(57)【要約】【課題】搬送効率が向上し、搬送対象物である柱状物品又は有頭物品の破損を抑制することができる搬送装置及び搬送装置用の固定面奥行変更部材を提供すること。【解決手段】  搬送装置１は、有頭物品１０が傾斜した面に沿って移動することを利用して、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される搬送装置であって、上流側から下流側に向かって下降傾斜した固定面３１ａ〜３５ａが多段に上り階段状に配置された段状固定手段３と、段状固定手段３の蹴上面３１ｂ〜３５ｂに沿って昇降する昇降面４１ａ〜４５ａを有し、有頭物品１０を下流側の段状固定手段３の固定面３１ａ〜３５ａに押し上げる押上手段とを有し、段状固定手段３の固定面３４ａの上流側から下流側への奥行は、１個の有頭物品１０のみが押上手段４の昇降面４４ａから段状固定手段３の固定面３４ａへ移動して留まることが可能な長さとなっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状物品又は有頭物品が傾斜した面に沿って移動することを利用して、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される搬送装置であって、
上流側から下流側に向かって下降傾斜した固定面が多段に上り階段状に配置された段状固定手段と、
段状固定手段の蹴上面に沿って昇降する昇降面を有し、柱状物品又は有頭物品を下流側の段状固定手段の固定面に押し上げる押上手段とを有し、
段状固定手段の少なくとも一つの固定面の上流側から下流側への奥行は、１個の柱状物品又は有頭物品のみが押上手段の昇降面から段状固定手段の固定面へ移動して留まることが可能な長さとなっていること特徴とする搬送装置。
【請求項２】
最も下流の固定面の一段下の固定面の上流側から下流側への奥行は、１個の柱状物品又は有頭物品のみが押上手段の昇降面から段状固定手段の固定面へ移動して留まることが可能な長さとなっていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置
【請求項３】
最も上流の固定面の上流側から下流側への奥行は、１個の柱状物品又は有頭物品のみが押上手段の昇降面から段状固定手段の固定面へ移動して留まることが可能な長さとなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置
【請求項４】
前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面は、前記段状固定手段に着脱可能な固定面奥行変更部材によって、上流側から下流側への奥行を変更できることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面は、
柱状物品の横断面における半径がＲ、固定面の上流側から下流側への奥行をｔ、下降傾斜した固定面の法線ベクトルと重力方向とのなす角度をθとすると、
Ｒ（１−ｔａｎθ）≦ｔ＜Ｒ（３−ｔａｎθ）を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面は、
有頭物品の一端にある頭部の横断面が円形状の部分の半径がＲ、有頭物品の頭部以外の横断面が円形状の部分の半径がｒ、固定面の上流側から下流側への奥行をｔ、下降傾斜した固定面の法線ベクトルと重力方向とのなす角度をθとすると、
Ｒ（１−ｔａｎθ）≦ｔ＜ｒ（３−ｔａｎθ）を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
柱状物品又は有頭物品が傾斜した面に沿って移動することを利用して、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される搬送装置であって、上流側から下流側に向かって下降傾斜した固定面が多段に上り階段状に配置された段状固定手段と、段状固定手段の蹴上面に沿って昇降する昇降面を有し、柱状物品又は有頭物品を下流側の段状固定手段の固定面に押し上げる押上手段とを有する搬送装置において、
