(57)【要約】【課題】電線端末に端子を圧着することなく電気的に接続できる端子接続構造を提供する。【解決手段】端子接続構造において、端子収容室１７を有するハウジング１１と、端子収容室１７に収容される端子１３と、端子１３に形成され対向する一対の側壁３５，４７を有して電線端末の芯線３３に接続される電線接続部２３と、電線接続部２３の内方に突出するように一方の側壁３５に形成されたバネ部３７と、バネ部３７に対向する他方の側壁４７に形成されて端子１３が端子収容室１７に挿入されることにより端子収容室１７の内壁５３により押圧付勢されてバネ部３７との間で芯線３３を挟持する押圧可動部４５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容室を有するハウジングと、
前記端子収容室に収容される端子と、
前記端子に形成され対向する一対の側壁を有して電線端末の芯線に接続される電線接続部と、
前記電線接続部の内方に突出するように一方の前記側壁に形成されたバネ部と、
前記バネ部に対向する他方の前記側壁に形成されて前記端子が前記端子収容室に挿入されることにより前記端子収容室の内壁により押圧付勢されて前記バネ部との間で前記芯線を挟持する押圧可動部と、
を備えることを特徴とする端子接続構造。
【請求項２】
前記バネ部が、前記端子の挿入方向側を自由先端部とするとともにその反対側を基端支持部とする片持ち梁状に形成され、
前記自由先端部のエッジ部が、前記芯線に食い込む
ことを特徴とする請求項１に記載の端子接続構造。
【請求項３】
前記バネ部が、前記芯線の延在方向に複数箇所設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子接続構造。
【請求項４】
前記押圧可動部の揺動先端部に、前記電線端末の被覆に食い込む被覆固定爪が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
小径サイズの電線に端子を圧着するに際し、固着力を安定させたり、耐衝撃強度を高めたりする工夫が提案されている。例えば特許文献１における圧着接続端子の導線圧着部には、Ｕ字状の弯曲部に沿って内側に凸状に膨らむ凸状部、外側に凹状に凹んだ凹状部が設けられ、内側の凸状部にそれぞれセレーションが弯曲部に沿って形成される。また、特許文献２の端子は、電線の被覆に圧着されるインシュレーションバレルの圧着面に凹部が設けられ、凹部の開口が後方に向かうにつれて狭まる形状とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４４９１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の端子は、いずれも端子と電線の芯線（導体）を加締め型で圧着して接続する。このため、導体断面積が０．１３ｍｍ2、０．０８ｍｍ2等の極細電線と、これに固定する導体圧着部を備えた小型端子との組み合わせでは、小型端子における導体圧着部の製作も、加締め型の製作も困難となる。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線端末に端子を圧着することなく電気的に接続できる端子接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  端子収容室を有するハウジングと、前記端子収容室に収容される端子と、前記端子に形成され対向する一対の側壁を有して電線端末の芯線に接続される電線接続部と、前記電線接続部の内方に突出するように一方の前記側壁に形成されたバネ部と、前記バネ部に対向する他方の前記側壁に形成されて前記端子が前記端子収容室に挿入されることにより前記端子収容室の内壁により押圧付勢されて前記バネ部との間で前記芯線を挟持する押圧可動部と、を備えることを特徴とする端子接続構造。
【０００７】
