(57)【要約】【課題】災害時の対応にあたる各役割にそれぞれ適した情報を提供する。【解決手段】画像形成装置１によれば、災害の発生を通知する災害発生情報を取得し、当該災害発生情報が取得された際、災害発生時の対応にあたる役割ごとに必要な情報を生成し、生成された役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を決定し、決定された対応するべき事項に関する情報を用紙に役割ごとに画像形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を通知する災害発生情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段によって前記災害発生情報が取得された際、災害発生時の対応にあたる役割ごとに必要な情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記対応するべき事項に関する情報を用紙に前記役割ごとに画像形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定時間の間、自装置を使用しない場合、通常時モードから省電力モードに移行させる移行手段を備え、
前記移行手段は、前記第１の取得手段によって前記災害発生情報が取得された場合、前記所定時間の間、自装置を使用しない場合でも前記通常時モードから前記省電力モードに移行させない非常時モードへ移行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非常時モードには、互いに態様の異なる複数の非常時モードがあり、
前記複数の態様のうちから一の態様をユーザー操作に基づき選択する選択手段を備え、
前記移行手段は、前記選択手段によって選択された一の態様の非常時モードへ自装置を移行させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非常時モードへの移行をユーザー操作に基づき設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記役割ごとに決定される前記対応するべき事項の優先順位を決定し、
前記画像形成手段は、前記決定手段によって決定された前記優先順位の順に前記対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記対応するべき事項が複数ある役割については、当該役割に必要な情報に応じて、一又は複数の対応するべき事項を決定可能である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段によって前記災害発生情報が取得された際、災害状況を示す災害状況情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記生成手段は、前記第２の取得手段により取得された前記災害状況情報に基づいて、前記役割ごとに必要な情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の取得手段は、前記災害状況情報を逐次取得可能とし、
前記生成手段は、前記第２の取得手段により逐次取得された前記災害状況情報をそれぞれ反映させて前記役割ごとに必要な情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記災害発生情報には、公的機関より発信される災害発生情報と、ユーザーより発信される災害発生情報とが含まれる、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の取得手段は、自装置と通信接続がなされている所定の装置を介して、前記災害発生情報を取得可能である、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の取得手段は、自装置と通信接続がなされている所定の装置から前記災害状況情報を取得可能である、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記画像形成手段によって前記対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成する際の態様を役割ごとに決定する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記役割には、伝令班、搬送救護班、誘導点呼班、初期消火班、障碍者救助班が含まれることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、前記伝令班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、伝令先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、前記搬送救護班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、救護器具の有無・所在地・台数、救護対象者の所在地・人数、搬送先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記生成手段は、前記誘導点呼班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、点呼表の有無・所在地・枚数、誘導先の地図の有無・所在地・枚数、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記生成手段は、前記初期消火班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、消火器の有無・所在地・台数、消火先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記生成手段は、前記障碍者救助班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、救助機材の有無・所在地・台数、救助対象者の所在地・人数、搬送先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
画像形成装置のコンピューターを、
