(57)【要約】【課題】従来の画像形成システムは、帯電した記録材に応じて適切な除電が行われていなかった。【解決手段】画像形成システム１０は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成装置１と、画像が形成された用紙Ｐに後処理を行う後処理装置４と、を備える。画像形成装置１は、画像が形成された用紙Ｐの帯電量を調整する調整部と、用紙Ｐの搬送時間を監視するセンサ監視部４ｂと、センサ監視部４ｂから取得した用紙Ｐの搬送時間に基づいて、用紙Ｐの除電不足を判定した場合に、用紙Ｐに合わせて調整部の動作を制御してジョブを実行する制御部９０と、を備える。【選択図】図７
2020076845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、前記画像が形成された前記記録材に後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像が形成された前記記録材の帯電量を調整する調整部と、
前記記録材の搬送時間を監視する監視部と、
前記監視部から取得した前記記録材の前記搬送時間に基づいて、前記記録材の除電不足を判定した場合に、前記記録材に合わせて前記調整部の動作を制御してジョブを実行する制御部と、を備える
画像形成システム。
【請求項２】
前記調整部は、前記記録材に電荷を付与する第１調整部を含み、
前記制御部は、前記第１調整部が前記記録材に付与する電荷の電荷量を制御する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記調整部は、前記記録材を加湿する第２調整部を含み、
前記制御部は、前記第２調整部が前記記録材を加湿する加湿量を制御する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記記録材に画像を定着させる定着部を有し、
前記調整部は、前記定着部よりも前記記録材の搬送方向の下流側に配置される
請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録材の搬送速度を制御する第３調整部を含み、
前記制御部は、前記第３調整部が前記記録材を搬送する前記搬送速度を制御する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１調整部、前記第２調整部又は前記第３調整部から選択した、１又は２以上の組み合わせによる制御を行って前記ジョブを実行する
請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記調整部は、前記後処理装置に設けられる
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
さらに、前記ジョブの実行に関するメッセージの表示、及び操作入力が可能な操作表示部を有する
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記除電不足を判定した後、前記記録材の片面に画像を形成するジョブ条件が設定された前記ジョブを優先して実行する提案を行う前記メッセージを前記操作表示部に表示する
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記除電不足を判定した後、標準よりも低い密度の前記記録材に画像を形成するジョブ条件が設定された前記ジョブを優先して実行する提案を行う前記メッセージを操作表示部に表示する
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記除電不足を判定した後、前記画像形成装置の設置場所における湿度を上げる提案を行う前記メッセージを操作表示部に表示する
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
画像が形成された記録材の搬送時間を監視するステップと、
前記記録材毎の前記搬送時間に基づいて、前記記録材の除電不足を判定した場合に、前記記録材に合わせて、前記記録材の帯電量を調整してジョブを実行するステップと、を含む
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置が用紙やシート等の記録材にトナー像を転写すると、トナー像に電荷が蓄積される。トナー像に蓄積された電荷は、記録材にトナー像が定着され、印刷が完了した後も、記録材表面に残る。特に、画像形成装置が両面印刷を行った際、記録材表面には電荷が残りやすい傾向にある。記録材表面に残る電荷を、一般的に、「静電気」とも呼ぶ。また、記録材が静電気を帯びている状態を「帯電」と呼び、記録材に帯電しているときの電荷量を「帯電量」とも呼ぶ。
【０００３】
画像形成システムでは、通常、画像形成装置の定着処理が行われた後に、トナー像が定着された記録材にバイアス電圧を印加することにより、トナー像や記録材に存在する電荷を除去、すなわち除電できる。また、記録材に水分を塗布することにより冷却と共に除電が行われる。
【０００４】
しかし、静電気が発生する要因は様々である。例えば、搬送される記録材が搬送ローラ等のローラニップから分離する時の剥離帯電、ローラニップにより記録材の表面が摩擦されることにより発生する摩擦帯電、ガイド部材への電荷移動等の様々な要因により静電気が発生する。そのため、従来、記録材の搬送経路上に配置された複数の除電ブラシを用いた除電が行われていた。しかし、除電ブラシによる除電効果は小さく、除電ブラシによる除電を繰り返し行ったとしても、十分な除電効果は得られない。そのため、記録材の搬送速度を下げたり、記録材に水分を塗布したりすることで、記録材への帯電防止が試みられていた。
【０００５】
しかし、記録材上の電荷をバイアス電圧や塗布した水分で除電しても、剥離帯電、摩擦帯電、及びガイド部材への電荷移動により、記録材が再び帯電することがある。剥離帯電、摩擦帯電、及びガイド部材への電荷移動は、容易に制御できるものではなく、記録材が通過する装置内の温湿度環境、記録材の種類、記録材のトナー付着量、又は記録材のガイド部材の蓄電量等により容易に変化する。さらに、記録材の帯電量は、画像形成装置等の設置環境や稼働状況、画像形成システムの各装置の設定などによっても増減する。
しかし、従来の画像形成システムは、剥離帯電、摩擦帯電及び電荷移動等の影響を考慮せず、ジョブに設定されたジョブ条件に応じて、予め設定されたバイアス電圧値及び加湿量が決められ、記録材の除電が行われていた。
【０００６】
例えば、両面にベタ画像が形成された記録材に対して適切なバイアス電圧を印加できなければ、バイアス電圧を印加した一方の面（例えば、表面）を除電できても、他方の面（例えば、裏面）に電荷が蓄積され、記録材の表裏面の電位差が大きくなる。記録材の表裏面の電位差が大きくなると、重なり合った記録材の同極電荷が向き合う面同士が反発し合ったり、又は異極電荷が向き合う面同士が引き付け合ったりする。このため、排紙後の排紙部等に積み重ねられた複数の記録材が反発して記録材の先後端の整合性が悪くなったり、又は記録材同士が吸着したりする等の不具合が起こる。また、記録材が帯電すると、画像形成装置内の何らかの部材に貼り付いて、ジャム等が発生しやすくなる。ジャム等が発生すると、記録材を取り除く作業が必要となり、ダウンタイムが増加したり、後処理の品質が下がったりする恐れがある。後処理の品質を下げないようにするためには、帯電した記録材を適切に除電することが望ましい。
【０００７】
従来、帯電した記録材を除電するために、例えば、特許文献１〜３に開示された技術が知られている。
特許文献１には、抵抗器を介して接地される除電部材を転写部と定着部の間に配置させ、周囲の温度及び湿度、記録用紙の種類及び坪量に基づいて抵抗器の抵抗値を切替えることにより、安定した記録用紙の除電を行う技術が開示されている。
【０００８】
特許文献２には、用紙の坪量情報、画像が形成される用紙の面を表す面情報、画像形成装置が設置された場所の周囲の湿度を示す湿度情報に基づいて、除電に用いる加湿量が変更される技術が開示されている。また、特許文献２には、用紙の面積に占めるトナー画像の面積の割合であるカバレッジに応じて、用紙にバイアス電圧を印加するか否かを判定する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献３には、搬送路上の定められた搬送区間において、用紙の搬送時間が所定時間より長い場合、ローラの回転速度を遅くさせることにより、除電ブラシと接触する時間を長くする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−０１３２８０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２２１５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−０２５４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１及び２に開示された技術では、記録材に印刷する前のジョブ条件や印刷環境に基づいて、各種除電の制御が行われている。そのため、連続印刷のジョブの途中から何らかの影響により記録材に対して除電の過多又は不足が発生しても除電の調整を行うことができない。また、記録材が除電された後にも、記録材が帯電することがあるが、このような事態への対処が考慮されていない。
