(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が警備対象内に居るにも関わらず部分警戒モードが使用されていないことを、所定の宛先の人が認識できる警備システムを提供する。【解決手段】警備システムにおいて、住居のコントローラの設定手段は、利用者の操作に応じて、警備装置が有する部分警戒モードと警戒解除モードとを切り替えて設定する。監視センタにおいて、センタ装置２０の取得手段２００１は、警備対象内において利用者により操作される家電機器の状態を示す状態情報を取得する。判定手段２００２は、警戒解除モードの設定後、警戒解除モードから切り替わらない状態が所定時間継続した場合において、警戒解除モードが設定されている間に家電機器が操作されたことを状態情報が示すときは、部分警戒モードが適切に使用されていない不使用状態を判定する。送信手段２００３は、不使用状態が判定されると、不使用状態に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する。【選択図】図３
2020106953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも警備対象の一部を監視エリアとして侵入監視を行う警戒モードと、前記侵入監視を行わない警戒解除モードとを有する警備システムにおいて、
利用者の操作に応じて、前記部分警戒モードと前記警戒解除モードとを切り替えて設定する設定手段と、
前記警備対象内において前記利用者により操作される家電機器の使用状態を示す状態情報を取得する取得手段と、
前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すとき、前記部分警戒モードが適切に使用されていない不使用状態を判定する判定手段と、
前記不使用状態が判定されると、前記不使用状態に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段と
を備える警備システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器の操作が所定回数以上行われたことを前記状態情報が示すときは、前記不使用状態を判定する
請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記警戒モードは、前記警備対象の全域を前記監視エリアとする全体警戒モード及び前記警備対象の一部を前記監視エリアとする部分警戒モードを含み、
前記判定手段は、前記部分警戒モードまたは前記警戒解除モードが前記所定時間継続した場合において、当該部分警戒モードまたは警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すときは、前記利用者の外出が不足している外出不足状態を判定し、
前記送信手段は、前記外出不足状態が判定されると、前記不使用状態に応じたメッセージとは異なる前記外出不足状態に応じた他のメッセージを前記所定の宛先へ送信する
請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記利用者が前記外出不足状態である確度を判定し、前記非全体警戒モードが前記部分警戒モードである場合と前記警戒解除モードである場合とで前記確度を異ならせ、
前記送信手段は、前記確度に応じて異なるメッセージを送信する
請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
警備対象の全域を監視エリアとして侵入監視を行う全体警戒モード、前記警備対象の一部を前記監視エリアとする部分警戒モード、前記侵入監視を行わない警戒解除モードとを有する警備システムにおいて、
利用者の操作に応じて、前記全体警戒モード、部分警戒モード及び前記警戒解除モードを切り替えて設定する設定手段と、
前記警備対象内において前記利用者により操作される家電機器の使用状態を示す状態情報を取得する取得手段と、
前記部分警戒モードまたは前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該部分警戒モードまたは警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すとき、前記利用者の外出が不足している外出不足状態を判定する判定手段と、
前記外出不足状態が判定されると、前記外出不足状態に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段と
