(57)【要約】【課題】債券投資において信用リスクを増大させずに、利回りのアップサイドを狙うことができる投資商品を投資家に提供する。【解決手段】投資家から集めた資金を実績連動クーポンが支払われる債券に投資する投資信託会社Ｂが管理する情報処理システム１０において、仮想ポートフォリオ算出部１１ｂは、投資信託会社の投資戦略に基づき仮想ポートフォリオを算出する。資産配分情報通知部１１ｃは、仮想ポートフォリオ算出部１１ｂにより算出された仮想ポートフォリオに基づく運用シミュレーション情報を、実績連動クーポンの利率を決定するための基礎データとして、債券の発行体が管理する第３情報処理システム３０にネットワーク２を介して通知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家から集めた資金を実績連動クーポンが支払われる債券に投資する投資信託会社が管理する情報処理システムであって、
前記投資信託会社の投資戦略に基づき仮想ポートフォリオを算出する算出部と、
前記算出部により算出された仮想ポートフォリオに基づく運用シミュレーション情報を、前記実績連動クーポンの利率を決定するための基礎データとして、前記債券の発行体が管理する情報処理システムにネットワークを介して通知する通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記算出部は、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券及び現金を投資対象とする前記仮想ポートフォリオを算出し、前記仮想ポートフォリオの資産配分を定期的に、前記投資信託会社の投資戦略に基づきリバランスすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
投資家から集めた資金を実績連動クーポンが支払われる債券に投資する投資信託会社が管理する第１情報処理システムと、
前記投資信託会社の投資戦略に基づき生成される仮想ポートフォリオをもとに、仮想的な運用指数を生成する第２情報処理システムと、
前記債券の発行体が管理する第３情報処理システムと、を備え、
前記第１情報処理システムは、
前記投資信託会社の投資戦略に基づき仮想ポートフォリオを算出する第１算出部と、
前記第１算出部により算出された仮想ポートフォリオに基づく運用シミュレーション情報を、前記第２情報処理システムにネットワークを介して通知する第１通知部と、を含み、
前記第２情報処理システムは、
前記第１情報処理システムから取得した前記運用シミュレーション情報をもとに、前記仮想的な運用指数を算出する第２算出部と、
前記第２算出部により算出された前記運用指数に基づく運用指数情報を、前記第３情報処理システムにネットワークを介して通知する第２通知部と、を含み、
前記第３情報処理システムは、
前記第２情報処理システムから取得した前記運用指数情報をもとに、前記債券の前記実績連動クーポンの利率を算出する第３算出部を含む、
ことを特徴とする利率算出システム。
【請求項４】
前記第３算出部は、前記運用指数情報に基づく前記運用指数の設定来の騰落率を、経過年数で割ることにより、各年の実績連動クーポンの利率を算出することを特徴とする請求項３に記載の利率算出システム。
【請求項５】
前記第３算出部は、前記運用指数情報に基づく前記運用指数の設定来の騰落率を、経過年数で割ることにより算出したある年の実績連動クーポンの利率がマイナスの場合、当該年の実績連動クーポンをゼロに設定することを特徴とする請求項４に記載の利率算出システム。
【請求項６】
前記第１算出部は、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券及び現金を投資対象とする前記仮想ポートフォリオを算出し、前記仮想ポートフォリオの資産配分を定期的に、前記投資信託会社の投資戦略に基づきリバランスし、
前記第２算出部は、前記第１情報処理システムから取得した前記運用シミュレーション情報に基づく前記仮想ポートフォリオ全体のボラティリティが、予め設定された基準値以上の場合、前記ポートフォリオ全体のボラティリティを前記基準値未満に収めるように、前記ポートフォリオの資産配分を修正することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の利率算出システム。
【請求項７】
前記債券は、前記実績連動クーポンと固定クーポンが支払われる社債であり、
