(57)【要約】【課題】安全性を保ち、且つ遮蔽材の自重のみに依存せずに遮蔽材を移動させることができる遮蔽装置を提供する。【解決手段】一方向に回転することにより第１動作を行うように遮蔽材を駆動し、一方向とは逆の逆方向に回転することにより第１動作とは異なる第２動作を行うように遮蔽材を駆動する駆動軸４０ｃと、駆動軸４０ｃを一方向にのみ回転させることができる第１プーリ４３ａと、駆動軸４０ｃを逆方向にのみ回転させることができる第２プーリ４３ｂと、第１プーリ４３ａを回転させるための第１操作コード４２ａと、第２プーリ４３ｂを回転させるための第２操作コード４２ｂとを備えた。【選択図】図２
2020076244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に回転することにより第１動作を行うように遮蔽材を駆動し、前記一方向とは逆の逆方向に回転することにより前記第１動作とは異なる第２動作を行うように前記遮蔽材を駆動する駆動軸と、
前記駆動軸を前記一方向にのみ回転させることができる第１プーリと、
前記駆動軸を前記逆方向にのみ回転させることができる第２プーリと、
前記第１プーリを回転させるための第１操作部材と、
前記第２プーリを回転させるための第２操作部材と
を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記第１及び前記第２プーリと前記駆動軸との間に設けられ、前記第１プーリにおける前記一方向の回転、前記第２プーリにおける前記逆方向の回転を前記駆動軸に伝達するクラッチ手段を更に備え、
前記クラッチ手段は、前記第１及び第２プーリのいずれか一方のプーリの回転を前記駆動軸に伝達し、該回転に応じて前記駆動軸が回転する状態において、いずれか他方のプーリに対する前記駆動軸の回転の伝達を阻止する
ことを特徴とする請求項１記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記クラッチ手段は、前記第１プーリに設けられた第１クラッチ部と、前記第２プーリに設けられた第２クラッチ部とを有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記クラッチ手段は、前記第１プーリと前記第２プーリとの間に設けられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２遮蔽装置。
【請求項５】
前記第１操作部材は、一端が前記第１プーリに巻取り及び巻解き可能に連結され、巻解かれるように操作されることにより前記第１プーリが前記一方向に回転し、
前記第２操作部材は、前記第２プーリに巻取り及び巻解き可能に連結され、巻解かれるように操作されることにより前記第２プーリが前記逆方向に回転し、
前記第１操作部材と前記第２操作部材は、互いに巻取り及び巻解き方向が異なる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記第１プーリを前記逆方向に回転するよう付勢すると共に、前記第２プーリを前記一方向に回転するよう付勢することにより、前記第１操作部材及び前記第２操作部材をそれぞれ巻取り方向に付勢する付勢部材を更に備える
ことを特徴とする請求項５記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記第１プーリに設けられ、該第１プーリを前記逆方向に回転するよう付勢する第１付勢部材と、前記第２プーリに設けられ、該第２プーリを前記一方向に回転するよう付勢する第２付勢部材とを有する
ことを特徴とする請求項６記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、一端が前記第１プーリに連結されると共に他端が前記第２プーリに連結され、前記第１及び第２プーリのそれぞれに対して互いに異なる方向に回転するよう付勢する
ことを特徴とする請求項６記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記第１及び第２プーリは同一構成のプーリであり、それらの回転軸心が前記駆動軸の回転軸心上となるように並設されると共に、互いに反転して配置される
ことを特徴する請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記駆動軸は、前記遮蔽材と連結された回転軸に回転を伝達することにより前記遮蔽材を駆動し、
前記駆動軸と前記回転軸との間には、前記駆動軸の回転の前記回転軸への伝達を許容し、前記回転軸の回転の前記駆動軸への伝達を阻止する回転阻止部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
前記第１操作部材は、一端が前記第１プーリに巻取り及び巻解き可能に連結され、他端が操作者が把持するための第１把持部と連結され、
前記第２操作コードは、一端が前記第２プーリに巻取り及び巻解き可能に連結され、他端が操作者が把持するための第２把持部と連結され、
前記第１把持部と前記第２把持部とは形状、大きさ、色の少なくともいずれかが異なる
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、スラット等の遮蔽材を有する遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遮蔽装置としては、下記特許文献１に示される日射遮蔽装置が知られている。この日射遮蔽装置は、昇降コードが取着されたドラムの回転軸にプーリ軸を結合し、ヘッドボックス内に設ける軸受ブロックにプーリ軸を軸受けし、軸受ブロックの円筒部から突出するプーリ軸と円筒部にスリーブを回転可能に外嵌し、スリーブと円筒部との間にコイルバネブレーキを設け、スリーブの一側に第２操作コード用プーリを一方向クラッチを介して外嵌し、スリーブの他側に第１操作コード用プーリを別の一方向クラッチを介して遊嵌し、該別の一方向クラッチにスリーブとプーリ軸を結合分離するコイルバネクラッチを制御可能に連結し、第２操作コード用プーリの回転を元に戻す巻き戻しバネを設け、第１操作コード用プーリの回転を元に戻す復帰バネを設けた操作コード式昇降機構を備えることを特徴としている。
【０００３】
