(57)【要約】【課題】検査台の上面への設置と検眼テーブルの上面への設置との双方に対応可能な視標呈示装置を提供する。【解決手段】水平な前後方向の前方側に位置する被検眼に対して視標を呈示する視標呈示装置であって、且つ光学的に視標の虚像を、被検眼から予め定められた検査距離に結像させる視標呈示装置において、視標呈示装置が、第１検眼テーブルの上面と、上下方向に昇降自在な第２検眼テーブルに対して前後方向の後方側に配置された検査台の上面と、に選択的に設置可能であり、視標呈示装置の前方側への転倒を防止する前転倒防止脚であって、視標呈示装置の下端部から前方側に突出した突出状態と、突出状態を解除した非突出状態と、に切替可能な前転倒防止脚を備える。【選択図】図３
2020130872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な前後方向の前方側に位置する被検眼に対して視標を呈示する視標呈示装置であって、且つ光学的に前記視標の虚像を、前記被検眼から予め定められた検査距離に結像させる視標呈示装置において、
前記視標呈示装置の前記前方側への転倒を防止する前転倒防止脚であって、前記視標呈示装置の下端部から前記前方側に突出した突出状態と、前記突出状態を解除した非突出状態と、に切替可能な前転倒防止脚を備える視標呈示装置。
【請求項２】
前記視標呈示装置が、第１検眼テーブルの上面と、上下方向に昇降自在な第２検眼テーブルに対して前記前後方向の後方側に配置された検査台の上面と、に選択的に設置可能である請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項３】
前記突出状態での前記前転倒防止脚の前記前方側への突出量が、前記下端部と前記第２検眼テーブルとの間の前記前後方向の距離よりも長い請求項２に記載の視標呈示装置。
【請求項４】
前記下端部が、前記前転倒防止脚を、前記下端部から前記前方側に突出した突出位置と、前記下端部内に収納された収納位置との間で前記前後方向に移動自在に支持し、
前記前転倒防止脚が、前記突出状態では前記突出位置に移動され、且つ前記非突出状態では前記収納位置に移動される請求項１から３のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項５】
前記下端部に設けられ且つ前記前後方向に対して垂直な回転軸であって、前記前転倒防止脚を前記前後方向に平行な起立姿勢と前記前後方向に垂直な倒伏姿勢との間で回転自在に支持する回転軸を備え、
前記前転倒防止脚が、前記回転軸を中心として、前記突出状態においては前記起立姿勢に回転され、且つ前記非突出状態においては前記倒伏姿勢に回転される請求項１から３のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項６】
前記下端部の前記前方側の前面に形成された収納室を備え、
前記回転軸が、前記収納室内に設けられており、
前記収納室が、前記倒伏姿勢に回転された前記前転倒防止脚を収納する請求項５に記載の視標呈示装置。
【請求項７】
前記下端部が、前記前転倒防止脚を着脱自在に支持し、
前記前転倒防止脚が、前記突出状態では前記下端部に支持され、且つ前記非突出状態では前記下端部から取り外されている請求項１から３のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項８】
前記視標呈示装置が、第１検眼テーブルの上面と、上下方向に昇降自在な第２検眼テーブルに対して前記前後方向の後方側に配置された検査台の上面と、に選択的に設置可能であり、
前記視標呈示装置が前記第１検眼テーブルの上面と前記検査台の上面とのいずれに設置されたのかを判定する判定部と、
前記視標呈示装置が前記第１検眼テーブルの上面に設置されたと前記判定部が判定した場合には前記前転倒防止脚を前記突出状態に切り替え、且つ前記視標呈示装置が前記検査台の上面に設置されたと前記判定部が判定した場合には前記前転倒防止脚を前記非突出状態に切り替える切替機構と、
を備える請求項４から６のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼に対して視標を呈示する視標呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科及び眼鏡店には、被検眼の眼屈折力等の視機能を自覚検査するために、被検眼に対して各種視標を呈示する視標呈示装置（自覚式検眼装置ともいう）が設置されている。例えば、視標呈示装置により被検眼に対してランドルト環等の視力検査用の視標を呈示した場合、この視標に対する被検者の応答に基づき被検眼の視力を検査することができる。
【０００３】
