(57)【要約】【課題】装置構成をコンパクトにすることができるプリンタを提供することを課題とする。【解決手段】プリンタは、長尺な記録媒体をロール状に巻いたロール体を収容する収容部と、ロール体から記録媒体を引き出して搬送する搬送部と、搬送部によってロール体から引き出した記録媒体に印字する印字部と、搬送部による記録媒体の引き出し方向に沿って搬送部の上流側でロール体から引き出された記録媒体に対してロール体に向かう方向の押圧力を作用させる収容部の底に設けた緩衝装置と、を有する。【選択図】      図１
2020100473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な記録媒体をロール状に巻いたロール体を収容する収容部と、
前記ロール体から前記記録媒体を引き出して搬送する搬送部と、
前記搬送部によって前記ロール体から引き出した前記記録媒体に印字する印字部と、
前記搬送部による前記記録媒体の引き出し方向に沿って前記搬送部の上流側で前記ロール体から引き出された前記記録媒体に対して前記ロール体に向かう方向の押圧力を作用させる前記収容部の底に設けた緩衝装置と、
を有するプリンタ。
【請求項２】
前記緩衝装置は、前記記録媒体を押圧する押圧部材を有し、最大径の前記ロール体に前記押圧部材を押し付け可能な位置に配置されている、
請求項１のプリンタ。
【請求項３】
前記緩衝装置は、前記収容部の底に第１の回動軸を介して揺動可能に設けた第１揺動部材と、前記第１揺動部材を前記ロール体に向けて付勢する第１付勢部材と、を有する第１ダンパー、および前記第１揺動部材に対して第２の回動軸を介して揺動可能に設けられ前記押圧部材を揺動の先端に備えた第２揺動部材と、前記第２揺動部材を前記ロール体に向けて付勢する第２付勢部材と、を有する第２ダンパーを有する、
請求項２のプリンタ。
【請求項４】
前記第１付勢部材は、前記第１揺動部材と前記収容部の底との間に張設した引張バネであり、
前記第２付勢部材は、前記第１揺動部材と前記第２揺動部材との間に圧縮した状態で設けた圧縮バネである、
請求項３のプリンタ。
【請求項５】
前記収容部の筐体は、前記第１揺動部材の可動範囲を規制する規制部材を有する、
請求項３のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば、長尺な記録媒体をロール状に巻いたロール体から記録媒体を引き出して搬送し、搬送した記録媒体に印字するプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺な記録媒体をロール状に巻いたロール体から記録媒体を引き出して搬送し、搬送した記録媒体に印字するプリンタが知られている。この種のプリンタは、印字の品質を安定させるため、印字ヘッドの上流側で記録媒体に張力を与えて記録媒体の搬送開始時における衝撃を吸収するための張力付与機構を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の張力付与機構は、例えば、先端に押圧部材を有するアームを揺動させて押圧部材を記録媒体に押し付ける構造を有するため、装置構成をコンパクトにすることが難しい。
【０００５】
よって、装置構成をコンパクトにすることができるプリンタの開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るプリンタは、長尺な記録媒体をロール状に巻いたロール体を収容する収容部と、ロール体から記録媒体を引き出して搬送する搬送部と、搬送部によってロール体から引き出した記録媒体に印字する印字部と、搬送部による記録媒体の引き出し方向に沿って搬送部の上流側でロール体から引き出された記録媒体に対してロール体に向かう方向の押圧力を作用させる収容部の底に設けた緩衝装置と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るプリンタの斜視図である。
