(57)【要約】【課題】電磁シールド機能の低下を抑制できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、芯線２１と芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する電線２０と、電線２０の外周を包囲する電磁シールド部材３０とを有する。電磁シールド部材３０は、複数の分割筒部３１，３２を有する。複数の分割筒部３１，３２は、横断面形状において開口部３１Ｘ，３２Ｘをそれぞれ有する。複数の分割筒部３１，３２は、開口部３１Ｘ，３２Ｘが互いに嵌合されるように組み合わされて筒体に形成されている。【選択図】図２
2020021557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する電線と、
前記電線の外周を包囲する電磁シールド部材と、を有し、
前記電磁シールド部材は、横断面形状において開口部を有する複数の分割筒部を有し、
前記複数の分割筒部は、前記開口部が互いに嵌合されるように組み合わされて筒体に形成されているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記複数の分割筒部は、前記複数の分割筒部のうち隣り合う２つの分割筒部の一部分同士が前記電線の径方向に重なり合うように組み合わされている請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記電磁シールド部材の両端部には、前記複数の分割筒部が組み合わされた状態を固定する固定部材が設けられており、
前記電磁シールド部材の両端部以外の中間部は、前記固定部材によって固定されていない非固定状態である請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記電磁シールド部材の端部が固定される導電性の筒状部材を更に有し、
前記固定部材は、前記電磁シールド部材の端部を前記筒状部材の外周面に電気的に接続する請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記各分割筒部は、金属層と、前記金属層の外周面に積層された樹脂層とを有するシート材からなり、
前記樹脂層は、前記金属層よりもヤング率の低い樹脂材料からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記樹脂層は、導電性を有する樹脂材料からなる請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記電磁シールド部材の外周を包囲する外装部材を更に有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記電線の外周面と前記電磁シールド部材の内周面との間には、前記電線の外周を包囲し、強化繊維にて編成された筒状の保護部材が設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記電線の外周面と前記電磁シールド部材の内周面との間には、前記電線の外周を包囲し、空気層よりも熱伝導率の高い材料からなる熱伝導部材が設けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を備えている。このワイヤハーネスにおいては、ノイズ対策を目的として、電線の外周が電磁シールド部材によって覆われている（例えば、特許文献１参照）。電磁シールド部材としては、編組線や金属箔などが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁シールド部材として金属箔を用いた場合には、電磁シールド部材として編組線を用いる場合に比べて、電磁シールド部材の軽量化を図ることができる。しかし、金属箔は、編組線に比べて柔軟性及び伸長性が低い。このため、電線を大きく曲げて配索する場合には、その電線の曲げに追従できずに金属箔が破れるおそれがある。金属箔が破れると、電磁シールド機能が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電磁シールド機能の低下を抑制できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスによれば、芯線と前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する電線と、前記電線の外周を包囲する電磁シールド部材と、を有し、前記電磁シールド部材は、横断面形状において開口部を有する複数の分割筒部を有し、前記複数の分割筒部は、前記開口部が互いに嵌合されるように組み合わされて筒体に形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスによれば、電磁シールド機能の低下を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態におけるワイヤハーネスの概略構成図。
【図２】第１実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図３】第１実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図４】第２実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図５】第３実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図６】第４実施形態におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図７】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図８】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図９】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図１０】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図１１】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図１３】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【図１４】変更例におけるワイヤハーネスの概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して各実施形態を説明する。なお、添付図面は、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１０】
