(57)【要約】【課題】設備で発せられた警報に対して推奨される対応を提示する。【解決手段】運転支援方法は、設備において発令基準が満たされると発令される警報に対する推奨運転動作を提示する運転支援方法であって、警報の発令を検知するステップと、設備の警報の発令履歴が記憶された警報履歴記憶部から、発令が検知された警報と同種の警報の発令履歴を抽出するステップと、設備の操作履歴が記憶された操作履歴記憶部から、当該同種の警報の発令後の運転動作を抽出するステップと、設備の運転状態を示す情報が記憶された運転データ記憶部から、当該運転動作後の運転状態を示す情報を抽出して当該運転動作が運転状態に与えた影響を検証するステップと、抽出された運転動作及び検証された影響に基づいて、発令が検知された警報に対する推奨運転動作を提示するステップとを備える。【選択図】図１
2020021108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備において発令基準が満たされると発令される警報に対する推奨運転動作を提示する運転支援方法であって、
前記警報の発令、又は、前記警報の発令の予兆を検知するステップと、
前記設備の警報の発令履歴が記憶された警報履歴記憶部から、発令又は発令の予兆が検知された前記警報と同種の警報の発令履歴を抽出するステップと、
前記設備の操作履歴が記憶された操作履歴記憶部から、当該同種の警報の発令後の運転動作を抽出するステップと、
前記設備の運転状態を示す情報が記憶された運転データ記憶部から、当該運転動作後の前記運転状態を示す情報を抽出して当該運転動作が前記運転状態に与えた影響を検証するステップと、
抽出された前記運転動作及び検証された前記影響に基づいて、発令又は発令の予兆が検知された前記警報に対する前記推奨運転動作を提示するステップと、
を備える運転支援方法。
【請求項２】
発令又は発令の予兆が検知された前記警報は、複数の異なる警報を含み、
前記発令履歴を抽出するステップでは、前記複数の異なる警報のそれぞれについて、当該警報と同種の警報の発令履歴を抽出し、
前記運転動作を抽出するステップでは、前記複数の異なる警報のそれぞれについて、当該同種の警報の発令後の運転動作を抽出し、
前記影響を検証するステップでは、当該運転動作のそれぞれが前記運転状態に与えた影響を検証し、
前記推奨運転動作を提示するステップでは、抽出された前記運転動作のそれぞれ、検証された前記影響のそれぞれ、前記複数の異なる警報の組合せ、及び、前記複数の異なる警報がそれぞれ発令されたタイミングを考慮して推奨運転動作を提示する
請求項１に記載の運転支援方法。
【請求項３】
前記警報履歴記憶部に記憶されている前記警報の発令履歴と、前記運転データ記憶部に記憶されている前記情報のうち、前記警報の発令時点以前の前記情報とに基づいて、前記検知するステップで前記予兆を検知するための予兆検知基準を求めるステップ
をさらに備える請求項１又は２に記載の運転支援方法。
【請求項４】
前記警報履歴記憶部が記憶する前記発令履歴から過去に発令された第１警報の発令と同時期に発令された第２警報の履歴を抽出するか、前記操作履歴記憶部が記憶する前記操作履歴から当該同時期の前記運転動作を抽出するか、又は、前記運転データ記憶部から当該運転動作後の前記運転状態を示す情報を抽出して当該運転動作が前記運転状態に与えた影響を検証するか、の少なくとも何れか一つを実行するステップと、
前記少なくとも何れか一つを実行するステップで得られた結果に基づいて、前記第１警報の発令にあたり、前記第１警報の発令の妥当性を判断するステップと、
をさらに備える
請求項１乃至３の何れか一項に記載の運転支援方法。
【請求項５】
前記少なくとも何れか一つを実行するステップで得られた結果に基づいて、前記発令基準、又は、前記検知するステップで前記予兆を検知するための予兆検知基準を改定するステップ
をさらに備える請求項４に記載の運転支援方法。
【請求項６】
前記推奨運転動作は、複数存在し、
前記複数の推奨運転動作の優先度に応じて、前記推奨運転動作を提示するステップで前記複数の推奨運転動作を提示する順序を決定するステップ
をさらに備える
請求項１乃至５の何れか一項に記載の運転支援方法。
【請求項７】
発令された警報に対して実施された前記推奨運転動作についての実施履歴を当該警報と関連付けて記憶するステップと、
記憶された当該実施履歴に基づいて、当該警報に対する前記推奨運転動作の前記優先度を設定するステップと、
をさらに備える
請求項６に記載の運転支援方法。
【請求項８】
前記設備の重故障を回避する前記推奨運転動作の前記優先度を該推奨運転動作以外の推奨運転動作よりも高く設定するステップ
をさらに備える
請求項６に記載の運転支援方法。
【請求項９】
前記推奨運転動作を提示するステップでは、予め選定された前記警報に対してのみ前記推奨運転動作を提示する
請求項１乃至８の何れか一項に記載の運転支援方法。
【請求項１０】
設備において発令基準が満たされると発令される警報に対する推奨運転動作を提示する運転支援システムであって、
前記警報の発令、又は、前記警報の発令の予兆を検知する検知部と、
前記設備の警報の発令履歴が記憶された警報履歴記憶部と、
前記警報履歴記憶部から、発令又は発令の予兆が検知された前記警報と同種の警報の発令履歴を抽出する発令履歴抽出部と、
前記設備の操作履歴が記憶された操作履歴記憶部と、
前記操作履歴記憶部から、当該同種の警報の発令後の運転動作を抽出する運転動作抽出部と、
前記設備の運転状態を示す情報が記憶された運転データ記憶部と、
前記運転データ記憶部から、当該運転動作後の前記運転状態を示す情報を抽出して当該運転動作が前記運転状態に与えた影響を検証する検証部と、
抽出された前記運転動作及び検証された前記影響に基づいて、発令又は発令の予兆が検知された前記警報に対する前記推奨運転動作を提示する提示部と、
を備える運転支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、運転支援方法及び運転支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
設備に各種のセンサを配置して、設備の稼働状態等の情報を取得することが行われている。このような設備では、これらのセンサにおいて異常が検出されると警報を発するように構成されている場合もある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３３１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
設備を運転したり管理したりする運転員は、警報が発せられた場合、ますます設備に損傷を与える不適合に至る可能性があるか否かを異常を検出したセンサ並びに関連する運転データ全般から判断することが求められる。また、必要に応じて予想される不適合事象を解消するための対応を行うことが求められる。しかし、適切な判断を短時間で導き出すことは、経験の浅い運転員にとっては困難であることが多い。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、設備において発せられた警報に対して推奨される対応を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る運転支援方法は、
設備において発令基準が満たされると発令される警報に対する推奨運転動作を提示する運転支援方法であって、
前記警報の発令、又は、前記警報の発令の予兆を検知するステップと、
前記設備の警報の発令履歴が記憶された警報履歴記憶部から、発令又は発令の予兆が検知された前記警報と同種の警報の発令履歴を抽出するステップと、
前記設備の操作履歴が記憶された操作履歴記憶部から、当該同種の警報の発令後の運転動作を抽出するステップと、
前記設備の運転状態を示す情報が記憶された運転データ記憶部から、当該運転動作後の前記運転状態を示す情報を抽出して当該運転動作が前記運転状態に与えた影響を検証するステップと、
抽出された前記運転動作及び検証された前記影響に基づいて、発令又は発令の予兆が検知された前記警報に対する前記推奨運転動作を提示するステップと、
を備える。
【０００７】
上記（１）の方法によれば、警報の発令、又は、警報の発令の予兆が検知されると、当該警報の発令の要因と想定される不適合事象に対する推奨運転動作を提示できる。この推奨運転動作は、過去の操作履歴や設備の運転状況を示す情報に基づいて、運転状態に与えた影響が検証された運転動作である。これにより、経験の浅い運転員であっても、提示された推奨運転動作を参照することで、不適合事象に対する適切な対応を行うことができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の方法において、
発令又は発令の予兆が検知された前記警報は、複数の異なる警報を含み、
前記発令履歴を抽出するステップでは、前記複数の異なる警報のそれぞれについて、当該警報と同種の警報の発令履歴を抽出し、
前記運転動作を抽出するステップでは、前記複数の異なる警報のそれぞれについて、当該同種の警報の発令後の運転動作を抽出し、
前記影響を検証するステップでは、当該運転動作のそれぞれが前記運転状態に与えた影響を検証し、
前記推奨運転動作を提示するステップでは、抽出された前記運転動作のそれぞれ、検証された前記影響のそれぞれ、前記複数の異なる警報の組合せ、及び、前記複数の異なる警報がそれぞれ発令されたタイミングを考慮して推奨運転動作を提示する。
【０００９】
警報が発せられる要因となる設備の想定される不適合事象は、１つに限られないことがある。そのため、発せられた警報が１つであった場合、考えられ得る不適合事象が複数存在し、これらの不適合事象を解消するための運転動作が不適合事象毎に異なることも考えられる。
このような場合には、例えば、不適合事象毎に異なる推奨運転動作をそれぞれ提示することが考えられる。しかし、この場合には、実際に発生している不適合事象の解消に有効な推奨運転動作が、提示された複数の推奨運転動作のうちの一部となってしまうことが考えられる。
しかし、同時期に複数の警報が発せられた場合、これら複数の警報が発せられる共通の想定される不適合事象が存在することが考えられる。そのため、同時期に複数の警報が発せられた場合、複数の警報のそれぞれについて、警報発令の要因と想定される不適合事象を解消し得る運転動作を抽出すると、複数の警報が発せられる共通の不適合事象を解消し得る運転動作を絞り込むことが可能となる。
したがって、上記（２）の方法によれば、複数の警報の組み合わせ等を考慮することで、より適切な推奨運転動作を提示できる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の方法において、前記警報履歴記憶部に記憶されている前記警報の発令履歴と、前記運転データ記憶部に記憶されている前記情報のうち、前記警報の発令時点以前の前記情報とに基づいて、前記検知するステップで前記予兆を検知するための予兆検知基準を求めるステップをさらに備える。
【００１１】
上記（３）の方法によれば、求めた予兆検知基準を用いて警報の発令の予兆を検知できるようになるので、不適合事象の発生を更に抑制できる可能性が増し、設備の安定的な稼働に貢献できる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（３）の何れかの方法において、
前記警報履歴記憶部が記憶する前記発令履歴から過去に発令された第１警報の発令と同時期に発令された第２警報の履歴を抽出するか、前記操作履歴記憶部が記憶する前記操作履歴から当該同時期の前記運転動作を抽出するか、又は、前記運転データ記憶部から当該運転動作後の前記運転状態を示す情報を抽出して当該運転動作が前記運転状態に与えた影響を検証するか、の少なくとも何れか一つを実行するステップと、
前記少なくとも何れか一つを実行するステップで得られた結果に基づいて、前記第１警報の発令にあたり、前記第１警報の発令の妥当性を判断するステップと、
をさらに備える。
【００１３】
上記（４）の方法によれば、警報の発令にあたって警報の発令の妥当性が判断されるので、運転員に発令された警報の妥当性を認識させることが可能となる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の方法において、前記少なくとも何れか一つを実行するステップで得られた結果に基づいて、前記発令基準、又は、前記検知するステップで前記予兆を検知するための予兆検知基準を改定するステップをさらに備える。
