(57)【要約】      （修正有）【課題】スペースに制限のある橋梁下において水路等の土留壁を効率的に構築する土留壁の構築方法を提供する。【解決手段】互いに対向する２箇所の護岸３０の、互いに対向する四方位置において、各護岸３０の上部から護岸底部に亘る縦補助鋼材４０を設置する縦補助鋼材設置工程と、同一の護岸３０に位置する前記縦補助鋼材４０同士を横連結部材を介して所定間隔離間させた状態で接合する工程と、対向する護岸３０に位置する前記縦補助鋼材４０同士の下端部材同士を所定間隔でもって架け渡すように底版支梁材５０を設置する底版支梁材設置工程と、前記底版支梁材５０の長さ方向両端部に設けられた貫通穴のそれぞれに対し親杭６０を挿入しその上端部が護岸上部高さと略同じ高さとなるまで地盤に打ち込む親杭打ち込み工程と、を備え、同一の護岸３０に位置する前記親杭６０同士の間に護岸３０に沿って複数のコンクリート矢板７０を積層させて壁体を構成する。【選択図】図６
2020076277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の護岸を用いて土留壁を構築する土留壁の構築方法であって、
互いに対向する２箇所の護岸の、互いに対向する四方位置において、各護岸の上部から護岸側面を経て護岸底部に亘る縦補助鋼材を設置する縦補助鋼材設置工程と、
同一の護岸に位置する前記縦補助鋼材同士を、横連結部材を介して所定間隔Ｔ１離間させた状態で接合する工程と、
対向する護岸に位置する前記縦補助鋼材同士において、護岸底部において当該縦補助鋼材の下端部材同士を所定間隔Ｔ２でもって架け渡すように底版支梁材を設置する底版支梁材設置工程と、
前記底版支梁材の長さ方向両端部に設けられた貫通穴のそれぞれに対し親杭を挿入し、当該親杭をその上端部が護岸上部高さと略同じ高さとなるまで地盤に打ち込む親杭打ち込み工程と、を備え、
同一の護岸に位置する前記親杭同士の間に、護岸に沿って複数のコンクリート矢板を積層させて壁体を構成することを特徴とする、土留壁の構築方法。
【請求項２】
対向する２箇所の護岸の上部に、前記コンクリート矢板を搬送する搬送用の引き込み用レールを設置し、
前記引き込み用レールにより複数の前記コンクリート矢板を横送りした後、前記親杭同士の間に挿入し積層させることで壁体を構成することを特徴とする、請求項１に記載の土留壁の構築方法。
【請求項３】
複数の前記コンクリート矢板を積層させた後、当該コンクリート矢板の上端及び前記親杭の上端部を覆うように笠コンクリート部材が打設されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の土留壁の構築方法。
【請求項４】
前記既設の護岸は橋梁下部に位置する水路の護岸であり、
前記所定間隔Ｔ１は前記橋梁の幅を超える長さであり、
前記所定間隔Ｔ２は前記水路底面の幅長さと略同じ長さであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の土留壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水路や道路等の工事で必要となる土留壁、特に橋梁下部の水路等の土留壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の都市において、老朽化した鉄道橋や道路橋などの橋梁を改築する場合、その解体や撤去、機能の付加は困難な状況下にある。これは、解体を想定していない構造であることや、急激な都市化に伴う周辺施設の過密化といった種々の経済活動の影響によるものである。即ち、橋梁等の改築工事には厳しい制約条件が課されているのが実情である。具体的には、橋梁や高圧電線等の上部に更に障害物が存在する場合や、既存の建築物の更に下方を開発する必要性がある場合など、厳しい空頭制限下では、大型の建築機械を設置するスペースが限られる。また、橋梁下の水路も排水が出来ないことがあり、工事の工法自体に工夫が求められる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、橋や桟橋などの構造体を構築する方法として、未完成部分である地盤の所定位置に支持杭を打設し、当該支持杭を打設した箇所に横桁、主桁、覆工板等の構造物を設置して完成部分とし、該完成部分から新たな支持杭を打設していく工程を順次繰り返す工法が開示され、支持杭の打設精度向上等を図る技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、地盤に複数の親杭を所定間隔おきに打ち込み、当該親杭間に複数枚の矢板（横矢板）を積み重ねることで土留壁を構築する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９２３０８号
