(57)【要約】【課題】軽量化を図る。【解決手段】固定部材は、磁性材料から形成される。可動部材は、磁性材料から形成され、第１の磁束Ｍ１の発生に応じて固定部材に対して移動する。永久磁石５８は、第２の磁束Ｍ２を発生させる。補助ヨーク７は、永久磁石５８の磁極面である第１面６１に第１方向において対向する第１部位７１、及び固定部材と可動部材とのうちの一方の面である第２面に第２方向において対向する第２部位７２を有する。第２の磁束Ｍ２が第１部位７１及び第２部位７２を通る。第１面６１の法線方向と第２面６２の法線方向とは異なっている。補助ヨーク７は、第１部位７１における第１面６１との対向面の、第２方向への投影領域と、第２部位７２における第２面６２との対向面の、第１方向への投影領域と、が重なる部分Ａ１に、第１部位７１及び第２部位７２よりも透磁率が小さい低透磁率部７４を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により第１の磁束を発生させる励磁コイルと、
磁性材料から形成される固定部材と、
磁性材料から形成され、前記第１の磁束の発生に応じて前記固定部材に対して移動する可動部材と、
第２の磁束を発生させる永久磁石と、
前記永久磁石の磁極面である第１面に第１方向において対向する第１部位、及び前記固定部材と前記可動部材とのうちの一方の面である第２面に第２方向において対向する第２部位を有し、前記第２の磁束が前記第１部位及び前記第２部位を通る補助ヨークと、
を備え、
前記第１面の法線方向と前記第２面の法線方向とは異なっており、
前記補助ヨークは、前記第１部位における前記第１面との対向面の、前記第２方向への投影領域と、前記第２部位における前記第２面との対向面の、前記第１方向への投影領域と、が重なる部分に、前記第１部位及び前記第２部位よりも透磁率の小さな低透磁率部を有する、
電磁石装置。
【請求項２】
前記第２面は、前記可動部材の面である、
請求項１に記載の電磁石装置。
【請求項３】
前記補助ヨークは、前記永久磁石に対して固定されている、
請求項１又は２に記載の電磁石装置。
【請求項４】
前記補助ヨークでは、前記第１部位と前記第２部位とをつなぐ部分が湾曲している、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項５】
前記永久磁石は環形状であり、前記補助ヨークは環形状である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項６】
前記補助ヨーク、前記可動部材及び前記固定部材は、前記永久磁石の前記第２の磁束が通る磁気回路を構成する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項７】
前記可動部材における前記固定部材との対向面において、前記第１の磁束の向きと前記第２の磁束の向きとが同じである、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項８】
前記励磁コイルに通電されない場合、前記可動部材と前記固定部材との間には隙間があり、
前記永久磁石は、前記固定部材に対して前記可動部材が移動する向きと直交する向きから見て、前記隙間に対向する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項９】
前記励磁コイルの端部に配置されて、前記第１の磁束が通る磁気回路の一部を構成する継鉄板を備える、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項１０】
前記継鉄板が、前記固定部材として機能する、
請求項９に記載の電磁石装置。
【請求項１１】
前記永久磁石の前記第２の磁束の少なくとも一部を、前記第１の磁束が通る前記磁気回路に導く、磁性部材を更に備える、
請求項９又は１０に記載の電磁石装置。
【請求項１２】
前記固定部材は、前記励磁コイルの中心軸に沿って延びる中空筒状である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項１３】
前記低透磁率部は空間である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項１４】
前記励磁コイルの巻線が巻回されるコイルボビンを備え、
前記コイルボビンは、前記励磁コイルの軸方向に沿って並ぶ第１巻回部と第２巻回部とを有し、
前記第１巻回部は、前記励磁コイルの軸方向と直交する向きから見て前記永久磁石と重なり、
前記第２巻回部の外周面の径は、前記第１巻回部の外周面の径よりも小さく、
前記第２巻回部の少なくとも一部は、前記低透磁率部に位置する、
請求項１３に記載の電磁石装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電磁石装置と、
固定接点と、
前記固定接点に接触する位置と離れる位置との間で移動可能である可動接点と、
前記可動部材に連結され、前記可動部材の移動に応じて前記可動接点を移動させる駆動軸と、
を備える、
電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁石装置、及び電磁継電器に関し、より詳細には、励磁コイル及び永久磁石を備えた電磁石装置、及びこの電磁石装置を備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁石装置及びこの電磁石装置を搭載した電磁継電器の一例が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電磁石装置は、コイルと、固定側部材と、可動側部材と、永久磁石と、を備えている。コイルは、通電により第１の磁束を発生させる。固定側部材は、第１の磁束を通過させる。可動側部材は、コイルの非通電時には、間隙を介して固定側部材に対向配置されるとともに、コイルの通電時には、固定側部材側に吸引されるように往復動する。永久磁石は、第２の磁束を発生させる。永久磁石は、コイルの非通電時における固定側部材と可動側部材との上記間隙に隣接するとともに、固定側部材及び可動側部材に対して空間を挟んで離れた位置に配置されている。
【０００４】
この電磁石装置では、固定側部材及び可動側部材の対向面における第２の磁束の向きが、固定側部材及び可動側部材の対向面における第１の磁束の向きと同じ向きとなるようにしてある。これにより、可動側部材の固定側部材への吸引力を、より向上させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２２８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電磁石装置及び電磁継電器の分野では、軽量化を図りたいという要望がある。
【０００７】
本開示の目的は、軽量化を図ることが可能な電磁石装置、及びそれを備えた電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る電磁石装置は、励磁コイルと、固定部材と、可動部材と、永久磁石と、補助ヨークと、を備える。前記励磁コイルは、通電により第１の磁束を発生させる。前記固定部材は、磁性材料から形成される。前記可動部材は、磁性材料から形成される。前記可動部材は、前記第１の磁束の発生に応じて前記固定部材に対して移動する。前記永久磁石は、第２の磁束を発生させる。前記補助ヨークは、第１部位及び第２部位を有する。前記第１部位は、前記永久磁石の磁極面である第１面に第１方向において対向する。前記第２部位は、前記固定部材と前記可動部材とのうちの一方の面である第２面に第２方向において対向する。前記補助ヨークでは、前記第２の磁束が前記第１部位及び前記第２部位を通る。前記第１面の法線方向と前記第２面の法線方向とは、異なっている。前記補助ヨークは、前記第１部位における前記第１面との対向面の前記第２方向への投影領域と、及び前記第２部位における前記第２面との対向面の、前記第１方向への投影領域と、が重なる部分に、低透磁率部を有する。前記低透磁率部は、前記第１部位及び前記第２部位よりも透磁率が小さい。
【０００９】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、前記電磁石装置と、固定接点と、可動接点と、駆動軸と、を備える。前記可動接点は、前記固定接点に接触する位置と離れる位置との間で移動可能である。前記駆動軸は、前記可動部材に連結される。前記駆動軸は、前記可動部材の移動に応じて前記可動接点を移動させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の電磁石装置及び電磁継電器は、軽量化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る電磁継電器の断面図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器に含まれる電磁石装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、同上の電磁石装置におけるコイル及び永久磁石からの磁束を説明する説明図である。
