(57)【要約】【課題】消磁用システムの重量やコストを低減する。【解決手段】本発明の一態様は、船体の少なくとも一部を巡るようにリング状に配置され、発電機から負荷に向けて直流電力を伝送する船内配線と、前記船内配線上に設けられ、前記船内配線を一方向に巡る直流電流を発生させる電流発生部と、を備える船舶である。【選択図】図１
2020100314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の少なくとも一部を巡るようにリング状に配置され、発電機から負荷に向けて直流電力を伝送する船内配線と、
前記船内配線上に設けられ、前記船内配線を一方向に巡る直流電流を発生させる電流発生部と、
を備える船舶。
【請求項２】
前記船内配線を第１リング状配線と第２リング状配線に分割する分割部をさらに備え、
前記電流発生部が、前記第１リング状配線を一方向に巡る直流電流を発生させる第１電流発生部と、前記第２リング状配線を一方向に巡る直流電流を発生させる第２電流発生部との少なくとも一方を含む
請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記第２リング状配線に接続された直流電源部をさらに備え、
前記発電機が前記第１リング状配線に接続されている
請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記船内配線が前記船内配線を他経路で接続する接続配線を含むとともに、
前記接続配線を通して前記船内配線を巡る直流電流を発生させる第３電流発生部をさらに備える
請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記船内配線が、互いに交差する複数の平面上でそれぞれリング状に配置されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
磁性体の少なくとも一部を巡るようにリング状に配置され、直流電源から負荷に向けて直流電力を伝送するリング状配線と、
前記リング状配線上に設けられ、前記リング状配線を一方向に巡る直流電流を発生させる電流発生部と、
を備える電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶および電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶での消磁は、Ｍコイル（鉛直方向の磁化を消去するコイル）、Ｌコイル（水平方向の磁化を消去するコイル）等の消磁用のコイルを船内に埋設し、船舶による地磁気の歪を検知した結果に基づいて埋設した消磁用のコイルを用いて歪みを補正する磁界を作っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１６２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、広い船内の消磁に必要なコイルは、重量大かつコスト大であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、消磁用システムの重量やコストを低減することができる船舶および電源システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、船体の少なくとも一部を巡るようにリング状に配置され、発電機から負荷に向けて直流電力を伝送する船内配線と、前記船内配線上に設けられ、前記船内配線を一方向に巡る直流電流を発生させる電流発生部と、を備える船舶である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、前記船内配線を第１リング状配線と第２リング状配線に分割する分割部をさらに備え、前記電流発生部が、前記第１リング状配線を一方向に巡る直流電流を発生させる第１電流発生部と、前記第２リング状配線を一方向に巡る直流電流を発生させる第２電流発生部との少なくとも一方を含む上記船舶である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、前記第２リング状配線に接続された直流電源部をさらに備え、前記発電機が前記第１リング状配線に接続されている上記船舶である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、前記船内配線が前記船内配線を他経路で接続する接続配線を含むとともに、前記接続配線を通して前記船内配線を巡る直流電流を発生させる第３電流発生部をさらに備える上記船舶である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、前記船内配線が、互いに交差する複数の平面上でそれぞれリング状に配置されている上記船舶である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、磁性体の少なくとも一部を巡るようにリング状に配置され、直流電源から負荷に向けて直流電力を伝送するリング状配線と、前記リング状配線上に設けられ、前記リング状配線を一方向に巡る直流電流を発生させる電流発生部と、を備える電源システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各態様によれば、消磁専用のコイルが不要となるので、重量やコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成例を模式的に示す俯瞰図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る船舶の構成例を模式的に示す俯瞰図である。
