(57)【要約】【課題】取手の収納作業、及び画像形成装置の設置場所への固定作業が一つの動作により実行可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、用紙に画像を形成する装置本体２０と、装置本体２０に用紙を供給する供給装置１０とを備える。供給装置１０は、筐体１１と、画像形成装置１００の設置面Ｇに向かう第１方向Ｄ１に移動可能な固定部材１２とを有する。装置本体２０は、固定部材１２の一部と、取手２２とを収納可能な収納部２１を有する。固定部材１２は、固定部材１２の一端に設けられる第１ジョイント部１２１を有する。第１ジョイント部１２１と、第１収納部２１と、取手２２とは、移動機構Ｔを構成する。移動機構Ｔは、取手２２が第１収納部２１に収納されると、取手２２の先端２２２ａが第１ジョイント部１２１に当接して固定部材１２を第１方向Ｄ１に移動させ、固定部材１２の下端を設置面Ｇに当接させるように構成されている。【選択図】図１
2020106720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する装置本体と、前記装置本体に前記記録媒体を供給する供給装置とを備え、前記供給装置の上に前記装置本体が載置される画像形成装置であって、
前記供給装置は、
筐体と、
前記画像形成装置が設置される設置面に向かう第１方向に前記筐体を貫くとともに、前記第１方向に移動可能な固定部材と
を有し、
前記装置本体は、
前記固定部材の一部を収納する第１収納部と、
前記第１収納部に収納可能な取手と
を有し、
前記固定部材は、前記固定部材の一端に設けられる第１ジョイント部を有し、
前記第１ジョイント部と、前記第１収納部と、前記取手とは、移動機構を構成し、
前記移動機構は、前記取手が前記第１収納部に収納されると、前記取手の先端が前記第１ジョイント部に当接して前記固定部材を前記第１方向に移動させ、前記固定部材の下端を前記設置面に当接させるように構成されている、画像形成装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記第１収納部内に配置されて、前記第１ジョイント部と係合する第２ジョイント部を有し、
前記第１ジョイント部は、第１接触面を有し、
前記第２ジョイント部は、前記第１接触面と接触する第２接触面を有し、
前記第１ジョイント部は、前記取手の先端が前記第１ジョイント部に当接したことに応じて、前記第１接触面が前記第２接触面と接触する第１接触状態が解除されるように構成されており、
前記第１ジョイント部、及び前記第２ジョイント部は、前記第１接触状態の解除に応じて、前記固定部材を前記第１方向に移動させるように構成されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１接触面は第１斜面であり、
前記第２接触面は第２斜面であり、
前記第１ジョイント部は、前記第１斜面に接続する解除面を有し、
前記解除面は、水平面、又は前記第１斜面とは傾斜角度が異なる傾斜面であり、
前記第１ジョイント部は、前記取手の先端が前記第１ジョイント部に当接したことに応じて、前記第１接触状態から、前記解除面が前記第２斜面に接触する第２接触状態となるように構成されており、
前記第１ジョイント部、及び前記第２ジョイント部は、前記第１ジョイント部が前記第１接触状態から前記第２接触状態にとなったことに応じて、前記固定部材を前記第１方向に移動させるように構成されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記第１方向に沿って延びる中心軸を回転中心として回転可能に前記固定部材を支持し、
前記第１ジョイント部、及び前記第２ジョイント部は、前記取手の先端が前記第１ジョイント部に当接することに応じて、前記固定部材が前記中心軸を回転中心に回転して、前記第１接触状態が解除されるように構成されている、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１ジョイント部は、前記取手の先端が当接する切り欠き部を有する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取手は、
前記取手の収納方向に延びる第２収納部と、
前記第２収納部の先端から突出する突出部材と
を有し、
前記第１収納部は、前記突出部材の揺動支点となる支点部材を有し、
前記切り欠き部は、第１切り欠き面と、第２切り欠き面とを有し、
前記取手は、前記突出部材が前記支点部材を中心に揺動することに応じて、前記突出部材の先端が前記第１切り欠き面、又は前記第２切り欠き面と当接するように構成されており、