【特許文献２】特開平６−３２２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載されているような、支持杭（親杭）同士の間に構造物（横桁、矢板等）を設置する工事を橋梁下などの狭い空間で行う場合には、大型の建設機械や施工機械を設置するスペースが限られるといった問題や、高さ制限のある橋梁下等には適用できない恐れがあるといった問題がある。
【０００７】
また、水路の水をせき止め、別の水路やパイプで迂回路を構成し、水路底での作業を可能にするようないわゆる「水替え工法」といった技術も創案されているが、水路の水量が多い場合、水位が高い場合等には適用できないといった問題や、橋梁下には別の水路を構成することが困難であるといった問題があり、更なる効率的な工法の確立が求められているのが実情である。
【０００８】
そこで本発明者らは、例えば橋梁下などのスペースが限られているような状況下で、且つ、排水のできない条件下で既設の護岸（既設鋼矢板等）を利用して新たな土留壁を構築する工法について鋭意検討を行った。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、高さ制限、スペース制限、排水制限といった制約のある橋梁下において水路等の土留壁を効率的に構築する構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、本発明によれば、既設の護岸を用いて土留壁を構築する土留壁の構築方法であって、互いに対向する２箇所の護岸の、互いに対向する四方位置において、各護岸の上部から護岸側面を経て護岸底部に亘る縦補助鋼材を設置する縦補助鋼材設置工程と、同一の護岸に位置する前記縦補助鋼材同士を、横連結部材を介して所定間隔Ｔ１離間させた状態で接合する工程と、対向する護岸に位置する前記縦補助鋼材同士において、護岸底部において当該縦補助鋼材の下端部材同士を所定間隔Ｔ２でもって架け渡すように底版支梁材を設置する底版支梁材設置工程と、前記底版支梁材の長さ方向両端部に設けられた貫通穴のそれぞれに対し親杭を挿入し、当該親杭をその上端部が護岸上部高さと略同じ高さとなるまで地盤に打ち込む親杭打ち込み工程と、を備え、同一の護岸に位置する前記親杭同士の間に、護岸に沿って複数のコンクリート矢板を積層させて壁体を構成することを特徴とする、土留壁の構築方法が提供される。
【００１１】
本発明に係る土留壁の構築方法によれば、所定間隔Ｔ１離間させた状態で横連結部材を介して縦補助鋼材同士を接合することで、親杭の護岸方向の離間距離を固定し、コンクリート矢板の離脱防止等は図られ、安定した壁体の構成が実現される。また、所定間隔Ｔ２でもって架け渡された底版支梁材を通して、対岸において対向する親杭同士の間で土圧を相殺し、その結果、護岸耐力が強化される。また、全ての施工作業が水上からとなり、潜水士等による水中溶接といった水中作業を伴うことなく施工作業を行うことが可能となり、作業効率の向上や工期の短縮、コスト削減等が図られる。
【００１２】
対向する２箇所の護岸の上部に、前記コンクリート矢板を搬送する搬送用の引き込み用レールを設置し、前記引き込み用レールにより複数の前記コンクリート矢板を横送りした後、前記親杭同士の間に挿入し積層させることで壁体を構成しても良い。
【００１３】
複数の前記コンクリート矢板を積層させた後、当該コンクリート矢板の上端及び前記親杭の上端部を覆うように笠コンクリート部材が打設されても良い。
【００１４】
前記既設の護岸は橋梁下部に位置する水路の護岸であり、前記所定間隔Ｔ１は前記橋梁の幅を超える長さであり、前記所定間隔Ｔ２は前記水路底面の幅長さと略同じ長さであっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高さ制限、スペース制限、排水制限といった制約のある橋梁下において水路等の土留壁を効率的に構築する構築方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】既設の護岸の概略図である。
【図２】縦補助鋼材の設置についての概略説明図である。
【図３】底版支梁材の設置についての概略説明図である。
【図４】親杭の打ち込みについての概略説明図である。
【図５】コンクリート矢板の設置についての概略説明図である。
【図６】笠コンクリート部材の打設についての概略説明図である。
【図７】縦補助鋼材の概略図である。
【図８】底版支梁材の概略斜視図である。