【図４】図４は、同上の電磁石装置に含まれる補助ヨークの断面図である。
【図５】図５は、同上の電磁石装置における永久磁石からの磁束を説明する説明図である。
【図６】図６は、変形例１に係る電磁継電器の要部の断面図である。
【図７】図７は、変形例２に係る電磁継電器の要部の断面図である。
【図８】図８は、同上の電磁径電磁の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）実施形態
以下、実施形態に係る電磁石装置及び電磁継電器について、図面を用いて説明する。ただし、下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の１つに過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
本実施形態の電磁継電器１は、例えば電気自動車に搭載され、電気自動車の走行用のバッテリと負荷とをつなぐ電路に接続されて用いられる。電磁継電器１は、例えば、電気自動車のＥＣＵ（Electronic Control Unit）からの制御信号に応じて、走行用のバッテリと負荷との間を電気的に接続又は遮断して、走行用のバッテリから負荷への直流電力の供給状態を切り替える。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の電磁継電器１は、接点装置２と、電磁石装置５と、を備えている。電磁継電器１は、接点装置２及び電磁石装置５を収容するハウジング９を更に備えている。ハウジング９は、内部空間が気密となるように、接点装置２及び電磁石装置５を収容している。
【００１５】
まず、本実施形態の接点装置２について、図１を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように、接点装置２は、少なくとも一つの固定接点２１１と、可動接触子２２と、遮蔽部材３と、を備えている。可動接触子２２は、少なくとも一つの可動接点２２２を有している。また、接点装置２は、少なくとも一つの固定端子２１と、接圧ばね２３と、ホルダ２４と、駆動軸２５と、内ケース４１と、連結体４２と、磁束発生部４３と、を更に備えている。ここでは、接点装置２は、複数（図１の例では２つ）の固定接点２１１及び複数（図１の例では２つ）の固定端子２１を備えている。また、可動接触子２２は、複数（図１の例では２つ）の可動接点２２２を有している。
【００１７】
以下では、各固定接点２１１と、対応する可動接点２２２とが並んでいる方向（図１の上下方向）を上下方向と規定し、可動接点２２２から見て固定接点２１１側を上とし、固定接点２１１から見て可動接点２２２側を下とする。また、電磁継電器１において、２つの固定接点２１１が並んでいる方向（図１の左右方向）を左右方向と規定する。また、上下方向及び左右方向の両方に直交する方向（図１の紙面の手前側と奥側とを結ぶ方向）を前後方向と規定する。ただし、これらの方向は電磁継電器１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００１８】
複数の固定端子２１の各々は、銅等の導電性材料により形成されている。各固定端子２１の形状は、円柱状である。各固定端子２１は、内ケース４１に形成された貫通孔４１１に挿入されている。さらに、各固定端子２１は、ハウジング９に形成された貫通孔９１１に挿入されている。各固定端子２１は、その上端を内ケース４１の上面及びハウジング９の上面から突出させた状態で内ケース４１にろう付けによって接合されている。
【００１９】
複数の固定端子２１は、複数の固定接点２１１と一対一で対応する。各固定端子２１の下端には、対応する固定接点２１１が取り付けられている。なお、各固定接点２１１は、固定端子２１と一体に形成されていてもよい。
【００２０】
可動接触子２２は、導電性材料により形成されている。可動接触子２２は、平板状に形成されている。可動接触子２２の長手方向は、左右方向に沿っている。複数の可動接点２２２は、可動接触子２２の上面のうち、左右方向の両端部分に設けられている。複数の可動接点２２２は、複数の固定接点２１１と一対一で対応する。各可動接点２２２は、上下方向において、対応する固定接点２１１に対向している。本実施形態では、複数の可動接点２２２は、可動接触子２２のうち複数の可動接点２２２以外の部位と一体であるが、別体であってもよい。
【００２１】
可動接触子２２は、複数の可動接点２２２が対応する固定接点２１１にそれぞれ接触した閉位置と、複数の可動接点２２２が固定接点２１１から離れた開位置（図１に示す位置）と、の間で移動可能である。より詳細には、電磁石装置５の励磁コイル５１が通電されると磁束が発生し、発生した磁束に応じて可動接触子２２は開位置から閉位置へ移動する。これにより、２つの固定端子２１が可動接触子２２を介して導通する。また、励磁コイル５１が通電されていない場合は、電磁石装置５に備えられた復帰ばね５５のばね力により、可動接触子２２は開位置に位置している。これにより、２つの固定端子２１が導通していない状態となる。
【００２２】
ホルダ２４は、上壁２４１と、下側ブロック２４２とを有している。上壁２４１と下側ブロック２４２とは、上下方向において互いに対向している。また、ホルダ２４は、上壁２４１の前端と下側ブロック２４２の前端とをつなぐ前壁、及び上壁２４１の後端と下側ブロック２４２の後端とをつなぐ後壁を有している。ホルダ２４は、左右方向に貫通する孔を有する中空筒状であって、上壁２４１と下側ブロック２４２との間に可動接触子２２が通されている。
【００２３】
接圧ばね２３は、例えば、圧縮コイルばねである。接圧ばね２３は、軸方向（伸縮方向）を上下方向に向けた状態で、ホルダ２４の下側ブロック２４２と可動接触子２２との間に配置されている。接圧ばね２３は、上向きのばね力を可動接触子２２に加える。すなわち、接圧ばね２３は、複数の固定接点２１１に近づく向き（上向き）のばね力を可動接触子２２に加える。
【００２４】
駆動軸２５の形状は、丸棒状である。駆動軸２５の軸方向は、上下方向に沿っている。駆動軸２５の上端は、ホルダ２４、より詳細には下側ブロック２４２に結合されている。駆動軸２５の下端は、電磁石装置５に備えられた可動鉄心５３に結合されている。電磁石装置５の励磁コイル５１への通電と非通電との切り替わりに伴って、駆動軸２５は、上下方向に移動する。これに伴い、ホルダ２４が上下方向に移動し、ホルダ２４に通された可動接触子２２が上下方向に移動する。これにより、駆動軸２５は、可動接触子２２を、開位置と閉位置との間で移動させる。
【００２５】
内ケース４１は、セラミック等の耐熱性材料により形成されている。内ケース４１は、電気絶縁性を有している。内ケース４１の形状は、下面が開口した箱状である。内ケース４１の上壁には、左右方向に並んだ２つの貫通孔４１１が形成されている。内ケース４１の内部の空間は、複数の固定接点２１１と可動接触子２２とを収容する収容室４１０である。収容室４１０には、例えば、水素等の消弧性ガスが封入されている。
【００２６】
連結体４２の形状は、矩形枠状である。連結体４２は、内ケース４１にろう付けによって接合されている。さらに、連結体４２は、電磁石装置５に備えられた継鉄５４、より詳細には第１の継鉄板５４１に、ろう付けによって接合されている。これにより、連結体４２は、内ケース４１と継鉄５４とを連結している。
【００２７】
磁束発生部４３は、一対の永久磁石４３１を有している。各永久磁石４３１は、平板状である。各永久磁石４３１の厚さ方向は、左右方向に沿っている。一対の永久磁石４３１は、内ケース４１の外面とハウジング９の内面との間に位置している。一対の永久磁石４３１は、２つの固定接点２１１が並ぶ方向において２つの固定接点２１１の外側に配置されている。言い換えれば、一対の永久磁石４３１の間に、２つの固定接点２１１が配置されている。一対の永久磁石４３１は、可動接触子２２の長手方向（左右方向）において可動接触子２２に対向する。ここで、一対の永久磁石４３１が可動接触子２２に対向するとは、本実施形態のように、各永久磁石４３１と可動接触子２２との間に、内ケース４１等の部材が配置されている場合を含む。一対の永久磁石４３１は、極性の異なる面同士、すなわちＮ極とＳ極とを互いに対向させている。例えば、図１において右側の永久磁石４３１は、Ｎ極を左に向けており、左側の永久磁石４３１は、Ｓ極を右に向けている。したがって、収容室４１０内では、右側の永久磁石４３１の左側の磁極面（Ｎ極）から左側の永久磁石４３１の右側の磁極面（Ｓ極）に向かう磁束が発生する。一対の永久磁石４３１は、可動接触子２２の長手方向（左右方向）に沿った磁束を２つの固定接点２１１の周囲に発生させる。
【００２８】