この日射遮蔽装置によれば、第２操作コード用プーリに巻き付けた上昇用操作コードを引くと日射遮蔽体（遮蔽材）が上昇し、放すと上昇した位置に停止すると共に、上昇用操作コードが元に戻り、第１操作コード用プーリに巻き付けた下降用操作コードを引くと、日射遮蔽体が自重で下降し、放すと下降した位置に停止すると共に、下降用操作コードが元に戻るように動作させることができる。したがって、遮蔽材を昇降させるためのヘッドボックスから垂下する二本の上昇用及び下降用操作コードを、それぞれループを形成しない一本の紐とすることができるため、コードが幼児の首に掛かるといった事故が生じることなく安全性が保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した遮蔽装置は、下降用操作コードを一定量引き続けることによって遮蔽材を下降させているが、これは回転軸に遮蔽材を下降させる方向の回転を直接的に伝達できないことから、プーリ軸の回転を自由にすることで回転軸の下降方向の回転を許容するようにしており、遮蔽材の自重に依存した下降であるため、遮蔽材の自重のみに依存せずに遮蔽材を移動させることが望まれていた。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、安全性を保ち、且つ遮蔽材の自重のみに依存せずに遮蔽材を移動させることができる遮蔽装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、一方向に回転することにより第１動作を行うように遮蔽材を駆動し、前記一方向とは逆の逆方向に回転することにより前記第１動作とは異なる第２動作を行うように前記遮蔽材を駆動する駆動軸と、前記駆動軸を前記一方向にのみ回転させることができる第１プーリと、前記駆動軸を前記逆方向にのみ回転させることができる第２プーリと、前記第１プーリを回転させるための第１操作部材と、前記第２プーリを回転させるための第２操作部材とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安全性を保ち、且つ遮蔽材の自重のみに依存せずに遮蔽材を移動させることができる遮蔽装置を提供することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る操作装置の構成を示す部分断面図である。
【図３】図２に示されるＡ−Ａ線断面図であり、（ａ）は非操作状態、（ｂ）は第１操作コードの操作状態、（ｃ）は第２操作コードの操作状態を示す。
【図４】図２に示されるＢ−Ｂ線断面図であり、（ａ）は非操作状態、（ｂ）は第１操作コードの操作状態、（ｃ）は第２操作コードの操作状態を示す。
【図５】図２に示されるＣ−Ｃ線断面図であり、（ａ）は非操作状態、（ｂ）は第１操作コードの操作状態、（ｃ）は第２操作コードの操作状態を示す。
【図６】図２に示されるＤ−Ｄ線断面図であり、（ａ）は非操作状態、（ｂ）は第１操作コードの操作状態、（ｃ）は第２操作コードの操作状態を示す。
【図７】図２に示されるＥ−Ｅ線断面図であり、（ａ）は非操作状態、（ｂ）は第１操作コードの操作状態、（ｃ）は第２操作コードの操作状態を示す。
【図８】図２に示されるＦ−Ｆ線断面図であり、（ａ）は非操作状態、（ｂ）は第１操作コードの操作状態、（ｃ）は第２操作コードの操作状態を示す。
【図９】自重下降防止ユニットの構成を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示されるＧ−Ｇ線断面図であり、（ａ）は回転軸からの一方向への回転が加わった状態、（ｂ）は駆動軸からの一方向への回転が加わった状態を示す。
【図１１】スラットの全閉を説明するための遮蔽装置の正面図である。
【図１２】スラットの反全閉を説明するための遮蔽装置の正面図である。
【図１３】スラットの上昇を説明するための遮蔽装置の正面図である。
【図１４】スラットが最上昇位置にある遮蔽装置を示す正面図である。
【図１５】スラットの下降を説明するための遮蔽装置の正面図である。
【図１６】他の形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【図１７】第１の実施形態に係る操作装置の部品配列を説明するための概略正面図である。
【図１８】第２の実施形態に係る操作装置の部品配列を説明するための概略正面図である。
【図１９】第３の実施形態に係る操作装置の構成を示す概略正面図である。
【図２０】第３の実施形態に係る操作装置の内部構成を示し、（ａ）は分解斜視図を、（ｂ）は斜視図を示す。
【図２１】第４の実施形態に係る操作装置の構成を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する第１〜第４の実施形態においては、遮蔽装置が設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面及び背面に直交する方向を前後方向、遮蔽装置の長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る遮蔽装置について説明する。本実施形態においては、遮蔽材としてのスラットが昇降する横型ブラインドに本発明を適用した場合を例にとり説明を行う。
【００１２】
（全体構成）
先ず、本実施形態に係る遮蔽装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。なお、この図においてはボトムレールが最下降位置まで下降され、スラットが水平に位置づけられた水平状態を示しており、また、ヘッドボックスについてはその内部が示されている。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る遮蔽装置１は、ヘッドボックス２と、ボトムレール３１と、昇降コード３２と、複数のスラット３３と、ラダーコード３４と、操作装置４と、自重降下防止ユニット５とを備える。
【００１４】
ヘッドボックス２は、図示しないブラケットを介して窓枠等に固定され、内部に収容空間を有した長尺の箱状に形成されている。ヘッドボックス２内には、回転軸２０１と、３つの巻取ドラム２０２と、操作装置４と、自重降下防止ユニット５とが設けられる。
【００１５】
回転軸２０１は、左右方向に延在する角柱状の部材であり、ヘッドボックス２内において軸心方向を左右方向に向けて回転可能に軸支される。回転軸２０１は、本実施形態においては自重降下防止ユニット５を介して操作装置４と連結されており、操作装置４の操作に応じて回転する。
【００１６】
３つの巻取ドラム２０２は、それぞれ回転軸２０１と一体回転するように回転軸２０１に貫通され、１つの昇降コード３２の一端が巻取り及び巻解き可能に連結される。したがって、３つの巻取ドラム２０２のそれぞれは、回転軸２０１の回転に応じて一体回転することで昇降コード３２を巻き取る、または巻き解くことができる。この昇降コード３２を巻取る回転軸２０１の回転方向と同方向の回転を上昇方向と称し、巻解く回転軸２０１の回転方向と同方向の回転を下降方向と称して以後説明を行う。
【００１７】
ボトムレール３１は、３本の昇降コード３２の他端が接続され、遮蔽装置１において最下端に位置するようにヘッドボックス２から吊り下げ支持されて左右方向に長尺に形成されている。３つの昇降コード３２は、それぞれ紐状に形成されており、一端が巻取ドラム２０２に連結し、他端がボトムレール３１に連結して巻取ドラム２０２に巻取りまたは巻解かれることにより、ボトムレール３１の昇降を行う。
【００１８】
スラット３３は、ヘッドボックス２とボトムレール３１との間において、ヘッドボックス２から吊り下げられる遮蔽材として上下方向に複数配置されており、３つの昇降コード３２が挿通されてボトムレール３１の昇降に伴い移動する。ラダーコード３４は、複数のスラット３３それぞれの前後方向に配されてこれを個別に支持しており、図示しないドラム装置に連結されて回転軸２０１の回転に応じてスラット３３を全閉、水平、全開状態等に回転させる。