【００１５】
例えば、警報の発令基準が必要以上に安全側に設定されていた場合には、警報が発令されていたにもかかわらず、当該警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されないこともある。このような場合には、警報の発令基準を改定することで、適切なタイミングで警報が発令されるようにすることが望ましい。
その点、上記（５）の方法によれば、過去に発令された第１警報の発令と同時期に発令された第２警報の履歴、当該同時期の運転動作、又は、当該運転動作が運転状態に与えた影響の検証結果の少なくとも何れか一つに基づいて、発令基準、又は、予兆検知基準を改定できる。これにより、例えば、ある一つの警報に関して、その警報が発令されていたにも関わらず、警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されないということが繰り返されていたことを見出すことができる。そして、警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されなかったにもかかわらず、さらなる不具合事象が発生していなかったか否かを確認することができる。警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されなかったにもかかわらず、さらなる不具合事象が発生していなかった場合には、警報の発令基準が必要以上に安全側に設定されているものと判断して、発令基準を改定することができる。したがって、上記（５）の方法によれば、警報が発令されるタイミング、又は、警報が発令される予兆を検知するタイミングを適切にすることができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（５）の何れかの方法において、
前記推奨運転動作は、複数存在し、
前記複数の推奨運転動作の優先度に応じて、前記推奨運転動作を提示するステップで前記複数の推奨運転動作を提示する順序を決定するステップ
をさらに備える。
【００１７】
上記（６）の方法によれば、複数の推奨運転動作をその優先度に応じた順序で提示できるので、複数の推奨運転動作が提示されても、どの推奨運転動作を行うことが望ましいのかを設備の運転員が容易に判断できる。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の方法において、
発令された警報に対して実施された前記推奨運転動作についての実施履歴を当該警報と関連付けて記憶するステップと、
記憶された当該実施履歴に基づいて、当該警報に対する前記推奨運転動作の前記優先度を設定するステップと、
をさらに備える。
【００１９】
上記（７）の方法によれば、例えば、過去に実施された頻度が高い推奨運転動作の優先度を過去に実施された頻度が低い推奨運転動作の優先度よりも高く設定することが可能となる。これにより、過去に実施された頻度が高い推奨運転動作を運転員に選択させ易くすることができる。
【００２０】
（８）幾つかの実施形態では、上記（６）の方法において、前記設備の重故障を回避する前記推奨運転動作の前記優先度を該推奨運転動作以外の推奨運転動作よりも高く設定するステップをさらに備える。
【００２１】
上記（８）の方法によれば、設備の重故障を回避し易くなる。
【００２２】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（８）の何れかの方法において、
前記推奨運転動作を提示するステップでは、予め選定された前記警報に対してのみ前記推奨運転動作を提示する。
【００２３】
上記（９）の方法によれば、運転員が推奨運転動作の提示を希望する警報を予め設定することにより、運転員が推奨運転動作の提示を希望する警報に対してのみ推奨運転動作が提示されるので、運転員が必要とする情報を提供できる。
【００２４】
（１０）本発明の少なくとも一実施形態に係る運転支援システムは、
設備において発令基準が満たされると発令される警報に対する推奨運転動作を提示する運転支援システムであって、
前記警報の発令、又は、前記警報の発令の予兆を検知する検知部と、
前記設備の警報の発令履歴が記憶された警報履歴記憶部と、
前記警報履歴記憶部から、発令又は発令の予兆が検知された前記警報と同種の警報の発令履歴を抽出する発令履歴抽出部と、
前記設備の操作履歴が記憶された操作履歴記憶部と、
前記操作履歴記憶部から、当該同種の警報の発令後の運転動作を抽出する運転動作抽出部と、
前記設備の運転状態を示す情報が記憶された運転データ記憶部と、
前記運転データ記憶部から、当該運転動作後の前記運転状態を示す情報を抽出して当該運転動作が前記運転状態に与えた影響を検証する検証部と、
抽出された前記運転動作及び検証された前記影響に基づいて、発令又は発令の予兆が検知された前記警報に対する前記推奨運転動作を提示する提示部と、
を備える。
【００２５】
上記（１０）の構成によれば、警報の発令、又は、警報の発令の予兆が検知されると、当該警報の発令の要因となった不適合事象に対する推奨運転動作を提示できる。この推奨運転動作は、過去の操作履歴や設備の運転状況を示す情報に基づいて、運転状態に与えた影響が検証された運転動作である。これにより、経験の浅い運転員であっても、提示された推奨運転動作を参照することで、不適合事象に対する適切な対応を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、設備において発せられた警報に対して推奨される対応を提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】幾つかの実施形態に係る運転支援システムの全体構成図である。
【図２】分析部の構成を示す図である。
【図３】典型的なボイラプラントの概略構成例図である。
【図４】幾つかの実施形態に係る設備における運転支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】設備制御装置の入出力部の表示装置に表示された推奨運転動作の表示画面の一例を示す図である。
【図６】複数の推奨運転動作の優先度に応じて、複数の推奨運転動作を提示する順序を決定する場合の運転支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】推奨運転動作の過去の実施履歴に基づいて推奨運転動作の優先度を設定する場合の運転支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】警報の発令の妥当性を判断するための処理手順を示すフローチャートである。
【図９】妥当性分析ステップの詳細を説明するための図である。
【図１０】警報の発令の妥当性を判断するための処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】予兆検知基準を求めるための処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２９】
図１は、幾つかの実施形態に係る運転支援システムの全体構成図である。幾つかの実施形態に係る運転支援システム１は、設備１０を制御するための設備制御装置１００と、設備１０の運転を支援するための運転支援装置２００を含む。
【００３０】
（設備制御装置１００）
幾つかの実施形態に係る設備制御装置１００は、データ取得部１０１と、警報発令部１０２と、入出力部１０３と、運転指示部１０４と、運転制御部１０５とを備えている。
データ取得部１０１は、設備１０の各部に配置された複数のセンサ８０からの情報、すなわち設備１０の運転状態を示す情報を取得するように構成されている。また、データ取得部１０１は、取得した情報を運転制御部１０５、警報発令部１０２、及び、後述する運転支援装置２００の運転データ記憶部２０５に出力するように構成されている。
【００３１】
警報発令部１０２は、データ取得部１０１を介して入力されたセンサ８０の情報、すなわちセンサ８０の出力値と、センサ８０毎に予め設定された警報の発令基準とを比較して、センサ８０の出力値が当該センサ８０についての警報の発令基準を満たしているか否かを判断するように構成されている。警報発令部１０２は、センサ８０の出力値が当該センサ８０についての警報の発令基準を満たしていると判断すると、警報の発令信号を出力するように構成されている。以下の説明では、警報発令部１０２から警報の発令信号が出力されることを、単に、警報が発令される、と表すこともある。
幾つかの実施形態では、発令基準は、後述する運転支援装置２００の警報発令基準記憶部２０７に記憶されている。
警報発令部１０２は、発令信号を入出力部１０３と、後述する運転支援装置２００の検知部２０１と、警報履歴記憶部２０４とに出力するように構成されている。
【００３２】
入出力部１０３は、例えば設備１０の操作を行うための操作装置、キーボードやマウスなどの入力装置、表示装置、音や音声による報知装置等を含む。例えば、入出力部１０３は、警報発令部１０２からの発令信号が入力されると、表示装置に警報が発令されたことが表示され、報知装置から警報音が発せられるように構成されている。また、入出力部１０３は、後で詳述するように、運転支援装置２００の提示部２０２からの推奨運転動作に関する情報が入力されると、発令された警報に対する推奨運転動作が表示装置に表示されるように構成されている。入出力部１０３は、設備１０の操作を行うための操作装置が操作されると、操作装置からの操作信号を運転指示部１０４に出力するように構成されている。入出力部１０３は、後述するように、表示装置に表示された複数の推奨運転動作の選択肢のうち、何れの推奨運転動作が選択されたのかを表す情報を、後述する運転支援装置２００の選択履歴記憶部２０８に出力するように構成されている。
【００３３】
なお、運転動作とは、設備１０の各部を制御する弁や動力機器等の装置である操作端９０における動作のことである。例えば、ある制御弁における運転動作とは、当該制御弁の開度が変更されることを含む。また、ポンプにおける運転動作とは、当該ポンプのオンオフや、ポンプの回転数を変更すること等を含む。
また、以下の説明では、上述したような各機器毎の状態の変更する動作だけではなく、例えばボイラのような複数の機器を含む設備において、ボイラの負荷を変更する、あるいは各部の蒸気温度の設定値を変更する、といった設備の稼働状態を変更する動作のことを運転動作と呼ぶこともある。例えば、ボイラ出口蒸気温度の設定値を下げることにより出力の低下、及びあるいは、タービンヒートレートの低下を招くような場合も運転動作の変更と呼ぶ。
【００３４】
運転指示部１０４は、入出力部１０３から出力された操作信号を運転制御部１０５へ出力する。
運転制御部１０５は、データ取得部１０１から出力された、設備１０の運転状態を示す情報と、運転指示部１０４から出力された操作信号とに基づいて、設備１０の操作端９０に制御信号を出力する。
【００３５】
（運転支援装置２００）
幾つかの実施形態に係る運転支援装置２００は、検知部２０１と、分析部２１０と、提示部２０２と、警報履歴記憶部２０４と、運転データ記憶部２０５と、操作履歴記憶部２０６とを備えている。また、幾つかの実施形態に係る運転支援装置２００は、警報発令基準改定部２０３と、警報発令基準記憶部２０７と、選択履歴記憶部２０８とを備えていてもよい。
【００３６】
（検知部２０１について）
検知部２０１は、設備制御装置１００の警報発令部１０２で警報が発令されたことを検知する。すなわち、検知部２０１は、設備制御装置１００の警報発令部１０２からの警報の発令信号の有無を監視する。検知部２０１は、警報発令部１０２からの発令信号が入力されると、当該発令信号に係るセンサ８０が複数あるセンサ８０の何れであるかを示す情報や、警報の種類に関する情報を分析部２１０に出力する。
【００３７】
ここで、警報の種類に関する情報とは、センサ８０における検出値がどのような発令基準に達したのかを表す情報である。
例えばセンサ８０が温度センサであり、警報の発令基準が温度の上限側と下限側とで設定されていた場合には、警報の種類に関する情報とは、温度の上限側の発令基準に達したことで警報が発せられたのか、又は、温度の下限側の発令基準に達したことで警報が発せられたのかを表す情報である。