ところで、例えば被検眼の遠用視力の測定のためには、視標呈示装置（視標）と被検眼との間隔を５ｍ程度あける必要があるが、眼科及び眼鏡店等の部屋の大きさによっては、この５ｍのスペースの確保が困難な場合がある。そこで、被検眼に対して光学的に予め定められた検査距離（５ｍ）に視標を呈示する、すなわち光学的に視標の虚像を被検眼から５ｍの距離に結像させることにより、被検眼から５ｍ未満の近距離に設置可能な省スペース型の視標呈示装置が知られている（特許文献１参照）。特に近年では、例えば被検眼との間の作動距離（ワーキングディスタンス）を４０ｃｍ以下で設置可能な省スペース型の視標呈示装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の省スペース型の視標呈示装置は、被検者の体格に応じて上下方向に昇降自在な検眼テーブルに対して前後方向（被検眼に近づく前方向及び被検眼から遠ざかる後方向）の後方側に配置された検査台の上面（天面）に設置されたり、或いは検眼テーブルの上面（天板上面）に設置されたりする。
【０００６】
検査台は、視標呈示装置に専用に用意されているものであり、視標呈示装置からの視標の投影光軸が座位の被検者の目線の高さに略一致するように検査台の床面からの高さが調整されている。また、検査台は、転倒防止のための脚部を備える或いは床面に固定される等の転倒防止対策が施されている。そして、検査台の上面に視標呈示装置を設置する場合には、検査台と視標呈示装置とがボルト等で締結固定される。このため、検査台の上面に視標呈示装置を設置する場合には、視標呈示装置の設置スペースを抑えるために視標呈示装置の前後方向の厚さが薄くなっていても、視標呈示装置の転倒が防止される。
【０００７】
一方、視標呈示装置を検眼テーブルの上面に設置する場合には、必ずしも視標呈示装置を検眼テーブルにボルト等で締結固定することができるとは限らないので、視標呈示装置に転倒防止対策を施す必要がある。このため、視標呈示装置の下端部に、視標呈示装置の前後方向の転倒を防止する転倒防止脚を設ける必要がある。
【０００８】
しかしながら、視標呈示装置の前方側への転倒を防止する前転倒防止脚が視標呈示装置の下端部に設けられていると、この視標呈示装置を検査台の上面に設置した場合に以下の問題が発生する。具体的には、検査台の前方には検眼テーブルが配置されており、特に作動距離の短い視標呈示装置を検査台の上面に設置する場合には、検眼テーブルを検査台及び視標呈示装置に近接配置させている。このため、検眼テーブルを昇降させる場合に、視標呈示装置の下端部からその前方側に突出している前転倒防止脚が検眼テーブルの昇降の妨げとなってしまう。
【０００９】
このように視標呈示装置を検査台の上面に設置する場合には前転倒防止脚は不要であるが、視標呈示装置を検眼テーブルの上面に設置する場合には前転倒防止脚が必要となる。このため、１つの視標呈示装置で、検査台の上面への設置と検眼テーブルの上面への設置との双方に対応することは困難である。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、検査台の上面への設置と検眼テーブルの上面への設置との双方に対応可能な視標呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的を達成するための視標呈示装置は、水平な前後方向の前方側に位置する被検眼に対して視標を呈示する視標呈示装置であって、且つ光学的に視標の虚像を、被検眼から予め定められた検査距離に結像させる視標呈示装置において、視標呈示装置の前方側への転倒を防止する前転倒防止脚であって、視標呈示装置の下端部から前方側に突出した突出状態と、突出状態を解除した非突出状態と、に切替可能な前転倒防止脚を備える。
【００１２】
この視標呈示装置によれば、視標呈示装置が第１検眼テーブルの上面に設置された場合には前転倒防止脚を突出状態に切り替えて視標呈示装置の前方側への転倒を防止し、視標呈示装置が上下方向に昇降自在な第２検眼テーブルに対して前記前後方向の後方側に配置された検査台の上面に設置された場合には前転倒防止脚を非突出状態に切り替えることで前転倒防止脚が第２検眼テーブルの昇降の妨げになることを防止することができる。
【００１３】
本発明の他の態様に係る視標呈示装置において、視標呈示装置が、第１検眼テーブルの上面と、上下方向に昇降自在な第２検眼テーブルに対して前後方向の後方側に配置された検査台の上面と、に選択的に設置可能である。
【００１４】
本発明の他の態様に係る視標呈示装置において、突出状態での前転倒防止脚の前方側への突出量が、下端部と第２検眼テーブルとの間の前後方向の距離よりも長い。視標呈示装置が検査台の上面に設置された場合には前転倒防止脚を非突出状態に切り替えることで前転倒防止脚が第２検眼テーブルの昇降の妨げになることを防止することができる。
