(57)【要約】      （修正有）【課題】ケース部品同士の接続部において十分なシール性能を有する電動アクチュエータを提供する。【解決手段】中心軸Ｊ１に沿って延びるモータシャフトを有するロータ、およびロータと径方向に対向するステータを有するモータと、モータを収容するモータケース１２と、モータシャフトの軸方向一方側に連結される減速機構と、を備える電動アクチュエータ１０。モータケースは、ケース筒部１２ａと、蓋体１２ｃと、複数のネジ１８と、を有する。ケース筒部は、複数のネジ固定部１２１を有する。蓋体は、天板部と、ケース筒部を径方向外側から囲む外側筒部と、環状溝部と、ケース筒部の開口部を封止する封止部材１２０と、を有する。蓋体は、軸方向に見て環状溝部と重なる領域の軸方向厚さが、天板部の軸方向厚さよりも大きい。【選択図】図１
2020124045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するロータ、および前記ロータと径方向に対向するステータを有するモータと、
前記モータを収容するモータケースと、
前記モータシャフトの軸方向一方側に連結される減速機構と、
を備える電動アクチュエータであって、
前記モータケースは、
前記ステータを収容し軸方向他方側に開口するケース筒部と、
前記ケース筒部の前記開口部を覆う蓋体と、
前記蓋体を前記ケース筒部に締結する複数のネジと、
を有し、
前記ケース筒部は、前記ケース筒部の軸方向他方側の端面に開口するネジ穴を有する複数のネジ固定部を有し、
前記蓋体は、
前記ケース筒部の開口部を覆う天板部と、
前記天板部の外周縁から軸方向に延び前記ケース筒部を径方向外側から囲む外側筒部と、
前記外側筒部の内側に位置し前記ケース筒部の軸方向他方側の端面と軸方向に対向する環状溝部と、
前記環状溝部に収容され前記ケース筒部の開口部を封止する封止部材と、
を有し、
前記蓋体は、軸方向に見て前記環状溝部と重なる領域の軸方向厚さが、前記天板部の軸方向厚さよりも大きい、
電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記環状溝部は、前記外側筒部と、前記外側筒部の径方向内側に位置し軸方向に延びる内側筒部とを側壁とする溝部であり、
前記外側筒部の軸方向長さは、前記内側筒部の軸方向長さよりも大きい、
請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記蓋体は、軸方向に見て前記環状溝部と重なる領域に、前記天板部から軸方向一方側に突出する環状の基台部を有する、
請求項１または２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記蓋体は、前記天板部から軸方向一方側に突出するリブを有し、
前記リブは、前記基台部の径方向内側を向く側面の複数箇所に接続される、
請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記蓋体は、前記天板部を貫通して環状溝部の底面に開口するネジ挿入孔を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記基台部は、径方向内側に突出する突出部を複数有し、
前記ネジ挿入孔は、前記突出部の少なくとも一部を軸方向に貫通する、
請求項５に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記蓋体は、前記天板部から軸方向一方側に突出するリブを複数有し、
前記複数のリブは、前記複数の突出部同士を接続する、
請求項６に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケース内に制御基板を内蔵したモータにおいて、制御基板を収容するケース部分の防水性を確保するために、ケースの合わせ面にシール部材が配置される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シール部材を挟んだケース部品をネジ固定する構成では、ネジから離れた位置においてシール部材の反力によりケース部品が変形する場合があった。ケース部品の変形によってシール部材への加圧が弱くなり、シール性能が不足する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するロータ、および前記ロータと径方向に対向するステータを有するモータと、前記モータを収容するモータケースと、前記モータシャフトの軸方向一方側に連結される減速機構と、を備える電動アクチュエータが提供される。前記モータケースは、前記ステータを収容し軸方向他方側に開口するケース筒部と、前記ケース筒部の前記開口部を覆う蓋体と、前記蓋体を前記ケース筒部に締結する複数のネジと、を有する。前記ケース筒部は、前記ケース筒部の軸方向他方側の端面に開口するネジ穴を有する複数のネジ固定部を有する。前記蓋体は、前記ケース筒部の開口部を覆う天板部と、前記天板部の外周縁から軸方向に延び前記ケース筒部を径方向外側から囲む外側筒部と、前記外側筒部の内側に位置し前記ケース筒部の軸方向他方側の端面と軸方向に対向する環状溝部と、前記環状溝部に収容され前記ケース筒部の開口部を封止する封止部材と、を有する。前記蓋体は、軸方向に見て前記環状溝部と重なる領域の軸方向厚さが、前記天板部の軸方向厚さよりも大きい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の態様によれば、ケース部品同士の接続部において十分なシール性能を有する電動アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の電動アクチュエータの分解斜視図。
【図２】図２は、実施形態の電動アクチュエータの断面図。
【図３】図３は、蓋体の内側を示す斜視図。
【図４】図４は、環状溝部に封止部材が取り付けられた状態を示す蓋体の斜視図。
【図５】図５は、蓋体の取付部分を示す電動アクチュエータの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊ１の軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊ１の軸方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼ぶ。また、各図に適宜示すＸ軸方向およびＹ軸方向は、軸方向Ｚと直交する水平方向であり、互いに直交する方向である。以下の説明においては、Ｘ軸方向と平行な方向を「第１方向Ｘ」と呼び、Ｙ軸方向と平行な方向を「第２方向Ｙ」と呼ぶ。
【０００９】
また、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向他方側に相当し、下側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、水平方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１０】