また、例えばセンサ８０が温度センサであり、警報の発令基準が温度の上限側の第１発令基準と、第１発令基準よりも高い温度に設定された第２基準とで設定されていた場合には、警報の種類に関する情報とは、第１発令基準に達したことで警報が発せられたのか、又は、第２発令基準に達したことで警報が発せられたのかを表す情報である。
【００３８】
なお、以下の説明では、センサ８０の検出値が発令基準に達する、とは、警報の発令基準がセンサ８０の検出値の上限側で設定されていた場合、当該センサ８０の検出値が当該上限側の基準値未満であった状態から当該上限側の基準値と同じ値になった、又は、当該上限側の基準値を上回った場合のことを表すものとする。また、以下の説明では、センサ８０の検出値が発令基準に達する、とは、警報の発令基準がセンサ８０の検出値の下限側で設定されていた場合、当該センサ８０の検出値が当該下限側の基準値を超えていた状態から当該下限側の基準値と同じ値になった、又は、当該下限側の基準値を下回った場合のことを検出値が発令基準に達した場合のことを表すものとする。
また、警報の発令基準がセンサ８０の検出値の上限側だけで設定されていた場合、当該上限側の基準値未満となる範囲を正常範囲と呼ぶ。同様に、警報の発令基準がセンサ８０の検出値の下限側だけで設定されていた場合、当該下限側の基準値を超える範囲を正常範囲と呼ぶ。警報の発令基準がセンサ８０の検出値の上限側及び下限側の双方で設定されていた場合、当該上限側の基準値未満であり、且つ、当該下限側の基準値を超える範囲を正常範囲と呼ぶ。
【００３９】
説明の便宜上、分析部２１０についての概略の説明に先立ち、警報履歴記憶部２０４、運転データ記憶部２０５、及び操作履歴記憶部２０６の概略について説明する。
【００４０】
（警報履歴記憶部２０４）
警報履歴記憶部２０４は、過去に発令された警報の発令履歴を記憶している。警報履歴記憶部２０４が記憶している警報の発令履歴には、例えば、過去に発令された警報のそれぞれについて、発令された警報が複数あるセンサ８０の何れであるのかを示す情報や、警報の種類に関する情報、発令の日時、警報の発令要因が解消した日時の情報等が含まれている。
【００４１】
警報履歴記憶部２０４は、例えば、設備制御装置１００の警報発令部１０２から出力される発令信号に含まれる上記の情報を警報の発令履歴として記憶する。警報発令部１０２から出力される発令信号に含まれる情報は、後述するように推奨運転動作を提示するにあたり、構造化データとして利用される。
【００４２】
また、警報履歴記憶部２０４は、例えば、設備１０の運転員が記録した報告書に基づく情報を発令履歴として記憶する。設備１０の運転員が記録した報告書とは、例えば運転日報、トラブル報告書、警報履歴メモ、運転員の交代時の引継ぎ事項等が記録された引き継ぎ書、設備１０の運転に際して運転員が気付いた点などを記録したもの等である。以下の説明では、これら運転員が記録した報告書を単に報告書と呼ぶことがある。
なお、報告書は、例えば手書きの報告書であってもよく、運転員が設備制御装置１００の入出力部１０３の入力装置から入力した内容の電磁的記録、すなわち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録であってもよい。
【００４３】
報告書に記録されている情報は、いわゆる非構造化データである。そのため、報告書に記録されている情報は、次に述べるように構造化データに変換されて警報履歴記憶部２０４に記憶されている。
【００４４】
具体的には、構造化データへの変換に先立ち、データ作成者が、報告書に記録されている内容を抽出して、言語分析が可能なデータに加工する。すなわち、データ作成者は、報告書から、発令された警報が複数あるセンサ８０の何れであるのかを示す情報や、警報の種類に関する情報、発令の日時、警報の発令要因が解消した日時の情報等を抽出し、例えば表形式のデータとして整理する。また、データ作成者は、報告書から、警報が発令される要因と想定される不適合事象や、警報の発令要因の解消のために運転員によって行われた運転動作、発令された警報に対応した運転員の氏名等を抽出し、例えば表形式のデータとして整理する。なお、データ作成者は、抽出した各データを、それぞれ発令された警報と紐づける。
警報の発令要因の解消のために運転員によって行われた運転動作には、設備１０の操作以外にも、警報の発令に係るセンサ８０や信号線に不具合があって、センサ８０を交換する等のメンテナンス作業等の対応も含む。
このようにして抽出された情報は、言語解析ツールによって構造化データに変換されて、警報履歴記憶部２０４に記憶される。
【００４５】
（運転データ記憶部２０５）
運転データ記憶部２０５は、データ取得部１０１を介して設備１０の運転状態を示す情報を取得して記憶する。
【００４６】
（操作履歴記憶部２０６）
操作履歴記憶部２０６は、運転員による設備１０の操作履歴を設備制御装置１００の運転制御部１０５から取得して記憶する。
【００４７】
（分析部２１０の概要について）
次いで、分析部２１０の概要について説明する。図２は、分析部２１０の構成を示す図である。分析部２１０は、発令履歴抽出部２１１と、運転動作抽出部２１２と、検証部２１３とを備える。
【００４８】
（発令履歴抽出部２１１）
発令履歴抽出部２１１は、検知部２０１で発令が検知された警報と同種の警報の発令履歴を警報履歴記憶部２０４から抽出するように構成されている。
【００４９】
ここで、検知部２０１で発令が検知された警報と同種の警報とは、当該発令に係るセンサ８０と同一のセンサ８０についての警報であって、当該発令に係る警報と同じ種類の警報である。具体的には、次のとおりである。
例えば、後述する図３におけるボイラプラント１０Ａの１次過熱器４３の出口の蒸気温度を検出するセンサ８０を例に挙げて説明する。このセンサ８０を１次過熱器出口温度センサ８３と呼ぶこととする。そして、１次過熱器出口温度センサ８３についての警報の発令基準が温度の上限側の第１発令基準と、第１発令基準よりも高い温度に設定された第２基準とで設定されているものとする。
例えば、今回、検知部２０１で発令が検知された警報が１次過熱器出口温度センサ８３における検出温度が第１発令基準に達したことで発令されていたのであれば、検知部２０１で発令が検知された警報と同種の警報は、１次過熱器出口温度センサ８３における検出温度が第１発令基準に達したことで発令された警報と、１次過熱器出口温度センサ８３における検出温度が第２発令基準に達したことで発令された警報とを含む。
なお、１次過熱器出口温度センサ８３についての警報の発令基準が、仮に温度の下限側でも設定されていて、この下限側の発令基準に達したことで警報が発令されたとしても、当該警報は、上記同種の警報には該当しないものとする。
すなわち、検出値が発令基準に達することとなった要因が同じ要因であると推定される場合には、同一のセンサ８０について異なる値に設定された発令基準の何れかに達することで発令された警報のそれぞれは、同種の警報の範囲に含まれるものとする。
【００５０】
（運転動作抽出部２１２）
運転動作抽出部２１２は、発令履歴抽出部２１１が抽出した上記同種の警報の発令後の運転動作を操作履歴記憶部２０６から抽出するように構成されている。なお、運転動作抽出部２１２は、発令履歴抽出部２１１が抽出した上記同種の警報の発令履歴が複数存在する場合、その複数の警報の発令履歴のそれぞれについて、警報の発令後の運転動作を操作履歴記憶部２０６から抽出するように構成されている。
【００５１】
例えば、上述した１次過熱器出口温度センサ８３を例に挙げて説明すると、運転動作抽出部２１２は、１次過熱器出口温度センサ８３の第１発令基準又は第２発令基準が満たされることで過去に発令された警報の発令履歴のそれぞれについて、警報の発令後の運転動作を操作履歴記憶部２０６から抽出する。
【００５２】
（検証部２１３）
検証部２１３は、運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作の後の設備１０の運転状態を示す情報を運転データ記憶部２０５から抽出して、当該運転動作が設備１０の運転状態に与えた影響を検証するように構成されている。すなわち、検証部２１３は、運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作の後の設備１０の運転状態を示す情報を運転データ記憶部２０５から抽出して、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したか否かを検証するように構成されている。
【００５３】
例えば、上述した１次過熱器出口温度センサ８３を例に挙げて説明すると、検証部２１３は、運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作の後の設備の運転状態を示す情報として、少なくとも１次過熱器出口温度センサ８３の検出値を含む情報を運転データ記憶部２０５から抽出する。そして、検証部２１３は、運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作によって１次過熱器出口温度センサ８３の検出値が第１発令基準又は第２発令基準よりも低下したか否かを少なくとも検証する。
【００５４】
（提示部２０２について）
提示部２０２は、運転動作抽出部２１２で抽出された運転動作、及び、検証部２１３で検証された、当該運転動作が設備１０の運転状態に与えた影響に基づいて、検知部２０１で発令が検知された警報に対する推奨運転動作を提示するように構成されている。提示部２０２は、運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作のうち、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと検証部２１３で判断された運転動作を推奨運転動作として選定する。そして、提示部２０２は、選定した推奨運転動作の情報を設備制御装置１００の入出力部１０３の表示装置に出力する。
【００５５】
例えば、上述した１次過熱器出口温度センサ８３を例に挙げて説明すると、提示部２０２は、例えば、運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作のうち、１次過熱器出口温度センサ８３の検出値が第１発令基準又は第２発令基準よりも低下したことが検証部２１３で検証された運転動作を推奨運転動作として選定する。そして、提示部２０２は、選定した推奨運転動作を設備制御装置１００の入出力部１０３の表示装置に表示させる。
【００５６】
（警報発令基準改定部２０３について）
警報発令基準改定部２０３は、警報の発令基準を改定するように構成されている。警報発令基準改定部２０３の詳細については、後で詳述する。
【００５７】
（警報発令基準記憶部２０７について）
警報発令基準記憶部２０７は、複数のセンサ８０のそれぞれについての警報の発令基準を記憶するように構成されている。
【００５８】
（選択履歴記憶部２０８について）
選択履歴記憶部２０８は、上述したように、入出力部１０３の表示装置に表示された複数の推奨運転動作の選択肢のうち、何れの推奨運転動作が選択されたのかを表す情報を記憶するように構成されている。
【００５９】
（設備１０の例について）
幾つかの実施形態に係る設備１０は、例えば小型ボイラのような小規模の設備であってもよく、電力会社における発電プラントのような大規模の設備であってもよい。以下、幾つかの実施形態に係る大規模の設備の一例として、典型的なボイラプラントを例に挙げて説明する。
図３は、典型的なボイラプラントの概略構成例図である。
図３に示すボイラプラント１０Ａは、発電や熱供給に用いられる設備であり、固体燃料を燃焼させるものとして、石炭を粉砕した微粉炭を微粉燃料（固体燃料）として用い、この微粉炭を火炉１１のバーナにより燃焼させ、この燃焼により発生した熱を給水や蒸気と熱交換して蒸気を生成することが可能な石炭焚きボイラである。なお、燃料は石炭に限られず、バイオマス等、ボイラで燃焼可能な他の個体燃料であってもよい。さらに多種の個体燃料あるいはガス、油燃料を混合して使用してもよい。
【００６０】
ボイラプラント１０Ａは、火炉１１と燃焼装置１２と煙道１３を有している。