【００１５】
本発明の他の態様に係る視標呈示装置において、下端部が、前転倒防止脚を、下端部から前方側に突出した突出位置と、下端部内に収納された収納位置との間で前後方向に移動自在に支持し、前転倒防止脚が、突出状態では突出位置に移動され、且つ非突出状態では収納位置に移動される。これにより、視標呈示装置が第１検眼テーブルの上面に設置された場合の視標呈示装置の転倒と、視標呈示装置が検査台の上面に設置された場合の第２検眼テーブルの昇降の阻害と、が防止される。
【００１６】
本発明の他の態様に係る視標呈示装置において、下端部に設けられ且つ前後方向に対して垂直な回転軸であって、前転倒防止脚を前後方向に平行な起立姿勢と前後方向に垂直な倒伏姿勢との間で回転自在に支持する回転軸を備え、前転倒防止脚が、回転軸を中心として、突出状態においては起立姿勢に回転され、且つ非突出状態においては倒伏姿勢に回転される。これにより、視標呈示装置が第１検眼テーブルの上面に設置された場合の視標呈示装置の転倒と、視標呈示装置が検査台の上面に設置された場合の第２検眼テーブルの昇降の阻害と、が防止される。
【００１７】
本発明の他の態様に係る視標呈示装置において、下端部の前方側の前面に形成された収納室を備え、回転軸が、収納室内に設けられており、収納室が、倒伏姿勢に回転された前転倒防止脚を収納する。これにより、視標呈示装置が検査台の上面に設置された場合に、前転倒防止脚が第２検眼テーブルの昇降の妨げになることを防止することができる。
【００１８】
本発明の他の態様に係る視標呈示装置において、下端部が、前転倒防止脚を着脱自在に支持し、前転倒防止脚が、突出状態では下端部に支持され、且つ非突出状態では下端部から取り外されている。これにより、視標呈示装置が第１検眼テーブルの上面に設置された場合の視標呈示装置の転倒と、視標呈示装置が検査台の上面に設置された場合の第２検眼テーブルの昇降の阻害と、が防止される。
【００１９】
本発明の他の態様に係る視標呈示装置において、視標呈示装置が、第１検眼テーブルの上面と、上下方向に昇降自在な第２検眼テーブルに対して前後方向の後方側に配置された検査台の上面と、に選択的に設置可能であり、視標呈示装置が第１検眼テーブルの上面と検査台の上面とのいずれに設置されたのかを判定する判定部と、視標呈示装置が第１検眼テーブルの上面に設置されたと判定部が判定した場合には前転倒防止脚を突出状態に切り替え、且つ視標呈示装置が検査台の上面に設置されたと判定部が判定した場合には前転倒防止脚を非突出状態に切り替える切替機構と、を備える。これにより、視標呈示装置の設置状態に応じて前転倒防止脚の突出状態と非突出状態との切り替えを自動で行うことができるので、検者の操作忘れによる視標呈示装置の転倒と第２検眼テーブルの昇降の阻害とが確実に防止される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、検査台の上面への設置と検眼テーブルの上面への設置との双方に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】視標呈示装置を第１検眼テーブルの上面に設置している自覚検眼システムの概略図である。
【図２】視標呈示装置を検査台の上面に設置（固定）している自覚検眼システムの概略図である。
【図３】第１実施形態の視標呈示装置における前転倒防止脚の突出状態と非突出状態との切り替えに係る構成を説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態の視標呈示装置の変形例を説明するための説明図である。
【図５】第２実施形態の視標呈示装置における前転倒防止脚の突出状態と非突出状態との切り替えに係る構成を説明するための説明図である。
【図６】第３実施形態の視標呈示装置における前転倒防止脚の突出状態と非突出状態との切り替えに係る構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の視標呈示装置１０を第１検眼テーブル１２の上面に設置している自覚検眼システム９Ａの概略図である。図２は、本発明の視標呈示装置１０を検査台１８の上面に設置（固定）している自覚検眼システム９Ｂの概略図である。なお、各図中のＸ方向は左右方向（被検眼Ｅの眼幅方向）であり、Ｙ方向は上下方向であり、Ｚ方向は視標呈示装置１０側から見て被検眼Ｅに近く前方向と被検眼Ｅから遠ざかる後方向とに平行な前後方向（作動距離方向ともいう）である。また、Ｘ方向（左右方向）及びＺ方向（前後方向）は水平方向に含まれる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、視標呈示装置１０は、詳しくは後述するが第１検眼テーブル１２の上面への設置と検査台１８の上面への設置との双方に対応可能であり、装置内部に設けられた複数の視標に基づく各種の自覚検査（視力検査、レッドグリーンテスト、及びクロスシリンダテスト等）に用いられる。この視標呈示装置１０は、Ｚ方向の前方側（被検眼Ｅ側）に位置する被検眼Ｅに対して、自覚検査用の各種視標を呈示する。