図１および図２に示すように、実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、ベアリングホルダ１００と、中心軸Ｊ１の軸方向Ｚに延びるモータシャフト２１を有するモータ２０と、制御部７０と、コネクタ部８０と、減速機構３０と、出力部４０と、配線部材９０と、回転検出装置６０と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５２と、第３ベアリング５３と、ブッシュ５４と、を備える。第１ベアリング５１、第２ベアリング５２および第３ベアリング５３は、例えば、ボールベアリングである。
【００１１】
ケース１１は、モータ２０および減速機構３０を収容する。ケース１１は、モータ２０を収容するモータケース１２と、減速機構３０を収容する減速機構ケース１３と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、モータケース１２を有する。モータケース１２は、ケース筒部１２ａと、壁部１２ｂと、制御基板収容部１２ｆと、蓋体１２ｃと、端子保持部１２ｄと、第１配線保持部１４と、を有する。モータケース１２の各部は、後述する金属部材１１０を除いて樹脂製である。
【００１２】
ケース筒部１２ａは、中心軸Ｊ１を中心として軸方向Ｚに延びる円筒状である。ケース筒部１２ａは、軸方向Ｚの両側に開口する。ケース筒部１２ａは、上側に開口する開口部１２ｅと、下側に開口する開口部１２ｇとを有する。ケース筒部１２ａは、モータ２０の径方向外側を囲む。
【００１３】
壁部１２ｂは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状である。壁部１２ｂは、モータ２０の後述するステータ２３の上側を覆う。壁部１２ｂは、壁部１２ｂを軸方向Ｚに貫通する孔部１２ｈを有する。本実施形態において孔部１２ｈは、中心軸Ｊ１を中心とする円形状である。孔部１２ｈの内径は、後述するホルダ筒部１０１の外径よりも大きい。壁部１２ｂは、樹脂製の壁部本体１２ｉと、金属製の金属部材１１０と、を有する。壁部本体１２ｉは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状の部分である。
【００１４】
金属部材１１０は、円環状であり、内周面に雌ネジ部を有する。金属部材１１０は、例えば、ナットである。金属部材１１０は、壁部本体１２ｉに埋め込まれる。金属部材１１０は、孔部１２ｈの径方向内側面よりも径方向外側に離れた位置に位置する。金属部材１１０は、複数設けられる。複数の金属部材１１０は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。金属部材１１０は、例えば、３つ設けられる。
【００１５】
制御基板収容部１２ｆは、後述する制御基板７１を収容する部分である。制御基板収容部１２ｆは、ケース筒部１２ａの上側部分の径方向内側に構成される。制御基板収容部１２ｆの底面は、壁部１２ｂの上面である。制御基板収容部１２ｆは、上側に開口する。蓋体１２ｃは、制御基板収容部１２ｆの上端開口を塞ぐ板状の蓋である。端子保持部１２ｄは、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。端子保持部１２ｄは、径方向外側に開口する円筒状である。端子保持部１２ｄは、後述する端子８１を保持する。
【００１６】
蓋体１２ｃは、ケース筒部１２ａの上側に開口する開口部１２９を塞ぐ。蓋体１２ｃは、ケース筒部１２ａの上側に位置する制御基板収容部１２ｆの上側の開口を塞ぐ。蓋体１２ｃは、４本のネジ１８を用いて、ケース筒部１２ａの開口部１２９に取り外し可能に装着される。
【００１７】
モータケース１２は、図１に示すように、制御基板収容部１２ｆ内に、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に突出する４箇所のネジ固定部１２１を有する。ネジ固定部１２１は、軸方向に延びる。ネジ固定部１２１の上側の端部は、ケース筒部１２ａの上側の端面１２４と、上下方向の高さ位置が一致する。モータケース１２は、ネジ固定部１２１の上側を向く面に開口するネジ穴１２１ａを有する。
【００１８】
ネジ固定部１２１がケース筒部１２ａの内面側に位置することで、モータケース１２の径方向への大型化が抑制される。また、ネジ固定部１２１がケース筒部１２ａの内面において軸方向に延びる形状であることにより、ネジ固定部１２１がリブとなってモータケース１２の強度が向上する。ネジ固定部１２１が周方向に等間隔に配置されていることで、ケース筒部１２ａが周方向に均等に補強されるため、全体としての強度が高くなる。
【００１９】
本実施形態の場合、制御基板７１は、上側から見てほぼ円形状であり、外周端に４箇所の円弧状の切り欠き部７１ａを有する。４箇所の切り欠き部７１ａに対して、それぞれ径方向外側からネジ固定部１２１が挿入される。この構成により、ネジ固定部１２１を制御基板７１の位置合わせに利用できる。
【００２０】
モータケース１２は、ケース筒部１２ａの上側の端面１２４に、端面１２４に沿って延びる環状凸部１２２を有する。環状凸部１２２は、ケース筒部１２ａの上側に開口する開口部１２９を囲み、上側に突出する。環状凸部１２２は、端面１２４のうち、ネジ固定部１２１以外の周方向に沿って延びる部分において、端面１２４の径方向の幅の中央部に位置する。環状凸部１２２は、ネジ固定部１２１において、ネジ穴１２１ａの径方向内側に回り込んで延びる。環状凸部１２２がネジ穴１２１ａの内側を通ることにより、ネジ締結部分に水分が浸入した場合でもモータケース１２の内部への水分の浸入を防ぐことができる。
【００２１】
蓋体１２ｃは、図１から図３に示すように、ケース筒部１２ａの開口部１２９を覆う天板部１２５と、天板部１２５の外周縁から軸方向に延びケース筒部１２ａを径方向外側から囲む外側筒部１２６と、天板部１２５の下側を向く面から下側へ延びる内側筒部１２７と、を有する。蓋体１２ｃは、外側筒部１２６と内側筒部１２７との間に位置しケース筒部１２ａの上側の端面と軸方向に対向する環状溝部１２３を有する。蓋体１２ｃは、環状溝部１２３に収容されケース筒部１２ａの開口部１２９を封止する封止部材１２０を有する。
【００２２】
蓋体１２ｃは、蓋体１２ｃを軸方向に貫通して環状溝部１２３の底面に開口する４つのネジ挿入孔１２８を有する。４つのネジ挿入孔１２８は、周方向に等間隔に配置される。図３に示すように、環状溝部１２３は、ネジ挿入孔１２８が設けられる部分において、他の部分よりも大きい径方向幅を有する。環状溝部１２３内に開口するネジ挿入孔１２８は外側筒部１２６の内側に位置するので、蓋体１２ｃをネジ止めする部分が外側筒部１２６の外側に突出しない。これにより、モータケース１２の外径を小さくでき、電動アクチュエータ１０の大型化を抑制できる。