電磁継電器１は、一対の架橋部４４を更に備えている。一対の架橋部４４は、磁性材料により形成されている。一対の架橋部４４のうち一方は、可動接触子２２から見て図１の紙面手前側に配置されており、他方は、可動接触子２２から見て図１の紙面奥側に配置されている。各架橋部４４は、厚さ方向が前後方向に沿った平板状の部分と、この平板状の部分の左右方向の両端から前方又は後方に突出する板状の部分とで、上下方向から見てＵ字状に形成されている。一対の架橋部４４は、上下方向から見て、内ケース４１の外側を覆う矩形の枠状となるように、配置されている。一対の架橋部４４は、一対の永久磁石４３１の間に架け渡すように配置されている。架橋部４４は、永久磁石４の磁束が通る磁気回路を構成する。
【００２９】
遮蔽部材３は、電気絶縁性を有している。遮蔽部材３は、例えば、セラミック又は合成樹脂等の電気絶縁性を有する材料により形成されている。遮蔽部材３は、収容室４１０に収容されている。ここで、接点装置２では、可動接触子２２が閉位置から開位置へ移動する場合、つまり可動接点２２２が固定接点２１１から離れる場合に、固定接点２１１と可動接点２２２との間にアークが発生することがある。遮蔽部材３は、固定接点２１１と可動接点２２２との間に発生するアークを遮蔽するための部材である。
【００３０】
図１に示すように、遮蔽部材３は、ベース３１と、複数（図１の例では、２つ）の外壁３２と、複数（図１の例では、２つ）の隔壁３３を有している。ここでは、ベース３１と、複数の外壁３２と、複数の隔壁３３と、は一体の構造物である。
【００３１】
ベース３１の形状は、矩形板状である。ベース３１の長手方向は、可動接触子２２の長手方向（左右方向）に沿っている。ベース３１の厚さ方向は、固定接点２１１と可動接点２２２とが互いに対向している方向（上下方向）に沿っている。ベース３１の厚さ方向は、電磁石装置５における第１の継鉄板５４１の厚さ方向に沿っている。ベース３１は、第１の継鉄板５４１に接触している。ベース３１は、第１の継鉄板５４１と可動接触子２２との間に配置されている。
【００３２】
複数の外壁３２は、ベース３１の上面からベース３１の厚さ方向に突出している。各外壁３２は、厚さ方向が左右方向に沿った矩形板状の部分を有する。一方の外壁３２は、ベース３１の長手方向の一方側（左側）に設けられており、他方の外壁３２は、ベース３１の長手方向の他方側（右側）に設けられている。
【００３３】
複数の隔壁３３は、複数の外壁３２に一対一に対応する。各隔壁３３は、厚さ方向が前後方向に沿った板状である。各隔壁３３は、対応する外壁３２の内側の面の前後方向の中央から、左又は右に延びている。隔壁３３には、その下側の部分に、厚さ方向（前後方向）に貫通する略矩形の貫通孔３３２が形成されている。
【００３４】
一対の固定端子２１間に電流が流れているときに、可動接点２２２が固定接点２１１から離れると、固定接点２１１と可動接点２２２との間にアークが発生し得る。このアークには、磁束発生部４３の一対の永久磁石４３１により発生する磁束によって、ローレンツ力が作用する。アークに作用するローレンツ力の向きは、磁束の向き及びアークに流れる電流の向きの両方と直交する向きである。
【００３５】
例えば、磁束の向きが図１の右から左に向かう向き、固定接点２１１と可動接点２２２との間を流れる電流の向きが図１の上から下に向かう向きの場合、アークには、図１の紙面手前側から奥側に向かう向きのローレンツ力が作用する。アークは、このローレンツ力により、図１の紙面奥側へと引き延ばされて、例えば図１の紙面奥側に膨らんだ弧を描くように（例えばＣ字状に）湾曲する。アークが湾曲すると、アークの各部分に流れる電流の向きもアークの形状に沿うように変化し、アークに対して電流の向きと直交する向きに作用するローレンツ力によって、アークは更に引き延ばされる。このように引き延ばされたアークは、内ケース４１の内面、外壁３２、隔壁３３等まで到達すると、これらに沿うように更に引き延ばされていく。そして、アークが十分に引き延ばされることで、消弧が促進される。
【００３６】
ベース３１には、筒状部３４が設けられている。筒状部３４は、筒状部３４の軸方向がベース３１の厚さ方向に沿った円筒状である。筒状部３４は、２つの隔壁３３の間に位置している。筒状部３４は、ベース３１の中央に位置している。筒状部３４は、軸方向に貫通する貫通孔を有している。ベース３１の中央にも貫通孔が設けられており、筒状部３４の貫通孔とベース３１の貫通孔とはつながっている。筒状部３４及びベース３１の貫通孔の内側には、駆動軸２５が通されている。
【００３７】
筒状部３４は、駆動軸２５の周囲の少なくとも一部、本実施形態では駆動軸２５の全周を、囲っている。そのため、異物が駆動軸２５に付着するのを筒状部３４によって抑制することができる。
【００３８】
次に、本実施形態の電磁石装置５について、図１〜図５を参照して説明する。
【００３９】
図１に示すように、電磁石装置５は、励磁コイル５１と、コイルボビン５２と、可動鉄心５３（可動部材）と、継鉄５４と、復帰ばね５５と、円筒部材５６と、ブッシュ５７と、永久磁石５８と、補助ヨーク７と、を備えている。また、電磁石装置５は、励磁コイル５１の両端が接続される一対のコイル端子５１０（図１には１つのみ図示）を備えている。各コイル端子５１０は、銅等の導電性材料により形成され、半田等によってリード線と接続される。
【００４０】
コイルボビン５２は、樹脂等の非磁性の材料から形成されている。コイルボビン５２は、２つの鍔部５２１、５２２と、巻胴部５２３と、を有している。巻胴部５２３は、中空の筒状である。巻胴部５２３は、軸方向が上下方向に沿っている。巻胴部５２３には、励磁コイル５１が巻かれている。励磁コイル５１の線材は、銅等の非磁性の導電性材料によって形成されている。鍔部５２１は、巻胴部５２３の上端から、巻胴部５２３の径方向における外向きに延びている。鍔部５２２は、巻胴部５２３の下端から、巻胴部５２３の径方向における外向きに延びている。
【００４１】
巻胴部５２３は、第１巻回部５２４と第２巻回部５２５と接続部５２６とを有している。第１巻回部５２４と第２巻回部５２５とは、いずれも円筒状である。第１巻回部５２４及び第２巻回部５２５の各々は、軸方向が上下方向に沿っている。接続部５２６は、円環状である。第１巻回部５２４と第２巻回部５２５とは、上下方向において隣接しており、第１巻回部５２４の方が上側（鍔部５２１に近い側）にある。第１巻回部５２４と第２巻回部５２５とは、接続部５２６によって結合され段差状に設けられている。図１に示すように、第１巻回部５２４の外周面の径の方が、第２巻回部５２５の外周面の径よりも大きい。
【００４２】
図２、図３に示すように、円筒部材５６は、上端が開口した有底円筒状の筒部５６１と、筒部５６１の上端から径方向の外向きに延びる鍔部５６２と、を有している。図１に示すように、円筒部材５６は、コイルボビン５２の巻胴部５２３内に収容されている。鍔部５６２の外周縁は、コイルボビン５２の鍔部５２１の内周面の上端と対向している。
【００４３】
可動鉄心５３は、磁性材料により形成されている。可動鉄心５３の形状は、円柱状である。可動鉄心５３は、円筒部材５６の筒部５６１内に収容されている。本実施形態では、可動鉄心５３の中心に貫通孔が形成されており、貫通孔に駆動軸２５が通されている。可動鉄心５３と駆動軸２５とは、連結されている。なお、可動鉄心５３は、貫通孔を備える代わりに、その上面に、駆動軸２５の下端が挿入される凹所を備えていてもよい。可動鉄心５３の中央には、上面から下向きに窪んだ凹部５３１が形成されている。図１に示すように、励磁コイル５１に通電されていない場合、可動鉄心５３と第１の継鉄板５４１との間には隙間Ｇ１がある。
【００４４】
継鉄５４は、磁性材料により形成されている。継鉄５４は、前後の両面が開放された矩形枠状である。継鉄５４は、第１の継鉄板５４１（固定部材）と、第２の継鉄板５４２と、一対の第３の継鉄板５４３と、を備えている。
【００４５】
第１の継鉄板５４１の形状は、矩形板状である。第１の継鉄板５４１は、厚さ方向が上下方向に沿っている。第１の継鉄板５４１は、可動接触子２２と励磁コイル５１との間に配置されている。第１の継鉄板５４１は、コイルボビン５２の上面（鍔部５２１の上面）に接触している。第１の継鉄板５４１（継鉄板）は、励磁コイル５１の端部に配置されている。より詳細には、第１の継鉄板５４１は、励磁コイル５１の軸方向における第１端（上端）と対向する位置に配置されている。第１の継鉄板５４１の略中央には、挿通孔５４４が形成されている。挿通孔５４４には、駆動軸２５が通されている。
【００４６】
第２の継鉄板５４２の形状は、矩形板状である。第２の継鉄板５４２は、厚さ方向が上下方向に沿っている。第２の継鉄板５４２は、励磁コイル５１の下側に配置されている。第２の継鉄板５４２は、コイルボビン５２の下面（鍔部５２２の下面）に接触している。第２の継鉄板５４２は、励磁コイル５１の端部に配置されている。より詳細には、第２の継鉄板５４２は、励磁コイル５１の軸方向における第２端（下端）と対向する位置に配置されている。
【００４７】
各第３の継鉄板５４３の形状は、矩形板状である。一対の第３の継鉄板５４３は、第２の継鉄板５４２の左右両端から第１の継鉄板５４１へ向かって（上方へ）延びている。各第３の継鉄板５４３は、厚さ方向が左右方向に沿っている。一対の第３の継鉄板５４３は、第２の継鉄板５４２と一体である。