【００２４】
視標呈示装置１０は、視標の光束を出射する光源と、視標の虚像を被検眼Ｅから予め定められた検査距離（例えば５ｍ）に光学的に結像させる光学系と、を備えており、被検眼Ｅから検査距離よりも近接して配置される省スペース型である。これにより、視標呈示装置１０と被検眼Ｅとの間の作動距離ＷＤ（ワーキングディスタンス）を数十ｃｍ程度に短くすることができる。
【００２５】
なお、視標呈示装置１０の光源及び光学系の双方の配置と構成とは公知技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２６】
自覚検眼システム９Ａは、視標呈示装置１０の他に、第１検眼テーブル１２、レフラクターヘッド１４、及び操作部１７（コントローラともいう）を備える。第１検眼テーブル１２は、床面Ｆ上で且つ被検者（被検眼Ｅ）に対してＺ方向の前方側とは反対の後方側に配置されている。第１検眼テーブル１２はＹ方向に昇降自在な第１天板１２ａを備えており、被検者の体格に合わせて第１天板１２ａのＹ方向の高さ位置が調整される。これにより、被検者が第１天板１２ａの上面に肘をついて姿勢を安定させることができる。
【００２７】
さらに第１天板１２ａの上面には、視標呈示装置１０が設置されている。この場合に、視標呈示装置１０は第１天板１２ａに対して固定はされていない。
【００２８】
レフラクターヘッド１４は、第１天板１２ａに取り付けられたポール１６により吊り下げ固定されている。このレフラクターヘッド１４は、度数の異なる複数のレンズを収納しており、視標呈示装置１０による視標の投影光軸上に１又は複数のレンズを挿入する。
【００２９】
操作部１７は、第１検眼テーブル１２、視標呈示装置１０、及びレフラクターヘッド１４の各々に有線接続又は無線接続されている。この操作部１７は、検者による各種操作、例えば第１天板１２ａのＹ方向の昇降操作と、視標呈示装置１０及びレフラクターヘッド１４の各々の操作と、を受け付ける。
【００３０】
自覚検眼システム９Ｂは、視標呈示装置１０、レフラクターヘッド１４、操作部１７、検査台１８、及び第２検眼テーブル２０を備える。この自覚検眼システム９Ｂの視標呈示装置１０、レフラクターヘッド１４、及び操作部１７は、自覚検眼システム９Ａに設けられているものと基本的に同じである。
【００３１】
検査台１８は、第２検眼テーブル２０に対してＺ方向の後方側（検者側）に配置されている。この検査台１８の上面には視標呈示装置１０が設置されている。そして、視標呈示装置１０は、検査台１８の上面に対してボルト２２にて締結固定されている。なお、ボルト２２以外の公知の固定方法を用いて、検査台１８の上面に視標呈示装置１０を固定してもよい。
【００３２】
検査台１８は、視標呈示装置１０による視標の投影光軸が座位の被検者の平均的な被検眼Ｅの高さと略一致するように、床面Ｆからの視標呈示装置１０のＹ方向の高さが決められている。また、検査台１８は、その転倒を防止する脚部１８ａを備えている。なお、脚部１８ａが床面Ｆに対して固定されていてもよい。これにより、自覚検眼システム９Ｂでは、視標呈示装置１０が検査台１８に固定されることにより、視標呈示装置１０の前後方向の転倒が防止される。
【００３３】
第２検眼テーブル２０は、既述の第１検眼テーブル１２と同様に、Ｙ方向に昇降自在な第２天板２０ａを有している。この第２天板２０ａは、被検者の体格に合わせてＹ方向の高さ位置が調整される。なお、第２天板２０ａ上には視標呈示装置１０が設置されないため、第２天板２０ａのＺ方向の長さは第１天板１２ａのＺ方向の長さよりも短く形成されている。
【００３４】
また、既述の通り、省スペース型の視標呈示装置１０の作動距離ＷＤは数十ｃｍ程度であるので、第２検眼テーブル２０はＺ方向において検査台１８及び視標呈示装置１０に近接した位置に配置される。この場合の第２検眼テーブル２０と視標呈示装置１０との間のＺ方向の距離は、後述の前転倒防止脚２６のＺ方向の突出量よりも短くなる。
【００３５】
このように視標呈示装置１０は、第１検眼テーブル１２の第１天板１２ａの上面と検査台１８の上面とに選択的に設置可能であるが、第１天板１２ａの上面に設置する場合にはこの第１天板１２ａに対して固定されない。この際に視標呈示装置１０は省スペース化のためにＺ方向の厚さが薄く形成されているので、この視標呈示装置１０にはＺ方向の転倒を防止する転倒防止策が施されている。具体的には、視標呈示装置１０の下端部（以下、装置下端部という）に、視標呈示装置１０のＺ方向の前方側への転倒を防止するために、Ｚ方向の前方側に突出した前転倒防止脚２６が設けられている。なお、図示は省略するが、装置下端部に、視標呈示装置１０のＺ方向の後方側への転倒を防止するための後転倒防止脚が設けられていてもよい。
