(57)【要約】【課題】回転変動吸収プーリにおいて、コイルばねが捻られて径方向の寸法が変化しても、コイルばねが軸体の一部に滑り接触して摩耗が発生するのを抑制する。【解決手段】回転変動吸収プーリ７は、軸体１０と、回転体２０と、コイルばね３０とを備える。コイルばね３０の軸方向一方側は軸体１０の一部に取付けられ、軸方向他方側は回転体２０の一部に取付けられている。軸体１０は、コイルばね３０の軸方向一方側が締まり嵌めの状態となる円筒外周面１７と、小径となる小径面（テーパ外周面１６）とを有する。コイルばね３０のうちの、円筒外周面１７と前記小径面との境界１５から軸方向一方側の部分には、円筒外周面１７の一部に締まり嵌めの状態にある第一コイル部３６と、当該第一コイル部３６から軸方向他方側に連続し境界１５との間に全周にわたって径方向の隙間が形成される第二コイル部３７とが含まれる。【選択図】      図１
2020076452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、当該軸体と同心状に設けられ外周にプーリ部を有する筒形の回転体と、前記軸体と前記回転体との間に同心状に設けられているコイルばねと、を備え、前記コイルばねの軸方向一方側は前記軸体の一部に取付けられ、前記コイルばねの軸方向他方側は前記回転体の一部に取付けられている、回転変動吸収プーリであって、
前記軸体は、前記コイルばねの軸方向一方側が締まり嵌めの状態となる円筒外周面と、当該円筒外周面の軸方向他方側に設けられ当該円筒外周面よりも小径となる小径面と、を有し、
前記コイルばねのうちの、前記円筒外周面と前記小径面との境界から軸方向一方側の部分には、当該円筒外周面の一部に締まり嵌めの状態にある第一コイル部と、当該第一コイル部から軸方向他方側に連続し当該境界との間に全周にわたって径方向の隙間が形成される第二コイル部と、が含まれる、回転変動吸収プーリ。
【請求項２】
前記第二コイル部の内径は、前記第一コイル部の内径よりも大きい、請求項１に記載の回転変動吸収プーリ。
【請求項３】
前記軸体と前記回転体との間であって前記コイルばねよりも軸方向一方側に、当該軸体と当該回転体とを相対回転可能として支持する軸受部が設けられ、
前記軸受部は、前記軸体の外周の一部に設けられている内軌道面と、前記回転体の内周の一部に設けられている外軌道面と、前記内軌道面と前記外軌道面との間に介在する転動体と、を有して構成され、
前記軸体のうちの、前記内軌道面を含む軸方向一方側の第一外周部と、前記境界から軸方向一方側であって前記コイルばねが締まり嵌めの状態となる第二外周部とは、共に、表面が熱処理面であって表面硬さが同じ範囲にある、請求項１又は２に記載の回転変動吸収プーリ。
【請求項４】
前記軸体と前記回転体との間であって前記コイルばねよりも軸方向一方側に、当該軸体と当該回転体とを相対回転可能として支持する軸受部が設けられ、
前記軸受部は、前記軸体の外周の一部に設けられている内軌道面と、前記回転体の内周の一部に設けられている外軌道面と、前記内軌道面と前記外軌道面との間に介在する転動体と、を有して構成され、
前記軸体のうちの、前記内軌道面を含む軸方向一方側の第一外周部と、前記境界から軸方向一方側であって前記コイルばねが締まり嵌めの状態となる第二外周部とは、共に、表面が研磨面であって表面粗さが同じ範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転変動吸収プーリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転変動吸収プーリに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンの補機として用いられるオルタネータは、エンジンのクランクシャフトから回転力が伝達され駆動される。このために、オルタネータの回転軸にプーリが取り付けられ、このプーリとクランクシャフト側のプーリとの間にベルトが架け渡され、クランクシャフトの回転力がベルトを通じてオルタネータに伝達される構成となっている。
【０００３】
クランクシャフトの回転力は、エンジンのシリンダにおける爆発力が基となるため、クランクシャフトの回転速度は変動する（以下、この変動を「回転変動」ともいう）。これに対して、オルタネータ側は、クランクシャフトの急激な回転変動に追従できない。このため、クランクシャフトとオルタネータとの間で一時的に回転速度差が発生する。前記回転速度差は、ベルトをスリップさせたり、ベルトへ過大な負荷をかけたりし、異音の発生や寿命低下の原因となる。そこで、ベルトが掛けられるプーリ部を有する回転体と、オルタネータの回転軸と一体回転する軸体との間に、コイルばねが設けられ、コイルばねによって回転変動が吸収されるプーリ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のようなコイルばねを備えたプーリ装置（回転変動吸収プーリ）では、例えばエンジンの始動時及び停止動作時に、共振が発生する可能性がある。そこで、減速側の急激な速度変化が生じると、図９において、軸体９５におけるコイルばね９０の取付け部において滑りが発生するように構成されている。この構成を具体的に説明する。コイルばね９０の軸方向一方側の端部９１は、軸体９５の座部９６に締まり嵌めの状態で嵌合している。なお、コイルばね９０の軸方向他方側の端部９２は、プーリ部１００を有する筒状の回転体９９の座部９８に固定されている。プーリ装置において減速側の急激な速度変化が生じると、コイルばね９０は捻られ、軸方向一方側の端部９１は拡径する方向に弾性変形する。これにより、コイルばね９０の端部９１と軸体９５の座部９６との間の締まり嵌めが緩み、両者間で滑りが発生し得る。このような構成をプーリ装置が備えることで、エンジンの始動時及び停止動作時において、共振の回避が可能となる。
【０００６】
プーリ装置では、前記回転変動に応じてコイルばね９０が捻られ、拡径したり縮径したりする。コイルばね９０が縮径した場合、コイルばね９０の軸方向の中央部９３が軸体９５に接触しないように、座部９６の軸方向他方側は（図９において左側は）縮径するテーパ形状の小径面９６ｂとされている。なお、コイルばね９０は、中央部９３と端部９１とで同じコイル径を有する。
【０００７】