前記固定クーポンの利率は、普通社債のクーポンの利率より低く設定されていることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の利率算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券の実績連動クーポンの利率を算出するために使用される情報処理システム、及び利率算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では長らく金利が極めて低い水準にあり、元本が保証されている定期預金や個人向け国債の金利は微々たるものである。金利の高い米国債などの海外債券は為替変動リスクがあり、円ベースで元本割れのリスクがある。また株式、ＲＥＩＴ、コモディティなどは、価格変動による元本割れのリスクがある。
【０００３】
元本が一定の期間後に償還され、定期預金や国債より高い金利が得られる商品に社債がある。社債は発行体の信用リスクをとることになるが、発行体の信用力が高い場合は、元本が毀損するリスクは小さい。また円建ての社債であれば為替変動リスクも発生しない。普通社債では最初にクーポンの利率が決まり、投資家は元本が償還されるまで、固定クーポンを定期的（例えば、１年ごと、半期ごと）に受け取る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、元本保証を目指しながら、より高い利回りを求める投資家のニーズが増えている。上記の普通社債のように一般的な債券投資では、市場環境が良好な状態でも、利回りのアップサイドを狙うことはできない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、債券投資において信用リスクを増大させずに、利回りのアップサイドを狙うことができる投資商品を投資家に提供する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理システムは、投資家から集めた資金を実績連動クーポンが支払われる債券に投資する投資信託会社が管理する情報処理システムであって、前記投資信託会社の投資戦略に基づき仮想ポートフォリオを算出する算出部と、前記算出部により算出された仮想ポートフォリオに基づく運用シミュレーション情報を、前記実績連動クーポンの利率を決定するための基礎データとして、前記債券の発行体が管理する情報処理システムにネットワークを介して通知する通知部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、利率算出システムである。この利率算出システムは、投資家から集めた資金を実績連動クーポンが支払われる債券に投資する投資信託会社が管理する第１情報処理システムと、前記投資信託会社の投資戦略に基づき生成される仮想ポートフォリオをもとに、仮想的な運用指数を生成する第２情報処理システムと、前記債券の発行体が管理する第３情報処理システムと、を備える。前記第１情報処理システムは、前記投資信託会社の投資戦略に基づき仮想ポートフォリオを算出する第１算出部と、前記第１算出部により算出された仮想ポートフォリオに基づく運用シミュレーション情報を、前記第２情報処理システムにネットワークを介して通知する第１通知部と、を含む。前記第２情報処理システムは、前記第１情報処理システムから取得した前記運用シミュレーション情報をもとに、前記仮想的な運用指数を算出する第２算出部と、前記第２算出部により算出された前記運用指数に基づく運用指数情報を、前記第３情報処理システムにネットワークを介して通知する第２通知部と、を含む。前記第３情報処理システムは、前記第２情報処理システムから取得した前記運用指数情報をもとに、前記債券の前記実績連動クーポンの利率を算出する第３算出部を含む。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、債券投資において信用リスクを増大させずに、利回りのアップサイドを狙うことができる投資商品を投資家に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る利率算出システムが使用される、社債投資信託の仕組みを説明するための図である。
【図２】本社債の分配金の決定方法を示す模式図である。
【図３】実績連動クーポンの算出イメージの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る利率算出システムの構成を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る、第１情報処理システム、第２情報処理システム及び第３情報処理システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る利率算出システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】仮想ポートフォリオの資産配分の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、第２情報処理システムによる資産配分の修正処理の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態は、債券の実績連動クーポンの利率算出システムに関する。以下、社債投資信託に当該利率算出システムを使用する例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る利率算出システムが使用される、社債投資信託の仕組みを説明するための図である。本投資信託（以下適宜、ファンドという）は、投資家Ａから集めた資金を社債に投資する単位型投資信託であり、投資信託会社Ｂにより運営・管理される。投資家Ａから集めた資金は、ほぼ全額、社債に投資される。