【００３６】
一方、視標呈示装置１０を検査台１８の上面に設置する場合には、視標呈示装置１０が検査台１８にボルト２２で締結固定されるため、視標呈示装置１０がＺ方向に転倒するおそれはない。さらにこの場合には、検査台１８及び視標呈示装置１０のＺ方向の前方側に第２検眼テーブル２０が近接配置されているので、逆に装置下端部からＺ方向の前方側に前転倒防止脚２６が突出していると、この前転倒防止脚２６により第２検眼テーブル２０の昇降が妨げられるおそれがある。
【００３７】
そこで本実施形態では、視標呈示装置１０の設置状態に応じて、すなわち視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２及び検査台１８のいずれの上面に設置されるのかに応じて、前転倒防止脚２６を、装置下端部からＺ方向の前方側に突出した突出状態と、この突出状態を解除した非突出状態（解除状態）とに切替可能にしている。なお、既述の後転倒防止脚については、第２検眼テーブル２０の昇降の妨げにはならないので、装置下端部からＺ方向の後方側に常時突出させてもよい。
【００３８】
図３は、第１実施形態の視標呈示装置１０における前転倒防止脚２６の突出状態と非突出状態との切り替えに係る構成を説明するための説明図である。図３に示すように、装置下端部は、前転倒防止脚２６を、装置下端部からＺ方向の前方側に突出した突出位置（図３の符号３Ａ参照）と、装置下端部内に収納された収納位置（図３の符号３Ｂ参照）との間でＺ方向に移動自在（進退自在）に支持する。そして、前転倒防止脚２６は、突出状態では突出位置に移動され、逆に非突出状態では収納位置に移動される。
【００３９】
前転倒防止脚２６が突出位置に移動された場合に、装置下端部からの前転倒防止脚２６のＺ方向の前方側への突出量は、既述の図２に示した装置下端部と第２検眼テーブル２０との間のＺ方向の距離よりも長くなる。換言すると、第２検眼テーブル２０は、前転倒防止脚２６のＺ方向の突出量よりも短い距離で、検査台１８及び視標呈示装置１０に対して近接配置されている。
【００４０】
前転倒防止脚２６が収納位置に移動された場合には、本実施形態では前転倒防止脚２６の全体が視標呈示装置１０の筐体内部に収納されるので、装置下端部からの前転倒防止脚２６のＺ方向の前方側への突出量はゼロになる。なお、収納位置での前転倒防止脚２６の突出量はゼロに限定されるものではなく、装置下端部と第２検眼テーブル２０との間のＺ方向の距離よりも短い長さであれば、装置下端部からＺ方向の前方側に前転倒防止脚２６が突出していてもよい。
【００４１】
視標呈示装置１０の内部には、例えば公知のモータ及び駆動伝達機構により構成された切替機構２８（駆動機構ともいう）が設けられている。この切替機構２８は、前転倒防止脚２６を突出状態と非突出状態とに切替可能に支持する支持部材として機能する。また、切替機構２８は、例えば検者による操作部１７に対する切替操作の入力に応じて、前転倒防止脚２６を突出位置と収納位置とにＺ方向に移動させることで、前転倒防止脚２６を突出状態と非突出状態とに切り替える。
【００４２】
視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置された場合には、操作部１７に対する切替操作の入力により切替機構２８を駆動して、前転倒防止脚２６を突出位置に移動させて、前転倒防止脚２６を突出状態に切り替える。これにより、視標呈示装置１０のＺ方向の前方側への転倒が前転倒防止脚２６により防止される（図１参照）。
【００４３】
また逆に、視標呈示装置１０が検査台１８の上面に設置された場合には、操作部１７に対する切替操作の入力により切替機構２８を駆動して前転倒防止脚２６を収納位置に移動させて、前転倒防止脚２６を非突出状態に切り替える。これにより、前転倒防止脚２６が第２検眼テーブル２０の昇降の妨げになることが防止される（図２参照）。
【００４４】
なお、切替機構２８により前転倒防止脚２６を突出位置と収納位置との間で移動させる代わりに、前転倒防止脚２６に対する検者の手動の切替操作（移動操作）により、前転倒防止脚２６を突出位置と収納位置との間で手動移動させてもよい。
【００４５】
［第１実施形態の効果］