座部９６の外周面９６ａと前記小径面９６ｂとの境界９４はエッジ形状（角形状）となる。このため、前記のようにコイルばね９０の端部９１と軸体９５の座部９６との間で滑りが発生すると、エッジ形状である境界９４の径方向外方にある端部９１の一部が、この境界９４に強く滑り接触（摺動）することがある。コイルばね９０の一部が境界９４に接触する状態は、始動時及び停止動作時以外に、通常の運転時においてもコイルばね９０が縮径する方向に捻られると、発生する可能性がある。すると、前記境界９４では面圧が高くなることから、当該境界９４及びその周囲が摩耗し、摩耗粉が発生する。プーリ装置には、軸体９５と回転体９９との相対回転を可能とするために転がり軸受９７が設けられている。転がり軸受９７に前記摩耗粉が侵入すると、転がり軸受９７の寿命を低下させる原因となる。
【０００８】
そこで、本発明は、コイルばねが捻られて径方向の寸法が変化しても、コイルばねが軸体の一部に滑り接触して摩耗が発生するのを抑制することが可能となる回転変動吸収プーリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、軸体と、当該軸体と同心状に設けられ外周にプーリ部を有する筒形の回転体と、前記軸体と前記回転体との間に同心状に設けられているコイルばねと、を備え、前記コイルばねの軸方向一方側は前記軸体の一部に取付けられ、前記コイルばねの軸方向他方側は前記回転体の一部に取付けられている、回転変動吸収プーリであって、前記軸体は、前記コイルばねの軸方向一方側が締まり嵌めの状態となる円筒外周面と、当該円筒外周面の軸方向他方側に設けられ当該円筒外周面よりも小径となる小径面と、を有し、前記コイルばねのうちの、前記円筒外周面と前記小径面との境界から軸方向一方側の部分には、当該円筒外周面の一部に締まり嵌めの状態にある第一コイル部と、当該第一コイル部から軸方向他方側に連続し当該境界との間に全周にわたって径方向の隙間が形成される第二コイル部と、が含まれる。
【００１０】
前記回転変動吸収プーリによれば、コイルばねのうち、前記境界の径方向外方の部分（第二コイル部）では、当該境界との間に全周にわたって径方向の隙間が設けられる。このため、コイルばねが捻られて縮径しても、コイルばねの一部が、エッジ形状となる場合のある前記境界に、強く滑り接触するのを抑えることが可能となる。このため、コイルばねが捻られて径方向の寸法が変化しても、コイルばねが軸体の一部に接触して摩耗が発生するのを抑制することが可能となる。
【００１１】
また、前記第二コイル部と前記境界との間に全周にわたって径方向の隙間が形成されるために、前記第二コイル部の内径を、前記第一コイル部の内径よりも大きくすればよい。これにより、簡単な構成で、前記隙間が形成される。
【００１２】
また、好ましくは、前記軸体と前記回転体との間であって前記コイルばねよりも軸方向一方側に、当該軸体と当該回転体とを相対回転可能として支持する軸受部が設けられ、前記軸受部は、前記軸体の外周の一部に設けられている内軌道面と、前記回転体の内周の一部に設けられている外軌道面と、前記内軌道面と前記外軌道面との間に介在する転動体と、を有して構成され、前記軸体のうちの、前記内軌道面を含む軸方向一方側の第一外周部と、前記境界から軸方向一方側であって前記コイルばねが締まり嵌めの状態となる第二外周部とは、共に、表面が熱処理面であって表面硬さが同じ範囲にある。
この構成によれば、軸体において、転動体が転がり接触する第一外周部の他に、コイルばねが締まり嵌めの状態となる第二外周部においても、表面硬さが高くなる。このため、第二外周部における摩耗の発生をより一層効果的に抑制することが可能となる。また、第一外周部と第二外周部とを同時に熱処理すればよく、製造コストが低減される。
【００１３】
また、好ましくは、前記軸体と前記回転体との間であって前記コイルばねよりも軸方向一方側に、当該軸体と当該回転体とを相対回転可能として支持する軸受部が設けられ、前記軸受部は、前記軸体の外周の一部に設けられている内軌道面と、前記回転体の内周の一部に設けられている外軌道面と、前記内軌道面と前記外軌道面との間に介在する転動体と、を有して構成され、前記軸体のうちの、前記内軌道面を含む軸方向一方側の第一外周部と、前記境界から軸方向一方側であって前記コイルばねが締まり嵌めの状態となる第二外周部とは、共に、表面が研磨面であって表面粗さが同じ範囲にある。
内軌道面は、転動体が転がり接触することから、研磨面とされる。そして、内軌道面を含む第一外周部の他に、コイルばねが締まり嵌めの状態となる第二外周部も研磨面とされる。このため、第二外周部の寸法精度が高くなり、コイルばねを締り嵌めとするための締め代を規定値に設定しやすくなる。また、第一外周部と第二外周部とを同時に研磨加工すればよく、製造コストが低減される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コイルばねが捻られて径方向の寸法が変化しても、コイルばねが軸体の一部に滑り接触して摩耗が発生するのを抑制することが可能となる
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】回転変動吸収プーリの一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す回転変動吸収プーリの下側を示す断面図である。
【図３】中心線に直交する面における断面図であり、図２の矢印Ｘ１における断面図である。
【図４】中心線に直交し境界を通過する面における断面図であり、図２の矢印Ｘ２における断面図である。
【図５】第一コイル部から第二コイル部に遷移する部分を説明する図である。
【図６】コイルばねの軸方向一方側と転がり軸受との間における構成を説明する断面図である。
【図７】軸体の断面図である。
【図８】回転変動吸収プーリの断面図である。
【図９】従来の回転変動吸収プーリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔回転変動吸収プーリの全体構成〕
図１は、回転変動吸収プーリの一例を示す断面図である。図１に示す回転変動吸収プーリ７は、図外のオルタネータの回転軸に取り付けられる。回転変動吸収プーリ７は、軸体１０と、回転体２０と、コイルばね３０とを備える。
【００１７】
軸体１０は筒形の部材であり、その内周側において図外のオルタネータが有する回転軸と連結される。回転体２０は筒形の部材であり、軸体１０の径方向外方に設けられている。軸体１０と回転体２０とは同心状に配置されている。この配置とするために、軸体１０と回転体２０との間に第一の軸受と第二の軸受とが設けられている。本実施形態では、前記第一の軸受は転がり軸受４０であり、前記第二の軸受は滑り軸受５０である。