【００２３】
蓋体１２ｃは、天板部１２５の下側を向く面から下側へ突出する基台部２００を有する。基台部２００は、天板部１２５の外周に沿って延びる環状である。すなわち、蓋体１２ｃは、軸方向に見て環状溝部１２３と重なる領域に、天板部１２５よりも下側に突出する環状の基台部２００を有する。この構成によれば、図２に示すように、環状溝部１２３の上側に、天板部１２５と基台部２００とが上下方向に重なる肉厚部分が設けられる。蓋体１２ｃは、軸方向に見て環状溝部１２３と重なる領域の軸方向厚さＴ１が、環状溝部１２３よりも径方向内側における天板部１２５の軸方向厚さＴ２よりも大きい。
【００２４】
外側筒部１２６は、基台部２００の外周端から下側へ延びる。内側筒部１２７は、基台部２００の内周端から下側へ延びる。外側筒部１２６と内側筒部１２７との間に位置する基台部２００の下側を向く面が、環状溝部１２３の底面を構成する。径方向に互いに対向する外側筒部１２６の内周面と内側筒部１２７の外周面が、環状溝部１２３の側面を構成する。
【００２５】
蓋体１２ｃは、環状溝部１２３の底面から環状溝部１２３の底面から下側に突出する４つの爪部２０１を有する。４つの爪部２０１は、それぞれ４つのネジ挿入孔１２８の径方向外側に位置する。爪部２０１の径方向内側の端部は、軸方向に見てネジ挿入孔１２８の径方向外側の端部と一致する。爪部２０１の径方向外側の端部は、外側筒部１２６の内周面に接する。
【００２６】
基台部２００は、周方向の４箇所に径方向内側に突出する突出部２０２を有する。ネジ挿入孔１２８は、基台部２００のうち突出部２０２を含む部分を軸方向に貫通する。突出部２０２を設けることにより、ネジ挿入孔１２８のスペースを確保しやすくなる。環状溝部１２３の底面は、ネジ挿入孔１２８の内側を回り込んで円弧状に延びており、軸方向に見て蓋体１２ｃの外周部を一周にわたって延びる。
【００２７】
封止部材１２０は、例えばゴム材からなる薄板状のリングである。封止部材１２０は、環状溝部１２３の底面とほぼ同じ平面形状を有する。すなわち、封止部材１２０は、周方向に沿って延びるほぼ円環状であり、周方向の４箇所に径方向内側へ円弧状に突出する内側突出部１２０ａを有する。
【００２８】
封止部材１２０は、環状溝部１２３に収容される。図３および図４に示すように、封止部材１２０は、環状溝部１２３の底面上に配置される。内側突出部１２０ａは、封止部材１２０が環状溝部１２３に収容された状態で、ネジ挿入孔１２８の径方向内側を通る。内側突出部１２０ａの内側には、ネジ挿入孔１２８と、爪部２０１が配置される。
【００２９】
蓋体１２ｃは、図５に示すように、環状溝部１２３に封止部材１２０を収容した状態で、ケース筒部１２ａの開口部１２９に被せられる。蓋体１２ｃの外側筒部１２６にケース筒部１２ａの上端部が挿入される。蓋体１２ｃの環状溝部１２３に、ケース筒部１２ａの端面１２４が挿入される。ネジ１８は、蓋体１２ｃのネジ挿入孔１２８を通ってネジ穴１２１ａに締め込まれる。
【００３０】
封止部材１２０は、ネジ１８の締結力によって、環状溝部１２３の底面と環状凸部１２２とに挟まれる。封止部材１２０は、環状凸部１２２により弾性変形され、環状溝部１２３の底面に強く押しつけられる。これにより、ケース筒部１２ａと蓋体１２ｃとの接触部が封止される。この構成によれば、ネジ１８が多少緩んだ場合であっても、環状凸部１２２が封止部材１２０を押さえつけているため、封止部分の密着を維持できる。
【００３１】
図５に示すように、蓋体１２ｃをケース筒部１２ａに取り付けた状態において、爪部２０１は端面１２４に突き当てられる。爪部２０１は、端面１２４と環状溝部１２３の底面との軸方向の間隔を一定に維持する。これにより、封止部材１２０の軸方向の弾性変形幅が周方向において均一になり、封止部材１２０の全周にわたって適切な封止性能を得ることができる。
【００３２】
本実施形態では、図５に示すように、蓋体１２ｃがケース筒部１２ａに取り付けられた状態で、ケース筒部１２ａの上端部は環状溝部１２３の内側に配置される。これにより、蓋体１２ｃとケース筒部１２ａとの封止部分は、径方向の両側から、外側筒部１２６および内側筒部１２７により覆われ、外側筒部１２６および内側筒部１２７は、上記封止部分からさらに下側へ延びる。この構成によれば、外側筒部１２６が封止部材１２０の位置よりも大きく下側へ延びているため、封止部分への水滴が進入しにくい。これにより、ネジが多少緩んだ程度では水漏れしない電動アクチュエータ１０を実現できる。
【００３３】
以上に説明した蓋体１２ｃおよびケース筒部１２ａの構成によれば、蓋体１２ｃにおいて、環状溝部１２３と重なる領域に基台部２００を配置することで肉厚部分を設けたこと、および蓋体１２ｃの外側筒部１２６によりケース筒部１２ａを径方向外側から囲む構成としたことにより、蓋体１２ｃの外周部分の強度が向上する。これにより、蓋体１２ｃをケース筒部１２ａに装着したときに、封止部材１２０の反力によって蓋体１２ｃ自体が変形するのを抑制できる。蓋体１２ｃが変形しにくいことにより、封止部材１２０への加圧が弱くなるのを抑制でき、蓋体１２ｃとケース筒部１２ａとの封止部分において十分なシール性を得ることができる。
【００３４】
また本実施形態では、天板部１２５から下側に突出する基台部２００を設けることにより、蓋体１２ｃの肉厚部分が構成される。これにより、天板部１２５の上側を向く面を平坦面とすることができる。蓋体１２ｃの凹凸が少なく、機器に設置しやすい電動アクチュエータ１０とすることができる。また、基台部２００が、天板部１２５と外側筒部１２６との接続部分の内側角部に配置されるため、天板部１２５と外側筒部１２６との接続部分を補強でき、蓋体１２ｃがより変形しにくい。
【００３５】
また、本実施形態の蓋体１２ｃでは、封止部材１２０を収容する環状溝部１２３が、外側筒部１２６と内側筒部１２７とを側壁とする溝部であり、外側筒部１２６は内側筒部１２７よりも下側へ長く延びる。外側筒部１２６を下側へ長く延ばすことにより、蓋体１２ｃの外周部における強度をさらに高めることができる。これにより、封止部材１２０の反力による蓋体１２ｃの変形がさらに抑制され、蓋体１２ｃの変形によるシール性能の低下をさらに低減できる。また、径方向に見て外側筒部１２６とケース筒部１２ａとの重なり部分が長くなるので、ケース筒部１２ａに対して蓋体１２ｃが傾きにくくなる。これにより、蓋体１２ｃをケース筒部１２ａに対して正しい姿勢で配置しやすくなり、電動アクチュエータ１０の組み立て作業を行いやすくなる。
【００３６】
また本実施形態では、図５に示すように、内側筒部１２７の下側を向く端面と外周面との接続境界部に、軸方向に対して傾斜するテーパー面１２７ａが設けられる。テーパー面１２７ａは、蓋体１２ｃをケース筒部１２ａに被せる際に、ケース筒部１２ａの端面１２４を封止部材１２０の下側を向く面に案内する。これにより、ケース筒部１２ａの端面１２４が内側筒部１２７に引っ掛かりにくくなり、蓋体１２ｃの組み付け作業が行いやすくなる。
