(57)【要約】【課題】被打撃部に伝達される打撃力のばらつきを抑制して、被打撃部に伝達される打撃力を安定させることができるハンマリング装置を提供する。【解決手段】対象物に付着した付着物を打撃振動により除去するためのハンマリング装置であって、打撃装置から打撃力が入力されるように構成された一方側端部、および、対象物が有する被打撃部に対して入力された打撃力を伝達するように構成された他方側端部、を含む打撃力伝達軸と、打撃力伝達軸が静止状態における初期位置に戻るように打撃力伝達軸を付勢するように構成された付勢部材と、打撃力伝達軸の移動に対して不動に設けられるとともに、付勢部材の反力を受けるように構成された反力受部材と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に付着した付着物を打撃振動により除去するためのハンマリング装置であって、
打撃装置から打撃力が入力されるように構成された一方側端部、および、前記対象物が有する被打撃部に対して前記入力された打撃力を伝達するように構成された他方側端部、を含む打撃力伝達軸と、
前記打撃力伝達軸が静止状態における初期位置に戻るように前記打撃力伝達軸を付勢するように構成された付勢部材と、
前記打撃力伝達軸の移動に対して不動に設けられるとともに、前記付勢部材の反力を受けるように構成された反力受部材と、を備える
ハンマリング装置。
【請求項２】
前記ハンマリング装置は、前記打撃装置をさらに備え、
前記打撃装置は、本体部と、前記静止状態では前記打撃力伝達軸の長手方向において前記一方側端部に対して離隔している打撃部であって、前記本体部に対して前記長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、前記一方側端部に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部と、を含む
請求項１に記載のハンマリング装置。
【請求項３】
前記他方側端部は、前記静止状態では前記打撃力伝達軸の長手方向において前記被打撃部に対して離隔している
請求項１又は２に記載のハンマリング装置。
【請求項４】
前記他方側端部は、前記静止状態では前記長手方向において前記被打撃部に対して離隔しており、
前記静止状態では、前記長手方向における前記他方側端部と前記被打撃部との間の間隔は、前記長手方向における前記一方側端部と前記打撃部との間の間隔よりも短くなるように構成される
請求項２に記載のハンマリング装置。
【請求項５】
前記打撃力伝達軸は、
大径部と、
前記打撃力伝達軸の長手方向における一方側又は他方側の少なくとも一方に前記大径部に連続して設けられて、前記大径部より径が小さく形成された小径部と、を含み、
前記付勢部材は、前記長手方向における前記大径部と前記小径部の段差面と、前記反力受部材との間に配置された
請求項１乃至４の何れか１項に記載のハンマリング装置。
【請求項６】
前記小径部は、
前記長手方向における前記一方側に設けられる一方側小径部と、
前記長手方向における前記他方側に設けられる他方側小径部と、を含み、
前記反力受部材は、
前記大径部よりも前記長手方向における前記一方側に設けられる一方側反力受部材と、
前記大径部よりも前記長手方向における前記他方側に設けられる他方側反力受部材と、を含み、
前記付勢部材は、
前記長手方向における前記大径部と前記一方側小径部の段差面と、前記一方側反力受部材との間に配置された一方側付勢部材と、
前記長手方向における前記大径部と前記他方側小径部の段差面と、前記他方側反力受部材との間に配置された他方側付勢部材と、を含む
請求項５に記載のハンマリング装置。
【請求項７】
前記ハンマリング装置は、前記長手方向に沿って延在して前記大径部、前記一方側小径部、および前記他方側小径部を収納する筒状部材を備え、
前記筒状部材の内周壁から突出する突出部が前記反力受部材となる
請求項６に記載のハンマリング装置。
【請求項８】
前記ハンマリング装置は、前記打撃装置をさらに備え、
前記打撃装置は、本体部と、前記静止状態では前記長手方向において前記一方側端部に対して離隔している打撃部であって、前記本体部に対して前記長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、前記一方側端部に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部と、を含み、
前記筒状部材は、前記大径部、前記一方側小径部、および前記他方側小径部の一部を収納する第１筒状部材を含み、
前記第１筒状部材は、前記長手方向における一方側開口端部から外周側に向かって延在する一方側フランジ部であって、前記打撃装置の前記本体部に固定された固定部材にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成された一方側フランジ部を含み、
前記長手方向における前記第１筒状部材の前記一方側フランジ部と前記固定部材との間に挟持されるように構成された第１のスペーサの内周縁部が前記一方側反力受部材となる
請求項７に記載のハンマリング装置。
【請求項９】
前記筒状部材は、前記他方側小径部の一部を収納する第２筒状部材を含み、
前記第１筒状部材は、前記長手方向における他方側開口端部から外周側に向かって延在する他方側フランジ部を含み、
前記第２筒状部材は、前記長手方向における一方側開口端部から外周側に向かって延在する一方側フランジ部であって、前記第１筒状部材の前記他方側フランジ部にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成された一方側フランジ部を含み、
前記長手方向における前記第１筒状部材の前記他方側フランジ部と前記第２筒状部材の前記一方側フランジ部との間に挟持されるように構成された第２のスペーサの内周縁部が前記他方側反力受部材となる
請求項８に記載のハンマリング装置。
【請求項１０】
前記一方側端部は、前記打撃部よりも硬度が低くなるように構成される
請求項２、４、８、９の何れか１項に記載のハンマリング装置。
【請求項１１】
前記他方側端部は、前記被打撃部よりも硬度が低くなるように構成される
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のハンマリング装置。
【請求項１２】
燃焼装置から排出された排ガスの熱を回収するための排熱回収装置であって、
伝熱管を含む対象物と、
前記対象物を収納するケーシングと、
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のハンマリング装置と、を備える排熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、対象物に付着した付着物を打撃振動により除去するためのハンマリング装置、該ハンマリング装置を備える排熱回収装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばセメント焼成プラントなどの高温の排ガスが排出される燃焼機関には、上記排ガスから熱を回収するための排熱ボイラ（排熱回収装置）が設けられることがある。排熱ボイラは、発電などに用いるための蒸気や温水を発生させるための伝熱管がケーシングの内部に配置されている。排ガスボイラは、ケーシングの内部に導入された排ガスから伝熱管内の媒体に熱を伝達させることで、上記排ガスから熱を回収するように構成される。
【０００３】
上記排ガスは、煤塵などの伝熱管の表面に付着する付着物を含んでいる。上記付着物が伝熱管に堆積すると、排ガスと伝熱管内の媒体との間での熱伝達が阻害されて排熱ボイラの熱交換効率が低下する虞がある。このため、排熱ボイラには、伝熱管に打撃振動を与えて伝熱管の表面に付着した付着物を除去するハンマリング装置が搭載されることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、伝熱管に結合される連結軸と、上記連結軸のボイラ外殻壁から突出した先端に衝撃力を吸収するための弾性体を介して結合されるラッピングロッドと、上記ラッピングロッドの被打撃部に打撃を加えるエアノッカー（打撃装置）と、を備えるハンマリング装置が開示されている。エアノッカーによりラッピングロッドに打撃を加えることで、伝熱管に打撃振動を与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５９６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のハンマリング装置では、エアノッカーからラッピングロッドの被打撃部に打撃が加えられると、ラッピングロッドが結合された弾性体や連結軸と一緒に揺れ動く。上記ハンマリング装置には、ラッピングロッドの揺れを抑えるような機構が設けられていないので、ラッピングロッドの揺れが収まり静止するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００７】