【００１８】
コイルばね３０は、軸体１０と回転体２０との間に設けられており、これら軸体１０及び回転体２０と同心状に設けられている。コイルばね３０の軸方向一方側（図１では右側）の端部（第一端部３１）が、軸体１０の一部（第一座部１８）に取り付けられている。コイルばね３０の軸方向他方側（図１では左側）の端部（第二端部３２）が、回転体２０の一部（第二座部１９）に取り付けられている。コイルばね３０が軸体１０と回転体２０との間に組み付けられた状態（組み付け完了状態）では、コイルばね３０は、軸方向に圧縮された状態となっている。コイルばね３０の巻き方向は、回転体２０の回転方向と一致する。
【００１９】
回転体２０は、筒形であり、軸方向一方側の第一筒部２１と、第一筒部２１よりも内径が大きい軸方向中央の第二筒部２２と、第二筒部２２よりも内径が大きい軸方向他方側の第三筒部２３とを有する。第一筒部２１及び第二筒部２２の外周側に図外のベルトを掛けるプーリ部２９が設けられている。第一筒部２１に、転がり軸受４０の外輪部４２が含まれる。つまり、第一筒部２１の内周部に、転がり軸受４０の玉４３が転がり接触する外軌道面４５が形成されている。第三筒部２３の内周側に環状である第二座部１９が取り付けられている。第二座部１９は、第三筒部２３に締め代を有して嵌合することで回転体２０に固定されている。第二座部１９は、軸方向に圧縮弾性変形しているコイルばね３０から軸方向力を受ける。この軸方向力よりも、第二座部１９が回転体２０に嵌合することで生じている摩擦力（嵌合力）の方が大きく、第二座部１９は回転体２０から脱落しない。
【００２０】
コイルばね３０の第二端部３２は、第二座部１９に嵌合していて、第二座部１９と一体である回転体２０に回転止めが成されている。つまり、第一端部３１と、回転体２０の第二座部１９との間で相対回転が不能となる。
【００２１】
コイルばね３０の素線断面形状は一定であるが、コイルばね３０の内径が軸方向に沿って異なる。コイルばね３０は、軸方向一方側（図１では右側）から順に、前記第一端部３１に相当する小径コイル部３３、中央コイル部３４、及び、前記第二端部３２を含む大径コイル部３５を有する。中央コイル部３４は、小径コイル部３３よりも内径が大きい。小径コイル部３３には、内径が一定となる第一コイル部３６と、第一コイル部３６から徐々に拡径して中央コイル部３４へと繋がる第二コイル部３７とが含まれる。大径コイル部３５は中央コイル部３４よりも内径が大きい。なお、中央コイル部３４には、内径（コイル径）が一定となる部分と、この部分から徐々に拡径して大径コイル部３５へと繋がる部分とが含まれる。小径コイル部３３に含まれる第一コイル部３６及び第二コイル部３７については、後にも説明する。
【００２２】
コイル径が比較的小さい小径コイル部３３（及び中央コイル部３４）の径方向外方に位置する第二筒部２２と、第一筒部２１とにプーリ部２９が設けられている。大径コイル部３５の径方向外方に位置する第三筒部２３にはプーリ部２９が設けられていない。大径コイル部３５ではコイル径が大きくなっていることで、その径方向内方側に、第二軸受部（ブッシュ５１）を設けることが可能となる。このように、コイルばね３０は、コイル径が異なる小径コイル部３３、中央コイル部３４、及び大径コイル部３５を有する。大径コイル部３５の径方向内方側にブッシュ５１が設けられていることで、回転変動吸収プーリ７を軸方向及び径方向にコンパクト化することが可能となる。
【００２３】
軸体１０は、転がり軸受４０及び小径コイル部３３が設けられている側の第一軸部１１と、当該第一軸部１１よりも軸方向他方側の第二軸部１２とを有する。本実施形態では、第一軸部１１は第二軸部１２よりも外径が大きい。第一軸部１１に、前記第一座部１８が含まれる。第一座部１８に、コイルばね３０の小径コイル部３３（第一端部３１）が取付けられる。第一座部１８の外周面は、軸体１０の中心線Ｃを中心とする直線状の円筒面により構成されている。第一座部１８の外周面を、円筒外周面１７と称する。円筒外周面１７に、コイルばね３０の軸方向一方側の第一端部３１（小径コイル部３３）が締まり嵌めの状態となる。また、第一軸部１１に、転がり軸受４０の内輪部４１が含まれる。つまり、第一軸部１１の軸方向一方側の外周部に、転がり軸受４０の玉４３が転がり接触する内軌道面４４が形成されている。
【００２４】
図２は、図１に示す回転変動吸収プーリ７の下側を示す断面図である。前記のとおり、第一軸部１１は第二軸部１２よりも外径が大きい。本実施形態では、第一軸部１１は、その外周面の一部として、第二軸部１２に向かうにしたがって縮径するテーパ外周面１６を有する。つまり、第一軸部１１は、円筒外周面１７よりも小径となる小径面として、テーパ外周面１６を有する。テーパ外周面１６は、円筒外周面１７から徐々に縮径する。テーパ外周面１６と円筒外周面１７との間の境界１５は、図２に示す中心線Ｃを含む断面において折れ曲がり角度が鈍角となるエッジ形状を有する。なお、このエッジ形状は、面取り又は凸のアールを含む形状であってもよい。テーパ外周面１６は、第二軸部１２の外周面と繋がる。第二軸部１２の当該外周面は、円筒外周面１７よりも外径が小さい小径外周面１４となる。小径外周面１４（最も小径の部分）に、滑り軸受５０のブッシュ５１が取付けられている。ブッシュ５１は、第二座部１９との間で滑り接触する。
【００２５】
なお、テーパ外周面１６が省略されていてもよい。この場合、第一座部１８の円筒外周面１７と、第二軸部１２の小径外周面１４とにより、第一軸部１１と第二軸部１２との間は段付き形状を有する。この場合、第二軸部１２は、円筒外周面１７よりも小径となる小径面として、小径外周面１４を有する。これら円筒外周面１７と小径外周面１４との間の境界１５が（折れ曲がり角度が直角の）エッジ形状となる。
【００２６】
このように、本実施形態の軸体１０は、軸方向にストレートである円筒外周面１７と、円筒外周面１７の軸方向他方側に設けられ円筒外周面１７よりも小径となる小径面とを有する。図１に示す前記小径面は、軸方向他方側に向かうにしたがって縮径するテーパ外周面１６である。円筒外周面１７に、コイルばね３０の軸方向一方側が締まり嵌めの状態となる。これにより、コイルばね３０の軸方向一方側の第一端部３１（小径コイル部３３）が軸体１０（第一座部１８）に取付けられた状態となる。
【００２７】
第一座部１８における第一端部３１の取付構造について更に説明する。図２において、コイルばね３０の第一端部３１には、前記境界１５から軸方向一方側の部分が含まれ、更に、この部分には、第一コイル部３６と、第二コイル部３７とが含まれる。