（第１実施形態）
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、複数（ここでは、２本）の電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１，Ｃ２と、各電線２０を電磁シールドする電磁シールド部材３０と、複数の電線２０を一括して包囲する外装部材４０とを有している。各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。図１に示すように、各電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部はコネクタＣ２を介して高圧バッテリ１２と接続されている。
【００１２】
各電線２０は、例えば、２次元状又は３次元状に曲げられて形成されている。本実施形態の各電線２０は、車両前後方向に沿って延びる直線部２５と、直線部２５の端部に設けられた屈曲部２６と、屈曲部２６から車両下方側に延出する延出部２７と、延出部２７の端部に設けられた屈曲部２８と、屈曲部２８から車両前後方向に沿って延びる直線部２９とを有している。本実施形態の各電線２０は、車両前後方向と車両上下方向との２方向に延びるように屈曲されている。
【００１３】
図２に示すように、各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有している。各電線２０は、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。
【００１４】
各芯線２１は、長尺状に形成されている。各芯線２１は、ワイヤハーネス１０の配索経路に沿う形状に曲げ加工が可能な可撓性を有している。各芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合せてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（単芯線やバスバ等）や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。本実施形態の各芯線２１は、撚り線によって構成されている。
【００１５】
各芯線２１の横断面形状（つまり、芯線２１の長さ方向と直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状）は、例えば、扁平形状に形成されている。本明細書において、「扁平形状」には、例えば、長方形、長円形や楕円形などが含まれる。本明細書における「長方形」は、長辺と短辺を有するものであり、正方形を除いたものである。また、本明細書における「長方形」には、稜部を面取りした形状や、稜部を丸めた形状も含まれる。
【００１６】
本実施形態の各芯線２１の横断面形状は、長方形に形成されている。各芯線２１の横断面形状は、芯線２１の長さ方向の全長に亘って同一の長方形に形成されている。芯線２１の外周面は、上記長方形の長辺を含む一対の長辺面２１Ａと、上記長方形の短辺を含む一対の側面２１Ｂとを有している。これら一対の長辺面２１Ａ及び一対の側面２１Ｂは、芯線２１の長さ方向の全長に亘って延在するように形成されており、平面に形成されている。
【００１７】
芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１は、例えば、押出成形によって成形されている。例えば、芯線２１は、押出成形によって横断面形状が円形状に成形された撚り線を金型等で圧縮して横断面形状が所望の形状（ここでは、長方形）になるように成形されている。
【００１８】
各絶縁被覆２２は、例えば、各芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。各絶縁被覆２２の外周面は、例えば、各芯線２１の外周面に対応する形状に形成されている。本実施形態の各絶縁被覆２２は、内周及び外周の断面形状が長方形である角筒状に形成されている。各絶縁被覆２２の外周面は、芯線２１の長辺面２１Ａを被覆する長辺面２２Ａと、芯線２１の側面２１Ｂを被覆する側面２２Ｂとを有している。各絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。各絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１９】
各電磁シールド部材３０は、各電線２０の外周を全周に亘って包囲するように形成されている。各電磁シールド部材３０は、横断面形状において開口部３１Ｘ，３２Ｘをそれぞれ有する複数の分割筒部３１，３２を有している。各電磁シールド部材３０は、開口部３１Ｘ，３２Ｘを互いに嵌合させるように複数の分割筒部３１，３２を組み合わせることにより、各電線２０の外周を包囲する筒体に形成されている。複数の分割筒部３１，３２を組み合わせて構成される筒体の横断面形状は、例えば、芯線２１の外周面に対応する形状（ここでは、長方形）に形成されている。各分割筒部３２，３２としては、例えば、金属箔や金属材料からなるシート材を用いることができる。本実施形態の分割筒部３１，３２は金属箔によって構成されている。
【００２０】
分割筒部３１は、長尺の半割筒状をなして、横断面形状において一方向に開口する開口部３１Ｘを有する形状をなしている。分割筒部３１は、例えば、横断面形状が略コ字状（又は略Ｕ字状）に形成されている。分割筒部３１の横断面形状は、分割筒部３１の長さ方向の全長に亘って略コ字状に形成されている。分割筒部３１は、平面部３１Ａと、平面部３１Ａの両端部から立設された一対の側面部３１Ｂとを有している。分割筒部３１は、例えば、電線２０のうちの車両上下方向の下部分を被覆するように配置されている。