前記段状固定手段に着脱可能となっており、前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面の上流側から下流側への奥行を変更できることを特徴とする前記搬送装置用の固定面奥行変更部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び搬送装置用の固定面奥行変更部材に関し、柱状物品又は有頭物品が傾斜した面に沿って移動することを利用して、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される搬送装置、及び、その搬送装置用の固定面奥行変更部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱状物品又は有頭物品などの搬送対象物が傾斜した面に沿って移動することを利用して、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される搬送装置がある。
【０００３】
このような搬送装置として、特許文献１に示すような、整列計数供給装置に含まれる棒材整列装置がある。搬送対象物は直棒体である。特許文献１の棒材整列装置では、当初絡み合った状態だった直棒体が、最終段目の段状固定台上に１層に並列に整列させるようになっている。各段状固定台には複数の直棒体が待機するスペースがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４４７４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すような直棒体の整列計数供給装置では、最終段目の段状固定台上に複数の搬送対象物が待機することとなる。この待機している搬送対象物を蹴り出し装置の昇降動作によって、やっと一本ずつ送出される。そのため、搬送効率が向上しにくいという問題がある。
【０００６】
また、各段状固定台には複数の搬送対象物が待機するスペースがあることによって、押上体で押し上げられた搬送対象物が再度絡み合う可能性がある。搬送途中で再度絡み合った搬送対象物が最も下流側の固定台に到達してしまった場合、その絡み合った搬送対象物を上流へと戻すようにしなければならない。搬送対象物を再び上流へ戻す際に、搬送対象物に傷などの破損が生じるという問題がある。また、搬送対象物を再び上流へ戻すことになると、当然搬送効率は低下する。
【０００７】
また、各段状固定台は、複数の搬送対象物が待機するスペースがいっぱいとなった場合、押上体で押し上げられた搬送対象物が行き場を失って下段や上流側へ落下してしまう可能性がある。搬送対象物が落下すると、上流又は下段側の搬送対象物に衝突して破損が生じるという問題がある。
【０００８】
そこで、上記点より本発明は、搬送効率が向上し、搬送対象物である柱状物品又は有頭物品の破損を抑制することができる搬送装置及び搬送装置用の固定面奥行変更部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の搬送装置は、柱状物品又は有頭物品が傾斜した面に沿って移動することを利用して、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される搬送装置であって、上流側から下流側に向かって下降傾斜した固定面が多段に上り階段状に配置された段状固定手段と、段状固定手段の蹴上面に沿って昇降する昇降面を有し、柱状物品又は有頭物品を下流側の段状固定手段の固定面に押し上げる押上手段とを有し、段状固定手段の少なくとも一つの固定面の上流側から下流側への奥行は、１個の柱状物品又は有頭物品のみが押上手段の昇降面から段状固定手段の固定面へ移動して留まることが可能な長さとなっている。
【００１０】
請求項１の搬送装置は、上記の構成となっていることによって、押上手段の昇降面の奥行方向に複数個の柱状物品又は有頭物品が並んでいたとしても、押上手段の昇降面から段状固定手段の少なくとも一つの固定面（以下、「奥行変更固定面」とする。）へと、１個の柱状物品又は有頭物品のみが移動することになる。
【００１１】
奥行変更固定面に移動した柱状物品又は有頭物品は、奥行変更固定面と、下流側の押上手段の蹴上面とに接触している状態で奥行変更固定面に一旦留まることとなる。
【００１２】