【００１３】
社債は、社債発行体Ｃにより発行される自国通貨建て（円建て）の社債であり、投資家Ａは社債による為替変動リスクを負わない。本ファンドは、社債の償還時点で、当初元本の確保を目指すものであり、社債発行体Ｃは高格付けで信用力が高い発行体であることが好ましい。なお、社債発行体ＣがＳＰＣ（Special Purpose Company）の場合、社債発行体Ｃからファンドへの元利払いに対して、高格付けで信用力が高い企業の保証がついていることが好ましい。
【００１４】
本社債はパー発行・パー償還の１０年債であり、年に１回、固定クーポンと実績連動クーポンが同時にファンドに支払われる。固定クーポンの利率は予め設定される（本社債では年率０．３２％）。本社債の固定クーポンの利率は、同発行体の普通社債のクーポンの利率より低く設定される。
【００１５】
社債発行体Ｃから支払われる固定クーポンは、ファンドの基本報酬（本ファンドでは年率約０．３２％）に充当される。固定クーポンとファンドの基本報酬が相殺されるため、固定クーポンは、投資家Ａへの分配金の原資とはならない。
【００１６】
実績連動クーポンは、投資信託会社Ｂの投資戦略に基づき構築される仮想的なポートフォリオ運用の投資リターンに連動する。実績連動クーポンは、ファンドの成功報酬（本ファンドでは実績連動クーポンの１０％）が控除された後、投資家Ａへの分配金の原資となる。ファンドは、成功報酬控除後の実績連動クーポン（当初の実績連動クーポンの９０％）を原資として、投資家Ａへ年に１回、分配金を支払う。このように本社債は、投資家Ａが受け取る分配金が、投資信託会社Ｂの運用シミュレーションのリターンに連動する特殊な仕組債である。
【００１７】
投資信託会社Ｂは例えば、国際分散投資戦略に基づき仮想ポートフォリオを構築する。当該仮想ポートフォリオは、投資家Ａの資金を実際に投じるためのものではなく、運用シミュレーションである。当該仮想ポートフォリオは、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券及び現金を含み、各資産の配分（アセットアロケーション）が、投資信託会社Ｂの投資戦略に基づき決定される。ここで、現金以外の資産は、流動性の高いデリバティブ市場が存在する資産であることが好ましい。
【００１８】
例えば国内株式では、日経平均、ＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する株価指数先物やＥＴＦを投資対象とする。例えば海外株式では、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック、ＤＡＸ３０、ＦＴＳＥ１００等の先進国の株価指数に連動する株価指数先物やＥＴＦを投資対象とする。例えば国内債券では、日本国債に連動する債券先物を投資対象とする。例えば海外債券では、米国債、ドイツ国債、英国国債などの先進国の国債に連動する債券先物を投資対象とする。
【００１９】
投資信託会社Ｂにより決定された仮想ポートフォリオの資産配分情報は運用シミュレーション情報として、指数計算機関Ｄと社債発行体Ｃに通知される。仮想ポートフォリオを構成する各資産クラスの配分比率は定期的に（例えば、月に１回）、リバランスされる。
【００２０】
指数計算機関Ｄは、投資信託会社Ｂとの間で予め取り決められた指数定義書に基づき、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオを機械的に指数化する。指数計算機関Ｄは、指数算出の客観性を担保するために、投資信託会社Ｂの代理人として、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオに基づく運用指数を算出する。指数計算機関Ｄには、国際的に有力な指数ベンダーが選定されることが好ましい。
【００２１】
指数計算機関Ｄは例えば、下記（式１）をもとに毎営業日、運用指数を算出する。なお各資産の終値は所定のルールに基づき正規化された値が使用される。各資産の配分比率は、投資信託会社Ｂから通知される。
運用指数＝Σ（各資産の終値×各資産の配分比率）  ・・・（式１）
【００２２】