このうち火炉１１は、例えば四角筒の中空形状をなして鉛直方向に沿って設置されている。火炉１１は、壁面が、蒸発管（伝熱管）と蒸発管を接続するフィンとで構成され、給水や蒸気と熱交換することにより火炉壁の温度上昇を抑制している。具体的には、火炉１１の側壁面には、複数の蒸発管が例えば鉛直方向に沿って配置され、水平方向に並んで配置されている。フィンは、蒸発管と蒸発管との間を閉塞している。火炉１１は、炉底に傾斜面６２が設けられており、傾斜面６２に炉底蒸発管７０が設けられて底面となる。
【００６１】
燃焼装置１２は、この火炉１１を構成する火炉壁の鉛直下部側に設けられている。図１の実施形態では、この燃焼装置１２は、火炉壁に装着された複数のバーナ（例えば２１、２２、２３、２４、２５）を有している。例えば、このバーナ２１、２２、２３、２４、２５は、火炉１１の周方向に沿って均等間隔で複数配設されている。但し、火炉の形状、バーナの配置や一つの段におけるバーナの数、段数はこの実施形態に限定されるものではない。
【００６２】
この各バーナ２１、２２、２３、２４、２５は、微粉炭供給管２６、２７、２８、２９、３０を介して粉砕機（微粉炭機／ミル）３１、３２、３３、３４、３５に連結されている。石炭が図示しない搬送系統で搬送されて、この粉砕機３１、３２、３３、３４、３５に投入されると、ここで所定の微粉の大きさに粉砕され、搬送用空気（１次空気）と共に微粉炭供給管２６、２７、２８、２９、３０からバーナ２１、２２、２３、２４、２５に粉砕された石炭（微粉炭）を供給することができる。
【００６３】
また、火炉１１は、各バーナ２１、２２、２３、２４、２５の装着位置に風箱３６が設けられており、この風箱３６に空気ダクト３７ｂの一端部が連結されて、他端部は空気を供給する空気ダクト３７ａに連結点３７ｄにおいて連結される。この結果、火炉１１には搬送用空気（１次空気）と空気ダクト３７ｂからの燃焼用空気（２次空気）が導入されることになる。
【００６４】
また、火炉１１の鉛直方向上方には煙道１３が連結されており、この煙道１３に蒸気を生成するための複数の熱交換器（４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７）が配置されている。そのため、バーナ２１、２２、２３、２４、２５が火炉１１内に微粉炭燃料と燃焼用空気との混合気を噴射することで火炎が形成され、燃焼ガスを生成されて煙道１３に流れる。そして、燃焼ガスにより火炉壁及び熱交換器（４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７）を流れる給水や蒸気を加熱または過熱して過熱蒸気が生成され、生成された過熱蒸気を供給して図示しない蒸気タービンを回転駆動させ、蒸気タービンの回転軸に連結した図示しない発電機を回転駆動して発電を行うことができる。
【００６５】
なお、複数の熱交換器（４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７）は、例えば、１次過熱器４３と、２次過熱器４２と、３次過熱器４１と、１次再熱器４５と、２次再熱器４４と、１次節炭器４７と、２次節炭器４６とを含む。
【００６６】
また、この煙道１３には、排ガス通路４８が連結され、燃焼ガスの浄化を行うための脱硝装置５０、押込送風機３８ａから空気ダクト３７ａへ送気する空気と排ガス通路４８を送気する排ガスとの間で熱交換を行うエアヒータ４９、煤塵処理装置５１、誘引送風機５２などが設けられ、下流端部に煙突５３が設けられている。なお、脱硝装置５０は排ガス基準を満足できれば設けなくてもよい。
【００６７】
また、微粉炭の搬送用空気（１次空気）は、１次空気送風機３８ｂからエアヒータ４９を通過する空気ダクト３７ｅと、エアヒータ４９をバイパスする空気ダクト３７ｆが結合された空気ダクト３７ｇにより送風されている。両方の空気ダクト３７ｅ、３７ｆの送風量が調整された後合流し、空気ダクト３７ｇを経由して粉砕機（微粉炭機／ミル）３１、３２、３３、３４、３５に送られることにより、微粉炭の搬送用空気（１次空気）が所定の温度等になるように調整されている。
【００６８】
図３に示す火炉１１は、微粉炭の搬送用空気（１次空気）及び風箱３６から火炉１１に投入される燃焼用空気（２次空気）による燃料過剰燃焼後、新たに燃焼用空気（アフタエア）を投入して燃料希薄燃焼を行わせる、所謂２段燃焼方式の火炉である。そのため、火炉１１にはアフタエアポート３９が備えられ、アフタエアポート３９に空気ダクト３７ｃの一端部が連結され、他端部は連結点３７ｄにおいて空気を供給する空気ダクト３７ａに連結される。なお、２段燃焼方式を採用しない場合、アフタエアポート３９は設けなくてもよい。
【００６９】
１次空気送風機３８ｂから空気ダクト３７ａに送気された空気は、エアヒータ４９で燃焼ガスと熱交換により温められ、連結点３７ｄにおいて空気ダクト３７ｂを経由して風箱３６へ導かれる２次空気と、空気ダクト３７ｃを経由してアフタエアポート３９へと導かれるアフタエアとに分岐する。
【００７０】
図３に示すボイラプラント１０Ａに設けられた種々のセンサ８０の幾つかについて説明する。ボイラプラント１０Ａにおけるセンサ８０には、例えば、１次過熱器出口温度センサ８３と、２次過熱器出口温度センサ８２と、３次過熱器出口温度センサ８１とが含まれる。また、ボイラプラント１０Ａにおけるセンサ８０には、例えば、前壁出口メタル温度センサ８４ａと、後壁出口メタル温度センサ８４ｂと、側壁出口メタル温度センサ８４ｃ，８４ｄと、火炉ドラフトセンサ８５と、火炉出口流体温度センサ８６とを含む。
１次過熱器出口温度センサ８３は、１次過熱器４３の出口の蒸気温度を検出する。２次過熱器出口温度センサ８２は、２次過熱器４２の出口の蒸気温度を検出する。３次過熱器出口温度センサ８１は、３次過熱器４１の出口の蒸気温度を検出する。
【００７１】
前壁出口メタル温度センサ８４ａは、火炉１１の前壁を構成する伝熱管の出口側のメタル温度を検出する。後壁出口メタル温度センサ８４ｂは、火炉１１の後壁を構成する伝熱管の出口側のメタル温度を検出する。側壁出口メタル温度センサ８４ｃは、火炉１１の一方の側壁を構成する伝熱管の出口側のメタル温度を検出し、側壁出口メタル温度センサ８４ｄは、火炉１１の他方の側壁を構成する伝熱管の出口側のメタル温度を検出する。
火炉ドラフトセンサ８５は、火炉１１内の圧力を検出する。火炉出口流体温度センサ８６は、火炉出口流体の温度を検出する。
【００７２】
（運転支援方法について）
以下、幾つかの実施形態に係る設備１０における運転支援方法について説明する。
図４は、幾つかの実施形態に係る設備１０における運転支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
幾つかの実施形態に係る運転支援方法は、検知ステップＳ１０と、発令履歴抽出ステップＳ２０と、運転動作抽出ステップＳ３０と、検証ステップＳ４０と、提示ステップＳ６０とを含む。
【００７３】
検知ステップＳ１０は、設備制御装置１００の警報発令部１０２で警報が発令されたことを運転支援装置２００の検知部２０１が検知するステップである。上述したように検知部２０１は、警報発令部１０２からの発令信号が入力されると、当該発令信号に係るセンサ８０が複数あるセンサ８０の何れであるかを示す情報や、警報の種類に関する情報を分析部２１０に出力する。
【００７４】
発令履歴抽出ステップＳ２０は、検知ステップＳ１０で発令が検知された警報と同種の警報の発令履歴を分析部２１０の発令履歴抽出部２１１が警報履歴記憶部２０４から抽出するステップである。発令履歴抽出ステップＳ２０では、発令履歴抽出部２１１は、検知ステップＳ１０で検知部２０１から出力された上記の情報に基づいて、検知ステップＳ１０で発令が検知された警報と同種の警報の発令履歴を警報履歴記憶部２０４から抽出する。
【００７５】
運転動作抽出ステップＳ３０は、分析部２１０の運転動作抽出部２１２が上記同種の警報の発令後の運転動作を操作履歴記憶部２０６から抽出するステップである。運転動作抽出ステップＳ３０では、運転動作抽出部２１２は、発令履歴抽出ステップＳ２０で抽出した発令履歴に含まれる警報のすべてについて、発令日時を読み込む。そして、運転動作抽出部２１２は、読み込んだ発令日時以降の規定期間の運転動作を操作履歴記憶部２０６から抽出する。ここで、当該規定期間は、例えば、１時間等、予め設定された期間であってもよく、発令された警報が解除されるまでの期間であってもよい。
【００７６】
検証ステップＳ４０は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作の後の、設備１０の運転状態を示す情報を運転データ記憶部２０５から抽出して当該運転動作が設備１０の運転状態に与えた影響を分析部２１０の検証部２１３が検証するステップである。検証ステップＳ４０では、検証部２１３は、運転動作抽出ステップＳ３０で運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作の後、規定期間における設備１０の運転状態を示す情報を運転データ記憶部２０５から抽出する。ここで、当該規定期間は、例えば、当該運転動作が行われた後、当該運転動作によって設備１０の運転状態を示す情報に変化が現れると推定される時点までの期間に、ある程度の裕度を加えた期間とすることができる。
そして、検証部２１３は、上述のようにして抽出した、設備１０の運転状態を示す情報から、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したか否かを検証する。例えば、検証部２１３は、上述のようにして抽出した、設備１０の運転状態を示す情報から、当該運転動作が行われた後、当該規定期間内にセンサ８０の検出値が発令基準を満たさなくなったことが見出された場合、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと判断する。また、例えば、検証部２１３は、上述のようにして抽出した、設備１０の運転状態を示す情報から、当該運転動作が行われた後、当該規定期間内にセンサ８０の検出値が発令基準を満たさなくなったことが見出されなかった場合、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転しなかったと判断する。
【００７７】
検証ステップＳ４０が実行されると、ステップＳ５０へ進む、分析部２１０は、上記同種の警報について全ての発令履歴を網羅しているか否か、すなわち、検知ステップＳ１０で発令が検知された警報と同種の警報の発令履歴を警報履歴記憶部２０４からすべて抽出し終えているか否かは判断する。
ステップＳ５０が否定判断されると、発令履歴抽出ステップＳ２０へ戻る。
【００７８】
ステップＳ５０が肯定判断されると、提示ステップＳ６０へ進む。
提示ステップＳ６０は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作、及び、検証ステップＳ４０で検証された、設備１０の運転状態に与えた影響に基づいて、検知ステップＳ１０で発令が検知された警報に対する推奨運転動作を提示するステップである。提示ステップＳ６０では、分析部２１０は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作のうち、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと検証ステップＳ４０で判断された運転動作を推奨運転動作として選定する。そして、提示部２０２は、分析部２１０で選定された推奨運転動作の情報を設備制御装置１００の入出力部１０３の表示装置に出力する。
【００７９】
図５は、設備制御装置１００の入出力部１０３の表示装置に表示された推奨運転動作の表示画面の一例を示す図である。例えば、検知ステップＳ１０で１次過熱器出口温度センサ８３の検出値が第１発令基準に達したことを報知する警報が発令された場合、入出力部１０３の表示装置１０３ａには、発令された警報の種類を表す画面表示１３０が表示される。また、入出力部１０３の表示装置１０３ａには、発令された警報に対する推奨運転動作を示す画面表示１３１〜１３４が表示される。なお、各画面表示１３１〜１３４における推奨運転動作１〜４には、具体的な推奨運転動作が表示される。