【００４８】
励磁コイル５１が通電されると、励磁コイル５１で発生した磁束Ｍ１（図３の一点鎖線矢印参照。以下、「第１の磁束Ｍ１」という）が、継鉄５４内を通る。継鉄５４は、励磁コイル５１が通電された場合に励磁コイル５１で発生した第１の磁束Ｍ１が通る、磁気回路（以下、「第１の磁気回路」という）の一部を構成している。したがって、第１の継鉄板５４１、第２の継鉄板５４２、及び一対の第３の継鉄板５４３の各々も、第１の磁気回路の一部を構成する。
【００４９】
復帰ばね５５は、例えば、圧縮コイルばねである。復帰ばね５５の中に、駆動軸２５が通されている。復帰ばね５５の伸縮方向（上下方向）の第１端（上端）は、第１の継鉄板５４１に接触しており、第２端（下端）は、可動鉄心５３の凹部５３１の底面に接触している。復帰ばね５５は、可動鉄心５３に対して、下向きに移動させる力を与える。
【００５０】
ブッシュ５７は、磁性材料により形成されている。ブッシュ５７の形状は、円筒状である。ブッシュ５７は、コイルボビン５２の内周面と円筒部材５６の筒部５６１の外周面との間に配置されている。ブッシュ５７は、第１〜第３の継鉄板５４１〜５４３及び可動鉄心５３とともに、第１の磁束Ｍ１が通る上記の第１の磁気回路を構成している。第１の磁気回路は、第１の継鉄板５４１、一つの第２の継鉄板５４２、第３の継鉄板５４３、ブッシュ５７、及び可動鉄心５３を通る経路である（図３参照）。
【００５１】
図２に示すように、永久磁石５８は、環形状であり、より詳細には円環形状である。図１に示すように、永久磁石５８の断面は略矩形状である。永久磁石５８は、その内面が円筒部材５６の筒部５６１の上端の外周と対向している。永久磁石５８は、筒部５６１の外周と空間（隙間）を空けて配置されている。永久磁石５８の上面は、円筒部材５６の鍔部５６２の下面に接触している。永久磁石５８は、上下方向と直交する方向（前後方向）から見て、可動鉄心５３と第１の継鉄板５４１との間の上記の隙間Ｇ１と、対向している。
【００５２】
図３に示すように、永久磁石５８は、その下面が第１の磁極面５８１であり、上面が第２の磁極面５８２である。第１の磁極面５８１と第２の磁極面５８２とのうちの一方がＮ極であり、他方がＳ極である。本実施形態の永久磁石５８では、下面（第１の磁極面５８１）がＮ極であり、上面（第２の磁極面５８２）がＳ極である。図３に点線矢印で模式的に示すように、永久磁石５８は、Ｎ極である第１の磁極面５８１から出てＳ極である第２の磁極面５８２に入る磁束Ｍ２（以下、「第２の磁束Ｍ２」という）を発生させる。
【００５３】
図２〜図４に示すように、補助ヨーク７は、環形状である。補助ヨーク７は、磁性材料から形成される。例えば、補助ヨーク７は、鉄等の強磁性体の金属材料で形成されている。補助ヨーク７は、第１部位７１と第２部位７２とを有する。図２に示すように、第２部位７２は、円筒状である。第１部位７１は、円環の鍔状であり、第２部位７２の上端から、第２部位７２の径方向における外向きに延びている。図３、図４に示すように、第１部位７１と第２部位７２とをつなぐ部分７３は、湾曲している。
【００５４】
補助ヨーク７の断面は、略矩形状ではない。補助ヨーク７の断面は、本実施形態では略Ｌ字状である。図４に示すように、断面視において補助ヨーク７は、第１部位７１と第２部位７２とで囲まれる領域が中空である。言い換えれば、補助ヨーク７は、第１部位７１と第２部位７２とで囲まれる領域に、第１部位７１及び第２部位７２よりも透磁率が小さな低透磁率部７４を有している。
【００５５】
補助ヨーク７の第１部位７１の上面は、永久磁石５８の下面（第２の磁極面５８２）と対向している。とくに、本実施形態では、補助ヨーク７の第１部位７１の上面は、永久磁石５８の下面に接触している。すなわち、補助ヨーク７の第１部位７１は、永久磁石５８の一方の磁極面に対向している。以下、第１部位７１と対向する永久磁石５８の面を、第１面６１ともいう。一方、第２部位７２の内周面は、円筒部材５６の筒部５６１を挟んで、可動鉄心５３の外周面と対向している。以下、第２部位７２と対向する部材（ここでは、可動鉄心５３）の面を、第２面６２ともいう。図３に示すように、第１面６１の法線方向と第２面６２の法線方向とは異なっている。
【００５６】
ここで、第１面６１の法線方向と第２面６２の法線方向とは、平行ではなく異なっている。そのため、第１面６１と第２面６２との間には磁気ギャップ（空間）が生じており、第１面６１と第２面６２との間の磁路は、磁気抵抗が比較的大きくなる。
【００５７】
そこで、本実施形態の電磁石装置５では、補助ヨーク７が、第１面６１（永久磁石５８の磁極面）に対向する第１部位７１と、第２面６２（可動鉄心の面）に第２方向において対向する第２部位７２と、を備えている。第１部位７１は、第１方向において第１面６１に対向する。第２部位７２は、第２方向において第２面６２に対向する。第１方向と第２方向とは異なっている。ここでは、第１方向は、補助コイル７の軸方向（上下方向）に対応する。また、第２方向は、補助コイル７の径方向に対応する。このように、第１部位７１及び第２部位７２が、第１面６１及び第２面６２にそれぞれ対向しているので、第１面６１と第２面６２との間の磁路には、補助ヨーク７が存在する。そして、例えば第１面６１から補助ヨーク７の第１部位７１に入った磁束は、補助ヨーク７内でその向きが変えられて、補助ヨーク７の第２部位７２から第２面６２へ向かって出ていくこととなる。このように、補助ヨーク７が第１部位７１と第２部位７２とを備えていることで、第１面６１と第２面６２との間の磁気抵抗を小さくすることができる。
【００５８】
すなわち、補助ヨーク７は、第１の継鉄板５４１及び可動鉄心５３とともに、永久磁石５８による第２の磁束Ｍ２が通る第２の磁気回路を形成している。第２の磁気回路は、補助ヨーク７、可動鉄心５３、及び第１の継鉄板５４１を通る経路である（図３参照）。
【００５９】
更に、図３、図４に示すように、補助ヨーク７は、第１部位７１と第２部位７２とで囲まれる領域に、低透磁率部７４を有している。言い換えれば、補助ヨーク７は、第１部位７１における第１面６１（第１の磁極面５８１）との対向面の、第２方向（第２部位７２と第２面６２との対向方向）への投影領域と、第２部位７２における第２面６２との対向面の、第１方向（第１部位７１と第１面６１との対向方向）への投影領域と、が重なる部分Ａ１に、低透磁率部７４を有している。したがって、本実施形態の電磁石装置５は、補助ヨーク７の軽量化を図ることが可能となる。
【００６０】
本実施形態では、図４に示すように、低透磁率部７４は空間ＳＰ１が好ましい。そのため、例えば、鉄等の強磁性材料が、低透磁率部７４に配置され、補助ヨーク７と接合されている場合に比べて、補助ヨーク７の更なる軽量化を図ることが可能となる。また、本実施形態では、図３に示すように、この空間ＳＰ１である低透磁率部７４に、コイルボビン５２の一部及び励磁コイル５１の一部が位置している。すなわち、第２巻回部５２５の少なくとも一部は、低透磁率部７４に位置している。そのため、この空間ＳＰ１が有効に利用され、例えば電磁石装置５の小サイズ化を図ることが可能となる。
【００６１】
図１に示すように、永久磁石５８及び補助ヨーク７は、コイルボビン５２と円筒部材５６の鍔部５６２との間に挟まれることで、第１の継鉄板５４１（固定部材）に対して固定されている。したがって、補助ヨーク７は、永久磁石５８に対して固定されている。コイルボビン５２の接続部５２６の上面には、例えば４つの位置決め突起が等間隔で設けられている。補助ヨーク７は、位置決め突起によって、コイルボビン５２に対して位置決めされている。
【００６２】
図３に示すように、永久磁石５８は、可動鉄心５３（可動部材）における第１の継鉄板５４１（固定部材）との対向面において、第１の磁束Ｍ１の向きと第２の磁束Ｍ２の向きとが同じになるように、磁極の向きが設定されている。
【００６３】
次に、電磁継電器１の動作について、図１、図３を参照しながら説明する。
【００６４】
励磁コイル５１が通電されていない場合、励磁コイル５１は第１の磁束Ｍ１を発生しないので、可動鉄心５３には、励磁コイル５１からの力は作用しない。一方、可動鉄心５３には、永久磁石５８の第２の磁束Ｍ２による上向きの力が作用する。つまり、第２の磁束Ｍ２が第２の磁気回路を通るので、第２の磁気回路の磁気抵抗を小さくする向きに可動鉄心５３を移動させる力（上向きの力）が、可動鉄心５３に作用する。また、可動鉄心５３には、復帰ばね５５からのばね力（下向きの力）が作用している。そのため、可動鉄心５３（可動部材）は、上向きの力と下向きの力とが釣り合う図１の位置、すなわち、第１の継鉄板５４１（固定部材）から離れた位置に位置している。可動鉄心５３と第１の継鉄板５４１との間には、上記のように隙間Ｇ１が形成される。このとき、可動鉄心５３に結合されているホルダ２４も、図１の位置に位置している。そのため、可動接触子２２は、ホルダ２４によって、可動接点２２２が固定接点２１１から離れた開位置（図１の位置）に位置している。その結果、一対の固定端子２１の間の電路が遮断される。