指数計算機関Ｄは、上記指数定義書に定められた機械的な手法で、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオのボラティリティ（変動率）をコントロールするサービスを提供する。例えば、指数計算機関Ｄは米国取引時間の終了後、仮想ポートフォリオ内の各資産の終値と各資産の配分比率をもとに、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティを算出する。各資産のボラティリティはインプライドボラティリティを使用してもよいし、ヒストリカルボラティリティを使用してもよい。各資産のボラティリティを所定のルールに基づき合成して、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティを算出する。
【００２３】
指数計算機関Ｄは、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティが基準値（例えば、年率３％）以上の場合、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティが基準値未満に収まるように、投資信託会社Ｂから取得した各資産の配分比率を修正する。最も単純な方法としては、仮想ポートフォリオ内の現金比率を上昇させて、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティを基準値未満に低下させる。その際、リスク資産同士の相対的な比率は維持する。
【００２４】
なお、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティを低下させる手法は、国内株式及び海外株式の比率を低下させて国内債券の比率を上昇させる、など様々な手法がある。仮想ポートフォリオ全体のボラティリティを低下させる手法は、上記指数定義書により予め定められる。
【００２５】
指数計算機関Ｄは、投資信託会社Ｂから取得した各資産の配分比率を修正した場合、修正した配分比率を投資信託会社Ｂに通知する。また指数計算機関Ｄは、修正した配分比率をもとに上記（式１）を用いて上記運用指数を算出する。指数計算機関Ｄは、算出した運用指数を社債発行体Ｃに通知する。
【００２６】
社債発行体Ｃは、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオを指数化した運用指数をもとに、各年の実績連動クーポンの利率を算出する。指数計算機関Ｄは例えば、下記（式２）をもとに年に１回、実績連動クーポンの利率を算出する。
各年の実績連動クーポンの利率＝運用指数の累積収益率÷経過年数  ・・・（式２）
【００２７】
運用指数の累積収益率は、運用指数の設定来の騰落率である。運用指数の設定来の騰落率を運用経過年数で割ることにより、投資信託会社Ｂの運用シミュレーションの年換算収益率を算出することができる。この年換算収益率が、各年の実績連動クーポンの利率になる。なお、運用指数の設定来の騰落率がマイナスの場合は、実績連動クーポンの利率はゼロに設定される。即ち、実績連動クーポンの利率は負にならず、実績連動クーポンにより社債の元本が毀損することはない。
【００２８】
以上の仕組みでは、社債発行体Ｃは、投資信託会社Ｂの運用シミュレーションの成績が悪いほど、ファンドに支払う実績連動クーポンの金額が下がることになる。例えば、上記運用指数の設定来の騰落率がマイナスの場合、実績連動クーポンをファンドに支払う必要がない。反対に、上記運用指数の設定来の騰落率が大幅にプラスの場合、社債発行体Ｃは、多額の実績連動クーポンをファンドに支払う必要がある。即ち、社債発行体Ｃにとって、投資信託会社Ｂの運用シミュレーションの投資リターンの上昇がリスクとなる。
【００２９】
このリスクをヘッジするため、社債発行体Ｃは、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオの上昇に対するヘッジポートフォリオを構築する。社債発行体Ｃがファンドに支払う必要がある実績連動クーポンの金額は、社債元本×上記運用指数の年換算収益率により決定される。従って、当該年換算収益率の上昇に対する実績連動クーポンの増額分を相殺できるリターンが得られるヘッジポジションを組んでいればよいことになる。そのポジション量は、社債元本の額に応じて決定される。
【００３０】
例えば社債発行体Ｃは、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオ内の各資産のコールオプションを保有することにより、仮想ポートフォリオの上昇をヘッジする。各資産の先物を保有することも考えられるが、仮想ポートフォリオが大幅に下落した場合、ヘッジポジションによる損失が大きくなる。上述したように上記運用指数の設定来の騰落率がマイナスの場合、ファンドに実績連動クーポンを支払う必要はないが、ファンドから下落分の補填が得られるわけではない。コールオプションを利用する場合、資産が権利行使価格を下回った場合、コールオプションの保有者はプレミアム分の損失に限定される。一方、資産が権利行使価格を上回った場合は、上回った分のリターンが得られる。