エアノッカーがラッピングロッドに再度打撃を加える際に、ラッピングロッドが静止状態における初期位置に戻り静止していないと、エアノッカーから打撃される被打撃部の被打撃位置が、前回の被打撃位置からずれるため、エアノッカーからラッピングロッドに伝達される打撃力にばらつきが生じる虞がある。エアノッカーからラッピングロッドに伝達される打撃力が安定しないと、伝熱管に与えられる打撃振動が不十分なことがあるため、伝熱管に付着した付着物が除去されずに堆積する虞がある。
【０００８】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、被打撃部に伝達される打撃力のばらつきを抑制して、被打撃部に伝達される打撃力を安定させることができるハンマリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態にかかるハンマリング装置は、
対象物に付着した付着物を打撃振動により除去するためのハンマリング装置であって、
打撃装置から打撃力が入力されるように構成された一方側端部、および、上記対象物が有する被打撃部に対して上記入力された打撃力を伝達するように構成された他方側端部、を含む打撃力伝達軸と、
上記打撃力伝達軸が静止状態における初期位置に戻るように上記打撃力伝達軸を付勢するように構成された付勢部材と、
上記打撃力伝達軸の移動に対して不動に設けられるとともに、上記付勢部材の反力を受けるように構成された反力受部材と、を備える。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、ハンマリング装置は、打撃力伝達軸が静止状態における初期位置に戻るように打撃力伝達軸を付勢するように構成された付勢部材と、打撃力伝達軸の移動に対して不動に設けられるとともに、付勢部材の反力を受けるように構成された反力受部材と、を備える。ここで、「打撃力伝達軸の移動に対して不動に設けられる」とは、打撃力伝達軸が打撃力を伝達する際の移動に応じて移動することなく、反力受部材の位置が変化しないことを意味する。
【００１１】
打撃装置から一方側端部に打撃力が入力された打撃力伝達軸は、静止状態における初期位置から打撃力伝達軸の長手方向に沿って他方側に移動して、他方側端部から被打撃部に打撃力を伝達する。反力受部材は、打撃力伝達軸が移動してもその位置が変化しないので、打撃力伝達軸が移動を開始した当初から、付勢部材の反力を速やかに受ける。反力受部材が速やかに付勢部材の反力を受けるので、付勢部材は、打撃力伝達軸に対して静止状態における初期位置に戻るように速やかに付勢して打撃力伝達軸の移動や振動を抑制することで、打撃力伝達軸を速やかに上記初期位置に戻して静止させることができる。
【００１２】
上記の構成によれば、繰り返し行われる打撃力伝達軸による打撃力の伝達の際における、打撃力伝達軸の位置を上記初期位置に揃えることで、打撃装置から打撃力伝達軸に伝達される打撃力および打撃力伝達軸から被打撃部に伝達される打撃力のばらつきを抑制することができ、ひいては被打撃部に伝達される打撃力を安定させることができる。
【００１３】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載のハンマリング装置は、上記打撃装置をさらに備え、上記打撃装置は、本体部と、上記静止状態では上記打撃力伝達軸の長手方向において上記一方側端部に対して離隔している打撃部であって、上記本体部に対して上記長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、上記一方側端部に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部と、を含む。
【００１４】
上記（２）の構成によれば、打撃装置は、本体部に対して長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、打撃力伝達軸の一方側端部に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部を含んでいるので、打撃部における一方側端部を打撃する位置のばらつきを抑制することができる。打撃部における一方側端部を打撃する位置のばらつきを抑制することで、打撃装置から打撃力伝達軸に伝達される打撃力を安定させることができる。
【００１５】
また、上記（２）の構成によれば、打撃装置の打撃部は、静止状態では長手方向において一方側端部に対して離隔しているので、打撃力伝達軸の他方側端部から被打撃部に打撃力が伝達された後に打撃力伝達軸が打撃装置に近付くように戻ってきた際に、一方側端部が打撃部に衝突して一方側端部や打撃部が摩耗するのを抑制することができる。
【００１６】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載のハンマリング装置であって、上記他方側端部は、上記静止状態では上記打撃力伝達軸の長手方向において上記被打撃部に対して離隔している。
上記（３）の構成によれば、打撃力伝達軸の他方側端部は、静止状態では長手方向において被打撃部に対して離隔しているので、打撃力伝達軸の他方側端部から被打撃部に打撃力が伝達された後に他方側端部と被打撃部とが干渉し、被打撃部の打撃振動を阻害することを防止することができる。また、上記他方側端部と被打撃部との干渉を抑制することで、打撃力伝達軸を静止状態での初期位置に速やかに停止させることができる。また、上記他方側端部と被打撃部との干渉を抑制することで、他方側端部や被打撃部が摩耗するのを抑制することができる。
【００１７】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載のハンマリング装置であって、上記他方側端部は、上記静止状態では上記長手方向において上記被打撃部に対して離隔しており、上記静止状態では、上記長手方向における上記他方側端部と上記被打撃部との間の間隔は、上記長手方向における上記一方側端部と上記打撃部との間の間隔よりも短くなるように構成される。
【００１８】
上記（４）の構成によれば、静止状態では、長手方向における他方側端部と被打撃部との間の間隔は、長手方向における一方側端部と打撃部との間の間隔よりも短くなるように構成されているので、打撃装置から打撃力伝達軸に伝達された打撃力を被打撃部に確実に伝達することができる。また、打撃力伝達軸の他方側端部から被打撃部に打撃力が伝達された後に打撃力伝達軸が打撃装置に近付くように戻ってきた際に、打撃部と一方側端部とが衝突して打撃部や一方側端部が摩耗するのを抑制することができる。
【００１９】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の何れかに記載のハンマリング装置であって、上記打撃力伝達軸は、大径部と、上記打撃力伝達軸の長手方向における一方側又は他方側の少なくとも一方に上記大径部に連続して設けられて、上記大径部より径が小さく形成された小径部と、を含み、上記付勢部材は、上記長手方向における上記大径部と上記小径部の段差面と、上記反力受部材との間に配置された。
【００２０】
上記（５）の構成によれば、付勢部材は、長手方向における打撃力伝達軸の大径部と小径部の段差面と、反力受部材との間に配置されているので、静止状態での初期位置から長手方向に沿って移動する打撃力伝達軸から圧力を受けた際に、速やかに上記打撃力伝達軸に対して長手方向に沿って打撃力伝達軸の移動方向とは逆方向に付勢することができる。このため、打撃力伝達軸を静止状態での初期位置に速やかに停止させることができる。
【００２１】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載のハンマリング装置であって、上記小径部は、上記長手方向における上記一方側に設けられる一方側小径部と、上記長手方向における上記他方側に設けられる他方側小径部と、を含み、上記反力受部材は、上記大径部よりも上記長手方向における上記一方側に設けられる一方側反力受部材と、上記大径部よりも上記長手方向における上記他方側に設けられる他方側反力受部材と、を含み、上記付勢部材は、上記長手方向における上記大径部と上記一方側小径部の段差面と、上記一方側反力受部材との間に配置された一方側付勢部材と、上記長手方向における上記大径部と上記他方側小径部の段差面と、上記他方側反力受部材との間に配置された他方側付勢部材と、を含む。
【００２２】