【００２１】
平面部３１Ａは、芯線２１の長辺面２１Ａに沿って延びるように形成されている。平面部３１Ａは、電線２０の下部分における絶縁被覆２２の長辺面２２Ａを被覆するように形成されている。平面部３１Ａは、例えば、長辺面２２Ａに直接接触するように形成されている。平面部３１Ａの幅方向（芯線２１の長辺方向と平行な方向）の長さは、例えば、長辺面２２Ａの長辺方向の長さと略同じ長さに設定されている。
【００２２】
各側面部３１Ｂは、芯線２１の側面２１Ｂに沿って延びるように形成されている。各側面部３１Ｂは、絶縁被覆２２の各側面２２Ｂの下部分を被覆するように形成されている。各側面部３１Ｂは、例えば、側面２２Ｂに直接接触するように形成されている。側面部３１Ｂの高さ（芯線２１の短辺方向に沿って延びる長さ）は、例えば、側面２２Ｂの短辺方向の長さの１／２倍の長さよりも長く設定されている。
【００２３】
分割筒部３２は、長尺の半割筒状をなして、横断面形状において一方向に開口する開口部３２Ｘを有する形状をなしている。分割筒部３２は、例えば、横断面形状が略コ字状（又は略Ｕ字状）に形成されている。分割筒部３２の横断面形状は、分割筒部３２の長さ方向の全長に亘って略コ字状に形成されている。開口部３２Ｘの開口幅は、例えば、開口部３１Ｘの開口幅よりも大きく設定されている。分割筒部３２は、平面部３２Ａと、平面部３２Ａの両端部から立設された側面部３２Ｂとを有している。分割筒部３２は、例えば、電線２０のうちの車両上下方向の上部分を被覆するように配置されている。
【００２４】
平面部３２Ａは、芯線２１の長辺面２１Ａに沿って延びるように形成されている。平面部３２Ａは、電線２０の上部分における絶縁被覆２２の長辺面２２Ａを被覆するように形成されている。平面部３２Ａは、例えば、長辺面２２Ａに直接接触するように形成されている。平面部３２Ａの幅方向（芯線２１の長辺方向と平行な方向）の長さは、例えば、長辺面２２Ａの長辺方向の長さ及び平面部３１Ａの幅方向の長さよりも長く設定されている。
【００２５】
各側面部３２Ｂは、芯線２１の側面２１Ｂに沿って延びるように形成されている。各側面部３２Ｂは、絶縁被覆２２の各側面２２Ｂの上部分を被覆するように形成されている。各側面部３２Ｂは、例えば、分割筒部３１の側面部３１Ｂの外周面に直接接触するように配置されている。側面部３２Ｂの高さ（芯線２１の短辺方向に沿って延びる長さ）は、例えば、絶縁被覆２２の側面２２Ｂの短辺方向の長さの１／２倍の長さよりも長く設定されている。
【００２６】
複数の分割筒部３１，３２は、それらの側面部３１Ｂ，３２Ｂの一部分同士が電線２０の径方向（具体的には、短辺方向）に重なり合うように組み合わされている。本実施形態の分割筒部３１は、自身の開口部３１Ｘを分割筒部３２に向けた状態で、開口部３１Ｘの開口端全体が分割筒部３２の開口部３２Ｘ内に収容されるようにその開口部３２Ｘに嵌合されている。すなわち、本実施形態の分割筒部３１は、一対の側面部３１Ｂの双方が開口部３２Ｘ内に収容されるようにその開口部３２Ｘに嵌合されている。このため、分割筒部３２の一対の側面部３２Ｂの双方が分割筒部３１の各側面部３１Ｂの外側に重ねられた状態で、複数の分割筒部３１，３２が組み合わされている。本実施形態では、車両上下方向の上側に配置された分割筒部３２の一対の側面部３２Ｂの双方が、車両上下方向の下側に配置された分割筒部３１の各側面部３１Ｂの外側に重ねられた状態で、複数の分割筒部３１，３２が組み合わされている。
【００２７】
外装部材４０は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材４０の内部空間４０Ｘには、電磁シールド部材３０によって被覆された複数（ここでは、２つ）の電線２０が並んで配置されている。２つの電線２０は、例えば、内部空間４０Ｘにおいて、芯線２１の長辺方向（厚手方向）に並んで配置されている。２つの電線２０は、例えば、互いの芯線２１の側面２１Ｂを向かい合わせた状態で並んで配置されている。例えば、２つの電線２０は、それら電線２０の外周を被覆する電磁シールド部材３０の分割筒部３２の側面部３２Ｂ同士が接触した状態で並んで配置されている。本実施形態のワイヤハーネス１０では、複数の電線２０をまとめたときに横断面形状が全体として長方形となるように形成されている。
【００２８】
２つの電線２０は、例えば、車両幅方向（図１における紙面に直交する方向）に並んで配置されている。すなわち、２つの電線２０は、芯線２１の長辺方向（厚手方向）が車両幅方向に沿って延びるように配置されている。換言すると、２つの電線２０は、芯線２１の短辺方向（薄手方向）が車両上下方向に沿って延びるように配置されている。
【００２９】
外装部材４０の内周面は、例えば、複数の電線２０をまとめたときの横断面形状（ここでは、長方形）に沿った形状に形成されている。外装部材４０は、例えば、扁平筒状に形成されており、その内周及び外周の断面形状が扁平形状に形成されている。本実施形態の外装部材４０は、内周及び外周の断面形状が長方形の角筒状に形成されている。
【００３０】
外装部材４０としては、例えば、金属製や樹脂製のパイプ、コルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。金属製のパイプやコルゲートチューブの材料としては、例えば、アルミニウム系や銅系などの金属材料を用いることができる。樹脂製のパイプやコルゲートチューブの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００３１】
次に、図３に従って、電磁シールド部材３０の端部構造について説明する。なお、図３では、外装部材４０の図示を省略している。
図３に示すように、電線２０の一端部は、コネクタＣ１が有する導電性の筒状部材５１に挿通されており、電線２０の他端部は、コネクタＣ２が有する導電性の筒状部材５２に挿通されている。
【００３２】