を備える警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅等の警備対象への侵入者を検出して監視センタに通報する警備システムが知られている。例えば特許文献１には、少なくとも警備対象の外周エリアを含む一部又は全部のエリアを監視状態とする警戒モードと、警備対象の外周エリアを監視状態とし利用者の入館を待機する待機モードとを有し、監視状態のエリアのセンサが検知すると報知音を発する警備装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警備装置の中には、利用者が在宅中に使用可能な警備モードとして、２つの警備モードを有しているものがある。２つの警備モードのうち一方は、警備対象の少なくとも外周エリアを監視エリアとし、警備対象内の利用者の活動エリアを監視エリアから除外する部分警戒モードであり、他方は、侵入者に関する通報を行わない警戒解除モードである。例えば部分警戒モードは、利用者の就寝時に使用され、警戒解除モードは、利用者が自宅で活動している時に使用されてもよい。これらの警備モードは、利用者の操作に応じて切り替えられて設定されるようになっている。しかし、利用者の中には、一旦警戒解除モードにした後、警備モードを切り替える操作を行うのを忘れてしまったり、意図的に部分警戒モードの使用を避けたりする場合がある。その場合、利用者が在宅中であっても在宅モードが使用されず、利用者を適切に警備することができない。さらに、利用者がそのような状況について話さない限り、家族等の利用者を見守る人はこのような状況を認識することができない。
本発明は、利用者が警備対象内に居るにも関わらず部分警戒モードが使用されていないことを、所定の宛先の人が認識できるようにすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも警備対象の一部を監視エリアとして侵入監視を行う警戒モードと、前記侵入監視を行わない警戒解除モードとを有する警備システムにおいて、利用者の操作に応じて、前記部分警戒モードと前記警戒解除モードとを切り替えて設定する設定手段と、前記警備対象内において前記利用者により操作される家電機器の状態を示す状態情報を取得する取得手段と、前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すとき、前記部分警戒モードが適切に使用されていない不使用状態を判定する判定手段と、前記不使用状態が判定されると、前記不使用状態に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段とを備える警備システムを提供する。
【０００６】
前記判定手段は、前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器の操作が所定回数以上行われたことを前記状態情報が示すときは、前記不使用状態を判定してもよい。
【０００７】
前記警戒モードは、前記警備対象の全域を前記監視エリアとする全体警戒モード及び前記警備対象の一部を前記監視エリアとする部分警戒モードを含み、前記判定手段は、前記部分警戒モードまたは前記警戒解除モードが前記所定時間継続した場合において、当該部分警戒モードまたは警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すときは、前記利用者の外出が不足している外出不足状態を判定し、前記送信手段は、前記外出不足状態が判定されると、前記不使用状態に応じたメッセージとは異なる前記外出不足状態に応じた他のメッセージを前記所定の宛先へ送信してもよい。
【０００８】
前記判定手段は、前記利用者が前記外出不足状態である確度を判定し、前記非全体警戒モードが前記部分警戒モードである場合と前記警戒解除モードである場合とで前記確度を異ならせ、前記送信手段は、前記確度に応じて異なるメッセージを送信してもよい。
【０００９】
また、本発明は、警備対象の全域を監視エリアとして侵入監視を行う全体警戒モード、前記警備対象の一部を前記監視エリアとする部分警戒モード、前記侵入監視を行わない警戒解除モードとを有する警備システムにおいて、利用者の操作に応じて、前記全体警戒モード、部分警戒モード及び前記警戒解除モードを切り替えて設定する設定手段と、前記警備対象内において前記利用者により操作される家電機器の使用状態を示す状態情報を取得する取得手段と、前記部分警戒モードまたは前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該部分警戒モードまたは警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すとき、前記利用者の外出が不足している外出不足状態を判定する判定手段と、前記外出不足状態が判定されると、前記外出不足状態に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段とを備える警備システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者が警備対象内に居るにも関わらず部分警戒モードが使用されていないことを、所定の宛先の人が認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る警備システム１の構成の一例を示した図。
【図２】コントローラ１０の構成の一例を示したブロック図。
【図３】センタ装置２０の構成の一例を示したブロック図。
【図４】警備モードとテレビ３０の状態の遷移の履歴の一例を示した図。