上記（１）の構成の端子接続構造によれば、電線端末の芯線に接続される電線接続部は、端子の対向する一対の側壁に設けられる。電線接続部の内方には、一方の側壁から他方の側壁に向かって突出するバネ部が形成される。バネ部は、一方の側壁に、例えば切り起こし加工により形成される。電線接続部のバネ部に対向する他方の側壁には、押圧可動部が形成される。押圧可動部は、端子がハウジングの端子収容室に挿入されると、端子収容室の内壁により、一方の側壁に向かって押圧付勢される。即ち、押圧可動部は、端子収容室への挿入前では、端子の他方の側壁から端子収容室の内壁に干渉する位置へ外側に向かって開いている。そして、押圧可動部は、端子が端子収容室に挿入される過程で、バネ部に接近する方向に閉じることとなる。これにより、電線接続部に配置された芯線は、端子が端子収容室に挿入されると、押圧可動部とバネ部とにより挟持される。電線接続部で挟持された芯線は、押圧可動部に押圧されることにより、バネ部を弾性変形させる。バネ部は、この際に生じた弾性復元力により芯線を所定の付勢力で押圧可動部と協働して挟持する。その結果、端子接続構造は、端子に導体圧着部を設けずに、電線端末を端子に容易に電気的に接続することができる。
【０００８】
（２）  前記バネ部が、前記端子の挿入方向側を自由先端部とするとともにその反対側を基端支持部とする片持ち梁状に形成され、前記自由先端部のエッジ部が、前記芯線に食い込むことを特徴とする上記（１）に記載の端子接続構造。
【０００９】
上記（２）の構成の端子接続構造によれば、バネ部は、自由先端部が、挿入方向側を向いた片持ち梁状に形成されている。この自由先端部には、芯線に対向する側にエッジ部が形成される。これにより、芯線は、押圧可動部により押圧付勢されて、バネ部に当接すると、エッジ部が食い込んで塑性変形する。芯線は、電線に引っ張り方向の外力が作用した場合であっても、芯線に食い込んだエッジ部により、バネ部と係合状態となって、引っ張り力に抗することができる。また、バネ部は、エッジ部よりも引き抜き方向側の梁部が、基端支持部により支持されるので、梁部の軸方向に沿う大きな圧縮強度で引っ張り力に抗することができる。これにより、片持ち梁状のバネ部は、自由先端部と基端支持部とが逆配置される構造に比べ、高い抜け止め強度を確保できる。
【００１０】
（３）  前記バネ部が、前記芯線の延在方向に沿って複数箇所設けられていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の端子接続構造。
【００１１】
上記（３）の構成の端子接続構造によれば、バネ部が、芯線の延在方向に沿って複数箇所設けられている。これにより、電線接続部と芯線との固定強度が、バネ部の数に比例して増大し、芯線をより抜けにくくできる。即ち、バネ部の増設により抜け止め力が増大するので、一定の抜け止め強度を満足すればよい場合には、バネ部の数を増やすことにより、個々のバネ部の食い込み量を小さくすることが可能となる。これにより、複数のバネ部を設けた端子接続構造によれば、バネ部が１つの場合に比べ、芯線の食い込み量を小さくして、芯線の損傷を抑制することができる。
【００１２】
（４）  前記押圧可動部の揺動先端部には、前記電線端末の被覆に食い込む被覆固定爪が形成されていることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の端子接続構造。
【００１３】
上記（４）の構成の端子接続構造によれば、押圧可動部の揺動先端部に、電線端末の被覆に食い込む被覆固定爪が形成される。この端子接続構造では、押圧可動部とバネ部とにより芯線が挟持されるのに加え、押圧可動部の被覆固定爪が電線端末の被覆に食い込む。このため、芯線のみをバネ部と押圧可動部とにより挟持する構成に比べ、より大きな挟持力で電線端末と端子とを接続できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る端子接続構造によれば、電線端末と端子を圧着することなく電気的に接続できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る端子接続構造が適用される端子と電線の斜視図である。
【図２】図１に示した端子がハウジングの端子収容室に収容される前の斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は端子と電線の接続前の状態を説明するために端子の一部を切り欠いた平面図である。