筒状部材５１，５２は、金属によって構成されている。筒状部材５１，５２の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。筒状部材５１，５２は、その構成金属の種類や使用環境に応じて、錫メッキやアルミニウムメッキ等の表面処理を施していてもよい。
【００３３】
各筒状部材５１，５２は、例えば、内周及び外周の断面形状が長方形の角筒状に形成されている。筒状部材５１，５２の内部には、電線２０及び電磁シールド部材３０のうち電線２０のみが挿通されている。
【００３４】
電磁シールド部材３０の一端部は筒状部材５１の外周面に接続されており、電磁シールド部材３０の他端部は筒状部材５２の外周面に接続されている。電磁シールド部材３０の各端部は、複数の分割筒部３１，３２が組み合わされた状態で筒状部材５１，５２に外挿されている。複数の分割筒部３１，３２は、例えば、側面部３１Ｂ，３２Ｂ（図２参照）同士が電線２０の径方向に重なり合うように組み合わされた状態で、筒状部材５１，５２の外周面に対してその全周を包囲するように外挿されている。
【００３５】
電磁シールド部材３０の各端部は、その電磁シールド部材３０の外周側に設けられたカシメリング７０によって筒状部材５１，５２の外周面に固定されている。カシメリング７０は、筒状部材５１（又は筒状部材５２）の外周面との間で分割筒部３１，３２の端部を挟む態様で筒状部材５１（又は筒状部材５２）に外嵌されている。そして、カシメリング７０がカシメ付けられることで、分割筒部３１，３２の端部が筒状部材５１（又は筒状部材５２）の外周面に対して直接接触した状態で固着されている。これにより、分割筒部３１，３２と筒状部材５１（又は筒状部材５２）との電気的導通が安定的に確保される。また、カシメリング７０によって、分割筒部３１，３２の組み合わせ状態が固定（保持）される。
【００３６】
分割筒部３１，３２は、例えば、その両端部のみで互いの組み合わせ状態が固定されている。すなわち、分割筒部３１，３２の組み合わせ状態を固定するための固定部材（ここでは、カシメリング７０）が分割筒部３１，３２の両端部のみに設けられている。換言すると、本実施形態の分割筒部３１，３２の両端部以外の中間部は、カシメリング７０等の固定部材によって固定されていない非固定状態になっている。このため、本実施形態の分割筒部３１，３２の中間部は、その横断面形状が変形可能に構成されている。例えば、図２に示した分割筒部３１，３２の中間部は、開口部３１Ｘ，３２Ｘの開口幅が広がるように変形可能に構成されている。分割筒部３１，３２の中間部では、例えば、横断面形状が変形することに伴って、分割筒部３１の側面部３１Ｂと分割筒部３２の側面部３２Ｂとが互いに離間している部分も存在する。
【００３７】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１−１）開口部３１Ｘ，３２Ｘが互いに嵌合されるように複数の分割筒部３１，３２を組み合わせて、電線２０の外周を包囲する筒状の電磁シールド部材３０を形成するようにした。ここで、分割筒部３１，３２は、横断面形状において開口部３１Ｘ，３２Ｘを有する形状に形成されている。このため、分割筒部３１，３２は、互いに独立して開口部３１Ｘ，３２Ｘの開口幅が広がるように変形することが許容されている。これにより、電線２０の曲げに伴って分割筒部３１，３２に曲げ応力が作用した場合に、その曲げ応力を開口部３１Ｘ，３２Ｘの開口幅が広がるように変形することで逃がすことができる。したがって、電線２０を大きく曲げて配索する場合であっても、その電線２０を包囲する分割筒部３１，３２が破れることを好適に抑制できる。この結果、ワイヤハーネス１０における電磁シールド機能が低下することを好適に抑制できる。
【００３８】
（１−２）隣り合う分割筒部３１，３２の一部分（ここでは、側面部３１Ｂ，３２Ｂの一部）同士を電線２０の径方向に重なり合うように複数の分割筒部３１，３２を組み合わせるようにした。この構成によれば、側面部３１Ｂ，３２Ｂが一部分でオーバーラップするため、開口部３１Ｘ，３２Ｘの開口幅が広がるように分割筒部３１，３２が変形した場合であっても、電線２０が分割筒部３１，３２から外部に露出されることを好適に抑制できる。これにより、ワイヤハーネス１０における電磁シールド機能が低下することを好適に抑制できる。
【００３９】
（１−３）電磁シールド部材３０の両端部のみに、複数の分割筒部３１，３２の組み合せ状態を固定するカシメリング７０を設けた。すなわち、電磁シールド部材３０の両端部以外の中間部は、カシメリング７０等の固定部材によって固定されていない非固定状態とした。これにより、電磁シールド部材３０の中間部では、分割筒部３１，３２における開口部３１Ｘ，３２Ｘの開口幅を広げる変形が規制されないため、分割筒部３１，３２に作用する曲げ応力を好適に逃がすことができる。このため、分割筒部３１，３２が破れることを好適に抑制できる。
【００４０】
（１−４）複数の分割筒部３１，３２の組み合わせ状態を固定するカシメリング７０により、分割筒部３１，３２と導電性の筒状部材５１．５２との電気的な接続を行うようにした。これにより、分割筒部３１，３２の組み合わせ状態の固定と、分割筒部３１，３２と筒状部材５１，５２との電気的接続とを単一のカシメリング７０で行うことができるため、部品点数を低減することができる。
【００４１】
（１−５）電磁シールド部材３０の外周を包囲する外装部材４０を設けた。この外装部材４０により、分割筒部３１，３２における開口部３１Ｘ，３２Ｘの開口幅を広げる変形量を規制することができる。これにより、開口部３１Ｘ，３２Ｘの開口幅が広がり過ぎるのを抑制できるため、電線２０が分割筒部３１，３２から外部に露出されることを好適に抑制できる。
【００４２】
（１−６）各電線２０の横断面形状を扁平形状に形成した。この構成によれば、電線２０の剛性は、厚手方向においては高く、薄手方向においては比較的低くなる。このため、電線２０の厚手方向における剛性を高めつつも、薄手方向への電線２０の曲げ加工を容易に行うことができる。また、電線２０の薄手方向の寸法を小さく抑えることができるため、ワイヤハーネス１０の低背化を実現できる。
【００４３】
