢとなったものが望ましい。これにより、光ファイバケーブル１を構成する光ファイバ８の最大伝送損失増加量を抑制することができる。したがって、ユニット形成部５０の揺動角は、−３０°以下かつ３０°以上であることが望ましい。
【００７１】
図９Ａは、比較例の光ファイバユニット２の製造装置２０の概要説明図である。
【００７２】
図９Ａに示す比較例の製造装置２０では、本実施形態の製造装置２０のテープユニット送出部３０に替えて、揺動送出部６０が設けられている。揺動送出部６０は、送出方向を軸として揺動することにより、複数の光ファイバテープを束ねる際にＳＺ撚りを加えると共に、さらにテープユニット６を送出方向に送り出すための部材である。なお、本実施形態の製造装置２０では、テープユニット送出部３０よりも下流に配置されたユニット形成部５０において、バンドル材１０同士を交点１６で融着すると共に、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７に撚りを加えている。このため、比較例の製造装置２０における揺動送出部６０のような、複数の光ファイバテープ７を撚りつつ、さらに送り出す装置を追加する必要がないので、光ファイバユニット２の製造装置２０の大型化を抑制することができる。また、比較例の製造装置２０のユニット形成部５０は、本実施形態の製造装置２０と異なり、バンドル材１０の交点１６を加熱してバンドル材１０同士を交点１６で融着しているが、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７に撚りを加える部材ではない。つまり、比較例のユニット形成部５０は、送出方向を軸として揺動しない。
【００７３】
比較例の製造装置２０において複数の光ファイバテープを束ねる際にＳＺ撚りを加えることで、特定の光ファイバテープに曲げが集中してしまうことを抑制する場合、揺動送出部６０の揺動角は−１８０°以下かつ１８０°以上であることが望ましい。これに対し、本実施形態のユニット形成部５０の揺動角は、前述したように、−３０°以下かつ３０°以上で良い。したがって、本実施形態のユニット形成部５０の揺動角は、複数の光ファイバテープを束ねる際にＳＺ撚りを加える場合よりも小さい揺動角とすることができる。
【００７４】
前述したように、本実施形態の光ファイバユニット２の製造装置２０では、積層状態の乱れを蓄積した光ファイバテープ７が、ユニット形成部５０のユニット通過部５３を通過し、ユニット形成部５０の揺動により光ファイバテープ７の積層状態がさらに乱れることになる。これにより、ユニット形成部５０の揺動角が小さくても、複数の光ファイバテープを束ねる際にＳＺ撚りを加える場合と同様に、特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。
【００７５】
図９Ｂは、比較例の光ファイバユニット２の製造装置２０における揺動送出部６０の説明図である。
【００７６】
比較例の光ファイバユニット２の製造装置２０における揺動送出部６０には、テープ通過部６１が形成されている。テープ通過部６１は、複数の光ファイバテープ７を束ねる際に各光ファイバテープ７が通過する貫通部である。束ねられる光ファイバテープ７の枚数（ここでは、５枚）に対応する数（ここでは、５個）のテープ通過部６１が形成されている。したがって、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、複数枚の光ファイバテープ７が１枚ずつテープ通過部６１を通過することになる。そして、本比較例の光ファイバユニット２の製造装置２０では、各光ファイバテープ７がそれぞれテープ通過部６１を通過する際、揺動送出部６０全体が送出方向を軸として揺動することにより、複数の光ファイバテープ７を束ねる際にＳＺ撚りが加えられる。
【００７７】
本比較例では、各光ファイバテープ７がそれぞれテープ通過部６１を通過するので、複数の光ファイバテープ７の積層状態を保ったまま、ＳＺ撚りが加えられることになる。すなわち、光ファイバテープ７同士の相対的な位置関係を保ったまま、ＳＺ撚りが加えられることになる。これに対し、本実施形態では、テープユニット６がユニット形成部５０を通過する際に、テープユニット６の外周部に位置する光ファイバテープ７（例えば、図５Ａ〜図５Ｃに示す光ファイバテープ７Ａ及び光ファイバテープ７Ｅ）が、ユニット形成部５０の揺動部５２の内壁から揺動部５２の揺動する方向に摩擦力を受けることで、積層状態が乱れることになる。また、外周部に位置しない光ファイバテープ７（例えば、図５Ａ〜図５Ｃに示す光ファイバテープ７Ｂ及び光ファイバテープ７Ｄ）は、外周部に位置する光ファイバテープ７を介して揺動部５２の揺動する方向に摩擦力を受けることになる。テープユニット６を構成する光ファイバテープ７が揺動部５２の揺動する方向に受ける摩擦力は、光ファイバテープ７に異なり、これにより、光ファイバテープ７同士が互いにずれることで相対的な位置関係が異なり、テープユニット６の積層状態の乱れとなる。
【００７８】
本比較例では、製造装置２０の揺動送出部６０の規則的な揺動により、テープユニット６の断面の状態が、長手方向に沿って規則的に現れることになる。これに対し、本実施形態におけるテープユニット６の断面における積層状態が乱れた状態は、長手方向に沿って不規則に現れることになる。このように、テープユニット６の積層状態の乱れが、長手方向の各点においてランダムに異なった状態であってもよい。