【００１２】
また、特許文献３に開示された技術では、記録材に除電ブラシを接触させる時に記録材の搬送速度を下げている。そのため、通常の搬送速度で搬送された記録材に生じる剥離帯電などの影響が考慮されていない。また、除電ブラシに接触させる記録材毎に搬送速度が下げられるので、ジョブ全体の終了時間が遅れてしまう。
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、帯電した記録材に応じて適切な除電を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の画像形成システムは、記録材に画像を形成する画像形成装置と、画像が形成された記録材に後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、画像が形成された記録材の帯電量を調整する調整部と、記録材の搬送時間を監視する監視部と、監視部から取得した記録材の搬送時間に基づいて、記録材の除電不足を判定した場合に、記録材に合わせて調整部の動作を制御してジョブを実行する制御部と、を備える。
なお、上記の画像形成システムは本発明の一態様であり、本発明の一側面を反映した画像形成方法についても、本発明の一側面を反映した画像形成システムと同様の構成を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材に合わせて調整部の動作を制御することで、記録材を適切に除電することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムの各装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムでのフィードバック制御の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態に係る搬送ローラの形状変化に応じた用紙の搬送時間の比較例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る用紙の帯電量に応じた搬送時間のバラつき例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る用紙の種類に応じた除電機能の組み合わせの例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る搬送速度を下げる提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る片面印刷に切り替える提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る低密度の種類の用紙に切り替える提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る機外の湿度を上げる提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る制御部が複数の除電機能から選択した１種類の除電機能を単独で実行する処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る制御部が２種類の除電機能のうち組み合わせて実行する処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１８】
［一実施の形態］
＜画像形成装置の構成例＞
まず、本実施の形態に係る画像形成装置１の構成例について説明する。
図１では、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素が記載されるが、画像形成装置１はこの例に限られない。
【００１９】
画像形成装置１は、例えば複写機などの電子写真方式の画像形成装置が一例として挙げられる。図１に示す画像形成装置１は、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置とも言われ、一本の中間転写ベルトに対面させた複数の感光体を縦方向に配列することにより、中間転写ベルトにフルカラーの画像を形成することが可能である。
【００２０】
画像形成装置１は、画像読取部２０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０及び操作表示部７０備える。
画像読取部２０は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサにより読み取って画像信号を得る。
【００２１】
画像形成部４０は、用紙Ｐ（記録材の一例）に画像を形成する。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部４０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部４０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部４０Ｃ及びブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部４０Ｋを備える。画像形成部４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、記録材の一例である樹脂製のシートにもトナー像を転写することが可能である。
【００２２】
画像形成部４０Ｙは、感光体ドラムＹ及びその周辺に配置された帯電部４２Ｙ、レーザーダイオード４１Ｙを有した光書込部４３Ｙ、現像装置４４Ｙ及びドラムクリーナー４５Ｙを備える。同様に、画像形成部４０Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、感光体ドラムＭ、Ｃ、Ｋ及びその周辺に配置された帯電部４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋ、レーザーダイオード４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋを有した光書込部４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ、現像装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ及びドラムクリーナー４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋを備える。
【００２３】
感光体ドラムＹは、帯電部４２Ｙにより表面が一様に帯電しており、感光体ドラムＹには、光書込部４３Ｙのレーザーダイオード４１Ｙからの走査露光により潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｙは、トナーで現像することによって感光体ドラムＹ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＹ上には、イエローに対応する画像が形成される。
【００２４】
同様に、感光体ドラムＭは、帯電部４２Ｍにより表面が一様に帯電しており、感光体ドラムＭには、光書込部４３Ｍのレーザーダイオード４１Ｍからの走査露光により潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｍは、トナーで現像することによって感光体ドラムＭ上の潜像を顕像に変える。これにより、感光体ドラムＭ上には、マゼンタに対応する画像が形成される。
【００２５】
感光体ドラムＣは、帯電部４２Ｃにより表面が一様に帯電しており、感光体ドラムＣには、光書込部４３Ｃのレーザーダイオード４１Ｃからの走査露光により潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｃは、トナーで現像することによって感光体ドラムＣ上の潜像を顕像に変える。これにより、感光体ドラムＣ上には、シアンに対応する画像が形成される。