前記第１ジョイント部、及び前記第２ジョイント部は、前記突出部材の先端が、前記第１切り欠き面と当接することに応じて、前記第１ジョイント部が前記第１接触状態から前記第２接触状態となり、前記突出部材の先端が、前記第２切り欠き面と当接することに応じて、前記第１ジョイント部が前記第２接触状態から前記第１接触状態となるように構成されている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記供給装置は、前記第１方向とは反対の第２方向に前記固定部材を付勢する付勢部材を有し、
前記筐体は、前記第１方向、及び前記第２方向に移動可能に前記固定部材を支持し、
前記付勢部材は、前記突出部材の先端が、前記第２切り欠き面に当接することに応じて、前記第１ジョイント部が前記第２接触状態から前記第１接触状態となるように前記固定部材を付勢する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体は、前記供給装置と対向する面に位置決め穴を有し、
前記供給装置は、前記位置決め穴と嵌合する位置決め部材を有し、
前記位置決め部材は、前記取手が通過するための通過穴を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取手は、前記取手の前記先端と反対側の端部に設けられ、作業者が操作可能な操作部を有し、
前記操作部は、前記装置本体の外部に位置する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、本体部とともに、ユーザーの利便性を高めるため、本体部に記録媒体を供給するペーパーフィーダーを使用する場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、取手を備えた本体部と、ペーパーフィーダーとを備えている。本体部は記録媒体に画像を形成する。本体部は、画像形成装置の設置面積を節約するため、ペーパーフィーダーの上に積載されている。ペーパーフィーダーの上部には係止部が設けられている。係止部は、ペーパーフィーダーに対する本体部の上方への移動を規制する。係止部によって本体部の上方への移動が規制されているため、特許文献１に記載の画像形成装置は、地震などによる転倒を抑制できる。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置は、次のようにして設置場所に設置する。ペーパーフィーダーを設置場所に設置する。本体部を取手により持ち上げてペーパーフィーダーの上に載置する。取手を本体部に収納する。本体部とペーパーフィーダーとを連結する。画像形成成装置は、レベルボルトを使用して設置場所に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４７７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、取手の収納作業、画像形成装置の固定作業を別々の動作で行う必要がある。そのため、特許文献１に記載の画像形成装置は、設置するまでに手間が掛かる。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、取手の収納作業、及び画像形成装置の設置場所への固定作業が一つの動作により実行可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、供給装置とを備える。前記装置本体は、記録媒体に画像を形成する。前記供給装置は、前記装置本体に前記記録媒体を供給する。前記供給装置の上に前記装置本体が載置される。前記供給装置は、筐体と、固定部材とを有する。前記固定部材は、前記画像形成装置が設置される設置面に向かう第１方向に前記筐体を貫く。また、前記固定部材は、前記第１方向に移動可能である。前記装置本体は、第１収納部と、取手とを有する。前記第１収納部は、前記固定部材の一部を収納する。前記取手は、前記第１収納部に収納可能である。前記固定部材は、前記固定部材の一端に設けられる第１ジョイント部を有する。前記第１ジョイント部と、前記第１収納部と、前記取手とは、移動機構を構成する。前記移動機構は、前記取手が前記第１収納部に収納されると、前記取手の先端が前記第１ジョイント部に当接して前記固定部材を前記第１方向に移動させ、前記固定部材の下端を前記設置面に当接させるように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取手の収納作業、及び画像形成装置の設置場所への固定作業が一つの動作により実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る移動機構の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る移動機構の構成を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る移動機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図１から図６を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明する構成要素の全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。複数の図を通じて同一の符号は、同一の構成要素を示している。本実施形態において、図中のＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。