上記（６）の構成によれば、一方側付勢部材および他方側付勢部材のうちの一方が、打撃力伝達軸が長手方向における一方側に移動した際に上記打撃力伝達軸が他方側に移動するように付勢し、一方側付勢部材および他方側付勢部材のうちの他方が、打撃力伝達軸が長手方向における他方側に移動した際に上記打撃力伝達軸が一方側に移動するように付勢する。つまり、一方側付勢部材と他方側付勢部材とで、打撃力伝達軸を付勢する方向を分担させることで、打撃力伝達軸が移動した際に移動方向に対応する付勢部材が速やかに上記打撃力伝達軸に対して付勢力を発揮することができる。このため、打撃力伝達軸を静止状態での初期位置に速やかに停止させることができる。
【００２３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載のハンマリング装置は、上記長手方向に沿って延在して上記大径部、上記一方側小径部、および上記他方側小径部を収納する筒状部材を備え、上記筒状部材の内周壁から突出する突出部が上記反力受部材となる。
【００２４】
上記（７）の構成によれば、長手方向に沿って延在して大径部、一方側小径部および他方側小径部を収納する筒状部材により、打撃力伝達軸の長手方向に直交する方向への移動が制限されるので、繰り返し行われる打撃力の伝達の際における、打撃力伝達軸の長手方向に直交する方向における位置を揃えることができる。打撃力伝達軸の長手方向に直交する方向における位置を揃えることで、打撃装置から打撃力伝達軸に伝達される打撃力および打撃力伝達軸から被打撃部に伝達される打撃力を安定させることができる。
【００２５】
また、上記（７）の構成によれば、筒状部材の内周壁から突出する突出部が上記反力受部材となるので、付勢部材は筒状部材の内部に収納される。この場合には、付勢部材の位置ずれが抑制されるので、付勢部材は付勢力を安定して発揮することができ、ひいては、打撃力伝達軸を静止状態での初期位置に精度よく停止させることができる。
【００２６】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）に記載のハンマリング装置は、上記打撃装置をさらに備え、上記打撃装置は、本体部と、上記静止状態では上記長手方向において上記一方側端部に対して離隔している打撃部であって、上記本体部に対して上記長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、上記一方側端部に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部と、を含み、上記筒状部材は、上記大径部、上記一方側小径部、および上記他方側小径部の一部を収納する第１筒状部材を含み、上記第１筒状部材は、上記長手方向における一方側開口端部から外周側に向かって延在する一方側フランジ部であって、上記打撃装置の上記本体部に固定された固定部材にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成された一方側フランジ部を含み、上記長手方向における上記第１筒状部材の上記一方側フランジ部と上記固定部材との間に挟持されるように構成された第１のスペーサの内周縁部が上記一方側反力受部材となる。
【００２７】
上記（８）の構成によれば、打撃装置の本体部に固定された固定部材と第１筒状部材の一方側フランジ部との間に挟持されるように構成された第１のスペーサは、上記固定部材と第１筒状部材の一方側フランジ部とがフランジ締結により着脱可能に固定されているので、厚さの異なるものに交換可能である。打撃装置の打撃部と打撃力伝達軸の一方側端部とが繰り返し衝突すると、打撃部や一方側端部が摩耗して打撃部と一方側端部との間の間隔が広がり、打撃部から一方側端部への打撃力の伝達性能が低下する虞がある。これに対して、第１のスペーサを厚さの薄いものに交換して打撃部と一方側端部との間隔が広がるのを防止することで、打撃部から一方側端部への打撃力の伝達性能が低下することを長期間にわたり防止することができる。
【００２８】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）に記載のハンマリング装置であって、上記筒状部材は、上記他方側小径部の一部を収納する第２筒状部材を含み、上記第１筒状部材は、上記長手方向における他方側開口端部から外周側に向かって延在する他方側フランジ部を含み、上記第２筒状部材は、上記長手方向における一方側開口端部から外周側に向かって延在する一方側フランジ部であって、上記第１筒状部材の上記他方側フランジ部にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成された一方側フランジ部を含み、上記長手方向における上記第１筒状部材の上記他方側フランジ部と上記第２筒状部材の上記一方側フランジ部との間に挟持されるように構成された第２のスペーサの内周縁部が上記他方側反力受部材となる。
【００２９】
上記（９）の構成によれば、第１筒状部材の他方側フランジ部と第２筒状部材の一方側フランジ部との間に挟持されるように構成された第２のスペーサは、第１筒状部材の他方側フランジ部と第２筒状部材の一方側フランジ部とがフランジ締結により着脱可能に固定されているので、厚さの異なるものに交換可能である。打撃力伝達軸の他方側端部と対象物の被打撃部とが繰り返し衝突すると、他方側端部や被打撃部が摩耗して他方側端部と被打撃部との間の間隔が広がり、他方側端部から被打撃部への打撃力の伝達性能が低下する虞がある。これに対して、第２のスペーサを厚さの薄いものに交換して他方側端部と被打撃部との間隔が広がるのを防止することで、他方側端部から被打撃部への打撃力の伝達性能が低下することを長期間にわたり防止することができる。
【００３０】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（２）、（４）、（８）、（９）の何れかに記載のハンマリング装置であって、上記一方側端部は、上記打撃部よりも硬度が低くなるように構成される。
上記（１０）の構成によれば、打撃力伝達軸の一方側端部は、打撃部よりも硬度が低くなるように構成されるので、一方側端部と打撃部との衝突により打撃部が摩耗することを抑制することができる。
【００３１】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１０）の何れかに記載のハンマリング装置であって、上記他方側端部は、上記被打撃部よりも硬度が低くなるように構成される。
上記（１１）の構成によれば、打撃力伝達軸の他方側端部は、被打撃部よりも硬度が低くなるように構成されるので、他方側端部と被打撃部との衝突により被打撃部が摩耗することを抑制することができる。
【００３２】
（１２）本発明の少なくとも一実施形態にかかる排熱回収装置は、
燃焼装置から排出された排ガスの熱を回収するための排熱回収装置であって、
伝熱管を含む対象物と、
上記対象物を収納するケーシングと、
上記（１）〜（１１）の何れかに記載のハンマリング装置と、を備える。
【００３３】
上記（１２）の構成によれば、ケーシング内に収納された伝熱管を含む対象物を、ハンマリング装置が安定的に与える打撃力により振動させることで、上記対象物に付着した付着物を効果的に除去することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、被打撃部に伝達される打撃力のばらつきを抑制して、被打撃部に伝達される打撃力を安定させることができるハンマリング装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一実施形態にかかるハンマリング装置を備えた排熱回収装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すＡ方向から視た状態を示す排熱回収装置の概略断面図である。
【図３】一実施形態にかかるハンマリング装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】図３に示すハンマリング装置における打撃力伝達軸の入力部近傍を拡大して示す概略部分拡大断面図である。
【図５】図３に示すハンマリング装置における打撃力伝達軸の出力部近傍を拡大して示す概略部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
なお、同様の構成については同じ符号を付し説明を省略することがある。
【００３７】
図１は、一実施形態にかかるハンマリング装置を備えた排熱回収装置の概略構成を示す断面図である。図２は、図１に示すＡ方向から視た状態を示す排熱回収装置の概略断面図である。
幾つかの実施形態にかかるハンマリング装置１は、図１に示されるように、不図示の燃焼装置から排出された排ガスの熱を回収するための排熱回収装置１０に搭載される。図示される実施形態では、排熱回収装置１０は、図１、２に示されるように、不図示のセメント焼成プラントから排出された排ガスが導入されるように構成された排熱回収ボイラ１０Ａを含む。
【００３８】
