(57)【要約】【課題】接合強度が低下することなく裏波溶接された管同士の接合構造を得ることができる内視鏡管路の溶接構造を提供すること。【解決手段】第一の管路は、第二の管路に連なって連通管路の一部を形成する小径部と、小径部の間口から当該第一の管路の中心軸方向に延設し、内径が小径部の内径よりも大きい大径部と、大径部の間口と反対側の端部に形成される段部とを有し、第二の管路は、外径が大径部の内径よりも小さい管路接続部であって、当該第二の管路の中心軸方向における長さが第一の管路への挿入長よりも長い管路接続部を有し、段部と管路接続部とが対向する対向領域を含み、かつ大径部の開口側の端部が非含有の領域であって、第一の管路の周方向の全周に亘る領域にレーザ光を照射して、第一の管路の外表面から第一の管路の厚さ方向に第二の管路の内周面まで裏波溶接された溶接部が形成される。【選択図】図４
2020130238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の管路の一端に第二の管路の一部を挿入し、該挿入部分を溶接して連通管路を形成する内視鏡管路の溶接構造において、
前記第一の管路は、前記第二の管路に連なって前記連通管路の一部を形成する小径部と、前記小径部の間口から当該第一の管路の中心軸方向に延設し、内径が前記小径部の内径よりも大きい大径部と、前記大径部の間口と反対側の端部に形成される段部とを有し、
前記第二の管路は、前記第一の管路の一端に挿入され、外径が前記大径部の内径よりも小さい管路接続部であって、当該第二の管路の中心軸方向における長さが前記第一の管路への挿入長よりも長い管路接続部を有し、
前記段部と前記管路接続部とが対向する対向領域を含み、かつ前記大径部の間口側の端部が非含有の領域であって、前記第一の管路の周方向の全周に亘る領域にレーザ光を照射して、前記第一の管路の外表面から前記第一の管路の厚さ方向に前記第二の管路の内周面まで裏波溶接された溶接部が形成される
内視鏡管路の溶接構造。
【請求項２】
前記大径部と前記管路接続部との間には、隙間が形成される
請求項１に記載の内視鏡管路の溶接構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管同士を裏波溶接した内視鏡管路の溶接構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡では、二つの管路を繋ぎ合わせることによって処置具等を挿通する管路を形成している（例えば、特許文献１を参照）。二つの管は、一方の管を他方の管に挿入した後、重なり合っている部分を溶接することによって接続される。特許文献１では、内周面に形成される段差に処置具が引っかかることを防止するため、管路の接続部分の内周面まで溶接（裏波溶接）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４９８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１１は、従来の管路の形成方法を説明するための図（その１）である。図１２は、従来の管路の接続方法を説明するための図（その２）である。まず、第１管２００に第２管２０１を挿入する。この際、第１管路２００と第２管路２０１とは、領域Ｒ200において重なり合う（図１１参照）。
【０００５】
その後、第１管路２００および第２管路２０１の外周側から、レーザ光Ｌ200（図１１参照）を照射して、溶接する。溶接後、第１管路２００と第２管路２０１とを接続する溶接部２０３が形成される。この際、第１管路２００と第２管路２０１とは、各々の端部が溶融される隅肉溶接がなされる。隅肉溶接では、端部の溶融物同士が混ざり合い、その後固化する。この際、第１管路２００と第２管路２０１との間に隙間Ｓ200があると、溶融物がその隙間に広がるため、溶接部にえぐれ２０４が生じる（図１２参照）。えぐれ２０４は、溶接部２０３の薄肉化を招き、接合強度の低下の原因となる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接合強度が低下することなく裏波溶接された管路同士の接合構造を得ることができる内視鏡管路の溶接構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡管路の溶接構造は、第一の管路の一端に第二の管路の一部を挿入し、該挿入部分を溶接して連通管路を形成する内視鏡管路の溶接構造において、前記第一の管路は、前記第二の管路に連なって前記連通管路の一部を形成する小径部と、前記小径部の間口から当該第一の管路の中心軸方向に延設し、内径が前記小径部の内径よりも大きい大径部と、前記大径部の間口と反対側の端部に形成される段部とを有し、前記第二の管路は、前記第一の管路の一端に挿入され、外径が前記大径部の内径よりも小さい管路接続部であって、当該第二の管路の