【００６５】
励磁コイル５１が通電されると、励磁コイル５１で発生する第１の磁束Ｍ１が、第１の磁気回路を通る。そして、可動鉄心５３に対して、第１の磁気回路の磁気抵抗が小さくなるように可動鉄心５３を移動させる力が作用する。具体的には、励磁コイル５１が通電されると、上記の隙間Ｇ１を小さくする向きに可動鉄心５３を移動させる力（上向きの力）が、可動鉄心５３に作用する。そして、可動鉄心５３を上向きに移動させようとする力（第１の磁束Ｍ１による力と第２の磁束Ｍ２による力との合力）が、復帰ばね５５が可動鉄心５３を下向きに押す力（ばね力）を上回ると、可動鉄心５３（可動部材）が第１の継鉄板５４１（固定部材）に向かって上向きに移動する。これにより、駆動軸２５が上向きに移動して、可動接触子２２が上向きに移動する。すなわち、可動接触子２２は、ホルダ２４、駆動軸２５及び可動鉄心５３と一緒に、図１における位置よりも上の位置（閉位置）へと移動する。その結果、可動接触子２２の各可動接点２２２が対応する固定接点２１１に接触し、一対の固定端子２１が導通する。
【００６６】
励磁コイル５１が通電された状態から、通電されていない状態になると、第１の磁束Ｍ１が消滅し、第１の磁束Ｍ１により可動鉄心５３に作用する上向きの力が消滅する。その結果、可動鉄心５３に作用する上下方向の力は、復帰ばね５５のばね力による下向きの力が支配的となるので、可動鉄心５３（可動部材）は、第１の継鉄板５４１（固定部材）から離れるように下向きに移動する。これにより、駆動軸２５が下向きに移動して、可動接触子２２が下向きに移動する。すなわち、可動接触子２２は、ホルダ２４、駆動軸２５及び可動鉄心５３と一緒に、図１における位置（開位置）へ移動する。その結果、各可動接点２２２は、対応する固定接点２１１から離れ、一対の固定端子２１の間の電路が遮断される。
【００６７】
上記のように、本実施形態の電磁石装置５は、隙間Ｇ１に対向する位置に配置された永久磁石５８と、永久磁石５８の第２の磁束Ｍ２が通る第２の磁気回路の一部を構成する補助ヨーク７と、を備えている。そして、第２の磁束Ｍ２により可動鉄心５３に作用する力の向きは、励磁コイル５１が通電されたときに第１の磁束Ｍ１により可動鉄心５３に作用する力の向きと、同じである。つまり、永久磁石５８の第２の磁束Ｍ２により可動鉄心５３に作用する力は、励磁コイル５１の第１の磁束Ｍ１により可動鉄心５３に作用する力による可動鉄心５３の上向きの移動を、アシストする。そのため、第１の磁束Ｍ１が可動鉄心５３に作用する上向きの力が比較的小さくても、可動鉄心５３を上向きに移動させることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態の補助ヨーク７は、断面視において第１部位７１と第２部位７２とに囲まれた領域（第１部位７１における第１面６１との対向面の第２方向への投影領域と、第２部位７２における第２面６２との対向面の第１方向への投影領域と、が重なる部分Ａ１）である低透磁率部７４が、空間ＳＰ１である。そのため、この空間ＳＰ１内に別の部材を配置することが可能である。本実施形態では、図３に示すように、この空間ＳＰ１に相当する部分に、励磁コイル５１の一部（巻線）及びコイルボビン５２の一部が位置している。そのため、低透磁率部７４が空間ＳＰ１でない場合に比べて、この空間ＳＰ１に配置される巻線の分だけ、励磁コイル５１の巻き数を増やすことが可能となる。
【００６９】
ところで、上記のように第２の磁束Ｍ２は、可動鉄心５３に対して上向きの力を与える。この力は、励磁コイル５１に通電して可動鉄心５３を上向きに移動させる場合には、この可動鉄心５３の移動をアシストする。その一方、この第２の磁束Ｍ２による力は、励磁コイル５１への通電を停止して可動鉄心５３を下向きに移動させる場合には、この可動鉄心５３の移動を妨げることになる。
【００７０】
そこで、本実施形態の電磁石装置５では、図５に示すように、補助ヨーク７の下端縁を、ブッシュ５７の上端縁と対向させている。そのため、第２の磁束Ｍ２の一部の成分Ｍ２１は上記のように第２の磁気回路（補助ヨーク７、可動鉄心５３、及び第１の継鉄板５４１を通る経路）を通るものの、第２の磁束Ｍ２の残りの少なくとも一部の成分Ｍ２２は、ブッシュ５７を含む別の磁気回路へと向かいやすくなる。ここでは、別の磁気回路（第３の磁気回路）は、補助ヨーク７、ブッシュ５７、第２の継鉄板５４２、第３の継鉄板５４３、第１の継鉄板５４１を通る経路であり、その一部（継鉄５４及びブッシュ５７）は、第１の磁気回路と兼用されている。すなわち、ブッシュ５７は、永久磁石５８による第２の磁束の少なくとも一部を継鉄５４（第１の磁気回路）に導く磁性部材として機能する。
【００７１】
第２の磁束Ｍ２のうちで、第２の磁気回路を通る成分Ｍ２１と第３の磁気回路を通る成分Ｍ２２との比率は、ブッシュ５７と補助ヨーク７との間の隙間の大きさを適宜設定することで、設定することが可能である。すなわち、本実施形態の電磁石装置５は、ブッシュ５７を備えているので、ブッシュ５７の形状を適宜設定することで、第２の磁束Ｍ２のうちで第２の磁気回路を通る成分Ｍ２１の大きさ、言い換えれば第２の磁束Ｍ２により可動鉄心５３に作用する力の大きさを、適宜に設定することが可能となる。
【００７２】
（２）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７３】
（２．１）変形例１
実施形態の電磁継電器１では、補助ヨーク７の第２部位７２が可動部材（可動鉄心５３）と対向していたが、第２部位７２Ａが固定部材（第１の継鉄板５４１）と対向していてもよい。すなわち、第２部位７２と対向する第２面６２は、可動部材（可動鉄心５３）の面ではなく、固定部材（第１の継鉄板５４１）の面であってもよい。以下、変形例１に係る電磁継電器１Ａについて、図６を参照して説明する。なお、実施形態の電磁継電器１と同一の構成要素には同一の符号を付して、適宜説明を省略する。
【００７４】
本変形例の電磁継電器１Ａの電磁石装置５Ａでは、永久磁石５８Ａは円環形状であって、内周面が第１の磁極面５８１Ａであり、外周面が第２の磁極面５８２Ａである。第１の磁極面５８１Ａは、可動鉄心５３（可動部材）と対向している。本変形例では、第１の磁極面５８１ＡがＮ極であり、第２の磁極面５８２ＡがＳ極である。
【００７５】
また、補助ヨーク７Ａは環形状である。補助ヨーク７Ａの断面は、略Ｌ字状である。補助ヨーク７Ａは、第１部位７１Ａと、第２部位７２Ａと、を有している。第１部位７１Ａは、円筒状である。第２部位７２Ａは、円環の鍔状である。第２部位７２Ａは、第１部位７１Ａの上端から第１部位７１Ａの径方向における外向きに延びている。第１部位７１Ａの内周面は、永久磁石５８の外周面（第２の磁極面５８２Ａ：第１面６１）と、第１方向において対向している。第２部位７２Ａの上面は、第１の継鉄板５４１の下面（第２面６２）と、第２方向において対向しており、本変形例では接触している。ここでは、第１方向は、補助コイル７の径方向に対応する。また、第２方向は、補助コイル７の軸方向（上下方向）に対応する。第１部位７１Ａと第２部位７２Ａとをつなぐ部分７３Ａは、湾曲している。また、補助ヨーク７Ａは、第１部位７１Ａと第２部位７２Ａとで囲まれる領域に、第１部位７１Ａ及び第２部位７２Ａよりも透磁率が小さな低透磁率部７４Ａ（本変形例では空間）を有している。言い換えれば、補助ヨーク７Ａは、第１部位７１Ａにおける第１面６１との対向面の、第２方向への投影領域と、第２部位７２Ａにおける第２面６２との対向面の、第１方向への投影領域と、が重なる部分Ａ１に、低透磁率部７４Ａを有している。
【００７６】
図６に示すように、本変形例のコイルボビン５２Ａでは、巻胴部５２３Ａが、第１巻回部５２４Ａ、第２巻回部５２５Ａ、接続部５２６Ａを有し、更に、第３巻回部５２７Ａ及び第２接続部５２８Ａを有している。第１巻回部５２４Ａは、励磁コイル５１Ａの軸方向（上下方向）と直交する向き（左右方向）から見て、永久磁石５８Ａと重なる。第２巻回部５２５Ａの少なくとも一部は、低透磁率部７４Ａに位置している。第３巻回部５２７Ａは、円筒状である。第２接続部５２８Ａは、円環状である。第３巻回部５２７Ａは、第２巻回部５２５Ａと上下方向において隣接しており、第２巻回部５２５Ａよりも下側にある。第２巻回部５２５Ａと第３巻回部５２７Ａとは、第２接続部５２８Ａによって結合されている。第２巻回部５２５Ａの外周面の径は、第１巻回部５２４Ａの外周面の径よりも小さく、第３巻回部５２７Ａの外周面の径は、第２巻回部５２５Ａの外周面の径よりも小さい。
【００７７】
本変形例の電磁継電器１Ａでも、永久磁石５８Ａによる第２の磁束Ｍ２は、可動鉄心５３、第１の継鉄板５４１、及び補助ヨーク７Ａを含む第２の磁気回路を通り、可動鉄心５３に対して上向きの力を与える。そのため、励磁コイル５１Ａが通電された場合に、第１の磁束Ｍ１が可動鉄心５３に作用する上向きの力が比較的小さくても、可動鉄心５３を上向きに移動させることが可能となる。また、補助ヨーク７Ａは、断面が矩形状の場合に比べて、低透磁率部７４Ａの分だけ軽量化を図ることが可能となり、低透磁率部７４Ａが空間の場合には、この空間に他の部材を配置することが可能となる。