【図５】住人Ｊの状態を判定し通知する処理の流れの一例を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態］
図１は、本実施形態に係る警備システム１の構成の一例を示した図である。警備システム１は、監視対象である住居３への侵入者の検知と、住居３の住人Ｊ（見守り対象者）の状態の判定を行うシステムである。
【００１３】
通信網２は、インターネットや固定電話網、音声通信やデータ通信などの通信サービスを提供する移動体通信網などを含む。通信網２には、住居３内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）５と、監視センタ４に設置されたセンタ装置２０が接続される。なお、通信網２には、複数の住居３の各々に構築されたＬＡＮ５が接続されるが、図においては図面が煩雑になるのを防ぐため、一つの住居３と一つのＬＡＮ５のみを示している。
【００１４】
コントローラ１０は、住居３への侵入者を検出してセンタ装置２０へ異常を通報する装置であり、住居３内に設置され、ＬＡＮ５に接続されている。コントローラ１０は、住居３を警備するため、警備モードとして３つのモードを有し、これらの警備モードのうち住人Ｊの操作により設定された警備モードで動作する。また、コントローラ１０は、設定されたモードを示すモード情報を、ＬＡＮ５および通信網２を介してセンタ装置２０へ送信する。警備モードについては後述する。また、コントローラ１０は、住居３の屋外および屋外に設置された複数のセンサが接続されており、センサが出力する信号により住居３への侵入者を検知すると異常が発生したと判定する。コントローラ１０は、異常が発生したと判定すると、ＬＡＮ５および通信網２を介して侵入異常の発生を知らせる異常信号をセンタ装置２０へ送信する。コントローラ１０が送信する異常信号は、コントローラ１０を識別する識別番号が含まれる。なお、コントローラ１０のＬＡＮ５への接続は、有線による接続に限定されるものではなく、無線により接続されてもよい。また、コントローラ１０は、ＬＡＮ５を介さずに無線通信により通信網２に接続してもよい。
【００１５】
また、コントローラ１０は、住居３内に設置された家電機器からＬＡＮ５を介して情報を取得する。本実施形態においては、コントローラ１０は、家電機器の一例であるテレビ３０から情報を取得する。コントローラ１０は、テレビ３０のオン又はオフの状態や、テレビ３０で視聴中のチャンネル、視聴中の番組名、周囲の明るさ、音量等、住人Ｊによる家電機器の使用（ここではテレビ３０の視聴等）により変位し得るテレビ３０の使用状態を示す状態情報をテレビ３０から取得し、取得した状態情報をセンタ装置２０へ送信する。なお、コントローラ１０に接続される家電機器は、テレビ３０に限定されるものではなく、照明機器、エアコン、暖房器具、扇風機、ラジオなど他の家電機器であってもよい。また、テレビ３０の状態情報は、テレビ３０を操作するリモートコントローラから取得してもよい。
【００１６】
テレビ３０は、住居３内に設置されたテレビジョン受像機である。テレビ３０は、住居３内において住人Ｊにより操作されてその状態が変化する。テレビ３０は、通信機能を有し、ＬＡＮ５に接続されている。テレビ３０は、オン又はオフの状態、視聴中のチャンネル、視聴中の番組名、周囲の明るさ、音量等、テレビ３０の使用状態を示す状態情報を検出し、送信する機能を有する。ここでテレビ３０のオフ状態は、リモコンやタイマーによってオン動作可能なスリープ状態を含む。また、テレビ３０に設定された地域情報を状態情報に含んでもよい。なお、「オン」とは、電源が投入されて動作中の状態をいい、「オフ」とは、電源が切断されて停止中の状態をいう。例えば、テレビ３０は、オンからオフになったときにはオフ状態を示す状態情報をコントローラ１０へ送信し、オフからオンになったときにはオン状態を示す状態情報をコントローラ１０へ送信する。また、テレビ３０は、チャンネルが切り替えられた場合には、切り替え後のチャンネルと、切り替え後のチャンネルで放送されている番組名を示す状態情報をコントローラ１０へ送信し、音量が変更された場合には、変更後の音量を示す状態情報をコントローラ１０へ送信し、周囲の明るさ（例えば、照度）が変化した場合には、変化後の明るさを示す状態情報をコントローラ１０へ送信する。
【００１７】
監視センタ４は、住居３の防犯サービスを提供する事業者により運営される施設である。監視センタ４には、センタ装置２０が設置される。センタ装置２０は、通信網２を介してコントローラ１０と通信を行い、コントローラ１０から送信される異常信号や状態情報の受信を行う。センタ装置２０は、異常信号を受信すると、防犯サービスの対象である住居３や住人Ｊの情報を表示し、住人Ｊへの確認や住居３へ駆けつける警備員への対処を管制員に促す。また、センタ装置２０は、警備モードを示す情報と状態情報に基づいて、住人Ｊの状況を判定し、判定結果に応じたメッセージを予め登録されている所定の宛先、例えば、住人Ｊの親族（見守る側の保護者）の電子メールアドレスへ送信する。このメッセージの通知方法は、電子メールに限られず、例えば、スマートフォン等の携帯端末上で動作するアプリケーションを介してメッセージ通知してもよい。