【図３】図２に示す電流発生部３１の構成例を示す回路図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る船舶の構成例を模式的に示す俯瞰図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る船舶の構成例を模式的に示す俯瞰図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る船舶の構成例を模式的に示す側面図である。
【図７】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一または対応する構成には同一の符号を用いて説明を適宜省略する。
【００１５】
（実施形態の基本的構成例）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態の基本的構成例について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る船舶１における電源システム１ａの基本的構成例を模式的に示す俯瞰図である。図１に示す船舶１の電源システム１ａは、船内配線２と、電流発生部３を備える。
【００１６】
船内配線２は、直流電力を配電する幹線（母線）であって、正極用のリング状配線１０と負極用のリング状配線２０を有する、なお、リング状配線１０とリング状配線２０を総称する場合、船内配線２という。船内配線２は、船体１−１の少なくとも一部を巡るようにリング状に配置され、発電機５０から負荷６０ａおよび負荷６０ｂに向けて直流電力を伝送する。この場合、船内配線２は、ＸＹ平面上でリング状に配置されている。
【００１７】
電流発生部３は、直流電流源であり、船内配線２上（この場合、リング状配線１０上）に設けられ、船内配線２（リング状配線１０）を一方向に巡る直流電流１００を発生させる。この直流電流１００は、リング状配線１０を電気負荷として、負荷６０ａ、６０ｂ等で消費されない無効電力を発生し、直流電流１００が発生する無効電力によって船体１−１の消磁用磁界（地磁気の歪みを補正する磁界）が生成される。図１に示すように、電流発生部３がリング状配線１０に右回りの直流電流１００を発生させた場合、リング状配線１０内では紙面に向かって上から下への方向２００に磁界が発生する。図１に示す構成例では、電流発生部３が発生する電流の大きさを地磁気の歪の実測値やシミュレーション結果等に基づき適切に設定することで、Ｚ方向（鉛直方向）において、磁性体である船舶１による地磁気の歪を補正する磁界を発生させることができる。
【００１８】
なお、図１に示す例では、電流発生部３が正極用のリング状配線１０に設けられているが、負極用のリング状配線２０あるいは両方に設けられていてもよい。また、リング状配線１０やリング状配線２０上にそれぞれ複数の電流発生部３が設けられていてもよい。
【００１９】
以上のように、図１を参照して説明した実施形態によれば、消磁専用のコイル（上述したＭコイル）が不要となるので、重量やコストを低減することができる。
【００２０】
（第１実施形態）
次に、図２および図３を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る船舶１の構成例を模式的に示す俯瞰図である。図３は、図２に示す電流発生部３１の構成例を示す回路図である。
【００２１】
図２に示す船舶１では、電源システム１ｂが、図１に示す電源システム１ａに対応し、船内配線２と、電流発生部３１と、電流発生部３２と、制御装置４０を備える。図２に示す電流発生部３１および電流発生部３２は、図１に示す電流発生部３に対応する（に含まれる）。
【００２２】
船内配線２には、正極用配線７１と負極用配線７２を介して、発電機５０と、負荷６０ａと、例えば図１に示す負荷６０ｂに対応するその他の負荷６３〜６５が接続されている。発電機５０は、図示していない熱機関等によって駆動される三相交流発電機５１と三相交流を直流に変換するインバータ（交流−直流変換器）５２を有する。三相交流発電機５１が発電した交流電力は直流電力に変換され、船内配線２を介して、負荷６０ａ、負荷６３〜６５等に供給される。負荷６０ａは、船舶１の図示していないプロペラ等の推進器を駆動する三相交流電動機６１と、直流を三相交流に変換するインバータ（直流−交流変換器）６２を有する。負荷６３〜６５は、負荷６０ａと比較して消費電力が小さい例えば、照明器具、情報機器等の電気負荷である。
【００２３】
電流発生部３１は、リング状配線１０に端子ａと端子ｂを直列に接続し、端子ｂからリング状配線１０を介して端子ａに向けてリング状配線１０を一方向に巡る直流電流１０１、１０２および１０３を発生させる。電流発生部３１が発生する電流の大きさは制御装置４０によって制御される。
【００２４】
電流発生部３２は、リング状配線２０に端子ａと端子ｂを直列に接続し、端子ｂからリング状配線２０を介して端子ａに向けてリング状配線２０を、直流電流１０１、１０２および１０３とは逆向きで一方向に巡る直流電流１０４を発生させる。電流発生部３２が発生する電流の大きさは制御装置４０によって制御される。
【００２５】