【図４】端子収容室に収容された端子及び電線の平断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は複数本の導体からなる芯線が押圧可動部とバネ部とに挟持されるときの説明図である。
【図６】端子のバネ部が両持ち梁構造である場合の変形例を示す平断面図である。
【図７】端子のバネ部が両持ち梁構造である場合の他の変形例を示す平断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る端子接続構造が適用される端子及び電線の平断面図及び要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る端子接続構造が適用される端子１３と電線１５の斜視図、図２は図１に示した端子１３がハウジング１１の端子収容室１７に収容される前の斜視図である。
本第１実施形態に係る端子接続構造は、ハウジング１１と、端子１３と、電線１５と、を主要な構成部材として有する。
【００１８】
図２に示すように、ハウジング１１は、絶縁性を有する合成樹脂により成形される。ハウジング１１は、少なくとも一つの端子収容室１７を有する。端子収容室１７には、端子１３が収容される。ハウジング１１は、相手コネクタの相手ハウジングとの結合側が前面となる。ハウジング１１の後端面には、端子収容室１７の端子挿入開口部１９が開口している。ハウジング１１は、複数の端子収容室１７が左右に設けられる場合、後端面に複数の端子挿入開口部１９が横に開口する。
【００１９】
図１に示すように、端子１３は、相手コネクタに収容される相手端子との電気接触部２１が、端子挿入開口部１９への挿入方向の先端側に設けられている。端子１３は、導電性を有し且つバネ性を有する金属（例えばリン青銅等）を好適に用いることができる。本第１実施形態において、端子１３は、電気接触部２１が箱形に形成される雌端子となる。端子１３は、箱形に形成された電気接触部２１の内側に、雄端子となる相手端子に形成された例えばタブ状の電気接触部が進入する。図示は省略するが、箱形の電気接触部２１の内方には、雄端子のタブ状の電気接触部と接触する弾性接触片が設けられている。
なお、本第１実施形態に係る端子１３は、タブ状の電気接触部を有した雄端子であってもよい。この場合、相手端子が雌端子となる。
【００２０】
電気接触部２１の後方には、電線接続部２３が連設される。電線接続部２３は、対向する一対の平行な側壁を有する。一対の側壁は、電気接触部２１から挿入方向の後方に向けて延出して形成される。これら一対の側壁の下端同士は、電気接触部２１から延出する底板部２５により連結される。即ち、電線接続部２３は、上方が開放した断面Ｕ字状に形成される。
【００２１】
一対の側壁は、電気接触部２１の上壁よりも上端が低く形成される。このため、電気接触部２１の上壁後端と一対の側壁との間には、電気接触部２１の上壁から一対の側壁の上端へ向かって一段下がった切欠状の段部が設けられる。本第１実施形態において、この段部は、端子１３を端子収容室１７から後方へ抜け止めするための係止部２７となっている。
【００２２】
一方、ハウジング１１には、端子収容室１７に係止先端が突出する可撓係止片（図示せず）が形成されている。可撓係止片は、挿入方向に向かうにしたがって端子収容室１７へ突出する方向の傾斜面を有し、その先端には、上記した端子１３の係止部２７に係止する係止爪が形成される。これにより、端子１３は、可撓係止片を押し上げて端子収容室１７へ挿入される。端子１３は、所定位置まで挿入されると、弾性復帰する可撓係止片の係止爪が、係止部２７に係止することにより、後方への抜けが規制される。
【００２３】
なお、係止部２７は、端子１３の底板部２５に、係止穴として形成されてもよい。この場合、可撓係止片は、端子収容室１７の底板部２５と対向する底側に配置される。
また、端子１３の端子収容室１７から後方への抜け止めは、ハウジングに装着されたリテーナによって係止部２７を係止する構成とされてもよい。
【００２４】