中心軸方向における長さが前記第一の管路への挿入長よりも長い管路接続部を有し、前記段部と前記管路接続部とが対向する対向領域を含み、かつ前記大径部の開口側の端部が非含有の領域であって、前記第一の管路の周方向の全周に亘る領域にレーザ光を照射して、前記第一の管路の外表面から前記第一の管路の厚さ方向に前記第二の管路の内周面まで裏波溶接された溶接部が形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る内視鏡管路の溶接構造は、上記発明において、前記大径部と前記管路接続部との間には、隙間が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接合強度が低下することなく裏波溶接された管路同士の接合構造を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる内視鏡システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す内視鏡の要部の内部構造を説明する図である。
【図３】図３は、図２に示す内部構造の断面を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す内部構造の管路の接続部分の構成を説明する断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態にかかる接続管路の溶接を説明する図（その１）である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態にかかる接続管路の溶接を説明する図（その２）である。
【図７】図７は、接合後の管路の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の変形例１にかかる接続管路の溶接を説明する図（その１）である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の変形例１にかかる接続管路の溶接を説明する図（その２）である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の変形例２にかかる接続管路の溶接を説明する図である。
【図１１】図１１は、従来の管路の形成方法を説明するための図（その１）である。
【図１２】図１２は、従来の管路の形成方法を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面は模式的なものであり、各部の寸法の関係や比率は、現実と異なる。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態にかかる内視鏡システムの概略構成を示す図である。図１に示す内視鏡システム１は、被検体内に先端部を挿入することによって被検体内の画像を撮像する内視鏡２と、内視鏡２の先端から出射する照明光を発生する照明部（図示せず）を有し、内視鏡２が撮像した撮像信号に所定の信号処理を施すとともに、内視鏡システム１全体の動作を統括的に制御する処理装置３と、処理装置３の信号処理により生成された体内画像を表示する表示装置４と、を備える。
【００１３】
内視鏡２は、可撓性を有する細長形状をなす挿入部２１と、挿入部２１の基端側に接続され、各種の操作信号の入力を受け付ける操作部２２と、操作部２２から挿入部２１が延びる方向と異なる方向に延び、処理装置３（照明部を含む）に接続する各種ケーブルを内蔵するユニバーサルコード２３と、を備える。
【００１４】
挿入部２１は、光を受光して光電変換することにより信号を生成する画素が２次元状に配列された撮像素子を内蔵した先端部２４と、複数の節輪によって構成された湾曲自在な湾曲部２５と、湾曲部２５の基端側に接続され、可撓性を有する長尺状の可撓管部２６と、を有する。挿入部２１は、被検体の体腔内に挿入され、外光の届かない位置にある生体組織などの被写体を撮像素子によって撮像する。
【００１５】
操作部２２は、湾曲部２５を上下方向および左右方向に湾曲させる湾曲ノブ２２１と、被検体の体腔内に生検鉗子、電気メスおよび検査プローブ等の処置具を挿入する処置具挿入部２２２と、処理装置３に加えて、送気手段、送水手段、画面表示制御等の周辺機器の操作指示信号を入力する操作入力部である複数のスイッチ２２３と、を有する。処置具挿入部２２２から挿入される処置具は、先端部２４の処置具チャンネル（図示せず）を経由して開口部（図示せず）から表出する。
【００１６】
ユニバーサルコード２３は、ライトガイドと、複数の信号線をまとめた集合ケーブルとを少なくとも内蔵している。集合ケーブルは、撮像信号を伝送するための信号線や、撮像素子を駆動するための駆動信号を伝送するための信号線、内視鏡２（撮像素子）に関する固有情報などを含む情報を送受信するための信号線を含む。