【００１８】
（コントローラ１０の構成）
図２は、コントローラ１０の構成の一例を示したブロック図である。記憶部１０２は、不揮発性メモリーを有しており、設定されている警備モード、警備モード設定操作に必要な認証コード等、各種情報を記憶する。表示部１０３は、液晶ディスプレイやＬＥＤを有し、設定されている警備モード、屋外センサ１１および屋内センサ１２の状態、屋外センサ１１および屋内センサ１２の設置場所などを表示する。操作部１０４は、コントローラ１０を操作するためのボタン、警備モードを設定するためのボタンや住人Ｊが所持するＩＣカード等の認証媒体から認証コードを読み取るリード手段を有する。操作部１０４の少なくとも一部は、表示部１０３と共通のタッチパネルディスプレイで構成してもよい。通信部１０５は、ＬＡＮ５を介したテレビ３０の状態情報の受信、ＬＡＮ５および通信網２を介したセンタ装置２０との通信を行う通信インターフェースである。鳴動部１０６は、スピーカを有しており、例えば、異常の発生を知らせる音やメッセージを放音する。設定ユニット１３は、外出時や帰宅時など、警備モードの設定をコントローラ１０から離れた場所で行うための操作部１０４に相当する機能を有する機器であり、例えば住居３の玄関に設置される。
【００１９】
インターフェース１０７は、住居３への侵入者を検知する複数の屋外センサ１１および複数の屋内センサ１２が接続されるインターフェースである。インターフェース１０７と屋外センサ１１との接続およびインターフェース１０７と屋内センサ１２との接続は、有線に限定されるものではなく、無線で接続してもよい。
【００２０】
屋外センサ１１および屋内センサ１２は、住居３への侵入者を検知するセンサである。屋外センサ１１は、住居３の屋外に設置され、屋内センサ１２は、住居３の屋内に設置される。屋外センサ１１および屋内センサ１２は、侵入者が侵入する虞がある場所に設置される。侵入者が侵入する虞がある場所とは、例えば住居３の屋外である庭や門扉、住居３内における玄関扉や窓などの開口部、住居３内における通路等の動線部分や居室などである。玄関扉、窓、門扉などに設置されるセンサは、扉や窓などの開閉体の開放を検知するセンサであり、例えば、磁界の変化を検知して扉の開放を検知するセンサや、タンパースイッチのオン又はオフで扉の開放を検知するセンサである。通路や居室に設置されるセンサは、所定の方向から入力される物理量に基づき人の存在を検知するセンサであり、例えば、熱線の変動により人の存在を検知するセンサ、超音波や高周波により人の存在を検知するセンサ、入力画像から人の存在を検知するセンサ、投光部からの入射光が遮られることにより人の存在を検知するセンサなどである。各センサは、開閉体の開放、又は人の存在を検知すると、検知信号を出力する。なお、屋外センサ１１は用いず、屋内センサ１２のみで侵入監視を行う構成としてもよい。
【００２１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を有する。制御部１０１は、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。プログラムを実行した制御部１０１においては、設定手段１００１と、情報送信手段１００２が実現する。プログラムを実行した制御部１０１は、接続されている各部の制御や各種処理を実行する。
【００２２】
設定手段１００１は、住人Ｊの操作に応じて３つの警備モードを切り替えて設定する。本実施形態においては、３つの警備モードは、解除モード、在宅モード、及び外出モードである。これらの警備モードは、互いに監視エリアが異なる。少なくとも外出モードから解除モードへの切り替えには操作者の認証を必要とし、設定手段１００１は、切替操作に伴い認証媒体から読み取った認証コードを記憶部１０２の登録情報と照合し、照合一致した場合に解除モードに設定する。
【００２３】
解除モードは、住居３に住人Ｊがいるときに設定されるモードであり、例えば、侵入者を監視する必要がないときに設定される。住人Ｊが警備モードを解除モードに設定した場合、侵入者に関する通報は行われない。具体的には、住人Ｊが警備モードを解除モードに設定した場合、住居３への侵入者の監視を行わず、屋外センサ１１または屋内センサ１２が検知信号を出力しても侵入者に関する異常信号は送信されない。
【００２４】
在宅モードは、住居３に住人Ｊがいるときに設定されるモードであり、例えば、住人Ｊが就寝するときに設定される。在宅モードでは、少なくとも住居３の外周エリアが監視エリアとされるが、住居３内において住人Ｊの活動エリアについては監視エリアから除外される。また、在宅モードでは、外周エリアに加えて、住居３内において住人Ｊの活動エリアを除いた内部エリアが監視エリアとされてもよい。具体的には、住人Ｊが警備モードを在宅モードに設定した場合、外部から住居３への侵入を検出するために玄関扉、窓、門扉、住居３の屋外などの一部の監視エリア（外周エリア）を監視し、外周エリアに設置された屋外センサ１１や住居３内において住人Ｊの活動エリア以外の内部エリアに設置された屋内センサ１２が検知信号を出力した場合、侵入者に関する異常信号がセンタ装置２０へ送信される。在宅モードにおいては、住居３内における通路等の動線部分や居室などの内部エリアに設置された屋内センサ１２による侵入監視は行わず、検知信号は無視され、内部エリアに設置された屋内センサ１２が検知信号を出力した場合には、侵入者に関する異常信号は送信されない。なお、予め監視エリアを複数の区域に区分し、在宅モードでは、住人Ｊが操作部１０４を介して指定した区域を監視の対象として、該当する屋外センサ１１及び屋内センサ１２が検知信号を出力した場合に異常信号を送信してもよい。以下の説明では、解除モードと在宅モードとを総称して「非外出モード」と呼ぶ場合がある。