災害の発生を通知する災害発生情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって前記災害発生情報が取得された際、災害発生時の対応にあたる役割ごとに必要な情報を生成する生成手段、
前記生成手段によって生成された前記役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を決定する決定手段、
前記決定手段によって決定された前記対応するべき事項に関する情報を用紙に前記役割ごとに画像形成する画像形成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や津波などの自然災害が発生した際、適切な行動をとることができるように有用な情報を提供する技術が提案されている。例えば、災害発生時に、避難指示情報を避難対象者に提供し、効率よく避難誘導できるようにする技術（特許文献１参照）や、建築物内またはその周囲に存在する災害関連物に関する情報を提供する技術（特許文献２参照）、災害時に役立つ有用情報を短時間で出力し得る技術（特許文献３参照）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７３７８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７０２６０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１１０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示されている技術では、災害時の対応にあたる各役割（例えば、搬送救護班、誘導点呼班など）にそれぞれ適した情報を個別に提供することまではできない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、災害時の対応にあたる各役割にそれぞれ適した情報を個別に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、
災害の発生を通知する災害発生情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段によって前記災害発生情報が取得された際、災害発生時の対応にあたる役割ごとに必要な情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記対応するべき事項に関する情報を用紙に前記役割ごとに画像形成する画像形成手段と、
を備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
所定時間の間、自装置を使用しない場合、通常時モードから省電力モードに移行させる移行手段を備え、
前記移行手段は、前記第１の取得手段によって前記災害発生情報が取得された場合、前記所定時間の間、自装置を使用しない場合でも前記通常時モードから前記省電力モードに移行させない非常時モードへ移行させる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記非常時モードには、互いに態様の異なる複数の非常時モードがあり、
前記複数の態様のうちから一の態様をユーザー操作に基づき選択する選択手段を備え、
前記移行手段は、前記選択手段によって選択された一の態様の非常時モードへ自装置を移行させる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記非常時モードへの移行をユーザー操作に基づき設定する設定手段を備える。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記役割ごとに決定される前記対応するべき事項の優先順位を決定し、
前記画像形成手段は、前記決定手段によって決定された前記優先順位の順に前記対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記対応するべき事項が複数ある役割については、当該役割に必要な情報に応じて、一又は複数の対応するべき事項を決定可能である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１の取得手段によって前記災害発生情報が取得された際、災害状況を示す災害状況情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記生成手段は、前記第２の取得手段により取得された前記災害状況情報に基づいて、前記役割ごとに必要な情報を生成する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第２の取得手段は、前記災害状況情報を逐次取得可能とし、
前記生成手段は、前記第２の取得手段により逐次取得された前記災害状況情報をそれぞれ反映させて前記役割ごとに必要な情報を生成する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記災害発生情報には、公的機関より発信される災害発生情報と、ユーザーより発信される災害発生情報とが含まれる。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１の取得手段は、自装置と通信接続がなされている所定の装置を介して、前記災害発生情報を取得可能である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、
前記第２の取得手段は、自装置と通信接続がなされている所定の装置から前記災害状況情報を取得可能である。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記画像形成手段によって前記対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成する際の態様を役割ごとに決定する。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記役割には、伝令班、搬送救護班、誘導点呼班、初期消火班、障碍者救助班が含まれる。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記生成手段は、前記伝令班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、伝令先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成する。