【００１９】
操作装置４は、ヘッドボックス２内の図１中左右両端部の一方、本実施形態においては右側端部に設けられており、自重降下防止ユニット５を介して回転軸２０１を回転させてボトムレール３１及びスラット３３の昇降（第１動作及び第２動作）やスラット３３の傾動を行う。
【００２０】
自重降下防止ユニット５は、主としてボトムレール３１の自重により昇降コード３２及び巻取ドラム２０２を介して常時加わる回転軸２０１の回転（即ちスラット３３を下降する下降方向への回転）を防止するものであり、これによりボトムレール３１の自重による降下を防止することができる。
【００２１】
（操作装置４の構成）
次に、操作装置４の構成を図２〜図８を用いて詳細に説明する。図２は本実施形態に係る操作装置の構成を示す部分断面図であり、図３〜図８は、図２に示されるＡ−Ａ線〜Ｆ−Ｆ線の断面図である。図３〜図８のそれぞれにおける（ａ）は各種操作コードの非操作状態を示し、（ｂ）は第１操作コードの操作状態を示し、（ｃ）は第２操作コードの操作状態を示す。なお、ここでの操作状態とは、後述する第１または第２操作コードを操作している状態を意味し、非操作状態とは第１または第２操作コードを操作していない状態を意味する。
【００２２】
図２に示されるように操作装置４は、第１操作ユニット４０ａ及び第２操作ユニット４０ｂと、これら２つの操作ユニットを左右方向に貫通する駆動軸４０ｃとを備える。
【００２３】
第１操作ユニット４０ａは、本体ケース４１と、第１操作コード４２ａと、後述する第１プーリ４３ａ等からなる駆動機構とを備えて構成されており、側方略中心に駆動軸４０ｃが挿通されてこれを一方向にのみ、本実施形態においては上昇方向にのみ回転させる。この回転により、自重降下防止ユニット５を介して回転軸２０１を同方向に回転させてボトムレール３１及びスラット３３をその操作量に応じて上昇させる。
【００２４】
一方、第２操作ユニット４０ｂは、第１操作ユニット４０ａと左右方向において並設され、第１操作ユニット４０ａと同構成の本体ケース４１と、第２操作コード４２ｂと、後述する第２プーリ４３ｂ等からなる駆動機構とを備えて構成されている。また、第２操作ユニット４０ｂは、側方略中心に駆動軸４０ｃが挿通されてこれを第１操作ユニット４０ａとは逆方向に回転、即ち下降方向へ回転させ、自重降下防止ユニット５を介して回転軸２０１を同方向に回転させてボトムレール３１及びスラット３３をその操作量に応じて下降させる。
【００２５】
第１操作コード４２ａは、テープ状に形成されて巻取り及び巻解き可能に第１プーリ４３ａに一端が連結されたコード部材４２１と、当該コード部材４２１の他端に設けられた第１把持部４２２ａと、コード部材４２１における一端と他端との間における所定位置に固定的に設けられたストッパ４２３とを有する。
【００２６】
一方、第２操作コード４２ｂは、第１操作コード４２ａと同様にテープ状に形成され、第１操作コード４２ａとは逆回りで巻取り及び巻解き可能に第２プーリ４３ｂに一端が連結されたコード部材４２１と、当該コード部材４２１の他端に設けられた第２把持部４２２ｂと、コード部材４２１の一端と他端との間における所定位置に固定的に設けられたストッパ４２３とを有する。
【００２７】
第１把持部４２２ａは、遮蔽装置１の操作者が第１操作コード４２ａを操作、具体的には、コード部材４２１が第１プーリ４３ａから巻解かれるように下方に引く際に、操作者が把持するために設けられる部材である。本実施形態においてはこの第１把持部４２２ａは左右方向幅が上方に向かって漸次狭まる略三角形に形成されており、したがって上方を示す矢印の様な外観をして、この第１把持部４２２ａを含む第１操作コード４２ａがボトムレール３１を上昇させるためのものであると操作者が直感的に理解できるようになっている。
【００２８】
一方、第２把持部４２２ｂは、遮蔽装置１の操作者が第２操作コード４２ｂを操作、具体的には、コード部材４２１が第２プーリ４３ｂから巻解かれるように下方に引く際に、操作者が把持するために設けられる部材である。本実施形態においてはこの第２把持部４２２ｂは左右方向幅が下方に向かって漸次狭まる略三角形に形成されており、したがって下方を示す矢印の様な外観をして、この第２把持部４２２ｂを含む第２操作コード４２ｂがボトムレール３１を下降させるためのものであると操作者が直感的に理解できるようになっている。
【００２９】
第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂそれぞれに設けられたストッパ４２３は、コード部材４２１がそれぞれのプーリ（第１プーリ４３ａまたは第２プーリ４３ｂ）により所定量以上に巻取られることを規制する。なお、コード部材４２１とストッパ４２３の構造は、異なる２つのコード同士がストッパ４２３内で連結される構造であってもよく、１本のコードの途中にストッパ４２３が固定される構造であってもよい。
【００３０】
第１及び第２操作ユニット４０ａ，４０ｂそれぞれが備える本体ケース４１は、正面側一部が第１または第２操作コード４２ａ，４２ｂを導出するためにヘッドボックス２から露出しており、内部に上述した駆動機構を内蔵すると共に、図２及び図４に示されるように左右方向略中央における正面側下端部にストッパ４２３を収容可能な収容空間４１１が形成されている。コード部材４２１がプーリに巻き取られている状態、換言すれば非操作状態において、ストッパ４２３を収容している。
【００３１】
また、図２、図４、及び図７に示されるように、本体ケース４１には、収容空間４１１に収容されたストッパ４２３を導出するために、外部と収容空間４１１とをそれぞれ個別に連通する開口４１２が形成されている。当該開口４１２は収容空間４１１の正面及び下面が開放するように正面及び下面の２面に連続して形成されており、したがってストッパ４２３はその正面及び下面が露出した状態で収容空間４１１に導入及び導出可能に収容される。
【００３２】
収容空間４１１は、その天井壁にコード部材４２１が挿通可能でありストッパ４２３が挿通不能な挿通孔４１３が設けられており、この挿通孔４１３を通ってコード部材４２１を本体ケース４１内外へ出し入れ可能にしている。したがって非操作状態としてコード部材４２１がそれぞれのプーリに完全に巻取られている状態においても、その天井壁にストッパ４２３が当接することでストッパ４２３が本体ケース４１内へ侵入することを防止している。これにより、コード部材４２１のプーリへの所定量以上の巻取りを規制し、延いてはコード部材４２１の本体ケース４１内への所定量以上の導入を規制している。
【００３３】
（駆動機構の構成）
次に、上述した第１操作ユニット４０ａ及び第２操作ユニット４０ｂにおける駆動機構について詳細に説明する。第１操作ユニット４０ａは駆動機構として、第１プーリ４３ａ、第１付勢部材４４ａ、及び第１クラッチ機構４５ａを備え、第２操作ユニット４０ｂは駆動機構として、第２プーリ４３ｂ、第２付勢部材４４ｂ、及び第２クラッチ機構４５ｂを備える。
【００３４】