【００２５】
外出モードは、住人Ｊが外出して住居３が無人であるときに設定されるモードである。制御部１０１は、内部エリア及び外周エリアからなる全監視エリアを監視し、いずれかの屋外センサ１１や屋内センサ１２が検知信号を出力した場合、侵入者に関する異常信号をセンタ装置２０へ送信する。なお、外出モードに設定された場合、住人Ｊの退館経路を監視するセンサについては、外出モードに設定してから予め定められた時間が経過した後に侵入者の検知を開始し、外出する住人Ｊを侵入者として誤検知しないようにすることが好ましい。
【００２６】
情報送信手段１００２は、切り替え後の警備モードを示すモード情報をセンタ装置２０へ送信する。また、情報送信手段１００２は、テレビ３０が送信した状態情報を受信すると、受信した状態情報をセンタ装置２０へ送信する。情報送信手段１００２が送信するモード情報および状態情報には、コントローラ１０を識別する識別番号が含まれる。
【００２７】
（センタ装置２０の構成）
図３は、センタ装置２０の構成の一例を示したブロック図である。通信部２０５は、通信網２を介した通信を行う通信インターフェースである。通信部２０５は、コントローラ１０から送信される異常信号、モード情報、状態情報を受信する。
【００２８】
記憶部２０２は、ハードディスク装置を有しており、オペレーションシステムのプログラムやアプリケーションプログラムを記憶している。また、記憶部２０２は、通信部２０５が受信したモード情報と状態情報を履歴として監視対象の住居３ごとに記憶する。また、記憶部２０２は、防犯サービスを受ける住人Ｊに関する情報として、過去の異常信号の履歴、住居３の住所、コントローラ１０の識別番号、住人Ｊの氏名および電話番号、住人Ｊの親族の電子メールアドレスおよび電話番号などメッセージの通知先の情報を紐づけて記憶する。
【００２９】
制御部２０１は、ＣＰＵおよびＲＡＭを有する。制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されているプログラムを実行する。プログラムを実行した制御部２０１は、接続されている各部の制御や各種処理を実行する。また、プログラムを実行した制御部２０１においては、取得手段２００１、判定手段２００２および送信手段２００３が実現する。
【００３０】
取得手段２００１は、通信部２０５が受信する異常信号、モード情報および状態情報を取得する。取得手段２００１は、取得したモード情報とモード情報の取得日時とを対応付けて履歴として記憶部２０２に記憶させ、取得した状態情報と状態情報の取得日時とを対応付けて履歴として記憶部２０２に記憶させる。また、取得手段２００１は、取得した異常信号と異常信号の取得日時とを対応付けて履歴として記憶部２０２に記憶させる。
【００３１】
判定手段２００２は、記憶部２０２に記憶されたモード情報の履歴と状態情報の履歴に基づいて、住人Ｊの状態を判定する。例えば解除モードの設定後、解除モードから切り替わらない状態が所定時間継続した場合において、解除モードが設定されている間にテレビ３０が操作されたことを状態情報が示すときは、利用者が在宅しているにも関わらず在宅モードが使用されていない状態であると考えられる。したがって、この場合、判定手段２００２は、在宅モードが適切に使用されていない不使用状態を判定する。また、在宅モードと解除モードとを含む非外出モードの設定後、非外出モードから切り替わらない状態が所定時間継続した場合において、非外出モードが設定されている間にテレビ３０が操作されたことを状態情報が示すときは、利用者が在宅したまま外出していない状態であると考えられる。したがって、この場合、判定手段２００２は、利用者の外出が不足している外出不足状態を判定する。
【００３２】
送信手段２００３は、判定手段２００２の判定結果に応じたメッセージを所定の宛先に送信する。このメッセージは、電子メールを用いて送信されてもよいし、ＳＮＳ（social networking service）のメッセージ機能を利用して送信されてもよい。メッセージは、判定された状態に応じて異なる内容を有する。例えば不使用状態が判定された場合、不使用状態に応じたメッセージが送信される。一方、外出不足状態が判定された場合、外出不足状態に応じたメッセージが送信される。