奥行変更固定面において、柱状物品又は有頭物品が一旦留まっている範囲では、奥行変更固定面の奥行方向に複数個の柱状物品又は有頭物品が並ぶことはない。これにより、搬送の過程において、複数の柱状物品又は有頭物品を絡み合った状態ではなく、柱状物品又は有頭物品を確実に１本１本独立した状態とすることができる。
【００１３】
押上手段の昇降面から奥行変更固定面へと移動しなかった残りの柱状物品又は有頭物品は、押上手段の昇降面に留まって再び下降することとなる。これにより、柱状物品又は有頭物品が自由落下して、上流又は下段側の柱状物品又は有頭物品に衝突して破損することを抑制することができる。
【００１４】
また、押上手段の昇降面で上下に重なった状態となっている複数の柱状物品又は有頭物品が含まれていたとしても、上下に重なった状態が解消しながら、押上手段の昇降面から奥行変更固定面へと、１個の柱状物品又は有頭物品のみが移動する。
【００１５】
さらに、奥行変更固定面でバランスを保ちながら上下に重なった状態となっている複数の柱状物品又は有頭物品が含まれていたとしても、奥行変更固定面から下流の押上手段の昇降面へと、複数の柱状物品又は有頭物品が移動することでバランスが崩れ、上下に重なった状態が解消される。そのため、上下に重なった状態が維持されたまま、下流の段状固定手段の固定面に押し上げられることを抑制することができる。
【００１６】
請求項２の搬送装置は、請求項１の搬送装置において、最も下流の固定面の一段下の固定面の上流側から下流側への奥行は、１個の柱状物品又は有頭物品のみが押上手段の昇降面から段状固定手段の固定面へ移動して留まることが可能な長さとなっている。
【００１７】
請求項２の搬送装置は、請求項１と同様の作用を有する上に、上記の構成となっていることによって、最も下流の固定面に押し上げられた柱状物品又は有頭物品は、１本１本確実に独立した状態となる。
【００１８】
請求項３の搬送装置は、請求項１又は２の搬送装置において、最も上流の固定面の上流側から下流側への奥行は、１個の柱状物品又は有頭物品のみが押上手段の昇降面から段状固定手段の固定面へ移動して留まることが可能な長さとなっている。
【００１９】
請求項３の搬送装置は、請求項１又は２と同様の作用を有する上に、上記の構成となっていることによって、最も上流の固定面に押し上げられた柱状物品又は有頭物品は、１本１本確実に独立した状態となる。これにより、後続の固定面に押し上げる押上手段の各昇降面に存在する柱状物品又は有頭物品の数を抑制することができる。
【００２０】
各昇降面に存在する柱状物品又は有頭物品の数を抑制することによって、柱状物品又は有頭物品が確実に１段１段押し上げられ、柱状物品又は有頭物品が自由落下して、上流側又は下段側の柱状物品又は有頭物品に衝突して破損することを抑制することができる。
【００２１】
また、各昇降面に存在する柱状物品又は有頭物品の数を抑制することによって、押上手段を昇降させるエネルギーを抑制することができる。
【００２２】
請求項４の搬送装置は、前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面は、前記段状固定手段に着脱可能な固定面奥行変更部材によって、上流側から下流側への奥行を変更できる。
【００２３】
請求項４の搬送装置は、請求項１から３のいずれかと同様の作用を有する上に、上記構成となっていることによって、上流側から下流側への奥行の長さが異なる固定面奥行変更部材を選択して着脱することができる。搬送する円柱状部材又は有頭物品の寸法に応じて、上流側から下流側への奥行の長さを容易に変更することができる。
【００２４】
請求項５の搬送装置は、請求項１から４のいずれかの搬送装置において、前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面は、柱状物品の横断面における半径がＲ、固定面の上流側から下流側への奥行をｔ、下降傾斜した固定面の法線ベクトルと重力方向とのなす角度をθとすると、Ｒ（１−ｔａｎθ）≦ｔ＜Ｒ（３−ｔａｎθ）を満たす。
【００２５】