電線１５は、電線端末の被覆３１が除去され、芯線３３が所定長さで露出されている。芯線３３は、例えば銅、アルミニウムとすることができる。電線１５は、この露出された芯線３３がＵ字状の電線接続部２３に配置される。なお、本第１実施形態において、電線１５は、導体断面積（芯線３３の断面積）が０．１３ｍｍ2、０．０８ｍｍ2等の極細電線となる。電線１５は、芯線３３が複数の導体３４からなる撚り線（図５の（ａ）参照）であっても、単線であってもよい。
また、本第１実施形態では、電線１５が極細電線である場合を例に説明するが、電線１５は、０．１３ｍｍ2よりも大きい導体断面積を有する通常の太さの電線であってもよい。
【００２５】
図３の（ａ）及び（ｂ）は端子１３と電線１５の接続前の状態を説明するために端子１３の一部を切り欠いた平面図である。
電線接続部２３の一方の側壁３５には、バネ部３７が形成される。バネ部３７は、電線接続部２３の内方に突出するように一方の側壁３５に形成される。バネ部３７は、挿入方向側（図３中、左方向側）が電線接続部２３の内方に突出する。具体的には、バネ部３７は、図１に示すように、一方の側壁３５に、挿入方向側に延在する一対のスリットの先端側同士が連結されたＵ字状の切欠を入れ、この切欠に囲まれた板片の自由先端部３９を電線接続部２３の内方へ折り曲げる（切り起こす）ことで加工される。なお、バネ部３７の形成方法は、これに限定されない。バネ部３７は、別体で形成したものを一方の側壁３５に接合してもよい。これにより、バネ部３７は、挿入方向側が自由先端部３９、挿入方向側と反対側が基端支持部４１となった片持ち梁状に形成される。
【００２６】
片持ち梁状に形成されたバネ部３７の自由先端部３９は、例えばプレス加工により打ち抜きされることで、輪郭部分に鋭いエッジ部４３を有する。また、エッジ部４３は、プレス加工により発生するバリを含むことができる。バネ部３７は、エッジ部４３を有することで、後述する作用により、芯線３３への食い込みを良好にできる。
【００２７】
バネ部３７は、芯線３３の延在方向に沿って複数箇所設けられている。本第１実施形態では、２つのバネ部３７が形成されている。なお、バネ部３７は、一つであっても、３つ以上の複数であってもよい。
【００２８】
押圧可動部４５は、バネ部３７に対向する他方の側壁４７に形成される。押圧可動部４５は、他方の側壁４７の上部が、底板部側と切り離されることにより短冊状に形成されている。押圧可動部４５は、電気接触部２１に、折り曲げ部４９を介して接続されている。押圧可動部４５は、折り曲げ部４９から挿入方向と反対側に延出されており、この延出方向先端（即ち、端子１３の後端側）が可動部自由端５１とされている。押圧可動部４５は、折り曲げ部４９を揺動中心として、可動部自由端５１がバネ部３７に対して離反・接近する方向（以下、開閉方向とも称す）に揺動可能となっている。
【００２９】
図４は端子収容室１７に収容された端子１３及び電線１５の平断面図である。
図４に示すように、押圧可動部４５は、端子１３がハウジング１１の端子収容室１７に挿入されると、端子収容室１７の内壁５３により押圧付勢される。これにより、押圧可動部４５は、バネ部３７との間で芯線３３を挟持できるように形成されている。
【００３０】
バネ部３７は、上記したように、端子１３の挿入方向側を自由先端部３９とするとともに、その反対側を基端支持部４１とする片持ち梁状に形成されている。電線接続部２３は、バネ部３７のエッジ部４３と、他方の側壁４７と面一となった押圧可動部４５との間隔が、芯線３３の直径よりも小さく設定されている。このため、バネ部３７は、端子１３が端子収容室１７へ挿入されると、押圧可動部４５により芯線３３が押し付けられ、自由先端部３９のエッジ部４３が、芯線３３に食い込むようになされている。
その結果、一対の対向する側壁を有した端子１３の電線接続部２３は、電線端末の芯線３３に接続される。
【００３１】
次に、端子接続構造の組付け手順を説明する。
電線１５を端子１３に組付けるには、先ず、図３の（ａ）に示すように、電線端末で被覆３１が除去された芯線３３を、端子１３の電線接続部２３の内方に挿入する。芯線３３は、図３の（ｂ）に示すように、電線接続部２３の複数のバネ部３７に当接した位置に配置され。この際、押圧可動部４５は、図３の（ｂ）に示すように、折り曲げ部４９の近傍を除いて芯線３３から殆ど離れている状態（開放状態）となる。