【００３３】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態において、住人Ｊの状態判定を行うときの動作例を説明する。住人Ｊが設定ユニット１３又は操作部１０４を用いて警備モードを切り替える操作を行うと、コントローラ１０は、この操作に応じて設定手段１００１により警備モードを切り替える。また、コントローラ１０は、切り替え後の警備モードを示すモード情報を情報送信手段１００２からセンタ装置２０へ送信する。センタ装置２０は、コントローラ１０から送信されたモード情報を取得手段２００１にて受信し、受信したモード情報が示す警備モードと、モード情報の受信日時を履歴として記憶部２０２に記憶させる。
【００３４】
また、住人Ｊがリモートコントローラを用いてテレビ３０を操作して使用状態が変化すると、コントローラ１０は、テレビ３０が送信する状態情報を取得し、取得した状態情報を情報送信手段１００２からセンタ装置２０へ送信する。以下、本実施形態では、テレビ３０の電源オン／オフ状態をテレビ３０の使用状態とする例を用いて説明するが、使用状態を特定する方法はこれに限らない。例えば、リモコン等を用いたテレビ３０に対する操作の有無、視聴チャンネルの変更操作の有無などを用いてもよい。センタ装置２０は、コントローラ１０から送信された状態情報を取得手段２００１にて受信し、受信した状態情報が示すテレビ３０のオン又はオフの状態と、状態情報を受信した日時を履歴として記憶部２０２に記憶させる。センタ装置２０は、記憶部２０２に履歴として記憶された警備モードと、記憶部２０２に履歴として記憶されたテレビ３０の操作状態から、警備モードの遷移の履歴と、テレビ３０の状態の遷移の履歴を生成する。
【００３５】
図４の（ａ）及び（ｂ）は、住人Ｊが在宅中の履歴の一例を示す図である。図４（ａ）の例では、住人Ｊが在宅モードから解除モードに切り替えた後、警備モードの切り替えが行われていない。一方、解除モードが設定されている間にテレビ３０がオンからオフ又はオフからオンになっている。また、図４（ｂ）の例では、住人Ｊが解除モードから在宅モードに切り替えた後、警備モードの切り替えが行われていない。一方、在宅モードが設定されている間にテレビ３０がオンからオフ又はオフからオンになっている。判定手段２００２は、警備モードの遷移の履歴とテレビ３０の状態の遷移の履歴とを参照して、住人Ｊの状態を判定する。
【００３６】
図５は、住人Ｊの状態を判定し通知する処理の流れの一例を示したフローチャートである。図５の処理は、例えば、一日に一回、予め定められた時刻に実行される。まず、判定手段２００２は、図５の処理を実行する日から所定時間前までの警備モードの遷移の履歴とテレビ３０の状態の遷移の履歴を参照し、在宅モードと解除モードとを含む非外出モードが設定され、在宅モードが設定されたままの状態または解除モードが設定されたままの状態が所定時間継続しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここでは、所定時間が一週間であるものとする。この場合、非外出モードが設定されたままの状態が一週間継続していない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、この処理は終了する。一方、図４（ａ）に示す例では、在宅モードから解除モードに切り替えて設定された時点から現在まで一週間以上にわたって解除モードが設定されたまま、解除モードから他の警備モードへの切り替えが行われていない。また、図４（ｂ）に示す例では、解除モードから在宅モードに切り替えて設定された時点から現在まで一週間以上にわたって在宅モードが設定されたまま、在宅モードから他の警備モードへの切り替えが行われていない。このように、非外出モードが設定されたままの状態が一週間継続している場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１２に進む。
【００３７】
判定手段２００２は、非外出モードが設定されている対象期間Ｔ中に家電機器をオン又はオフにする操作が所定回数以上行われたか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここでは、所定回数が１回であるものとする。対象期間Ｔ中にこのような操作が行われていない（ステップＳ１２：ＮＯ）、この処理は終了する。一方、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す例では、いずれも対象期間Ｔ中に、テレビ３０の電源をオン又はオフにする操作が複数回行われている。このように対象期間Ｔ中に家電機器をオン又はオフにする操作が１回以上行われた場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１３に進む。なお、家電危機期の操作回数のカウントはオンにする操作のみカウントしてもよく、オンとオフを１組としてカウントしてもよい。
【００３８】