請求項５の搬送装置は、請求項１から４のいずれかと同様の作用を有する上に、上記構成とすることによって、奥行変更固定面において、横断面における半径がＲの柱状物品が一旦留まっている範囲では、奥行変更固定面の奥行方向に複数個の柱状物品が並ぶことはない。これにより、搬送の過程において、複数の柱状物品が絡み合った状態ではなく、柱状物品が確実に１本１本独立した状態とすることができる。
【００２６】
請求項６の搬送装置は、請求項１から４のいずれかの搬送装置において、前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面は、有頭物品の一端にある頭部の横断面が円形状の部分の半径がＲ、有頭物品の頭部以外の横断面が円形状の部分の半径がｒ、固定面の上流側から下流側への奥行をｔ、下降傾斜した固定面の法線ベクトルと重力方向とのなす角度をθとすると、Ｒ（１−ｔａｎθ）≦ｔ＜ｒ（３−ｔａｎθ）を満たす。
【００２７】
請求項６の搬送装置は、請求項１から４のいずれかと同様の作用を有する上に、上記構成とすることによって、奥行変更固定面において、有頭物品が一旦留まっている範囲では、奥行変更固定面の奥行方向に複数個の有頭物品が並ぶことはない。これにより、搬送の過程において、複数の有頭物品が絡み合った状態ではなく、有頭物品が確実に１本１本独立した状態とすることができる。
【００２８】
請求項７の搬送装置用の固定面奥行変更部材は、柱状物品又有頭物品が傾斜した面に沿って移動することを利用して、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される搬送装置であって、上流側から下流側に向かって下降傾斜した固定面が多段に上り階段状に配置された段状固定手段と、段状固定手段の蹴上面に沿って昇降する昇降面を有し、柱状物品又は有頭物品を下流側の段状固定手段の固定面に押し上げる押上手段とを有する搬送装置において、前記段状固定手段に着脱可能となっており、前記段状固定手段の少なくとも一つの固定面の上流側から下流側への奥行を変更できる。
【００２９】
請求項７の搬送装置用の固定面奥行変更部材は、上記構成とすることによって、固定面奥行変更部材は、上流側から下流側への奥行の長さが異なる固定面奥行変更部材を選択して着脱することができる。搬送する柱状物品又有頭物品の寸法に応じて、上流側から下流側への奥行の長さを容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から６の搬送装置、及び、請求項７の搬送装置用の固定面奥行変更部材は、搬送効率が向上し、搬送対象物である柱状物品又は有頭物品の破損を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る搬送装置の一方の側壁を省略した概略斜視図であり、押上手段が最も下降した位置を示す。
【図２】本発明に係る搬送装置の一方の側壁を省略した概略斜視図であり、押上手段が上昇している途中の位置を示す。
【図３】本発明に係る搬送装置の一方の側壁を省略した概略斜視図であり、押上手段が最も上昇した位置を示す。
【図４】本発明に係る搬送装置の一方の側壁を省略した概略斜視図であり、押上手段が下降している途中の位置を示す。
【図５】本発明に係る搬送装置の一方の側壁を省略した側面概略図であり、押上手段が最も下降した位置を示す。
【図６】本発明に係る搬送装置の一方の側壁を省略した側面概略図であり、押上手段が上昇している途中の位置を示す。
【図７】本発明に係る搬送装置の一方の側壁を省略した側面概略図であり、押上手段が最も上昇した位置を示す。
【図８】固定面奥行変更部材の近傍を拡大した側面概略図である。
【図９】固定面奥行変更部材と搬送対象物の横断面との関係を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の搬送装置は、搬送対象物である柱状物品又は有頭物品が傾斜した面に沿って移動することを利用して、搬送対象物が階段を昇るように上流側から下流側へ搬送されるものである。柱状物品又は有頭物品は、その軸線が傾斜した面の法線ベクトルと略平行になることなく、例えば、図１から図４に示すように、倒れた状態で搬送されるようになっている。
【００３３】
以下、本発明の第一実施形態の搬送装置１について説明する。
【００３４】