【００２８】
コイルばね３０は、軸方向に圧縮された状態で、軸体１０と回転体２０との間に介在している。このコイルばね３０に回転トルクが作用していない状態を「取付け状態」と称する。図３は、中心線Ｃに直交する面における断面図であり、図２の矢印Ｘ１における断面図である。図２及び図３に示すように、前記取付け状態で、第一コイル部３６は、円筒外周面１７の一部に締まり嵌めの状態にある。このために、円筒外周面１７の外径は、自由状態にある第一コイル部３６の内径よりも僅かに大きい。これにより、第一コイル部３６は、第一座部１８（円筒外周面１７）に対して締まり嵌めの状態となって、軸体１０に取り付けられる。つまり、第一コイル部３６は、第一座部１８に締め代を有して嵌合しており、軸体１０に固定された状態となる。なお、前記自由状態とは、コイルばね３０に回転トルク及び軸方向力が付与されていない状態である。
【００２９】
図２に示すように、第二コイル部３７は、第一コイル部３６から軸方向他方側に連続する部分であり、また、中央コイル部３４と連続する。図４は、中心線Ｃに直交し境界１５を通過する面における断面図であり、図２の矢印Ｘ２における断面図である。図２及び図４に示すように、前記取付け状態で、第二コイル部３７と前記境界１５との間に、全周にわたって径方向の隙間ｅが形成される。このために、自由状態にある第二コイル部３７の内径は、円筒外周面１７の外径よりも大きい。なお、これら内径の大小についての関係は、前記取付け状態でも成立している。
【００３０】
図５は、第一コイル部３６から第二コイル部３７に遷移する部分を説明する図である。図５は、中心線Ｃに直交し境界１５よりも少し軸方向一方側に位置する面における断面図であり、図２の矢印Ｘ３における断面図である。図５に示すように、第二コイル部３７は、第一コイル部３６から徐々に拡径している。第二コイル部３７は、境界１５の径方向外方の位置で、この境界１５との間に前記径方向の隙間ｅが形成されるまで、拡径する形状を有する。境界１５の径方向外方の位置では、第二コイル部３７は、境界１５から全周にわたって完全に離れた状態（非接触の状態）にある。第二コイル部３７と境界１５との間に全周にわたって径方向の隙間ｅが形成されるために、第二コイル部３７の内径は、第一コイル部３６の内径よりも大きくなっている。前記隙間ｅ（完全に離れた状態）は、回転変動吸収プーリ７の通常の運転時の他に、始動時及び停止動作時においても維持される。なお、前記運転時とは、エンジンがアイドリング状態にある場合、及び、走行のためにエンジンが作動している場合である。前記始動時とは、エンジンが停止している状態からアイドリング状態となる場合である。停止動作時とは、エンジンがアイドリング状態から停止する場合である。
【００３１】
図２において、小径コイル部３３の外径（最大径）は、回転体２０（第二筒部２２）の内径よりも小さい。小径コイル部３３は、拡径方向に弾性変形することが可能であり、拡径方向に弾性変形しても第二筒部２２には非接触となる。以上より、コイルばね３０の小径コイル部３３は、軸体１０の第一座部１８の外周面１７に締まり嵌めの状態で、かつ拡径方向に弾性変形可能として取り付けられている。
【００３２】
軸体１０（第一座部１８）の外周側に環状の溝１３が形成されている。溝１３に環状のストッパ部材（Ｃ形の止め輪）５５が取付けられている。ストッパ部材５５は軸方向一方側に移動不能である。コイルばね３０の軸方向一方側の端面３８（第一端部３１の軸方向の端面３８）が、ストッパ部材５５に軸方向から接触している。コイルばね３０の軸方向他方側の端面３９（第二端部３２の軸方向の端面３９）が、第二座部１９に軸方向から接触している。第二座部１９は回転体２０に固定されている。前記のとおり、コイルばね３０は軸方向に圧縮した状態で取り付けられている。第一端部３１がストッパ部材５５に接触することで、コイルばね３０の軸方向の弾性力をストッパ部材５５を通じて軸体１０が受ける。第二端部３２が第二座部１９に接触することで、前記弾性力を第二座部１９を通じて回転体２０が受ける。そして、転がり軸受４０により、軸体１０と回転体２０との軸方向の移動が規制されている。
【００３３】
転がり軸受４０について説明する。転がり軸受４０は、軸体１０と回転体２０との間であってコイルばね３０よりも軸方向一方側に設けられている。転がり軸受４０は、軸体１０と回転体２０とを相対回転可能として支持する。本実施形態の転がり軸受４０は、軸体１０の外周の一部に設けられている内軌道面４４と、回転体２０の内周の一部に設けられている外軌道面４５と、内軌道面４４と外軌道面４５との間に介在する複数の玉（転動体）４３とを有する。図１に示す転がり軸受４０は、転動体が玉４３である深溝玉軸受である。玉４３が、図２に示す断面において凹円弧形状である内軌道面４４及び外軌道面４５に接触する。本実施形態では、前記のとおり、内軌道面４４は、軸体１０の外周部に直接的に形成されていて、外軌道面４５は、回転体２０の内周部に直接的に形成されている。転がり軸受４０は、回転体２０と軸体１０との間に作用する径方向の荷重を支持可能であると共に、回転体２０と軸体１０との間に作用する軸方向の荷重も支持可能である。
【００３４】
前記のとおり、コイルばね３０は軸方向に圧縮された状態となって軸体１０（ストッパ部材５５）と回転体２０（第二座部１９）との間に設けられていることから、このコイルばね３０によって軸体１０と回転体２０との間に軸方向の荷重が作用する。この軸方向の荷重が転がり軸受４０によって支持されている。この構成により、軸体１０と回転体２０とがガタつくのを防ぐことができる。コイルばね３０は、ストッパ部材５５と第二座部１９との間において、軸方向長さが一定となるように拘束されることから、回転体２０と軸体１０との間に生じる回転トルクによって、コイルばね３０は巻き方向に捻られると縮径方向に弾性変形し、また、巻き方向と反対方向に捻られると拡径方向に弾性変形する。
【００３５】
図６は、コイルばね３０の軸方向一方側と転がり軸受４０との間における構成を説明する断面図である。本実施形態の回転変動吸収プーリ７は、前記ストッパ部材５５の近傍に設けられたシールド５６を備える。ストッパ部材５５は、前記のとおり、軸体１０（溝１３）に取付けられ、コイルばね３０の軸方向一方側の端面３８に接触してコイルばね３０の軸方向力を受ける。
【００３６】