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記生成手段は、前記搬送救護班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、救護器具の有無・所在地・台数、救護対象者の所在地・人数、搬送先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成する。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記生成手段は、前記誘導点呼班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、点呼表の有無・所在地・枚数、誘導先の地図の有無・所在地・枚数、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成する。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記生成手段は、前記初期消火班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、消火器の有無・所在地・台数、消火先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成する。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記生成手段は、前記障碍者救助班に必要な情報として、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、救助機材の有無・所在地・台数、救助対象者の所在地・人数、搬送先、及び、自装置内の紙媒体の残数に関する情報を生成する。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、
画像形成装置のコンピューターを、
災害の発生を通知する災害発生情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって前記災害発生情報が取得された際、災害発生時の対応にあたる役割ごとに必要な情報を生成する生成手段、
前記生成手段によって生成された前記役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を決定する決定手段、
前記決定手段によって決定された前記対応するべき事項に関する情報を用紙に前記役割ごとに画像形成する画像形成手段、
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、災害時の対応にあたる各役割にそれぞれ適した情報を個別に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の災害対応システムを示すブロック図である。
【図２】画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】災害対応情報提供処理を示すフローチャートである。
【図４】災害対応テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２８】
＜災害対応システム１００の構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の災害対応システム１００の概略構成図である。
【００２９】
本実施形態の災害対応システム１００は、災害が発生した際、各役割（例えば、伝令班、搬送救護班、誘導点呼班、初期消火班、障碍者救助班など）の担当者が災害に対応するうえで必要な情報を当該役割ごとに提供するシステムである。ここで、災害とは、自然現象に起因する自然災害（例えば、地震など）や人為的な原因による災害（例えば、火災など）を指す。以下では、災害対応システム１００の利用対象として、各役割が割り当てられた複数の従業員で構成される会社を例に挙げて説明するが、これに限定する趣旨ではなく、災害対応システム１００は、各役割が割り当てられた複数の人員で構成される団体を利用対象とすることができる。
【００３０】
図１に示すように、災害対応システム１００は、画像形成装置１と、センシングデバイス２とを備えている。画像形成装置１とセンシングデバイス２とは通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。なお、図１では３つのセンシングデバイス２がそれぞれ通信ネットワークＮに接続されているが、センシングデバイス２の数は３つに限定されるものではない。
【００３１】
画像形成装置１は、例えば、プリンター機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナー機能等の複数の機能を備えたＭＦＰ（MultiFunction Peripheral）である。
【００３２】
センシングデバイス２は、災害状況を示す災害状況情報を取得するための装置である。このセンシングデバイス２としては、例えば、ネットワークカメラ（監視カメラ）、人感センサー、火災探知器等が挙げられる。各センシングデバイス２は、それぞれ会社施設内の適所に設置される。
【００３３】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００３４】
＜画像形成装置１の構成＞
次に、図２を参照して、画像形成装置１の構成について説明する。図２は、画像形成装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示すように、画像形成装置１は、制御部１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、記憶部１４と、操作パネル１５と、通信部１６とを備えている。
【００３６】
制御部（第１の取得手段、第２の取得手段、生成手段、決定手段、画像形成手段、移行手段）１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成される。ＣＰＵは、操作部１５２から入力される操作信号又は通信部１６により受信される指示信号に応じて、ＲＯＭに記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開した各種プログラムとの協働により、画像形成装置１の動作を統括的に制御する。