【００７８】
（２．２）変形例２
実施形態の電磁継電器１では、永久磁石５８の一方の磁極面に対向するように１つの補助ヨーク７が設けられていたが、永久磁石５８Ｂの両方の磁極面にそれぞれ対向するように、２つの補助ヨーク７Ｂが設けられていてもよい。以下、変形例２に係る電磁継電器１Ｂについて、図７、図８を参照して説明する。
【００７９】
図７に示すように、本変形例の電磁継電器１Ｂの電磁石装置５Ｂは、固定鉄心５９Ｂ（固定部材）を備えている。固定鉄心５９Ｂは、磁性材料から形成されている。固定鉄心５９Ｂは、上端に鍔部５９１Ｂを有する円筒状である。固定鉄心５９Ｂは、軸方向に貫通する貫通孔５９２Ｂを有している。固定鉄心５９Ｂは、第１の継鉄板５４１Ｂの中央の貫通孔内に配置されている。固定鉄心５９Ｂは、筒部５６１Ｂ及び鍔部５６２Ｂを有する円筒部材５６Ｂの筒部５６１Ｂ内に配置されている。固定鉄心５９Ｂは、例えばろう付けによって、鍔部５９１Ｂが第１の継鉄板５４１Ｂに接合されている。
【００８０】
固定鉄心５９Ｂの貫通孔５９２Ｂに、駆動軸２５Ｂが通されている。駆動軸２５Ｂの下端は、可動鉄心５３Ｂに結合されている。復帰ばね５５Ｂは、貫通孔５９２Ｂの中に配置されており、第１端（上端）が、第１の継鉄板５４１Ｂの上面に結合されたキャップ４５Ｂの下面に接触しており、第２端（下端）が、円筒部材５６Ｂの筒部５６１Ｂ内に配置された可動鉄心５３Ｂの上面に接触している。
【００８１】
図８に示すように、本変形例の電磁継電器１Ｂの電磁石装置５Ｂでは、永久磁石５８Ｂは円環形状であって、下面が第１の磁極面５８１Ｂであり、上面が第２の磁極面５８２Ｂである。図７に点線矢印で模式的に示すように、永久磁石５８Ｂは、Ｎ極である第１の磁極面５８１Ｂから出てＳ極である第２の磁極面５８２Ｂに入る第２の磁束Ｍ２を発生させる。永久磁石５８Ｂでは、第１の磁極面５８１Ｂ及び第２の磁極面５８２Ｂのいずれも、可動鉄心５３Ｂ（可動部材）及び固定鉄心５９Ｂ（固定部材）とは対向していない。永久磁石５８Ｂは、上下方向と直交する方向（前後方向）から見て、可動鉄心５３Ｂと固定鉄心５９Ｂとの間の隙間Ｇ２と、対向している。
【００８２】
補助ヨーク７Ｂは、第１の補助ヨーク７１０Ｂと、第２の補助ヨーク７２０Ｂと、を備える。
【００８３】
第１の補助ヨーク７１０Ｂは、第１部位７１１Ｂと第２部位７１２Ｂとを有する。第２部位７１２Ｂは、円筒状である。第１部位７１１Ｂは、円環の鍔状であり、第２部位７１２Ｂの下端から、第２部位７１２Ｂの径方向における外向きに延びている。第１の補助ヨーク７１０Ｂの断面は、略Ｌ字状である。第１の補助ヨーク７１０Ｂの第１部位７１１Ｂの下面は、永久磁石５８Ｂの上面（第２の磁極面５８２Ｂ：第１面６１）と、第１方向（第１の補助ヨーク７１０Ｂの軸方向）において対向している。特に、本変形例では、第１の補助ヨーク７１０Ｂの第１部位７１１Ｂの下面は、永久磁石５８Ｂの上面に接触している。第２部位７１２Ｂの内周面は、円筒部材５６Ｂの筒部５６１Ｂを挟んで、固定鉄心５９Ｂ（固定部材）の外周面（第２面６２）と、第２方向（第１の補助ヨーク７１０Ｂの径方向）において対向している。第１部位７１１Ｂと第２部位７１２Ｂとをつなぐ部分７１３Ｂは、湾曲している。断面視において第１の補助ヨーク７１０Ｂは、第１部位７１１Ｂと第２部位７１２Ｂとで囲まれる領域が中空である。言い換えれば、第１の補助ヨーク７１０Ｂは、第１部位７１１Ｂにおける第１面６１との対向面の第２方向への投影領域と、第２部位７１２Ｂにおける第２面６２との対向面の、第１方向への投影領域と、が重なる部分Ａ１１に、第１部位７１１Ｂ及び第２部位７１２Ｂよりも透磁率が小さな低透磁率部７１４Ｂを有している。
【００８４】
第２の補助ヨーク７２０Ｂは、第１部位７２１Ｂと第２部位７２２Ｂとを有する。第２部位７２２Ｂは、円筒状である。第１部位７２１Ｂは、円環の鍔状であり、第２部位７２２Ｂの上端から、第２部位７２２Ｂの径方向における外向きに延びている。第２の補助ヨーク７２０Ｂの断面は、略Ｌ字状である。第２の補助ヨーク７２０Ｂの第１部位７２１Ｂの上面は、永久磁石５８Ｂの下面（第１の磁極面５８１Ｂ：第１面６１）と、第１方向（第２の補助ヨーク７２０Ｂの軸方向）において対向している。対向している。特に、本変形例では、第２の補助ヨーク７２０Ｂの第１部位７２１Ｂの上面は、永久磁石５８Ｂの下面に接触している。第２部位７２２Ｂの内周面は、円筒部材５６Ｂの筒部５６１Ｂを挟んで、可動鉄心５３Ｂ（可動部材）の外周面（第２面６２）と、第２方向（第２の補助ヨーク７２０Ｂの径方向）において対向している。第１部位７２１Ｂと第２部位７２２Ｂとをつなぐ部分７２３Ｂは、湾曲している。断面視において第２の補助ヨーク７２０Ｂは、第１部位７２１Ｂと第２部位７２２Ｂとで囲まれる領域が中空である。言い換えれば、第２の補助ヨーク７２０Ｂは、第１部位７２１Ｂにおける第１面６１との対向面の第２方向への投影領域と、第２部位７２２Ｂにおける第２面６２との対向面の、第１方向への投影領域と、が重なる部分Ａ１２に、第１部位７２１Ｂ及び第２部位７２２Ｂよりも透磁率が小さな低透磁率部７２４Ｂを有している。
【００８５】
本変形例のコイルボビン５２Ｂでは、巻胴部５２３Ｂが円筒状である。そして、鍔部５２１Ｂは、巻胴部５２３Ｂの上端から巻胴部５２３Ｂの径方向における内向き及び外向きに延びており、鍔部５２２Ｂは、巻胴部５２３Ｂの下端から、巻胴部５２３Ｂの径方向における外向きに延びている。
【００８６】
本変形例における継鉄５４Ｂの第１の継鉄板５４１Ｂ、第２の継鉄板５４２Ｂ及び第３の継鉄板５４３Ｂ、励磁コイル５１Ｂ、ブッシュ５７Ｂ及び連結体４２Ｂは、形状が異なるものの、実施形態における対応する構成と機能が同じなので、説明は省略する。
【００８７】
本変形例の電磁継電器１Ｂでは、永久磁石５８Ｂによる第２の磁束Ｍ２は、第２の補助ヨーク７２０Ｂ、可動鉄心５３Ｂ、固定鉄心５９Ｂ、及び第１の補助ヨーク７１０Ｂを含む第２の磁気回路を通る。そして、第２の磁束Ｍ２は、可動鉄心５３Ｂに対して、上向きの力を与える。そのため、励磁コイル５１Ｂが通電された場合に、第１の磁束Ｍ１が可動鉄心５３Ｂに作用する上向きの力が比較的小さくても、可動鉄心５３Ｂを上向きに移動させることが可能となる。また、第１の補助ヨーク７１０Ｂ及び第２の補助ヨーク７２０Ｂの各々は、断面が矩形状の場合に比べて、低透磁率部７１４Ｂ、７２４Ｂの分だけ軽量化を図ることが可能となる。また、低透磁率部７１４Ｂ、７２４Ｂが空間の場合には、この空間に他の部材を配置することで、電磁石装置５Ｂの小サイズ化を図ることが可能となる。
【００８８】
（２．３）その他の変形例
補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）は、環形状でなくてもよく、永久磁石５８（５８Ａ、５８Ｂ）の一部のみに対向する形状であってもよい。例えば、補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）は、軸方向に延びるスリットを有する上面視Ｃ字状であってもよいし、永久磁石５８の周方向の一部（例えば、半円環状の部分）のみと対向する形状（上面視半円環状）であってもよい。
【００８９】
補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）では、低透磁率部７４（７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）が空間ＳＰ１でなくてもよく、第１部位７１及び第２部位７２の材料よりも透磁率の小さな材料、例えば樹脂等が充填されていてもよい。
【００９０】
補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）は、断面が略Ｌ字状でなくてもよい。例えば、補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）は、第２部位７２（７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）における第１部位７１（７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）との反対側の端部から第１部位７１（７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）と平行に形成された第３部位を有していてもよい。つまり、補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）は、断面Ｃ字状であってもよい。或いは、補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）は、断面□形状であってもよい。補助ヨーク７（７Ａ、７１０Ｂ、７２０Ｂ）は、第１部位７１（７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）と第２部位７２（７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）とで囲まれた領域に低透磁率部（７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）を有していればよい。