判定手段２００２は、住人Ｊの外出が不足している外出不足状態を判定する（ステップＳ１３）。続いて、判定手段２００２は、住人Ｊが外出不足状態である確度を判定する（ステップＳ１４）。この「確度」とは、住人Ｊが外出不足状態である可能性の高さを示す指標をいう。判定手段２００２は、非外出モードが在宅モードであるか解除モードであるかによって、確度を異ならせる。例えば図４（ａ）に示す例のように非外出モードが解除モードである場合、住人Ｊは単に外出モードに切り替えるのを忘れて外出していた可能性がある。よって、非外出モードが解除モードである場合には、住人Ｊが外出不足状態である確度は低いと判定される。一方、図４（ｂ）に示す例のように非外出モードが在宅モードである場合、住人Ｊが外出すると屋外センサ１１が反応し、センタ装置２０へ異常信号が送信されてしまう。このような異常信号の送信なしに在宅モードに設定されたままであるということは、住人Ｊが外出していない可能性が高いと言える。よって、非外出モードが在宅モードである場合には、住人Ｊが外出不足状態である確度は高いと判定される。なお、家電機器の操作回数が多いほど外出不足状態の確度を高く判定する等、家電機器の操作回数に応じて確度を判定してもよい。
【００３９】
判定手段２００２は、非外出モードが解除モードであるか否かを判定する（ステップＳ１５）。例えば図４（ａ）に示す例のように非外出モードが解除モードである場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１６に進む。この場合、判定手段２００２は、さらに在宅モードが適切に使用されていない不使用状態を判定する（ステップＳ１６）。
【００４０】
続いて送信手段２００３は、メッセージの宛先を取得する（ステップＳ１７）。ここでは、メッセージの宛先として、住人Ｊの親族の電子メールアドレスが登録されているものとする。この場合、参照した履歴に係るモード情報に含まれる識別番号を特定し、特定したコントローラ１０の識別番号に紐づけられている住人Ｊの親族の電子メールアドレスを記憶部２０２から読み出すことにより、メッセージの宛先が取得される。そして、送信手段２００３は、確度が低い外出不足状態と不使用状態に応じたメッセージをこの宛先へ送信する（ステップＳ１８）。不使用状態に応じたメッセージは、例えば「最近、セキュリティの操作をしていないようです」というように、在宅モードが適切に使用されていないことを暗に知らせる内容や、在宅モードの使用を薦めるような内容を含んでいてもよい。確度が低い外出不足状態に応じたメッセージは、例えば「最近、外出されていない可能性があります」というように、住人Ｊが最近外出していない虞があることを知らせる内容を含んでいてもよい。これらのメッセージは、予め生成されていてもよいし、都度生成されてもよい。
【００４１】
一方、例えば図４（ｂ）に示す例のように非外出モードが在宅モードである場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、処理はステップＳ１９に進む。この場合、送信手段２００３は、上述したステップＳ１７と同様にメッセージの宛先を取得した後（ステップＳ１９）、確度が高い外出不足状態に応じたメッセージをこの宛先へ送信する（ステップＳ２０）。このメッセージは、例えば「外出されていないのでしょうか？」というように、住人Ｊが最近外出していない可能性が高いことを知らせる内容や、外出を提案するような内容を含んでいてもよい。このメッセージは、上述したステップＳ１８において送信されるメッセージと同様に、予め生成されていてもよいし、都度生成されてもよい。なお、見守る側の親族に対するメッセージ通知だけではなく、テレビ３０にメッセージを表示させる等して見守られる側の住人Ｊに対してもメッセージを通知してもよい。このとき、住人Ｊに対するメッセージは親族向けのメッセージとは、表現や伝える内容を異ならせてもよい。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、「住居３」、「住人Ｊ」、「コントローラ１０」、「在宅モード」、「解除モード」、「外出モード」、及び「非外出モード」が、それぞれ本発明に係る「警備対象」、「利用者」、「警備装置」、「部分警戒モード」、「警戒解除モード」、「全体警戒モード」、及び「非全体警戒モード」として用いられている。
【００４３】
以上説明した本実施形態によれば、住人Ｊが自宅内に居るにも関わらず在宅モードを適切に使用していない場合には、不使用状態に応じたメッセージが住人Ｊを見守る人に送信されるため、見守る人がこのことを認識することができる。また、住人Ｊが所定時間継続して外出していない場合には、外出不足状態に応じたメッセージが住人Ｊを見守る人に送信されるため、見守る人がこのことを認識することができる。このとき、外出不足状態である確度に応じたメッセージが送信されるため、見守る人が確度に応じた対応を行うことができる。さらに警備モードと家電機器の状態から住人Ｊの状態を判定するため、監視されているという心理的負担を住人Ｊに感じさせることなく、住人Ｊの状態を見守る人に伝えることができる。
【００４４】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態および以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００４５】