【００３１】
上述したように本社債の固定クーポンの利率は、同発行体の普通社債のクーポンの利率より低く設定される。従って、本社債の固定クーポンの利率と普通社債のクーポンの利率の差分に基づく調達コストの低下分が、実績連動クーポンの支払いコストと上記ヘッジコストの合計分より大きければ、社債発行体Ｃにとって、本社債の方が普通社債より調達コストが低い資金調達となる。
【００３２】
各資産のコールオプションを保有して、上記運用指数の年換算収益率の上昇に対する実績連動クーポンの増額分を１００％ヘッジするヘッジポートフォリオを組んだ場合において、各資産のコールオプションのプレミアムの合計額が、普通社債のクーポンの利率との差分に基づく調達コストの低下分より小さい場合、本社債の方が普通社債より調達コストが低い資金調達となる。
【００３３】
なお社債発行体Ｃは必ずしも、上記運用指数の年換算収益率の上昇に対する実績連動クーポンの増額分を１００％ヘッジするヘッジポジションを持つ必要はない。社債発行体Ｃが上記運用指数の年換算収益率が低下すると予想すれば、裁量によりヘッジポジションの量を減らしてもよい。これにより、コールオプションのプレミアム料を下げることができる。例えば、上記運用指数の年換算収益率がマイナスに陥ると予想すれば、ヘッジポジションをゼロにしてプレミアム料をゼロにしてもよい。なお社債発行体Ｃの予想に反して上記運用指数が上昇した場合は、実績連動クーポンの増額分をヘッジできず、社債発行体Ｃの負担で実績連動クーポンを支払う必要が生じる。どのようなヘッジ戦略をとるかは、社債発行体Ｃの裁量であり、アクティブに資金調達コストの低下を狙うこともできる。特に社債発行体Ｃが金融機関の場合、様々なヘッジ戦略を使用することができる。
【００３４】
図２は、本社債の分配金の決定方法を示す模式図である。社債からファンドが受け取るクーポン収入は、実績連動クーポンと固定クーポンに分けられ、固定クーポンはファンドの基本報酬に充当される。実績連動クーポンは、上述したように上記運用指数の年換算収益率に連動する。当該年換算収益率がプラスの場合、実績連動クーポンの一定比率（例えば１０％）がファンドの成功報酬となり、残りが投資家Ａへの分配金となる。なお、当該年換算収益率がマイナスの場合、実績連動クーポンは支払われない。
【００３５】
図３は、実績連動クーポンの算出イメージの一例を示す図である。図３に示す例では、運用指数の累積収益率がマイナスになった２年目は、実績連動クーポンが支払われない。その他の年は、運用指数の累積収益率を経過年数で割って算出した利率の実績連動クーポンが支払われる。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態に係る利率算出システム１の構成を説明するための図である。利率算出システム１は、上記実績連動クーポンの利率を算出するためのシステムである。利率算出システム１は、投資信託会社Ｂにより管理される第１情報処理システム１０、指数計算機関Ｄにより管理される第２情報処理システム２０、及び社債発行体Ｃにより管理される第３情報処理システム３０を備える。
【００３７】
第１情報処理システム１０、第２情報処理システム２０及び第３情報処理システム３０はネットワーク２で相互に接続されている。ネットワーク２は、インターネットや専用線などの通信路の総称であり、その通信媒体やプロトコルは問わない。ネットワーク２には、株価指数などを算出する各種の情報ベンダサーバ４０が接続されている。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態に係る、第１情報処理システム１０、第２情報処理システム２０及び第３情報処理システム３０の構成例を示す図である。第１情報処理システム１０は例えば、１台または複数台の情報処理装置（例えば、サーバ、ＰＣ）で構成される。第１情報処理システム１０を構成する情報処理装置の一部または全部はクラウド上のデータセンタに存在していてもよい。
【００３９】
第１情報処理システム１０は、処理部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４及び通信部１５を備える。処理部１１は、価格データ取得部１１ａ、仮想ポートフォリオ算出部１１ｂ及び資産配分情報通知部１１ｃを含む。処理部１１の機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源として、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。