【００３７】
蓋体１２ｃは、図３に示すように、天板部１２５から下側に突出する複数のリブ２０３ａ〜２０３ｄ、２０４ａ〜２０４ｄ、２０５を有する。４本のリブ２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０４ｄは、基台部２００の径方向内側を向く側面の複数箇所に接続される。蓋体１２ｃがリブを有することで、蓋体１２ｃの強度が向上する。これにより、封止部材１２０の反力による蓋体１２ｃの変形が抑制され、蓋体１２ｃの変形によるシール性能の低下が抑制される。
【００３８】
本実施形態では、内側筒部１２７の近傍に配置される４本のリブ２０３ａ〜２０３ｄは、基台部２００の４箇所の突出部２０２同士を接続する。この構成によれば、軸方向に見て、リブ２０３ａ〜２０３ｄと、基台部２００の側面との交差角度が直角に近くなるので、リブ２０３ａ〜２０３ｄによる補強効果がより高くなる。
【００３９】
４本のリブ２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄは、４箇所の突出部２０２のそれぞれの側面から蓋体１２ｃの中心に向かって径方向内側へ延びる。リブ２０４ａ〜２０４ｄの径方向内側の端部は、蓋体１２ｃの中央部に位置する円環状のリブ２０５の径方向外側を向く側面に接続される。リブ２０４ａ〜２０４ｄ、２０５は、リブ２０３ａ〜２０３ｄと同様に、複数の突出部２０２同士を接続する。蓋体１２ｃは、リブ２０４ａ〜２０４ｄ、２０５を有することで、曲げ方向に依存せずに天板部１２５の変形を抑制できる。これにより、蓋体１２ｃ自体の振動による騒音の発生も抑制される。
【００４０】
第１配線保持部１４は、図２に示すように、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。図２では、第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから第１方向Ｘの負の側に突出する。第１配線保持部１４は、軸方向Ｚに延びる。第１配線保持部１４の上端部の軸方向位置は、壁部１２ｂの軸方向位置とほぼ同じである。第１配線保持部１４の周方向位置は、例えば、コネクタ部８０の周方向位置と異なる。
【００４１】
減速機構ケース１３は、モータケース１２の下側に位置する。減速機構ケース１３は、減速機構ケース本体１３ｉと、円筒部材１６と、を有する。減速機構ケース本体１３ｉは、樹脂製である。減速機構ケース本体１３ｉは、底壁部１３ａと、筒部１３ｂと、突出筒部１３ｃと、第２配線保持部１５と、を有する。底壁部１３ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。底壁部１３ａは、減速機構３０の下側を覆う。
【００４２】
筒部１３ｂは、底壁部１３ａの径方向外縁部から上側に突出する円筒状である。筒部１３ｂは、上側に開口する。筒部１３ｂの上端部は、ケース筒部１２ａの下端部に接触して固定される。突出筒部１３ｃは、底壁部１３ａの径方向内縁部から下側に突出する円筒状である。突出筒部１３ｃは、軸方向両側に開口する。
【００４３】
第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから径方向外側に突出する。図２では、第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから第１方向Ｘの負の側、すなわち第１配線保持部１４が突出する側と同じ側に突出する。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４の下側に配置される。第２配線保持部１５は、例えば、中空で上側に開口する箱状である。第２配線保持部１５の内部は、筒部１３ｂの内部と繋がる。第２配線保持部１５は、底壁部１５ａと、側壁部１５ｂと、を有する。底壁部１５ａは、底壁部１３ａから径方向外側に延びる。図２では、底壁部１５ａは、底壁部１３ａから第１方向Ｘの負の側に延びる。側壁部１５ｂは、底壁部１５ａの外縁部から上側に延びる。本実施形態においては、底壁部１３ａと底壁部１５ａとによって減速機構ケース本体１３ｉの底部１３ｊが構成される。
【００４４】
円筒部材１６は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、円筒部材１６は、中心軸Ｊ１を中心とし、軸方向両側に開口する多段の円筒状である。円筒部材１６は、金属製である。本実施形態において円筒部材１６は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することにより円筒部材１６を作ることができ、円筒部材１６の製造コストを低減できる。本実施形態において円筒部材１６は、非磁性材である。
【００４５】
円筒部材１６は、減速機構ケース本体１３ｉに埋め込まれる。円筒部材１６は、大径部１６ａと、円環部１６ｂと、小径部１６ｃと、を有する。大径部１６ａは、円筒部材１６の上側部分である。大径部１６ａは、筒部１３ｂに埋め込まれる。大径部１６ａの内周面のうち上側の端部は、減速機構ケース１３の内部に露出する。
【００４６】
図２に示すように、円環部１６ｂは、大径部１６ａの下側の端部から径方向内側に延びる円環状の部分である。本実施形態において円環部１６ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。円環部１６ｂは、底壁部１３ａに配置される。本実施形態において円環部１６ｂは、底壁部１３ａの上側の面に位置する。円環部１６ｂの径方向外縁部は、筒部１３ｂに埋め込まれる。円環部１６ｂの上面のうち径方向内側寄りの部分は、減速機構ケース１３の内部に露出する。円環部１６ｂは、後述する第１マグネット６３の下側を覆う。
円環部１６ｂの上面は、軸方向Ｚと直交する平坦な面である。
【００４７】
小径部１６ｃは、円筒部材１６の下側部分である。小径部１６ｃは、円環部１６ｂの径方向内縁部から下側に延びる。小径部１６ｃの外径および内径は、大径部１６ａの外径および内径よりも小さい。小径部１６ｃは、突出筒部１３ｃの径方向内側に嵌め合わされる。小径部１６ｃの内部には、軸方向Ｚに延びる円筒状のブッシュ５４が配置される。ブッシュ５４は、小径部１６ｃに嵌め合わされて、突出筒部１３ｃ内に固定される。ブッシュ５４は、上端部に径方向外側に突出するブッシュフランジ部５４ａを有する。ブッシュフランジ部５４ａは円環部１６ｂの上面に接触する。これにより、ブッシュ５４が小径部１６ｃの内部から下側に抜けることが抑制される。
【００４８】