（１−７）複数の電線２０をそれらの厚手方向（長辺方向）に沿って並べて配置した。これにより、複数の電線２０をそれらの薄手方向に沿って並べて配置する場合に比べて、電線２０の外周面において外部に露出する表面積を増大させることができる。このため、ワイヤハーネス１０の放熱性を向上させることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、図４に従って、ワイヤハーネスの第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態との相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付して、説明の一部又は全部を割愛する場合がある。
【００４５】
図４に示すように、ワイヤハーネス１０Ａの電線２０は、高圧バッテリ１２（図１参照）のプラス端子に接続されるプラス側の電線２０Ａと、高圧バッテリ１２のマイナス端子に接続されるマイナス側の電線２０Ｂとの２本の高圧電線を有している。
【００４６】
電線２０Ａの外周には、その電線２０Ａの外周を被覆するように保護部材８０が形成されている。保護部材８０は、絶縁性及び耐剪断性に優れた強化繊維が編み込まれて構成されている。保護部材８０は、芯線２１よりも可撓性に優れている。
【００４７】
保護部材８０を構成する強化繊維としては、例えば、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）繊維、ガラス繊維、セラミック繊維等が挙げられ、これらの内の１種類又は複数種類を、保護部材８０に要求される物性に応じて用いることが好ましい。本実施形態の保護部材８０は、パラ系アラミド繊維の１種類で構成されている。
【００４８】
保護部材８０は、筒状をなし、電線２０の外周を全周に亘って被覆している。保護部材８０は、例えば、電線２０の絶縁被覆２２の外周面に接触した状態で、その絶縁被覆２２の外周面を被覆している。保護部材８０の外周面は、例えば、絶縁被覆２２（芯線２１）の外周面に沿った形状に形成されている。本実施形態の保護部材８０は、内周及び外周の断面形状が長方形である角筒状に形成されている。保護部材８０は、例えば、電線２０の長さ方向の略全長に亘って設けられている。
【００４９】
保護部材８０の外周には、その外周を被覆するように電磁シールド部材３０が形成されている。電磁シールド部材３０の分割筒部３１，３２は、例えば、保護部材８０の外周面に接触した状態で、その保護部材８０の外周面を被覆している。
【００５０】
電線２０Ｂの外周には、その電線２０Ｂの外周を被覆するように電磁シールド部材３０が形成されている。電線２０Ｂに対しては、保護部材８０が設けられていない。
以上説明した実施形態によれば、第１実施形態の（１−１）〜（１−７）の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏することができる。
【００５１】
（２−１）電線２０の外周面と外装部材４０の内周面との間に、パラ系アラミド繊維等の強化繊維で編成された耐衝撃性（特に耐剪断性）に優れる保護部材８０を設けた。このため、車両衝突時の衝撃によって、仮に外装部材４０が破損したとしても、電線２０の芯線２１同士が直接的に接触、または、車両構成部品等の何らかの導体を介して導通されるといったことが抑制される。また、複数の電線２０のうちの一部の電線２０Ａに対してのみ保護部材８０を設けたため、ワイヤハーネス１０の製造コストの上昇を抑制できる。
【００５２】
（２−２）電線２０の外側に保護部材８０と電磁シールド部材３０とを順に配置した。すなわち、電磁シールド部材３０よりも内側に保護部材８０を設けた。これにより、保護部材８０を設けた場合であっても、電磁シールド部材３０の中間部における非固定状態を維持することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、図５に従って、ワイヤハーネスの第３実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態との相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付して、説明の一部又は全部を割愛する場合がある。
【００５４】
図５に示すように、ワイヤハーネス１０Ｂは、各電線２０の外周面と各外装部材４０の内周面との間に設けられた熱伝導部材９０を有している。各熱伝導部材９０は、空気層よりも熱伝導率の高い材料から構成されている。各熱伝導部材９０の材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などの絶縁性樹脂やシリコーンゴムなどに、熱伝導率の高いフィラーを含有した材料を用いることができる。フィラーとしては、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタンや酸化マグネシウムなどの無機フィラーを用いることができる。フィラーとしては、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、コバルト（Ｃｏ）などの金属材料からなるフィラーや、金属材料の表面を絶縁材料（例えば、樹脂材料）で被覆したフィラーを用いることができる。各熱伝導部材９０の材料としては、例えば、シート状やゲル状（半固形状）の材料を用いることができる。
【００５５】
各熱伝導部材９０は、筒状をなし、電線２０の外周を全周に亘って被覆している。各熱伝導部材９０は、例えば、電線２０の絶縁被覆２２の外周面に接触した状態で、その絶縁被覆２２の外周面を被覆している。各熱伝導部材９０の外周面は、例えば、絶縁被覆２２（芯線２１）の外周面に沿った形状に形成されている。本実施形態の各熱伝導部材９０は、内周及び外周の断面形状が長方形である角筒状に形成されている。
【００５６】
各熱伝導部材９０の外周には、その外周を被覆するように電磁シールド部材３０が形成されている。電磁シールド部材３０の分割筒部３１，３２は、例えば、熱伝導部材９０の外周面に接触した状態で、その熱伝導部材９０の外周面を被覆している。
【００５７】
以上説明した実施形態によれば、第１実施形態の（１−１）〜（１−７）の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏することができる。
（３−１）電線２０の外周面と外装部材４０の内周面との間に、空気層よりも熱伝導率の高い材料からなる熱伝導部材９０を設けた。この構成によれば、電線２０と外装部材４０との間の空気層（つまり、断熱層）を小さく設定できるため、電線２０の外周面と外装部材４０の内周面との間の熱抵抗を低くできる。これにより、電線２０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１０の放熱性を向上させることができる。
【００５８】
（３−２）電線２０の外側に熱伝導部材９０と電磁シールド部材３０とを順に配置した。すなわち、電磁シールド部材３０よりも内側に熱伝導部材９０を設けた。これにより、熱伝導部材９０を設けた場合であっても、電磁シールド部材３０の中間部における非固定状態を維持することができる。
【００５９】
（第４実施形態）
次に、図６に従って、ワイヤハーネスの第４実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態との相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付して、説明の一部又は全部を割愛する場合がある。
【００６０】
図６に示すように、ワイヤハーネス１０Ｃは、複数（ここでは、２本）の電線２０と、複数の電線２０が１本ずつ挿通された複数の外装部材４１とを有している。
各外装部材４１は、全体として長尺の筒状をなしている。各外装部材４１の内部空間４１Ｘには、電線２０が１本ずつ収容されている。各外装部材４１の内部空間４１Ｘには、各電線２０を包囲する電磁シールド部材３０が収容されている。各外装部材４１の内周面は、例えば、挿通される電線２０の外周面に沿った形状に形成されている。外装部材４１は、例えば、扁平筒状に形成されており、その内周及び外周の断面形状が扁平形状に形成されている。本実施形態の外装部材４１は、内周及び外周の断面形状が長方形の角筒状に形成されている。外装部材４１の外周面は、上記長方形の長辺を含む一対の長辺面４１Ａと、上記長方形の短辺を含む一対の側面４１Ｂとを有している。長辺面４１Ａは絶縁被覆２２の長辺面２２Ａに対向し、側面４１Ｂは絶縁被覆２２の側面２２Ｂに対向している。
【００６１】
外装部材４１の内周面は、電線２０の外周を包囲する電磁シールド部材３０の外周面の少なくとも一部に接触している。外装部材４１の内周面と電磁シールド部材３０の外周面との接触は、面接触、線接触及び点接触のいずれの形態であってもよい。
【００６２】
各外装部材４１としては、図２に示した外装部材４０と同様に、金属製や樹脂製のパイプ、コルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。
【００６３】
複数（ここでは、２つ）の外装部材４１は、別々に独立して形成されている。２つの外装部材４１は、例えば、形状と大きさが共に同じになるように形成されている。２つの外装部材４１は、例えば、芯線２１及び外装部材４１の長辺方向（厚手方向）に並んで配置されている。すなわち、２つの外装部材４１は、互いの側面４１Ｂを向かい合わせた状態で並んで配置されている。２つの外装部材４１は、例えば、互いの側面４１Ｂを接触させた状態で並んで配置されている。これにより、２つの外装部材４１にそれぞれ挿通された２つの電線２０は、それら芯線２１の側面２１Ｂ同士が対向して配置される。本実施形態のワイヤハーネス１０Ｃでは、複数の外装部材４１をまとめた（束ねた）ときに断面形状が全体として長方形となるように形成されている。
【００６４】
以上説明した実施形態によれば、第１実施形態の（１−１）〜（１−７）の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏することができる。
（４−１）複数の外装部材４１の各々を独立して形成し、それら各外装部材４１に１本ずつ電線２０を挿通するようにした。これにより、１つの外装部材で複数本の電線２０を一括して包囲する場合に比べて、電線２０と外装部材４１との間の隙間（空気層）を小さく設定することができる。電線２０の外周面と外装部材４１の内周面との間における空気層、つまり断熱層を減らすことができるため、電線２０の外周面と外装部材４１の内周面との間の熱抵抗を低くできる。このため、電線２０で発生した熱が外装部材４１の内部に籠もることが抑制され、電線２０で発生した熱を外装部材４１の外周面から効率良く大気中に放出することができる。これにより、電線２０で発生した熱を効率良く放熱させることができ、ワイヤハーネス１０Ｃの放熱性を向上させることができる。この結果、電線２０の温度上昇を抑制することができる。
【００６５】
（４−２）さらに、１つの外装部材で２本の電線２０を一括して包囲する場合に比べて、外装部材４１の厚手方向の長さを１／２以下にすることができる。このため、１つの外装部材で２本の電線２０を一括して包囲する場合に比べて、外装部材４１の屈曲半径を小さくすることができる。これにより、ワイヤハーネス１０Ｃの曲げ性を向上させることができる。
【００６６】
（他の実施形態）
上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６７】
・上記各実施形態では、電磁シールド部材３０を構成する分割筒部３１，３２として、単層構造の金属箔を採用したが、これに限定されない。
・例えば図７に示すように、分割筒部３１，３２として、金属層３３と、その金属層３３の表面に積層された樹脂層３４とを含む積層構造を有するシート材を採用してもよい。金属層３３としては、例えば、金属箔や金属材料からなるシート材を用いることができる。
【００６８】
樹脂層３４の材料としては、金属層３３よりもヤング率の低い樹脂材料を用いることができる。樹脂層３４の材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂層３４の材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂を用いることができる。
【００６９】