【００３７】
画像読取部１２は、図示しない原稿台又は自動原稿搬送部（ＡＤＦ:Auto Document Feeder）に載置された原稿の画像を走査露光装置の光学系により走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、画像読取部１２で読み取ったものに限らず、例えば、通信部１６を介して外部機器から受信したものであってもよい。
【００３８】
画像形成部（画像形成手段）１３は、画像処理された原画像の各画素の４色の画素値に応じて、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色からなる画像を用紙上に形成する。画像形成部１３は、いずれも図示を省略するが、４つの書込みユニット、中間転写ベルト、２次転写ローラー、定着装置等を備えて構成されている。
【００３９】
記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成される不揮発性の記憶手段であり、各種プログラムや各種設定データ等を制御部１１から読み書き可能に記憶する。本実施形態において、記憶部１４は、後述する災害対応テーブルＴ（図４参照）を記憶している。
【００４０】
操作パネル１５は、ユーザーに対して各種情報を表示する表示部１５１と、ユーザーによる操作入力を受け付ける操作部１５２と、を備えて構成されている。
【００４１】
表示部１５１は、カラー液晶ディスプレイなどで構成され、制御部１１から入力される表示制御信号に従って、操作画面等（各種設定画面、各種ボタン、各機能の動作状況等）を表示する。
【００４２】
操作部１５２は、表示部１５１の画面上に設けられるタッチパネルと、表示部１５１の画面周囲に配置される各種ハードキーと、を備えて構成されている。操作部１５２は、画面上に表示されたボタンが手指やタッチペン等で押下された場合、押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置に対応付けられた操作信号を制御部１１に出力する。なお、タッチパネルは感圧式に限らず、例えば静電式や光式等であってもよい。また、操作部１５２は、ハードキーが押下された場合、押下されたキーに対応付けられた操作信号を制御部１１に出力する。ユーザーは、操作部１５２を操作して、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定及び用紙設定等の画像形成に関する設定、用紙搬送指示、並びに装置の停止操作などを行うことができる。
【００４３】
通信部１６は、画像形成装置１を通信ネットワークＮに接続するインターフェースである。通信部１６は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有し、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮに接続されている装置と各種情報の送受信を行う。
【００４４】
＜画像形成装置１の動作＞
次に、画像形成装置１の動作について説明する。
図３は、画像形成装置１により実行される災害対応情報提供処理を示すフローチャートである。この処理は、制御部１１のＣＰＵとＲＯＭに記憶されているプログラムとの協働によるソフトウエア処理によって実現される。
【００４５】
図３に示すように、まず、画像形成装置１の制御部１１は、災害発生情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４６】
災害発生情報としては、例えば、気象庁（公的機関）から配信される緊急地震速報（災害発生情報）が挙げられる。なお、災害発生情報は、緊急地震速報に限らず、例えば、従業員（ユーザー）より発信される災害発生情報（例えば、「災害の種類」、「状況」、「入力者」などの項目からなる情報）であってもよい。従業員より発信される災害発生情報にあっては、例えば、当該従業員の携帯端末から送信された災害発生情報を、通信部１６を介して取得する方法や、当該従業員による操作部１５２の操作を介して入力された災害発生情報を取得する方法などが挙げられる。
【００４７】
ステップＳ１において、災害発生情報を取得していないと判定された場合（ステップＳ１；ＮＯ）、制御部１１は、災害対応情報提供処理を終了する。
一方、ステップＳ１において、災害発生情報を取得したと判定された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部１１は、自装置のモードを非常時モードへ移行させる（ステップＳ２）。
【００４８】
ここで、非常時モードとは、所定時間の間、画像形成装置１を使用しない場合でも通常時モードから省電力モードに移行させないようにするモードである。なお、非常時モードの態様が複数種ある場合には、所定の従業員（例えば、画像形成装置１の設置者・管理者など）による操作部１５２の操作を介して予め一の態様の非常時モードを選択しておくことにより、災害発生情報が取得された際に、選択された一の態様の非常時モードへ移行できるようにしてもよい。また、災害発生情報が取得されても非常時モードへ切り替わらない場合、例えば、所定の従業員による操作部１５２の操作を介して非常時モードへ移行できるようにしてもよい。
【００４９】
次いで、制御部１１は、災害状況を示す災害状況情報を取得する（ステップＳ３）。具体的には、制御部１１は、例えば、通信部１６を介して、センシングデバイス２であるネットワークカメラから画像データ（災害状況情報）を取得する。また、制御部１１は、通信部１６を介して、同じくセンシングデバイス２である人感センサーからセンシング情報（災害状況情報）を取得したり、火災探知器から火災発生情報（災害状況情報）を取得する。また、制御部１１は、従業員による操作部１５２の操作を介して入力された災害状況情報（例えば、各役割（伝令班、搬送救護班、誘導点呼班、初期消火班、障碍者救助班）の担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、救護対象者の所在地・人数、火災発生場所など）を取得する。
【００５０】
次いで、制御部１１は、ステップＳ３で取得された災害状況情報に基づいて、役割ごとに必要な情報を生成する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１１は、図４に示す災害対応テーブルＴを記憶部１４から読み出し、ステップＳ３で取得された災害状況情報をもとに災害対応テーブルＴの「必要な情報」の項目のそれぞれの情報を役割ごとに生成する。