減速機構ケース１３は、上側に開口する開口部１３ｈを有する。本実施形態において開口部１３ｈは、筒部１３ｂの上側の開口と第２配線保持部１５の上側の開口とによって構成される。モータケース１２と減速機構ケース１３とは、開口部１２ｇと開口部１３ｈとが軸方向Ｚに対向した状態で互いに固定される。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、開口部１２ｇの内部と開口部１３ｈの内部とは、互いに繋がる。
【００４９】
本実施形態においてモータケース１２および減速機構ケース１３は、例えば、それぞれインサート成形によって作られる。モータケース１２は、金属部材１１０と配線部材９０のうち後述する第１配線部材９１とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。減速機構ケース１３は、円筒部材１６と配線部材９０のうち後述する第２配線部材９２とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。
【００５０】
ケース１１は、ケース１１の外表面に位置する凹部１７を有する。本実施形態において凹部１７は、減速機構ケース１３に設けられる。より詳細には、凹部１７は、底部１３ｊの下側の面から上側に窪む。本実施形態において凹部１７は、底壁部１３ａと底壁部１５ａとに跨って設けられる。凹部１７は、径方向に延びる。本実施形態において凹部１７が延びる方向は、径方向のうちの第１方向Ｘと平行な方向である。
【００５１】
ベアリングホルダ１００は、モータケース１２に固定される。ベアリングホルダ１００は、金属製である。本実施形態においてベアリングホルダ１００は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することによりベアリングホルダ１００を作ることができ、ベアリングホルダ１００の製造コストを低減できる。ベアリングホルダ１００は、筒状のホルダ筒部１０１と、ホルダフランジ部１０２と、を有する。本実施形態においてホルダ筒部１０１は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。ホルダ筒部１０１は、径方向内側に第１ベアリング５１を保持する。ホルダ筒部１０１は、孔部１２ｈに挿入される。ホルダ筒部１０１は、制御基板収容部１２ｆの内部から孔部１２ｈを介して壁部１２ｂよりも下側に突出する。
【００５２】
ホルダ筒部１０１の外径は、孔部１２ｈの内径よりも小さい。そのため、ホルダ筒部１０１の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、孔部１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。図２に示す例では、ホルダ筒部１０１の径方向外側面は、全周に亘って孔部１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れて位置する。
【００５３】
本実施形態においてホルダ筒部１０１は、外側筒部１０１ａと、内側筒部１０１ｂと、を有する。外側筒部１０１ａは、ホルダフランジ部１０２の径方向内縁部から下側に延びる円筒状である。外側筒部１０１ａの径方向外側面は、ホルダ筒部１０１の径方向外側面である。内側筒部１０１ｂは、外側筒部１０１ａの径方向内側において外側筒部１０１ａの下側の端部から上側に延びる円筒状である。内側筒部１０１ｂの径方向外側面は、外側筒部１０１ａの径方向内側面と接触する。このように、２つの筒部を径方向に重ねてホルダ筒部１０１を構成することで、ホルダ筒部１０１の強度を向上できる。内側筒部１０１ｂの径方向内側には、第１ベアリング５１が保持される。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、第１ベアリング５１よりも上側に位置する。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、外側筒部１０１ａの上側の端部よりも僅かに下側に位置する。
【００５４】
ホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１から径方向外側に延びる。本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１の上側の端部から径方向外側に延びる。ホルダフランジ部１０２は、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。ホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂの上側に位置する。ホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂに固定される。これにより、ベアリングホルダ１００がモータケース１２に固定される。
【００５５】
本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂに軸方向Ｚに締め込まれる複数のネジ部材によって壁部１２ｂに固定される。本実施形態においてホルダフランジ部１０２を固定するネジ部材は、壁部１２ｂのうち金属部材１１０の雌ネジ部に締め込まれる。図示は省略するが、ホルダフランジ部１０２を固定するネジ部材は、例えば、３つ設けられる。
【００５６】
ネジ部材によって固定されたホルダフランジ部１０２は、金属部材１１０の上側の面に接触する。より詳細には、ホルダフランジ部１０２の下側の面のうちネジ部材が貫通する貫通部の周縁部が、金属部材１１０の上側の面に接触する。ホルダフランジ部１０２は、壁部本体１２ｉから上側に離れた位置に位置する。そのため、金属部材１１０によってホルダフランジ部１０２を精度よく軸方向Ｚに位置決めできる。また、ホルダフランジ部１０２が軸方向Ｚに対して傾くことを抑制できる。また、ホルダフランジ部１０２が壁部本体１２ｉに直接的には接触しない。そのため、線膨張係数の違いによって樹脂製の壁部本体１２ｉと金属製の金属部材１１０との間に熱変形量の差が生じた場合であっても、壁部本体１２ｉに応力が加えられることを抑制できる。これにより、壁部本体１２ｉが破損すること、および金属部材１１０が壁部本体１２ｉから抜けること等を抑制できる。
【００５７】
モータ２０は、モータシャフト２１と、ロータ本体２２と、ステータ２３と、を有する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１を中心として回転する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２とによって、中心軸Ｊ１回りに回転可能に支持される。第１ベアリング５１は、ベアリングホルダ１００に保持され、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも上側の部分を回転可能に支持する。第２ベアリング５２は、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも下側の部分を減速機構ケース１３に対して回転可能に支持する。