本実施形態の搬送装置１は、搬送対象物である有頭物品１０を搬送する。有頭物品１０は、ボルト、ビス、リベット品等である。図１から図７では、有頭物品１０の一例として、フランジ付六角ボルトを示している。
【００３５】
有頭物品１０であるフランジ付六角ボルトは、一端にある頭部と頭部から他端に向かって延びる軸部とを有している。フランジ付六角ボルトは、傾斜した面に沿って軸線周りに回転することを利用して上流側から下流側へ移動するようになっている。
【００３６】
搬送装置１では、図１から図７に示すように、下流側から上流側に向かって、ストック部２、押上手段４の第一押上部４１、段状固定手段３の第一段３１、押上手段４の第二押上部４２、段状固定手段３の第二段３２、押上手段４の第三押上部４３、段状固定手段３の第三段３３、押上手段４の第四押上部４４、段状固定手段３の第四段３４、押上手段４の第五押上部４５、及び、段状固定手段３の第五段３５が配置されている。
【００３７】
ストック部２、段状固定手段３及び押上手段４は、一対の側壁５，５に挟まれた位置にある。図１から図７においては、ストック部２、段状固定手段３及び押上手段４の様子が見やすくなるよう、手前側の側壁の外形の一部を二点鎖線で示してある。
【００３８】
ストック部２は、上流側から下流側に向かって下降傾斜した面を有する。この下降傾斜した面に投入された有頭物品１０は、重力の影響によって、下流側に向かって移動するようになっている。
【００３９】
段状固定手段３は、上流側から下流側に向かって下降傾斜した固定面３１ａ〜３５ａが５段に上り階段状に配置されている。押上手段４によって、段上固定手段３の各固定面３１ａ〜３５ａに押し上げられた有頭物品１０は、重力の影響によって、下降傾斜した各固定面３１ａ〜３５ａにおいて下流側に向かってさらに移動するようになっている。
【００４０】
第一段３１は、固定面３１ａと蹴上面３１ｂを有する。第二段３２、第三段３３、第四段３４及び第五段３５も同様に、それぞれ、固定面３２ａ〜３５ａと蹴上面３２ｂ〜３５ｂを有する。各固定面３１ａ〜３５ａの法線ベクトルと各蹴上面３１ｂ〜３５ｂの法線ベクトルは直交している。
【００４１】
第四段３４の固定面３４ａの上流側から下流側への奥行は、１個の有頭物品１０のみが押上手段４の第四押上部４４の昇降面４４から段状固定手段３の第四段３４の固定面３４ａへ移動して留まる長さとなっている  。
【００４２】
具体的には、図８に示すように、第四段３４には、上流側から下流側への奥行を変更できる固定面奥行変更部材６が取り付けられている。本実施形態では、第四段３４に取り付けられた固定面奥行変更部材６の上面が、第四段３４の固定面３４ａであり、奥行変更固定面に当たる。
【００４３】
例えば、有頭物品１０が固定面３４ａに留まる状態とは、後述する昇降面４４ａが最も上昇した位置から下降し始めた場合でも、有頭物品１０の頭部及び軸部の両方が固定面３４ａ上に有り続ける状態を意味する。もし、昇降面４４ａが最も上昇した位置から下降し始めた場合に、有頭物品１０の頭部又は軸部の一方が固定面３４ａ上になければ、重力の影響により、ほとんどの有頭物品１０が昇降面４４ａ上に載った状態で再び下降していくこととなる。有頭物品１０が固定面３１ａ，３２ａ、３３ａに留まる状態も同様である。
【００４４】
図９に示すように、頭部のフランジ部分の横断面が円形状の部分の半径がＲとする。軸部の横断面が円形状の部分の半径がｒとする。固定面奥行変更部材６で変更された固定面３４ａの上流側から下流側への奥行をｔとする。下降傾斜した固定面３４ａの法線ベクトルと重力方向となす角度をθとする。奥行ｔは、Ｒ（１−ｔａｎθ）≦ｔ＜ｒ（３−ｔａｎθ）を満たすようになっている。
【００４５】
奥行ｔが上記の範囲となっていることで、有頭物品１０の頭部は、１個のみ昇降蹴上面４５ｂと固定面３４ａに接触して、固定面３４ａ上にあることが可能となる。奥行ｔが上記の範囲であれば、固定面３４ａの奥行方向に２個の頭部が並ぶことはない。さらに、奥行ｔが上記の範囲であれば、固定面３４ａの奥行方向に１個の頭部と１個の軸部が並ぶことはない。
【００４６】
仮に固定面３４ａの奥行方向に２個の軸部が並ぶ状態を想定したとしても、下流側の軸部は、昇降蹴上面４５ｂと固定面３４ａに接触して、固定面３４ａ上にあるが、上流側の軸部は固定面３４ａ上に留まることはできない。よって、奥行ｔが上記の範囲であれば、固定面３４ａの奥行方向に２個の軸部が並ぶことはない。