【図２】図２は、図１のプリンタの概略断面図である。
【図３】図３は、図１のプリンタに組み込まれた実施形態に係る緩衝装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の緩衝装置の第１ダンパーを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の第１ダンパーを背面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、図３の緩衝装置の第２ダンパーを背面側から見た斜視図である。
【図７】図７は、図２のロール体の直径が小さくなった場合の緩衝装置の状態を拡大して示す断面図である。
【図８】図８は、図７の要部を部分的に拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。  
図１は、実施形態に係るプリンタ１００が所定の水平面上に置かれた状態を示す斜視図である。図１に示すように、実施形態に係るプリンタ１００は、上面側が開放した略矩形箱状の筐体１１０を有する。また、プリンタ１００は、筐体１１０の上面側を覆うカバー体１２０を有する。カバー体１２０は、図示しないヒンジを介して筐体１１０の長手方向の一端（図示右端）近くに連結され、筐体１１０の上面側の開口を開閉する。説明の便宜上、プリンタ１００のヒンジが設けられている一端側を奥側、その反対側を手前側と呼称する。図１は、筐体１１０に対し、カバー体１２０を全開にした状態を示す。
【０００９】
図２に示すように、筐体１１０は、前記開口に通じた空間を有する。この空間の奥側下方に位置する底壁１１２は、前記開口の奥側端部から手前側端部に向かって湾曲した略円弧状に形成されている。底壁１１２と前記開口との間の空間は、水平に寝かせられた円柱の下方半分のような半円柱状となっている。この空間には、所定幅の長尺な記録紙Ｔ（記録媒体）をロール状に巻いたロール体Ｒが回転自在な状態で収まる。ロール体Ｒは、水平に寝かせられた状態で、その下方部分が前記半円柱状の空間内に収まる。空間内に収まったロール体Ｒの外周面は、底壁１１２の円弧に沿った状態となる。底壁１１２の曲率半径は、未使用の最大径のロール体Ｒの曲率半径よりわずかに大きい。なぜならば、記録紙Ｔがロール体Ｒの外周から離れて引き出されるに連れてロール体Ｒの外形が徐々に小さくなっていくからである。底壁１１２の幅方向の寸法は、ロール体Ｒの軸方向の幅よりわずかに大きい。底壁１１２の幅方向とは、前記ヒンジの軸心方向と平行を成す方向である。
【００１０】
筐体１１０の外側には、上下方向に延設された４つの側壁１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ（図１）を有する。筐体１１０の奥側の側壁１１０ａは、他の側壁１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄより上下方向の高さが低い。底壁１１２は、その一部が側壁１１０ａの上端を超えて外方へ突出している。言い換えると、底壁１１２は、側壁１１０ａの上端から側壁１１０ａの外側に突出した部分と、側壁１１０ａの内側に延びた部分と、を連続して有する。
【００１１】
底壁１１２は、その最下端が鈍角のＶ字状に屈曲した形状を有し、この屈曲部分１１２ａが側壁１１０ａの内側に位置している。屈曲部分１１２ａより手前側の底壁１１２の部分は、上方に向けて傾斜して略真っ直ぐに延びている。プリンタ１００は、この真っ直ぐに延びた底壁１１２の部分に、後述する緩衝装置１０を備えている。
【００１２】
底壁１１２は、複数の支持ローラ１１１を回転可能に有する。複数の支持ローラ１１１は、屈曲部分１１２ａを中心に左右対称な位置に設けられている。各支持ローラ１１１は、それぞれ、互いに離間して同軸に設けた２つのローラ部を有する。各支持ローラ１１１は、その外周面が筐体１１０の底壁１１２の内面より上方にわずかに突出する状態で底壁１１２に取り付けられている。本実施形態では、屈曲部分１１２ａの奥側にロール体Ｒの幅方向に離間した２つの支持ローラ１１１を設け、屈曲部分１１２ａの手前側にロール体Ｒの幅方向に離間した２つの支持ローラ１１１を設けた。つまり、本実施形態では、屈曲部分１１２ａを間に挟んで左右２つずつ合計４つの支持ローラ１１１を設けた。