【００７９】
＝＝＝その他＝＝＝
＜光ファイバテープ７のＳＺ撚りについて＞
前述の本実施形態では、テープユニット６とバンドル材１０とがユニット形成部５０を通過することにより、少なくとも１つの光ファイバテープ７の積層状態が乱れていた。しかし、少なくとも１つの光ファイバテープ７の積層状態が乱れるだけでなく、少なくとも１つの光ファイバテープ７が、撚り方向の反転を繰り返すことでＳＺ状に撚られても良い。これによっても特定の光ファイバテープ７だけに曲げが集中してしまうことに起因する伝送損失の増大を抑制することができる。また、光ファイバテープ７に撚りが加えられたテープユニット６からなる光ファイバユニット２の製造装置２０の大型化を抑制することができる。なお、光ファイバテープ７に加えられる撚りの形状としては、一方向に撚り方向が加えられることで螺旋状に撚られても良い。
【００８０】
＜バンドル材１０の数について＞
前述の実施形態では、テープユニット６に巻き付けられるバンドル材１０の数が２本の例について説明されていた。しかし、１つの光ファイバユニット２に設けられるバンドル材１０の数はこの限りではない。例えば、テープユニット６に巻き付けられるバンドル材１０の数は３本や４本であったり、５本以上であったりしても良い。
【００８１】
＜バンドル材１０の巻き付き方法について＞
図１０Ａ及び図１０Ｂは、光ファイバユニット２の別の構成例を示す斜視図である。図１０Ａに示す光ファイバユニット２では、１本のバンドル材１０が一方向に螺旋状に巻き付けられている。図１０Ａに示す光ファイバユニット２の場合、１本のバンドル材１０で光ファイバユニット２が構成されるので、バンドル材１０同士の交点は存在しないことになる。また、図１０Ｂに示すように、２本のバンドル材１０がそれぞれ一方向に螺旋状に巻き付けられていても良い。なお、図１０Ｂでは、２本のバンドル材１０の巻き付き方向は互いに逆になっている。図１０Ｂに示す光ファイバユニット２の場合、バンドル材１０の交点１６は融着されても良いし、融着されなくても良い。したがって、図１０Ａや図１０Ｂに示す光ファイバユニット２を製造する場合、バンドル材送出部４０はユニット形成部５０の送出方向上流側に設けられるだけでなく、ユニット形成部５０と一体的に設けられても良いし、又はユニット形成部５０の送出方向下流側に設けられても良い。すなわち、光ファイバテープ７の積層状態を乱す前に、テープユニット６の外周上にバンドル材１０が巻き付けられるだけでなく、光ファイバテープ７の積層状態を乱すと同時に、又は光ファイバテープ７の積層状態を乱した後にテープユニット６の外周上にバンドル材１０が巻き付けられてもよい。
【００８２】
なお、図１０Ａや図１０Ｂに示すように、バンドル材１０がテープユニット６の外周上を一方向に螺旋状に巻き付いている場合、光ファイバユニット２から光ファイバ８を取り出すときに、バンドル材１０を螺旋状に手繰ったり、バンドル材１０を切断したりする必要が生じ、光ファイバ８の取出作業に手間がかかってしまう（螺旋状に巻き付けられたバンドル材１０を解くのに作業時間がかかってしまう）。これに対し、前述した図１Ｂに示す光ファイバユニット２では、バンドル材１０が、テープユニット６の外周上で、巻き付き方向を交互に反転させながら、テープユニット６の長手方向に沿って巻き付けられており、巻き付き方向の反転箇所において別のバンドル材１０と接合されている。これにより、反転箇所における接合点を分離すれば、光ファイバ束の外周を網状に覆っているバンドル材１２を開くことができ、光ファイバユニット１１から光ファイバ１Ｌを取り出し易くなる。
【００８３】
但し、前述した図１０Ａ及び図１０Ｂの光ファイバユニット２の場合でも、ユニット形成部５０の一部材により、テープユニット６を構成する光ファイバテープ７の積層状態を乱している。これにより、光ファイバテープ７を撚りながら送り出す装置を追加する必要がなく、製造装置２０の大型化を抑制することができる。
【００８４】
前述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１  光ファイバケーブル、２  光ファイバユニット、３  外被、
４Ａ  抗張力体、４Ｂ  引き裂き紐、５  押え巻き部材、
６  テープユニット、７  光ファイバテープ、
８  光ファイバ、９Ａ  連結部、９Ｂ  非連結部、
１０  バンドル材（１０Ａ  第１バンドル材、１０Ｂ  第２バンドル材）、
１１  コア部、１２  被覆部、
１５  接合点（１５Ａ  第１接合点、１５Ｂ  第２接合点）、１６  交点、
２０  製造装置、２５  送出リール、３０  テープユニット送出部、
４０  バンドル材送出部、５０  ユニット形成部、５１  加熱部、５２  揺動部、
５３  ユニット通過部、５４  テーパ部、５５  ストレート部、
６０  揺動送出部、６１  テープ通過部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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