【００５８】
モータシャフト２１の上端部は、孔部１２ｈを通って壁部１２ｂよりも上側に突出する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心とする偏心軸部２１ａを有する。偏心軸部２１ａは、ロータ本体２２よりも下側に位置する。偏心軸部２１ａには、第３ベアリング５３の内輪が嵌め合わされて固定される。これにより、第３ベアリング５３は、モータシャフト２１に固定される。
【００５９】
ロータ本体２２は、モータシャフト２１に固定される。モータ２０は、モータシャフト２１とロータ本体２２からなるロータを有する。図示は省略するが、ロータ本体２２は、モータシャフト２１の外周面に固定される円筒状のロータコアと、ロータコアに固定されるマグネットと、を有する。ステータ２３は、ロータ本体２２と隙間を介して径方向に対向する。ステータ２３は、ロータ本体２２の径方向外側においてロータ本体２２を囲む。ステータ２３は、ロータ本体２２の径方向外側を囲む環状のステータコア２４と、ステータコア２４に装着されるインシュレータ２５と、インシュレータ２５を介してステータコア２４に装着される複数のコイル２６と、を有する。ステータコア２４は、ケース筒部１２ａの内周面に固定される。これにより、モータ２０は、モータケース１２に保持される。
【００６０】
制御部７０は、制御基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、制御基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４と、第２回転センサ７２と、を備える。
【００６１】
制御基板７１は、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる板状である。制御基板７１は、モータケース１２に収容される。より詳細には、制御基板７１は、制御基板収容部１２ｆ内に収容され、壁部１２ｂから上側に離れて配置される。制御基板７１は、モータ２０と電気的に接続される基板である。制御基板７１には、ステータ２３のコイル２６が電気的に接続される。制御基板７１は、例えば、モータ２０に供給される電流を制御する。すなわち、制御基板７１には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００６２】
第２取付部材７３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２取付部材７３の内周面は、モータシャフト２１の上端部に固定される。第２取付部材７３は、第１ベアリング５１およびベアリングホルダ１００の上側に配置される。第２取付部材７３は、例えば、非磁性材である。なお、第２取付部材７３は、磁性材であってもよい。
【００６３】
第２マグネット７４は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２マグネット７４は、第２取付部材７３の径方向外縁部の上端面に固定される。第２マグネット７４の第２取付部材７３への固定方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着である。第２取付部材７３と第２マグネット７４とは、モータシャフト２１と共に回転する。第２マグネット７４は、第１ベアリング５１およびホルダ筒部１０１の上側に配置される。第２マグネット７４は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。
【００６４】
第２回転センサ７２は、モータ２０の回転を検出するセンサである。第２回転センサ７２は、制御基板７１の下面に取り付けられる。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４と隙間を介して軸方向Ｚに対向する。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４によって生じる磁界を検出する。第２回転センサ７２は、例えばホール素子である。図示は省略するが、第２回転センサ７２は、周方向に沿って複数、例えば３つ設けられる。第２回転センサ７２は、モータシャフト２１と共に回転する第２マグネット７４によって生じる磁界の変化を検出することで、モータシャフト２１の回転を検出することができる。
【００６５】
コネクタ部８０は、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部８０は、モータケース１２に設けられる。コネクタ部８０は、上述した端子保持部１２ｄと、端子８１と、を有する。端子８１は、端子保持部１２ｄに埋め込まれて保持される。端子８１の一端は、制御基板７１に固定される。端子８１の他端は、端子保持部１２ｄの内部を介してケース１１の外部に露出する。本実施形態において端子８１は、例えば、バスバーである。
【００６６】
コネクタ部８０には、図示しない電気的配線を介して外部電源が接続される。より詳細には、端子保持部１２ｄに外部電源が取り付けられ、外部電源が有する電気的配線が端子保持部１２ｄ内に突出した端子８１の部分と電気的に接続される。これにより、端子８１は、制御基板７１と電気的配線とを電気的に接続する。したがって、本実施形態では、端子８１および制御基板７１を介して、外部電源からステータ２３のコイル２６に電源が供給される。
【００６７】
減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、減速機構ケース１３の内部に収容される。減速機構３０は、底壁部１３ａおよび円環部１６ｂとモータ２０との軸方向Ｚの間に配置される。減速機構３０は、外歯ギア３１と、内歯ギア３３と、出力フランジ部４２と、を有する。
【００６８】
外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａの偏心軸Ｊ２を中心として、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる略円環板状である。外歯ギア３１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａに第３ベアリング５３を介して連結される。これにより、減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分に連結される。外歯ギア３１は、第３ベアリング５３の外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第３ベアリング５３はモータシャフト２１と外歯ギア３１とを、偏心軸Ｊ２回りに相対的に回転可能に連結する。
【００６９】