樹脂層３４は、金属層３３の外周面を覆うように形成されている。樹脂層３４は、例えば、金属層３３の外周面の全面を覆うように形成されている。具体的には、分割筒部３１の樹脂層３４は、平面部３１Ａを構成する金属層３３の外周面全面を覆うとともに、側面部３１Ｂを構成する金属層３３の外周面全面を覆うように形成されている。また、分割筒部３２の樹脂層３４は、平面部３２Ａを構成する金属層３３の外周面全面を覆うとともに、側面部３２Ｂを構成する金属層３３の外周面全面を覆うように形成されている。
【００７０】
分割筒部３２の開口部３２Ｘ内に分割筒部３１が嵌合された状態では、側面部３１Ｂにおける樹脂層３４の外周面と側面部３２Ｂにおける金属層３３の内周面とが接触される。
この構成によれば、金属層３３の表面にその金属層３３よりもヤング率の低い樹脂層３４を形成したため、金属層３３のみの単層構造に比べて、分割筒部３１，３２の柔軟性及び伸長性を高めることができる。これにより、例えば電線２０の曲げ部（例えば、図１に示した屈曲部２６，２８）において、その曲げ形状に分割筒部３１，３２が追従しやすくなり、金属層３３が破れることを好適に抑制できる。また、金属層３３の外周面に樹脂層３４を形成したため、分割筒部３１，３２の端部を筒状部材５１，５２（図３参照）に固定する際に、金属層３３の内周面を筒状部材５１，５２の外周面に直接接触させることができる。これにより、分割筒部３１，３２の端部において樹脂層３４を剥ぐ等の工程を行わずに、分割筒部３１，３２と筒状部材５１，５２との電気的導通を確保することができる。
【００７１】
また、樹脂層３４の材料として導電性を有する樹脂材料を用いた場合には、仮に電線２０の屈曲部２６，２８（図１参照）等において金属層３３が破れてしまった場合であっても、樹脂層３４によって電磁シールド機能を維持することができる。
【００７２】
・図８に示すように、分割筒部３１の側面部３１Ｂにおける樹脂層３４の形成を省略してもよい。すなわち、分割筒部３１の平面部３１Ａを金属層３３と樹脂層３４の積層構造で構成し、分割筒部３１の側面部３１Ｂを金属層３３のみの単層構造で構成するようにしてもよい。この構成によれば、分割筒部３１，３２を組み合わせた場合に、側面部３１Ｂにおける金属層３３の外周面と側面部３２Ｂにおける金属層３３の内周面とを接触させることができる。これにより、樹脂層３４を形成した場合であっても、側面部３１Ｂ，３２Ｂにおいて分割筒部３１，３２の電気的導通を確保することができる。
【００７３】
・上記各実施形態では、電線２０の横断面形状を長方形としたが、これに限定されない。
・例えば図９に示すように、電線２０の芯線２１の横断面形状を長円形に形成してもよい。本明細書における「長円形」は、２つの略等しい長さの平行線と２つの半円形からなる形状である。本変更例における芯線２１の外周面は、一対の長辺面２１Ａと、一対の長辺面２１Ａの間に円弧状に形成された一対の円弧面２１Ｃとを有している。これら一対の長辺面２１Ａ及び一対の円弧面２１Ｃは、芯線２１の長さ方向の全長に亘って延在するように形成されている。芯線２１の外周を包囲する絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周形状に沿った形状に形成されている。
【００７４】
各電磁シールド部材３０は、開口部３１Ｘ，３２Ｘを互いに嵌合させるように複数の分割筒部３１，３２を組み合わせることにより、各電線２０の外周を包囲する筒体に形成されている。本実施形態では、複数の分割筒部３１，３２を組み合わせて構成される筒体の横断面形状が、芯線２１の外周面に対応する形状（ここでは、長円形）に形成されている。
【００７５】
分割筒部３１は、平面部３１Ａと、平面部３１Ａの両端部に形成された一対の円弧部３１Ｃとを有している。各円弧部３１Ｃは、芯線２１の円弧面２１Ｃに沿って延びるように形成されている。分割筒部３２は、平面部３２Ａと、平面部３２Ａの両端部に形成された一対の円弧部３２Ｃとを有している。複数の分割筒部３１，３２は、それらの円弧部３１Ｃ，３２Ｃの一部分同士が電線２０の径方向（具体的には、短辺方向）に重なり合うように組み合わされている。
【００７６】
２つの電線２０は、芯線２１及び外装部材４０の厚手方向に並んで配置されている。２つの電線２０は、それら電線２０の外周を被覆する分割筒部３２の円弧部３２Ｃ同士が接触した状態で並んで配置されている。この構成によれば、電磁シールド部材３０の外周面において外部に露出する表面積を増大させることができるため、ワイヤハーネス１０の放熱性を向上させることができる。
【００７７】
なお、外装部材４０は、例えば、複数の電線２０をまとめたときの横断面形状（ここでは、略長円形）に沿った形状に形成されている。本変更例の外装部材４０の内周及び外周の断面形状は、長円形に形成されている。
【００７８】
・例えば図１０に示すように、電線２０の芯線２１の横断面形状を、五角形以上の多角形（ここでは、六角形）を有する扁平形状に形成してもよい。この場合の各電磁シールド部材３０は、例えば、複数の分割筒部３１，３２を組み合わせて構成される筒体の横断面形状が六角形を有する扁平形状に形成されている。
【００７９】
・例えば図１１に示すように、電線２０の芯線２１の横断面形状を円形に形成してもよい。この場合の各電磁シールド部材３０は、例えば、複数の分割筒部３１，３２を組み合わせて構成される筒体の横断面形状が円形状に形成されている。
【００８０】
・電線２０の芯線２１の横断面形状を、正方形、楕円形状や半円状に形成してもよい。
・上記各実施形態では、複数の電線２０を、それらの厚手方向に並んで配置し、その厚手方向が車両幅方向に沿うように並んで配置したが、複数の電線２０の配置はこれに限定されない。
【００８１】
・例えば図１２（ａ）に示すように、複数の電線２０を、それらの厚手方向に並んで配置し、その厚手方向が車両上下方向に沿うように並んで配置するようにしてもよい。この場合には、芯線２１の薄手方向が車両幅方向に沿うように延びる。
【００８２】
・例えば図１２（ｂ）に示すように、複数の電線２０を、それらの薄手方向に並んで配置し、その薄手方向が車両幅方向に沿うように並んで配置するようにしてもよい。この場合には、芯線２１の厚手方向が車両上下方向に沿うように延びる。また、２つの電線２０は、例えば、一方の電線２０の外周を被覆する分割筒部３１の平面部３１Ａと他方の電線２０の外周を被覆する分割筒部３２の平面部３２Ａとが接触した状態で並んで配置される。