【図９】本発明の変形例に係る縦補助鋼材の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。また、既設の部材等と、本発明に係る部材等で施工時に共通して用いられるものなどについても、同一の符号を付して重複説明を省略する場合がある。
【００１８】
（既設の護岸の概略構成）
先ず、一般的な橋梁下に既設されている護岸（鋼矢板等）の概略構成について簡単に説明する。図１は既設の護岸の概略図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。なお、図中において橋梁及び橋台を破線で示し、護岸（種々の鋼矢板等）や地盤等を実線で図示している。
【００１９】
図１に示すように、橋梁１０は２箇所に設置され対向する橋台１２に支持され、当該橋梁１０の下方空間の水路１５を跨ぐ構成となっている。水路１５の両側には護岸３０を構成する鋼矢板２０が打設され、当該鋼矢板２０の上端部には護岸３０を構成するための既設笠コンクリート部材２２が敷設されている。図１（ａ）に示すように、両側の鋼矢板２０により地盤に護岸３０を形成し、それら鋼矢板２０に挟まれた空間が水路１５とされる。即ち、鋼矢板２０の外側の地盤高さと、水路１５の底面は異なる高さとなるように構成され、その高さの違いが水路１５を形成させている。
【００２０】
本発明者らは、図１に示すような従来から既設の橋梁下の護岸３０の構成に関し、更に改築工事や開発工事を施工する場合に橋梁１０が存在するために高さ制限等の制約条件がある中での効率的な工法について鋭意検討を行った。以下、本発明者らの検討に基づく本発明技術について図面等を参照して説明する。なお、本明細書では、図１に示した橋梁１０や護岸３０を構成する鋼矢板２０等が既設であるような構成に対し本発明技術に係る工法を適用する場合について図示・説明している。即ち、一般的な橋梁下の既設護岸に対し適用する場合を図示・説明しているが、本発明の適用範囲は橋梁下での施工等に限られるものではなく、例えば、一般的に既設された種々の水路や道路、護岸等の改築工事や開発工事に適用可能である。
【００２１】
（本発明の実施の形態に係る土留壁の構築方法）
先ず、図１に示す既設の護岸に対し、鋼矢板２０の上端部に敷設された既設笠コンクリート部材２２を撤去する。そして、護岸３０の上部から水路１５の底部１５ａに亘る部材として縦補助鋼材４０を設置する（縦補助鋼材設置工程）。図２は縦補助鋼材４０の設置についての概略説明図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、縦補助鋼材４０は護岸３０の上部から鋼矢板２０の水路側の側面（護岸側面）を経て水路１５の底部１５ａに亘って設置される部材であり、鋼矢板２０の水路側側面に沿って配置される。縦補助鋼材４０の上端は例えば鋼矢板２０の上端に位置し、縦補助鋼材４０の下端は例えば水路１５の底面よりやや下方（図中の底部１５ａ）に位置するように設置される。また、図２（ｂ）に示すように、縦補助鋼材４０は橋梁１０を挟んだ護岸３０の両側において水路１５を挟んだ２箇所ずつの計４箇所（四方位置４箇所）に配置される。ここで、橋梁１０を挟んだ２箇所の縦補助鋼材４０同士の間隔は、いずれも同じ所定の間隔Ｔ１に設定される。この所定間隔Ｔ１は橋梁１０の幅を超える長さである。
【００２３】
また、これら所定の間隔Ｔ１だけ離間して配置された縦補助鋼材４０同士は、横連結部材４２を介して例えばボルトもしくは溶接といった接合方法を用いて接続され、施工中、所定間隔Ｔ１を常時保つように所定の位置に位置決めされ設置される。なお、縦補助鋼材４０の設置に際し、横連結部材４２は、既設の鋼矢板２０に対して接合されても良い。横連結部材４２は、任意の長尺部材であれば良く、例えば平鋼板、Ｌ字型形鋼、コの字型形鋼、棒鋼であっても良い。また、横連結部材４２は、縦補助鋼材４０の上下方向（縦方向、略鉛直方向）において任意の数、接合されても良く、その接合位置や本数は、縦補助鋼材４０の設置位置や、設置された縦補助鋼材４０の姿勢が安定するための好適な態様、本数にて設計されれば良い。縦補助鋼材４０の詳細な構成については図面を参照して後述する。
【００２４】
次いで、縦補助鋼材４０の設置後、水路１５を挟んで対向する縦補助鋼材４０同士を水路１５の底部１５ａにおいて接続する底版支梁材５０が設置される（底版支梁材設置工程）。図３は底版支梁材５０の設置についての概略説明図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【００２５】