【００１７】
続いて、挿入部２１と操作部２２との接続部分について、図２および図３を参照して説明する。図２は、図１に示す内視鏡の要部の内部構造を説明する図である。図３は、図２に示す内部構造の断面を示す図であって、第１接続管路２７と第２接続管路２８との接合前の状態を示す図である。図２、３に示す内部構造は、処置具挿入部２２２を含むその近傍の構造を示している。具体的に、図２、３に示す内部構造は、第１接続管路２７と、第２接続管路２８とを備える。また、製品を識別するための機器固有識別子（ＵＤＩ）１００が付与されている。ＵＤＩ１００は、レーザ加工によって接続管路２７の本体に形成される。第１接続管路２７および第２接続管路２８は、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）を用いて形成される。
なお、本実施の形態において、第１接続管路２７は第一の管路に相当し、第２接続管路２８は第二の管路に相当する。
【００１８】
第１接続管路２７は、一端側が二股の管状をなす。具体的に、第１接続管路２７の第１接続部２７１が、該二股の一方に設けられている。第１接続管路２７において、二股の他方には、処置具挿入部２２２に接続する第２接続部２７２が設けられている。さらに第１接続管路２７の他端には、第２接続管２８に接続する第３接続部２７３が設けられている。
【００１９】
第２接続管路２８は、一端に挿入部２１の管路に接続する第１接続部２８１が設けられ、他端には第１接続管路２７の第３接続部２７３に接続する第２接続部２８２が設けられている。第２接続管路の第２接続部２８２は、第１接続管路の第３接続部２７３に差し込まれ、管路接続部に相当する。
【００２０】
図３に示す内部構造において、処置具挿入部２２２に挿入された処置具５は、第１接続管路２７と第２接続管路２８とによって形成される管路を進入する。具体的に、処置具５は、第１接続管路２７の第２接続部２７２から第１接続管路２７の内部に進入し、第２接続管路２８を経て挿入部２１に進入する。また、第１接続管路２７と第２接続管路２８とによって形成される連通管路には、気体や液体等の媒体が流通する場合もある。
この際、第１接続管路２７の内周のなす径と、第２接続管路２８の内周のなす径とが、異なる場合、単に突き合わせただけだと、接続部分において段差が生じる。この段差に処置具５が引っかかってしまうと、処置具５がスムーズに挿入できない。本実施の形態では、溶接部３０によってこの段差を滑らかにして、処置具５の引っかかりを防止する。
【００２１】
次に、上述した内部構造における第１接続管路２７と、第２接続管路２８との接合部分について図４を参照して説明する。図４は、図３に示す内部構造の管路の接続部分の構成を説明する断面図である。第１接続管路２７と第２接続管路２８とは、裏波溶接されてなる溶接部３０によって接合されている。溶接部３０は、周方向の全周に亘って連続して形成される溶接ビードからなる。溶接部３０には、第１接続管路２７の内周面側において溶接ビードが露出した露出部３１が形成される。第１接続管路２７の第３接続部２７３は、開口側の端部２７３ａが、溶接されずに残存する。
【００２２】
続いて、上述した内部構造における第１接続管路２７と、第２接続管路２８との接合について図５、６を参照して説明する。図５は、本発明の一実施の形態にかかる接続管路の溶接を説明する図（その１）である。図６は、本発明の一実施の形態にかかる接続管路の溶接を説明する図（その２）である。図５および図６では、第１接続管路２７の中心軸と、第２接続管路２８の中心軸とを、軸Ｎ1に一致させている。
【００２３】
第１接続管路２７の第３接続部２７３の内面には、径ｒ1を有し、開口を形成する大径部２７３ｂと、大径部２７３ｂの径ｒ1よりも小さい径ｒ2を有する小径部２７３ｃとが形成される。大径部２７３ｂは、小径部２７３ｃの間口から軸Ｎ1方向に延設される。ここで、小径部２７３ｃの間口とは、大径部２７３ｂに連なる側の開口をさす。
第２接続管２８の外周のなす径ｒ3は、大径部２７３ｂの径ｒ1よりも小さい。
第２接続管２８の内周のなす径ｒ4は、上述した処置具５が挿通できる範囲であれば、小径部２７３ｃの径ｒ2に対して同じであっても、大きくても小さくてもよいが、上述した段差が大きいほど、溶接部３０を形成する効果が大きい。
ここで、第１接続管路２７の肉厚は、第２接続管路２８の肉厚と同じであってもよいし、異なっていてもよい。第１接続管路２７は、例えば、大径部２７３ｂの径ｒ1がφ６ｍｍ、肉厚が０．４ｍｍである。
【００２４】
ここで、大径部２７３ｂの中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄ1は、第２接続管路２８の中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄ2よりも短い。
【００２５】