【００４０】
記憶部１２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の不揮発性の記録媒体を含み、各種のプログラム及びデータを記憶する。また記憶部１２は補助記憶部として、光ディスク等の記録媒体が装着可能な構成であってもよい。入力部１３はキーボード、マウス、タッチパネル等のユーザインタフェースである。表示部１４は液晶ディスプレイ等のディスプレイを備え、処理部１１により生成された画像を表示する。通信部１５は、有線または無線によりネットワーク２に接続するための通信インタフェースである。
【００４１】
第２情報処理システム２０は例えば、１台または複数台の情報処理装置で構成される。第２情報処理システム２０は、処理部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４及び通信部２５を備える。処理部２１は、価格データ取得部２１ａ、資産配分情報取得部２１ｂ、運用指数算出部２１ｃ及び運用指数情報通知部２１ｄを含む。処理部２１の機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。
【００４２】
記憶部２２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の不揮発性の記録媒体を含み、各種のプログラム及びデータを記憶する。入力部２３はキーボード、マウス、タッチパネル等のユーザインタフェースである。表示部２４は液晶ディスプレイ等のディスプレイを備え、処理部２１により生成された画像を表示する。通信部２５は、有線または無線によりネットワーク２に接続するための通信インタフェースである。
【００４３】
第３情報処理システム３０は例えば、１台または複数台の情報処理装置で構成される。第３情報処理システム３０は、処理部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４及び通信部３５を備える。処理部３１は、資産配分情報取得部３１ａ、運用指数情報取得部３１ｂ、ヘッジポートフォリオ算出部３１ｃ及び利率算出部３１ｄを含む。処理部３１の機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。
【００４４】
記憶部３２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の不揮発性の記録媒体を含み、各種のプログラム及びデータを記憶する。入力部３３はキーボード、マウス、タッチパネル等のユーザインタフェースである。表示部３４は液晶ディスプレイ等のディスプレイを備え、処理部３１により生成された画像を表示する。通信部３５は、有線または無線によりネットワーク２に接続するための通信インタフェースである。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態に係る利率算出システム１の動作例を示すフローチャートである。第１情報処理システム１０の価格データ取得部１１ａは、各種の情報ベンダサーバ４０から投資対象の価格データをネットワーク２を介して取得する（Ｓ１０）。具体的には価格データ取得部１１ａは、各種の情報ベンダサーバ４０から、各国の株価指数先物と債券先物の価格データを取得する。
【００４６】
仮想ポートフォリオ算出部１１ｂは、価格データ取得部１１ａにより取得された価格データと、投資信託会社Ｂの投資戦略に基づき仮想ポートフォリオを算出する（Ｓ１１）。具体的には仮想ポートフォリオ算出部１１ｂは、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券及び現金を含む仮想ポートフォリオの各資産の配分比率を、投資信託会社Ｂの独自の計量モデルに基づいて算出する。例えば、計量モデルとしてリスクファクターパリティ戦略を実現するためのモデルが使用される。なお、仮想ポートフォリオの各資産の配分比率は、投資信託会社Ｂのファンドマネージャの定性的な判断により、変更が許容される仕様でもよい。なお社債発行体Ｃは、仮想ポートフォリオの各資産の配分比率の決定に関与しない。
【００４７】
図７は、仮想ポートフォリオの資産配分の一例を示す図である。一般的に、株式は債券より価格変動が大きく、株式の比率が高くなるほどハイリスク・ハイリターンな状態となる。ただし、株式自体のボラティリティが低下している状態では、株式の比率を高めても、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティの上昇が抑制されるため、株式の比率を高めることが許容される。
【００４８】
また、海外資産は国内資産と比較して為替変動リスクがあるが、先物を利用してこのリスクを抑制することができる。国内債券の金利収入が殆どゼロである２０１８年現在、相対的に高金利な先進国の海外債券は、多くの金融機関やファンドにとって有力な投資先になっている。図７に示す仮想ポートフォリオでも、海外債券の比率が一番高くなっている。