【００１３】
各支持ローラ１１１の図示しない回転軸は、ロール体Ｒの回転軸と平行に設けられている。底壁１１２の上方の空間に投入されたロール体Ｒは、その外周面が４つの支持ローラ１１１の外周面に接触して支持され、底壁１１２の内面にほとんど接触しない。このため、ロール体Ｒから記録紙Ｔを引き出すと、ロール体Ｒが回転し、複数の支持ローラ１１１が連れ回る。ロール体Ｒの直径に関係なく、ロール体Ｒの中心軸は、常に、底壁１１２の屈曲部分１１２ａの上方に位置する。
【００１４】
カバー体１２０は、筐体１１０の開口を閉じた図２の状態で、ロール体Ｒの上方を覆う円弧状に湾曲した形状の天壁１２２を有する。ロール体Ｒから引き出された記録紙Ｔは、後述するように、天壁１２２の外面に沿ってプリンタ１００から排出される。天壁１２２は、図２の状態で、複数の支持ローラ１１１により支持された未使用の最大径のロール体Ｒの外周面に対して非接触となる大きさおよび形状を有する。天壁１２２の曲率半径は、底壁１１２の曲率半径よりわずかに大きい。このため、カバー体１２０を図１の全開位置に回動させると、天壁１２２の一部が底壁１１２の外側に重なる。
【００１５】
カバー体１２０は、その長手方向に互いに平行に延設された２つの側壁１２０ａ、１２０ｂ（図１）を有する。図２に示すようにカバー体１２０を閉じた状態で、天壁１２２から離間した側壁１２０ａの端縁が筐体１１０の側壁１１０ｃの端縁に当接し、天壁１２２から離間した側壁１２０ｂの端縁が筐体１１０の側壁１１０ｄの端縁に当接する。このように、カバー体１２０を閉じた状態で、筐体１１０とカバー体１２０との間にロール体Ｒを収容する空間である収容部Ｓが形成される。収容部Ｓは、水平に寝かせた略円柱状の空間である。
【００１６】
また、プリンタ１００は、緩衝装置１０、印字・搬送装置２０、およびカッター３０を有する。  
緩衝装置１０は、ロール体Ｒから引き出された記録紙Ｔに張力を与える。ロール体Ｒから引き出された記録紙Ｔは、後述するプラテンローラ２２に巻き掛けられる。緩衝装置１０は、ロール体Ｒとプラテンローラ２２との間の記録紙Ｔに対して、ロール体Ｒに向かう方向の押圧力を作用させて、記録紙Ｔの搬送経路を変化させるとともに、記録紙Ｔに張力を与える。また、緩衝装置１０は、最大径のロール体Ｒの使用開始からロール体Ｒの直径が一定の直径になるまでの所定期間だけ、ロール体Ｒの回転にブレーキをかける制動力をロール体Ｒに与える。緩衝装置１０の詳細な構造および機能については後に詳述する。
【００１７】
印字・搬送装置２０は、プラテンローラ２２と印字ヘッド２４とを有する。プラテンローラ２２は、巻き掛けられた記録紙Ｔを印字ヘッド２４との間で挟持して回転することで記録紙Ｔに搬送力を付与する。言い換えると、記録紙Ｔは、印字ヘッド２４によってプラテンローラ２２に対して付勢され、回転するプラテンローラ２２から搬送力を得る。プラテンローラ２２は、カバー体１２０の手前側端部に設けられている。印字ヘッド２４は、筐体１１０の開口手前側に設けられている。筐体１１０に対してカバー体１２０を図２の状態に閉じると、プラテンローラ２２と印字ヘッド２４が記録紙Ｔを間に挟んで互いに所定圧力で押し付けられ、記録紙Ｔを挟持して搬送可能となる。
【００１８】
また、プラテンローラ２２は、筐体１１０に対してカバー体１２０を閉じた図２の状態で、図示しない複数のギアを介してモータ２３の回転軸に接続される。モータ２３は、筐体１１０に設けられ、図示しない制御部による制御信号に基づいて駆動される。モータ２３を回転することによりプラテンローラ２２が回転し、印字ヘッド２４との間に挟持された記録紙Ｔが搬送される。プラテンローラ２２および印字ヘッド２４は、記録紙Ｔをロール体Ｒから引き出して搬送する搬送部として機能する。