排熱回収装置１０は、図１に示されるように、ケーシング１１と、ケーシング１１の内部に区画された内部空間１２に少なくとも一部が収納される対象物１３と、対象物１３に付着した付着物を打撃振動により除去するように構成された上述したハンマリング装置１と、を備える。
【００３９】
図示される実施形態では、対象物１３は、図１、２に示されるように、ケーシング１１に垂れ下げられるように支持された複数の伝熱管１４と、複数の伝熱管１４を連結するように構成された連結部１５と、を含む。連結部１５は、図１に示されるように、ハンマリング装置１から打撃力が伝達されるように構成された被打撃部１６を有する。
【００４０】
図１に示される実施形態では、複数の伝熱管１４は、ケーシング１１の長手方向に直交する水平方向（図中左右方向）に沿って並んで配置されており、上端がケーシング１１に支持される固定端となっている。連結部１５は、図１に示されるように、複数の伝熱管１４の夫々における自由端となっている湾曲した底部の下端縁に各々が溶接などにより結合される複数の結合部１５１と、ケーシング１１の長手方向に直交する水平方向に沿って延在して、複数の結合部１５１の夫々の下端縁に溶接などにより結合される少なくとも一つの連結管１５２と、を含む。つまり、複数の伝熱管１４には少なくとも一つの連結管１５２が連結されている。
【００４１】
上述した少なくとも一つの連結管１５２の長手方向における一方側の端面１５３が上述した被打撃部１６となる。図１に示される実施形態では、被打撃部１６は、ケーシング１１の内部空間１２に位置している。他の実施形態では、被打撃部１６は、ケーシング１１の外部に位置していてもよい。
【００４２】
図示される実施形態では、ケーシング１１は、図２に示されるように、長手方向における一方側（図中左側）に開口した上記排ガスを内部に導入するための排ガス導入口１１１と、長手方向における他方側（図中右側）に開口した上記排ガスを外部に排出するための排ガス排出口１１２と、ケーシング１１の下方に開口した付着物を排出するための少なくとも一つの付着物排出口１１３と、を含む。排ガス導入口１１１からケーシング１１内に導入された排ガスは、内部空間１２を長手方向に沿って他方側に流れて、伝熱管１４内の媒体に熱を伝達した後に、排ガス排出口１１２からケーシング１１の外部に排出される。上記排ガスに含まれる煤塵などが伝熱管１４に付着する付着物となる。
【００４３】
ハンマリング装置１は、対象物１３に付着した付着物を打撃振動により除去するための装置である。ハンマリング装置１は、図１に示されるように、打撃装置５の打撃力を対象物１３が有する被打撃部１６に伝達するように構成される。
【００４４】
図３は、一実施形態にかかるハンマリング装置の概略構成を示す断面図である。
幾つかの実施形態にかかるハンマリング装置１は、図３に示されるように、打撃力伝達軸２と、付勢部材３と、反力受部材４と、を備える。
【００４５】
打撃力伝達軸２は、打撃装置５から入力された打撃力を対象物１３が有する被打撃部１６に伝達するための部材である。打撃力伝達軸２は、図３に示されるように、長手方向（図中左右方向）に沿って延在している胴体部２１と、長手方向における一方側（打撃装置５側、図中左側）に設けられる一方側端部２２と、長手方向における他方側（被打撃部１６側、図中右側）に設けられる他方側端部２３と、を含む。以下、打撃力伝達軸２の長手方向を単に長手方向と略すことがある。また、長手方向における一方側端部２２側を一方側とし、長手方向における他方側端部２３を他方側とする。
【００４６】
一方側端部２２は、打撃装置５から打撃部が入力されるように構成される。他方側端部２３は、対象物１３が有する被打撃部１６に対して打撃力を伝達するように構成される。
図示される実施形態では、一方側端部２２は、図３に示されるように、長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在する平坦な端面２２１を含む。また、他方側端部２３は、図３に示されるように、長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在する平坦な端面２３１を含む。これらの場合には、打撃力が伝達される面積を大きなものにすることができる。
【００４７】
図示される実施形態では、胴体部２１は、図３に示されるように、中実の円柱状に形成されている。また、胴体部２１は、図３に示されるように、長手方向に沿って延在する大径部２４と、長手方向における一方側又は他方側の少なくとも一方に大径部２４に連続して設けられる小径部２５と、を含む。小径部２５は、長手方向に沿って延在するとともに、大径部２４よりも径が小さく形成されている。大径部２４と小径部２５との間には、長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在する段差面２６が形成されている。
【００４８】
図３に示される実施形態では、上述した小径部２５は、大径部２４よりも長手方向における一方側に設けられる第１小径部２５Ａ（一方側小径部）と、大径部２４よりも長手方向における他方側に設けられる第２小径部２５Ｂ（他方側小径部）と、を含む。上述した段差面２６は、大径部２４と第１小径部２５Ａとの間に形成される第１段差面２６Ａ（一方側段差面）と、大径部２４と第２小径部２５Ｂとの間に形成される第２段差面２６Ｂ（他方側段差面）と、を含む。
【００４９】
付勢部材３は、打撃力伝達軸２が静止状態における初期位置に戻るように打撃力伝達軸２を付勢するように構成される。反力受部材４は、打撃力伝達軸２の移動に対して不動に設けられるとともに、付勢部材３の反力を受けるように構成される。ここで、「打撃力伝達軸２の移動に対して不動に設けられる」とは、打撃力伝達軸２の打撃力を伝達する際の移動に応じて移動することなく、反力受部材４の位置が変化しないことを意味する。
【００５０】
図示される実施形態では、反力受部材４は、図３に示されるように、大径部２４よりも長手方向における一方側又は他方側の少なくとも一方に位置し、上記長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在している。付勢部材３は、図３に示されるように、長手方向における段差面２６と、反力受部材４との間に配置されている。
【００５１】
図３に示される実施形態では、上述した反力受部材４は、大径部２４よりも長手方向における一方側に配置される第１反力受部材４Ａ（一方側反力受部材）と、大径部２４よりも長手方向における他方側に配置される第２反力受部材４Ｂ（他方側反力受部材）と、を含む。上述した付勢部材３は、長手方向における第１段差面２６Ａと第１反力受部材４Ａとの間に配置されている第１付勢部材３Ａ（一方側付勢部材）と、長手方向における第２段差面２６Ｂと第２反力受部材４Ｂとの間に配置されている第２付勢部材３Ｂ（他方側付勢部材）と、を含む。
【００５２】
打撃装置５は、図３に示されるように、打撃力を発生させるとともに、発生した打撃力を打撃力伝達軸２の一方側端部２２に伝達するように構成される。打撃装置５から打撃力が伝達された打撃力伝達軸２は、静止状態での初期位置から長手方向に沿って他方側に移動して、他方側端部２３が対象物１３の被打撃部１６に衝突する。被打撃部１６は、打撃力伝達軸２から伝達された打撃力により、長手方向に沿って揺れ動く（振動する）。これにより、対象物１３に付着した付着物が除去される。
【００５３】
幾つかの実施形態にかかるハンマリング装置１は、図３に示されるように、上述した一方側端部２２および他方側端部２３を含む打撃力伝達軸２と、上述した付勢部材３と、上述した反力受部材４と、を備える。
【００５４】
上記の構成によれば、ハンマリング装置１は、打撃力伝達軸２が静止状態における初期位置に戻るように打撃力伝達軸２を付勢するように構成された付勢部材３と、打撃力伝達軸２の移動に対して不動に設けられるとともに、付勢部材３の反力を受けるように構成された反力受部材４と、を備える。
【００５５】
打撃装置５から一方側端部２２に打撃力が入力された打撃力伝達軸２は、静止状態における初期位置から打撃力伝達軸２の長手方向に沿って他方側に移動して、他方側端部２３から被打撃部１６に打撃力を伝達する。打撃力伝達軸２は、被打撃部１６に打撃力を伝達した後に、長手方向に沿って一方側および他方側に往復するように揺れ動く。反力受部材４は、打撃力伝達軸２が移動してもその位置が変化しないので、打撃力伝達軸２が移動を開始した当初から、付勢部材３の反力を速やかに受ける。反力受部材４が速やかに付勢部材３の反力を受けるので、付勢部材３は、打撃力伝達軸２に対して静止状態における初期位置に戻るように速やかに付勢して打撃力伝達軸２の移動や振動を抑制することで、打撃力伝達軸２を速やかに上記初期位置に戻して静止させることができる。
【００５６】