図３に示すように、底版支梁材５０は水路１５を挟んで対向する縦補助鋼材４０の下端部の間を架け渡すように設置される。底版支梁材５０は橋梁１０を挟んだ２箇所において水路１５の底部において設置され、その上面が従前の水路１５の略底面高さとなるような位置に設置される。この底版支梁材５０の長手方向長さは施工条件等によって規定される所定長さであり、図３（ｂ）に示すように、底版支梁材５０を設置することで、水路１５を挟んで対向する縦補助鋼材４０同士の間隔が施工条件等によって規定される所定間隔Ｔ２（略水路１５の底面幅長さ）で固定される。この底版支梁材５０の詳細な構成については図面を参照して後述する。
【００２６】
以上説明した縦補助鋼材４０の敷設、及び、底版支梁材５０の設置により、図２（ｂ）に示すように、橋梁１０を挟んだ２箇所の縦補助鋼材４０同士の間隔が所定の間隔Ｔ１に設定され、図３（ｂ）に示すように、水路１５を挟んで対向する縦補助鋼材４０同士の間隔が所定の間隔Ｔ２に設定されて施工される。これにより、４箇所の縦補助鋼材４０が所望の位置に位置決め固定される。
【００２７】
続いて、底版支梁材５０の設置後、当該底版支梁材５０の長さ方向（水路幅方向）両端部に設けられているガイド用の貫通穴５０ａ、５０ｂのそれぞれに親杭６０を貫通させ、水路１５の底面地盤中に打ち込む、親杭打ち込み工程が行われる。図４は、親杭６０の打ち込みについての概略説明図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【００２８】
図４に示すように、親杭６０は設置済みの各底版支梁材５０に構成されている貫通穴５０ａ、５０ｂを鉛直方向に貫通させるように水路１５の底面地盤中に打ち込まれる。その際、図４（ａ）のように、親杭６０の上端部が護岸３０上部より笠コンクリート（後述する笠コンクリート部材８０）底面高さと略同じ高さとなる程度まで打ち込みが行われることが好ましい。なお、親杭６０は図示の通り、２本の底版支梁材５０両端の貫通穴５０ａ、５０ｂのそれぞれ、計４箇所に打ち込まれる。また、図４（ｂ）に示すように、親杭６０の断面は略Ｈ形状であることが好ましく、親杭６０はいわゆる一般的なＨ形鋼であっても良い。
【００２９】
続いて、設置された親杭６０において、橋梁１０を挟んで対向する２本の（同一護岸側に沿った一対の）親杭６０間に、コンクリート矢板７０が設置される（コンクリート矢板設置工程）。図５は、コンクリート矢板７０の設置についての概略説明図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【００３０】
図５に示すように、コンクリート矢板７０は、同一側の護岸３０に沿って、１対の親杭６０の間に挿入・設置される。このコンクリート矢板７０の挿入・設置は、例えば当該コンクリート矢板７０の長手方向両端部（即ち、橋梁１０の幅方向からはみ出した部位）をクレーン等によって吊り上げて移動させることで行われる。また、図５（ｂ）に示すように、コンクリート矢板７０は、例えばＨ形鋼である親杭６０の内側に嵌め込むことが可能な両端部形状を有したプレキャストコンクリート部材であり、その長手方向長さは、上述した２箇所の縦補助鋼材４０同士の間隔Ｔ１に基づいて設計される。なお、図５（ａ）に示すように、コンクリート矢板７０は鉛直方向（親杭６０延伸方向）に複数重ねて挿入・設置されても良く、一例としては図示のように１箇所に３枚のコンクリート矢板７０が積層される。このように、複数枚のコンクリート矢板７０を積層させることで、水路１５の両側に護岸３０に沿った壁体が構成される。
【００３１】
また、コンクリート矢板７０の設置に際しては、橋梁１０の下の護岸３０上に、水路１５に沿った方向の部材搬送用の引き込み用レール７５を設けても良い。この場合、引き込み用レール７５を介してコンクリート矢板７０を橋梁１０の下方まで横送りした後、親杭６０の内側へと嵌め込むといった工程を繰り返すことで、複数枚のコンクリート矢板７０が積層される。なお、引き込み用レール７５の構成としては、図５（ａ）の拡大図に示したように、レールとしての溝型鋼７６と、当該溝型鋼７６の溝側にベアリング７７を介してガイド７８を設けた構成が例示される。
【００３２】
更に、複数枚のコンクリート矢板７０を積層させた後、コンクリート矢板７０の上端及び親杭６０の上端部を覆うように笠コンクリート部材８０を打設しても良い。図６は、笠コンクリート部材８０の打設についての概略説明図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。なお、図６（ｂ）では説明のために笠コンクリート部材８０の下方に位置する部材についても一部図示している。
【００３３】