したがって、運転員は、表示装置１０３ａに表示された何れかの推奨運転動作を行うことで、警報の発令要因となった不具合事象を解消することが可能となる。なお、表示装置１０３ａに表示された何れかの推奨運転動作を行うためには、実施を希望する推奨運転動作を実施するのに必要な操作を運転員が行えばよい。また、例えば、表示装置１０３ａに表示された画面表示１３１〜１３４の何れかを運転員が選択することで、選択された推奨運転動作が実施されるようにしてもよい。
【００８０】
このように、幾つかの実施形態に係る運転支援方法によれば、警報の発令が検知されると、当該警報の発令の要因となった不適合事象に対する推奨運転動作を提示できる。この推奨運転動作は、過去の操作履歴や設備の運転状況を示す情報に基づいて、運転状態に与えた影響が検証された運転動作である。これにより、経験の浅い運転員であっても、提示された推奨運転動作を参照することで、不適合事象に対する適切な対応を行うことができる。
なお、設備１０の規模が大きくなるほど、不適合事象に対する適切な対応を短時間で導き出すことは困難である。その点、幾つかの実施形態に係る運転支援方法によれば、発令された警報に対する推奨運転動作を迅速に提供できるので、不適合事象に対して迅速に対応できる。
【００８１】
（同時期に複数の警報が発令される場合について）
幾つかの実施形態における設備１０では、同時期に複数の警報が発令される場合がある。例えば、図３に示したボイラプラント１０Ａにおいて、同時期に複数の警報が発令される場合の例を幾つか説明する。
【００８２】
（１）火炉１１の壁面（火炉壁）を構成する伝熱管でリークが発生した場合
（１−１）予兆
火炉壁の伝熱管でリークが発生した場合、予兆として、漏洩水が気化することによって炉内の圧力（火炉ドラフト）の変動が生じる。なお、リーク発生の初期段階でリーク量が少ないと炉内の圧力の変動が生じても、火炉ドラフトセンサ８５についての警報の発令基準に達せず、火炉ドラフトセンサ８５についての警報が発令されないことが考えられる。
（１−２）発令される警報
リーク発生の初期の段階では、リークによって伝熱管の内部を流通する流体の流量が減少するため、リークが発生した伝熱管の出口側のメタル温度が上昇する。したがって、リーク発生の初期の段階では、各メタル温度センサ８４ａ〜８４ｄのうち、リークが発生した伝熱管についてのメタル温度センサに関して、高温側の温度警報が発令される。
その後、リーク量が増えることで炉内の圧力の変動幅が大きくなるので、火炉ドラフトセンサ８５に関して、低圧側又は高圧側で圧力警報が発令される。
（１−３）不適合事象の進行速度
火炉壁の伝熱管でリークが発生した場合、後述する、火炉壁における熱吸収量が増加した場合と比べると、不適合事象の進行速度は速い。
（１―４）対応
火炉壁の伝熱管でリークが発生した場合、リーク量が少ないのであれば、速やかに、ボイラ負荷を低減させるための操作や、給水量を増加するための操作を実施する。また、炉内の異音の有無を確認する。
また、リークの発生が確認された場合、リーク量が多ければ、速やかにボイラの停止操作を実施する。
【００８３】
（２）火炉壁における熱吸収量が増加した場合
（２−１）予兆
火炉壁における熱吸収量が増加した場合、予兆として、火炉出口流体の温度が上昇する。
（２−２）発令される警報
火炉壁における熱吸収量が増加する初期の段階では、火炉出口流体の温度が上昇するので、火炉出口流体温度センサ８６に関して、高温側の温度警報が発令される。
その後、火炉壁における熱吸収量が増加することで温度が上昇した蒸気が１次過熱器４３に流入することで、１次過熱器出口温度センサ８３に関して、高温側の温度警報が発令される。
（２−３）不適合事象の進行速度
火炉壁における熱吸収量が増加した場合、上述した、火炉壁の伝熱管でリークが発生した場合と比べると、不適合事象の進行速度は遅い。
（２―４）対応
火炉壁における熱吸収量が増加した場合、節炭器４６，４７を迂回して燃焼排ガスを流通させるための不図示のエコバイパスにおけるバイパス量を増加させる操作を実施する。また、火炉１１での燃焼ゾーンが下流側に移動するように、バーナチルトを変更するための操作を実施するとともに、燃焼排ガス中の窒素酸化物の増加を抑制するために、アンモニアの供給量を増加させる操作を実施する。
【００８４】
（３）１次過熱器４３の伝熱管でリークが発生した場合
（３−１）予兆
１次過熱器４３の伝熱管でリークが発生した場合、予兆として、給水流量と主蒸気流量とのアンバランスが拡大する。また、１次過熱器４３の出口の蒸気温度が急上昇する。
（３−２）発令される警報
リークによって伝熱管の内部を流通する蒸気の流量が減少するため、１次過熱器４３の出口の蒸気温度が急上昇する。したがって、リーク発生の初期の段階では、１次過熱器出口温度センサ８３に関して、高温側の温度警報が発令される。
その後、２次過熱器４２や３次過熱器４１でも蒸気の流量が減少するため、２次過熱器４２や３次過熱器４１の出口の蒸気温度が上昇する。したがって、２次過熱器出口温度センサ８２及び３次過熱器出口温度センサ８１に関して、高温側の温度警報が発令される。
（３−３）不適合事象の進行速度
１次過熱器４３の伝熱管でリークが発生した場合、上述した、火炉壁における熱吸収量が増加した場合と比べると、不適合事象の進行速度は速い。
（３―４）対応
１次過熱器４３の伝熱管でリークが発生した場合、ボイラ負荷を低減させるための操作を実施する。
【００８５】
例えば、上述した例であれば、火炉壁における熱吸収量が増加した場合、及び、１次過熱器４３の伝熱管でリークが発生した場合には、１次過熱器出口温度センサ８３に関して高温側の温度警報が発令される。このように、警報が発せられる要因と想定される設備１０の不適合事象は、１つに限られないことがある。そのため、発せられた警報が１つであった場合、考えられ得る不適合事象が複数存在し、これらの不適合事象を解消するための運転動作が不適合事象毎に異なることも考えられる。
このような場合には、例えば、不適合事象毎に異なる推奨運転動作をそれぞれ提示することが考えられる。しかし、この場合には、実際に発生している不適合事象の解消に有効な推奨運転動作が、提示された複数の推奨運転動作のうちの一部となってしまうことが考えられる。
しかし、上述したように、同時期に複数の警報が発せられた場合、これら複数の警報が発せられる共通の不適合事象が存在することが考えられる。そのため、同時期に複数の警報が発せられた場合、複数の警報のそれぞれについて、警報発令の要因と想定される不適合事象を解消し得る運転動作を抽出すると、複数の警報が発せられる共通の不適合事象を解消し得る運転動作を絞り込むことが可能となる。
【００８６】
そこで、幾つかの実施形態に係る運転支援方法では、同時期に複数の異なる警報が発せられた場合、次のようにして推奨運転動作を提示することとしている。
すなわち、検知ステップＳ１０で同時期に複数の異なる警報が検知された場合、発令履歴抽出ステップＳ２０では、これら複数の異なる警報のそれぞれについて、分析部２１０の発令履歴抽出部２１１は、警報履歴記憶部２０４から当該警報と同種の警報の発令履歴を抽出する。
【００８７】
運転動作抽出ステップＳ３０では、分析部２１０の運転動作抽出部２１２は、上記複数の異なる警報のそれぞれについて、上記同種の警報の発令後の運転動作を操作履歴記憶部２０６から抽出する。
【００８８】
検証ステップＳ４０では、分析部２１０の検証部２１３は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作のそれぞれが設備１０の運転状態に与えた影響を検証する。なお、検知ステップＳ１０で同時期に複数の異なる警報が検知された場合、検証ステップＳ４０では、分析部２１０の検証部２１３は、過去に発令された警報の履歴から、検知ステップＳ１０で発令が検知された複数の異なる警報の組合せと同じ組み合わせとなる警報が、検知ステップＳ１０で発令が検知された複数の異なる警報がそれぞれ発令されたタイミングと同様のタイミングで発令されていた場合において、警報に対する対策として実施された運転動作が設備１０の運転状態に与えた影響を検証する。
【００８９】
ここで、過去に発令された警報の履歴における、検知ステップＳ１０で発令が検知された複数の異なる警報の組合せと同じ組み合わせとなる警報とは、当該発令に係るセンサ８０と同一のセンサ８０の組み合わせであって、当該発令に係る警報と同じ種類の警報である。例えば、上述した、火炉壁における熱吸収量が増加した場合では、火炉出口流体温度センサ８６に関して高温側の温度警報が発令され、１次過熱器出口温度センサ８３に関して高温側の温度警報が発令される。したがって、検知ステップＳ１０で発令が検知された複数の異なる警報の組合せが、火炉出口流体温度センサ８６に関する高温側の温度警報、及び、１次過熱器出口温度センサ８３に関する高温側の温度警報であれば、上記同じ組み合わせとなる警報とは、火炉出口流体温度センサ８６に関する高温側の温度警報、及び、１次過熱器出口温度センサ８３に関する高温側の温度警報である。
【００９０】
また、過去に発令された警報の履歴における、検知ステップＳ１０で発令が検知された複数の異なる警報がそれぞれ発令されたタイミングと同様のタイミングで発令されていた場合とは、例えば、複数の異なる警報の発令順序が、検知ステップＳ１０で発令が検知された複数の異なる警報の発令順序と同じ場合である。
【００９１】
提示ステップＳ６０では、提示部２０２は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作のそれぞれ、検証ステップＳ４０で検証された、設備１０の運転状態に与えた影響のそれぞれ、検知ステップＳ１０で発令が検知された複数の異なる警報の組合せ、及び、これら複数の異なる警報がそれぞれ発令されたタイミングを考慮して推奨運転動作を提示する。すなわち、提示ステップＳ６０では、提示部２０２は、検知ステップＳ１０で検知された複数の異なる警報の組合せ、及び、これら複数の異なる警報がそれぞれ発令されたタイミングを考慮して検証ステップＳ４０で検証された運転動作のうち、設備１０の運転状態が好転したと判断された運転動作を推奨運転動作として提示する。
このように、幾つかの実施形態に係る運転支援方法では、複数の警報の組み合わせ等を考慮することで、より適切な推奨運転動作を提示できる。
【００９２】
（推奨運転動作の提示順序について）
幾つかの実施形態に係る運転支援方法において、上述したように、複数の推奨運転動作を提示する場合、複数の推奨運転動作の優先度に応じて、複数の推奨運転動作を提示する順序を決定するようにしてもよい。
図６は、複数の推奨運転動作の優先度に応じて、複数の推奨運転動作を提示する順序を決定する場合の運転支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
図６に処理手順を示す運転支援方法は、図４に処理手順を示した運転支援方法に加えて、ステップＳ５０と提示ステップＳ６０との間で実施される、優先度決定ステップＳ７０と、提示順序決定ステップＳ８０とをさらに含む。
図６に処理手順を示す運転支援方法では、検知ステップＳ１０からステップＳ５０の判断ステップまでは図４に処理手順を示した運転支援方法と同じである。
【００９３】
ステップＳ５０が肯定判断されると優先度決定ステップＳ７０に進む。優先度決定ステップＳ７０は、複数の推奨運転動作の優先度を設定するステップである。優先度決定ステップＳ７０では、分析部２１０は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作のうち、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと検証ステップＳ４０で判断された運転動作を推奨運転動作として選定する。そして、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、例えば、推奨運転動作が実施されてから設備１０の運転状態が好転するまでの所要時間を求め、当該所要時間が短いものほど推奨運転動作の優先度が高くなるように、それぞれの推奨運転動作に対して優先度を設定する。
【００９４】
提示順序決定ステップＳ８０は、提示ステップＳ６０で複数の推奨運転動作を提示する順序を複数の推奨運転動作の優先度に応じて決定するステップである。提示順序決定ステップＳ８０では、提示部２０２は、優先度が高い推奨運転動作が優先度の低い推奨運転動作よりも入出力部１０３の表示装置１０３ａの上部に表示されるように、推奨運転動作の提示順序を設定する。