上記の構成によれば、繰り返し行われる打撃力伝達軸２による打撃力の伝達の際における、打撃力伝達軸２の位置を上記初期位置に揃えることで、打撃装置５から打撃力伝達軸２に伝達される打撃力および打撃力伝達軸２から被打撃部１６に伝達される打撃力のばらつきを抑制することができ、ひいては被打撃部１６に伝達される打撃力を安定させることができる。
【００５７】
幾つかの実施形態では、上述したハンマリング装置１は、図３に示されるように、上述した打撃装置５をさらに備える。打撃装置５は、本体部５１と、打撃部５２と、を含む。打撃部５２は、本体部５１に対して長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、打撃力伝達軸２の一方側端部２２に対して打撃力を伝達するように構成される。また、打撃部５２は、静止状態では長手方向において一方側端部２２に対して離隔している。
【００５８】
図示される実施形態では、打撃装置５は、空圧式のリレーノッカーからなり、空気圧を調整することで、打撃力を増減させるように構成される。或る実施形態では、打撃装置５は、本体部５１の内部に区画される不図示の内部空間と、上記内部空間を仕切るように収納され、且つ、打撃部５２に連結された不図示のピストンと、をさらに含む。上記ピストンは、例えば磁石などにより引張力が加えられている。上記ピストンが圧縮空気により押されることで打撃力を発生させるようになっている。
【００５９】
また、図示される実施形態では、打撃部５２は、図３に示されるように、本体部５１から離れた側に長手方向に直交する方向に沿って延在する平坦な端面５２１を含む。上記端面５２１が一方側端部２２の端面２２１に衝突することで、打撃装置５から打撃力伝達軸２に打撃力が伝達される。また、他方側端部２３の端面２３１が連結管１５２の端面１５３（被打撃部１６）に衝突することで、打撃力伝達軸２から対象物１３に打撃力が伝達される。
【００６０】
図３に示されるように、静止状態での、長手方向における打撃部５２と一方側端部２２との間の間隔をＬ１とする。打撃装置５の打撃部５２のストロークは、上記Ｌ１よりも長くなるように構成される。また、図３に示されるように、静止状態での、長手方向における他方側端部２３と被打撃部１６との間の間隔をＬ２とする。
【００６１】
上記の構成によれば、打撃装置５は、本体部５１に対して長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、打撃力伝達軸２の一方側端部２２に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部５２を含んでいるので、打撃部５２における一方側端部２２を打撃する位置のばらつきを抑制することができる。打撃部５２における一方側端部２２を打撃する位置のばらつきを抑制することで、打撃装置５から打撃力伝達軸２に伝達される打撃力を安定させることができる。
【００６２】
また、上記の構成によれば、打撃装置５の打撃部５２は、静止状態では長手方向において一方側端部２２に対して離隔しているので、打撃力伝達軸２の他方側端部２３から被打撃部１６に打撃力が伝達された後に打撃力伝達軸２が打撃装置５に近付くように戻ってきた際に、一方側端部２２が打撃部５２に衝突して一方側端部２２や打撃部５２が摩耗するのを抑制することができる。
【００６３】
他の幾つかの実施形態では、打撃装置は、特許文献１の図１１に示されるような、回転駆動軸に連結されて上記回転駆動軸の周方向に回転することで、被打撃部１６に打撃力を伝達するように構成された回転ハンマー式の打撃装置であってもよい。また、他の幾つかの実施形態では、人が把持するハンマーなどの打撃手段により一方側端部２２を打撃することで、打撃力伝達軸２に打撃力を伝達してもよい。なお、上述した打撃装置５は、回転駆動軸のゆるみにより打撃位置が安定しない虞がある回転ハンマー式の打撃装置よりも、一方側端部２２を打撃する位置を安定させることができる。
【００６４】
幾つかの実施形態では、上述した他方側端部２３は、図３に示されるように、静止状態では長手方向において上述した被打撃部１６に対して離隔している。この場合には、打撃力伝達軸２の他方側端部２３は、静止状態では長手方向において被打撃部１６に対して離隔しているので、打撃力伝達軸２の他方側端部２３から被打撃部１６に打撃力が伝達された後に他方側端部２３と被打撃部１６とが干渉し、被打撃部１６の打撃振動を阻害することを防止することができる。また、他方側端部２３と被打撃部１６との干渉を抑制することで、打撃力伝達軸２を静止状態での初期位置に速やかに停止させることができる。また、他方側端部２３と被打撃部１６との干渉を抑制することで、他方側端部２３や被打撃部１６が摩耗するのを抑制することができる。
【００６５】
なお、他の幾つかの実施形態では、上述した他方側端部２３は、静止状態では端面２３１が被打撃部１６に当接していてもよい。つまり、上記Ｌ２がゼロであってもよい。
【００６６】
幾つかの実施形態では、上述した他方側端部２３は、静止状態では長手方向において上述した被打撃部１６に対して離隔している。上述したハンマリング装置１は、図３に示されるように、静止状態では、長手方向における他方側端部２３と被打撃部１６との間の間隔Ｌ２は、長手方向における一方側端部２２と打撃部５２との間の間隔Ｌ１よりも短くなるように構成される。
【００６７】
上記の構成によれば、静止状態では、長手方向における他方側端部２３と被打撃部１６との間の間隔Ｌ２は、長手方向における一方側端部２２と打撃部５２との間の間隔Ｌ１よりも短くなるように構成されているので、打撃装置５から打撃力伝達軸２に伝達された打撃力を被打撃部１６に確実に伝達することができる。また、打撃力伝達軸２の他方側端部２３から被打撃部１６に打撃力が伝達された後に、打撃力伝達軸２が打撃装置５に近付くように戻ってきた際に、打撃部５２と一方側端部２２とが衝突して打撃部５２や一方側端部２２が摩耗するのを抑制することができる。
【００６８】
幾つかの実施形態では、図３に示されるように、上述した打撃力伝達軸２は、上述した大径部２４と、上述した小径部２５と、を含む。そして、上述した付勢部材３は、長手方向における大径部２４と小径部２５の段差面２６と、反力受部材４との間に配置されている。
【００６９】
上記の構成によれば、付勢部材３は、長手方向における打撃力伝達軸２の大径部２４と小径部２５の段差面２６と、反力受部材４との間に配置されているので、静止状態での初期位置から長手方向に沿って移動する打撃力伝達軸２から圧力を受けた際に、速やかに打撃力伝達軸２に対して長手方向に沿って打撃力伝達軸２の移動方向とは逆方向に付勢することができる。このため、打撃力伝達軸２を静止状態での初期位置に速やかに停止させることができる。
【００７０】
幾つかの実施形態では、上述した小径部２５は、図３に示されるように、長手方向における一方側に設けられる上述した第１小径部２５Ａ（一方側小径部）と、長手方向における他方側に設けられる上述した第２小径部２５Ｂ（他方側小径部）と、を含む。そして、上述した反力受部材４は、図３に示されるように、大径部２４よりも長手方向における一方側に設けられる上述した第１反力受部材４Ａ（一方側反力受部材）と、大径部２４よりも長手方向における他方側に設けられる上述した第２反力受部材４Ｂ（他方側反力受部材）と、を含む。さらに、上述した付勢部材３は、図３に示されるように、第１段差面２６Ａと第１反力受部材４Ａとの間に配置された上述した第１付勢部材３Ａ（一方側付勢部材）と、第２段差面２６Ｂと第２反力受部材４Ｂとの間に配置された上述した第２付勢部材３Ｂ（他方側付勢部材）と、を含む。
【００７１】
図示される実施形態では、付勢部材３（第１付勢部材３Ａ、第２付勢部材３Ｂ）は、長手方向に沿って伸縮自在に構成され、且つ、小径部２５の外周に螺旋状に巻き付けられるように装着される圧縮コイルばねを含む。静止状態における付勢部材３は、長手方向における打撃力伝達軸２と反力受部材４との間に圧縮された状態で配置されており、自然長よりも短い長さになっており、打撃力伝達軸２を長手方向に沿って付勢している。この場合には、小径部２５の外周に付勢部材３を装着すればよいので、付勢部材３の取付け作業を容易に行うことができる。また、長手方向における打撃力伝達軸２と反力受部材４との間の間隔を大小させることで、付勢部材３の打撃力伝達軸２に対する付勢力を増減させることができる。
【００７２】
図３に示される実施形態では、上述した圧縮コイルばねを含む付勢部材３（第１付勢部材３Ａ、第２付勢部材３Ｂ）は、打撃装置５から打撃力伝達軸２を介して被打撃部１６に打撃力が伝達される際における、静止状態における長さからの縮み量（許容変位）が、上述した長さＬ１よりも短く、且つ、上述した長さＬ２よりも長くなるように構成される。この場合には、打撃力伝達軸２の他方側端部２３から被打撃部１６に打撃力を伝達された後に打撃力伝達軸２が打撃装置５に近付くように戻ってきた際に、打撃部５２と一方側端部２２とが衝突して打撃部５２や一方側端部２２が摩耗するのを防止することができる。