【００４７】
前述のように、有頭物品１０の頭部及び軸部の両方が固定面３４ａ上に有り続ける状態でなければ、有頭物品１０が固定面３４ａに留まることができない。
【００４８】
したがって、図４に示すように、固定面奥行変更部材６で変更された固定面３４ａにおいて、有頭物品１０が一旦留まっている範囲では、固定面３４ａの奥行方向に複数個の有頭物品１０が並ぶことはない。なお、図４に示すように、固定面３４ａにおいては、幅方向に隣り合う有頭物品１０が互いに重なることなく、複数の有頭物品１０が幅方向に一列となるように並んでもよい。
【００４９】
押上手段４の第一押上部４１は、段状固定手段３の第一段３１の蹴上面３１ｂに沿って昇降する昇降面４１ａを有する。第二押上部４２、第三押上部４３、第四押上部４４及び第五押上部４５も同様に、それぞれ、段状固定手段３の各段３２〜３５の蹴上面３２ｂ〜３５ｂに沿って昇降する昇降面４２ａ〜４５ａを有する。
【００５０】
各昇降面４１ａ〜４５ａは、上流側から下流側に向かって下降傾斜している。押上手段４の第一押上部４１が最も下降した位置に到達すると、ストック部２の有頭物品１０は、重力の影響によって、下降傾斜した昇降面４１ａにおいて下流側に向かって移動するようになっている。それぞれ、押上手段４の第一押上部４２〜４５が最も下降した位置に到達すると、各固定面３１ａ〜３４ｂの有頭物品１０も、重力の影響によって、下降傾斜した各昇降面４２ａ〜４５ａにおいて下流側に向かって移動するようになっている。
【００５１】
各昇降面４１ａ〜４５ａの法線ベクトルと段上固定手段３の各蹴上面３１ｂ〜３５ｂの法線ベクトルは直交している。
【００５２】
また、押上手段４の第一押上部４１は、上昇中に露出する昇降蹴上面４１ｂも有する。同様に、第二押上部４２、第三押上部４３、第四押上部４４及び第五押上部４５も同様に、それぞれ、上昇中に露出する昇降蹴上面４２ｂ〜４５ｂも有する。各昇降面４１ａ〜４５ａの法線ベクトルと昇降蹴上面４１ｂ〜３４ｂの法線ベクトルは直交している。
【００５３】
押上手段４の第一押上部４１、第二押上部４２、第三押上部４３、第四押上部４４及び第五押上部４５の昇降は、同期している。
【００５４】
例えば、有頭物品１０が昇降面４４ａに留まる状態とは、昇降面４４ａが最も下降した位置から上昇し始めた場合でも、頭部及び軸部の両方が昇降面４４ａ上に有り続ける状態と、昇降面４４ａが最も上昇した位置から下降し始めた場合でも、頭部及び軸部の両方が昇降面４４ａ上に有り続ける状態とを意味する。有頭物品１０が昇降面４１ａ，４２ａ，４３ａ，４５ａに留まる状態も同様である。
【００５５】
以下、階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される動作について説明する。
【００５６】
ストック部２において、有頭物品１０は、重力の影響によって、第一押上部４１の昇降蹴上面４１ｂに向かって押されている状態となる。この状態で、押上手段４の第一押上部４１が最も下降した位置に到達すると、有頭物品１０は、重力の影響によって、さらに下流側に向かって移動し、第一押上部４１の昇降面４１ａ上で第一段３１の蹴上面３１ｂに向かって押されている状態となる。
【００５７】
押上手段４の第一押上部４１が上昇すると、第一押上部４１の昇降面４１ａ上に留まることができた有頭物品１０は、第一押上部４１の昇降面４１ａ上で第一段３１の蹴上面３１ｂに向かって押されている状態のままで上昇する。この状態で、押上手段４の第一押上部４１が最も上昇した位置に到達すると、第一押上部４１の昇降面４１ａ上の有頭物品１０は、重力の影響によって、さらに下流側に向かって移動し、第一段３１の固定面３１ａ上で第二押上部４２の昇降蹴上面４２ｂに向かって押されている状態となる。
【００５８】
第一段の固定面３１上においても、同様に、有頭物品１０は、第二押上部４２の昇降蹴上面４２ｂに向かって押されている状態となる。この状態で、押上手段４の第二押上部４２が最も降下した位置に到達すると、有頭物品１０は、さらに下流側に向かって移動し、第二押上部４２の昇降面４２ａ上で第二段３２の蹴上面３２ｂに向かって押されている状態となる。