以上のように第１実施形態の視標呈示装置１０は、視標呈示装置１０の設置状態に応じて前転倒防止脚２６を突出位置（突出状態）と収納位置（非突出状態）とに切替可能であるので、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置された場合には前転倒防止脚２６を突出位置に移動させて視標呈示装置１０の転倒を防止することができる。また逆に、視標呈示装置１０が検査台１８の上面に設置された場合には前転倒防止脚２６を収納位置に移動させることで、前転倒防止脚２６が第２検眼テーブル２０の昇降の妨げになることが防止される。その結果、１つの（共通の）視標呈示装置１０で、第１検眼テーブル１２の上面への設置と検査台１８の上面への設置との双方に対応することができる。
【００４６】
［第１実施形態の変形例］
図４は、第１実施形態の視標呈示装置１０の変形例を説明するための説明図である。上記第１実施形態では、操作部１７に対する検者の切替操作に応じて、切替機構２８が前転倒防止脚２６を突出位置（突出状態）と収納位置（非突出状態）とに切り替えているが、この切り替えを自動で行ってもよい。図４に示すように、変形例の視標呈示装置１０は、検出センサ３０と制御装置３２とを備える点を除けば、上記第１実施形態の視標呈示装置１０と基本的に同じ構成であるので、上記第１実施形態と機能又は構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【００４７】
検出センサ３０は、後述の制御装置３２と共に本発明の判定部を構成する。この検出センサ３０は、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置されているのか或いは検査台１８の上面に設置されているのかを検出し、その検出結果を制御装置３２へ出力する。
【００４８】
具体的には、視標呈示装置１０を第１検眼テーブル１２の上面に設置する場合にはボルト２２が使用されず、逆に視標呈示装置１０を検査台１８の上面に設置する場合にはボルト２２が使用される。このため、検出センサ３０は、視標呈示装置１０内のボルト２２の有無を検出する。これにより、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置されている場合には、検出センサ３０により視標呈示装置１０内にボルト２２が無いとの検出結果が得られ、逆に視標呈示装置１０が検査台１８の上面に設置されている場合には、検出センサ３０により視標呈示装置１０内にボルト２２が有りとの検出結果が得られる。
【００４９】
なお、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２及び検査台１８のいずれに設置されているかを検出する方法は、ボルト２２の有無を検出する方法に限定されるものではなく、例えば第１検眼テーブル１２及び検査台１８の各々に予め記憶されている記憶媒体（無線タグ等）から各々の識別情報を取得する等の任意の方法が用いられる。
【００５０】
制御装置３２は、操作部１７に入力された視標呈示装置１０の操作指示に基づき、視標呈示装置１０の各部の動作を統括的に制御する。この制御装置３２は、各種のプロセッサ（Processor）及びメモリ等から構成された演算回路を備える。各種のプロセッサには、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、及びプログラマブル論理デバイス［例えばＳＰＬＤ（Simple Programmable Logic Devices）、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）、及びＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Arrays）］等が含まれる。なお、制御装置３２の各種機能は、１つのプロセッサにより実現されてもよいし、同種または異種の複数のプロセッサで実現されてもよい。
【００５１】
制御装置３２は、検出センサ３０から入力される検出結果に基づき、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置されているのか或いは検査台１８の上面に設置されているのかを判定する。そして、制御装置３２は、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置されていると判定した場合には、切替機構２８を駆動して前転倒防止脚２６を収納位置（非突出状態）に切り替える。また逆に、制御装置３２は、視標呈示装置１０が検査台１８の上面に設置されていると判定した場合には、切替機構２８を駆動して前転倒防止脚２６を突出位置（突出状態）に切り替える。
【００５２】