【００９５】
図６に処理手順を示す運転支援方法では、提示ステップＳ６０において、提示部２０２は、複数の推奨運転動作が提示順序決定ステップＳ８０で設定した提示順序で入出力部１０３の表示装置１０３ａに表示されるように、推奨運転動作の情報を入出力部１０３の表示装置１０３ａに出力する。
これにより、優先度が高い推奨運転動作が優先度の低い推奨運転動作よりも入出力部１０３の表示装置１０３ａの上部に表示される。
このように、図６に処理手順を示す運転支援方法では、複数の推奨運転動作をその優先度に応じた順序で提示できるので、複数の推奨運転動作が提示されても、どの推奨運転動作を行うことが望ましいのかを設備の運転員が容易に判断できる。
【００９６】
なお、上述の説明では、優先度決定ステップＳ７０において、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、推奨運転動作が実施されてから設備１０の運転状態が好転するまでの所要時間を求め、当該所要時間が短いものほど推奨運転動作の優先度が高くなるように、それぞれの推奨運転動作に対して優先度を設定した。しかし、本発明はこれに限定されない。
例えば、優先度決定ステップＳ７０において、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、検知部２０１で今回発令が検知された警報とは異なる警報の発令を誘発するおそれがない推奨運転動作の優先度を、当該異なる警報の発令を誘発するおそれがある推奨運転動作の優先度よりも高く設定してもよい。
また、例えば、優先度決定ステップＳ７０において、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、検知部２０１で今回発令が検知された警報と同じ警報が再び発令されるおそれがない推奨運転動作の優先度を、当該同じ警報が再び発令されるおそれがある推奨運転動作の優先度よりも高く設定してもよい。
また、例えば、優先度決定ステップＳ７０において、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、操作の容易な推奨運転動作の優先度を、操作が容易ではない推奨運転動作の優先度よりも高く設定してもよい。
【００９７】
また、例えば、優先度決定ステップＳ７０において、分析部２１０は、他の推奨運転動作と比べると、不具合事象の解消効果が高い推奨運転動作であっても、設備１０の稼働上の制約などにより、実施が困難である推奨運転動作の優先度を、当該他の推奨運転動作の優先度よりも低く設定してもよい。例えば、図３に示したボイラプラント１０Ａを例に挙げ、ボイラプラント１０Ａが例えば発電プラントであって、夏場の昼過ぎの時間帯のように電力需給がひっ迫しているときに警報が発令された場合を考える。この場合、当該警報の発令要因となった不具合事象に対して、効果が最も高い推奨運転動作がボイラ負荷の低減であったとしても、発電量の減少を招くため実施することが難しい。このような場合には、電力の需給状態等の情報を取得し、電力需給がひっ迫していると判断すると、ボイラ負荷を低減させるための運転動作の優先度を、他の推奨運転動作の優先度よりも低く設定するように、分析部２１０を構成してもよい。また、電力需給がひっ迫していないと判断すると、ボイラ負荷を低減させるための運転動作の優先度を、他の推奨運転動作の優先度よりも高く設定するように、分析部２１０を構成してもよい。
【００９８】
なお、優先度決定ステップＳ７０において、設備１０の重故障を回避する推奨運転動作の優先度を該推奨運転動作以外の推奨運転動作よりも高く設定するようにしてもよい。すなわち、例えば、ある一つのセンサ８０について、例えば発令基準がセンサ８０の検出値の上限側及び下限側の双方で設定されていた場合に、センサ８０の検出値が正常範囲から上限側に逸脱する場合と下限側に逸脱する場合とで、リスクが異なる場合がある。具体的には、例えば、センサ８０の検出値が上限側の基準値よりも高くなる方向に推移すると設備１０のトリップを招くおそれがあるが、センサ８０の検出値が下限側の基準値よりも低くなる方向に推移しても設備１０のトリップを招くおそれがない場合が考えられる。この場合、優先度決定ステップＳ７０において、分析部２１０は、センサ８０の検出値が上限側の基準値に達したときに発令される警報に対する推奨運転動作の優先度を、センサ８０の検出値が下限側の基準値に達したときに発令される警報に対する推奨運転動作の優先度よりも高く設定するようにしてもよい。
これにより、設備１０の重故障を回避し易くなる。
【００９９】
なお、優先度決定ステップＳ７０において、推奨運転動作の過去の実施履歴に基づいて、推奨運転動作の優先度を設定するようにしてもよい。すなわち、例えば、提示された推奨運転動作のうち、運転員によって選択されて実施された推奨運転動作についての履歴を記憶するようにし、当該履歴に基づいて推奨運転動作の優先度を設定するようにしてもよい。
図７は、推奨運転動作の過去の実施履歴に基づいて推奨運転動作の優先度を設定する場合の運転支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
図７に処理手順を示す運転支援方法は、図６に処理手順を示した運転支援方法に加えて、提示ステップＳ６０の後で実施される、選択内容記憶ステップＳ９０をさらに含む。
図７に処理手順を示す運転支援方法では、検知ステップＳ１０から提示ステップＳ６０までは、優先度決定ステップＳ７０を除いて、図６に処理手順を示した運転支援方法と同じである。
【０１００】
選択内容記憶ステップＳ９０は、発令された警報に対して実施された推奨運転動作についての実施履歴を当該警報と関連付けて記憶するステップである。選択内容記憶ステップＳ９０では、運転支援装置２００の選択履歴記憶部２０８は、運転員によって選択されて実施された推奨運転動作を検知ステップＳ１０で発令が検知された警報と関連付けて記憶する。なお、上述したように、入出力部１０３は、表示装置１０３ａにおいて何れの推奨運転動作が選択されたのかを表す情報を選択履歴記憶部２０８に出力するように構成されている。なお、幾つかの実施形態に係る入出力部１０３は、表示装置１０３ａにおいて何れの推奨運転動作が選択されたのかを表す情報に加えて、選択をした運転員を識別するための情報を選択履歴記憶部２０８に出力するように構成されている。また、選択履歴記憶部２０８は、運転員によって選択された推奨運転動作の他、選択をした運転員を識別するための情報を検知ステップＳ１０で発令が検知された警報と関連付けて記憶する。以下の説明では、運転員を識別するための情報を、単に運転員ＩＤとも呼ぶ。
【０１０１】
次に新たな警報が発令されると、図７に示した検知ステップＳ１０からステップＳ５０まで実行される。そして、ステップＳ５０が肯定判断されると、優先度決定ステップＳ７０に進む。
図７の優先度決定ステップＳ７０では、分析部２１０は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作のうち、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと検証ステップＳ４０で判断された運転動作を推奨運転動作として選定する。そして、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、選択履歴記憶部２０８に記憶されている推奨運転動作の選択履歴、すなわち推奨運転動作の実施履歴を参照し、実施履歴の多い推奨運転動作の優先度が実施履歴の少ない推奨運転動作の優先度よりも高くなるように、それぞれの推奨運転動作に対して優先度を設定する。
これにより、過去に実施された頻度が高い推奨運転動作の優先度を過去に実施された頻度が低い推奨運転動作の優先度よりも高く設定することが可能となる。これにより、過去に実施された頻度が高い推奨運転動作を運転員に選択させ易くすることができる。
【０１０２】
なお、図７の優先度決定ステップＳ７０において、検知部２０１で今回発令が検知された警報に対する推奨運転動作を選択することとなった運転員が過去に選択した推奨運転動作の選択履歴に基づいて、推奨運転動作の優先度を決定するようにしてもよい。この場合、図７の優先度決定ステップＳ７０では、分析部２１０は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作のうち、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと検証ステップＳ４０で判断された運転動作を推奨運転動作として選定する。また、分析部２１０は、現在の運転員、すなわち、この後提示する推奨運転動作を選択する運転員の運転員ＩＤを設備制御装置１００の入出力部１０３から取得する。そして、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、選択履歴記憶部２０８に記憶されている推奨運転動作の選択履歴のうち、取得した運転員ＩＤが関連付けられた推奨運転動作についての選択履歴を参照する。そして、分析部２１０は、選択履歴の多い推奨運転動作の優先度が選択履歴の少ない推奨運転動作の優先度よりも高くなるように、それぞれの推奨運転動作に対して優先度を設定する。
これにより、複数の推奨運転動作のうち、選択をする運転員が好む推奨運転動作を選択させ易くすることができる。
【０１０３】
また、図７の優先度決定ステップＳ７０において、経験豊富な運転員が過去に選択した推奨運転動作の選択履歴に基づいて、推奨運転動作の優先度を決定するようにしてもよい。この場合、図７の優先度決定ステップＳ７０では、分析部２１０は、運転動作抽出ステップＳ３０で抽出された運転動作のうち、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと検証ステップＳ４０で判断された運転動作を推奨運転動作として選定する。そして、分析部２１０は、選定した推奨運転動作のそれぞれについて、選択履歴記憶部２０８に記憶されている推奨運転動作の選択履歴のうち、経験豊富な運転員の運転員ＩＤが関連付けられた推奨運転動作についての選択履歴を参照する。なお、経験豊富な運転員の運転員ＩＤは、例えば、予め選択履歴記憶部２０８に記憶されているものとする。
そして、分析部２１０は、選択履歴の多い推奨運転動作の優先度が選択履歴の少ない推奨運転動作の優先度よりも高くなるように、それぞれの推奨運転動作に対して優先度を設定する。
これにより、複数の推奨運転動作のうち、経験豊富な運転員によって選択された実績がある推奨運転動作を選択させ易くすることができる。
【０１０４】
なお、図７の優先度決定ステップＳ７０において、分析部２１０は、実施履歴がない推奨運転動作の優先度を実施履歴のある推奨運転動作の優先度よりも低く設定するようにしてもよい。
【０１０５】
（推奨運転動作の提示対象となる警報を予め限定する場合について）
例えば、予め想定しておいた幾つかの警報に対する推奨運転動作の提示を希望し、その他の警報に対する推奨運転動作の提示を希望しない場合が考えられる。
このような場合、次に述べる、運転支援方法についての他の実施形態では、予め選定された警報に対してのみ推奨運転動作を提示するようにしている。すなわち、運転支援方法についての他の実施形態では、例えば、図４、図６、又は図７に処理手順を示したフローチャートの検知ステップＳ１０において、検知部２０１は、警報発令部１０２からの発令信号が入力されると、当該発令信号が予め選定された警報についての発令信号であるか否かを判断する。
【０１０６】
そして、検知部２０１は、当該発令信号が予め選定された警報についての発令信号であると判断すると、当該発令信号に係るセンサ８０が複数あるセンサ８０の何れであるかを示す情報や、警報の種類に関する情報を分析部２１０に出力する。これにより、発令履歴抽出ステップＳ２０以降の各ステップにおいて処理が行われて、予め選定された警報についての推奨運転動作が提示される。
【０１０７】
しかし、検知部２０１は、当該発令信号が予め選定された警報についての発令信号ではないと判断すると、当該発令信号に係るセンサ８０が複数あるセンサ８０の何れであるかを示す情報や、警報の種類に関する情報を分析部２１０に出力しない。これにより、発令履歴抽出ステップＳ２０以降の各ステップにおいて処理が行われないので、推奨運転動作が提示されない。