図６に示すように、笠コンクリート部材８０はコンクリート矢板７０の上端及び親杭６０の上端部を覆うように打設され、水路１５長手方向に十分な長さを有する構成にて打設される。この笠コンクリート部材８０の打設は、例えば当該笠コンクリート部材８０の長手方向両端部をクレーン等によって吊り上げて移動させることで行われる。なお、笠コンクリート部材８０はプレキャストコンクリート部材でも良い。
【００３４】
以上、図１〜図６を参照して説明した構築方法により、水路１５の側壁（護岸３０）には既設の鋼矢板２０に代わり、縦補助鋼材４０、底版支梁材５０、親杭６０、コンクリート矢板７０、笠コンクリート部材８０等によって構成される壁体である土留壁１００が構築される。
【００３５】
（縦補助鋼材の構成）
上記縦補助鋼材４０の構成の一例について説明する。図７は縦補助鋼材４０の概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。図７に示すように、縦補助鋼材４０は、護岸３０の上部に設置される略矩形形状の板状部材である上端部材４３と、水路１５の底部に設置される２つの下端部材４４を有する。ここでは、上端部材４３の一方の長辺両端部２箇所にそれぞれ接続する下端部材を４４ａ、４４ｂとして図示している。上端部材４３と下端部材４４ａ、４４ｂは、平面視で略矩形形状の上端部材４３の一方の長辺両端部２箇所から上端部材４３と直交する方向に伸びる２本の接続部材４５によってそれぞれ接続している。下端部材４４（４４ａ、４４ｂ）は接続部材４５に対し直交し、且つ、平面視で上端部材４３とは逆の方向に向かって突出する形状を有している。
【００３６】
また、下端部材４４ａ、４４ｂには、互いに対向する２つの下端部材４４ａ、４４ｂに向かう方向に突出する突出部４６ａ、４６ｂが設けられ、それら突出部４６ａ、４６ｂの略中央上面には、鉛直方向上方に板状に伸びる位置決め部材４７ａ、４７ｂが設けられている。図３を参照して上述したように、突出部４６ａ、４６ｂの上面には底版支梁材５０が設置され、位置決め部材４７ａ、４７ｂはその際の底版支梁材５０の位置決めを行うのに用いられる。
【００３７】
なお、図７に示す縦補助鋼材４０の構成は一例であり、本発明はこれに限られるものではない。即ち、縦補助鋼材４０は、護岸３０及び水路１５の底部に亘って設置され、回転してしまうといった位置ずれ等が生じないような構成の部材であれば良く、底版支梁材５０を好適な位置に位置決めし、固定させることが可能な構成の部材であれば良い。
【００３８】
（底版支梁材の構成）
上記底版支梁材５０の構成の一例について説明する。図８は底版支梁材５０の概略斜視図である。図８に示すように、底版支梁材５０は、長尺の接続部材５３と、当該接続部材５３の長手方向両端部に設けられる親杭支持部材５４、５５からなる。親杭支持部材５４、５５は、鉛直方向に貫通穴５０ａ、５０ｂが形成された中空の角筒形状を有している。図４を参照して上述したように、貫通穴５０ａ、５０ｂを貫通させるように地盤中に親杭６０が打ち込まれる。
【００３９】
角筒形状である親杭支持部材５４、５５は、その寸法を親杭６０の断面形状に合わせた寸法に設計されることが好ましい。これにより、親杭６０打ち込み時に、親杭６０を所定の位置に固定させた状態で打ち込むことができ、施工の安定化が図られる。
【００４０】
（作用効果）
以上、図１〜図８を参照して説明した、既設の鋼矢板２０を利用し、縦補助鋼材４０、底版支梁材５０、親杭６０、コンクリート矢板７０、笠コンクリート部材８０等の各部材を用いて構成される土留壁１００の構築方法においては、縦補助鋼材４０が既設鋼矢板２０の所定の位置に設置され、所定寸法の横連結部材４２や底版支梁材５０が更に設置されることで、各部材が所望の位置に位置決めされた状態となる。そして位置決めされた底版支梁材５０の貫通穴５０ａ、５０ｂに親杭６０を貫通させて打ち込むことで、所望の位置に安定して親杭６０を打ち込むことができる。
【００４１】
所望の位置の４箇所に打ち込まれた親杭６０を用いて、当該親杭６０間に、コンクリート矢板７０を挿入・設置し、複数のコンクリート矢板７０を積層させ、その上端に笠コンクリート部材８０を打設することで壁体である土留壁１００が構成される。このように構築された土留壁１００は、所望された位置に高精度で構築されるため、改築工事や開発工事に適用することで施工の正確性や容易性が向上するといった利点がある。
【００４２】