図２に示す電源システム１ｂでは、電流発生部３１がリング状配線１０に右回りの直流電流１０１、１０２および１０３を発生させた場合、リング状配線１０内では紙面に向かって上から下への方向２００に磁界が発生する。一方、電流発生部３２がリング状配線２０に左回りの直流電流１０４を発生させた場合、リング状配線２０内では紙面に向かって下から上への方向に磁界が発生する。図２に示す電源システム１ｂでは、電流発生部３１または電流発生部３２が発生する電流の大きさを、地磁気の歪の実測値やシミュレーション結果等に基づき適切に設定して制御装置４０によって制御することで、Ｚ方向（鉛直方向）の上下双方向で、磁性体である船舶１による地磁気の歪を補正する磁界を発生させることができる。
【００２６】
次に、図３を参照して、図２に示す電流発生部３１の構成例について説明する。なお、図１に示す電流発生部３と図２に示す電流発生部３２も、電流発生部３１と同じ構成とすることができる。図３に示す電流発生部３１は、制御部３０１と、Ｈブリッジ・インバータ回路３０２と、絶縁トランス３０３と、フルブリッジ形全波整流回路３０４と、電流検知器３０５を備える。
【００２７】
制御部３０１は、制御装置４０からの指示に従い、電流検知器３０５が検知した電流値が所定の値となるように、Ｈブリッジ・インバータ回路３０２が有する４個のトランジスタをスイッチング制御する。
【００２８】
Ｈブリッジ・インバータ回路３０２は、４個のトランジスタと各トランジスタに並列に接続された４個のフリーホイールダイオードを有してＨブリッジ回路を構成し、制御部３０１の制御によって、発電機５０が出力した直流電力を単相交流電力に変換し、絶縁トランス３０３の１次側へ入力する。なお、Ｈブリッジ・インバータ回路３０２が有する４個のトランジスタは、例えば図示するようにＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）としたり、ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）としたり、バイポーラトランジスタとしたりすることができる。
【００２９】
絶縁トランス３０３は、１次側と２次側が絶縁されたトランスであり、１次側に入力された交流を巻線比に応じて電圧変換し、２次側から出力して、フルブリッジ形全波整流回路３０４へ入力する。
【００３０】
フルブリッジ形全波整流回路３０は、４個のダイオードを有し、それら４個のダイオードをフルブリッジ形に接続して構成された整流回路であり、絶縁トランス３０３から入力した交流電力を直流電力に変換する。フルブリッジを構成する４個のダイオードうちの上側の２個のダイオードの各カソードは端子ｂに接続され、下側の２個のダイオードの各アノードは端子ａに接続されている。
【００３１】
電流検知器３０５は、絶縁型の電流センサであり、フルブリッジ形全波整流回路３０から端子ｂを介してリング状配線１０へ出力される直流電流の電流値を検知し、検知した電流値を示す信号を制御部３０１へ出力する。
【００３２】
以上の構成で、電流発生部３１は、例えば、制御装置４０から指示された一定の電流値の直流電流をリング状配線１０に通電する。
【００３３】
なお、電流発生部３１の構成は図３に示す構成に限定されず、例えば、フルブリッジ形全波整流回路３０を構成する４個のダイオードを、Ｈブリッジ・インバータ回路３０２と同様に、４組の並列接続されたトランジスタとフリーホイールダイオードに代えて、電流発生部３１をＤＡＢ（Dual Active Bridge）コンバータとしてもよい。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本発明の第２実施形態に係る船舶１の構成例を模式的に示す俯瞰図である。図４に示す第２実施形態の電源システム１ｃは、図２に示す第１実施形態の電源システム１ｂと比べて、次の構成が異なる。すなわち、図４に示す電源システム１ｃは、図２に示す電源システム１ｂに対して、さらに、３個の遮断器８１、８２および８３と、２本の接続配線１０ｂおよび１０ｃと、１個の電流発生部３３と、直流電源部５５を備える。また、図４に示す制御装置４０ｃは、図２に示す制御装置４０と比較して、さらに、遮断器８１、８２および８３の開閉制御と、電流発生部３３の発生電流値の制御を行う。電流発生部３３は、電流発生部３１と同一の構成とすることができる。
【００３５】
遮断器８２と遮断器８３は、リング状配線１０上の２箇所に挿入され、制御装置４０ｃによって制御されてリング状配線１０を遮断したり接続したりする。遮断器８２と遮断器８３を遮断した場合、リング状配線１０は配線１０ａ−１と配線１０ａ−２に分割される。
【００３６】
接続配線１０ｂおよび接続配線１０ｃは、リング状配線１０の経路とは異なる他経路でリング状配線１０を接続する配線である。接続配線１０ｂは、配線１０ａ−１の各端部近傍で各端部間を接続する。また、接続配線１０ｂには電流発生部３３が挿入されていて、電流発生部３３によって接続配線１０ｂに流れる電流の大きさが制御される。接続配線１０ｃは、配線１０ａ−２の各端部近傍で各端部間を接続する。また、接続配線１０ｃには遮断器８１が挿入されていて、遮断器８１によって接続配線１０ｃに流れる電流がオンまたはオフされる。
【００３７】
図４に示すように、遮断器８１を接続し、遮断器８２と遮断器８３を遮断した場合、リング状配線１０は、配線１０ａ−１と接続配線１０ｂと電流発生部３３から構成される第１リング状配線１０−１と、配線１０ａ−２と接続配線１０ｃと電流発生部３１から構成される第２リング状配線１０−２に分割される。一方、遮断器８１を遮断し、遮断器８２と遮断器８３を接続し、電流発生部３３が発生する電流値を零とした場合、リング状配線１０は、図２と同様に１つのリング状配線となる。