【００９１】
補助ヨーク７は、第１部位７１と第２部位７２とをつなぐ部分７３が湾曲していなくてもよい。
【００９２】
補助ヨーク７（７Ａ、７２０Ｂ）は、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）及び固定部材（第１の継鉄板５４１、５４１Ａ、固定鉄心５９Ｂ）に対して固定されているが、可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）に対して固定されていてもよい。例えば、補助ヨーク７（７Ａ、７２０Ｂ）が、円筒部材５６（５６Ａ、５６Ｂ）の内部で可動鉄心５３（５３Ａ、５３Ｂ）に固定されて、可動鉄心５３（５３Ａ、５３Ｂ）と一緒に動いてもよい。この場合、円筒部材５６（５６Ａ、５６Ｂ）の筒部５６１（５６１Ａ、５６１Ｂ）は、補助ヨーク７（７Ａ、７２０Ｂ）が配置される位置に、外側へ膨らんだヨーク収容部を有していればよい。
【００９３】
可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）における固定部材（第１の継鉄板５４１、５４１Ａ、固定鉄心５９Ｂ）との対向面において、永久磁石５８（５８Ａ、５８Ｂ）による第２の磁束Ｍ２は、励磁コイル５１（５１Ａ、５１Ｂ）による第１の磁束Ｍ１と反対向きであってもよい。
【００９４】
（３）まとめ
以上説明した実施形態及び変形例等から以下の態様が開示されている。
【００９５】
第１の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）は、励磁コイル（５１、５１Ａ、５１Ｂ）と、固定部材（第１の継鉄板５４１、５４１Ａ、固定鉄心５９Ｂ）と、可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）と、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）と、補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）と、を備える。励磁コイル（５１、５１Ａ、５１Ｂ）は、通電により第１の磁束（Ｍ１）を発生させる。固定部材は、磁性材料から形成される。可動部材は、磁性材料から形成される。可動部材は、第１の磁束（Ｍ１）の発生に応じて固定部材に対して移動する。永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）は、第２の磁束（Ｍ２）を発生させる。補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）は、第１部位（７１、７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）及び第２部位（７２、７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）を有する。第１部位（７１、７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）は、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）の磁極面である第１面（６１）に、第１方向において対向する。第２部位（７２、７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）は、固定部材と可動部材とのうちの一方の面である第２面（６２）に、第２方向において対向する。補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）では、第２の磁束（Ｍ２）が第１部位（７１、７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）及び第２部位（７２、７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）を通る。第１面（６１）の法線方向と第２面（６２）の法線方向とは異なっている。補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）は、第１部位（７１、７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）における第１面（６１）との対向面の、第２方向への投影領域と、第２部位（７２、７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）における第２面（６２）との対向面の、第１方向への投影領域と、が重なる部分（Ａ１、Ａ１１、Ａ１２）に、低透磁率部（７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）を有する。低透磁率部（７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）は、第１部位（７１、７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）及び第２部位（７２、７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）よりも透磁率が小さい。
【００９６】
この態様によれば、補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）が低透磁率部（７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）を備えている。そのため、低透磁率部（７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）の部分が磁性体で形成されている場合に比べて補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）の軽量化を図ることが可能となり、電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）の軽量化を図ることが可能となる。
【００９７】
第２の態様の電磁石装置（５、５Ｂ）では、第１の態様において、上記の第２面（６２）は、可動部材（可動鉄心５３、５３Ｂ）の面である。
【００９８】
この態様によれば、永久磁石（５８、５８Ｂ）と可動部材との間の磁気抵抗を、補助ヨーク（７、７２０Ｂ）によって小さくすることができる。
【００９９】
第３の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）では、第１又は第２の態様において、補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）は、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）に対して固定されている。
【０１００】
この態様によれば、補助ヨークが可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）に固定されている場合に比べて、可動部材が移動した場合における、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）と補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）との間の磁気ギャップ長の時間変化が小さくなる（或いは、なくなる）。そのため、電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）の動作の安定化を図ることが可能となる。
【０１０１】
第４の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）では、第１〜第３のいずれか１つの態様において、補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）では、第１部位（７１、７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ）と第２部位（７２、７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ）とをつなぐ部分（７３、７３Ａ、７１３Ｂ、７２３Ｂ）が湾曲している。
【０１０２】
この態様によれば、湾曲部分が無い場合に比べて、補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）の製造が容易になる。
【０１０３】