【００２６】
感光体ドラムＫは、帯電部４２Ｋにより表面が一様に帯電しており、感光体ドラムＫには、光書込部４３Ｋのレーザーダイオード４１Ｋからの走査露光により潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラムＫ上の潜像を顕像に変える。これにより、感光体ドラムＫ上には、ブラックに対応する画像が形成される。
【００２７】
感光体ドラムＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上に形成された画像は、１次転写ローラ４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｋにより、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４６上の所定位置に逐次１次転写される。中間転写ベルト４６上に転写された各色よりなる画像は、用紙搬送部５０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、２次転写部４８で２次転写される。
【００２８】
用紙搬送部５０は、用紙Ｐが収納される複数の給紙装置５１と、給紙装置５１に収納された用紙Ｐを繰り出して給紙する給紙部５１ａを備える。また、用紙搬送部５０は、給紙装置５１から給紙された用紙Ｐが搬送される主搬送路５３、定着部６０の下流側で主搬送路５３から分岐し用紙Ｐの表裏を反転させる反転搬送路５４を備える。主搬送路５３を搬送される用紙Ｐは、画像形成装置１の後段に接続される各種の処理装置（後処理装置等）に排出される。
【００２９】
用紙搬送部５０は、反転搬送路５４と主搬送路５３との分岐箇所に設けた切換ゲート５３ａを備える。主搬送路５３を搬送され、２次転写部４８及び定着部６０を通過した用紙Ｐには、画像形成装置１内で上側を向いた面（第一面）に画像が形成される。用紙Ｐの両面に画像を形成する場合、上側を向いた面に画像が形成された用紙Ｐが主搬送路５３から反転搬送路５４に搬送される。そして、反転搬送路５４に設けられた用紙反転搬送路５６にて用紙Ｐが反転されて、用紙Ｐの画像形成面（第一面）が下側を向く。その後、用紙Ｐが主搬送路５３へ搬送される。これにより、表裏反転された用紙Ｐの上側を向いた他の面（第二面）に画像を形成することが可能となる。
【００３０】
定着部６０は、画像形成部４０により形成されたトナー像を用紙Ｐに定着するため、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２を備える。この定着部６０は、中間転写ベルト４６の下流に配置される。そして、定着部６０は、圧着した一対の定着ローラ６１と加圧ローラ６２により、用紙Ｐを搬送すると共に、トナー像が２次転写された用紙Ｐに対して、トナー像を定着させる定着処理を行う。定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、共に定着部材として用いられる。定着ローラ６１の内部には、ヒーターＨが設けられている。ヒーターＨは、定着ローラ６１を加熱することで、定着ローラ６１と、加圧ローラ６２との定着ニップＮを通過する用紙Ｐに熱が伝わるように定着ローラ６１の表面を加熱する。加熱された定着ローラ６１は、定着ローラ６１の軸に対して回転することにより、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに熱を伝える。用紙Ｐが加熱されることで、用紙Ｐ上のトナー像が融解し、用紙Ｐにトナー像が定着する。
【００３１】
また、操作表示部７０は、操作部７１、表示部７２を備える。操作部７１は、複数の操作ボタンからなり、ユーザの操作を受け付ける。表示部７２は、タッチパネルと、ディスプレイとを備えるタッチパネルディスプレイから構成され、案内画面等のような各種画面をユーザに提示する。表示部７２は、タッチ操作用の操作ボタンの画像を表示すると共に、ユーザのタッチ操作を受け付ける。
操作表示部７０は、後述する図８〜図１１に示すような、ジョブの実行に関するメッセージの表示、及び、ユーザにより行われる選択ボタン７３を用いた操作入力が可能である。
【００３２】
＜画像形成システムの全体構成例＞
図２は、画像形成システム１０の全体構成例を示すブロック図である。
画像形成システム１０は、画像形成装置１、加湿装置２、画像読取装置３、後処理装置４及び大容量給紙装置５を備える。各装置に設けられた用紙搬送部は、大容量給紙装置５、画像形成装置１、加湿装置２、画像読取装置３、後処理装置４の順に用紙Ｐを搬送させる。
【００３３】
大容量給紙装置５は、給紙部５ａ、用紙搬送部５ｂを有する。大容量給紙装置５は、ジョブに応じて、いずれかの給紙部５ａから用紙Ｐを画像形成装置１へ搬送する。用紙搬送部５ｂは、各給紙部５ａから画像形成装置１まで接続されており用紙Ｐを搬送する。給紙部５ａは、各種の用紙Ｐを収納する。
【００３４】
画像形成装置１は、画像形成システム１０全体を制御する。上述したように画像形成装置１は、大容量給紙装置５から搬送された用紙Ｐに画像を形成する。そして、画像形成装置１は、電圧印加部３０（第１調整部の一例）を備える。
【００３５】
電圧印加部３０は、トナー画像が定着された用紙Ｐにバイアス電圧を印加する。電圧印加部３０は、例えば、所定の電圧が印加される一対の伝導性ゴムローラを備え、伝導性ゴムローラの間を通過する用紙Ｐに電圧を印加する。一対の伝導性ゴムローラのうち、一方の伝導性ゴムローラはバイアス電圧を印加する電源に接続されており、他方の伝導性ゴムローラは接地されている。電圧印加部３０は、バイアス電圧の印加時に流れる電流の大きさ（電流値）に応じた電荷量を用紙Ｐに付与する。
【００３６】
電圧印加部３０は、図２では、画像形成装置１の内部に設置されているが、画像形成装置１の下流側にある、加湿装置２、画像読取装置３、又は後処理装置４に設けられてもよい。
用紙搬送部５０は、大容量給紙装置５から給紙され、又は画像形成装置１の各給紙装置５１から給紙された用紙Ｐを、画像形成部４０、定着部６０を通過させて画像を形成させた後、加湿装置２に搬送する。
【００３７】
加湿装置２は、画像形成装置１の下流側、かつ後処理装置４の上流側に配置される。加湿装置２は、水分を用紙Ｐに塗布して用紙Ｐを加湿する。このため、加湿装置２は、加湿された用紙Ｐを冷却することもできる。この加湿装置２は、加湿部２ａ（第２調整部の一例）、用紙搬送部２ｂ、待機搬送路２ｃ、排紙部２ｄを備える。
【００３８】
加湿部２ａは、画像形成装置１により画像が形成された用紙Ｐを加湿する。加湿部２ａは、例えば、水を蓄えている容器と、容器に蓄えられた水を吸い上げて、用紙Ｐの表面に塗布する一対の吸水ローラを備える。加湿部２ａは、画像形成装置１の定着部６０によりトナー画像が定着された用紙Ｐが吸水ローラに接触することで用紙Ｐを加湿する。吸水ローラは、相互に近接離間可能に構成されており、ニップ幅を調整することによって、用紙Ｐの加湿量を調整することができる。
【００３９】
排紙部２ｄは、加湿装置２の上部に設けられ、加湿部２ａにより加湿された用紙Ｐが加湿装置２の外部に排出される。
用紙搬送部２ｂは、画像形成装置１から排出された用紙Ｐを、加湿部２ａに通過させた後、画像読取装置３へ搬送し、又は排紙部２ｄに排出する。待機搬送路２ｃは、搬送過多による用紙Ｐの停滞を防いだり、又は水分が過剰に付与された用紙Ｐを乾燥させたりするための迂回路であり、待機搬送路２ｃに用紙Ｐが適宜搬送される。
【００４０】
画像読取装置３は、例えば、加湿装置２の下流側に配置され、用紙Ｐの片面又は両面に印刷された画像を読み取る。画像読取装置３は、用紙Ｐに印刷された画像の色、位置、及び倍率等の読取結果に基づいて画像の補正量を求め、求めた補正量を画像形成装置１に送信する。
【００４１】
画像読取装置３は、上面読取スキャナ３ａ、下面読取スキャナ３ｂ、測色計３ｃ、用紙搬送部３ｄを備える。上面読取スキャナ３ａ、下面読取スキャナ３ｂ及び測色計３ｃは、例えば、用紙搬送部３ｄの近傍で用紙Ｐの搬送方向の順に並べて配置される。例えば、上面読取スキャナ３ａ、下面読取スキャナ３ｂは、ＣＣＤセンサー等のラインセンサによって構成され、測色計３ｃは分光測色計によって構成される。
【００４２】
上面読取スキャナ３ａ及び測色計３ｃは用紙Ｐの上面に印刷された画像の読み取りが可能であり、下面読取スキャナ３ｂは用紙Ｐの下面に印刷された画像の読み取りが可能である。画像読取装置３で取得した読取結果（読取データ）は、画像形成装置１の制御部９０（図３参照）へ送信される。画像形成装置１（制御部９０）は、画像読取装置３から受信した読取結果に基づいて用紙Ｐの画像検査を行う。そして、画像形成装置１は、画像検査の結果に基づいて画像形成部４０の動作を制御し、例えば、用紙Ｐに形成される画像の画質調整を行うことができる。画質調整としては階調補正や位置合わせ等がある。