【００５１】
例えば、伝令班については、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、伝令先、自装置内の紙媒体の残数の各情報が生成される。搬送救護班については、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、救護器具の有無・所在地・台数、救護対象者の所在地・人数、搬送先、自装置内の紙媒体の残数の各項目の情報が生成される。誘導点呼班については、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、点呼表の有無・所在地・枚数、誘導先の地図の有無・所在地・枚数、自装置内の紙媒体の残数の各情報が生成される。初期消火班については、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、消火器の有無・所在地・台数、消火先、自装置内の紙媒体の残数の各情報が生成される。障碍者救助班については、担当者の所在地・人数、マニュアルの有無、救助機材の有無・所在地・台数、救助対象者の所在地・人数、搬送先、自装置内の紙媒体の残数の各情報が生成される。
【００５２】
次いで、制御部１１は、災害対応テーブルＴを参照し、ステップＳ４で生成された役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を決定する（ステップＳ５）。
【００５３】
具体的には、搬送救護班の場合、救護対象者の状況に応じて、対応するべき事項が決定され、例えば、救護対象者が１人存在する場合において、この救出対象者がまだ救出される前の段階であるときは、対応するべき事項として救出が決定され、必要に応じて応急手当及び搬送が決定されることとなる。また、初期消火班の場合、消火先がある場合、すなわち火災が発生している場合、対応するべき事項として、初期消火及び安全確認が決定されることとなる。一方、消火先がない場合、すなわち火災が発生していない場合、対応するべき事項として、安全確認が決定されることとなる。また、搬送救護班及び障碍者救助班の場合、救護対象者や障碍者を対象とする救助対象者がいないときは、対応するべき事項は無しとする決定がなされる。
【００５４】
次いで、制御部１１は、全ての役割について対応するべき事項が決定されたか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５５】
ステップＳ６において、全ての役割について対応するべき事項が決定されていないと判定された場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ５に戻し、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ６において、全ての役割について対応するべき事項が決定されたと判定された場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１は、各対応するべき事項の優先順位を決定する（ステップＳ７）。ここで、災害対応テーブルＴの「対応するべき事項」の項目の各情報（伝令、救出、応急手当、搬送、退避誘導・点呼、・・・）には、それぞれ重要度が予め設定されており、制御部１１は、この重要度に応じて、各対応するべき事項の優先順位を決定する。
【００５６】
例えば、ステップＳ６において、伝令班の対応するべき事項として、伝令が決定され、搬送救護班として、応急手当と搬送が決定され、誘導点呼班として、退避誘導・点呼が決定され、初期消火班として、安全確認が決定され、障碍者救助班として、搬送が決定された場合、制御部１１は、予め設定されている重要度に応じて、誘導点呼班の退避誘導・点呼⇒搬送救護班の応急手当⇒伝令班の伝令⇒障碍者救助班の搬送⇒搬送救護班の搬送⇒初期消火班の安全確認の順で対応するべき事項の優先順位を決定する。なお、上記重要度については、所定の従業員による操作部１５２の操作を介して、所望の値に設定変更可能としてもよい。
【００５７】
次いで、制御部１１の制御の下、ステップＳ７で決定された優先順位の順に対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成し（ステップＳ８）、災害対応情報提供処理を終了する。
【００５８】
上記の例では、制御部１１の制御の下、まず、誘導点呼班の退避誘導・点呼に関する情報（例えば、誘導先の地図、点呼表、及び、退避誘導・点呼に関するマニュアル）をそれぞれ用紙に画像形成する。次に、搬送救護班の応急手当に関する情報（例えば、応急手当に関するマニュアル）を用紙に画像形成する。次に、伝令班の伝令に関する情報（例えば、伝令先の情報、及び、伝令に関するマニュアル）を用紙に画像形成する。次に、障碍者救助班の搬送に関する情報（例えば、救助対象者の所在地・人数に関する情報、搬送先の情報、及び、搬送に関するマニュアル）をそれぞれ用紙に画像形成する。次に、搬送救護班の搬送に関する情報（例えば、救護対象者の所在地・人数に関する情報、搬送先の情報、及び、搬送に関するマニュアル）をそれぞれ用紙に画像形成する。次に、初期消火班の安全確認に関する情報（例えば、安全確認に関するマニュアル）を用紙に画像形成する。
【００５９】
なお、マニュアル等を用紙に画像形成する際、担当者が複数いる場合には、当該担当者の人数分のマニュアル等をそれぞれ画像形成するのではなく、通常よりも大きいサイズの用紙でマニュアル等を１部だけ画像形成するようにしてもよい。これにより、画像形成に係る時間を削減することができるとともに、各担当者がマニュアル等を同時に読むことができ、更に、担当者同士で相談することも可能となるので、対応するべき事項の内容に示す作業を効率よく行うことができる。また、応急手当に関するマニュアルを用紙に画像形成する際、例えば、災害状況情報としての画像データ等から救護対象者が足を負傷していることが分かっている場合には、足の手当に関する部分をマーキングしたマニュアルを用紙に画像形成するようにしてもよい。これにより、足の手当に関する部分を効率よく読むことができるので、応急手当を効率よく行うことができる。また、例えば、誘導先の地図を用紙に画像形成する場合には、誘導先までのルートをマーキングした地図を用紙に画像形成するようにしてもよい。これにより、誘導先までのルートが分かり易くなるので、誘導先まで従業員をスムーズに誘導することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、災害の発生を通知する災害発生情報を取得し、当該災害発生情報が取得された際、災害発生時の対応にあたる役割ごとに必要な情報を生成し、生成された役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を決定し、決定された対応するべき事項に関する情報を用紙に役割ごとに画像形成するので、災害時の対応にあたる各役割にそれぞれ適した情報を個別に提供することができる。これにより、各役割の担当者がそれぞれ災害時の対応に効率良くあたることができるようになる。