回転体２０において、第一筒部２１は第二筒部２２よりも内径が小さい。シールド５６は環状の部材であり、本実施形態のシールド５６は、断面Ｌ字形である。第一筒部２１の軸方向の側面２１ａ及び第二筒部２２の内周面２２ａに、シールド５６が接触した状態となって、シールド５６は回転体２０の内周側に取付けられている。シールド５６は、軸体１０と径方向に僅かに離れて、かつ、ストッパ部材５５と軸方向に僅かに離れた位置に設けられている。このように、シールド５６は、コイルばね３０と転がり軸受４０との間であって回転体２０の内周側に取付けられている。そして、シールド５６と軸体１０との間に径方向の微小隙間ｇ１が設けられている。
【００３７】
転がり軸受４０には、潤滑性を確保するために、内輪部４１と外輪部４２との間の空間９にグリースが設けられている。軸体１０が回転すると、遠心力によってグリースが前記空間９において径方向外側（つまり、回転体２０側）へ移動する傾向がある。しかし、この場合であっても、シールド５６が、第一筒部２１の軸方向の側面２１ａ及び第二筒部２２の内周面２２ａに接触した状態にあることから、グリースがコイルばね３０側へ流出するのを防止することが可能である。
【００３８】
シールド５６とストッパ部材５５との間に、軸方向の微小隙間ｇ２が設けられている。軸方向の微小隙間ｇ２と、前記径方向の微小隙間ｇ１とは連続している。連続する軸方向の微小隙間ｇ２と径方向の微小隙間ｇ１とにより、断面においてＬ字形となるラビリンス隙間が構成されている。このラビリンス隙間により、コイルばね３０側から転がり軸受４０側へ異物が侵入するのを防止することが可能となる。また、前記ラビリンス隙間により、転がり軸受４０のグリースがコイルばね３０側へ流出するのを防止することが可能である。
【００３９】
〔軸体１０について〕
図７は、軸体１０の断面図である。軸体１０には、前記のとおり、玉４３が転がり接触する内軌道面４４が形成されている。そこで、軸体１０において、内軌道面４４を含む外周部（第一外周部６１）に対して、硬さを向上させるために熱処理（焼入れ処理）が施されている。なお、軸体１０は、炭素鋼等の鋼製である。更に、本実施形態の場合、前記熱処理の対象となる領域は、前記第一外周部６１のみではなく、コイルばね３０（第一コイル部３６）が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２も含む。第二外周部６２には、第一座部１８が含まれる。つまり、内軌道面４４と共に、第一座部１８の外周面となる円筒外周面１７も、熱処理が行われる。第一外周部６１と第二外周部６２とは、例えば誘導加熱コイルによって部分的に加熱され、部分焼入れが行われる。このため、内軌道面４４から円筒外周面１７までの範囲は同じ熱処理層に含まれ、第一外周部６１と第二外周部６２とは、表面における硬さが同じ（同じ範囲）となる。
【００４０】
以上より、軸体１０のうちの、内軌道面４４を含む軸方向一方側の第一外周部６１と、前記境界１５から軸方向一方側（図７では右側）であってコイルばね３０（第一コイル部３６）が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２とは、共に、表面が熱処理面であって表面硬さが同じ範囲にある。なお、熱処理の対象に、テーパ外周面１６が含まれていてもよい。前記「同じ範囲」とは、熱処理の際に生じる誤差、測定誤差を考慮しており、実質的に同じという意味である。具体的には、第一外周部６１と第二外周部６２とのうちの一方の硬さと他方の硬さとの差が、一方の測定値の５％以内を、同じ範囲と定義する。
【００４１】
軸体１０において、玉４３が転がり接触する第一外周部６１の他に、コイルばね３０が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２においても、表面硬さが高くなる。このため、第一外周部６１及び第二外周部６２における耐摩耗性が向上する。第一外周部６１と第二外周部６２とが同時に熱処理され、製造コストが低減される。
【００４２】
軸体１０には、前記のとおり、玉４３が転がり接触する内軌道面４４が形成されている。このため、内軌道面４４を含む外周部（第一外周部６１）に対して、寸法精度等を向上させるために研磨加工が施されている。更に、本実施形態の場合、前記研磨加工の対象となる領域は、前記第一外周部６１のみではなく、コイルばね３０（第一コイル部３６）が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２も含む。第二外周部６２には、第一座部１８が含まれる。つまり、内軌道面４４と共に、第一座部１８の外周面となる円筒外周面１７も、研磨加工が行われる。第一外周部６１と第二外周部６２とは、同じ砥石によって研磨される。このため、内軌道面４４から円筒外周面１７までの範囲は同じ研磨面に含まれ、第一外周部６１と第二外周部６２とは、表面粗さが同じ（同じ範囲）となる。
【００４３】
以上より、軸体１０のうちの、内軌道面４４を含む軸方向一方側の第一外周部６１と、前記境界１５から軸方向一方側であってコイルばね３０（第一コイル部３６）が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２とは、共に、表面が研磨面であって表面粗さが同じ範囲にある。前記「同じ範囲」とは、研磨加工の際に生じる誤差、測定誤差を考慮しており、実質的に同じという意味である。具体的には、第一外周部６１と第二外周部６２とのうちの一方の表面粗さと他方の表面粗さとの差が、一方の測定値の５％以内を、同じ範囲と定義する。
【００４４】
内軌道面４４は、玉４３が転がり接触することから、研磨面とされる。そして、内軌道面４４を含む第一外周部６１の他に、コイルばね３０が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２（円筒外周面１７）も研磨面とされる。このため、第二外周部６２（円筒外周面１７）の寸法精度が高くなり、コイルばね３０を締り嵌めとするための締め代を規定値に設定しやすくなる。また、第一外周部６１と第二外周部６２とが同時に研磨加工され、製造コストが低減される。
【００４５】
〔回転変動吸収プーリ７の機能〕