【００１２】
図１〜図２を参照して、本発明に係る画像形成装置１００の実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【００１３】
画像形成装置１００は、用紙に画像を形成する。用紙は、記録媒体の一例である。本実施形態において、画像形成装置１００は、プリンター機能と複写機能とファクシミリ機能とを有するカラー複合機である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、供給装置１０と、装置本体２０とを備える。供給装置１０と、装置本体２０とは分離可能である。装置本体２０は、供給装置１０の上に載置される。
【００１５】
供給装置１０は、装置本体２０に用紙を供給する。供給装置１０は、筐体１１と、固定部材１２と、付勢部材１３と、位置決め部材１４１、及び位置決め部材１４２と、キャスター１５とを有する。
【００１６】
筐体１１は、固定部材１２、付勢部材１３、用紙を収容する。位置決め部材１４１、及び位置決め部材１４２は、筐体１１の装置本体２０と対向する面に設けられる。
【００１７】
固定部材１２は、Ｚ軸方向に沿って延びる棒状の部材であり、第１方向Ｄ１に筐体１１を貫く。筐体１１は、第１方向Ｄ１、及び第２方向Ｄ２に固定部材１２を移動可能に支持する。本実施形態において、第１方向Ｄ１は、画像形成装置１００が設置される設置面Ｇに向かう方向である。すなわち、第１方向Ｄ１は、Ｚ軸負側に向かう方向である。第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１とは反対向きの方向である。すなわち、第２方向Ｄ２は、Ｚ軸正側に向かう方向である。筐体１１は、第１方向Ｄ１に沿って延びる中心軸ＲＸを回転中心として回転可能に、固定部材１２を支持する。固定部材１２は、第１ジョイント部１２１と、軸部１２２と、当接部１２３とを有する。
【００１８】
第１ジョイント部１２１は、固定部材１２の一端（上端）に設けられている。当接部１２３は、固定部材１２の他端（下端）に設けられる。当接部１２３は、固定部材１２が第１方向Ｄ１に移動することにより、供給装置１０が設置される設置面Ｇと当接する。軸部１２２は、第１ジョイント部１２１と、当接部１２３とを接続する。
【００１９】
第１ジョイント部１２１と、軸部１２２と、当接部１２３とは接続している。したがって、第１ジョイント部１２１が第１方向Ｄ１に移動すれば、軸部１２２、及び当接部１２３は第１方向Ｄ１に移動する。
【００２０】
第１ジョイント部１２１が第２方向Ｄ２に移動すれば、軸部１２２、及び当接部１２３は第２方向Ｄ２に移動する。
【００２１】
第１ジョイント部１２１が中心軸ＲＸを回転中心として回転すれば、軸部１２２、及び当接部１２３も中心軸ＲＸを回転中心として回転する。
【００２２】
付勢部材１３は、固定部材１２を第２方向Ｄ２に付勢する。付勢部材１３は、例えばコイルバネである。固定部材１２は、付勢部材１３に挿入されている。
【００２３】
位置決め部材１４１、及び位置決め部材１４２は、供給装置１０の上に装置本体２０が載置される際、正確な位置に装置本体２０が載置されるように装置本体２０の位置決めを助ける。位置決め部材１４１、及び位置決め部材１４２は、筐体１１の上面から突出している。
【００２４】
キャスター１５は、筐体１１を下支えし、筐体１１を設置面Ｇ上で移動可能にする。キャスター１５は、筐体１１の下面側四隅に取り付けられている。
【００２５】
装置本体２０は、用紙に画像を形成する。装置本体２０は、第１収納部２１と、取手２２とを有する。
【００２６】
第１収納部２１は、取手２２を収納可能である。第１収納部２１は、固定部材１２の一部を収容する。具体的には、第１収納部２１は、第１ジョイント部１２１を収納する。第１収納部２１は、装置本体２０の供給装置１０と対向する部分に配置されている。第１収納部２１は、Ｚ軸正側に上壁を有する。
【００２７】