第１及び第２プーリ４３ａ，４３ｂのそれぞれは、図２に示されるように、本体ケース４１内に一体的に設けられた筒状の固定軸４１４に嵌入された支持軸４６に、相対回転可能に軸支されており、それぞれが第１または第２クラッチ機構４５ａ，４５ｂを介して駆動軸４０ｃに互いに異なる方向への回転のみを伝達可能に連結されている。
【００３５】
第１及び第２操作ユニット４０ａ，４０ｂそれぞれの支持軸４６は、図２、図５、及び図８に示されるように一端が他端より小径に形成された略筒状をなしており、当該一端が固定軸４１４に固定的に嵌入し、他端が後述するクラッチドラム４５２の中空部に嵌入してこれを相対回転不能に支持しており、その中空部には駆動軸４０ｃが挿通されている。同様に、固定軸４１４の中空部にも駆動軸４０ｃが挿通されているため、本実施形態においては第１及び第２プーリ４３ａ，４３ｂのそれぞれは、その回転軸心が固定軸４１４、支持軸４６、及び駆動軸４０ｃの軸心と同軸となる。
【００３６】
図２に示されるように第１プーリ４３ａは、コード部材４２１の一端が連結され、その周壁にコード部材４２１が巻取及び巻解可能に巻回されて前後方向前方からコード部材４２１が垂下するようにされている。同様に、第２プーリ４３ｂはコード部材４２１の一端が連結され、その周壁にコード部材４２１が巻取及び巻解可能に巻回されて前後方向前方からコード部材４２１が垂下するようにされている。
【００３７】
しかしながら第１プーリ４３ａには図４（ａ）に示されるように、コード部材４２１がその取り付け部分から反時計回りに巻回されているのに対し、第２プーリ４３ｂには図７（ａ）に示されるようにコード部材４２１がその取り付け部分から時計回りに巻回されている。したがって、図４（ｂ）に示されるように、第１プーリ４３ａは、第１操作コード４２ａの引き下げに応じて一方向に回転、即ち第１方向に回転するのに対し、第２プーリ４３ｂは、図７（ｃ）に示されるように第２操作コード４２ｂの引き下げに応じて第１プーリ４３ａとは逆方向に回転、即ち第２方向に回転する。
【００３８】
なお、本実施形態においては、第１及び第２操作ユニット４０ａ，４０ｂのそれぞれにおいて、駆動軸４０ｃに対し一体回転可能な軸受け４７が支持軸４６を相対回転可能に支持している。これにより第１及び第２プーリ４３ａ、４３ｂは、駆動軸４０ｃに対して相対回転可能に支持軸４６に支持されることとなる。また、軸受け４７が設けられることにより、支持軸４６と駆動軸４０ｃとが摺動することが防止されると共に、軸受け４７の左右方向長さを小さくすることで支持軸４６との間で摺動する面積も小さくしている。
【００３９】
また、第１プーリ４３ａの一方側、ここでは図２中右側端部には第１付勢部材４４ａを囲繞すると共にこれを本体ケース４１と協働して収容する囲繞部４３１が設けられており、図５に示されるようにその周壁の一部が分離してこれが第１付勢部材４４ａの一端を着脱自在に係止する第１外方係止部４３２ａとなっている。これに対し、固定軸４１４の一部は、第１付勢部材４４ａの他端を着脱自在に係止する第１内方係止部４１５ａとなっている。同様に、図８に示されるように第２プーリ４３ｂにも囲繞部４３１が設けられており、その周壁の一部が分離してこれが第２付勢部材４４ｂの一端を着脱自在に係止する第２外方係止部４３２ｂとなっている。また、固定軸４１４の一部は、第２付勢部材４４ｂの他端を着脱自在に係止する第２内方係止部４１５ｂとなっている。
【００４０】
第１内方係止部４１５ａは、図５に示されるように周方向に湾曲する形状となっており、周方向一端側が固定軸４１４に連結され、第１付勢部材４４ａの他端が第１内方係止部４１５ａの表面に沿って巻き掛けられることにより第１付勢部材４４ａを係止する。第１内方係止部４１５ａは第１付勢部材４４ａの他端が巻き掛けられるという簡単な形態で当該他端を係止するため、容易に第１付勢部材４４ａを着脱自在とすることができる。これは前述した第１外方係止部４３２ａにおいても同様である。一方、第２内方係止部４１５ｂは、図８に示されるように第１内方係止部４１５ａと同形状をして同機能を有しているが、第１内方係止部４１５ａと異なり周方向他端側が固定軸４１４に連結されている。
【００４１】
第１付勢部材４４ａは、図５に示されるように渦巻状に巻回されたぜんまいバネであり、第１プーリ４３ａの囲繞部４３１内に収容される。具体的には、一方向に巻回された状態で一端が第１プーリ４３ａの第１外方係止部４３２ａに巻き掛けられて係止されると共に、他端が固定軸４１４の第１内方係止部４１５ａに巻き掛けられて係止される。これにより、第１操作コード４２ａを巻取方向、即ち下降方向に回転するよう第１プーリ４３ａを常時付勢しているが、ストッパ４２３によって第１操作コード４２ａの所定量以上の巻取りが規制されている。この状態において第１操作コード４２ａが引き下げられると、図５（ｂ）に示されるように第１プーリ４３ａが巻解き方向、即ち上昇方向に回転し、当該回転に応じて第１付勢部材４４ａが次第に縮径し、固定軸４１４に限界まで巻き付いた状態において当該回転が規制される。
【００４２】
一方、第２付勢部材４４ｂは図８に示されるように、第１付勢部材４４ａとは逆向きの渦巻状に巻回されたぜんまいバネであり、第２プーリ４３ｂの囲繞部４３１内に収容される。具体的には、逆方向に巻回された状態で一端が第２プーリ４３ｂの第２外方係止部４３２ｂに巻き掛けられて係止されると共に、他端が固定軸４１４の第２内方係止部４１５ｂに巻き掛けられて係止される。これにより、第２操作コード４２ｂを巻取り方向、即ち上昇方向に回転するよう第２プーリ４３ｂを常時付勢しているが、ストッパ４２３によって第２操作コード４２ｂの所定量以上の巻取が規制されている。この状態において第２操作コード４２ｂが引き下げられると、図８（ｃ）に示されるように第２プーリ４３ｂが巻解き方向、即ち下降方向に回転し、当該回転に応じて第２付勢部材４４ｂが次第に縮径し、固定軸４１４に限界まで巻き付いた状態において当該回転が規制される。
【００４３】
以上の構成により本実施形態においては、第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂを引き下げ操作することにより、第１プーリ４３ａと第２プーリ４３ｂとが互いに逆方向に回転するように、且つ第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂを放せばそれぞれが互いに逆方向に回転して非操作状態となるように構成されている。
【００４４】
次に第１及び第２クラッチ機構４５ａ，４５ｂについて説明する。第１クラッチ機構４５ａは、第１プーリ４３ａの上昇方向への回転のみを駆動軸４０ｃへ伝達可能に、逆方向である下降方向への回転を伝達不能に、第１プーリ４３ａと駆動軸４０ｃとに連結されている。同様に第２クラッチ機構４５ｂは、第２プーリ４３ｂの下降方向への回転のみを駆動軸４０ｃへ伝達可能に、上昇方向への回転を伝達不能に、第２プーリ４３ｂと駆動軸４０ｃとに連結されている。
【００４５】