【００７３】
上記の構成によれば、第１付勢部材３Ａ（一方側付勢部材）および第２付勢部材３Ｂ（他方側付勢部材）のうちの一方が、打撃力伝達軸２が打撃装置５側（長手方向における一方側）に移動した際に打撃力伝達軸２が被打撃部１６側（長手方向における他方側）に移動するように付勢し、第１付勢部材３Ａおよび第２付勢部材３Ｂのうちの他方が、打撃力伝達軸２が被打撃部１６側に移動した際に打撃力伝達軸２が打撃装置５側に移動するように付勢する。つまり、第１付勢部材３Ａと第２付勢部材３Ｂとで、打撃力伝達軸２を付勢する方向を分担させることで、打撃力伝達軸２が移動した際に移動方向に対応する付勢部材３（第１付勢部材３Ａ、第２付勢部材３Ｂ）が速やかに打撃力伝達軸２に対して付勢力を発揮することができる。このため、打撃力伝達軸２を静止状態での初期位置に速やかに停止させることができる。
【００７４】
なお、上述した幾つかの実施形態では、上述した付勢部材３は、小径部２５の外周に螺旋状に巻き付けられるように装着される圧縮コイルばねを含んでいたが、圧縮コイルばね以外の弾性部材などを含んでいてもよい。他の幾つかの実施形態では、上述した付勢部材３は、小径部２５の外周に螺旋状に巻き付けられるように配置された引張ばねや、長手方向における打撃力伝達軸２と反力受部材４との間に配置された板ばねを含んでもよい。
【００７５】
幾つかの実施形態では、上述したハンマリング装置１は、図３に示されるように、長手方向に沿って延在して大径部２４、第１小径部２５Ａ（一方側小径部）および第２小径部２５Ｂ（他方側小径部）を収納する筒状部材６を備える。筒状部材６の内周壁６１から突出する突出部６２が上述した反力受部材４となる。突出部６２は、筒状部材６（第１筒状部材６０）と一体的に構成されていてもよいし、図３に示されるように、筒状部材６（第１筒状部材６０）と別体に構成されていてもよい。筒状部材６は、図３に示されるように、打撃力伝達軸２の移動に対して不動に設けられている。
【００７６】
図示される実施形態では、筒状部材６は、長手方向に沿って延在して大径部２４、第１小径部２５Ａおよび第２小径部２５Ｂの根元側（大径部２４側）を収納する第１筒状部材６０と、長手方向に沿って延在して第２小径部２５Ｂの先端側（被打撃部１６側）を収納する第２筒状部材９と、を含む。第１筒状部材６０の内周壁６１は、打撃力伝達軸２の大径部２４を摺動可能に嵌合している。この場合には、第１筒状部材６０は、打撃力伝達軸２の長手方向に直交する方向への移動を確実に防止することができるので、打撃力伝達軸２を介して打撃装置５から被打撃部１６に伝達される打撃力の伝達損失を少なくすることができる。
【００７７】
また、図示される実施形態では、突出部６２は、図３に示されるように、内周壁６１の大径部２４よりも長手方向における一方側の位置から突出して上述した第１反力受部材４Ａとなる第１突出部６２Ａ（一方側突出部）と、内周壁６１の大径部２４よりも長手方向における他方側の位置から突出して上述した第２反力受部材４Ｂとなる第２突出部６２Ｂ（他方側突出部）と、を含む。上述した付勢部材３は、長手方向に直交する方向における第１筒状部材６０の内周壁６１と、小径部２５の外周壁２５１と、の間に配置される。つまり、付勢部材３は、筒状部材６の内部に収納される。
【００７８】
上記の構成によれば、長手方向に沿って延在して大径部２４、第１小径部２５Ａおよび第２小径部２５Ｂを収納する筒状部材６により、打撃力伝達軸２の長手方向に直交する方向への移動が制限されるので、繰り返し行われる打撃力の伝達の際における、打撃力伝達軸２の長手方向に直交する方向における位置を揃えることができる。打撃力伝達軸２の長手方向に直交する方向における位置を揃えることで、打撃装置５から打撃力伝達軸２に伝達される打撃力および打撃力伝達軸２から被打撃部１６に伝達される打撃力を安定させることができる。
【００７９】
また、上記の構成によれば、筒状部材６の内周壁６１から突出する突出部６２が上述した反力受部材４となるので、付勢部材３は筒状部材６の内部に収納される。この場合には、付勢部材３の位置ずれが抑制されるので、付勢部材３は付勢力を安定して発揮することができ、ひいては、打撃力伝達軸２を静止状態での初期位置に精度よく停止させることができる。
【００８０】
図４は、図３に示すハンマリング装置における打撃力伝達軸の入力部近傍を拡大して示す概略部分拡大断面図である。
幾つかの実施形態では、上述したハンマリング装置１は、図３、４に示されるように、上述した本体部５１および打撃部５２を含む打撃装置５と、上述した第１筒状部材６０を含む筒状部材６と、を備える。第１筒状部材６０は、図４に示されるように、長手方向における一方側開口端部６３から外周側に向かって延在する第１締結部６５（一方側フランジ部）を含む。第１締結部６５は、図４に示されるように、打撃装置５の本体部５１に固定された固定部材７にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成される。長手方向における第１筒状部材６０の第１締結部６５と固定部材７との間に挟持されるように構成された第１のスペーサ８Ａの内周縁部８１Ａが上述した第１反力受部材４Ａ（一方側反力受部材）となる。
【００８１】
図示される実施形態では、打撃装置５の本体部５１は、図４に示されるように、長手方向における打撃力伝達軸２側（他方側、図中右側）の端部から長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在する第２締結部５３を含む。また、第１締結部６５は、長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在している。固定部材７は、図４に示されるように、長手方向における第１筒状部材６０の第１締結部６５と、打撃装置５の第２締結部５３と、の間に配置される。
【００８２】
図示される実施形態では、固定部材７は、図４に示されるように、長手方向に沿って延在する板状の胴体部７１と、胴体部７１の長手方向における打撃装置５側（一方側、図中左側）の端部から長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在する第３締結部７２と、胴体部７１の長手方向における筒状部材６側（他方側、図中右側）の端部から長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在する第４締結部７３と、を含む。
【００８３】
打撃装置５の第２締結部５３は、固定部材７の第３締結部７２に締結装置１７Ａにより着脱可能に固定される。図４に示される実施形態では、締結装置１７Ａは、ボルト１８Ａと、ナット１９Ａと、を含む。
ボルト１８Ａは、少なくとも外周面の一部にねじ部が形成された軸部１８１と、軸部１８１の根元部において軸部１８１よりも大径に形成された頭部１８２と、を備える。打撃装置５の第２締結部５３および固定部材７の第３締結部７２には、長手方向に沿ってボルト１８Ａの軸部１８１が挿通可能な貫通孔５３１、７２１が形成されている。ボルト１８Ａは、貫通孔５３１、７２１に軸部１８１が挿通され、貫通孔５３１、７２１を挿通した軸部１８１の先端がナット１９Ａに螺合することで、打撃装置５を固定部材７に固定する。
【００８４】
固定部材７の第４締結部７３は、第４締結部７３と第１筒状部材６０の第１締結部６５との間に第１のスペーサ８Ａの外周縁部を挟んだ状態で、第１締結部６５に締結装置１７Ｂにより固定される。
図４に示される実施形態では、締結装置１７Ｂは、ボルト１８Ａと同様の構成を備えるボルト１８Ｂと、ナット１９Ａと同様の構成を備えるナット１９Ｂと、を含む。ボルト１８Ｂは、第４締結部７３、第１のスペーサ８Ａおよび第１締結部６５に長手方向に沿って形成された貫通孔７３１、８２Ａ、６５１に挿通された軸部１８１の先端にナット１９Ｂが螺合することで、固定部材７を筒状部材６に固定する。
【００８５】
図４に示される実施形態では、固定部材７の第３締結部７２には、打撃装置５の打撃部５２が緩く挿通可能な貫通孔７２２が形成され、上記貫通孔７２２に打撃部５２が挿通している。第３締結部７２の貫通孔７２２よりも外周側に少なくとも一つの上述した貫通孔７２１が形成されている。
【００８６】
また、図４に示される実施形態では、固定部材７の第４締結部７３には、打撃力伝達軸２の第１小径部２５Ａが緩く挿通可能な貫通孔７３２が形成されている。第４締結部７３の貫通孔７３２よりも外周側に少なくとも一つの上述した貫通孔７３１が形成されている。第１のスペーサ８Ａは、長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在する円板状に形成され、中央に打撃力伝達軸２の第１小径部２５Ａが挿通可能な貫通孔８３Ａが形成されている。第１のスペーサ８Ａは、貫通孔８３Ａよりも外周側に少なくとも一つの上述した貫通孔８２Ａが形成されている。上記貫通孔７３２、８３Ａには、第１小径部２５Ａが挿通している。