【００３８】
直流電源部５５は、例えば蓄電池を備え、リング状配線１０とリング状配線２０に正極および負極の端子を接続する。直流電源部５５は、遮断器８２と遮断器８３が遮断された場合、配線１０ａ−２に接続されている負荷６５に対して直流電力を供給する。
【００３９】
図４に示す電源システム１ｃでは、図示する場合と異なり、遮断器８１を遮断し、遮断器８２と遮断器８３を接続し、電流発生部３３が発生する電流値を零とした場合に、電流発生部３１がリング状配線１０に右回りの直流電流を発生させたとき、図２と同様に、リング状配線１０内では紙面に向かって上から下への方向に磁界が発生する。一方、図４に示すように、遮断器８１を接続し、遮断器８２と遮断器８３を遮断した場合、電流発生部３３が、配線１０ａ−１と接続配線１０ｂと電流発生部３３から構成される第１リング状配線１０−１に左回りの直流電流を発生させたとき、第１リング状配線１０−１内では紙面に向かって下から上への方向に磁界が発生する。また、遮断器８１を接続し、遮断器８２と遮断器８３を遮断した場合、電流発生部３１が、配線１０ａ−２と接続配線１０ｃと電流発生部３１から構成される第２リング状配線１０−２に左回りの直流電流を発生させたとき、第２リング状配線１０−２内では紙面に向かって下から上への方向に磁界が発生する。
【００４０】
図４に示す電源システム１ｃでは、リング状配線１０を複数のリング状配線に分割することで分割した部分毎に、Ｚ方向（鉛直方向）で、磁性体である船舶１による地磁気の歪を補正する磁界を発生させることができる。この構成を用いれば、多方面に対する磁束のキャンセルに対応できるため、分割した複数のリング状配線を船体構造物や機器に対し様々な曲面で最適に配置することができる。
【００４１】
以上ように、第２実施形態の船舶１（電源システム１ｃ）およびその変形例は、船内配線１０を第１リング状配線１０−１と第２リング状配線１０−２に分割する分割部（遮断器８１、８２および８３等）を備え、電流発生部３０（図１）が、第１リング状配線１０−１を一方向に巡る直流電流を発生させる第１電流発生部（電流発生部３３）と、第２リング状配線１０−２を一方向に巡る直流電流を発生させる第２電流発生部（電流発生部３１）とを含む。この構成によれば、船体１−１の部分毎に、磁界の発生を制御することができる。
【００４２】
なお、第２実施形態の電源システム１ｃは、例えば次のように変形することができる。すなわち、さらに、１または複数の遮断器、接続配線および電流発生部を追加して、リング状配線１０の分割数を３以上としてもよい。また、直流電源部５５は省略して、遮断器８２と遮断器８３の遮断時に負荷６５への電力の供給を停止してもよい。また、電流発生部３１と電流発生部３３の一方を省略してもよい。この場合、第１リング状配線１０−１または第２リング状配線１０−２を、必要に応じて負荷への給電と消磁の用途に使い分けることができる。また、リング状配線１０を第１リング状配線１０−１と第２リング状配線１０−２に分割する場合、遮断器８１を接続して遮断器８２と遮断器８３を遮断するのに代えて、遮断器８１を接続するとともに、遮断器８２と遮断器８３のいずれか一方を遮断して他方を接続してもよい（あるいは遮断器８２と遮断器８３の一方を配線に代えてもよい）。この構成では、直流電源部５５を省略しても、負荷６５に対して発電機５０から電力を供給することができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図５は、本発明の第３実施形態に係る船舶１の構成例を模式的に示す俯瞰図である。図５に示す第３実施形態の電源システム１ｄは、図４に示す第２実施形態の電源システム１ｃと比べて、次の構成が異なる。すなわち、図５に示す電源システム１ｄは、図４に示す電源システム１ｃに対して、遮断器８１、８２および８３と、直流電源部５５と、接続配線１０ｃが省略されるとともに、図４に示す制御装置４０ｃに対応する制御装置４０ｄが遮断器８１、８２および８３の開閉制御を行わない。すなわち、第３実施形態は、第２実施形態と比べて構成が簡素である。
【００４４】
図５に示す電源システム１ｄでは、リング状配線１０を巡る電流１０５が、電流発生部３３が発生した電流１０６と、電流発生部３１が発生した電流１０７を合わせた電流となる。この構成では、接続配線１０ｂの左側の部分と右側の部分でリング状配線１０に流れる電流を異ならせることができる。この場合、接続配線１０ｂの左側の部分と右側の部分でリング状配線１０内で発生する磁界を異ならせることができる。したがって、電流発生部３３が発生する電流１０６と電流発生部３１が発生する電流１０７を制御することで、船体１−１の部分毎に磁界の発生を制御することができる。
【００４５】
（第４実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。図６は、本発明の第４実施形態に係る船舶１の構成例の要部を模式的に示す側面図である。第４実施形態の電源システム１ｅは、図４を参照して説明した第２実施形態の電源システム１ｂまたは図５を参照して説明した電源システム１ｃと基本的な構成は同一である。ただし、第４実施形態の電源システム１ｅは、接続配線１ｂの配置の仕方に特徴を有する。すなわち、第４実施形態の電源システム１ｅでは、接続配線１ｂが、ＸＹ平面と交差するＸＺ平面上にリング状（あるいはループ状）に配置されているリング状配線１ｄを含んでいる。この構成によれば、電流発生部３３が発生する電流を制御することで、リング状配線１０が発生するＺ方向（鉛直方向）の磁束に加えて、リング状配線１ｄによってＹ方向（左右方向）の磁束を発生させることができる。