先ず、第１クラッチ機構４５ａについてその構成を詳細に説明する。図２及び図３に示されるように、第１クラッチ機構４５ａは、連動部材４５１と、クラッチドラム４５２と、クラッチピン４５３（図３参照）と、ガイドワッシャ４５４と、カムドライブ４５５とを備える。
【００４６】
連動部材４５１は、クラッチドラム４５２やガイドワッシャ４５４等を覆うように取り付け可能な蓋状に形成されている。連動部材４５１におけるクラッチドラム４５２やガイドワッシャ４５４等を覆う部分の周壁内周面には、クラッチピン４５３と係合及び係合解除可能に径内方向へ突出する係合突起４５１１が周方向に一定間隔を空けて複数形成されている。これにより、連動部材４５１は第１プーリ４３ａの回転に応じて、一体回転または相対回転することができる。また、連動部材４５１はその左右方向左側面の略中央に面外方向に突出する筒状突起が形成されており、これに駆動軸４０ｃが一体回転するよう挿入されている。これにより連動部材４５１は第１プーリ４３ａと一体回転する場合にはその回転を駆動軸４０ｃに伝達する。
【００４７】
クラッチドラム４５２は、中空円筒状をなして支持軸４６が嵌入されており、その周壁にクラッチバネが嵌合している。
【００４８】
クラッチピン４５３は、円柱状をなしてガイドワッシャ４５４とカムドライブ４５５との間に摺動可能に挟まれた状態で配設されており、径方向に沿って進退することにより連動部材４５１に対し第１プーリ４３ａの回転の伝達／非伝達を行う。より具体的には、クラッチピン４５３は、連動部材４５１の係合突起４５１１に対して係合した場合には、第１プーリ４３ａの回転が連動部材４５１へ伝達され、当該係合が解除された場合には、第１プーリ４３ａの回転の伝達が解除される。
【００４９】
ガイドワッシャ４５４は、中空円盤状をなしてその中空部に支持軸４６及びクラッチドラム４５２が貫通し、これらに対して相対回転可能に支持されている。また、ガイドワッシャ４５４は、図２及び図３に示すように、第１プーリ４３ａ側、即ち左右方向右側の面にクラッチピン４５３の進退動作を案内する一対の突起４５４１が周方向に等間隔離間して３組、カムドライブ４５５と一体回転するための突起４５４２が周方向に所定距離離間して２組面外方向に突出するよう設けられている。
【００５０】
カムドライブ４５５は、略中空円盤状をなしてその中空部にクラッチドラム４５２が貫通し、相対回転可能に支持されている。また、カムドライブ４５５には、図４に示されるように、第１プーリ４３ａに設けられ連動部材４５１側に突出すると共に周方向に等間隔離間した３つの突起４３３がそれぞれ個別に挿通され、第１プーリ４３ａと一体回転可能に係合する３組の開口４５５１が突起４３３と同間隔離間して設けられる。また、カムドライブ４５５の連動部材４５１側の面には面外方向に突出する円筒部４５５２が形成されており、その円筒部４５５２の周壁には、クラッチピン４５３を進退移動させるカム面を有して周方向に等間隔離間した３組の突起４５５３が径外方向に突出するように設けられると共に、突起４５４２に当接可能な突起４５５４が径内方向に突出するように設けられている。カムドライブ４５５はガイドワッシャ４５４と互いに相対回転可能であるが、突起４５４２と突起４５５４とが当接した際には相対回転が規制され、一体回転する。
【００５１】
第２クラッチ機構４５ｂは、連動部材４５１と、クラッチドラム４５２と、クラッチピン４５３と、ガイドワッシャ４５４と、カムドライブ４５５とを備えており、構成要素に関しては第１クラッチ機構４５ａと同様である。しかしながら、図６に示されるように、突起４５５３のカム面が周方向逆に形成されている等、各構成要素が反転した構造となっており、したがって第１クラッチ機構４５ａとは逆の機能を果たす。即ち第２クラッチ機構４５ｂは、第１クラッチ機構４５ａが第１プーリ４３ａの上昇方向への回転のみを駆動軸４０ｃへ伝達可能に構成されているのに対し、第２クラッチ機構４５ｂは、第２プーリ４３ｂの下降方向への回転のみを駆動軸４０ｃへ伝達可能に構成されている。
【００５２】
（第１及び第２操作ユニット４０ａ，４０ｂの動作）
以下、第１操作ユニット４０ａ及び第２操作ユニット４０ｂの動作について説明する。第１操作コード４２ａ及び第２操作コード４２ｂの非操作時においては、図４（ａ）及び図７（ａ）に示されるように、各プーリの突起４３３がカムドライブ４５５の開口４５５１縁に当接しておらず、図３（ａ）及び図６（ａ）に示されるようにクラッチピン４５３が連動部材４５１の係合突起４５１１と係合していない状態となっている。
【００５３】
ここで操作者が先ず第１操作コード４２ａを引き下げ始めると、コード部材４２１が第１プーリ４３ａより巻き解かれることにより第１プーリ４３ａが上昇方向へ回転する。これに応じて第１プーリ４３ａの上昇方向への回転と共に突起４３３が同方向へ回転移動し、図４（ｂ）に示すように開口４５５１と接触する。当該接触により、第１プーリ４３ａとカムドライブ４５５とが一体回転し始める。
【００５４】
この一体回転に応じてカムドライブ４５５の突起４５５３及び突起４５５４が上昇方向に回転移動し、突起４５５３のカム面とクラッチピン４５３とが当接してクラッチピン４５３が径外方向に移動し、図３（ｂ）に示されるように連動部材４５１の係合突起４５１１に係合する。当該係合時には、同図に示すようにガイドワッシャ４５４の突起４５４２とカムドライブ４５５の突起４５５４とが当接した状態となる。これにより、第１プーリ４３ａの回転が連動部材４５１を介して駆動軸４０ｃに伝達され、これらが一体的に上昇方向に回転する。この駆動軸４０ｃの回転に応じて回転軸２０１が回転し、巻取ドラム２０２が昇降コード３２を巻き取りボトムレール３１が上昇することとなる。
【００５５】
この時、第２操作ユニット４０ｂ側では、駆動軸４０ｃが上昇方向に回転することにより第２クラッチ機構４５ｂの連動部材４５１が同方向に回転するものの、図６（ｂ）に示されるようにクラッチピン４５３が連動部材４５１の係合突起４５１１に係合する位置にないため、当該回転がカムドライブ４５５に伝達されず、当該連動部材４５１のみが空転する状態となる。したがって図６（ｂ）〜図８（ｂ）に示されるように第２プーリ４３ｂには駆動軸４０ｃの回転が伝達されることはない。
【００５６】
ある程度の距離第１操作コード４２ａを引き下げた状態、例えば最大限度まで第１操作コード４２ａを引き下げた後に手を離すと、第１付勢部材４４ａの反発力により第１プーリ４３ａが下降方向に回転、即ち引き下げた場合と逆方向に回転してコード部材４２１を巻き取ることとなる。これに応じて第１プーリ４３ａが逆回転し、カムドライブ４５５及びその突起４５５３が逆回転することにより当該突起４５５３とクラッチピン４５３とが離間し、クラッチピン４５３が径内方向に摺動可能な状態となるため、クラッチピン４５３と連動部材４５１との係合が解除される。したがって、駆動軸４０ｃには第１プーリ４３ａの下降方向の回転が伝達することはない。
【００５７】