第１収納部２１は、第２ジョイント部２１１と、ガイド部材２１２ａと、支点部材２１２ｂとを有する。第２ジョイント部２１１、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂは、第１収納部２１の上壁に固定されている。第２ジョイント部２１１は、第１ジョイント部１２１と係合する。支点部材２１２ｂは、ガイド部材２１２ａよりもＹ軸正側に位置する。ガイド部材２１２ａは、取手２２が第１収納部２１に収納される際に、取手２２を収納方向Ｓ１に沿って案内する。収納方向Ｓ１は、Ｙ軸正方向である。
【００２８】
第１収納部２１は、貫通穴２１３を供給装置１０と対向する面に有する。固定部材１２は、装置本体２０を供給装置１０に載置する際、貫通穴２１３を通過する。
【００２９】
第１収納部２１は、供給装置１０と対向する面に位置決め穴２１４ａ、及び位置決め穴２１４ｂを有する。位置決め穴２１４ａには、位置決め部材１４１が嵌合する。位置決め穴２１４ｂには、位置決め部材１４２が嵌合する。
【００３０】
取手２２は、収納方向Ｓ１に移動可能である。取手２２は、収納方向Ｓ１に移動することにより、第１収納部２１に収納される。取手２２が第１収納部２１に収納されると、取手２２の先端は第１ジョイント部１２１に当接する。
【００３１】
なお、図４（ｂ）を参照して説明するように、位置決め部材１４１、及び、位置決め部材１４２は、通過穴１４１ａを有する。位置決め部材１４１、及び位置決め部材１４２が位置決め穴２１４ａ、及び位置決め穴２１４ｂと嵌合した状態において、取手２２は通過穴１４１ａを通過する。
【００３２】
図２（ａ）〜図２（ｃ）を参照して、本実施形態に係る移動機構Ｔについて説明する。図２（ａ）〜図２（ｃ）は、本実施形態に係る移動機構Ｔの構成を示す図である。詳しくは、図２（ａ）は、移動機構ＴをＺ軸負側に向かって見た図である。但し、図２（ａ）は、第１収納部２１については、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂのみを示している。また、図２（ａ）において、第２ジョイント部２１１の上壁は省略している。図２（ｂ）は、移動機構ＴをＸ軸正側に向かって見た図である。但し、図２（ｂ）は、第１収納部２１については、第２ジョイント部２１１、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂのみを示している。図２（ｃ）は、第１ジョイント部１２１と、第２ジョイント部２１１とをＹ軸正側に向かって見た図である。なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）は、取手２２が第１収納部２１に収納される前の状態を示す。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、移動機構Ｔは、第１ジョイント部１２１と、第１収納部２１と、取手２２とによって構成されている。
【００３４】
第１ジョイント部１２１は、第１斜面１２１ａを有する。第１斜面１２１ａは第１接触面の一例である。第１斜面１２１ａは、第１ジョイント部１２１のＺ軸正側の端面に位置する。第１斜面１２１ａは、図２（ｃ）に示すように、第２ジョイント部２１１と接触する。第１ジョイント部１２１は、第１斜面１２１ａに接続する解除面１２１ｂを有する。本実施形態において、解除面１２１ｂは、水平面である。なお、解除面１２１ｂは、第１斜面１２１ａとは傾斜角度が異なる傾斜面であってもよい。
【００３５】
第１ジョイント部１２１は、円弧形状である。第１ジョイント部１２１は、切り欠き部１２１ｃを有する。切り欠き部１２１ｃは、第１切り欠き面１２１ｄと、第２切り欠き面１２１ｅとを有する。取手２２の先端は、取手２２が第１収納部２１に収納されると、第１切り欠き面１２１ｄと当接する。また、図６（ａ）を参照して説明するように、取手２２が支点部材２１２ｂを揺動支点として揺動すると、取手２２の先端は第２切り欠き面１２１ｅに当接する。
【００３６】
取手２２の先端が、第１切り欠き面１２１ｄと当接すると、第１ジョイント部１２１は、中心軸ＲＸを回転中心として、第１回転方向Ｒ１に回転する。また、取手２２の先端が、第２切り欠き面１２１ｅと当接すると、第１ジョイント部１２１は、中心軸ＲＸを回転中心として、第２回転方向Ｒ２に回転する。
【００３７】
取手２２は、第２収納部２２１と、突出部材２２２と、操作部２２３とを有する。第２収納部２２１は、取手２２の収納方向Ｓ１に沿って延びている。第２収納部２２１の先端からは、突出部材２２２の先端２２２ａが突出している。したがって、突出部材２２２の先端２２２ａは、取手２２の先端である。
【００３８】
突出部材２２２は、棒状の部材である。突出部材２２２の先端２２２ａは、収納方向Ｓ１に向かうほど細くなる。突出部材２２２の先端２２２ａは、取手２２が第１収納部２１に収納される際、第１ジョイント部１２１と当接する。突出部材２２２は、先端２２２ａの反対側に、第３収納部２２２ｂを有する。第３収納部２２２ｂは、図６（ａ）を参照して説明するように、突出部材２２２が支点部材２１２ｂを揺動支点として揺動すると、ガイド部材２１２ａを収納する。