以上の構成を備えた回転変動吸収プーリ７の機能について説明する。図１において、回転体２０が一定速度で一方向に回転している場合、この回転体２０の回転トルクはコイルばね３０を介して軸体１０に伝えられ、軸体１０も回転体２０と同じ速度で同じ方向に回転する（この状態を「定常回転状態」という。）。この定常回転状態では、コイルばね３０は前記トルクに応じた捻り量で捻られており、非回転状態と比較して僅かに弾性変形し縮径している。この際、コイルばね３０の小径コイル部３３側（第一コイル部３６）と軸体１０の第一座部１８とは締め代を有して嵌合している。第一コイル部３６が第一座部１８を締め付ける力によって、これら第一コイル部３６と第一座部１８との間には周方向の滑りが生じず、回転体２０と軸体１０とは一体回転する。
【００４６】
定常回転状態から、回転体２０が加速された場合、回転体２０は軸体１０に対して一方向（回転方向）に更に回転しようとする。このような加速側に回転変動が生じると（これを「加速回転状態」という。）、加速により増加したトルクに応じた捻り量でコイルばね３０は更に捻られ、定常回転状態と比較して僅かに弾性変形し更に縮径する。このため、第一コイル部３６が第一座部１８を締め付ける力によってこれら第一コイル部３６と第一座部１８との間には周方向の滑りが生じず、回転体２０と軸体１０とは一体回転を継続する。定常回転状態及び加速回転状態において、第二コイル部３７は、軸体１０側の前記境界１５との間に隙間ｅ（図２及び図４参照）が維持されたままであり、前記境界１５に接触しない。
【００４７】
このようにコイルばね３０が縮径すると締め付け力の増大によって第一コイル部３６と第一座部１８との間の摩擦力（面圧）が大きくなり、第一コイル部３６と第一座部１８とが相対回転不能な状態（つまり、ロック状態）となる。そして、回転体２０が加速されることによる回転変動は、コイルばね３０が弾性変形することによって吸収される。これにより、プーリ部２９に掛けられている図外のベルトをスリップさせたり、このベルトへ過大な負荷をかけたりするのを防ぐことが可能となる。以上のようにして、加速側の回転変動がコイルばね３０によって吸収される。
【００４８】
定常回転状態（又は加速回転状態）から、回転体２０が減速された場合、回転体２０は軸体１０に対して他方向に回転しようとする。このような減速側に回転変動が生じると（これを「減速回転状態」という。）、コイルばね３０は加速回転状態の場合と反対方向（つまり、巻き方向と反対の方向）に捻られ、定常回転状態と比較して弾性変形し拡径する。これにより、減速に起因する回転変動によってプーリ部２９に掛けられている図外のベルトがスリップしたり、このベルトへ過大な負荷が作用したりするのを防ぐことが可能となる。以上のようにして、減速側の回転変動についてもコイルばね３０によって解消される。
【００４９】
停止動作時では、より大きな減速側の回転変動が生じ、コイルばね３０は拡径する。すると第一コイル部３６においても拡径することから、第一座部１８との間における締め代が小さくなる。このため、第一コイル部３６による第一座部１８への締め付け力が（定常回転状態よりも）小さくなって、第一コイル部３６と第一座部１８との間において周方向の滑りが生じ得る状態となる。
【００５０】
以上のようにコイルばね３０が拡径すると前記締め付け力の減少によって第一コイル部３６と第一座部１８との間の摩擦力（面圧）が小さくなる。このため、コイルばね３０と一体である回転体２０と軸体１０とは相対回転可能な状態（つまり、ロック解除状態）となる。つまり、回転体２０は軸体１０に対して空転することができる。このように、回転体２０は、大きく減速すると軸体１０に対して空転することができる。この結果、例えば、停止動作時において、回転変動吸収プーリ７において共振が生じるのを防ぐことが可能となる。なお、減速回転状態等、コイルばね３０が定常回転状態と比較して拡径する状態においても、第二コイル部３７は、軸体１０側の前記境界１５との間に隙間ｅ（図２及び図４参照）が維持されたままであり（隙間ｅが大きくなり）、前記境界１５に接触しない。
【００５１】
前記のとおり、軸体１０に対して回転体２０が一方向（コイルばね３０の巻き方向）に回転するとコイルばね３０が捻られて弾性的に縮径し、第一コイル部３６と第一座部１８との間の締め代が大きくなり、第一コイル部３６が第一座部１８を巻き締める。これに対して、軸体１０に対して回転体２０が他方向に回転するとコイルばね３０が捻られて弾性的に拡径する。減速側の回転変動が大きい場合、第一コイル部３６と第一座部１８との間の締め代が小さくなって、第一コイル部３６と第一座部１８との間の滑りが許容される。つまり、軸体１０に対して回転体２０が一方向に回転すると、これら軸体１０と回転体２０とをばね性を持たせて一体回転させることができ、軸体１０に対して回転体２０が他方向に回転すると、前記滑りにより軸体１０に対して回転体２０を空転させることができる。このため、係合子を有する一方向クラッチが無くても、本実施形態の回転変動吸収プーリ７はその機能（一方向クラッチの機能）を備えることができる。
【００５２】
〔本実施形態の回転変動吸収プーリ７について〕
本実施形態の回転変動吸収プーリ７は、軸体１０と、回転体２０と、コイルばね３０とを備える。コイルばね３０の軸方向一方側は軸体１０の一部（第一座部１８）に取付けられ、コイルばね３０の軸方向他方側は回転体２０の一部（第二座部１９）に取付けられている。軸体１０は、コイルばね３０の軸方向一方側（第一コイル部３６）が締まり嵌めの状態となる円筒外周面１７と、円筒外周面１７よりも小径となる小径面（本実施形態ではテーパ外周面１６）とを有する。コイルばね３０のうちの、前記円筒外周面１７と前記小径面（テーパ外周面１６）との境界１５から軸方向一方側の部分（第一端部３１）には、円筒外周面１７の一部に締まり嵌めの状態にある第一コイル部３６と、第一コイル部３６から軸方向他方側に連続する第二コイル部３７とが含まれる。第二コイル部３７と前記境界１５との間には、全周にわたって径方向の隙間ｅ（図２及び図４参照）が形成される。なお、この隙間ｅは、コイルばね３０に回転トルクが作用していない状態、並びに、通常運転時、停止動作時、及び始動時において回転トルクが作用している状態で、形成される。
【００５３】
この回転変動吸収プーリ７によれば、コイルばね３０のうち、前記境界１５の径方向外方の部分（第二コイル部３７）では、前記境界１５との間に全周にわたって径方向の隙間ｅが設けられる。このため、コイルばね３０が捻られて縮径しても、コイルばね３０の一部が、エッジ形状となる前記境界１５に、強く滑り接触するのを抑えることが可能となる。このため、コイルばね３０が捻られて径方向の寸法が変化しても、コイルばね３０が軸体１０の一部（前記境界１５）に接触して摩耗が発生するのを抑制することが可能となる。
【００５４】