以上の第１クラッチ機構４５ａの動作により、ある程度第１操作コード４２ａを引き下げる操作、当該操作後に戻る動作が繰り返しなされる度に、駆動軸４０ｃの回転、非回転が繰り返しなされて引き下げ操作量に応じた所定距離毎ボトムレール３１及びスラット３３が上昇する。これによって最上昇位置までボトムレール３１及びスラット３３を上昇させるに必要な第１操作コード４２ａの長さを短くすることができる。
【００５８】
一方、操作者が第２操作コード４２ｂを引き下げ始めると、コード部材４２１が第２プーリ４３ｂより巻き解かれることにより第２プーリ４３ｂが下降方向へ回転する。これに応じて第２プーリ４３ｂの下降方向への回転と共に突起４３３が同方向へ回転移動し、図７（ｃ）に示すように開口４５５１と接触する。当該接触により、第２プーリ４３ｂとカムドライブ４５５とが一体回転し始める。以降、第２操作コード４２ｂを放した場合を含め第２クラッチ機構４５ｂの動作は図６（ｃ）に示されるように第１クラッチ機構４５ａと回転方向以外は同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００５９】
また第１操作ユニット４０ａと同様に、第２操作ユニット４０ｂの操作時において第１操作ユニット４０ａ側では、駆動軸４０ｃが下降方向に回転することにより第１クラッチ機構４５ａの連動部材４５１が同方向に回転するものの、図３（ｃ）に示されるようにクラッチピン４５３が連動部材４５１の係合突起４５１１に係合する位置にないため、当該回転がカムドライブ４５５に伝達されず、当該連動部材４５１のみが空転する状態となる。したがって図３（ｃ）〜図５（ｃ）に示されるように第１プーリ４３ａには駆動軸４０ｃの回転が伝達されることはない。
【００６０】
（自重降下防止ユニット５の構成）  次に、上述した自重降下防止ユニット５について図９及び図１０を用いて詳細に説明する。図９は自重下降防止ユニットの構成を示す縦断面図である。図１０は図９に示されるＧ−Ｇ線断面図であり、（ａ）は回転軸からの一方向への回転が加わった状態、（ｂ）は駆動軸からの一方向への回転が加わった状態を示す。なお、図９においては自重降下防止ユニット５の正面から見た断面を示している。
【００６１】
図９に示されるように、自重降下防止ユニット５は、回転軸２０１と駆動軸４０ｃとの間に介在するように配設されて、駆動軸４０ｃの回転の回転軸２０１への伝達を許容し、回転軸２０１の回転の駆動軸４０ｃへの伝達を阻止するものであり、本体ケース５１と、入力軸５２と、出力軸５３と、クラッチバネ５４とを備えて構成されている。
【００６２】
本体ケース５１は、両側面が左右方向に直交し内部に空間が画成された円柱状に形成されており、当該両側面の一方（図中右方向）には駆動軸４０ｃが挿通され、他方には回転軸２０１が挿通されている。
【００６３】
入力軸５２は、一端部が本体ケース５１の一方側で相対回転可能に軸支された中空の円筒部５２１と、円筒部５２１の他端部に径外方向に延在するよう設けられた中空半円盤状の半円回転部５２２とを有し、円筒部５２１には駆動軸４０ｃが一体回転可能に挿通されており、半円回転部５２２には出力軸５３の一端部が相対回転可能に挿通されている。
【００６４】
出力軸５３は、一端部が本体ケース５１の他方側で相対回転可能に軸支された中空の円筒部５３１と、円筒部５３１の他端部に径外方向に延在するよう設けられた中空四半円盤状の四半円回転部５３２とを有し、円筒部５３１には回転軸２０１が一体回転可能に挿通されている。
【００６５】
クラッチバネ５４は、本体ケース５１の内周壁及び半円回転部５２２の外周壁に沿って巻回されており、その両端部５４１，５４２が径内方向に折れ曲がる形で配設されている。したがってクラッチバネ５４は両端部５４１，５４２の一方が周方向に付勢されることにより拡径し、他方が当該周方向に付勢されることにより縮径し、一方が逆の周方向に付勢されることにより縮径し、他方が当該周方向に付勢されることにより拡径する。本実施形態においては、クラッチバネ５４は一端部５４１を下降方向へ付勢、及び他端部５４２を上昇方向へ付勢すると縮径し、それぞれを逆方向へ付勢すると拡径するように巻回されている。なお、クラッチバネ５４の縮径を実現するため、クラッチバネ５４と出力軸５３との間には隙間が画成されている。
【００６６】
以上のように構成された自重降下防止ユニット５によれば、ボトムレール３１の自重により回転軸２０１は常時下降方向へ回転するよう付勢されているため、図１０（ａ）に示されるように四半円回転部５３２も下降方向に回転し、クラッチバネ５４の他端部５４２を同方向へ付勢することとなる。この他端部５４２への付勢力に応じてクラッチバネ５４が拡径することとなるが、本体ケース５１により拡径が阻害されることとなり、結果として常時加わる下降方向への回転を阻止することが可能となる。一方、図１０（ｂ）に示されるように、第２操作ユニット４０ｂが操作されて駆動軸４０ｃが下降方向へ回転した場合、半円回転部５２２も下降方向に回転し、クラッチバネ５４の一端部５４１を同方向へ付勢することとなる。この一端部５４１への付勢力に応じてクラッチバネ５４が縮径することとなり、クラッチバネ５４の一端部５４１を介して半円回転部５２２と四半円回転部５３２とが一体回転するため、結果として駆動軸４０ｃの回転を回転軸２０１に伝達することができる。これは第１操作ユニット４０ａが操作された場合においても同様である。
【００６７】
（遮蔽装置１の全体動作）
以上のように構成された遮蔽装置１の動作を図１１〜図１５を用いて説明する。図１１はスラットの全閉状態を説明するための遮蔽装置の正面図であり、図１２はスラットの反全閉状態を説明するための遮蔽装置の正面図である。図１３はスラットの上昇を説明するための遮蔽装置の正面図であり、図１４はスラットが全て上昇した状態にある遮蔽装置を示す正面図である。図１５はスラットの下降を説明するための遮蔽装置の正面図である。
【００６８】
図１に示されるようにボトムレール３１が最下降位置まで降下された状態において、第２操作コード４２ｂを引き下げて駆動軸４０ｃを下降方向へ回転させると、第１クラッチ機構４５ａにより第１操作ユニット４０ａには当該回転が伝達されず、図１１に示されるように回転軸２０１のみが下降方向へ回転してラダーコード３４を介してスラット３３が回転し、スラット３３が全閉状態となる。この操作後に第２操作コード４２ｂから手を離すと、自重降下防止ユニット５により回転軸２０１は回転が阻止され、駆動軸４０ｃは回転することなく、第２付勢部材４４ｂの反発力により第２操作コード４２ｂが第２プーリ４３ｂに巻き取られ、元の位置に戻る。
【００６９】
この状態において第１操作コード４２ａを引き下げて駆動軸４０ｃを上昇方向へ回転させると、第２クラッチ機構４５ｂにより第２操作ユニット４０ａには当該回転が伝達されず、図１２に示されるように回転軸２０１のみが上昇方向へ回転してラダーコード３４を介してスラット３３が逆方向に回転し、反全閉状態となる。この操作後に第１操作コード４２ａから手を離すと、自重降下防止ユニット５により回転軸２０１は回転が阻止され、駆動軸４０ｃは回転することなく、第１付勢部材４４ａの反発力により第１操作コード４２ａが第１プーリ４３ａに巻き取られ、元の位置に戻る。
【００７０】