【００４９】
図６に戻る。資産配分情報通知部１１ｃは、仮想ポートフォリオ算出部１１ｂにより算出された仮想ポートフォリオの各資産の配分比率を示す資産配分情報を、ネットワーク２を介して第２情報処理システム２０と第３情報処理システム３０にそれぞれ通知する（Ｓ１２）。
【００５０】
仮想ポートフォリオのリバランス日が到来すると（Ｓ１３のＹ）、ステップＳ１０に遷移し、ステップＳ１０以降の処理が実行される。リバランス日は例えば、月に１回（例えば、月末）設定される。なお、仮想ポートフォリオのボラティリティが急変した場合などは、定期的なリバランス日以外の日でも、リバランスが実行される場合がある。
【００５１】
第２情報処理システム２０の資産配分情報取得部２１ｂは、第１情報処理システム１０から通知された資産配分情報を取得する。各営業日の取引時間が終了すると（Ｓ２０のＹ）、価格データ取得部２１ａは、仮想ポートフォリオ内の各資産の終値を各種の情報ベンダサーバ４０から、ネットワーク２を介して取得する（Ｓ２１）。なお世界の市場は、アジア→欧州→米国の順で開いて米国市場が最後に閉じるため、米国市場の取引時間の終了後に、上記運用指数の更新タイミングが設定されている。
【００５２】
運用指数算出部２１ｃは、各種の情報ベンダサーバ４０から取得した仮想ポートフォリオ内の各資産の終値と、第１情報処理システム１０から取得した資産配分情報に基づく仮想ポートフォリオ内の各資産の配分比率をもとに、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティを算出する（Ｓ２２）。運用指数算出部２１ｃは、算出した仮想ポートフォリオ全体のボラティリティと基準値（例えば、年率３％）を比較する（Ｓ２３）。仮想ポートフォリオ全体のボラティリティが基準値以上の場合（Ｓ２３のＹ）、運用指数算出部２１ｃは、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティが基準値未満に収まるように、上記指数定義書に従い、第１情報処理システム１０から取得した各資産の配分比率を修正する（Ｓ２４）。
【００５３】
図８（ａ）、（ｂ）は、第２情報処理システム２０による資産配分の修正処理の一例を説明するための模式図である。図８（ａ）、（ｂ）において、リスク資産は価格変動を伴う、現金以外の資産であり、本実施の形態では、国内株式、海外株式、国内債券、及び海外債券である。運用指数算出部２１ｃは、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティを低下させるために、仮想ポートフォリオ内の現金比率を上昇させる。その際、リスク資産同士の相対的な比率は維持する。
【００５４】
図６に戻る。第２情報処理システム２０の修正資産配分情報通知部（不図示）は、運用指数算出部２１ｃにより修正された仮想ポートフォリオの各資産の配分比率を示す修正資産配分情報を、ネットワーク２を介して第１情報処理システム１０に通知する（Ｓ２５）。
【００５５】
上記ステップＳ２３において、仮想ポートフォリオ全体のボラティリティが基準値未満の場合（Ｓ２３のＮ）、ステップＳ２４及びステップＳ２５の処理はスキップする。
【００５６】
運用指数算出部２１ｃは、仮想ポートフォリオ内の各資産の終値と、仮想ポートフォリオ内の各資産の配分比率をもとに上記運用指数を算出する（Ｓ２６）。例えば、上記（式１）をもとに運用指数を算出する。運用指数情報通知部２１ｄは、算出した運用指数を示す運用指数情報を、ネットワーク２を介して第３情報処理システム３０に通知する（Ｓ２７）。なお第１情報処理システム１０にも通知してもよい。
【００５７】
第３情報処理システム３０の資産配分情報取得部３１ａは、第１情報処理システム１０から通知された資産配分情報を取得する。運用指数情報取得部３１ｂは、第２情報処理システム２０から通知された運用指数情報を取得する。ヘッジポートフォリオ算出部３１ｃは、取得した資産配分情報と運用指数情報をもとに、運用指数の上昇による実績連動クーポンの利率上昇をヘッジするためのヘッジポートフォリオを算出する（Ｓ３０）。
【００５８】
本社債の利払い日が到来すると（Ｓ３１のＹ）、利率算出部３１ｄは、運用指数の累積収益率（設定来の騰落率）を運用経過年数で割ることにより、運用指数の年換算収益率を算出し、算出した年換算収益率をもとに実績連動クーポンの利率を決定する（Ｓ３２）。上述したように運用指数の年換算収益率がマイナスの場合、利率算出部３１ｄは、実績連動クーポンの利率をゼロに設定する。以上に説明した処理が、本社債の償還期限が到来するまで（Ｓ１４のＹ、Ｓ２８のＹ、Ｓ３３のＹ）、繰り返し実行される。
【００５９】