用紙搬送部３ｄは、加湿装置２から搬入された用紙Ｐを、上面読取スキャナ３ａ、下面読取スキャナ３ｂ及び測色計３ｃを経由した後、後処理装置４へ搬出する。
【００４３】
後処理装置４は、除電スプレー４ａ、センサ監視部４ｂ、用紙搬送部４ｃ、除電ブラシ４ｄ、排紙部４ｅ，４ｆを備える。
後処理装置４は、不図示の折りユニットやステープルユニット等を有し、画像読取装置３から搬送された用紙Ｐに折りやステープル留め等の後処理を施す。
除電スプレー４ａは、紙やシートなどの絶縁物である用紙Ｐに界面活性剤を噴射することで、用紙Ｐの帯電を防ぐ。
【００４４】
センサ監視部４ｂは、用紙搬送部４ｃにより搬送される用紙Ｐの搬送時間を計測する。搬送時間は、例えば、センサ監視部４ｂの監視領域を、用紙Ｐが搬送方向の先端から後端まで通過する時間である。そして、後処理装置４は、センサ監視部４ｂが計測した搬送時間を画像形成装置１に送信する。
【００４５】
除電ブラシ４ｄは、用紙Ｐと接触することで、用紙Ｐの表面から電荷を取り除く。図２では、除電ブラシ４ｄは一つであるが、用紙搬送部４ｃに沿って、複数設けられていてもよい。
用紙搬送部４ｃは、用紙Ｐを画像読取装置３から後処理を施した印刷物として搬送切替部を介して排紙部４ｅ又は排紙部４ｆに排出する。排紙部４ｅ，４ｆに排出される印刷物は、ジョブ毎に分けられてよい。
【００４６】
＜画像形成システムの各装置の構成例＞
図３は、画像形成システム１０の各装置の構成例を示すブロック図である。
画像形成装置１、加湿装置２、画像読取装置３、後処理装置４及び大容量給紙装置５は、各装置が有する通信部を介して情報の送受信が可能に接続されている。
【００４７】
ここでは、画像形成装置１、加湿装置２、後処理装置４について詳細な内部構成例を説明し、画像読取装置３、大容量給紙装置５については、図中における内部構成の記載、及び詳細な説明を省略する。画像形成装置１、加湿装置２、後処理装置４についても、本実施の形態に必要な構成のみ説明する。
【００４８】
画像形成装置１は、上述した画像読取部２０、電圧印加部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、操作表示部７０の他に、通信部８０及び制御部９０を備える。画像形成装置１の各部は、バスを介して相互に接続されている。
【００４９】
通信部８０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成され、外部のＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークと接続されるインターフェースである。通信部８０は、例えば、不図示のＰＣ（Personal Computer）端末、プリントコントローラとの間で接続を確立し、各種データの送受信を実行する。また、通信部８０は、他の装置と通信を確立するためのインターフェースでもあり、各種データを送受信する。例えば、通信部８０は画像読取装置３から読取結果（読取データ）を受信したり、後処理装置４から用紙Ｐ毎の搬送時間を受信したりする。また、通信部８０は、加湿装置２、画像読取装置３、後処理装置４及び大容量給紙装置５との間で、各種設定値や動作制御に必要な情報、用紙Ｐの検出情報、ジャムの発生を示す情報等の各種情報の送受信を行う。
【００５０】
制御部９０は、後処理装置４から受信した各用紙Ｐの搬送時間に基づいて、用紙Ｐの除電不足を判定する。そして、制御部９０は、搬送された用紙Ｐが除電不足と判定した場合、用紙搬送部（以下、用紙搬送部５０，２ｂ，３ｄ，４ｃ，５ｂを区別しない場合に、「用紙搬送部」と総称する）を制御して、用紙Ｐの搬送速度を制御する。用紙搬送部は、第３調整部の一例である。制御部９０により搬送速度が制御されると、画像形成装置１、加湿装置２、画像読取装置３、後処理装置４及び大容量給紙装置５内の用紙Ｐの搬送速度は、全て同じ速度となる。
【００５１】
上述した電圧印加部３０、加湿部２ａ、用紙搬送部はいずれも調整部の一例であり、後処理装置に設けられる。本実施の形態では、加湿装置２により行われる用紙Ｐへの加湿の処理を後処理に含める。このため、後処理装置４だけでなく、加湿装置２も後処理装置の一例とする。なお、用紙搬送部は、上述したように画像形成装置１、加湿装置２、画像読取装置３及び後処理装置４に設けられる。
【００５２】
制御部９０は、用紙Ｐ毎の搬送時間に基づいて、用紙Ｐの除電不足を判定した場合、用紙Ｐの帯電量を調整する電圧印加部３０、加湿部２ａ、又は用紙搬送部から選択した、１又は２以上の組み合わせによる制御を行ってジョブを実行する。上述したように用紙Ｐ毎の搬送時間は、画像形成装置１が、通信部８０を介して後処理装置４から取得した、センサ監視部４ｂにより計測された値である。例えば、制御部９０は、電圧印加部３０が用紙Ｐに付与する電荷の電荷量を制御する。また、制御部９０は、加湿部２ａが用紙Ｐを加湿する加湿量を制御する。また、制御部９０は、用紙搬送部が用紙Ｐを搬送する搬送速度を制御する。
【００５３】
このように電圧印加部３０、加湿部２ａ、又は用紙搬送部は、調整部として用いられるため、ジョブの実行により画像が形成された用紙Ｐの帯電量を調整する機能を有しており、制御部９０により各動作が制御される。
また、制御部９０は、操作表示部７０に表示するメッセージを、用紙Ｐ及びジョブの状態に応じて変更することが可能である。操作表示部７０に表示されるメッセージの例は、後述する図８〜図１１に示される。
【００５４】
ここで、制御部９０のハードウェア構成について説明する。
制御部９０は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェア資源により実現される機能である。制御部９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）９０ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）９０ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）９０ｃ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）９０ｄを備える。制御部９０の各部は、不図示のバスを介して接続されている。
【００５５】
ＣＰＵ９０ａは、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ９０ｂから読み出して実行する。
ＲＯＭ９０ｂは、不揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ９０ａが動作するために必要なプログラムやデータ等を記憶している。
ＲＡＭ９０ｃは、揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ９０ａが行う各処理に必要な演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等を一時的に記憶する。
【００５６】
ＨＤＤ９０ｄは、不揮発性ストレージの一例で用いられ、ＨＤＤ９０ｄには、ＣＰＵ９０ａが各部を制御するためのプログラム、ＯＳ、コントローラ等のプログラム、データが記憶される。ＨＤＤ９０ｄに記憶されるプログラム、データの一部は、ＲＯＭ９０ｂにも記憶されてよい。ＲＯＭ９０ｂ及びＨＤＤ９０ｄは、ＣＰＵ９０ａによって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。なお、制御部９０によって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体としては、ＲＯＭ９０ｂ及びＨＤＤ９０ｄに限定されず、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。ＨＤＤ９０ｄには、用紙Ｐ毎の搬送時間のデータが保存されてもよい。
【００５７】
加湿装置２は、加湿部２ａ、用紙搬送部２ｂ、通信部２ｅ及び制御部９１を備える。加湿装置２の各部は、バスを介して相互に接続されている。制御部９１は、加湿装置２内の各部の動作、特に加湿部２ａ、用紙搬送部２ｂの動作を制御する。例えば、制御部９１は、制御部９０の指示に基づいて、加湿部２ａにより用紙Ｐを加湿する加湿量を制御する。
通信部２ｅは、画像形成装置１からの指示を受信したり、画像形成装置１に処理結果を送信したりする。
【００５８】