【００３９】
操作部２２３は、作業者が操作可能である。具体的には、作業者は、操作方向Ｓ２に沿って操作部２２３を移動することができる。操作方向Ｓ２は、Ｘ軸正方向である。操作部２２３を操作方向Ｓ２に沿って移動することにより、支点部材２１２ｂを揺動支点として、突出部材２２２の先端２２２ａを揺動させることができる。操作部２２３は、突出部材２２２の先端２２２ａと反対側の端部に設けられている。操作部２２３は、図１を参照して説明した装置本体２０の外部に位置する。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、第２ジョイント部２１１は、第１ジョイント部１２１と接触している。
【００４１】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）に示すように、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂは、Ｙ軸方向に直線状に並ぶ。ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂは、円筒形状の部材である。支点部材２１２ｂの側面は、図６（ａ）を参照して説明するように、突出部材２２２が揺動する際に、突出部材２２２と接触する。
【００４２】
図２（ｃ）に示すように、第２ジョイント部２１１は、第１斜面１２１ａと接触する第２斜面２１１ａを有する。第２斜面２１１ａは、第２接触面の一例である。第２斜面２１１ａと、第１斜面１２１ａとが接触している場合、第２斜面２１１ａと、第１斜面１２１ａとは略全面が接触している。以下、第１斜面１２１ａと、第２斜面２１１ａとが接触している状態を、「第１接触状態」と記載する。
【００４３】
図６（ａ）を参照して説明するように、第１斜面１２１ａ（固定部材１２）が中心軸ＲＸを回転中心として第１回転方向Ｒ１に回転すると、第２斜面２１１ａは、解除面１２１ｂと接触する。第２斜面２１１ａと、解除面１２１ｂとが接触している場合、具体的には、第２斜面２１１ａの下端と、解除面１２１ｂが接触する。以下、解除面１２１ｂと、第２斜面２１１ａとが接触している状態を、「第２接触状態」と記載する。
【００４４】
次に、図１〜図６を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００を設置面Ｇに固定する動作について説明する。また、設置面Ｇに対する画像形成装置１００の固定を解除する動作についても説明する。
【００４５】
画像形成装置１００を設置面Ｇに固定する動作は、作業者が供給装置１０を設置面Ｇに移動させることによって、開始する。詳しくは、作業者は、供給装置１０の筐体１１の一部を手で押してキャスター１５を回転させながら、供給装置１０を設置面Ｇまで移動させる。
【００４６】
供給装置１０を設置面Ｇまで移動させたのち、作業者は、装置本体２０を供給装置１０の上に載置する。詳しくは、作業者は、取手２２を装置本体２０の第１収納部２１から引出して、取手２２を利用して装置本体２０を持ち上げる。作業者は、持ち上げた装置本体２０を供給装置１０の上に移動する。
【００４７】
詳しくは、作業者は、図１で説明した位置決め部材１４１の上に位置決め穴２１４ａが位置し、位置決め部材１４２の上に位置決め穴２１４ｂが位置するように、装置本体２０を移動させる。その後、作業者は、装置本体２０をＺ軸負側に向かって移動させ、装置本体２０を供給装置１０の上に載置する。
【００４８】
図３を参照して、装置本体２０が供給装置１０の上に載置された状態について説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【００４９】
図３に示すように、装置本体２０が供給装置１０の上に載置されると、第１収納部２１には、第１ジョイント部１２１が収納される。その結果、図２を参照して説明した第１斜面１２１ａと、第２斜面２１１ａとの全面が接触する。
【００５０】
装置本体２０が供給装置１０の上に載置された直後は、取手２２は、装置本体２０に収納されていない。したがって、取手２２の先端は、第１ジョイント部１２１と当接しておらず、移動機構Ｔは図２に示す状態となる。
【００５１】
作業者は、供給装置１０の上に装置本体２０を載置した後、取手２２を第１収納部２１に収納する。図４（ａ）、及び図４（ｂ）を参照して、取手２２が第１収納部２１に収納された状態を説明する。図４（ａ）は、本実施形態に係る画像形成装置１００の断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ断面図である。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、取手２２が第１収納部２１に収納されると、取手２２の先端は第１ジョイント部１２１と当接する。詳しくは、図４（ｂ）に示すように、取手２２が第１収納部２１に収納されると、取手２２は位置決め部材１４１、及び位置決め部材１４２の通過穴１４１ａを通過して、第１ジョイント部１２１と当接する。