これにより、運転員が推奨運転動作の提示を希望する警報を予め設定することにより、運転員が推奨運転動作の提示を希望する警報に対してのみ推奨運転動作が提示されるので、運転員が必要とする情報を提供できる。
【０１０８】
（警報発令の妥当性の確認について）
例えば、発令された警報の中には、発令されたことが妥当ではない場合が考えられる。発令されることが妥当ではない警報が発令されてしまう要因は種々考えられるが、幾つか例示すると次のとおりである。
例えば、発令基準が適切ではない場合が考えられる。すなわち、発令基準が必要以上に安全側に設定された場合のように、発令基準の基準値が本来の正常範囲を不必要に狭めてしまうような値に設定されている場合が考えられる。
また、センサ８０の検出信号が伝達される信号線が断線しかかっている場合や、センサ８０の検出信号が伝達される信号線の接続箇所で接続不良が生じている場合には、データ取得部１０１で取得されるセンサ８０の検出値が不安定となることが考えられる。
このような要因による、発令されることが妥当ではない警報が発令されることを抑制することが求められる。
そこで、以下で説明する一実施形態の運転支援方法では、上述したように、発令されることが妥当ではない警報の発令を抑制するようにしている。
【０１０９】
図８は、警報の発令の妥当性を判断するための処理手順を示すフローチャートである。図８に処理を示す一実施形態の運転支援方法は、発令履歴抽出ステップＳ１１０と、妥当性分析ステップＳ１２０と、妥当性判断ステップＳ１３０とを含む。
【０１１０】
発令履歴抽出ステップＳ１１０は、警報履歴記憶部２０４が記憶する発令履歴から過去に発令された警報を抽出するステップである。発令履歴抽出ステップＳ１１０では、運転支援装置２００の分析部２１０の発令履歴抽出部２１１は、複数のセンサ８０のうち、いずれかのセンサ８０を選択し、当該センサ８０に関する警報の発令履歴を警報履歴記憶部２０４から抽出する。なお、当該センサ８０についての発令基準が複数設定されている場合には、それぞれの発令基準毎に発令履歴を抽出する。以下の説明では、説明の便宜上、当該センサ８０についての発令基準が１つだけ設定されている場合について説明する。また、説明の便宜上、発令の妥当性の確認対象となる、当該センサ８０に関する警報を第１警報と呼ぶ。また、以下の説明では、当該センサ８０を妥当性確認対象センサとも呼ぶ。
すなわち、発令履歴抽出ステップＳ１１０では、運転支援装置２００の分析部２１０の発令履歴抽出部２１１は、第１警報の発令履歴を警報履歴記憶部２０４から抽出する。
【０１１１】
図９は、妥当性分析ステップＳ１２０の詳細を説明するための図である。妥当性分析ステップＳ１２０は、第２警報発令履歴抽出ステップＳ１２１、運転動作抽出ステップＳ１２３、又は、検証ステップＳ１２５の少なくとも何れか一つを実行するステップである。
【０１１２】
第２警報発令履歴抽出ステップＳ１２１は、警報履歴記憶部２０４が記憶する発令履歴から過去に発令された第１警報の発令と同時期に発令された警報の履歴を抽出するステップである。説明の便宜上、過去に発令された第１警報の発令と同時期に発令された警報を第２警報と呼ぶ。第２警報発令履歴抽出ステップＳ１２１では、分析部２１０の発令履歴抽出部２１１は、過去に発令された第１警報の発令日時の情報に基づいて、発令履歴抽出ステップＳ１１０で抽出した第１警報と同時期に発令された第２警報を警報履歴記憶部２０４から抽出する。
ここで、第１警報の発令と同時期とする期間は、例えば、第１警報の発令日時の前の１時間と後の１時間とする。しかし、第１警報の発令と同時期と見なす期間は、妥当性確認対象センサの応答性や妥当性確認対象センサが検出するプロセスのパラメータの応答性等に応じて適宜設定してもよい。以下の運転動作抽出ステップＳ１２３においても同様である。
【０１１３】
運転動作抽出ステップＳ１２３は、発令履歴抽出ステップＳ１１０で抽出した第１警報と同時期の前記運転動作を操作履歴記憶部２０６が記憶する操作履歴から抽出するステップである。運転動作抽出ステップＳ１２３では、分析部２１０の運転動作抽出部２１２は、発令履歴抽出ステップＳ１１０で抽出した第１警報のすべてについて、第１警報の発令と同時期の運転動作を操作履歴記憶部２０６から抽出する。
【０１１４】
検証ステップＳ１２５は、運転動作抽出ステップＳ１２３で抽出された運転動作の後の、設備１０の運転状態を示す情報を運転データ記憶部２０５から抽出して当該運転動作が設備１０の運転状態に与えた影響を検証するステップである。検証ステップＳ１２５では、分析部２１０の検証部２１３は、運転動作抽出ステップＳ１２３で運転動作抽出部２１２が抽出した運転動作の後、規定期間における設備１０の運転状態を示す情報を運転データ記憶部２０５から抽出する。ここで、当該規定期間は、例えば、当該運転動作が行われた後、当該運転動作によって設備１０の運転状態を示す情報に変化が現れると推定される時点までの期間に、ある程度の裕度を加えた期間とすることができる。
そして、検証部２１３は、上述のようにして抽出した、設備１０の運転状態を示す情報から、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したか否かを検証する。例えば、検証部２１３は、上述のようにして抽出した、設備１０の運転状態を示す情報から、当該運転動作が行われた後、当該規定期間内にセンサ８０の検出値が発令基準を満たさなくなったことが見出された場合、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転したと判断する。また、例えば、検証部２１３は、上述のようにして抽出した、設備１０の運転状態を示す情報から、当該運転動作が行われた後、当該規定期間内にセンサ８０の検出値が発令基準を満たさなくなったことが見出されなかった場合、当該運転動作によって設備１０の運転状態が好転しなかったと判断する。
【０１１５】
妥当性判断ステップＳ１３０は、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた結果に基づいて、第１警報の発令にあたり、第１警報の発令の妥当性を判断するステップである。妥当性判断ステップＳ１３０では、分析部２１０は、妥当性確認対象センサに関する新たな第１警報が発令されるまで待機する。なお、上述したように、検知部２０１が出力する情報には、警報発令部１０２から出力された発令信号に係るセンサ８０が複数あるセンサ８０の何れであるかを示す情報や、警報の種類に関する情報が含まれているので、分析部２１０は、妥当性確認対象センサに関する新たな第１警報が発令されたかを判断できる。
分析部２１０は、妥当性確認対象センサに関する新たな第１警報が発令されたと判断すると、例えば次のようにして、第１警報の発令の妥当性を判断する。
【０１１６】
例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた結果から、過去に第１警報が発令されていたにもかかわらず、何らかの運転動作が実施された形跡がないと判断される場合には、分析部２１０は、今回発令された第１警報が妥当ではないと判断する。
また、例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた結果から、過去に第１警報が発令されていた時に、短時間のうちに繰り返し第１警報が発令されていて、その後、妥当性確認対象センサのメンテナンスが行われたことが判明すれば、分析部２１０は、今回も第１警報が短時間のうちに繰り返し発令されたのであれば、今回繰り返して発令された第１警報が妥当ではないと判断する。
また、例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた、上記第２警報の発令履歴等から、過去に第１警報が発令された時と同時期に、妥当性確認対象センサ以外のあるセンサに関して警報が高い頻度で発令されていたことが判明したが、今回はその警報が発令されていない場合には、分析部２１０は、今回発令された第１警報が妥当ではない、又は、妥当でない可能性が高いと判断する。
また、例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた、設備１０の運転状態を示す情報から、過去に第１警報が発令されていた時に高い頻度で変化していたプロセスのパラメータが今回は変化していなかった場合には、分析部２１０は、今回発令された第１警報が妥当ではない、又は、妥当でない可能性が高いと判断する。
また、例えば、上述したように今回発令された第１警報が妥当か否かを判断した結果、何れの場合においても妥当性が否定されなかった場合、今回発令された第１警報が妥当であると判断する。
【０１１７】
なお、分析部２１０は、例えば提示部２０２を介して第１警報の妥当性について判断した結果を入出力部１０３の表示装置１０３ａに表示させる。
このように、上述した一実施形態の運転支援方法では、警報の発令にあたって警報の発令の妥当性が判断され、その判断結果が運転員に提示されるので、運転員は、発令された警報の妥当性を認識でき、発令された警報が誤報であるか否かを判断できる。
また、例えば、妥当性判断ステップＳ１３０で妥当でないと判断された第１警報が報知されないようにすることで、誤報を抑制できる。
【０１１８】
（発令基準の改定について）
例えば、上述したように、妥当性判断ステップＳ１３０において、過去に第１警報が発令されていたにもかかわらず、何らかの運転動作が実施された形跡がないと判断される場合、発令基準が適切ではないことが考えられる。そこで、図１０に示すように、発令基準改定ステップＳ１４０をさらに実施することで、発令基準を適切化するようにしてもよい。
図１０は、発令基準改定ステップＳ１４０をさらに含んだ、警報の発令の妥当性を判断するための処理手順を示すフローチャートである。図１０に処理を示す一実施形態の運転支援方法は、発令履歴抽出ステップＳ１１０と、妥当性分析ステップＳ１２０と、妥当性判断ステップＳ１３０とに加えて、発令基準改定ステップＳ１４０をさらに含む。
図１０に処理を示す一実施形態の運転支援方法では、妥当性判断ステップＳ１３０の実施後に発令基準改定ステップＳ１４０へ進む。
【０１１９】
発令基準改定ステップＳ１４０は、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた結果に基づいて、発令基準を改定するステップである。発令基準改定ステップＳ１４０では、警報発令基準改定部２０３は、例えば、妥当性判断ステップＳ１３０において、過去に第１警報が発令されていたにもかかわらず、何らかの運転動作が実施された形跡がないと判断されていた場合、第１警報の発令基準を、例えば現在設定されている基準値から、正常範囲を拡大するように規定値分だけ変更して再設定する。ここで、当該規定値は、例えば基準値の１０％としてもよく、妥当性確認対象センサの応答性や妥当性確認対象センサが検出するプロセスのパラメータの応答性等に応じて適宜設定してもよい。
発令基準改定ステップＳ１４０では、警報発令基準改定部２０３は、警報発令基準記憶部２０７に記憶されている基準値を、再設定した基準値で置き換える。
【０１２０】
上述したように、警報の発令基準が必要以上に安全側に設定されていた場合には、警報が発令されていたにもかかわらず、当該警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されないこともある。このような場合には、警報の発令基準を改定することで、適切なタイミングで警報が発令されるようにすることが望ましい。
その点、上記の実施形態によれば、過去に発令された第１警報の発令と同時期に発令された第２警報の履歴、当該同時期の運転動作、又は、当該運転動作が運転状態に与えた影響の検証結果の少なくとも何れか一つに基づいて、発令基準を改定できる。これにより、例えば、ある一つの警報に関して、その警報が発令されていたにも関わらず、警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されないということが繰り返されていたことを見出すことができる。そして、警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されなかったにもかかわらず、さらなる不具合事象が発生していなかったか否かを確認することができる。警報の発令要因を解消するための運転動作が実施されなかったにもかかわらず、さらなる不具合事象が発生していなかった場合には、警報の発令基準が必要以上に安全側に設定されているものと判断して、発令基準を改定することができる。したがって、上記の実施形態によれば、警報が発令されるタイミングを適切にすることができる。