上述した実施形態においては、テレビ３０の状態情報は、コントローラ１０がセンタ装置２０へ送信しているが、テレビ３０に通信機能を持たせ、コントローラ１０を介さずにテレビ３０がセンタ装置２０へ送信する構成であってもよい。また、テレビ３０の状態情報をセンタ装置２０が配置される監視センタ４とは別の事業者により運営されるクラウドサーバーにて収集し、センタ装置２０は、クラウドサーバーからテレビ３０の状態情報を取得する構成であってもよい。さらに、上述した実施形態においては、住人Ｊの状態の判定をセンタ装置２０が行っているが、コントローラ１０に警備モードのモード情報の履歴や家電機器の状態情報の履歴を蓄積し、コントローラ１０で住人Ｊの状態の判定を行う構成としてもよい。或いは、コントローラ１０とは別に住居３に設置された端末で住人Ｊの状態の判定を行う構成としてもよい。また、コントローラ１０又はセンタ装置２０から上述のクラウドサーバーにモード情報等を送信し、クラウドサーバーで住人Ｊの状態の判定を行ってもよい。
【００４６】
上述した実施形態において、判定手段２００２の判定に用いられる所定時間を、住人Ｊを見守る人がスマートフォンの専用アプリケーションやブラウザ上から、住人Ｊの生活環境に応じて任意に設定できる構成としてもよい。これにより、見守る人によって不使用状態及び外出不足状態を判定する水準を変えることができる。また、判定手段２００２の判定に用いられる所定回数は１回に限定されず、複数回であってもよい。これにより、不使用状態及び外出不足状態の誤判定を減らすことができる。また、非外出モードの継続判定に用いられる所定時間と、家電機器の使用を判定する期間とを、異なる長さの期間としてもよい。例えば、上述した実施形態において、ステップＳ１２における家電機器の使用判定は直近３日間とし、ステップＳ１１における判定期間（１週間）より短期間としてもよい。
【００４７】
上述した実施形態においては、一種類の家電機器の状態の遷移の履歴を参照して住人Ｊの状態を判定しているが、複数の家電機器の状態の遷移の履歴を用いて住人Ｊの状態を判定してもよい。例えば、照明機器がオン又はオフになった状態を示す状態情報も履歴として記憶部２０２に記憶させるようにし、対象期間中にテレビ３０をオンまたはオフにする操作が行われ、且つ、照明器具をオン又はオフにする操作が行われたかが判定されてもよい。また、複数の家電機器のうちテレビ３０が所定の家電機器として用いられてもよい。この場合、テレビ３０の状態情報に基づいてテレビ３０をオン又はオフにする操作が行われたかが判定され、他の家電機器の状態情報は判定に用いられなくてもよい。
【００４８】
上述した実施形態において、対象期間中に住居３外からの遠隔操作やオフタイマー設定により家電機器が操作された場合には、家電機器の操作回数に計数されなくてもよい。
【００４９】
上述した実施形態において、図５に示す処理は、一日に一回等の所定のタイミングで行われてもよいし、リアルタイムで行われてもよい。また、外出不足状態の判定を省略し、不使用状態の判定のみ行ってもよい。この場合、ステップＳ１３〜Ｓ１５、Ｓ１９〜Ｓ２０は省略され、ステップＳ１１では解除モードが設定されたままの状態が所定時間以上継続したかが判定される。また、不使用状態の判定を省略し、外出不足状態の判定のみ行ってもよい。この場合、ステップＳ１５〜Ｓ２０は省略される。
【００５０】
警備システム１の各機能を実現する主体は、上述した実施形態で説明した例に限定されない。例えばコントローラ１０が取得手段２００１及び判定手段２００２を有していてもよい。他の例においてコントローラ１０が取得手段２００１、判定手段２００２、及び送信手段２００３を有していてもよい。この場合、センタ装置２０は必ずしも設けられなくてもよい。
【００５１】
上述した実施形態において警備システム１において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は警備システム１において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。
【００５２】
本発明は、コントローラ１０又はセンタ装置２０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリーなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…警備システム、２…通信網、３…住居、４…監視センタ、５…ＬＡＮ、１０…コントローラ、２０…センタ装置、３０…テレビ、１１…屋外センサ、１２…屋内センサ、１３…設定ユニット、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…表示部、１０４…操作部、１０５…通信部、１０７…インターフェース、２０１…制御部、２０２…記憶部、２０５…通信部、１００１…設定手段、１００２…情報送信手段、２００１…取得手段、２００２…判定手段、２００３…送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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