【００４６】
なお、図６に示す例では、接続配線１ｂにリング状配線１ｄを設けているが、例えば、図４に示す接続配線１ｃにリング状配線１ｄを設けてもよいし、図１、図２、図４および図５に示すリング状配線１０やリング状配線２０にリング状配線１ｄを設けてもよい。また、ＸＺ平面上に加えて（あるいは代えて）、ＹＺ平面上に、リング状配線１０あるいはそれに接続される配線にリング状（あるいはループ状）の配線を配置してもよい。この場合、Ｘ方向（前後方向）の磁束を発生させることができる。
【００４７】
以上のように本発明の各実施形態によれば、リング状配電系統（リング状配線と接続配線を含む構成）を消磁コイル相当とみなして動作させることにより、消磁コイル数を大幅に削減することができる。また、本発明の各実施形態によれば、リング状配電系統をＤＡＢ等の電流発生部を介して接続しているので、負荷への供給電力以外に常に消磁用磁界を作るための無効電力を流し続けることができる。よって、本発明の各実施形態によれば、従来船舶に搭載を要した消磁コイル（Ｍコイル・Ｌコイル等）を不要とし、重量およびコストを低減することができる。
【００４８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して説明してきたが、具体的な構成は上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。なお、上記電源システム１ａ〜１ｅは、船体１−１以外の磁性体内に配置される電源システムであってもよい。また、負荷に対して電力を供給する直流電源は、発電機に限らず、他の電源であってもよい。
【００４９】
（コンピュータ構成）
図７は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ９０は、プロセッサ９１、メインメモリ９２、ストレージ９３、インタフェース９４を備える。
上述の制御装置４０、４０ｃおよび４０ｄや制御部３０１は、コンピュータ９０に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でストレージ９３に記憶されている。プロセッサ９１は、プログラムをストレージ９３から読み出してメインメモリ９２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、プロセッサ９１は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域をメインメモリ９２に確保する。
【００５０】
プログラムは、コンピュータ９０に発揮させる機能の一部を実現するためのものであってもよい。例えば、プログラムは、ストレージに既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせ、または他の装置に実装された他のプログラムとの組み合わせによって機能を発揮させるものであってもよい。なお、他の実施形態においては、コンピュータは、上記構成に加えて、または上記構成に代えてＰＬＤ（Programmable Logic Device）などのカスタムＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）を備えてもよい。ＰＬＤの例としては、ＰＡＬ(Programmable Array Logic)、ＧＡＬ(Generic Array Logic)、ＣＰＬＤ(Complex Programmable Logic Device)、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）が挙げられる。この場合、プロセッサによって実現される機能の一部または全部が当該集積回路によって実現されてよい。
【００５１】
ストレージ９３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。ストレージ９３は、コンピュータ９０のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９４または通信回線を介してコンピュータ９０に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９０に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９０が当該プログラムをメインメモリ９２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、ストレージ９３は、一時的でない有形の記憶媒体である。 
【符号の説明】
【００５２】
１  船舶
１−１  船体
２  船内配線
３、３１、３２、３３  電流発生部
１０  リング状配線
２０  リング状配線
１０ｂ、１０ｃ  接続配線
１０ｄ  リング状配線
８１、８２、８３  遮断器
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  電源システム
５０  発電機
６０ａ、６０ｂ、６３、６４、６５、６６、６７  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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