このように第１実施形態の変形例では、制御装置３２が視標呈示装置１０の設置状態に応じて切替機構２８を駆動することで、前転倒防止脚２６の突出位置（突出状態）と収納位置（非突出状態）との切り替えを自動で行うことができる。その結果、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置された場合には、前転倒防止脚２６が突出位置（突出状態）に自動で切り替えられるため、視標呈示装置１０がＺ方向の前方側に転倒することが防止される。また逆に、視標呈示装置１０が検査台１８の上面に設置された場合には、前転倒防止脚２６が収納位置（非突出状態）に自動で切り替えられるため、第２検眼テーブル２０の昇降が前転倒防止脚２６により阻害されることが防止される。これにより、検者の操作忘れによる視標呈示装置１０の転倒と第２検眼テーブル２０の昇降の阻害とが確実に防止される。
【００５３】
［第２実施形態］
図５は、第２実施形態の視標呈示装置１０における前転倒防止脚２６の突出状態と非突出状態との切り替えに係る構成を説明するための説明図である。上記第１実施形態では、装置下端部が前転倒防止脚２６をＺ方向に移動自在に支持することにより、前転倒防止脚２６を突出状態と非突出状態とに切替可能にしている。これに対して、図５に示すように、第２実施形態では装置下端部が前転倒防止脚２６を回転自在に支持することにより、前転倒防止脚２６を突出状態と非突出状態とに切替可能にしている。
【００５４】
第２実施形態の視標呈示装置１０は、収納室３６と回転軸３８と切替機構２８Ａとを備え且つ前転倒防止脚２６を回転自在に支持している点を除けば、第１実施形態（変形例を含む）の視標呈示装置１０と基本的に同じ構成である。このため、上記第１実施形態と機能又は構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【００５５】
収納室３６は、装置下端部のＺ方向の前方側の面である前面を略凹状に切り欠いて形成されている。この収納室３６は、後述の倒伏姿勢に回転された前転倒防止脚２６を収納する。
【００５６】
回転軸３８は、収納室３６内のＹ方向の下方側に設けられている。この回転軸３８は、Ｘ方向に平行（Ｚ方向に垂直）に形成されており、前転倒防止脚２６の先端部とは反対側の基端部を回転自在に支持している。具体的には、回転軸３８は、前転倒防止脚２６をＺ方向に平行な起立姿勢（図５の符号５Ａ参照）と、Ｙ方向に平行（Ｚ方向に垂直）な倒伏姿勢（図５の符号５Ｂ参照）と、の間で回転自在に支持する。そして、前転倒防止脚２６は、突出状態では起立姿勢に回転され、逆に非突出状態では倒伏姿勢に回転される。
【００５７】
前転倒防止脚２６は、起立姿勢に回転された場合には装置下端部からＺ方向の前方側に突出する。この場合の装置下端部からの前転倒防止脚２６のＺ方向の前方側への突出量は、上記第１実施形態の突出状態における突出量と同じである。
【００５８】
また逆に、前転倒防止脚２６は、倒伏姿勢に回転された場合にはその全体が収納室３６内に収納される。この場合の装置下端部からの前転倒防止脚２６のＺ方向の前方側への突出量は、上記第１実施形態の非突出状態と同様にゼロになる。
【００５９】
第２実施形態の切替機構２８Ａは、前転倒防止脚２６を突出状態と非突出状態とに切替可能に支持する支持部材として機能する。この切替機構２８Ａは、例えば検者による操作部１７に対する切替操作の入力に応じて、回転軸３８を中心として前転倒防止脚２６を起立姿勢と倒伏姿勢との間で回転させることで、前転倒防止脚２６を突出状態と非突出状態とに切り替える。
【００６０】
視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置された場合には、操作部１７に対する切替操作の入力により切替機構２８Ａを駆動して前転倒防止脚２６を起立姿勢に回転させて、前転倒防止脚２６を突出状態に切り替える。これにより、上記第１実施形態と同様に視標呈示装置１０のＺ方向の前方側への転倒が前転倒防止脚２６により防止される（図１参照）。
【００６１】
また逆に、視標呈示装置１０が検査台１８の上面に設置された場合には、操作部１７に対する切替操作の入力により切替機構２８Ａを駆動して前転倒防止脚２６を倒伏姿勢に回転させて、前転倒防止脚２６を非突出状態に切り替える。これにより、前転倒防止脚２６が第２検眼テーブル２０の昇降の妨げになることが防止される（図２参照）。
【００６２】
なお、切替機構２８Ａにより前転倒防止脚２６を起立姿勢と倒伏姿勢との間で回転させる代わりに、前転倒防止脚２６に対する検者の手動の切替操作（回転操作）により、前転倒防止脚２６を起立姿勢と倒伏姿勢との間で手動回転させてもよい。
【００６３】
以上のように第２実施形態の視標呈示装置１０では、視標呈示装置１０の設置状態に応じて前転倒防止脚２６を起立姿勢（突出状態）と倒伏姿勢（非突出状態）とに切替可能することで、上記第１実施形態で説明した効果と同様の効果が得られる。
【００６４】