【００５３】
図４（ｂ）に示すように、第２ジョイント部２１１の上壁にはスリットが形成されている。スリットは、収納方向Ｓ１に沿って延びる。ガイド部材２１２ａはスリットに嵌合している。この結果、取手２２は、ガイド部材２１２ａによって収納方向Ｓ１に案内される。なお、取手２２が第１収納部２１に収納されると、支点部材２１２ｂもスリットに嵌合する。なお、本実施形態において、突出部材２２２は、板金を折り曲げ加工して形成される。
【００５４】
次に、図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照して、取手２２の先端が第１ジョイント部１２１と当接する際の移動機構Ｔの動作について説明する。
【００５５】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本実施形態に係る移動機構Ｔの構成を示す図である。詳しくは、図５（ａ）は、移動機構ＴをＺ軸負側に向かって見た図である。但し、図５（ａ）は、図２（ａ）と同様に、第１収納部２１については、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂのみを示している。また、図５（ａ）において、第２ジョイント部２１１の上壁は省略している。図５（ｂ）は、移動機構ＴをＸ軸正側に向かって見た図である。但し、図５（ｂ）は、図２（ｂ）と同様に、第１収納部２１については、第２ジョイント部２１１、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂのみを示している。図５（ｃ）は、第１ジョイント部１２１と、第２ジョイント部２１１とをＹ軸正側に向かって見た図である。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、取手２２の先端は第１ジョイント部１２１と当接する。詳しくは、突出部材２２２の先端２２２ａが、第１ジョイント部１２１の第１切り欠き面１２１ｄと当接する。
【００５７】
図５（ｂ）に示すように、突出部材２２２の先端２２２ａが、第１切り欠き面１２１ｄと当接しながら収納方向Ｓ１に移動すると、第１ジョイント部１２１が第１回転方向Ｒ１に回転する。第１ジョイント部１２１が第１回転方向Ｒ１に回転すると、第１ジョイント部１２１の第１接触状態が解除される。すなわち、第１斜面１２１ａが第２斜面２１１ａと接触している状態が解除される。第１接触状態が解除されると、解除面１２１ｂが第２斜面２１１ａと接触する。すなわち、第１ジョイント部１２１は、第２接触状態となる。
【００５８】
図５（ｃ）に示すように、第１ジョイント部１２１が第２接触状態である場合、解除面１２１ｂが第２斜面２１１ａの下端とのみ接触する。換言すると、解除面１２１ｂと第２斜面２１１ａとの間に隙間が生じる。すなわち、第１ジョイント部１２１と第２ジョイント部２１１との間に隙間が生じる。したがって、第１ジョイント部１２１が第１接触状態から第２接触状態となることに応じて、第１ジョイント部１２１と第２ジョイント部２１１とが離間する。この結果、第１ジョイント部１２１は第１方向Ｄ１に移動する。
【００５９】
第１ジョイント部１２１が第１方向Ｄ１に移動すると、図１を参照して説明した軸部１２２、及び当接部１２３も第１方向Ｄ１に移動する。したがって、当接部１２３が設置面Ｇに当接する。この結果、画像形成装置１００が設置面Ｇに固定される。
【００６０】
次に、図６（ａ）〜図６（ｃ）を参照して、画像形成装置１００の固定を解除する際の動作について説明する。図６は、本実施形態に係る移動機構Ｔの構成を示す図である。詳しくは、図６（ａ）は、移動機構ＴをＺ軸負側に向かって見た図である。但し、図６（ａ）は、図２（ａ）と同様に、第１収納部２１については、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂのみを示している。また、図６（ａ）において、第２ジョイント部２１１の上壁は省略している。図６（ｂ）は、移動機構ＴをＸ軸正側に向かって見た図である。但し、図６（ｂ）は、図２（ｂ）と同様に、第１収納部２１については、第２ジョイント部２１１、ガイド部材２１２ａ、及び支点部材２１２ｂのみを示している。図６（ｃ）は、第１ジョイント部１２１と、第２ジョイント部２１１とをＹ軸正側に向かって見た図である。
【００６１】