【００３２】
端子１３は、図２に示すように、例えば押圧可動部４５がバネ部３７に接近する方向に保持されて芯線３３を仮挟持した状態で、ハウジング１１の後端面に開口する端子挿入開口部１９より挿入される。端子１３は、電気接触部２１が先ず端子挿入開口部１９に挿入された後、更に挿入されると、外側に開いた押圧可動部４５が、端子挿入開口部１９の開口縁に当接する。端子挿入開口部１９の開口縁に押圧可動部４５が当接した端子１３は、更に挿入されることにより、押圧可動部４５がバネ部３７に接近する方向に閉動される。
【００３３】
図４に示すように、端子１３が、端子収容室１７の所定位置まで挿入されると、電気接触部２１の後端に設けられた係止部２７に、図示しない可撓係止片が係止する。これにより、端子１３は、後抜けが規制される。この際、押圧可動部４５は、端子収容室１７の内壁５３と平行となる状態まで閉動され、内壁５３からの反力により押圧された状態となる。内壁５３から押圧された押圧可動部４５は、芯線３３をバネ部３７に押圧する。
【００３４】
バネ部３７は、芯線３３から押圧されることにより、電線接続部２３の外側へ弾性変位すると共に、エッジ部４３が芯線３３に食い込む。これにより、端子１３のハウジング１１への収容が完了すると同時に、端子１３と電線１５との接続が完了する。
【００３５】
図５の（ａ）及び（ｂ）は複数本の導体３４からなる芯線３３が押圧可動部４５とバネ部３７とに挟持されるときの説明図である。
芯線３３は、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、複数本（図示例では７本）が束ねられた撚り線である場合、押圧可動部４５とバネ部３７とにより挟持されると、押圧可動部４５の押圧面と平行にほぐされる。芯線３３は、ほぐされることで、１本１本が押圧可動部４５の押圧面と平行となって並び、それぞれにバネ部３７のエッジ部４３が食い込む。
【００３６】
次に、上記した第１実施形態に係る端子接続構造の作用を説明する。
本第１実施形態に係る端子接続構造では、電線１５の電線端末の芯線３３に接続されている電線接続部２３は、端子１３の対向する一対の側壁３５，４７に設けられる。電線接続部２３の内方には、一方の側壁３５から他方の側壁４７に向かって突出するバネ部３７が形成される。バネ部３７は、一方の側壁３５に、例えば切り起こし加工により形成される。
【００３７】
電線接続部２３のバネ部３７に対向する他方の側壁４７には、押圧可動部４５が形成される。押圧可動部４５は、端子１３がハウジング１１の端子収容室１７に挿入されると、端子収容室１７の内壁５３により、一方の側壁３５に向かって押圧付勢される。即ち、押圧可動部４５は、端子収容室１７への挿入前では、端子１３の他方の側壁４７から端子収容室１７の内壁５３に干渉する位置へ外側に向かって開いている。そして、押圧可動部４５は、端子１３が端子収容室１７に挿入される過程で、バネ部３７に接近する方向に閉じることとなる。これにより、電線接続部２３に配置された芯線３３は、端子１３が端子収容室１７に挿入されると、押圧可動部４５とバネ部３７とにより挟持される。
【００３８】
電線接続部２３で挟持された芯線３３は、押圧可動部４５に押圧されることにより、バネ部３７を弾性変形させる。バネ部３７は、この際に生じた弾性復元力により芯線３３を所定の付勢力で押圧可動部４５と協働して挟持する。その結果、端子接続構造は、端子１３に導体圧着部を設けずに、電線端末を端子１３に容易に電気的に接続することができる。
【００３９】
また、本第１実施形態の端子接続構造では、バネ部３７は、自由先端部３９が、挿入方向側を向いた片持ち梁状に形成されている。この自由先端部３９には、芯線３３に対向する側にエッジ部４３が形成される。これにより、芯線３３は、押圧可動部４５により押圧付勢されて、バネ部３７に当接すると、エッジ部４３が食い込んで塑性変形する。芯線３３は、電線１５に引っ張り方向の外力が作用した場合であっても、芯線３３に食い込んだエッジ部４３により、バネ部３７と確実に係合状態となって、引っ張り力に抗することができる。
【００４０】