以上説明したように本実施の形態によれば、社債投資において信用リスクを増大させずに、利回りのアップサイドを狙うことができる投資商品を投資家Ａに提供することができる。投資家Ａは、元本保証を目指しつつ、投資信託会社Ｂの運用シミュレーションの成績に応じた分配金を受け取ることができる。この分配金には上限がないため、投資信託会社Ｂの運用シミュレーションの成績が非常に良好な場合、高利回りの分配金を受け取ることができる。
【００６０】
また社債発行体Ｃにとって、普通社債より低利での資金調達を目指すことができる。上述したアクティブなヘッジ戦略が成功した場合、より調達コストの低い資金調達も可能になる。
【００６１】
また投資信託会社Ｂ及び社債発行体Ｃではない第三者の指数計算機関Ｄに、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオを指数化させることにより、実績連動クーポンの利率決定の基礎になる運用指数の客観性が担保される。また予め定められた指数定義書に基づき、指数計算機関Ｄに投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオのボラティリティをコントロールさせることにより、社債発行体Ｃが支払う実績連動クーポンの額が急変動することを抑制することができる。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６３】
上述の実施の形態では、社債の実績連動クーポンの利率を算出する利率算出システム１を説明したが、利率算出システム１は社債以外の債券の実績連動クーポンの利率を算出することもできる。例えば、国債や地方債などの実績連動クーポンの利率を算出することもできる。
【００６４】
上述の実施の形態では、投資信託会社Ｂの仮想ポートフォリオに含めることが可能なリスク資産として、国内株式、先進国の海外株式、国内債券、先進国の海外債券を想定した。この点、コモディティ（例えば、原油先物やゴールド先物）を仮想ポートフォリオに含めることも可能である。また一定の配分比率内において、新興国の株式や債券を仮想ポートフォリオに含めてもよい。また上記株式として株価指数を想定したが、流動性が高くデリバティブ市場によるヘッジ取引が可能であれば、個別株式も投資対象に含めてもよい。例えば、主要な米国株式であれば、オプション取引によるヘッジが可能である。
【００６５】
上述の実施の形態では、指数計算機関Ｄの存在を前提としたが、指数計算機関Ｄが担う役割を投資信託会社Ｂに持たせてもよい。その場合、第１情報処理システム１０と第２情報処理システム２０は投資信託会社Ｂにより統合的に管理される。また、投資信託会社Ｂの投資戦略に、上記ボラティリティコントロールが予め組み込まれていてもよい。また指数計算機関Ｄが担う役割を社債発行体Ｃに持たせてもよい。その場合、第２情報処理システム２０と第３情報処理システム３０は社債発行体Ｃにより統合的に管理される。
【００６６】
また第２情報処理システム２０によるボラティリティコントロール機能を省略することも可能である。例えば、固定クーポンの利率をさらに下げて、ボラティリティコントロール機能を省略した仕組みの債券を組成することも可能である。
【００６７】
上述の実施の形態では、固定クーポンと実績連動クーポンが支払われる債券を想定したが、実績連動クーポンのみが支払われる仕組みの債券にも、利率算出システム１を使用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ  投資家、  Ｂ  投資信託会社、  Ｃ  社債発行体、  Ｄ  指数計算機関、  １  利率算出システム、  ２  ネットワーク、  １０  第１情報処理システム、  １１  処理部、  １１ａ  価格データ取得部、  １１ｂ  仮想ポートフォリオ算出部、  １１ｃ  資産配分情報通知部、  １２  記憶部、  １３  入力部、  １４  表示部、  １５  通信部、  ２０  第２情報処理システム、  ２１  処理部、  ２１ａ  価格データ取得部、  ２１ｂ  資産配分情報取得部、  ２１ｃ  運用指数算出部、  ２１ｄ  運用指数情報通知部、  ２２  記憶部、  ２３  入力部、  ２４  表示部、  ２５  通信部、  ３０  第３情報処理システム、  ３１  処理部、  ３１ａ  資産配分情報取得部、  ３１ｂ  運用指数情報取得部、  ３１ｃ  ヘッジポートフォリオ算出部、  ３１ｄ  利率算出部、  ３２  記憶部、  ３３  入力部、  ３４  表示部、  ３５  通信部、  ４０  情報ベンダサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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