【０１２１】
なお、上述したように発令基準を変更した場合には、発令基準を変更した旨の表示を入出力部１０３の表示装置１０３ａに表示させるなどして、発令基準が変更されたことを運転員に報知するように構成してもよい。
【０１２２】
（警報発令の予兆の検知について）
上述の説明では、設備制御装置１００の警報発令部１０２は、センサ８０の出力値が当該センサ８０についての警報の発令基準を満たしていると判断すると、警報の発令信号を出力するように構成されている。しかし、例えば、警報発令部１０２は、警報の発令の予兆を検知したことを通知するように構成されていてもよい。
すなわち、例えば、警報発令部１０２は、データ取得部１０１を介して入力されたセンサ８０の出力値の挙動を監視するとともに、予め設定された警報発令の予兆の検知基準と比較する。ここで、警報発令の予兆の検知基準とは、例えば、センサ８０の出力値が経時的に上昇しているのか低下しているのかを表す時間微分値と、センサ８０の出力値の絶対値である基準値との組み合わせであってもよい。以下の説明では、警報発令の予兆の検知基準のことを、単に、予兆検知基準とも呼ぶ。
【０１２３】
例えば、発令基準がセンサ８０の検出値の上限側で設定されていた場合、データ取得部１０１を介して入力されたセンサ８０の出力値の時間微分値が予兆検知基準における時間微分値を上回り、且つ、データ取得部１０１を介して入力されたセンサ８０の出力値が予兆検知基準における基準値を超えた場合に、警報発令の予兆を検知したと判断して、警報の発令の予兆を検知したことを通知するように警報発令部１０２を構成してもよい。
同様に、例えば、発令基準がセンサ８０の検出値の下限側で設定されていた場合、データ取得部１０１を介して入力されたセンサ８０の出力値の時間微分値が予兆検知基準における時間微分値を下回り、且つ、データ取得部１０１を介して入力されたセンサ８０の出力値が予兆検知基準における基準値を下回った場合に、警報発令の予兆を検知したと判断して、警報の発令の予兆を検知したことを通知するように警報発令部１０２を構成してもよい。
このように構成した警報発令部１０２のことを、予兆検知通知部と呼んでもよい。
【０１２４】
上述したように、警報の発令の予兆を検知及び通知するように警報発令部１０２を構成する場合、予兆検知基準は、警報発令基準記憶部２０７に記憶される。この場合、警報発令基準記憶部２０７のことを予兆検知基準記憶部と呼んでもよい。
【０１２５】
上述したように、警報の発令の予兆を検知及び通知するように警報発令部１０２を構成する場合、警報履歴記憶部２０４に記憶されている警報の発令履歴と、運転データ記憶部２０５に記憶されている設備１０の運転状態を示す情報のうち、警報の発令時点以前の情報とに基づいて、予兆検知基準を求めるようにしてもよい。
図１１は、予兆検知基準を求めるための処理手順を示すフローチャートである。図１１に処理を示す一実施形態の運転支援方法は、発令履歴抽出ステップＳ２１０と、運転状態情報抽出ステップＳ２２０と、予兆検知基準策定ステップＳ２３０とを含む。
【０１２６】
発令履歴抽出ステップＳ２１０は、警報履歴記憶部２０４が記憶する発令履歴から過去に発令された警報を抽出するステップである。発令履歴抽出ステップＳ２１０では、運転支援装置２００の分析部２１０の発令履歴抽出部２１１は、複数のセンサ８０のうち、予兆検知基準を求めるセンサ８０を選択し、当該センサ８０に関する警報の発令履歴を警報履歴記憶部２０４から抽出する。以下の説明では、当該センサ８０を予兆検知基準策定対象センサとも呼ぶ。
すなわち、発令履歴抽出ステップＳ２１０では、運転支援装置２００の分析部２１０の発令履歴抽出部２１１は、予兆検知基準策定対象センサにおける警報の発令履歴を警報履歴記憶部２０４から抽出する。
なお、予兆検知基準策定対象センサは、発令履歴抽出部２１１が適宜選択したセンサ８０であってもよく、運転員が予め選択したセンサ８０であってもよい。
【０１２７】
運転状態情報抽出ステップＳ２２０は、運転データ記憶部２０５に記憶されている設備１０の運転状態を示す情報のうち、予兆検知基準策定対象センサに関する警報の発令時点以前の情報を抽出するステップである。運転状態情報抽出ステップＳ２２０では、分析部２１０は、発令履歴抽出ステップＳ２１０で抽出された警報の発令履歴から、予兆検知基準策定対象センサに関する警報の発令日時を取得する。そして、分析部２１０は、取得した日時から規定期間遡った時点までの期間における、予兆検知基準策定対象センサの検出値を運転データ記憶部２０５から読み込む。ここで、当該規定期間は、予兆検知基準策定対象センサの応答性や予兆検知基準策定対象センサが検出するプロセスのパラメータの検知能力、すなわち当該プロセスの状態の変化がパラメータの変化として現れるまでの時間や、どの程度の変化量で現れるのか等に応じて適宜設定される。
【０１２８】
予兆検知基準策定ステップＳ２３０は、運転状態情報抽出ステップＳ２２０で運転データ記憶部２０５から読み込んだ予兆検知基準策定対象センサの検出値から予兆検知基準を策定する。例えば、予兆検知基準策定ステップＳ２３０では、分析部２１０は、運転状態情報抽出ステップＳ２２０で運転データ記憶部２０５から読み込んだ予兆検知基準策定対象センサの検出値から、上記規定期間の例えば後半の期間における予兆検知基準策定対象センサの検出値の時間微分値を求め、求めた時間微分値の絶対値を例えば１０％程度小さくした値を、予兆検知基準における時間微分値とする。また、分析部２１０は、予兆検知基準策定対象センサについての警報の発令基準がセンサ８０の検出値の上限側で設定されていた場合には、発令基準の基準値を例えば１０％程度小さくした値を予兆検知基準における基準値とする。分析部２１０は、予兆検知基準策定対象センサについての警報の発令基準がセンサ８０の検出値の下限側で設定されていた場合には、例えば検出値が採り得る最大値の１０％程度発令基準の基準値よりも大きくした値を予兆検知基準における基準値とする。
【０１２９】
そして、分析部２１０は、上記のようにして求めた予兆検知基準における時間微分値及び予兆検知基準における基準値を予兆検知基準とし、警報発令基準記憶部（予兆検知基準記憶部）２０７に出力する。警報発令基準記憶部（予兆検知基準記憶部）２０７は、分析部２１０から出力された予兆検知基準を記憶する。
これにより、上述のようにして求めた予兆検知基準を用いて警報の発令の予兆を検知できるようになるので、不適合事象の発生を抑制でき、設備１０の安定的な稼働に貢献できる。
【０１３０】
なお、上述したように、警報の発令の予兆を検知及び通知するように警報発令部１０２を構成する場合、例えば上述した図８及び図１０における妥当性判断ステップＳ１３０では、分析部２１０は、妥当性確認対象センサに関する新たな第１警報の発令の予兆が検知されるまで待機するようにしてもよい。分析部２１０は、妥当性確認対象センサに関する新たな第１警報の発令の予兆が検知されたと判断すると、例えば次のようにして、第１警報の発令の予兆の検知の妥当性を判断するようにしてもよい。
【０１３１】
例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた結果から、過去に第１警報の発令の予兆が検知されていたにもかかわらず、何らかの運転動作が実施された形跡がないと判断される場合には、分析部２１０は、第１警報の発令の予兆についての今回の検知が妥当ではないと判断する。
また、例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた結果から、過去に第１警報の発令の予兆が検知されていた時に、短時間のうちに繰り返し第１警報の発令の予兆が検知されていて、その後、妥当性確認対象センサのメンテナンスが行われたことが判明すれば、分析部２１０は、今回も第１警報の発令の予兆が短時間のうちに繰り返し検知されたのであれば、今回繰り返して検知された第１警報の発令の予兆が妥当ではないと判断する。
また、例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた、上記第２警報の発令履歴等から、過去に第１警報の発令の予兆が検知された時と同時期に、妥当性確認対象センサ以外のあるセンサに関して警報が高い頻度で発令されていたことが判明したが、今回はその警報が発令されていない場合には、分析部２１０は、今回検知された第１警報の発令の予兆が妥当ではない、又は、妥当でない可能性が高いと判断する。
また、例えば、妥当性分析ステップＳ１２０で得られた、設備１０の運転状態を示す情報から、過去に第１警報の発令の予兆が検知されていた時に高い頻度で変化していたプロセスのパラメータが今回は変化していなかった場合には、分析部２１０は、今回検知された第１警報の発令の予兆が妥当ではない、又は、妥当でない可能性が高いと判断する。
また、例えば、上述したように今回検知された第１警報の発令の予兆が妥当でないか否かを判断した結果、何れの場合においても妥当性が否定されなかった場合、今回検知された第１警報の予兆の検知が妥当であると判断する。
【０１３２】
（予兆検知基準の改定について）
例えば、上述したように、妥当性判断ステップＳ１３０において、過去に第１警報の発令の予兆が検知されていたにもかかわらず、何らかの運転動作が実施された形跡がないと判断される場合、予兆検知基準が適切ではないことが考えられる。そこで、次に述べるようにして、予兆検知基準を適切化するようにしてもよい。
【０１３３】
例えば、発令基準改定ステップＳ１４０において、警報発令基準改定部２０３は、例えば、妥当性判断ステップＳ１３０において、過去に第１警報の発令の予兆が検知されていたにもかかわらず、何らかの運転動作が実施された形跡がないと判断されていた場合、第１警報の予兆検知基準を、例えば現在設定されている予兆検知基準における基準値から、正常範囲を拡大するように規定値分だけ変更して再設定する。ここで、当該規定値は、例えば予兆検知基準における基準値の１０％としてもよく、妥当性確認対象センサの応答性や妥当性確認対象センサが検出するプロセスのパラメータの検知能力、すなわち当該プロセスの状態の変化がパラメータの変化として現れるまでの時間や、どの程度の変化量で現れるのか等に応じて適宜設定してもよい。
発令基準改定ステップＳ１４０では、警報発令基準改定部２０３は、警報発令基準記憶部２０７に記憶されている予兆検知基準における基準値を、再設定した基準値で置き換える。
なお、この場合、警報発令基準改定部２０３のことを予兆検知基準策定・改定部と呼んでもよい。
【０１３４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した幾つかの実施形態では、大規模の設備の一例として、ボイラプラントを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上述した設備１０は、原子力プラントや化学プラントなどであってもよい。
また、上述した運転支援システム１は、上述したようにボイラプラントに設けるだけでなく、例えば図３に示した脱硝装置５０や煤塵処理装置５１、図３では不図示の灰処理装置や石炭搬送装置等のように、プラント内のそれぞれの装置に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  運転支援システム
１０  設備
８０  センサ
１００  設備制御装置
２００  運転支援装置
２０１  検知部
２０２  提示部
２０３  警報発令基準改定部
２０４  警報履歴記憶部
２０５  運転データ記憶部
２０６  操作履歴記憶部
２０７  警報発令基準記憶部
２０８  選択履歴記憶部
２１０  分析部
２１１  発令履歴抽出部
２１２  運転動作抽出部
２１３  検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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