【００５９】
押上手段４の第二押上部４２が上昇すると、押上部４２の昇降面４２ａ上に留まることができた有頭物品１０は、押上部４２の昇降面４２ａ〜４５ａ上で第二段３２の蹴上面３２ｂに向かって押されている状態のままで上昇する。この状態で、押上手段４の第二押上部４２が最も上昇した位置に到達すると、第二押上部４２の昇降面４２ａ上の有頭物品１０は、重力の影響によって、さらに下流側に向かって移動し、第二段３２の固定面３２ａ上で第三押上部４３の昇降蹴上面４３ｂに向かって押されている状態となる。
【００６０】
第二段３２の固定面３２ａから第三段の固定面３３ａへの搬送、第三段３３の固定面３３ａから第四段３４の固定面３４ａへの搬送でも、上記の第一段３１の固定面３１ａから第二段３２の固定面３２ａへの搬送と同様である。
【００６１】
同様に、第四段３４の固定面３４ａから第五段３５の固定面３５ａへの搬送された有頭物品１０は、重力の影響によって、固定面３５ａ上でさらに下流側に向かって移動し、首つり搬送によって、１本１本独立した状態で次の工程へと搬送される。
【００６２】
階段を昇るように上流側から下流側へ搬送される動作によって、複数の有頭物品が絡み合った状態ではなく、より確実に１本１本独立した状態で有頭物品１０を搬送することができる。
【００６３】
上記実施形態では、搬送装置１は、搬送対象物である有頭物品の一例として、フランジ付六角ボルトを搬送している場合について説明したがこれに限定されることはない。搬送対象物が、頭部の形状が異なる各種ボルト、ねじ、柱状物品であってもよい。
【００６４】
頭部の形状及び柱状物品の横断面形状によっては、傾斜した面に沿って、柱状物品又は有頭物品が軸線周りに回転しにくい場合もあるが、その場合は、重力の影響によって、柱状物品又は有頭物品が傾斜した面に沿って上流側から下流側へ滑るように移動してもよい。
【００６５】
上記実施形態では、段状固定手段３は、上流側から下流側に向かって下降傾斜した固定面３１ａ〜３５ａが５段に上り階段状に配置されている場合について説明したがこれに限定されることはない。段状固定手段の段数については、複数段であれば自由に変更できる。
【００６６】
上記実施形態では、第四段３４には、上流側から下流側への奥行を変更できる固定面奥行変更部材６が取り付けられている場合について説明したがこれに限定されることはない。段状固定手段の各段の少なくとも一つの固定面自体の上流側から下流側への奥行は、１個の柱状物品又は有頭物品のみが押上手段の昇降面から段状固定手段の固定面へ移動して留まることが可能な長さとなっていてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、第四段３４には、上流側から下流側への奥行を変更できる固定面奥行変更部材６が取り付けられている場合について説明したがこれに限定されることはない。固定面奥行変更部材６は、段状固定手段の各段に着脱可能となっており、各段の上流側上流側から下流側への奥行を変更できる。
【符号の説明】
【００６８】
１      搬送装置
２      ストック部
３      段上固定手段
４      押上手段
５      側壁
６      固定面奥行変更部材
１０    有頭物品
３１    第一段
３１ａ  固定面
３１ｂ  蹴上面
３２    第二段
３２ａ  固定面
３２ｂ  蹴上面
３３    第三段
３３ａ  固定面
３３ｂ  蹴上面
３４    第四段
３４ａ  固定面
３４ｂ  蹴上面
３５    第五段
３５ａ  固定面
３５ｂ  蹴上面
４１    第一押上部
４１ａ  昇降面
４１ｂ  昇降蹴上面
４２    第二押上部
４２ａ  昇降面
４２ｂ  昇降蹴上面
４３    第三押上部
４３ａ  昇降面
４３ｂ  昇降蹴上面
４４    第四押上部
４４ａ  昇降面
４４ｂ  昇降蹴上面
４５    第五押上部
４５ａ  昇降面
４５ｂ  昇降蹴上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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