まず、第１接続管路２７の第３接続部２７３の内部に、第２接続管路２８の第２接続部２８２を挿入する（図５参照）。具体的には、第２接続管路２８の第２接続部２８２が、大径部２７３ｂに収容されている。
【００２６】
第２接続管路２８の第２接続部２８２が第１接続管路２７の第３接続部２７３に挿入された状態では、第２接続管路２８の第２接続部２８２の端部２８３が、大径部２７３ｂの間口と反対側の端部に形成される段部２７３ｄに当接している（図６参照）。ここで、大径部２７３ｂの間口とは、小径部２７３ｃに連なる側と反対側の開口であり、第１接続管路２７の端部の開口をさす。
本実施の形態では、第２接続管路２８の第２接続部２８２の端部２８３と第１接続管路２７の第３接続部２７３とが突き合わさっている領域を、衝合領域４０という。衝合領域４０は、第２接続管路の第２接続部２８２の端部２８３（端面）に倣った環状をなす領域であり、対向領域に相当する。第１接続管路の第３接続部２７３に第２接続管路の第２接続部２８２が挿入された状態では、図示しない治具によって、第１接続管路２７と第２接続管路２８との位置関係が固定される。
【００２７】
ここで、大径部２７３ｂと第２接続管路２８の第２接続部２８２との間には、隙間Ｓ1が形成される。隙間Ｓ1の形成のため、大径部２７３ｂの内周面と、第２接続管路２８の第２接続部２８２の外周面とは、非接触の状態が維持される。このとき、第１接続管路２７の中心軸と、第２接続管路２８の中心軸とは、それぞれ軸Ｎ1と一致する。第１接続管路２７の中心軸と、第２接続管路２８の中心軸とが、それぞれ軸Ｎ1と一致しない場合は、第２接続管路２８の第２接続部２８２の外周面の一部が、大径部２７３ｂに接触した状態となる。
【００２８】
その後、レーザ光Ｌを照射して、第１接続管路２７と第２接続管路２８とを接合する。レーザ光Ｌは、第１接続管路２７の外周側から照射される。この際、レーザ光Ｌは、軸Ｎ1と直交する方向において第１接続管路２７と第２接続管路２８とが重なり合う位置であって、光軸ＮLが衝合領域４０を含み、かつ大径部２７３ｂの軸Ｎ1方向の端部であって、小径部２７３ｃに連なる側と反対側の端部（端部２７３ａ）を含まない領域に照射される。本実施の形態では、レーザ光Ｌの光軸ＮLが、衝合領域４０における軸Ｎ1方向の中央部を通過する。
【００２９】
ここで、図４に示す溶接部３０（溶接ビード）の形成に用いるレーザ光は、発振周期をナノ秒から数秒単位で制御可能である。レーザ光は、溶接位置および溶接領域を制御するという観点で、ファイバレーザなど、照射領域を制御可能な装置を用いて生成されることが好ましい。
【００３０】
レーザ光Ｌの照射位置を、第１接続管路２７の周方向に移動させながら、溶接ビードを形成することによって、図４に示す溶接部３０が形成される。また、溶接時、レーザ光Ｌによって、第２接続管路２８の内周まで溶融させて溶接ビードを形成する。これによって、露出部３１を有する溶接部３０が形成される。溶接部３０によって接合された第１管路２７および第２管路２８は、第１管路２７の小径部２７３ｃと、第２管路２８の内周面とによって連通管路を形成する。
【００３１】
溶接部３０の中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄB1（ビード幅）は、第２接続管路２８の第２接続部２８２のうち大径部２７３ｂに収容されている部分の中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄ1よりも短い。これによって、溶接部３０によって接合された第１接続管路２７と第２接続管路２８とにおいて、第１接続管路２７の第３接続部２７３の第１接続部２７１に連なる側と反対側の端部であって、第１接続管路２７の軸Ｎ1方向の端部２７３ａは、溶融せずに残存した状態となっている。端部２７３ａを残すことによって、溶融金属（溶金）が隙間Ｓ1、Ｓ2に流れ込んだ場合に、端部２７３ａ側から溶金を確保できる。この結果、溶接部分におけるアンダーフィル（えぐれ）の発生を抑制できる。この際、ビード幅を大きくすることによって、溶金の量を調整することができる。例えば、ビード幅（長さｄB1）は、隙間Ｓ1の軸Ｎ1方向と直交する方向の長さ（（径ｒ1−径ｒ3）／２）の６倍程度に設定される。また、大径部２７３ｂの中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄ1は、ビード幅（長さｄB1）よりも大きい。
【００３２】
図７は、接合後の管路の一例を示す図である。図７は、第２接続管路２８０の内径が、第１接続管路２７０の内径よりも大きい例を示している。図７では、第１接続管路２７０と、第２接続管路２８０とが、溶接部３１０によって接合されている。また、第１接続管路２７０と、第２接続管路２８０との各中心軸は、軸Ｎ10と一致している。この際、第１接続管路２７０と、第２接続管路２８０との間には、隙間Ｓ10が形成されている。図７に示す溶接部３１０には、えぐれが発生していないことが分かる。また、内周面において、第１接続管路２７０と、第２接続管路２８０とが、滑らかに連なっていることも分かる。