制御部９１は、ＣＰＵ９１ａ、ＲＯＭ９１ｂ、ＲＡＭ９１ｃ、ＨＤＤ９１ｄを備える。ＣＰＵ９１ａ、ＲＯＭ９１ｂ、ＲＡＭ９１ｃ、ＨＤＤ９１ｄが有する各機能は、画像形成装置１のＣＰＵ９０ａ、ＲＯＭ９０ｂ、ＲＡＭ９０ｃ、ＨＤＤ９０ｄと同様の機能を有する。
【００５９】
後処理装置４は、除電スプレー４ａ、センサ監視部４ｂ、用紙搬送部４ｃ、通信部４ｇ及び制御部９２を備える。
後処理装置４の各部は、バスを介して相互に接続されている。制御部９２は、ＣＰＵ９２ａ、ＲＯＭ９２ｂ、ＲＡＭ９２ｃ、ＨＤＤ９２ｄを備える。制御部９２は、後処理装置４内の各部の動作、特に除電スプレー４ａ、センサ監視部４ｂ、用紙搬送部４ｃの動作を制御する。
【００６０】
制御部９２が備えるＣＰＵ９２ａ、ＲＯＭ９２ｂ、ＲＡＭ９２ｃ、ＨＤＤ９２ｄが有する各機能は、画像形成装置１のＣＰＵ９０ａ、ＲＯＭ９０ｂ、ＲＡＭ９０ｃ、ＨＤＤ９０ｄと同様の機能を有する。
【００６１】
センサ監視部４ｂは、搬送される用紙Ｐ毎の搬送方向の先端を検出してから用紙Ｐの後端を検出するまでの時間（搬送時間）を常に監視する。例えば、センサ監視部４ｂの監視領域に用紙Ｐの先端が進入するとセンサ監視部４ｂがＯＮ状態となる。監視領域に用紙Ｐが入っている間はセンサ監視部４ｂがＯＮ状態を続ける。そして、監視領域から用紙Ｐの後端が出るとセンサ監視部４ｂがＯＦＦ状態となる。このため、制御部９２は、センサのＯＮ状態とＯＦＦ状態の切替タイミングから求めたＯＮ状態の継続時間と、用紙Ｐの搬送方向の用紙長とに基づいて、用紙Ｐの搬送時間を求めることができる。
【００６２】
なお、センサ監視部４ｂからＯＮ状態で制御部９２に出力するＯＮ信号の継続時間に基づいて、制御部９２が用紙Ｐの搬送時間を計測してもよい。このため、本実施の形態に係る監視部は、センサ監視部４ｂと制御部９２を組み合わせたものとしてよい。また、制御部９２は、求めた搬送時間に基づいて、用紙Ｐの搬送速度も求めることができる。
【００６３】
制御部９２は、センサ監視部４ｂの動作を制御し、用紙Ｐ毎の搬送時間を常に監視するよう制御する。そして、制御部９２は、センサ監視部４ｂの動作結果により求めた用紙Ｐの搬送時間をＨＤＤ９２ｄに保存する。また、制御部９２は、ＨＤＤ９２ｄに保存した搬送時間のデータを画像形成装置１へ送信する。
【００６４】
除電スプレー４ａは、画像形成システム１０に加湿装置がなかった場合や用紙Ｐが薄紙で加湿部２ａによる加湿が行えない場合、加湿の代替として用いられる。例えば、除電スプレー４ａから用紙Ｐに界面活性剤が噴射されることで、用紙Ｐが除電される。除電スプレー４ａが用紙Ｐに界面活性剤を噴射するタイミングは、制御部９２により制御される。
【００６５】
＜画像形成システムでのフィードバック制御の例＞
図４は、画像形成システム１０でのフィードバック制御の例を示すフローチャートである。図２に示したように、後処理装置４の排紙部４ｆの排紙口にのみ除電ブラシ４ｄがあり、用紙Ｐの搬送時間を監視するセンサ監視部４ｂが排紙部４ｆ付近に設置されている。
【００６６】
まず、センサ監視部４ｂは、用紙Ｐ毎の搬送方向の先端を検出してから用紙Ｐの後端を検出するまでの時間（搬送時間）を監視し、計測する（Ｌ１）。そして、制御部９２は、センサ監視部４ｂが、監視した用紙Ｐ毎の搬送時間をＨＤＤ９２ｄに保存する。そして、制御部９２は、ＨＤＤ９２ｄに保存された用紙Ｐ毎の搬送時間を制御部９０に送信する。
【００６７】
画像形成装置１の制御部９０は、後処理装置４から用紙Ｐ毎の搬送時間を受信する。そして、制御部９０は、用紙Ｐ毎の搬送時間に応じて用紙Ｐの除電不足を判定する。搬送時間は、例えば、ジョブ毎にまとめられたデータでもよいし、連続印刷のジョブであれば所定枚数毎のデータでもよい。
【００６８】
仮に、制御部９０の制御により、電圧印加部３０だけが選択されて用紙Ｐの除電が行われたとする。しかし、電圧印加部３０による除電が行われても、用紙Ｐの除電不足を判定すると、制御部９０は、電圧印加部３０のバイアス電圧により付与された電荷だけでは除電不足が発生すると予測する（Ｌ２）。
【００６９】
制御部９０は、除電不足の発生を予測すると、電圧印加部３０による除電機能だけでは用紙Ｐを除電しきれないので、さらに加湿部２ａを起動する除電制御の実行、又は用紙搬送部による搬送速度の調整を実行する（Ｌ３）。これにより、用紙Ｐが加湿され、又は用紙Ｐの搬送速度が下げられて、用紙Ｐの帯電が防止される。このように制御部９０は、後処理装置４から送信された、用紙Ｐ毎の搬送時間に応じて、除電不足を判定し、用紙Ｐを適切に除電可能な調整部を選択するフィードバック制御を行うことが可能である。
【００７０】
以上のステップＬ１〜Ｌ３に示したフィードバック制御は、ジョブの実行中に行ってよい。このため、ジョブの実行中に除電不足が判定された場合に、用紙Ｐを適切に除電できるような除電機能を実行可能である。また、ジョブの実行後に、このフィードバック制御が行われてもよい。また、例えば、制御部９２が後処理装置４でジャムの発生があったと判定した後に、このフィードバック制御が行われてもよい。
【００７１】
＜搬送ローラの形状変化に応じた用紙の搬送時間の比較例＞
次に、搬送ローラの形状変化に応じて、用紙Ｐの搬送時間が変わる様子について、図５を参照して説明する。
図５は、摩耗の有無により変化する搬送ローラの形状に応じた用紙Ｐの搬送時間の比較例を示す説明図である。
ここでは、ローラ摩耗の有無、ローラ形状、用紙長と搬送時間の関係を一覧表にして、搬送ローラの形状に応じた用紙Ｐの搬送時間を説明する。図中及び説明において、用紙搬送部を構成する搬送ローラを「ローラ」と略記する。
【００７２】
ローラ摩耗の有無の項目には、搬送ローラの半径方向の摩耗有無について示される。ローラ摩耗の有無の項目には、「ローラ摩耗無し」又は「ローラ摩耗有り」と示されている。
ローラ形状の項目には、ローラ摩耗無しにおける搬送ローラの断面形状、及びローラ摩耗有りにおける搬送ローラの断面形状の略図が示される。
【００７３】
ローラ摩耗無しとは、例えば、新品の搬送ローラの形状変化の様子を表す。この搬送ローラの断面形状は半径ｒ１の円形で表される。ローラ摩耗有りとは、例えば、搬送に伴う用紙Ｐとの摩擦によりすり減った搬送ローラの形状変化の様子を表す。この搬送ローラの断面形状は半径ｒ２の円形で表される。ここで、半径ｒ１は、半径ｒ２よりも長い。
【００７４】
用紙長と搬送時間の関係の項目には、例えば、様々な用紙長とした１枚の用紙Ｐがセンサ監視部４ｂを搬送する際に計測される、用紙長に対する搬送時間の実測値がグラフとして示される。
用紙長と搬送時間の関係の項目に示されたグラフは、横軸に用紙長ｘ［ｍｍ］、縦軸に搬送時間ｙ［ｍｓ］をとって、搬送ローラを搬送される用紙Ｐの用紙長に対する搬送時間の関係を表す。搬送時間は、所定長の用紙Ｐの先端がセンサ監視部４ｂに到達し、センサ監視部４ｂがＯＮされた時点を開始とし、用紙Ｐの後端がセンサ監視部４ｂを通過することでセンサ監視部４ｂがＯＦＦされた時点を終了とする時間である。
【００７５】
図５の上段における用紙長と搬送時間の関係の項目には、新品の搬送ローラにより用紙Ｐを搬送した場合の用紙長に対する搬送時間が実測値として計測されたグラフ１０１が表される。グラフ１０１は、例えば、用紙長が２００［ｍｍ］である用紙Ｐの搬送時間が、４３０［ｍｓ］であり、用紙長が４００［ｍｍ］である用紙Ｐの搬送時間が、５８０［ｍｓ］であることを表す。グラフ１０１は、新品の搬送ローラを用いて搬送される用紙Ｐの搬送時間を表すため、用紙Ｐの搬送時間は理論値とほぼ同じである。
【００７６】
図５の下段における用紙長と搬送時間の関係の項目には、摩耗有りの搬送ローラにより用紙Ｐを搬送した場合の用紙長に対する搬送時間が実測値として計測されたグラフ１０２が表される。グラフ１０２は、例えば、用紙長が２００［ｍｍ］である用紙Ｐの搬送時間が、４６０［ｍｓ］であり、用紙長が４００［ｍｍ］である用紙Ｐの搬送時間が、６２０［ｍｓ］であることを表す。グラフ１０２で示されるように、摩耗有りの搬送ローラを用いて搬送される用紙Ｐの搬送時間は、理論値とは異なる値となる。
【００７７】
上述したように、用紙長が２００［ｍｍ］である用紙Ｐを例に挙げると、新品の搬送ローラにより搬送される用紙Ｐの搬送時間が４３０［ｍｓ］であるのに対し、摩耗有りの搬送ローラにより搬送される用紙Ｐの搬送時間が４６０［ｍｓ］である。つまり、搬送ローラが摩耗すると、用紙Ｐの搬送時間が長くなることが示される。搬送ローラに摩耗があると、用紙Ｐの搬送時間が長くなる根拠は、次式（１）、（２）、（３−１）〜（３−３）で表される。
【００７８】
ｖ＝ｒ×ω  …（１）
式（１）のｖは用紙搬送速度［ｍｍ／ｓ］、ｒはローラ半径［ｍｍ］、ωはローラ回転速度［１／ｓ］の値を表す。
【００７９】
ｔ＝Ｌ／ｖ  …（２）
式（２）のｔは搬送時間［ｓ］、Ｌは用紙長［ｍｍ］の値をそれぞれ表す。
【００８０】
ｒ２＜ｒ１  …（３−１）