【００１９】
印字ヘッド２４は、例えばサーマルヘッドであり、図示しない制御部から送信される印字信号に基づいて、プラテンローラ２２の外周面との間を搬送される記録紙Ｔに所定の文字や画像を印字する。印字ヘッド２４は、バネ２５によりプラテンローラ２２の外周面に押し付けられる。印字ヘッド２４は、印字部として機能する。
【００２０】
カッター３０は、ロール体Ｒから引き出された記録紙Ｔが搬送される搬送経路における印字・搬送装置２０よりも搬送下流側に配置されている。カッター３０は、固定刃３２と可動刃３４を有する。固定刃３２は、印字ヘッド２４と同じように筐体１１０の手前側に設けられている。可動刃３４は、プラテンローラ２２と同じようにカバー体１２０の手前側に設けられている。可動刃３４は、筐体１１０に対してカバー体１２０を閉じた状態（図２の状態）で、記録紙Ｔの搬送経路を間に挟んで固定刃３２に対向する。この状態で、可動刃３４を駆動することにより、固定刃３２との間で記録紙Ｔを切断する。印字ヘッド２４によって文字等が印字された記録紙Ｔは、カッター３０によって所定の長さに切断される。固定刃３２と可動刃３４との間を通過して所定の長さに切断された記録紙Ｔは、カバー体１２０の手前側に設けられた排出口１２１から、カバー体１２０の天壁１２２の外面上に排出される。
【００２１】
以下、図３乃至図６を参照して、緩衝装置１０の構造について詳細に説明する。図３は、緩衝装置１０の要部をロール体Ｒ（ここでは図示せず）側から見た斜視図である。図４は、図３の構成から第２ダンパー６０を取り除いた状態を示す斜視図である。図５は、第１ダンパー４０の揺動部材４２を背面側から見た斜視図である。図６は、第２ダンパー６０の揺動部材６２を第１ダンパー４０側から見た背面斜視図である。
【００２２】
緩衝装置１０は、第１ダンパー４０と第２ダンパー６０を有する。本実施形態の緩衝装置１０は、比較的強い押圧力を発生させる第１ダンパー４０と比較的弱い押圧力を発生させる第２ダンパー６０を協働させるダブルダンパーである。第１ダンパー４０は、図３乃至図５に示す揺動部材４２（第１揺動部材）と、図２に示す３本の引張バネ４４（第１付勢部材）（図２では１本のみ図示）と、を有する。第２ダンパー６０は、図３および図６に示す揺動部材６２（第２揺動部材）と、図２に示す２本の圧縮バネ６４（第２付勢部材）（図２では１本のみ図示）と、を有する。
【００２３】
第１ダンパー４０の揺動部材４２は、その長手方向の両端から互いに離間する方向に突出した２つの回動軸４１（第１の回動軸）を有する。２つの回動軸４１は、揺動部材４２の短手方向の一端側（揺動の基端側）に片寄った位置に設けられ、互いに同軸に設けられている。筐体１１０の底壁１１２は、ロール体Ｒの軸方向に離間した２位置で、揺動部材４２の２つの回動軸４１をそれぞれ回動可能に支持する図示しない支持部を有する。すなわち、筐体１１０の支持部は、揺動部材４２の２つの回動軸４１を、ロール体Ｒの軸と平行な向きで支持する。揺動部材４２は、その表面４２ａをロール体Ｒに対向させ、且つ回動軸４１を底壁１１２の屈曲部分１１２ａに近い側に配置させた姿勢で底壁１１２に沿って配置される。揺動部材４２は、その長手方向がロール体Ｒの軸方向に沿う姿勢で、底壁１１２に対して揺動可能に取り付けられる。
【００２４】
揺動部材４２は、その背面側から背面と略直交する方向に突設した３本のフック４５を一体に有する。３本のフック４５は、揺動部材４２の短手方向の一端に片寄った位置から背面側に突設されている。つまり、３本のフック４５は、回動軸４１の近くにその基端部を有する。３本のフック４５は、揺動部材４２の長手方向に互いに離間して設けられている。各フック４５の先端には、引張バネ４４の一端がそれぞれ引っ掛けられる。
【００２５】