【００３３】
以上説明した本発明の実施の形態では、第２接続管路２８の挿入長さ（ここでは長さｄ1）を、溶接部３０を形成する溶接ビードの長さ（ここでは長さｄB1）よりも大きくし、溶接部３０形成後であっても、第１接続管路２７の端部２７３ａを残存させた。第１接続管路２７の端部２７３ａを残存させて溶接部３２を形成することによって、本実施の形態によれば、接合強度が低下することなく裏波溶接された管路同士の接合構造を得ることができる。
【００３４】
また、上述した実施の形態によれば、裏波溶接され、第１接続管路２７の内周面と、露出部３１と、第２接続管路２８の内周面とが滑らかに連なるため、処置具５を挿入した際にも引っかかりを防止できる。
【００３５】
（実施の形態の変形例１）
次に、本発明の実施の形態の変形例１について説明する。本変形例１において接続対象となる第１接続管路および第２接続管路は、実施の形態で説明した第１接続管路２７および第２接続管路２８と同じであるため、説明を省略する。上述した実施の形態では、第１接続管路２７と第２接続管路２８とを突き合わせて溶接するものとして説明したが、本変形例１は、接合前の段階において第２接続管路２８の第２接続部２８２の端部２８３と、第１接続管路２７の第３接続部２７３の段部２７３ｄとが、非接触であり、両者の間に隙間が生じている。
【００３６】
本変形例における第１接続管路２７と、第２接続管路２８との接合部分について図８、９を参照して説明する。図８は、本発明の実施の形態の変形例１にかかる接続管路の溶接を説明する図（その１）である。図９は、本発明の実施の形態の変形例１にかかる接続管路の溶接を説明する図（その２）である。
【００３７】
まず、第１接続管路２７の第３接続部２７３の内部に、第２接続管路２８の第２接続部２８２を挿入する（図８参照）。具体的には、第２接続管路２８の第２接続部２８２が、大径部２７３ｂに収容されている。
【００３８】
第２接続管路の第２接続部２８２が第１接続管路２７の第３接続部２７３に挿入された状態では、第２接続管路２８の第２接続部２８２の端部２８３と、大径部２７３ｂと小径部２７３ｃとが形成する段部２７３ｄとが、非接触であり、両者の間に隙間Ｓ2が生じている。第２接続管路２８の第２接続部２８２のうち大径部２７３ｂに収容されている部分の中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄ3は、大径部２７３ｂの中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄ1よりも短い。
【００３９】
本変形例１では、第２接続管路２８の第２接続部２８２の端部２８３と第１接続管路２７の第３接続部２７３の段部２７３ｄとが対向する領域を、対向領域４１という。対向領域４１は、第２接続管路２８の第２接続部２８２の端部２８３（端面）に倣った環状をなす領域であって、第２接続管路２８の第２接続部２８２の端部２８３と段部２７３ｄとが向かい合う領域である。第１接続管路２７の第３接続部２７３に第２接続管路２８の第２接続部２８２が挿入された状態では、図示しない治具によって、第１接続管路２７と第２接続管路２８との位置関係が固定される。また、大径部２７３ｂと、第２接続管路２８の第２接続部２８２との間には、隙間Ｓ1が形成されている。
ここで、軸Ｎ1と直交する方向における隙間Ｓ1の長さｄS1と、軸Ｎ1方向における隙間Ｓ2の長さｄS2とは、同じである。なお、後述する溶接部３２が形成できれば、互いに異なる長さであってもよい。
【００４０】
その後、レーザ光Ｌを照射して、第１接続管路２７と第２接続管路２８とを接合する。第１接続管路２７と第２接続管路２８とは、溶接部３２によって接合される。レーザ光Ｌは、第１接続管路２７の外周側から照射される。この際、レーザ光Ｌは、軸Ｎ1と直交する方向において第１接続管路２７と第２接続管路２８とが重なり合う位置であって、光軸ＮLが対向領域４１を通過する位置に照射される。本変形例１では、レーザ光Ｌの光軸ＮLが、対向領域４１における軸Ｎ1方向の中央部を通過する。
【００４１】
レーザ光Ｌの照射位置を、第１接続管路２７の周方向に移動させながら、溶接ビードを形成することによって、図９に示す溶接部３２が形成される。また、溶接時、レーザ光Ｌによって、第２接続管路２８の内周まで溶融させて溶接ビードを形成する。これによって、露出部３３を有する溶接部３２が形成される。
【００４２】