また、バネ部３７は、エッジ部４３よりも引き抜き方向側の梁部が、基端支持部４１により支持されるので、梁部の軸方向に沿う大きな圧縮強度で引っ張り力に抗することができる。これにより、片持ち梁状のバネ部３７は、自由先端部３９と基端支持部４１とが逆配置される構造に比べ、高い抜け止め強度を確保することができる。
【００４１】
また、本第１実施形態の端子接続構造では、バネ部３７が、芯線３３の延在方向に沿って複数箇所設けられている。これにより、電線接続部２３と芯線３３との固定強度が、バネ部３７の数に比例して増大し、芯線３３をより抜けにくくできる。即ち、バネ部３７の増設により抜け止め力が増大するので、一定の抜け止め強度を満足すればよい場合には、バネ部３７の数を増やすことにより、個々のバネ部３７の食い込み量を小さくすることが可能となる。これにより、複数のバネ部３７を設けた端子接続構造では、バネ部３７が１つの場合に比べ、芯線３３の食い込み量を小さくして、芯線３３の損傷を抑制することができる。
【００４２】
次に、上記した第１実施形態に係る端子接続構造の変形例を説明する。
図６は端子１３Ａのバネ部５５が両持ち梁構造である場合の変形例を示す平断面図である。
上記の実施形態では、端子１３のバネ部３７が片持ち梁状である場合を説明したが、例えば、図６に示す両持ち梁状として端子１３Ａのバネ部５５を形成することもできる。この場合、両持ち梁状のバネ部５５は、芯線３３との接触面５７に、微小凹凸部（セレーション等）を形成することが好ましい。両持ち梁状のバネ部５５は、押圧可動部４５により芯線３３が押し付けられると、弾性変形し、その弾性復元力により押圧可動部４５と協働して芯線３３を挟持する。この変形例によれば、芯線３３と接触する接触面積を大きく確保することができる。
【００４３】
次に、上記した第１実施形態に係る端子接続構造の他の変形例を説明する。
図７は端子１３Ｂのバネ部５５Ａが両持ち梁構造である場合の他の変形例を示す平断面図である。
図７に示す端子１３Ｂは、芯線３３の延在方向に延びる両持ち梁状のバネ部５５Ａに、片持ち梁状のバネ部３７Ａが形成されている。バネ部３７Ａは、電線接続部２３の内方に突出するようにバネ部５５Ａの接触面５７に形成される。バネ部３７Ａの自由先端部３９は、輪郭部分にエッジ部４３を有する。なお、バネ部３７Ａは、芯線３３の延在方向に沿って一箇所設けられているが、２つ以上の複数であってもよい。
【００４４】
この場合、電線接続部２３で挟持された芯線３３は、押圧可動部４５に押圧されることにより、バネ部３７Ａ及びバネ部５５Ａを弾性変形させる。バネ部３７Ａ及びバネ部５５Ａは、この際に生じた弾性復元力により芯線３３を所定の付勢力で押圧可動部４５と協働して挟持する。押圧可動部４５により芯線３３が押し付けられると、バネ部３７Ａのエッジ部４３は芯線３３に食い込む。
従って、例えば電線接続部２３における一対の側壁３５，４７の間隔に対して導体断面積（芯線３３の断面積）が小さい電線であっても、電線端末の芯線３３に接続された端子１３Ｂの電線接続部２３は、高い抜け止め強度を確保しつつ、芯線３３と接触する接触圧力を大きく確保することができる。
【００４５】
図８は本発明の第２実施形態に係る端子接続構造が適用される端子１３Ｃ及び電線１５の平断面図及び要部拡大図である。
上記の第１実施形態では、押圧可動部４５が、芯線３３のみを押圧する構成としたが、本第２実施形態に係る端子接続構造のように、押圧可動部６１は、電線１５の被覆３１も同時に押圧する構成としてもよい。この場合、押圧可動部６１は、揺動先端に、被覆３１に食い込む被覆固定爪５９が形成される。
【００４６】
図８に示すように、被覆固定爪５９は、押圧可動部６１の揺動先端が、例えば被覆３１に向けて屈曲させたフック状に形成される。被覆固定爪５９は、芯線３３の円周方向における複数箇所で接触するように（Ｖ溝内に挟み入れられるように）、複数を設けてもよい。これにより、被覆固定爪５９は、被覆３１を挟みながら被覆３１に食い込むことで、高い保持力を得ることができる。
【００４７】