【００８７】
締結装置１７Ａによる打撃装置５の第２締結部５３と固定部材７の第３締結部７２との締結を解除することで、打撃装置５を固定部材７から取り外すことができる。また、締結装置１７Ｂによる固定部材７の第４締結部７３と第１筒状部材６０の第１締結部６５との締結を解除することで、固定部材７および第１のスペーサ８Ａを第１筒状部材６０から取り外すことができる。この場合には、第１のスペーサ８Ａを異なる厚さのものに交換可能である。第１のスペーサ８Ａの厚さを薄くすることで、静止状態での、長手方向における打撃部５２と一方側端部２２との間の間隔Ｌ１を短くすることができる。
【００８８】
また、締結装置１７Ｂによる固定部材７の第４締結部７３と第１筒状部材６０の第１締結部６５との締結を解除することで、打撃力伝達軸２を交換可能である。打撃力伝達軸２を交換部品として、後述するように打撃装置５の打撃部５２や被打撃部１６よりも摩耗し易くすることで、打撃装置５の打撃部５２や被打撃部１６の摩耗を抑えることができる。
【００８９】
上記の構成によれば、打撃装置５の本体部５１に固定された固定部材７と、第１筒状部材６０の第１締結部６５との間に挟持されるように構成された第１のスペーサ８Ａは、固定部材７と第１締結部６５とがフランジ締結により着脱可能に固定されているので、厚さの異なるものに交換可能である。打撃装置５の打撃部５２と打撃力伝達軸２の一方側端部２２とが繰り返し衝突すると、打撃部５２や一方側端部２２が摩耗して打撃部５２と一方側端部２２との間の間隔が広がり、打撃部５２から一方側端部２２への打撃力の伝達性能が低下する虞がある。これに対して、第１のスペーサ８Ａを厚さの薄いものに交換して打撃部５２と一方側端部２２との間隔が広がるのを防止することで、打撃部５２から一方側端部２２への打撃力の伝達性能が低下することを長期間にわたり防止することができる。
【００９０】
図５は、図３に示すハンマリング装置における打撃力伝達軸の出力部近傍を拡大して示す概略部分拡大断面図である。
幾つかの実施形態では、上述した筒状部材６は、図３、５に示されるように、上述した第１筒状部材６０と、上述した第２筒状部材９と、を含む。第１筒状部材６０は、図５に示されるように、長手方向における他方側開口端部６４から外周側に向かって延在する第５締結部６６（他方側フランジ部）を含む。第２筒状部材９は、図５に示されるように、長手方向における一方側開口端部９２から外周側に向かって延在する第６締結部９４（一方側フランジ部）を含む。第６締結部９４は、第１筒状部材６０の第５締結部６６にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成される。長手方向における第１筒状部材６０の第５締結部６６と第２筒状部材９の第６締結部９４との間に挟持されるように構成された第２のスペーサ８Ｂの内周縁部８１Ｂが上述した第２反力受部材４Ｂ（他方側反力受部材）となる。
【００９１】
図示される実施形態では、第２筒状部材９は、図５に示されるように、第１筒状部材６０の他方側開口端部６４よりも長手方向における被打撃部１６側（他方側）に配置される。第２筒状部材９は、図５に示されるように、長手方向に沿って延在する筒状部９１と、長手方向における一方側に設けられる上述した一方側開口端部９２と、長手方向における他方側に設けられる他方側開口端部９３と、上述した第６締結部９４と、筒状部９１の第６締結部９４よりも中央寄りの位置から外周側に向かって延在する固定部９５と、を含む。第６締結部９４および固定部９５の夫々は、図５に示されるように、長手方向に直交（交差）する方向に沿って延在している。
【００９２】
図５に示される実施形態では、筒状部９１は、第２小径部２５Ｂが緩く挿通可能な内周壁９１１と、ケーシング１１の側壁１１４に形成された貫通孔１１５に挿入可能な外周壁９１２と、を有する。筒状部９１は、側壁１１４の外側から貫通孔１１５に挿入され、外周壁９１２が貫通孔１１５に嵌合している。筒状部９１は、内周壁９１１に第２小径部２５Ｂが挿通している。筒状部９１に収納された第２小径部２５Ｂは、貫通孔１１５を挿通し、先端が側壁１１４の内側に突出している。
【００９３】
図５に示される実施形態では、第２筒状部材９は、固定部９５の被打撃部１６側（図中右側）の面９５１が、側壁１１４の外側面１１６に当接した状態で、溶接などにより側壁１１４に固定されている。これにより第２筒状部材９は、静止状態における被打撃部１６に対する位置が固定されている。
【００９４】
第１筒状部材６０の第５締結部６６は、第５締結部６６と第２筒状部材９の第６締結部９４との間に第２のスペーサ８Ｂの外周縁部を挟んだ状態で、第６締結部９４に締結装置１７Ｃにより固定される。
図５に示される実施形態では、締結装置１７Ｃは、ボルト１８Ａと同様の構成を備えるボルト１８Ｃと、ナット１９Ａと同様の構成を備えるナット１９Ｃと、を含む。ボルト１８Ｃは、第５締結部６６、第２のスペーサ８Ｂおよび第６締結部９４に長手方向に沿って形成された貫通孔６６１、８２Ｂ、９４１に挿通された軸部１８１の先端にナット１９Ｃが螺合することで、第１筒状部材６０を第２筒状部材９に固定する。
【００９５】
図５に示される実施形態では、第２のスペーサ８Ｂは、中央に打撃力伝達軸２の第２小径部２５Ｂが挿通可能な貫通孔８３Ｂが形成されている。上記貫通孔８３Ｂには、第２小径部２５Ｂが挿通している。第２のスペーサ８Ｂは、貫通孔８３Ｂよりも外周側に少なくとも一つの上述した貫通孔８２Ｂが形成されている。
【００９６】
締結装置１７Ｃによる第１筒状部材６０の第５締結部６６と第２筒状部材９の第６締結部９４との締結を解除することで、第１筒状部材６０および第２のスペーサ８Ｂを第２筒状部材９から取り外すことができる。この場合には、第２のスペーサ８Ｂを異なる厚さのものに交換可能である。第２のスペーサ８Ｂの厚さを薄くすることで、静止状態での、長手方向における他方側端部２３と被打撃部１６との間の間隔Ｌ２を短くすることができる。
【００９７】
上記の構成によれば、第１筒状部材６０の第５締結部６６（他方側フランジ部）と第２筒状部材９の第６締結部９４（一方側フランジ部）との間に挟持されるように構成された第２のスペーサ８Ｂは、第１筒状部材６０の第５締結部６６と第２筒状部材９の第６締結部９４とがフランジ締結により着脱可能に固定されているので、厚さの異なるものに交換可能である。打撃力伝達軸２の他方側端部２３と対象物１３の被打撃部１６とが繰り返し衝突すると、他方側端部２３や被打撃部１６が摩耗して他方側端部２３と被打撃部１６との間の間隔が広がり、他方側端部２３から被打撃部１６への打撃力の伝達性能が低下する虞がある。これに対して、第２のスペーサ８Ｂを厚さの薄いものに交換して他方側端部２３と被打撃部１６との間隔が広がるのを防止することで、他方側端部２３から被打撃部１６への打撃力の伝達性能が低下することを長期間にわたり防止することができる。
【００９８】
幾つかの実施形態では、上述した打撃力伝達軸２の一方側端部２２は、打撃装置５の打撃部５２よりも硬度が低くなるように構成される。図示される実施形態では、打撃力伝達軸２は、打撃部５２よりも硬度の低い材料から形成されており、一方側端部２２が打撃部５２よりも硬度（ビッカース硬さ）が低くなっている。他の実施形態では、打撃部５２の表面に硬化処理が施されていてもよい。上記の構成によれば、打撃力伝達軸２の一方側端部２２は、打撃部５２よりも硬度が低くなるように構成されるので、一方側端部２２と打撃部５２との衝突により打撃部５２が摩耗することを抑制することができる。
【００９９】
幾つかの実施形態では、上述した打撃力伝達軸２の他方側端部２３は、被打撃部１６よりも硬度が低くなるように構成される。図示される実施形態では、打撃力伝達軸２は、被打撃部１６よりも硬度の低い材料から形成されており、他方側端部２３が被打撃部１６よりも硬度（ビッカース硬さ）が低くなっている。他の実施形態では、被打撃部１６の表面に硬化処理が施されていてもよい。上記の構成によれば、打撃力伝達軸２の他方側端部２３は、被打撃部１６よりも硬度が低くなるように構成されるので、他方側端部２３と被打撃部１６との衝突により被打撃部１６が摩耗することを抑制することができる。
【０１００】
上述したように、幾つかの実施形態では、排熱回収装置１０は、図１に示されるように、上述した伝熱管１４を含む対象物１３と、上述した対象物１３を収納するケーシング１１と、上述したハンマリング装置１と、を備える。この場合には、ケーシング１１内に収納された伝熱管１４を含む対象物１３を、ハンマリング装置１が安定的に与える打撃力により振動させることで、上記対象物１３に付着した付着物を効果的に除去することができる。
【０１０１】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【０１０２】