設置面Ｇに対する画像形成装置１００の固定を解除する動作は、作業者が操作部２２３を操作することによって、開始する。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、作業者が、操作方向Ｓ２に沿って操作部２２３を移動させる。操作部２２３が移動すると、ガイド部材２１２ａが突出部材２２２の第３収納部２２２ｂに収納される。また、操作部２２３が移動すると、突出部材２２２の側面が支点部材２１２ｂの側面と当接して、突出部材２２２が支点部材２１２ｂを揺動支点として揺動する。その結果、操作部２２３が移動すると、突出部材２２２の先端２２２ａの当接先が、第１切り欠き面１２１ｄから第２切り欠き面１２１ｅに変更される。
【００６３】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）に示すように、突出部材２２２の先端２２２ａが、第２切り欠き面１２１ｅに当接すると、第１ジョイント部１２１が第２回転方向Ｒ２に回転する。第１ジョイント部１２１が第２回転方向Ｒ２に回転すると、第１ジョイント部１２１の第２接触状態が解除される。第２接触状態が解除されると、第１ジョイント部１２１は第１接触状態となる。すなわち、第１斜面１２１ａと第２斜面２１１ａとが、接触する。
【００６４】
図６（ｃ）に示すように、第１ジョイント部１２１が第１接触状態である場合、第１斜面１２１ａと第２斜面２１１ａとは全面が接触している。したがって、第１ジョイント部１２１と第２ジョイント部２１１とが接近する。図１を参照して説明したように、付勢部材１３は、固定部材１２を第２方向Ｄ２に付勢している。したがって、第１ジョイント部１２１が第２接触状態から第１接触状態となることに応じて、第１ジョイント部１２１は第２方向Ｄ２に移動する。
【００６５】
第１ジョイント部１２１が第２方向Ｄ２に移動すると、図１を参照して説明した軸部１２２、及び当接部１２３も第２方向Ｄ２に移動する。したがって、当接部１２３は設置面Ｇから離れる。その結果、設置面Ｇに対する画像形成装置１００の固定が解除される。
【００６６】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、本実施形態の画像形成装置１００においては、取手２２が第１収納部２１に収納されると、取手２２の先端が固定部材１２の第１ジョイント部１２１に当接し、固定部材１２は回転しながら第１方向Ｄ１に移動する。その結果、固定部材１２の下端にある当接部１２３が設置面Ｇに当接して、画像形成装置１００を設置面Ｇに固定できる。
【００６７】
以上、図面を参照しながら本実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６８】
（１）図１〜図６を参照して説明したように、本実施形態では、画像形成装置１００がカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は用紙に画像を形成すればよい。画像形成装置１００は、例えば、モノクロ複合機でもよい。また、画像形成装置１００は、例えば、カラープリンターでもよく、モノクロプリンターでもよい。
【００６９】
（２）本実施形態では、装置本体２０は第１収納部２１を一つ備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１収納部２１がＹ軸方向に沿って対向する位置に２つ設けられていてもよい。すなわち、装置本体２０は取手２２を２つ備えてもよい。
【００７０】
（３）本実施形態では、取手２２は、第２収納部２２１と、第２収納部２２１に収納された突出部材２２２とを備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、取手２２が棒状部材であってもよい。
【００７１】
（４）本実施形態では、付勢部材１３を利用して固定部材１２を第２方向Ｄ２に移動させたが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定部材１２を手動で第２方向Ｄ２に移動させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、画像形成装置の分野に有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１０      供給装置
１１      筐体
１２      固定部材
２０      装置本体
２１      第１収納部
２２      取手
１００    画像形成装置
１２１    第１ジョイント部
２２２ａ  先端
Ｇ        設置面
Ｔ        移動機構
【図１】
2020106720.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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