図２に示すように、外歯ギア３１は、外歯ギア３１を軸方向に貫通する複数の貫通孔３１ａを有する。複数の貫通孔３１ａは、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の貫通孔３１ａは、偏心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。貫通孔３１ａは、例えば、８つ設けられる。
【００７０】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで固定され、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。図２に示すように、内歯ギア３３は、円筒部材１６の上側の端部の径方向内側に位置する。内歯ギア３３は、金属製の円筒部材１６の内周面に固定される。そのため、減速機構ケース本体１３ｉを樹脂製としつつ、内歯ギア３３を減速機構ケース１３に強固に固定できる。これにより、内歯ギア３３が減速機構ケース１３に対して移動することを抑制でき、内歯ギア３３の位置がずれることを抑制できる。本実施形態において内歯ギア３３は、大径部１６ａの内周面に圧入によって固定される。このように、減速機構３０は、円筒部材１６の内周面に固定され、減速機構ケース１３に保持される。内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。より詳細には、内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と一部において噛み合う。
【００７１】
出力フランジ部４２は、出力部４０の一部である。出力フランジ部４２は、外歯ギア３１の下側に位置する。出力フランジ部４２は、中心軸Ｊ１を中心として径方向に拡がる円環板状である。出力フランジ部４２は、後述する出力シャフト４１の上側の端部から径方向外側に拡がる。図２に示すように、出力フランジ部４２は、ブッシュフランジ部５４ａに上側から接触する。
【００７２】
出力フランジ部４２は、出力フランジ部４２を軸方向Ｚに貫通する複数の貫通孔４２ａを有する。図示は省略するが、複数の貫通孔４２ａは、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の貫通孔４２ａは、中心軸Ｊ１を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。貫通孔４２ａは、例えば、８つ設けられる。
【００７３】
出力フランジ部４２のそれぞれの貫通孔４２ａに柱部材４３が挿入される。複数の柱部材４３は、軸方向Ｚに延びる円柱状の部材である。柱部材４３は、圧入、接着、ネジ締結などにより出力フランジ部４２に固定される。柱部材４３は、出力フランジ部４２の上面から上側に突出する。複数の柱部材４３は、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の柱部材４３は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００７４】
柱部材４３は、出力フランジ部４２から上側に延び、外歯ギア３１の複数の貫通孔３１ａのそれぞれに挿入される。貫通孔３１ａの直径は柱部材４３の直径よりも大きい。貫通孔３１ａ内に配置される柱部材４３は、貫通孔３１ａの内周面に沿って円運動可能である。この構成により、外歯ギア３１は、中心軸Ｊ１回りに揺動する。
【００７５】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。出力部４０は、減速機構ケース１３に収容される。出力部４０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を備える。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００７６】
出力シャフト４１は、モータシャフト２１の下側においてモータシャフト２１の軸方向Ｚに延びる。出力シャフト４１は、円筒部４１ａと、出力シャフト本体部４１ｂと、を有する。円筒部４１ａは、出力フランジ部４２の内縁から下側に延びる円筒状である。円筒部４１ａは、底部を有し上側に開口する円筒状である。円筒部４１ａは、ブッシュ５４の径方向内側に嵌め合わされる。これにより、出力シャフト４１は、ブッシュ５４を介して円筒部材１６に回転可能に支持される。上述したように円筒部材１６には、減速機構３０が固定される。そのため、金属製の円筒部材１６によって、減速機構３０と出力シャフト４１とを共に支持することができる。これにより、減速機構３０と出力シャフト４１とを軸精度よく配置することができる。
【００７７】
円筒部４１ａの内部には、第２ベアリング５２が収容される。第２ベアリング５２の外輪は、円筒部４１ａの内部に嵌め合わされる。これにより、第２ベアリング５２は、モータシャフト２１と出力シャフト４１とを互いに相対回転可能に連結する。円筒部４１ａの内部には、モータシャフト２１の下端部が位置する。モータシャフト２１の下端面は、円筒部４１ａの底部の上面と隙間を介して対向する。
【００７８】
出力シャフト本体部４１ｂは、円筒部４１ａの底部から下側に延びる。本実施形態において出力シャフト本体部４１ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円柱状である。出力シャフト本体部４１ｂの外径は、円筒部４１ａの外径および内径よりも小さい。出力シャフト本体部４１ｂの下端部は、突出筒部１３ｃよりも下側に突出する。出力シャフト本体部４１ｂの下端部には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。
【００７９】
モータシャフト２１が中心軸Ｊ１回りに回転されると、偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏心軸部２１ａの公転は第３ベアリング５３を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、貫通孔４２ａの内周面と柱部材４３の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア３３に、外歯ギア３１を介してモータシャフト２１の回転力が伝達される。
【００８０】
ここで、本実施形態では、内歯ギア３３は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア３３に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア３１が偏心軸Ｊ２回りに回転する。このとき外歯ギア３１の回転する向きは、モータシャフト２１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア３１の偏心軸Ｊ２回りの回転は、貫通孔４２ａと柱部材４３とを介して、出力フランジ部４２に伝達される。これにより、出力シャフト４１が中心軸Ｊ１回りに回転する。このようにして、出力シャフト４１には、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される。