３本の引張バネ４４の他端は、筐体１１０の底壁１１２の裏面側に突設した３つのフック１１４（図２）にそれぞれ引っ掛けられる。底壁１１２側の３つのフック１１４は、それぞれ揺動部材４２の３本のフック４５の手前側に離間対向する位置に設けられている。各引張バネ４４は、わずかに引き延ばされた状態で揺動部材４２のフック４５と筐体１１０側のフック１１４との間に張設される。このため、揺動部材４２は、３本の引張バネ４４の復元力により、常に、揺動の先端がロール体Ｒに向かう回動方向（図２で時計回り方向）に付勢される。
【００２６】
第１ダンパー４０の揺動部材４２は、その回動の先端に、筐体１１０の底壁１１２の縁１１２ｂ（図２）に係合する段部４２ｂを有する。揺動部材４２は、上述したように、３本の引張バネ４４によりロール体Ｒに向かう方向に付勢され、図２に示すように段部４２ｂを底壁１１２の縁１１２ｂ（規制部材）に係合させることでそれ以上の回動が規制される。揺動部材４２の段部４２ｂが底壁１１２の縁１１２ｂに係合した図２の状態で、３本の引張バネ４４は両端がわずかに引き延ばされた状態であり、少なくとも復元力が作用している状態である。
【００２７】
つまり、第１ダンパー４０の揺動部材４２の可動範囲は、揺動部材４２の段部４２ｂが底壁１１２の縁１１２ｂに係合する図２に示す位置と、揺動部材４２の一部が筐体１１０の底壁１１２と一体に設けたストッパ１１２ｃ（規制部材）の先端に当接する位置と、の間となる。揺動部材４２は、上記の可動範囲内のいずれの回動位置にあっても、引張バネ４４の復元力によって回動軸４１を中心に図２で時計回り方向に付勢される。
【００２８】
第１ダンパー４０の揺動部材４２は、第２ダンパー６０の揺動部材６２を揺動可能に支持するための２つの回動軸４６（第２の回動軸）を有する。２つの回動軸４６は、上述した第１ダンパー４０の回動軸４１から揺動部材４２の短手方向に沿って揺動部材４２の揺動の先端に向けて離間した位置に設けられている。２つの回動軸４６は、揺動部材４２の長手方向の両端から互いに離間する方向に同軸に延設されている。第２ダンパー６０の揺動部材６２は、その背面を第１ダンパー４０の揺動部材４２の表面に対向させる向きで揺動部材４２に重ねられる。つまり、第２ダンパー６０の揺動部材６２は、図２に示すように、第１ダンパー４０の揺動部材４２とロール体Ｒとの間に配置される。
【００２９】
第２ダンパー６０の揺動部材６２は、その長手方向の両端に板状の支持アーム６６を有する。各支持アーム６６は、揺動部材６２の短手方向に延設され、互いに平行な姿勢で設けられている。揺動部材６２は、各支持アーム６６の回動の基端部に、揺動部材４２の回動軸４６を受け入れる２つの軸孔６１を有する。２つの軸孔６１は、揺動部材６２の長手方向に並んで同軸に設けられている。
【００３０】
第２ダンパー６０の揺動部材６２は、上述した軸孔６１からその短手方向に離間した位置で、その背面側に２つの係合爪６８（図６）を有する。２つの係合爪６８は、揺動部材６２の背面と略直交する方向に一体に突設されている。２つの係合爪６８は、揺動部材６２の長手方向に互いに離間して設けられている。一方、第１ダンパー４０の揺動部材４２は、第２ダンパー６０の揺動部材６２の２つの係合爪６８にそれぞれ対向する位置に、２つの係合孔４７（図４）を有する。回動軸４６を中心に第２ダンパー６０の揺動部材６２を回動させて２つの係合爪６８を第１ダンパー４０の揺動部材４２の係合孔４７に差し込むと、係合爪６８が弾性変形して係合孔４７の縁４７ａに引っ掛かる。
【００３１】
第１ダンパー４０の揺動部材４２は、その表面に、２つの圧縮バネ６４（第２の付勢部材）の一端を受け入れるための２つの凹所４８を有する。２つの凹所４８は、回動軸４１から短手方向に離間した揺動部材４２の揺動の先端側で上述した２つの係合孔４７の長手方向の外側にそれぞれ設けられている。各凹所４８は、圧縮バネ６４の一端に挿通する突起４９を有する。一方、第２ダンパー６０の揺動部材６２は、その背面に、２つの圧縮バネ６４の他端をそれぞれ受け入れる円形の２つの凹所６９（図６）を有する。２つの凹所６９は、第１ダンパー４０の揺動部材４２の２つの凹所４８にそれぞれ対向する位置で、上述した２つの係合爪６８の長手方向の外側に設けられている。