また、被覆固定爪５９を備えた押圧可動部６１の場合には、被覆固定爪５９よりも端子１３Ｃの挿入方向側に、被覆固定爪５９よりも芯線３３に接近して突出する芯線押圧凸部６３を設けることがより好ましい。これにより、押圧可動部６１は、被覆固定爪５９が被覆３１に食い込む場合であっても、芯線押圧凸部６３により適宜な押圧力で芯線３３を同時にバネ部３７に押しつけることが可能となる。
【００４８】
そして、本第２実施形態に係る端子接続構造によれば、押圧可動部６１とバネ部３７とにより芯線３３が挟持されるのに加え、押圧可動部６１の被覆固定爪５９が電線端末の被覆３１に食い込む。このため、芯線３３のみをバネ部３７と押圧可動部４５とにより挟持する上記第１実施形態に係る端子接続構造の構成に比べ、より大きな挟持力で電線端末と端子１３Ｃとを接続できる。
【００４９】
また、本第２実施形態に係る端子接続構造では、押圧可動部６１が、被覆固定爪５９よりも端子１３Ｃの挿入方向側に芯線押圧凸部６３を有してもよい。芯線押圧凸部６３は、被覆固定爪５９よりも芯線３３に接近して突出する。押圧可動部６１は、芯線押圧凸部６３が設けられることにより、被覆固定爪５９が被覆３１に食い込んだ際に、押圧可動部６１と芯線３３との間に、間隙の生じることを防止できる。これにより、本第２実施形態に係る端子接続構造は、被覆固定爪５９を被覆３１に食い込ませると同時に、押圧可動部６１の芯線押圧凸部６３を所定の押圧力で芯線３３に押圧することができる。その結果、本第２実施形態に係る端子接続構造は、被覆固定爪５９を設けることによる芯線３３への押圧力低下を抑制でき、芯線３３と被覆３１とを共に最適な挟持力で保持することが可能となる。
【００５０】
従って、上記各実施形態に係る端子接続構造によれば、電線１５と端子１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを圧着することなく電気的に接続できる。
【００５１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５２】
ここで、上述した本発明に係る端子接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  端子収容室（１７）を有するハウジング（１１）と、
前記端子収容室に収容される端子（１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）と、
前記端子に形成され対向する一対の側壁（３５，４７）を有して電線端末の芯線（３３）に接続される電線接続部（２３）と、
前記電線接続部の内方に突出するように一方の前記側壁（３５）に形成されたバネ部（３７，３７Ａ，５５，５５Ａ）と、
前記バネ部に対向する他方の前記側壁（４７）に形成されて前記端子が前記端子収容室に挿入されることにより前記端子収容室の内壁（５３）により押圧付勢されて前記バネ部との間で前記芯線を挟持する押圧可動部（４５，６１）と、
を備えることを特徴とする端子接続構造。
［２］  前記バネ部（３７，３７Ａ）が、前記端子（１３、１３Ｂ）の挿入方向側を自由先端部（３９）とするとともにその反対側を基端支持部（４１）とする片持ち梁状に形成され、
前記自由先端部のエッジ部（４３）が、前記芯線（３３）に食い込む
ことを特徴とする上記［１］に記載の端子接続構造。
［３］  前記バネ部（３７）が、前記芯線（３３）の延在方向に沿って複数箇所設けられている
ことを特徴とする上記［１］または［２］に記載の端子接続構造。
［４］  前記押圧可動部（６１）の揺動先端部には、前記電線端末の被覆（３１）に食い込む被覆固定爪（５９）が形成されている
ことを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の端子接続構造。
【符号の説明】
【００５３】
１１…ハウジング
１３…端子
１７…端子収容室
２３…電線接続部
３１…被覆
３３…芯線
３５…一方の側壁
３７…バネ部
３９…自由先端部
４１…基端支持部
４３…エッジ部
４５…押圧可動部
４７…他方の側壁
５３…内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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