〔その他の回転変動吸収プーリ７について〕
図１〜図７には、以下に説明するように、他の観点に基づく回転変動吸収プーリ７の発明（参考発明）が開示されている。以下、その回転変動吸収プーリ７を説明する。
【００５５】
［参考発明１］
参考発明１に係る回転変動吸収プーリ７は、軸体１０と、当該軸体１０と同心状に設けられ外周にプーリ部２９を有する筒形の回転体２０と、前記軸体１０と前記回転体２０との間に同心状に設けられているコイルばね３０と、を備え、前記コイルばね３０の軸方向一方側は前記軸体１０の一部に締り嵌めの状態となって取付けられ、前記コイルばね３０の軸方向他方側は前記回転体２０の一部に取付けられている。
そして、前記軸体１０と前記回転体２０との間であって前記コイルばね３０よりも軸方向一方側に、当該軸体１０と当該回転体２０とを相対回転可能として支持する軸受部（転がり軸受４０）が設けられている。
前記軸受部（転がり軸受４０）は、前記軸体１０の外周の一部に設けられている内軌道面４４と、前記回転体２０の内周の一部に設けられている外軌道面４５と、前記内軌道面４４と前記外軌道面４５との間に介在する転動体（玉４２）と、を有して構成される。
前記軸体１０のうちの、前記内軌道面４４を含む軸方向一方側の第一外周部６１と、前記コイルばね３０が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２とは、共に、表面が熱処理面であって表面硬さが同じ範囲にある。
【００５６】
参考発明１の課題は、次のとおりである。つまり、前記回転変動に応じてコイルばね３０は捻られ、拡径したり縮径したりする。前記のとおり、コイルばね３０の端部は軸体１０の一部に締まり嵌めの状態で取付けられている。そして、共振の回避のために、コイルばね３０の端部と軸体１０との間において、締まり嵌めが緩み、両者間で滑りが発生し得る構成となっている。
このような滑りが発生すると、軸体１０の一部が摩耗し、軸体１０と回転体２０との間に設けられている転がり軸受４０に摩耗粉が侵入する可能性がある。転がり軸受４０に前記摩耗粉が侵入すると、転がり軸受４０の寿命を低下させる原因となる。
そこで、参考発明１の課題は、コイルばねが捻られて径方向の寸法が変化しても、コイルばねが軸体の一部に滑り接触して摩耗が発生するのを抑制することにある。
なお、参考発明１の前記課題は、図１に示す回転変動吸収プーリ７のように、軸体１０の軸方向一方側において前記境界１５がエッジ形状である場合にも生じるが、軸方向一方側にエッジ形状が無い場合（図８参照）も生じる。
【００５７】
また、前記参考発明１の前記軸体１０において、前記第一外周部６１と、前記第二外周部６２とは、共に、表面が研磨面であって表面粗さが同じ範囲にある構成であってもよい。
【００５８】
［参考発明２］
参考発明２に係る回転変動吸収プーリ７は、軸体１０と、当該軸体１０と同心状に設けられ外周にプーリ部２９を有する筒形の回転体２０と、前記軸体１０と前記回転体２０との間に同心状に設けられているコイルばね３０と、を備え、前記コイルばね３０の軸方向一方側は前記軸体１０の一部に締り嵌めの状態となって取付けられ、前記コイルばね３０の軸方向他方側は前記回転体２０の一部に取付けられている。
そして、前記軸体１０と前記回転体２０との間であって前記コイルばね３０よりも軸方向一方側に、当該軸体１０と当該回転体２０とを相対回転可能として支持する軸受部（転がり軸受４０）が設けられている。
前記軸受部（転がり軸受４０）は、前記軸体１０の外周の一部に設けられている内軌道面４４と、前記回転体２０の内周の一部に設けられている外軌道面４５と、前記内軌道面４４と前記外軌道面４５との間に介在する転動体（玉４３）と、を有して構成される。
前記軸体１０のうちの、前記内軌道面４４を含む軸方向一方側の第一外周部６１と、前記コイルばね３０が締まり嵌めの状態となる第二外周部６２とは、共に、表面が研磨面であって表面粗さが同じ範囲にある。
【００５９】
参考発明２の課題は、次のとおりである。つまり、前記回転変動に応じてコイルばね３０は捻られ、拡径したり縮径したりする。前記のとおり、コイルばね３０の端部は軸体１０の一部に締まり嵌めの状態で取付けられている。そして、共振の回避のために、コイルばね３０の端部と軸体１０との間において、締まり嵌めが緩み、両者間で滑りが発生し得る構成となっている。
前記滑りが発生するタイミングは、前記締まり嵌めの程度に依存する。前記滑りの発生のタイミングをできるだけ一定とすることが、回転変動吸収プーリ７の品質面において好ましい。
そこで、参考発明２の課題は、軸１０の一部に対してコイルばね３０を締り嵌めとするための締め代を、できるだけ規定値に設定することにある。
なお、参考発明２の前記課題は、図１に示す回転変動吸収プーリ７のように、軸体１０の軸方向一方側において前記境界１５がエッジ形状である場合にも生じるが、軸方向一方側にエッジ形状が無い場合（図８参照）も生じる。
【００６０】
また、前記参考発明２の前記軸体１０において、前記第一外周部６１と、前記第二外周部６２とは、共に、表面が熱処理面であって表面硬さが同じ範囲にある構成であってもよい。
【００６１】
［参考発明３］
参考発明３に係る回転変動吸収プーリ７は、軸体１０と、当該軸体１０と同心状に設けられ外周にプーリ部２９を有する筒形の回転体２０と、前記軸体１０と前記回転体２０との間に同心状に設けられかつ軸方向一方側が当該軸体１０に取付けられ軸方向他方側が当該回転体２０に取付けられたコイルばね３０と、前記軸体１０と前記回転体２０との間であって前記コイルばね３０よりも軸方向一方側に設けられ当該軸体１０と当該回転体２０とを相対回転可能として支持する軸受部（転がり軸受４０）と、を備える。
前記軸受部（転がり軸受４０）は、前記軸体１０の外周の一部に設けられている内軌道面４４と、前記回転体２０の内周の一部に設けられている外軌道面４５と、前記内軌道面４４と前記外軌道面４５との間に介在する転動体（玉４３）と、を有して構成される。
前記コイルばね３０と前記軸受部（転がり軸受４０）との間であって前記回転体２０の内周側に取付けられ前記軸体１０との間に径方向の微小隙間ｇ１が設けられている環状のシールド５６と、
前記軸体１０に取付けられ前記コイルばね３０の軸方向一方側の端面３８に接触して当該コイルばね３０の軸方向力を受ける環状のストッパ部材５５と、を更に備える。
前記シールド５６と前記ストッパ部材５５との間に、前記径方向の微小隙間ｇ１と連続する軸方向の微小隙間ｇ２が設けられている。
【００６２】