【００３２】
２つの圧縮バネ６４は、第１ダンパー４０の揺動部材４２の凹所４８と第２ダンパー６０の背面に設けた凹所６９との間にそれぞれ取り付けられる。図７に示すように、圧縮バネ６４を揺動部材４２と揺動部材６２の間に配置した状態で、揺動部材６２の係合爪６８を揺動部材４２の係合孔４７の縁４７ａに引っ掛けると、圧縮バネ６４が押し縮められた状態となる。この状態で、第２ダンパー６０の揺動部材６２は、第１ダンパー４０の揺動部材４２に対して、回動軸４６を中心に、ロール体Ｒに向かう方向（図７で時計回り方向）に付勢される。また、係合爪６８を係合孔４７の縁４７ａに引っ掛けた図７の状態で、第２ダンパー６０の揺動部材６２のロール体Ｒに向かう方向の揺動が規制される。
【００３３】
第２ダンパー６０の揺動部材６２の揺動部材４２に対する可動範囲は、揺動部材６２の係合爪６８が揺動部材４２の係合孔４７の縁４７ａに引っ掛かる図７に示す位置と、揺動部材６２の背面が揺動部材４２の表面４２ａに接触する位置（図示せず）と、の間となる。揺動部材４２は、上記の可動範囲内のいずれの回動位置にあっても、圧縮バネ６４の復元力によって回動軸４６を中心に図２で時計回り方向に付勢される。第２ダンパー６０の可動範囲は、プリンタ１００の固定系から見ると、第１ダンパー４０に対する可動範囲と第１ダンパー４０の可動範囲を合わせたものとなる。
【００３４】
図３に示すように、第２ダンパー６０は、揺動部材６２の表面６２ａ側であって回動軸４６を中心とした揺動部材６２の揺動の先端側に、２組の押圧ローラ７０（押圧部材）を回動可能に有する。２組の押圧ローラ７０は、互いに離間して同軸に配置した複数のローラ部を有し、揺動部材６２の長手方向に離間して配置されている。２組の押圧ローラ７０は、ロール体Ｒから引き出された（ロール体Ｒに巻き回されている）記録紙Ｔを、記録紙Ｔの幅方向に離間した２位置でロール体Ｒに向けて押圧する。
【００３５】
以下、主に、図２、図７、および図８を参照して、上述した緩衝装置１０の機能について説明する。図７は、未使用の最大径のロール体Ｒから記録紙Ｔをある程度引き出した後の使用途中のロール体Ｒ’を収容部Ｓに収容した状態を示す。なお、図７では、比較のため、最大径のロール体Ｒの外周面を破線で示してある。また、図８は、図７の要部を拡大して示す断面図である。
【００３６】
図２に示すように、未使用の最大径のロール体Ｒを収容部Ｓに収容して、ロール体Ｒから記録紙Ｔを引き出してプラテンローラ２２と印字ヘッド２４との間に通した状態では、緩衝装置１０の押圧ローラ７０は、ロール体Ｒの外周面に当接している。つまり、この状態では、ロール体Ｒから引き出した記録紙Ｔに張力がほとんど与えられていないため、記録紙Ｔが押圧ローラ７０によってロール体Ｒに押し付けられた状態となっている。
【００３７】
見方を変えると、この状態で、第２ダンパー６０の揺動部材６２の係合爪６８は、第１ダンパー４０の揺動部材４２の係合孔４７の縁４７ａに係合していない。つまり、揺動部材６２は、その可動範囲の途中にある。このため、この状態では、２本の圧縮バネ６４の復元力により、２組の押圧ローラ７０がロール体Ｒの外周面に押し付けられている。言い換えると、本実施形態では、最大径のロール体Ｒを収容部Ｓに収容した状態で、２組の押圧ローラ７０がロール体Ｒの外周面に少なくとも押し付けられる位置まで緩衝装置１０をロール体Ｒに近付けるように位置決め配置した。
【００３８】
一方、図２に示す状態で、第１ダンパー４０の揺動部材４２の段部４２ｂは、筐体１１０の底壁１１２の縁１１２ｂに係合して、揺動部材４２がロール体Ｒに向かう方向の揺動が規制されている。つまり、この状態では、３本の引張バネ４４の復元力は押圧ローラ７０に作用しておらず、比較的弱い押圧力が記録紙Ｔに作用している。
【００３９】