引き続き第１操作コード４２ａの引き下げを繰り返すと、図１３に示されるようにボトムレール３１を段階的に上昇させてスラット３３を上昇させることができ、図１４に示されるようにボトムレール３１を最上昇位置まで上昇させることでスラット３３を全開状態とすることができる。この時、図１３に示されるような引き下げ後から手を離して第１操作コード４２ａが巻き取られている間や図１４に示される全開状態等においては、ボトムレール３１の自重により回転軸２０１に下降方向へ回転する付勢力が加わるが、自重降下防止ユニット５により回転が阻止されるためボトムレール３１の降下は生じず、駆動軸４０ｃ側にも当該回転が伝達することはない。再度スラット３３を下降させて全閉状態とするには、図１５に示されるように第２操作コード４２ｂを繰り返し引き下げればよい。
【００７１】
以上に説明した本実施形態に係る遮蔽装置１によれば、第１操作コード４２ａ及び第２操作コード４２ｂの２本のコードが別体となって垂下されており、更に第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂの引き下げ操作に応じた第１及び第２プーリ４３ａ，４３ｂの互いに異なる方向への回転を直接的に駆動軸４０ｃ、延いては回転軸２０１に伝達することができるため、操作コードがループ状のものに比べて高い安全性を有し、且つスラット３３の自重のみに依存せずにこれを上昇及び下降操作させることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態に係る遮蔽装置１は、第１及び第２操作ユニット４０ａ，４０ｂがそれぞれ第１または第２クラッチ機構４５ａ，４５ｂを有しているため、駆動軸４０ｃを共用する第１及び第２プーリ４３ａ，４３ｂのいずれか一方の回転が、駆動軸４０ｃを介していずれか他方に伝達されることはなく、操作者が操作していない側のプーリが不用意に動作するといった誤動作を確実に防止することができる。なお、本実施形態においては、第１操作コード４２ａ及び第２操作コード４２ｂの引き下げ操作を繰り返すことで駆動軸４０ｃに上昇方向又は下降方向への回転を伝達するようにしていたが、自重降下防止ユニット５の作動を解除可能なクラッチ機構又は駆動軸４０ｃと回転軸２０１との連結及び解除を切替え可能な機能を備えたクラッチ機構を搭載した遮蔽装置にも適用することができる。この場合、駆動軸４０ｃを操作コード４２ａ、４２ｂに応じた方向に所定量のみ回転することで、クラッチ機構によって駆動軸４０ｃと回転軸２０１との連結を解除して回転軸２０１の回転を許容し、スラット（遮蔽材）の自重よる下降動作又はコイルバネ等の付勢力を利用した上昇動作を行なわせることが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、上下方向にスラット３３が移動する横型ブラインドに本発明に係る遮蔽装置を適用すると説明した。しかしながら、本発明に係る遮蔽装置は回転軸２０１により遮蔽材を移動するものであれば、どのような装置においても適用することができる。図１６は、他の形態に係る遮蔽装置を示す正面図である。図１６に示されるように、遮蔽装置１’はスラット３３が上下方向に延在する所謂縦型ブラインドであり、回転軸２０１の一方向への回転に応じて左右方向のいずれか一方にキャリア２０３を介してスラット３３が移動し、回転軸２０１の逆方向への回転に応じて左右方向のいずれか他方にキャリア２０３を介してスラット３３が移動する。遮蔽装置１’は遮蔽装置１と同様に操作装置４を備えており、したがって操作装置４における第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂの引き下げに応じて回転軸２０１を一方向及び逆方向に回転させることが可能となり、よって操作量に応じてスラット３３を左右方向に移動させることが可能となる。なお、スラット３３の左右方向の移動を回転軸２０１によって行なうものとして説明したが、レールの両端に配置した一対のプーリ間にわたって周回される開閉用コードを利用してスラット３３を移動させる縦型ブラインドに適用できることは言うまでもない。
【００７４】
その他、本発明に係る遮蔽装置は、プリーツスクリーン、ロールスクリーン、ハニカムスクリーン、たくし上げカーテン、アコーディオンドアといったブラインド、カーテン、又は間仕切り等の遮蔽装置に適用できることは言うまでもない。
【００７５】
なお、本実施形態においは第１把持部４２２ａと第２把持部４２２ｂとが略三角形の形状をして上下方向に反転しているが、図１６に示されるように一方が略三角形、他方が略四角形といった互いに関連の無い形状としてもよい。その他、操作者が操作したい操作ユニットを容易に把握可能であれば形状のみならず大きさや色を異なるようにしてもよく、また、同一形状として矢印（例えば第１把持部４２２ａであれば上方向の矢印、第２把持部４２２ｂはその逆）等のマークを描くようにしてもよい。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態では、第１操作ユニット４０ａと第２操作ユニット４０ｂとはクラッチ機構の内部構造と、付勢部材及びコード部材の巻き方向とが反転した構造であり、互いに異なる内部構造とすることで図１７に示されるように第１及び第２クラッチ機構４５ａ，４５ｂをそれぞれユニットの左右方向左側に寄せて類似した部品配列を実現していた。しかしながら、２つの操作ユニットにおいて互いに部品配列が異なるように配設してユニットの共通化を図るようにしてもよい。以下、第２の実施形態として共通した構造の２つの操作ユニットを備える操作装置について説明する。
【００７７】
図１８は、第２の実施形態に係る操作装置の部品配列を説明するための概略正面図である。図１８に示されるように本実施形態に係る操作装置４−１は、２つの第１操作ユニット４０ａを備えており、第２操作ユニット４０ｂを有していない点で第１の実施形態に係る操作装置４と構成が異なる。操作装置４−１は、２つの第１操作ユニット４０ａを互いに囲繞部４３１が対向するように配置している。これにより互いの第１クラッチ機構４５ａの内部構造と、第１付勢部材４４ａ及びコード部材４２１の巻き方向とが反転することとなる。したがって駆動軸４０ｃを２つの第１操作ユニット４０ａが互いに異なる方向に回転させることができ、即ち左右方向右側の第１操作ユニット４０ａに第２操作ユニット４０ｂと同様の機能を持たせることができる。
【００７８】
以上に説明した本実施形態に係る操作装置４−１によれば、共通した構造の２つの第１操作ユニット４０ａを用いているため、部品の共通化を図ることができ、異なる構造の２つの操作ユニットを用いる場合と比較して低コスト化を実現できる。
【００７９】
＜第３の実施形態＞
上述した第２の実施形態では、２つの第１プーリ４３ａの囲繞部４３１が対向するよう配設された２つの第１操作ユニット４０ａのそれぞれが第１付勢部材４４ａを有していた。しかしながら、１つの付勢部材を２つの第１操作ユニット４０ａ間で共用するようにしてもよい。以下、１つの付勢部材を共用した２つの操作ユニットを備える操作装置について説明する。