ｖ２＜ｖ１  …（３−２）
ｔ２＞ｔ１  …（３−３）
式（３−１）は、摩耗有りの搬送ローラの半径ｒ２が、摩耗無しの搬送ローラの半径ｒ１よりも小さいことを表す。式（３−２）のｖ１は半径ｒ１の搬送ローラにて搬送された場合の用紙Ｐの用紙搬送速度［ｍｍ／ｓ］、ｖ２は半径ｒ２の搬送ローラにて搬送された場合の用紙Ｐの用紙搬送速度［ｍｍ／ｓ］の値を表す。式（３−３）のｔ１は半径ｒ１の搬送ローラで搬送された用紙Ｐの搬送時間［ｓ］、ｔ２は半径ｒ２の搬送ローラで搬送された用紙Ｐの搬送時間［ｓ］の値をそれぞれ表す。
【００８１】
式（１）において、回転速度ωが一定と仮定すると、式（３−１）と式（３−２）が導かれる。また、式（２）において、用紙長Ｌが一定と仮定すると、式（３−２）と式（３−３）が導かれる。以上から、式（３−１）が成り立つ場合、式（３−３）も成り立つ。これらの式より、新品の半径ｒ１の搬送ローラにより用紙Ｐが搬送されると、搬送時間は短くなり、摩耗して半径ｒ２となった搬送ローラにより用紙Ｐが搬送されると、搬送時間は長くなることが示される。そのため、搬送ローラが摩耗している場合は、単位時間当りの用紙Ｐの搬送枚数が、摩耗無しの搬送ローラが搬送可能な用紙Ｐの搬送枚数より少なくなる。つまり、画像形成装置１の制御部９０は、連続印刷した用紙Ｐの単位時間当りの搬送枚数に応じて、搬送ローラの摩耗有無を判定できる。
【００８２】
＜用紙の帯電量に応じた搬送時間のバラつき例＞
図６は、用紙Ｐの帯電量に応じた搬送時間のバラつき例を示す説明図である。
図６のグラフには、用紙長が同じであるが、異なる紙種の用紙Ｐに、異なるカバレッジの画像を３００枚印刷し、用紙Ｐの搬送時間を測定した実測値が示される。
図６のグラフは、横軸に実験時期［月］、縦軸に搬送時間［ｍｓ］を表す。ここで、用紙Ｐの搬送時間の差を明確にするため、湿度が低く静電気が発生しやすい１月と、湿度が比較的高く静電気が発生しにくい４月に測定した３００枚の用紙Ｐ毎の搬送時間の例を示す。
【００８３】
グラフの縦軸に示された「理論値」は、帯電していない所定長の用紙Ｐが搬送されたときに測定されると想定される搬送時間を表す。用紙Ｐが帯電していなければ、同じ用紙長の用紙Ｐに形成される画像の種類、用紙Ｐの紙種によらず、用紙Ｐが同じ搬送時間（理論値）で搬送されると考えられる。
【００８４】
１月は乾燥して静電気が発生しやすいので、用紙Ｐの帯電量が多くなる。このため、厚紙の用紙Ｐにベタ画像を形成して行われた実験により、理論値に対して用紙Ｐの搬送時間のバラつきが大きいことが示される。一方、４月は乾燥しておらず、静電気が発生しにくいので、用紙Ｐの帯電量が少なくなる。このため、薄紙の用紙Ｐに線画像を形成して行われた実験により、理論値に対して用紙Ｐの搬送時間のバラつきが小さい様子が示される。
つまり、用紙Ｐの帯電量が多くなると、新品の搬送ローラにより用紙Ｐが搬送されるとしても搬送時間にバラつきが生じることが示される。このため、用紙Ｐから除電するための本実施の形態に係る処理が必要とされる。
【００８５】
＜除電機能の組み合わせの例＞
図７は、用紙Ｐの種類に応じた除電機能の組み合わせの例を示す説明図である。
図７を説明する前に、画像形成システム１０において、帯電した用紙Ｐを除電する機能（除電機能）について説明する。
画像形成システム１０は、以下の除電機能（１）〜（３）に示される各パラメータを制御することで、帯電した用紙Ｐの除電を実行する。
除電機能（１）：搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓ］
除電機能（２）：電荷量に応じた電流値Ｉ［Ａ］
除電機能（３）：加湿量Ｈｕｍ［％］
【００８６】
除電機能（１）は、制御部９０の制御で動作する用紙搬送部が実現する機能である。除電機能（１）により、画像形成システム１０全体の搬送速度が下がり、搬送ローラと用紙Ｐが接触することによる用紙Ｐへの帯電が抑制される。
【００８７】
除電機能（２）は、制御部９０の制御で動作する電圧印加部３０が実現する機能である。除電機能（２）により、電圧印加部３０により帯電している用紙Ｐの極性とは逆極性のバイアス電圧及び電流を用紙Ｐにかけられ、用紙Ｐの電圧印加面に帯電した電荷が中和される。例えば、制御部９０は、予め用意された用紙Ｐの帯電量と電流値との関係を示すテーブルに基づいて、用紙Ｐの帯電量に応じて電流値を変更する制御を電圧印加部３０に指示する。例えば、電流値を「弱」から「強」に変更すると、電圧印加部３０が用紙Ｐに印加する電圧が高くなり、多くの電流が用紙Ｐに掛けられるため、用紙Ｐから多くの電荷が除去される。
【００８８】
除電機能（３）は、制御部９０の指示を受けて加湿装置２の制御部９１の制御で動作する加湿部２ａが実現する機能である。除電機能（３）により、加湿部２ａが帯電している用紙Ｐへ水分が塗布される。用紙Ｐが加湿されると、表面の電気抵抗が下がり用紙Ｐの電荷が移動しやすくなったり、用紙Ｐへの帯電が抑制されたりする。例えば、加湿量が「小」から「大」に変更されると、加湿部２ａが用紙Ｐに加湿する加湿量が多くなり、用紙Ｐから電荷が除去される。
【００８９】
制御部９０は、ジョブに応じて、除電機能（１）〜（３）から選択した、１又は２以上の組み合わせにより、帯電した用紙Ｐを除電するための制御を行う。
帯電した用紙Ｐを除電するための最良の組み合わせは、除電機能（１）〜除電機能（３）を全て組み合わせることである（以下、「除電機能（１）＋（２）＋（３）」と表記する）。しかし、除電機能（１）＋（２）＋（３）は、除電能力が高い反面、実行するための条件（カバレッジ、用紙種類など）が厳しい。例えば、用紙Ｐが薄紙である場合、加湿することで用紙Ｐが搬送ローラに貼付くおそれがあるため、除電機能（３）を選択できない。そのため、制御部９０は、除電機能（１）〜（３）のいずれかを単独で実行する、又は除電機能（１）〜（３）のうち２種類を組み合わせて実行する制御を行うことが多い。
【００９０】
仮に、連続印刷により画像形成システム１０内の装置内環境に既に静電気が蓄積された状態とする。ただし、搬送ローラが摩耗しておらず用紙Ｐの搬送性が良好である場合には、各装置の動作設定に支障を与えない範囲で用紙Ｐから除電するための除電機能として、以下の除電機能（１）〜（３）が選択される。制御部９０は、除電機能（１）〜（３）のいずれかを単独で選択する場合、除電機能（１）、（２）、（３）に選択の優先順位を付ける。
【００９１】
図７の縦方向及び横方向の項目が一致する欄には、単独で実行する除電機能（１）〜（３）が、１位〜３位の優先順位で表される。優先順位の１位は、除電機能（１）である。除電機能（１）が選択される理由は、装置構成、紙種、温湿度環境などに関わらず搬送速度の調整を行いやすく、画像形成システム１０が設置される現場でも採用されやすいからである。
【００９２】
次に、優先順位の２位は、除電機能（２）である。除電機能（２）が選択される理由は、紙種や温湿度環境などに関わらず用紙Ｐにかける電流を制御しやすいからである。しかし、用紙Ｐに印加する電流が過多となり、用紙Ｐが逆極性に帯電しないよう、電流値に注意が必要である。また、用紙Ｐへ電流をかけるのは、両面印刷の時のみである。
【００９３】
最後に、優先順位の３位は、除電機能（３）である。除電機能（３）の優先順位が低い理由は、用紙Ｐの種類に制限があるからである。例えば、薄紙の用紙Ｐに加湿量「大」で水分を塗布すると、用紙Ｐが湿っぽくなったり、歪んだりするため、用紙Ｐの搬送に支障がでる。そのため、薄紙の用紙Ｐに対して加湿量を「大」とする設定は禁止されている。
【００９４】
そして、図７の縦方向及び横方向の項目が異なる欄には、制御部９０が用紙Ｐの除電を行う際、用紙Ｐの紙種や面情報に応じて選択可能な２種類の除電機能の組み合わせが示される。制御部９０は、用紙Ｐの紙種、及び画像が形成される用紙Ｐの面が両面か片面かを示す面情報等のジョブ条件に基づいて、除電機能の組み合わせを行う。
【００９５】
図７に基づいて、「面情報／紙種」のジョブ条件毎に、制御部９０が組み合わせる除電機能を順番に説明する。画像形成システム１０において、ジョブ条件が片面印刷であれば電圧印加部３０は作動せず、両面印刷の時にのみ電圧印加部３０が作動する。
【００９６】
「両面／薄紙」のジョブ条件の時、制御部９０は、除電機能（１）＋（２）の組み合せを選択する。「両面／薄紙」のジョブ条件で除電機能（１）＋（２）が選択される理由は、両面印刷では電圧印加部３０が作動することに加え、薄紙は加湿に弱いためである。
【００９７】
「片面／厚紙」のジョブ条件の時、制御部９０は、除電機能（１）＋（３）の組み合せを選択する。「片面／厚紙」のジョブ条件で除電機能（１）＋（３）が選択される理由は、片面印刷では電圧印加部３０が作動しないことに加え、厚紙は加湿に強いためである。