【００６１】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、災害発生情報が取得された場合、所定時間の間、自装置を使用しない場合でも通常時モードから省電力モードに移行させない非常時モードへ移行させるので、災害時の対応にあたる各役割にそれぞれ適した情報を即座に画像形成することができる。これにより、各役割の担当者がそれぞれ災害時の対応により効率良くあたることができるようになる。
【００６２】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、役割ごとに決定される対応するべき事項の優先順位を決定し、決定された優先順位の順に対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成するので、各役割の担当者がそれぞれ災害時の対応により一層効率良くあたることができるようになる。
【００６３】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、対応するべき事項が複数ある役割については、当該役割に必要な情報に応じて、一又は複数の対応するべき事項を決定可能であるので、複数の対応するべき事項のうちから必要な対応するべき事項に関する情報のみを用紙に画像形成することができる。これにより、当該役割の担当者が何をすべきか迷うことなく災害時の対応に効率良くあたることができるようになる。
【００６４】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、災害発生情報が取得された際、災害状況を示す災害状況情報を取得し、取得された災害状況情報に基づいて、役割ごとに必要な情報を生成するので、生成された当該役割ごとに必要な情報に基づいて、当該役割ごとに対応するべき事項を適切に判断して決定することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、実施形態における記述内容は、本発明の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、上記実施形態において、制御部１１は、災害状況情報に基づいて、役割ごとに必要な情報を生成するようにしたが、所定期間の間、当該災害状況情報を逐次取得可能とし、逐次取得された災害状況情報をそれぞれ反映させて役割ごとに必要な情報を生成するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態において、例えば、画像形成装置１と通信接続がなされている他の画像形成装置（所定の装置）が取得した災害発生情報や災害状況情報を当該他の画像形成装置から受信することにより取得するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態において、制御部１１の制御の下、対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成するようにしたが、当該情報を電子媒体により出力するようにしてもよい。例えば、役割ごとに必要な情報に基づいて、対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成するか電子媒体により出力するかを役割ごとに決定するようにしてもよい。かかる場合、役割ごとに必要な情報として、ネットワーク環境の状況を示す情報や、希望する出力態様を示す情報、電子媒体を受信可能な電子機器の有無を示す情報などが生成されていることが好ましい。また、対応するべき事項に関する情報を用紙に画像形成する場合、画像形成する際の様式（例えば、用紙サイズ、冊子印刷の要否、フォント、色、スタイルなど）を決定するようにしてもよい。一方、対応するべき事項に関する情報を電子媒体により出力する場合、当該対応するべき事項に関する情報を表示手段に表示する際の表示様式（例えば、リフロー表示の要否、フォント、色、スタイルなど）を決定するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、災害対応システム１００は、画像形成装置１と、センシングデバイス２とを備える構成としたが、当該システムの構成は上記構成に限定されるものではない。例えば、災害対応システム１００は、各センシングデバイス２から出力される災害状況情報を管理するサーバー装置を備える構成とし、画像形成装置１は、当該サーバー装置から災害状況情報を取得するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態においては、例えば、各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピューター読み取り可能な媒体としてＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリー等の不揮発性メモリー、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００  災害対応システム
１  画像形成装置
１１  制御部
１２  画像読取部
１３  画像形成部
１４  記憶部
１５  操作パネル
１５１  表示部
１５２  操作部
１６  通信部
２  センシングデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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