【００８０】
図１９は第３の実施形態に係る操作装置の構成を示す概略正面図である。図２０は第３の実施形態に係る操作装置の内部構成を示し、（ａ）は分解斜視図を、（ｂ）は斜視図を示す。図１８に示されるように本実施形態に係る操作装置４−２は、第３操作ユニット４０ｄを備え、２つの第１操作ユニット４０ａを有さない点で第２の実施形態と構成が異なる。
【００８１】
第３操作ユニット４０ｄは、２つのプーリ間で付勢部材を共用化可能に一方のプーリで付勢部材の一端を支持し、他方のプーリで付勢部材の他端を支持したものである。具体的には図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示されるように、第３操作ユニット４０ｄは、一方の第１クラッチ機構４５ａと連結された第１プーリ４３ａと、他方の第１クラッチ機構４５ａと連結された第３プーリ４３ｄと、これらプーリ間で共用される第３付勢部材４４ｄとを備える。
【００８２】
図中左側に位置する第１プーリ４３ａは、第３付勢部材４４ｄの径外方向一端を第１操作ユニット４０ａの囲繞部４３１に形成された第１外方係止部４３２に係止している。一方、図中右側に位置する第３プーリ４３ｄは、第１プーリ４３ａを相対回転可能に軸支すると共にその中空部に駆動軸４０ｃが挿通されて相対回転可能に軸支される中空円筒状の支持軸４３４を有し、当該支持軸４３４の周壁には第３付勢部材４４ｄの径内方向他端を支持する第３内方係止部４３４１が形成されている。
【００８３】
第３プーリ４３ｄは、第２の実施形態と同様に第１プーリ４３ａが反転されたものと同機能を有するものであり、即ち第１プーリ４３ａとは逆方向に巻回されたコード部材４２１を有する第２操作コード４２ｂが連結されるため、第１プーリ４３ａとは逆方向（下降方向）に駆動軸４０ｃを回転させる。また、第１及び第３プーリ４３ａ，４３ｄは、それぞれ第１クラッチ機構４５ａが連結されているため、いずれか一方が回転しても他方は回転することがなく、更にそれぞれのプーリはストッパ４２３によって第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂの所定量以上の巻取が規制される。
【００８４】
したがって、第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂのいずれか一方を操作し、第１及び第３プーリ４３ａ，４３ｄのいずれか一方が回転した場合、一方のプーリにおける係止部（第１外方係止部４３２及び第３内方係止部４３４１のいずれか）は同方向に回転することとなる。これに伴い第３付勢部材４４ｄの両端部のいずれか一方は同方向に回転することとなるが、一方のプーリのコード部材４２１の巻解方向は他方のプーリにおける巻取方向となるため、ストッパ４２３により巻取が規制されている他方のプーリは、第３付勢部材４４ｄの両端部のいずれか一方の回転に応じて回転することはない。更に、他方のプーリにはクラッチ機構４５ａにより駆動軸４０ｃを介しての回転は伝達しないため、一方のプーリにおける係止部は回転し、他方のプーリにおける係止部は回転せず、第１及び第２操作コード４２ａ，４２ｂのいずれか一方を操作すれば第３付勢部材４４ｄが縮径するようになっている。
【００８５】
以上に説明した本実施形態に係る操作装置４−２によれば、第１プーリ４３ａと第３プーリ４３ｄとで付勢部材４４ｄの共通化を図ることができ、同一構造の２つの操作ユニットを対向させる場合と比較して低コスト化及びコンパクト化を実現できる。
【００８６】
なお、囲繞部４３１は、第１プーリ４３ａ以外の部材、例えば、第３プーリ４３ｄや本体ケース４１に形成されても良いく、いずれか一方のプーリに第１外方係止部４３２が設けられ、他方のプーリに第３内方係止部４３４１が形成されていればよい。
【００８７】
＜第４の実施形態＞
上述した第３の実施形態では、２つの第１操作ユニット４０ａを互いの囲繞部４３１が対向するよう配設することにより、近接した第１付勢部材４４ａを共用化した。しかしながら、２つの第１操作ユニット４０ａを互いの連動部材４５１が対向するよう配設することにより、当該対向する２つの連動部材４５１を共用化するようにしてもよい。以下、連動部材４５１を共用化した操作装置について説明する。
【００８８】
図２１は、第４の実施形態に係る操作装置の構成を示す概略正面図である。図２１に示されるように、本実施形態に係る操作装置４−３は、第４操作ユニット４０ｅを備えており、第１操作ユニット４０ａを２つ有していない点で第２の実施形態に係る操作装置４−１と構成が異なる。第４操作ユニット４０ｅは、２つのクラッチ機構４５ａそれぞれの連動部材４５１が一体となった構造を有している。具体的には、２つの連動部材４５１が一体となった一体連動部材４５１ｅを中央に配置し、その両側方に一体連動部材４５１ｅを共用する２つの第１クラッチ機構４５ａと、２つの第１プーリ４３aとが配設される。
【００８９】
一体連動部材４５１ｅは、その両側方における周壁内周面に、クラッチピン４５３と係合及び係合解除可能に径内方向へ突出する係合突起４５１１が周方向に一定間隔を空けて複数形成されている。その他の構成は２つの第１操作ユニット４０ａが対向したものと同一であるため、第４操作ユニット４０ｅは、２つの第１クラッチ機構４５ａの内部構造と、第１付勢部材４４ａ及びコード部材４２１の巻き方向とが一体連動部材４５１ｅを境に互いに反転することとなる。これによれば駆動軸４０ｃを２つの第１プーリ４３ａが互いに異なる方向に回転させることができ、したがって左右方向右側の第１クラッチ機構４５ａ及び第１プーリ４３ａに、第２クラッチ機構４５ｂ及び第２プーリ４３ｂと同様の機能を持たせることができる。
【００９０】
以上に説明した本実施形態に係る操作装置４−３によれば、一体連動部材４５１ｅを備えることにより共通した構造の２つの第１クラッチ機構４５ａ及び第１プーリ４３ａを用いることができるため、部品の共通化を図ることができ、同一構造の２つの操作ユニットを対向させる場合と比較して低コスト化及びコンパクト化を実現できる。
【００９１】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９２】
１，１’  遮蔽装置
２０１  回転軸
３３  スラット（遮蔽材）
４０ｃ  駆動軸
４３ａ  第１プーリ
４３ｂ  第２プーリ
４３ｄ  第３プーリ
４２ａ  第１操作コード（第１操作部材）
４２ｂ  第２操作コード（第２操作部材）
４２１  コード部材（第１及び第２操作部材）
４２２ａ  第１把持部
４２２ｂ  第２把持部
４４ａ  第１付勢部材
４４ｂ  第２付勢部材
４４ｄ  第３付勢部材
４５ａ  第１クラッチ機構（クラッチ手段、第１クラッチ部）
４５ｂ  第２クラッチ機構（クラッチ手段、第２クラッチ部）
５  自重降下防止ユニット（回転阻止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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