【００９８】
「両面／厚紙」のジョブ条件の時、制御部９０は、除電機能（２）＋（３）の組み合せを選択する。「両面／厚紙」のジョブ条件で除電機能（２）＋（３）が選択される理由は、両面印刷では電圧印加部３０が作動することに加え、厚紙は加湿に強いためである。また、両面印刷の場合、用紙Ｐは最低速度で搬送されている場合があるので、除電機能（２）＋（３）の組み合わせによる除電効果は高い。仮に、両面印刷の場合であっても、用紙Ｐの搬送速度が最低速度でなければ、制御部９０は、除電機能（１）＋（２）＋（３）の組み合わせを選択し、用紙Ｐの搬送速度を下げて除電してもよい。
【００９９】
次に、操作表示部７０に表示されるメッセージの例について、図８〜図１１を参照して説明する。以下のメッセージは、センサ監視部４ｂが検知した搬送時間の遅れに基づいて、制御部９０により提案される。
【０１００】
＜搬送速度を下げる提案が行われるメッセージの例＞
図８は、搬送速度を下げる提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。このメッセージは、帯電した用紙Ｐに対する除電不足への対処としてユーザに除電機能（１）の実行を提案するために表示される。
【０１０１】
図８に示す操作表示部７０には、帯電した用紙Ｐに対する除電不足への対処として、次のジョブから搬送速度を下げるか否かのメッセージと、ユーザが対処の実行可否を選択するための選択ボタン７３が表示される。
【０１０２】
ユーザは、選択ボタン７３の「ＹＥＳ」をタッチすることで、次のジョブから用紙Ｐの搬送速度を下げる指示を行うことができる。なお、ユーザが、選択ボタン７３の「ＮＯ」をタッチすると、用紙Ｐの搬送速度は下がらない。
【０１０３】
＜片面印刷に切り替える提案が行われるメッセージの例＞
図９は、片面印刷に切り替える提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。このメッセージは、帯電した用紙Ｐに対する除電不足への対処として制御部９０が除電機能（１）又は（３）の実行を指示するために表示される。
【０１０４】
図９に示す操作表示部７０には、帯電した用紙Ｐに対する除電不足への対処として、一時保存ジョブ一覧７４に表示された両面印刷のジョブを片面印刷にするか否かのメッセージと、選択ボタン７３が表示される。
【０１０５】
ここで、操作表示部７０には、一時保存ジョブ一覧７４が表示される。
一時保存ジョブ一覧７４は、少なくともジョブ名、片／両、及び紙種等を含む項目により構成されており、画像形成装置１がＰＣ等から受信し、ＨＤＤ９０ｄに一時保存され、次回以降に実行される予定の待機中のジョブが一覧表示される。
【０１０６】
ジョブ名の項目には、例えば、ＨＤＤ９０ｄに保存され、待機中のジョブのジョブ名が示される。例えば、ジョブ名として、１件目の「ジョブ１」、２件目の「ジョブ２」等が表示される。
片／両の項目には、ジョブ毎に設定されるジョブ条件が、用紙Ｐの片面又は両面のいずれであるかを示す面情報が示される。例えば、片面印刷が設定されたジョブは「片」、両面印刷が設定されたジョブは「両」が表示される。
紙種（用紙Ｐの種類）の項目には、用紙Ｐの紙種が示される。紙種として、例えば、坪量が少ない「薄紙」、坪量が多い「厚紙」が示される。薄紙、厚紙は相対的な表現であるが、本実施の形態では、標準よりも低い密度の用紙Ｐを「薄紙」と呼び、標準より高い密度の用紙Ｐを「厚紙」と呼ぶ。
【０１０７】
制御部９０は、ジョブ条件が片面印刷に変更されることで、電圧印加部３０により除電不足が発生している両面印刷から、片面印刷を優先的に実行できる。
ユーザは、選択ボタン７３の「ＹＥＳ」をタッチすることで、一時保存ジョブ一覧７４の両面印刷のジョブを片面印刷にする指示を行うことができる。なお、ユーザが、選択ボタン７３の「ＮＯ」をタッチすると、両面印刷のジョブの面情報は変更されない。
【０１０８】
なお、制御部９０は、用紙Ｐの除電不足を判定した後、用紙Ｐの片面に画像を形成するジョブ条件が設定されたジョブを優先して実行する提案を行うメッセージを操作表示部７０に表示してもよい。この場合、ユーザにより選択ボタン７３の「ＹＥＳ」をタッチされると、片面印刷のジョブが優先して実行される。
【０１０９】
＜低密度の種類の用紙に切り替える提案が行われるメッセージの例＞
図１０は、低密度の種類の用紙Ｐに切り替える提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。このメッセージは、帯電した用紙Ｐに対する除電不足への対処として制御部９０が除電機能（１）又は（２）の実行を指示するために表示される。
【０１１０】
制御部９０は、用紙Ｐの除電不足を判定した後、標準よりも低い密度の用紙Ｐに画像を形成するジョブ条件が設定されたジョブを優先して実行する提案を行うメッセージを操作表示部７０に表示する。
【０１１１】
操作表示部７０には、図９に示した一時保存ジョブ一覧７４と、選択ボタン７３とが表示される。この操作表示部７０には、一時保存ジョブ一覧７４に表示されたジョブを低密度の種類の用紙Ｐに印刷するか否かのメッセージが表示される。ここで、低密度の種類の用紙Ｐは、例えば、コート紙以外の用紙Ｐ（例えば、薄紙）である。
【０１１２】
このように用紙Ｐの種類を切替えることで、制御部９０は、画像が形成される用紙Ｐを、低密度の種類の用紙Ｐに変更するので、電圧印加部３０によるバイアス電圧の過多が発生している状況から、電圧値が低くて済む低密度の種類の用紙Ｐの印刷を優先的に実行できる。ユーザは、選択ボタン７３の「ＹＥＳ」をタッチすることで、一時保存ジョブ一覧７４に表示された紙種が厚紙であるジョブを、薄紙に変更することができる。なお、ユーザが、選択ボタン７３の「ＮＯ」をタッチすると、ジョブの紙種は変更されない。
【０１１３】
＜機外の湿度を上げる提案が行われるメッセージの例＞
図１１は、機外の湿度を上げる提案が行われるメッセージの表示例を示す説明図である。このメッセージは、帯電した用紙Ｐに対する除電不足への対処として、画像形成システム１０以外の方法により用紙Ｐを除電するために行われる。
【０１１４】
制御部９０は、用紙Ｐの除電不足を判定した後、画像形成装置１の設置場所（例えば、事務室）における環境の湿度を上げる提案を行うメッセージを操作表示部７０に表示する。図６を参照して説明したように、画像形成システム１０が設置される場所の湿度によって搬送時間が変わる。このため、画像形成装置１の設置場所の湿度を上げるようユーザに提案することは有効である。
【０１１５】
操作表示部７０には、除電効果を上げるために、画像形成システム１０の機外の湿度を上げることを推奨するメッセージが表示される。画像形成装置１等が設置される環境の湿度を上げることで、各装置内の湿度も高くなり、装置内の静電気を発生しにくくすることができる。このため、用紙Ｐも帯電しにくくなる。
【０１１６】
＜制御部が複数の除電機能から選択した１種類の除電機能を単独で実行する処理例＞
図１２は、制御部９０が１種類の除電機能を選択して実行する処理の例を示すフローチャートである。
【０１１７】
始めに、大容量給紙装置５から連続して給紙された複数枚の用紙Ｐは、用紙搬送部により通常の搬送速度で搬送され、画像形成装置１において画像形成処理及び定着処理が連続して行われる（連続印刷）。そして、画像が定着処理された用紙Ｐは、用紙搬送部により、加湿装置２、画像読取装置３、後処理装置４を経て機外に排出される。ここで、電圧印加部３０により電流値が「弱」のバイアス電圧が印加され、加湿部２ａにより加湿量を「小」として加湿された用紙Ｐが、後処理装置４に搬送されることを前提とする。
【０１１８】
後処理装置４に設置されたセンサ監視部４ｂは、用紙搬送部が搬送する用紙Ｐ毎に常時監視し、搬送時間を計測する（Ｓ１）。画像形成装置１の制御部９０は、連続印刷された用紙Ｐの枚数が所定枚数より多いか否かを判定する（Ｓ２）。制御部９０は、連続印刷した枚数が所定枚数より少ないと判定した場合（Ｓ２のＮＯ）、連続印刷した用紙Ｐ毎の搬送時間が常に遅いか否かを判定する（Ｓ３）。
【０１１９】
制御部９０は、用紙Ｐ毎の搬送時間が常に遅くないと判定した場合（Ｓ３のＮＯ）、搬送ローラは摩耗しておらず正常であるため、用紙Ｐを正常に搬送できていると判定し（Ｓ４）、本処理を終了する。一方、制御部９０は、用紙Ｐ毎の搬送時間が常に遅いと判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、搬送ローラが摩耗有りと判定する（Ｓ５）。そして、制御部９０は、搬送ローラの交換をユーザに促すメッセージを操作表示部７０に表示し（Ｓ６）、処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ２にて制御部９０は、連続印刷した枚数が所定枚数より多いと判定した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、用紙Ｐの搬送時間のバラつきが大きいか否かを判定する（Ｓ７）。制御部９０は、用紙Ｐの搬送時間のバラつきが大きくないと判定した場合（Ｓ７のＮＯ）、用紙Ｐは正常に搬送されていると判定し（Ｓ８）、処理を終了する。