溶接部３２の中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄB2は、大径部２７３ｂの中心軸（軸Ｎ1）方向の長さｄ1よりも短い。これによって、溶接部３２によって接合された第１接続管路２７と第２接続管路２８とにおいて、第１接続管路２７の第３接続部２７３の第１接続部２７１に連なる側と反対側の端部であって、第１接続管路２７の軸Ｎ1方向の端部２７３ａは、溶融せずに残存した状態となっている。例えば、ビード幅（長さｄB2）は、長さｄS1、ｄS2のうちの大きい方の長さの６倍程度に設定される。
ここで、上述した従来の隅肉溶接では、溶金が隙間Ｓ1や隙間Ｓ２に流れ込み、溶金が不足することで第２接続管路２８の外周面に、えぐれが発生する。
これに対し、本変形例１では、端部２７３ａを残すことによって、隙間Ｓ1や隙間Ｓ２に流れ込む溶金を確保できる。この結果、第２接続管路２８の外周面のえぐれ発生を抑制できる。
【００４３】
以上説明した本変形例１では、第２接続管路２８の挿入長さ（ここでは長さｄ3）を、溶接部３２を形成する溶接ビードの長さ（ここでは長さｄB2）よりも大きくし、溶接部３２の形成後であっても、第１接続管路２７の端部２７３ａを残存させた。第１接続管路２７の端部２７３ａを残存させて溶接部３２を形成することによって、本変形例によれば、接合強度が低下することなく裏波溶接された管路同士の接合構造を得ることができる。
【００４４】
（実施の形態の変形例２）
次に、本発明の実施の形態の変形例２について説明する。図１０は、本発明の実施の形態の変形例２にかかる接続管路の溶接を説明する図である。本変形例２は、実施の形態で説明した第１接続管路２７に代えて第１接続管路２７Ａを備える。第２接続管路２８は、上述した実施の形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４５】
第１接続管路２７Ａは、第１接続管路２７と同様、一端側が二股の管状をなす。本変形例２にかかる第１接続管路２７Ａは、上述した第１接続管路２７の第３接続部２７３において、大径部２７３ｂに代えて大径部２７３ｅを有する。小径部２７３ｃは、上述した実施の形態と同じである。
【００４６】
大径部２７３ｅは、小径部２７３ｃに連なる側から軸Ｎ1方向に延設される。大径部２７３ｅは、小径部２７３ｃに連なる側から他端側の間口に向かって拡径した形状をなす。ここで、大径部２７３ｅの最小の径、すなわち、小径部２７３ｃに連なる側の端部の径は、第２接続管２８の外周のなす径ｒ3よりも大きい。
【００４７】
第１接続管路２７と第２接続管路２８とを接合する際には、まず、第１接続管路２７Ａの第３接続部２７３の大径部２７３ｅに、第２接続管路２８の第２接続部２８２を挿入する。その後、レーザ光を照射して、第１接続管路２７Ａと第２接続管路２８とを接合する。接合後は、上述した実施の形態と同様、第１接続管路２７Ａの第３接続部２７３の第１接続部２７１に連なる側と反対側の端部であって、第１接続管路２７Ａの軸Ｎ1方向の端部２７３ａが、溶融せずに残存した状態となる。
【００４８】
上述した本変形例２によれば、第１接続管路２７Ａにおいて、第２接続管路２８が挿入される側の開口が拡径している場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。例えば、上述した実施の形態では、内視鏡の構成を例に説明したが、マニピュレータ等、接続する二つの管路を有する構造を備えた装置であれば適用可能である。
【００５０】
また、上述した実施の形態および変形例では、第１接続管路２７と第２接続管路２８との間に隙間が形成されているものとして説明したが、隙間なく挿入（嵌合）される構成としてもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態および変形例にかかる溶接部の各溶接ビードは、形状や大きさがすべてにおいて、または一部において互いに異なっていてもよい。また、溶接ビードの個数や配置は、要求される捻り強度に応じて適宜変更することができる。
【００５２】
また、上述した実施の形態および変形例では、レーザ光によるレーザ溶接を行うものとして説明したが、接合方法はこれに限らない。例えば、電子ビーム溶接等の公知の溶接技術を用いることも可能である。
【００５３】
本発明は、特許請求の範囲に記載した技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な実施の形態を含みうるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
３  処理装置
４  表示装置
２１  挿入部
２２  操作部
２３  ユニバーサルコード
２４  先端部
２５  湾曲部
２６  可撓管部
２７、２７Ａ  第１接続管路
２８  第２接続管路
３０、３２  溶接部
３１、３３  露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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