例えば、上述した幾つかの実施形態では、複数の伝熱管１４の底部に結合される連結部１５の端面１５３が被打撃部１６となっていたが、被打撃部１６は上述した構成に限定されない。例えば、複数の伝熱管１４の長さ途中部に結合される連結軸の端面を上記被打撃部１６としてもよい。
【０１０３】
また、幾つかの実施形態では、第１のスペーサ８Ａおよび第２のスペーサ８Ｂの夫々は、打撃力伝達軸２の長手方向に積層される複数の板状部材からなるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１          ハンマリング装置
２          打撃力伝達軸
２１        胴体部
２２        一方側端部
２２１      端面
２３        他方側端部
２３１      端面
２４        大径部
２５        小径部
２５Ａ      第１小径部
２５Ｂ      第２小径部
２５１      外周壁
２６        段差面
２６Ａ      第１段差面
２６Ｂ      第２段差面
３          付勢部材
３Ａ        第１付勢部材
３Ｂ        第２付勢部材
４          反力受部材
４Ａ        第１反力受部材
４Ｂ        第２反力受部材
５          打撃装置
５１        本体部
５２        打撃部
５２１      端面
５３        第２締結部
６          筒状部材
６０        第１筒状部材
６１        内周壁
６２        突出部
６２Ａ      第１突出部
６２Ｂ      第２突出部
６３        一方側開口端部
６４        他方側開口端部
６５        第１締結部
６６        第５締結部
６６１      貫通孔
７          固定部材
７１        胴体部
７２        第３締結部
７２１，７２２  貫通孔
７３        第４締結部
７３１，７３２  貫通孔
８Ａ        第１のスペーサ
８Ｂ        第２のスペーサ
８１Ａ，８１Ｂ  内周縁部
８２Ａ，８２Ｂ，８３Ａ，８３Ｂ  貫通孔
９          第２筒状部材
９１        筒状部
９１１      内周壁
９１２      外周壁
９２        一方側開口端部
９３        他方側開口端部
９４        第６締結部
９５        固定部
９５１      面
１０        排熱回収装置
１０Ａ      排熱回収ボイラ
１１        ケーシング
１１１      排ガス導入口
１１２      排ガス排出口
１１３      付着物排出口
１１４      側壁
１１５      貫通孔
１１６      外側面
１２        内部空間
１３        対象物
１４        伝熱管
１５        連結部
１５１      結合部
１５２      連結管
１５３      端面
１６        被打撃部
１７Ａ〜１７Ｃ  締結装置
１８Ａ〜１８Ｃ  ボルト
１８１      軸部
１８２      頭部
１９Ａ〜１９Ｃ  ナット
【図１】
2020106233.tif 000003
【図２】
2020106233.tif 000004
【図３】
2020106233.tif 000005
【図４】
2020106233.tif 000006
【図５】
2020106233.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に付着した付着物を打撃振動により除去するためのハンマリング装置であって、
打撃装置から打撃力が入力されるように構成された一方側端部、および、前記対象物が有する被打撃部に対して前記入力された打撃力を伝達するように構成された他方側端部、を含む打撃力伝達軸と、
前記打撃力伝達軸が静止状態における初期位置に戻るように前記打撃力伝達軸を付勢するように構成された付勢部材と、
前記打撃力伝達軸の移動に対して不動に設けられるとともに、前記付勢部材の反力を受けるように構成された反力受部材と、を備え、
前記打撃力伝達軸は、大径部と、前記打撃力伝達軸の長手方向における一方側又は他方側の少なくとも一方に前記大径部に連続して設けられて、前記大径部より径が小さく形成された小径部と、を含み、
前記小径部は、前記長手方向における前記一方側に設けられる一方側小径部と、前記長手方向における前記他方側に設けられる他方側小径部と、を含み、
前記反力受部材は、前記大径部よりも前記長手方向における前記一方側に設けられる一方側反力受部材と、前記大径部よりも前記長手方向における前記他方側に設けられる他方側反力受部材と、を含み、
前記付勢部材は、前記長手方向における前記大径部と前記一方側小径部の段差面と、前記一方側反力受部材との間に配置された一方側付勢部材と、前記長手方向における前記大径部と前記他方側小径部の段差面と、前記他方側反力受部材との間に配置された他方側付勢部材と、を含む
ハンマリング装置。
【請求項２】
前記ハンマリング装置は、前記打撃装置をさらに備え、
前記打撃装置は、本体部と、前記静止状態では前記打撃力伝達軸の長手方向において前記一方側端部に対して離隔している打撃部であって、前記本体部に対して前記長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、前記一方側端部に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部と、を含む
請求項１に記載のハンマリング装置。
【請求項３】
前記他方側端部は、前記静止状態では前記打撃力伝達軸の長手方向において前記被打撃部に対して離隔している
請求項１又は２に記載のハンマリング装置。
【請求項４】
前記他方側端部は、前記静止状態では前記長手方向において前記被打撃部に対して離隔しており、
前記静止状態では、前記長手方向における前記他方側端部と前記被打撃部との間の間隔は、前記長手方向における前記一方側端部と前記打撃部との間の間隔よりも短くなるように構成される
請求項２に記載のハンマリング装置。
【請求項５】
前記ハンマリング装置は、前記長手方向に沿って延在して前記大径部、前記一方側小径部、および前記他方側小径部を収納する筒状部材を備え、
前記筒状部材の内周壁から突出する突出部が前記反力受部材となる
請求項１乃至４の何れか１項に記載のハンマリング装置。
【請求項６】
前記ハンマリング装置は、前記打撃装置をさらに備え、
前記打撃装置は、本体部と、前記静止状態では前記長手方向において前記一方側端部に対して離隔している打撃部であって、前記本体部に対して前記長手方向に沿って前後進可能に構成され、且つ、前記一方側端部に対して打撃力を伝達するように構成された打撃部と、を含み、
前記筒状部材は、前記大径部、前記一方側小径部、および前記他方側小径部の一部を収納する第１筒状部材を含み、
前記第１筒状部材は、前記長手方向における一方側開口端部から外周側に向かって延在する一方側フランジ部であって、前記打撃装置の前記本体部に固定された固定部材にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成された一方側フランジ部を含み、
前記長手方向における前記第１筒状部材の前記一方側フランジ部と前記固定部材との間に挟持されるように構成された第１のスペーサの内周縁部が前記一方側反力受部材となる
請求項５に記載のハンマリング装置。
【請求項７】
前記筒状部材は、前記他方側小径部の一部を収納する第２筒状部材を含み、
前記第１筒状部材は、前記長手方向における他方側開口端部から外周側に向かって延在する他方側フランジ部を含み、
前記第２筒状部材は、前記長手方向における一方側開口端部から外周側に向かって延在する一方側フランジ部であって、前記第１筒状部材の前記他方側フランジ部にフランジ締結により着脱可能に固定されるように構成された一方側フランジ部を含み、
前記長手方向における前記第１筒状部材の前記他方側フランジ部と前記第２筒状部材の前記一方側フランジ部との間に挟持されるように構成された第２のスペーサの内周縁部が前記他方側反力受部材となる
請求項６に記載のハンマリング装置。
【請求項８】
前記一方側端部は、前記打撃部よりも硬度が低くなるように構成される
請求項２、４、６、７の何れか１項に記載のハンマリング装置。
【請求項９】
前記他方側端部は、前記被打撃部よりも硬度が低くなるように構成される
請求項１乃至８の何れか１項に記載のハンマリング装置。
【請求項１０】
燃焼装置から排出された排ガスの熱を回収するための排熱回収装置であって、
伝熱管を含む対象物と、
前記対象物を収納するケーシングと、
請求項１乃至９の何れか１項に記載のハンマリング装置と、を備える排熱回収装置。