特に、高さ制限等、スペースに制限のある橋梁下において水路等の土留壁を構築する場合に、親杭６０の打ち込みを橋梁下以外の場所にて行い、引き込み用レール７５を用いてコンクリート矢板７０を橋梁１０の下方まで横送りするといった方法を採っているため、橋梁下の空間において高さを伴う施工を行うことなく所望された位置に高精度で土留壁１００を構築させることができる。即ち、高さ制限のある橋梁下等においても、水路等の土留壁を効率的に構築することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は図示の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４４】
（本発明の変形例）
上記実施の形態では図７を参照して縦補助鋼材４０の形状や構成の一例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、本発明の変形例として、縦補助鋼材４０に親杭６０の打ち込み時に当該親杭６０を鉛直方向に正確に打ち込むためのガイド部材を設ける構成が考えられる。
【００４５】
図９は本発明の変形例に係る縦補助鋼材４０’の概略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。なお、図９では、上記実施の形態において図７を参照して説明した縦補助鋼材４０と共通の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付してその説明は省略する場合がある。また、図９には、説明のため、打ち込み後の親杭６０を破線で図示している。
【００４６】
図９に示すように、本変形例に係る縦補助鋼材４０’においては、接続部材４５の略中間位置にガイド部材４９が設けられている。ガイド部材４９は、接続部材４５の長手方向略中間位置において下端部材４４と同じ方向に突出し、２本の接続部材４５を架け渡すように両方の接続部材４５に固着して設けられる略直方体形状の部材である。ガイド部材４９は、打ち込まれた状態の親杭６０がＨ形鋼である場合にはその一方のフランジ外側面に当接し、親杭６０が鉛直方向に高精度で打ち込まれるように、当該親杭６０の位置ずれ等を防止する役割を担うものである。このガイド部材４９により、所望の位置に高精度で安定して親杭６０を打ち込むことができる。
【００４７】
なお、図９に示したガイド部材４９の構成は一例であり、親杭６０の形状や打ち込みの態様等に応じ、ガイド部材４９の配置、構成や形状等は任意に変更可能である。
【００４８】
また、上記実施の形態においては、土留壁１００を橋梁１０の下方（いわゆる橋梁下）の水路に構築する場合について図示し、説明したが、本発明に係る土留壁の構築方法の適用は橋梁下に限られるものではない。例えば、一般的なあらゆる水路や河川等の改築工事、開発工事に適用可能であり、既設の護岸（鋼矢板等）が存在する様々な区域に対し適用可能である。また、構築対象となる構造体は水路に限らず、道路等の構造体に対しても有用である。本発明技術は、様々な改築工事や開発工事の現場において、縦補助鋼材４０、底版支梁材５０といった部材を用いて親杭６０を高精度で所望の位置に位置決めして打ち込み、土留壁を精度良く効率的に構築することができる。
【００４９】
また、上記実施の形態では、親杭６０をＨ形鋼として図示・説明したが本発明はこれに限られるものではない。親杭６０は底版支梁材５０両端の貫通穴５０ａ、５０ｂを位置ずれしないように好適に貫通させることができるような種々の杭状部材であれば良く、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、溝型鋼等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば水路や道路等の工事で必要となる土留壁、特に橋梁下部の水路等の土留壁の構築方法に適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…橋梁
１２…橋台
１５…水路
２０…（既設）鋼矢板
２２…既設笠コンクリート部材
３０…護岸
４０…縦補助鋼材
４２…横連結部材
５０…底版支梁材
５０ａ、５０ｂ…貫通穴
６０…親杭
７０…コンクリート矢板
７５…引き込み用レール
８０…笠コンクリート部材
１００…土留壁
【図１】
2020076277.tif 000003
【図２】
2020076277.tif 000004
【図３】
2020076277.tif 000005
【図４】
2020076277.tif 000006
【図５】
2020076277.tif 000007
【図６】
2020076277.tif 000008
【図７】
2020076277.tif 000009
【図８】
2020076277.tif 000010
【図９】
2020076277.tif 000011