第５の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）では、第１〜第４のいずれか１つの態様において、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）は環形状であり、補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）は環形状である。
【０１０４】
この態様によれば、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）による第２の磁束（Ｍ２）を、対称に発生させることが可能となる。
【０１０５】
第６の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）では、第１〜第５のいずれか１つの態様において、補助ヨーク（７、７Ａ、７Ｂ）、可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）及び固定部材（第１の継鉄板５４１、５４１Ａ、固定鉄心５９Ｂ）は、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）の第２の磁束（Ｍ２）が通る磁気回路（第２の磁気回路）を構成する。
【０１０６】
この態様によれば、第２の磁束（Ｍ２）の磁路の磁気抵抗を小さくすることができる。
【０１０７】
第７の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）では、第１〜第６のいずれか１つの態様において、可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）における固定部材（第１の継鉄板５４１、５４１Ａ、固定鉄心５９Ｂ）との対向面において、第１の磁束（Ｍ１）の向きと第２の磁束（Ｍ２）の向きとが同じである。
【０１０８】
この態様によれば、第２の磁束（Ｍ２）により可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）に作用する力によって、第１の磁束（Ｍ１）により可動部材に作用する力による可動部材の移動を、アシストさせることが可能となる。
【０１０９】
第８の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）では、第１〜第７のいずれか１つの態様において、励磁コイル（５１、５１Ａ、５１Ｂ）に通電されない場合、可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）と固定部材（第１の継鉄板５４１、５４１Ａ、固定鉄心５９Ｂ）との間には隙間（Ｇ１、Ｇ２）がある。永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）は、固定部材に対して可動部材が移動する向きと直交する向きから見て、隙間（Ｇ１、Ｇ２）に対向する。
【０１１０】
この態様によれば、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）の第２の磁束（Ｍ２）が、隙間（Ｇ１、Ｇ２）を通る。そのため、第２の磁束（Ｍ２）によって、可動部材（可動鉄心５３、５３Ａ、５３Ｂ）に対して、隙間（Ｇ１、Ｇ２）の大きさが変化する向きの力を作用させることが可能となる。
【０１１１】
第９の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）は、第１〜第８のいずれか１つの態様において、継鉄板（第１の継鉄板５４１、５１４Ａ、５４１Ｂ）を備える。継鉄板は、励磁コイル（５１、５１Ａ、５１Ｂ）の端部に配置されて、第１の磁束（Ｍ１）が通る磁気回路（第１の磁気回路）の一部を構成する。
【０１１２】
この態様によれば、継鉄板によって、第１の磁束（Ｍ１）の磁路の磁気抵抗を小さくすることができる。
【０１１３】
第１０の態様の電磁石装置（５、５Ａ）では、第９の態様において、継鉄板（第１の継鉄板５４１）が、固定部材として機能する。
【０１１４】
この態様によれば、固定部材を別に用意する場合に比べて、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【０１１５】
第１１の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）は、第９又は第１０の態様において、永久磁石（５８、５８Ａ、５８Ｂ）の第２の磁束（Ｍ２）の少なくとも一部を第１の磁束（Ｍ１）が通る磁気回路（第１の磁気回路）に導く、磁性部材を更に備える。
【０１１６】
この態様によれば、第２の磁束（Ｍ２）の少なくとも一部の成分（Ｍ２２）を第１の磁気回路に導くことで、その他の箇所（例えば隙間Ｇ１、Ｇ２）を通る第２の磁束（Ｍ２）の成分（Ｍ２１）が大きくなりすぎるのを、防ぐことが可能となる。
【０１１７】
第１２の態様の電磁石装置（５Ｂ）では、第１〜第９のいずれか１つの態様において、固定部材（固定鉄心５９Ｂ）は、励磁コイル（５１Ｂ）の中心軸に沿って延びる中空筒状である。
【０１１８】
この態様によれば、中空筒状の固定部材（固定鉄心５９Ｂ）を備えた電磁石装置（５Ｂ）を実現可能である。
【０１１９】
第１３の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）では、第１〜第１２のいずれか１つの態様において、低透磁率部（７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）は空間である。
【０１２０】
この態様によれば、低透磁率部（７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ）に別の部材を配置することが可能となり、電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）の小サイズ化を図ることが可能となる。
【０１２１】
第１４の態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）は、第１３の態様において、励磁コイル（５１、５１Ａ）の巻線が巻回されるコイルボビン（５２、５２Ａ）を備える。コイルボビン（５２、５２Ａ）は、励磁コイル（５１、５１Ａ）の軸方向に沿って並ぶ第１巻回部（５２４、５２４Ａ）と第２巻回部（５２５、５２５Ａ）とを有する。第１巻回部（５２４、５２４Ａ）は、励磁コイル（５１、５１Ａ）の軸方向と直交する向きから見て永久磁石（５８、５８Ａ）と重なる。第２巻回部（５２５、５２５Ａ）の外周面の径は、第１巻回部（５２４、５２４Ａ）の外周面の径よりも小さい。第２巻回部（５２５、５２５Ａ）の少なくとも一部は、補助ヨーク（７、７Ａ）の低透磁率部（７４、７４Ａ）に位置する。
【０１２２】
この態様によれば、空間である低透磁率部（７４、７４Ａ）に、第２巻回部（５２５、５２５Ａ）を位置させることで、電磁石装置（５、５Ａ）の小サイズ化を図ることが可能となる。
【０１２３】
第１５の態様の電磁継電器（１、１Ａ、１Ｂ）は、第１〜第１４のいずれか一つの態様の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）と、固定接点（２１１）と、可動接点（２２２）と、駆動軸（２５、２５Ａ、２５Ｂ）と、を備える。可動接点（２２２）は、固定接点（２１１）に接触する位置と離れる位置との間で移動可能である。駆動軸（２５、２５Ａ、２５Ｂ）は、可動部材に連結される。可動軸（２５、２５Ａ、２５Ｂ）は、可動部材の移動に応じて可動接点（２２２）を移動させる。
【０１２４】
この態様によれば、上記の電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）を備えた電磁継電器（１、１Ａ、１Ｂ）を実現することが可能となる。
【０１２５】
第２〜第１４の態様に係る構成は、電磁石装置（５、５Ａ、５Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１Ａ、１Ｂ  電磁継電器
２１１  固定接点
２２２  可動接点
２５、２５Ａ、２５Ｂ  駆動軸
５、５Ａ、５Ｂ  電磁石装置
５１、５１Ａ、５１Ｂ  励磁コイル
５２、５２Ａ  コイルボビン
５２４、５２４Ａ  第１巻回部
５２５、５２５Ａ  第２巻回部
５３、５３Ａ、５３Ｂ  可動鉄心（可動部材）
５４１、５４１Ａ  第１の継鉄板（固定部材、継鉄板）
５８、５８Ａ、５８Ｂ  永久磁石
５９Ｂ  固定鉄心（固定部材）
７、７Ａ、７Ｂ  補助ヨーク
７１、７１Ａ、７１１Ｂ、７２１Ｂ  第１部位
７２、７２Ａ、７１２Ｂ、７２２Ｂ  第２部位
７４、７４Ａ、７１４Ｂ、７２４Ｂ  低透磁率部
Ｇ１、Ｇ２  隙間
Ｍ１  第１の磁束
Ｍ２  第２の磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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