【００８１】
出力シャフト４１の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０の構成では、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒは、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ１で表される。減速比Ｒを表す式の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転する向きに対して、減速される出力シャフト４１の回転の向きが逆向きとなることを示している。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／５９となる。
【００８２】
このように、本実施形態の減速機構３０によれば、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒを比較的大きくできる。そのため、出力シャフト４１の回転トルクを比較的大きくできる。
【００８３】
配線部材９０は、後述する第１回転センサ６１に電気的に接続される。本実施形態において配線部材９０は、回転検出装置６０の第１回転センサ６１と制御部７０の制御基板７１とを繋ぐための部材である。本実施形態において配線部材９０は、細長で板状のバスバーである。図示は省略するが、本実施形態において配線部材９０は、３つ設けられる。各配線部材９０のそれぞれは、第１配線部材９１と、第２配線部材９２と、が接続されて構成される。
【００８４】
第１配線部材９１は、第２配線保持部１５の内部から制御基板収容部１２ｆの内部まで延びる。第１配線部材９１の一部は、第１配線保持部１４、ケース筒部１２ａおよび壁部本体１２ｉに埋め込まれる。これにより、第１配線部材９１は、モータケース１２に保持される。
【００８５】
第１配線部材９１の下端部９１ａは、第１配線保持部１４から下側に突出し、第２配線保持部１５の内部に位置する。第１配線部材９１の上端部９１ｂは、壁部本体１２ｉから上側に突出して制御基板７１に接続される。これにより、第１配線部材９１は、制御基板７１に電気的に接続され、コネクタ部８０を介してケース１１外の電気的配線と電気的に接続される。
【００８６】
第２配線部材９２の一部は、底部１３ｊに埋め込まれる。これにより、第２配線部材９２は、減速機構ケース１３に保持される。第２配線部材９２の上端部９２ａは、底壁部１５ａから上側に突出する。第２配線部材９２の上端部９２ａは、第１配線部材９１の下端部９１ａと接続される。第２配線部材９２の下端部９２ｂは、底部１３ｊを貫通して凹部１７の内部に突出する。下端部９２ｂは、配線部材９０の一端部に相当する。これにより、配線部材９０は、ケース１１の内部からケース１１を貫通して、一端部が凹部１７の内部に突出する。
【００８７】
回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出する。回転検出装置６０は、第１マグネット６３と、被覆部６２と、第１回転センサ６１と、を有する。第１マグネット６３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第１マグネット６３は、出力部４０に取り付けられる。第１マグネット６３は、出力フランジ部４２の下面４２ｂの下側に位置する。第１マグネット６３の下側の端部は、円環部１６ｂの上側に隙間を介して対向する。
【００８８】
第１回転センサ６１は、凹部１７の内部に位置する。第１回転センサ６１は、円環部１６ｂを挟んで第１マグネット６３の下側に位置する。第１回転センサ６１は、第１マグネット６３によって生じる磁界を検出する磁気センサである。第１回転センサ６１は、例えばホール素子である。出力部４０と共に回転する第１マグネット６３によって生じる磁界の変化を検出することで、第１回転センサ６１は、出力部４０の回転を検出することができる。ここで、本実施形態によれば、円筒部材１６は非磁性材である。そのため、第１マグネット６３と第１回転センサ６１との間に円筒部材１６が位置しても、第１回転センサ６１による第１マグネット６３の磁界の検出精度が低下することを抑制できる。
【００８９】
被覆部６２は、凹部１７の内部に位置する。本実施形態において被覆部６２は、凹部１７の内部に充填される。被覆部６２は、樹脂製である。第２配線部材９２の下端部９２ｂ、すなわち配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１は、被覆部６２に埋め込まれて覆われる。そのため、凹部１７内に位置する配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１に水分等が接触することを阻止できる。
【００９０】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。
上記実施形態では、天板部１２５から下側に突出する基台部２００によって蓋体１２ｃの肉厚部分が構成されるが、環状溝部１２３と軸方向に重なる領域に、天板部１２５の上側を向く面から上側に突出する環状の肉厚部分が設けられる構成としてもよい。
また上記実施形態では、天板部１２５の下側を向く面にリブ２０３ａ〜２０３ｄ、２０４ａ〜２０４ｄ、２０５が設けられる構成としたが、天板部１２５の上側を向く面にリブを有する構成としてもよい。
【００９１】
また、上述した実施形態の電動アクチュエータの用途は限定されず、上述した実施形態の電動アクチュエータは、いかなる機器に搭載されてもよい。上述した実施形態の電動アクチュエータは、例えば、車両に搭載される。また、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０…電動アクチュエータ、１１…ケース、１２…モータケース、１２ａ…ケース筒部、１２ｃ…蓋体、１２９…開口部、１８…ネジ、２０…モータ、２１…モータシャフト、２３…ステータ、３０…減速機構、１２６…外側筒部、１２７…内側筒部、１２０…封止部材、１２１…ネジ固定部、１２１ａ…ネジ穴、１２３…環状溝部、１２４…端面、１２５…天板部、１２８…ネジ挿入孔、２００…基台部、２０２…突出部、２０３ａ〜２０３ｄ，２０４ａ〜２０４ｄ，２０５…リブ、Ｊ１…中心軸、Ｔ１，Ｔ２…軸方向厚さ、Ｚ…軸方向
【図１】
2020124045.tif 000003
【図２】
2020124045.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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