この状態から、モータ２３に通電してプラテンローラ２２を所定方向（図示時計回り方向）に回転させると、プラテンローラ２２から記録紙Ｔに搬送力が与えられて、ロール体Ｒから記録紙Ｔが引き出される。このとき、ロール体Ｒは、その慣性により停止し続けようとするため、記録紙Ｔの引き出し動作を開始した直後（ロール体Ｒが回転を始めるまでの間）は、ロール体Ｒとプラテンローラ２２との間で記録紙Ｔに比較的大きな張力が作用する。このとき記録紙Ｔにかかる張力は、ロール体Ｒの質量（すなわち直径）が大きいほど大きくなる。
【００４０】
このため、プラテンローラ２２の回転を始めた直後は、緩衝装置１０の押圧ローラ７０が記録紙Ｔの張力によってロール体Ｒから離れる方向に押し戻される。このとき、まず始めに、押圧ローラ７０を備えた第２ダンパー６０の揺動部材６２が、２本の圧縮バネ６４の圧縮を伴って図示反時計回り方向に揺動する。さらに、第２ダンパー６０の揺動部材６２の背面が第１ダンパー４０の揺動部材４２の表面４２ａに接触した後は、３本の引張バネ４４の伸長を伴って第１ダンパー４０の揺動部材４２が図示反時計回り方向に揺動する。
【００４１】
以上のように、本実施形態の緩衝装置１０によると、記録紙Ｔの搬送を開始した直後に記録紙Ｔに大きな張力が与えられた場合であっても、記録紙Ｔにかかる衝撃を吸収することができ、記録紙Ｔが切れてしまったり、記録紙Ｔの搬送速度が不安定になったりする不具合を防止することができる。なお、記録紙Ｔの搬送を開始してロール体Ｒが回転を始めると、記録紙Ｔの張力の変化に応じて緩衝装置１０の押圧ローラ７０がその可動範囲内において移動し、記録紙Ｔの安定した搬送が可能となる。
【００４２】
一方、プリンタ１００が印字動作を終了して、制御部がモータ２３への通電をやめてプラテンローラ２２を停止させると、収容部Ｓにて回転途中のロール体Ｒは、その慣性により回転を続けようとする。このとき、ロール体Ｒが回転を続けようとする慣性力は、ロール体Ｒの質量が大きいほど大きくなる。このように、プラテンローラ２２を停止させた後、ロール体Ｒが回転を続けると、ロール体Ｒとプラテンローラ２２との間で記録紙Ｔに弛みを生じる。記録紙Ｔに弛みを生じると、記録紙Ｔの汚損や搬送ジャムを生じる可能性がある。このため、プラテンローラ２２を停止させた後は速やかにロール体Ｒを停止させることが望ましい。
【００４３】
本実施形態では、図７に示すように、押圧ローラ７０が収容部Ｓに向けて最も突出した可動範囲の一端に配置された状態で、最大径のロール体Ｒの架空の外周面（図７に破線で示す）を超えて押圧ローラ７０がロール体Ｒに重なる位置に緩衝装置１０を位置決め配置した。このため、本実施形態によると、未使用の最大径のロール体Ｒの使用開始から一定期間の間（図７に外周面を実線で示す使用途中のロール体Ｒ’のように、最も突出した押圧ローラ７０から外周面が離間するまでの間）、記録紙Ｔに張力が与えられていない状態で、押圧ローラ７０をロール体Ｒの外周面に当接させることができる。
【００４４】
つまり、本実施形態の緩衝装置１０によると、プラテンローラ２２を停止して記録紙Ｔに張力が作用しなくなった直後に、押圧ローラ７０をロール体Ｒの外周面に所定圧力で押し付けることができる。このため、印字動作終了後に回転を続けようとするロール体Ｒに一定の制動力を付与することができ、ロール体Ｒの回転を速やかに停止させることができる。よって、本実施形態によると、記録紙Ｔの弛みによる汚損や搬送ジャムの発生を抑制することができる。
【００４５】
最大径のロール体Ｒの使用開始から所定期間内（すなわち、押圧ローラ７０がロール体Ｒに接触しなくなるまで）は、上記のように緩衝装置１０からロール体Ｒに制動力を与えることができる。しかし、押圧ローラ７０がロール体Ｒに接触しない直径までロール体Ｒが縮径した後は、緩衝装置１０からロール体Ｒに対する制動力が与えられなくなる。上述したように、ロール体Ｒがその慣性により回転を続けようとする慣性力は、ロール体Ｒの質量が大きいほど大きくなる。つまり、質量がある程度小さくなったロール体Ｒ’には制動力を与えなくても記録紙Ｔが弛む不具合を生じ難いため、本実施形態のように、最大径のロール体Ｒの使用開始初期に制動力を与えることが有効である。