【０１２１】
一方、制御部９０は、用紙Ｐの搬送時間のバラつきが大きいと判定した場合（Ｓ７のＹＥＳ）、用紙Ｐに対する電圧印加部３０、加湿部２ａの除電不足、又は温湿度環境等により摩擦帯電や剥離帯電等が発生し各装置内に静電気が蓄積されたと判定する（Ｓ９）。
次に、制御部９０は、除電機能（１）〜（３）のうち、いずれかを単独で実行することで、帯電している用紙Ｐの除電が可能か否かを判定する（Ｓ１０）。
【０１２２】
ここで、制御部９０は、例えば、用紙Ｐの連続印刷中に除電不足を判定すると（Ｓ９）、単独の除電機能を優先して実行する判断をする（Ｓ１０のＹＥＳ）。ただし、制御部９０は、一旦、実行された単独の除電機能では用紙Ｐを除電しきれなかった場合（Ｓ１０のＮＯ）、２種類の除電機能を組み合わせて実行するか否かを判断する（Ｓ２１）。
【０１２３】
さらに、制御部９０は、２種類の除電機能を組み合わせても、用紙Ｐを除電しきれない場合、全ての除電機能を組み合わせて実行する判断を行う。ただし、用紙Ｐの紙種が薄紙であれば、加湿量を多くすることはできないので、全ての除電機能を組み合わせるのは、用紙Ｐの紙種が薄紙以外に限られる。
【０１２４】
ステップＳ１０にて、制御部９０は、除電機能（１）〜（３）のうち、いずれかを単独で実行することで、帯電している用紙Ｐの除電が可能であると判定した場合（Ｓ１０のＹＥＳ）、搬送速度を下げられるか否かを判定する（Ｓ１１）。
【０１２５】
制御部９０は、搬送速度を下げられると判定した場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、用紙搬送部に搬送速度を下げる指示を行った後、次のジョブを実行する制御を行い（Ｓ１２）、本処理を終了する。制御部９０は、搬送速度を下げられないと判定した場合（Ｓ１１のＮＯ）、用紙Ｐが両面印刷、かつ電圧印加されているか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１２６】
制御部９０は、用紙Ｐが両面印刷、かつ電圧印加されていると判定した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、電圧印加部３０による電流値を「弱」から「強」に変更し（Ｓ１４）、処理を終了する。この処理は、除電機能（２）に該当する。一方、制御部９０は、用紙Ｐが片面印刷、又は電圧印加されていないと判定した場合（Ｓ１３のＮＯ）、用紙Ｐが厚紙、かつ加湿されているか否かを判定する（Ｓ１５）。
【０１２７】
制御部９０は、用紙Ｐが厚紙、かつ加湿されていると判定した場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、加湿部２ａによる加湿量を「小」から「大」に変更し、処理を終了する（Ｓ１６）。この処理は、除電機能（３）に該当する。
【０１２８】
制御部９０は、用紙Ｐが薄紙、又は加湿されていないと判定した場合（Ｓ１５のＮＯ）、後処理装置４内に設置された除電スプレー４ａにより、用紙Ｐに界面活性剤を噴射するか、画像形成システム１０の各装置を一時停止させ（Ｓ１７）、処理を終了する。ここで、ステップＳ１７において、除電スプレー４ａを使用する際は、制御部９０は、操作表示部７０に除電スプレー４ａを使用する旨のメッセージを表示する。ユーザは、選択ボタン７３を通じて、除電スプレー４ａの使用可否を選択することができる。また、ステップＳ１７において、後処理装置４に除電スプレー４ａが設置されていない場合、制御部９０は、画像形成システム１０の各装置の運転を一時停止することで静電気が収束するのを待つ。
【０１２９】
＜制御部が２種類の除電機能のうち組み合わせて実行する処理例＞
図１３は、制御部９０が２種類の除電機能を組み合わせて実行する処理の例を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートは、図１２に示したフローチャートで制御部９０がステップＳ１０のＮＯと判定した後に実行されるステップＳ２１の処理の詳細を表す。
【０１３０】
まず、制御部９０は、実行されるジョブに両面印刷のジョブ条件が設定されたか否かを判定する（Ｓ２２）。制御部９０は、両面印刷のジョブ条件が設定されたと判定した場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、ジョブの実行に用いられる用紙Ｐの紙種が厚紙であるか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１３１】
制御部９０は、用紙Ｐの紙種が厚紙であると判定した場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、電圧印加部３０による電流値を「弱」から「強」に変更し（除電機能（２））、加湿部２ａによる加湿量を「小」から「大」に変更（除電機能（３））し（Ｓ２５）、本処理を終了する。
一方、制御部９０は、連続印刷している用紙Ｐが厚紙でないと判定した場合（Ｓ２３のＮＯ）、搬送速度を下げて（除電機能（１））、電圧印加部３０による電流値を「弱」から「強」に変更（除電機能（２））し（Ｓ２６）、本処理を終了する。
【０１３２】
ステップＳ２２にて制御部９０は、両面印刷のジョブ条件が設定されていないと判定した場合（Ｓ２２のＮＯ）、用紙Ｐの紙種が厚紙であるか否かを判定する（Ｓ２４）。
【０１３３】
制御部９０は、用紙Ｐの紙種が厚紙であると判定した場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、搬送速度を下げて（除電機能（１））、加湿部２ａによる加湿量を「小」から「大」に変更（除電機能（３））し（Ｓ２７）、本処理を終了する。
一方、制御部９０は、用紙Ｐの紙種が厚紙でないと判定した場合（Ｓ２４のＮＯ）、組み合わせて実行可能な除電機能がないと判定し（Ｓ２８）、本処理を終了する。この場合、制御部９０は、図１２のステップＳ１０にて、単独の除電機能を優先して実行する判断を行い（Ｓ１０のＹＥＳ）、何らかの除電機能により用紙Ｐを除電する制御を行う。
【０１３４】
以上説明した本実施の形態に係る画像形成システム１０は、センサ監視部４ｂから取得した用紙Ｐ毎の搬送時間に応じて、制御部９０により用紙Ｐの搬送による摩擦帯電、剥離帯電、又は電荷移動の影響等による除電不足を判定する。制御部９０は、除電不足を判定すると、次に実行するジョブで用いられる用紙Ｐの帯電量を中和又は抑制するために最適な除電機能を単独又は組み合わせて選択する。例えば、制御部９０は、用紙Ｐの除電不足を判定した後、用紙Ｐの紙種や面情報に応じて、電圧印加部３０、加湿部２ａ又は用紙搬送部を１又は２以上を組み合わせて選択し、除電機能を制御する。
【０１３５】
このように制御部９０は、除電機能の実行を制御することで、用紙Ｐへの静電気の発生を防ぐことができる。そのため、各装置の排紙トレイに蓄積された用紙Ｐ同士が反発し合って用紙Ｐの先後端の整合性が悪くなったり、又は用紙Ｐ同士が吸着してしまったりする不具合を防ぐことができる。また、装置内の何らかの部材に用紙Ｐが貼り付き、ジャム等が発生するおそれもなくなる。ジャム等がなくなることにより、ダウンタイムの増加や後処理の品質が下がる恐れも軽減される。
【０１３６】
なお、画像形成システム１０が後処理装置４を備えない構成であれば、センサ監視部４ｂは、加湿装置２、画像読取装置３に設けられてもよい。また、画像形成装置１が単独で用いられる構成であれば、センサ監視部４ｂは、画像形成装置１に設けられてもよい。また、加湿部２ａについても画像形成装置１に設けられてもよい。また、画像形成装置１の用紙搬送部５０だけで用紙Ｐの搬送速度の制御が行われてもよい。
【０１３７】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１…画像形成装置、２…加湿装置、３…画像読取装置、４…後処理装置、５…大容量給紙装置、１０…画像形成システム、２ａ…加湿部、３０…電圧印加部、４ｂ…センサ監視部、６０…定着部、７０…操作表示部、９０…制御部、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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