参考発明３の課題は、次のとおりである。つまり、前記回転変動に応じてコイルばね３０は捻られ、拡径したり縮径したりする。前記のとおり、コイルばね３０の端部は軸体１０の一部に締まり嵌めの状態で取付けられている。そして、共振の回避のために、コイルばね３０の端部と軸体１０との間において、締まり嵌めが緩み、両者間で滑りが発生し得る構成となっている。
このような滑りが発生すると、軸体１０の一部が摩耗し、軸体１０と回転体２０との間に設けられている転がり軸受４０に摩耗粉が侵入する可能性がある。転がり軸受４０に前記摩耗粉が侵入すると、転がり軸受４０の寿命を低下させる原因となる。
そこで、参考発明３の課題は、コイルばね３０側から転がり軸受４０側へ異物が侵入し難くすることにある。
なお、参考発明３の前記課題は、図１に示す回転変動吸収プーリ７のように、軸体１０の軸方向一方側において前記境界１５がエッジ形状である場合にも生じるが、軸方向一方側にエッジ形状が無い場合（図８参照）も生じる。
【００６３】
参考発明３が備えるシールド５６及びストッパ部材５５を、他の参考発明にも適用することが可能である。
【００６４】
［参考発明４］
参考発明４に係る回転変動吸収プーリ７は、軸体１０と、当該軸体１０と同心状に設けられ外周にプーリ部２９を有する筒形の回転体２０と、前記軸体１０と前記回転体２０との間に同心状に設けられかつ軸方向一方側が当該軸体１０に取付けられ軸方向他方側が当該回転体２０に取付けられたコイルばね３０と、前記軸体１０と前記回転体２０との間であって前記コイルばね３０よりも軸方向一方側に設けられ当該軸体１０と当該回転体２０とを相対回転可能として支持する第一軸受部（転がり軸受４０）と、前記軸体１０と前記回転体２０との間に設けられ当該軸体１０と当該回転体２０とを相対回転可能として支持する第二軸受部（滑り軸受５０）と、を備える。
前記コイルばね３０は、前記軸体１０の一部に取付けられている軸方向一方側の小径コイル部３３と、当該小径コイル部３３よりも内径が大きい中央コイル部３４と、当該中央コイル部３４よりも内径が大きい軸方向他方側の大径コイル部３５とを有する。
前記第二軸受部は、前記大径コイル部３５の径方向内方側に設けられている。
【００６５】
参考発明４によれば、中央コイル部３４により、コイルばね３０が捻られて縮径する際、軸体１０に接触するのを防ぐことが可能となる。大径コイル部３５により、その径方向内方側に、第二軸受部（滑り軸受５０のブッシュ５１）を設けることが可能となる。この結果、回転変動吸収プーリ７のコンパクト化が可能となる。
【００６６】
図８に示す回転変動吸収プーリ７（参考発明４）を説明する。この回転変動吸収プーリ７と、図１及び図２等に示す回転変動吸収プーリ７とで、同じ構成については同じ符号を付し、同じ構成についての説明は省略する。
図８に示す軸体１０では、コイルばね３０の軸方向一方側が、第一軸部１１の第一座部１８（円筒外周面１７）に締まり嵌めの状態で取付けられている。第一軸部１１よりも軸方向他方側の第二軸部１２は、第一座部１８（円筒外周面１７）と同じ外径である第二の円筒外周面２５を有する。第二の円筒外周面２５と第一の円筒外周面１７とは連続している。また、第一の円筒外周面１７が研磨加工される場合、第二の円筒外周面２５の方が、第一の円筒外周面１７よりも僅かに外径が大きくなっていてもよい。
【００６７】
このような回転変動吸収プーリ７（参考発明４）の課題は、次のとおりである。つまり、前記回転変動に応じてコイルばね３０は捻られ、拡径したり縮径したりする。前記のとおり、コイルばね３０の端部は軸体１０の一部に締まり嵌めの状態で取付けられている。コイルばね３０が捻られて縮径する際、コイルばね３０の軸方向の中央部が軸体１０に接触しないようにする必要がある。更に、軸体１０と回転体２０とを相対回転させるために、軸方向一方側と軸方向他方側とに軸受部が設けられるのが好ましい。コイルばね３０よりも軸方向一方側に第一の軸受部が設けられ、コイルばね３０よりも軸方向他方側に第二の軸受が設けられると、全体としての軸方向寸法が大きくなる。そこで、一方の軸受部をコイルばね３０の例えば径方向内方側に配置すればよい。しかし、このためには、コイルばね３０の径（コイル径）を大きくする必要があり、この場合、全体として径方向寸法が大きくなる。
そこで、参考発明４の課題は、回転変動吸収プーリ７において、コンパクト化を可能とすることにある。
なお、参考発明４の前記課題は、図１に示す回転変動吸収プーリ７のように、軸体１０の軸方向一方側において前記境界１５がエッジ形状である場合にも生じるが、図８に示すように、軸方向一方側にエッジ形状が無い場合も生じる。
【００６８】
なお、前記の各参考発明に対して、図１等により説明した回転変動吸収プーリ７が備える各構成を適用することが可能である。
【００６９】
〔その他〕
今回開示した形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
前記参考発明を含む各形態では、転がり軸受４０を玉軸受として説明したが、転動体をころとしたころ軸受としてもよい。また、回転変動吸収プーリをオルタネータに設けた場合を説明したが、その他の機器に適用することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
７：回転変動吸収プーリ          １０：軸体            １５：境界
１６：テーパ外周面（小径面）    １７：円筒外周面      ２０：回転体
２９：プーリ部                  ３０：コイルばね      ３６：第一コイル部
３７：第二コイル部              ４０：転がり軸受（軸受部）
４３  玉（転動体）              ４４：内軌道面        ４５：外軌道面
ｅ：隙間
【図１】
2020076452.tif 000003
【図２】
2020076452.tif 000004
【図３】
2020076452.tif 000005
【図４】
2020076452.tif 000006
【図５】
2020076452.tif 000007
【図６】
2020076452.tif 000008
【図７】
2020076452.tif 000009
【図８】
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【図９】
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