【００８３】
・例えば図１２（ｃ）に示すように、複数の電線２０を、それらの薄手方向に並んで配置し、その薄手方向が車両上下方向に沿うように並んで配置するようにしてもよい。この場合には、芯線２１の厚手方向が車両幅方向に沿うように延びる。
【００８４】
・上記各実施形態では、開口部３１Ｘを分割筒部３２に向けた状態で、開口部３１Ｘの開口端全体が開口部３２Ｘ内に収容されるように分割筒部３１を開口部３２Ｘに嵌合するようにした。すなわち、分割筒部３１の両側面部３１Ｂを、電線２０の径方向外側から分割筒部３２によって覆うようにしたが、これに限定されない。
【００８５】
例えば図１３に示すように、分割筒部３１の一方の側面部３１Ｂの外側に分割筒部３２の一方の側面部３２Ｂを配置し、分割筒部３２の他方の側面部３２Ｂの外側に分割筒部３１の他方の側面部３１Ｂを配置するようにしてもよい。この場合には、分割筒部３１と分割筒部３２とを同一の形状及び同一の大きさに形成することができる。このため、分割筒部３１，３２を共通の部品で構成することができる。
【００８６】
・図１４に示すように、電磁シールド部材３０（分割筒部３１，３２）を、複数の電線２０を一括して包囲するように形成してもよい。この場合の複数の電線２０は、例えば、絶縁被覆２２の側面２２Ｂ同士が接触した状態で並んで配置される。
【００８７】
・図１４に示した変更例において、複数の電線２０の外周面と電磁シールド部材３０の内周面との間に、保護部材８０や熱伝導部材９０を設けるようにしてもよい。この場合に、複数の電線２０を一括して包囲するように保護部材８０を形成するようにしてもよい。また、複数の電線２０を一括して包囲するように熱伝導部材９０を設けるようにしてもよい。
【００８８】
・上記第２実施形態において、全ての電線２０に対して保護部材８０を設けるようにしてもよい。
・上記第３実施形態における熱伝導部材９０は、外装部材４０の長さ方向の略全長に亘って設けるようにしてもよい。また、熱伝導部材９０を、電線２０の長さ方向において部分的に設けるようにしてもよい。
【００８９】
・上記第３実施形態の熱伝導部材９０を外装部材４０の内周面に一体に形成するようにしてもよい。
・上記各実施形態では、分割筒部３１，３２の両端部以外の中間部に、それら分割筒部３１，３２の組み合わせ状態を固定するための固定部材を設けないようにした。これに限らず、分割筒部３１，３２の中間部に固定部材を設けるようにしてもよい。但し、この場合の固定部材は、分割筒部３１，３２の中間部のうちの電線２０の直線部（例えば、図１に示した直線部２５，２９や延出部２７）に対応する部分に設けることが好ましい。
【００９０】
・上記各実施形態では、分割筒部３１，３２の組み合わせ状態を固定するための固定部材としてカシメリング７０を用いたが、これに限定されない。例えば、カシメリング７０の代わりに、金属バンド、樹脂製の結束バンドや粘着テープ等を固定部材として用いてもよい。
【００９１】
・上記各実施形態における外装部材４０，４１は、長さ方向に延在する切れ目を有していてもよい。
・上記各実施形態では、分割筒部３１，３２の側面部３１Ｂ，３２Ｂの一部分同士を電線２０の径方向に重ね合わせるように複数の分割筒部３１，３２を組み合わせるようにしたが、重ね合わせる部分はこれに限定されない。例えば、分割筒部３１，３２の平面部３１Ａ，３２Ａの一部分同士を電線２０の径方向に重ね合わせるようにしてもよい。
【００９２】
・上記各実施形態では、電磁シールド部材３０を、２つの分割筒部３１，３２を組み合わせて構成するようにしたが、これに限定されない。例えば、電磁シールド部材３０を、３つ以上の分割筒部を組み合わせて構成するようにしてもよい。
【００９３】
・上記各実施形態では、外装部材４０，４１の内側に電磁シールド部材３０を設けるようにしたが、外装部材４０，４１の外側に電磁シールド部材３０を設けるようにしてもよい。
【００９４】
・上記各実施形態では、ワイヤハーネス１０を構成する電線２０が２本であったが、これに限定されない。車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、電線２０の本数は１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、ワイヤハーネス１０を構成する電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００９５】
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記各実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記各実施形態では、電線２０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０，１０Ａ〜１０Ｃ…ワイヤハーネス、２０，２０Ａ，２０Ｂ…電線、２１…芯線、２２…絶縁被覆、３０…電磁シールド部材、３１，３２…分割筒部、３１Ｘ，３２Ｘ…開口部、３３…金属層、３４…樹脂層、４０，４１…外装部材、５１，５２…筒状部材、８０…保護部材、９０…熱伝導部材。
【図１】
2020021557.tif 000003
【図２】
2020021557.tif 000004
【図３】
2020021557.tif 000005
【図４】
2020021557.tif 000006
【図５】
2020021557.tif 000007
【図６】
2020021557.tif 000008
【図７】
2020021557.tif 000009
【図８】
2020021557.tif 000010
【図９】
2020021557.tif 000011
【図１０】
2020021557.tif 000012
【図１１】
2020021557.tif 000013
【図１２】
2020021557.tif 000014
【図１３】
2020021557.tif 000015
【図１４】
2020021557.tif 000016