【００４６】
また、本実施形態によると、緩衝装置１０を筐体１１０の底壁１１２に取り付けたため、プリンタ１００を小型化することができる。しかし、本実施形態のようにロール体Ｒを受け入れる収容部Ｓの底壁１１２に緩衝装置１０を取り付けた場合、記録紙Ｔに張力を付与するための押圧ローラ７０の可動範囲が狭くなって緩衝性能が低下することが懸念される。この対策として、本実施形態では、最大径のロール体Ｒと押圧ローラ７０の可動範囲が部分的に重なる位置に緩衝装置１０を取り付けた。
【００４７】
このため、本実施形態の緩衝装置１０は、ロール体Ｒの直径が図７に実線で示すロール体Ｒ’の直径になった時点で、押圧ローラ７０の可動範囲が最大となる。つまり、本実施形態によると、装置構成を小型化した上で、押圧ローラ７０の十分な可動範囲を確保することができ、記録紙Ｔの不所望な弛みも抑制することができる。
【００４８】
本実施形態の緩衝装置１０は、第１ダンパー４０の揺動部材４２を付勢する第１付勢部材として引張バネ４４を用いるとともに、第２ダンパー６０の揺動部材６２を付勢する第２付勢部材として圧縮バネ６４を用いた。この組み合わせは、第１ダンパー４０による押圧力を比較的強くし、且つ第２ダンパー６０による押圧力を比較的弱くするのに適している。また、本実施形態では、第１ダンパー４０の揺動部材４２と筐体１１０との間の空間に引張バネ４４を設け、且つ第１ダンパー４０の揺動部材４２と第２ダンパー６０の揺動部材６２との間の空間に圧縮バネ６４を設けたため、装置構成をコンパクトにすることができる。
【００４９】
以上述べた実施形態のプリンタ１００によれば、緩衝装置１０を筐体１１０の底壁１１２に設けたため、装置構成を小型化することができる。また、本実施形態の緩衝装置１０によると、押圧ローラ７０をロール体Ｒに押し付ける方向に付勢した。このため、最大径のロール体Ｒに制動力を付与して記録紙Ｔの弛みを抑制することができる。これにより、記録紙Ｔの汚損や搬送ジャムを抑制することができる。また、本実施形態によると、押圧ローラ７０の可動範囲の一部が最大径のロール体Ｒの外周面に重なるように緩衝装置１０を配置した。これにより、使用途中のロール体Ｒ’の直径がある程度小さくなった時点で、押圧ローラ７０の可動範囲を最大にすることができ、緩衝性能を維持することができる。
【００５０】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述した実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５１】
例えば、上述した実施形態では、記録媒体として記録紙を用いた場合について説明したが、これに限らず、紙以外の媒体を用いることができる。また、上述した実施形態では、搬送部としてプラテンローラ２２と印字ヘッド２４を用いたが、これに限らず、記録紙Ｔに搬送力を与える他の搬送装置を別途設けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…緩衝装置、２０…印字・搬送装置、２２…プラテンローラ、２４…印字ヘッド、３０…カッター、４０…第１ダンパー、４１…回動軸、４２…揺動部材、４４…引張バネ、４５…フック、４６…回動軸、４７…係合孔、６０…第２ダンパー、６１…軸孔、６２…揺動部材、６４…圧縮バネ、６８…係合爪、７０…押圧ローラ、１００…プリンタ、１１０…筐体、１１１…支持ローラ、１１２…底壁、１１２ａ…屈曲部分、１１４…フック、１２０…カバー体、Ｒ、Ｒ’…ロール体、Ｓ…収容部、Ｔ…記録紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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