なお、上記第２実施形態では、装置下端部の前面に収納室３６を形成すると共にこの収納室３６内に回転軸３８を設けているが、例えば装置下端部の前面上に回転軸３８を設けてもよい。この場合には、倒伏姿勢（非突出状態）での前転倒防止脚２６のＺ方向の厚み（Ｚ方向の突出量）を、装置下端部と第２検眼テーブル２０との間のＺ方向の距離よりも短く形成する。これにより、前転倒防止脚２６が第２検眼テーブル２０の昇降の妨げとなることが防止される。
【００６５】
また、上記第２実施形態では、Ｘ方向に平行な回転軸３８を例に挙げて説明したが、例えばＹ方向などのＺ方向に対して垂直な方向であれば、前転倒防止脚２６の倒伏姿勢をＺ方向に垂直な姿勢（すなわち装置下端部の前面に平行な姿勢）にすることができる。このため、Ｚ方向に対して垂直であれば回転軸３８の方向は特に限定されるものではない。
【００６６】
さらに、上記第２実施形態では、操作部１７に対する検者の切替操作に応じて、切替機構２８が前転倒防止脚２６を起立姿勢（突出状態）と倒伏姿勢（非突出状態）とに切り替えているが、この切り替えを既述の上記第１実施形態の変形例（図４参照）と同様に自動で行ってもよい。これにより、上記第１実施形態の変形例と同様の効果が得られる。
【００６７】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態の視標呈示装置１０における前転倒防止脚２６の突出状態と非突出状態との切り替えに係る構成を説明するための説明図である。上記各実施形態では、装置下端部が前転倒防止脚２６をＺ方向に移動自在に支持或いは回転軸３８を中心として回転自在に支持している。これに対して、図６に示すように、第３実施形態では装置下端部に前転倒防止脚２６を着脱自在に支持させることにより、前転倒防止脚２６を突出状態と非突出状態とに切替可能にしている。
【００６８】
なお、第３実施形態の視標呈示装置１０は、装置下端部が前転倒防止脚２６を着脱自在に支持している点を除けば、上記各実施形態の視標呈示装置１０と基本的に同じ構成である。このため、上記各実施形態と機能又は構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【００６９】
前転倒防止脚２６は、突出状態ではＺ方向に平行な姿勢で装置下端部の前面に支持される（図６の符号６Ａ参照）。なお、装置下端部の前面には、前転倒防止脚２６の先端部とは反対側の基端部を支持する支持穴等の支持部（取付部）が形成されている。このため、装置下端部からＺ方向の前方側に前転倒防止脚２６を突出させることができる。この場合の前転倒防止脚２６のＺ方向の前方側の突出量は、上記各実施形態における突出量と同じである。これにより、視標呈示装置１０が第１検眼テーブル１２の上面に設置された場合には、装置下端部に支持されている前転倒防止脚２６により、上記各実施形態と同様に視標呈示装置１０のＺ方向の前方側への転倒が防止される（図１参照）。
【００７０】
また逆に、前転倒防止脚２６は、非突出状態では装置下端部から取り外される（図６の符号６Ｂ参照）。これにより、上記各実施形態と同様に、前転倒防止脚２６の装置下端部からのＺ方向の前方側への突出量をゼロにすることができるので、前転倒防止脚２６により第２検眼テーブル２０の昇降が妨げられることが防止される（図２参照）。
【００７１】
以上のように第３実施形態の視標呈示装置１０では、装置下端部に前転倒防止脚２６を着脱自在に支持させることにより、視標呈示装置１０の設置状態に応じて装置下端部に前転倒防止脚２６を取り付けたり或いは装置下端部から前転倒防止脚２６を取り外したりすることができる。その結果、上記各実施形態で説明した効果と同様の効果が得られる。
【００７２】
［その他］
上記各実施形態では、視標呈示装置１０が設置される第１検眼テーブル１２（第１天板１２ａ）がＹ方向に昇降自在であるが、第１検眼テーブル１２のＹ方向の高さが固定されていてもよい。
【００７３】
装置下端部に、視標呈示装置１０のＺ方向の後方側への転倒を防止するための後転倒防止脚（不図示）を設けた場合には、この後転倒防止脚を、上記各実施形態の前転倒防止脚２６と同様に突出状態と非突出状態とに切替可能にしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
９Ａ，９Ｂ…自覚検眼システム，
１０…視標呈示装置，
１２…第１検眼テーブル，
１７…操作部，
１８…検査台，
２０…第２検眼テーブル，
２６…前転倒防止脚，
２８，２８Ａ…切替機構，
３０…検出センサ，
３２…制御装置，
３６…収納室，
３８…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020130872.tif 000007
【図６】
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