(57)【要約】【課題】実際の伝達トルクを適正化することができる制御装置を提供する。【解決手段】相対回転可能な一対の回転部材と、オイル潤滑され一対の回転部材の間の動力伝達を断続する断続部７と、この断続部７を作動させる作動源９と、この作動源９への通電を制御する制御手段１１とを備え、制御手段１１は、断続部７に要求されるリクエストトルクに応じた伝達トルクを得るために作動源９へ与える付加電流を制御する制御装置１において、制御手段１１が、断続部７に介在するオイルの有無を推定して、付加電流を調整した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能な一対の回転部材と、オイル潤滑され一対の前記回転部材の間の動力伝達を断続する断続部と、この断続部を作動させる作動源と、この作動源への通電を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記断続部に要求されるリクエストトルクに応じた伝達トルクを得るために前記作動源へ与える付加電流を制御する制御装置であって、
前記制御手段は、前記断続部に介在するオイルの有無を推定して、前記付加電流を調整することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置であって、
前記制御手段は、基準電流を備え、
前記付加電流は、前記基準電流に対して所定係数を付与することで増加又は減少した電流値であることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の制御装置であって、
前記付加電流は、前記リクエストトルクのトルク波形に対応する伝達トルクを与える電流値（Ａ）であることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の制御装置であって、
前記電流値（Ａ）は、前記基準電流に補正係数を付与することで設定されることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項２記載の制御装置であって、
前記付加電流は、前記断続部に介在するオイルが有ると推定された場合に、前記リクエストトルクのトルク波形に迅速に近づけるために伝達トルクを増幅させる電流値（Ｂ）であることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の制御装置であって、
前記電流値（Ｂ）は、前記基準電流に応答係数を付与することで設定されることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記制御手段は、前記リクエストトルクの閾値を備え、
前記付加電流の調整は、前記閾値以上の場合に行われることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記断続部に介在するオイルの有無の推定は、前記付加電流の減少時又は終了時を起点として所定時間の閾値により判断されることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御装置としては、相対回転可能な一対の回転部材と、オイル潤滑され一対の回転部材の間の動力伝達を断続する断続部としてのトルク伝達カップリングと、このトルク伝達カップリングを作動させる作動源としての電磁石と、この電磁石への通電を制御する制御手段としてのコントローラとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この制御装置では、車両に搭載された各種センサからの情報がコントローラに入力され、コントローラが、トルク伝達カップリングに要求されるリクエストトルクに応じた伝達トルクを得るために電磁石へ与える付加電流を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のような制御装置では、制御手段が、リクエストトルクに応じた付加電流を決定しているが、断続部に介在するオイルの有無によって、決定された付加電流を作動源に与えると、実際の伝達トルクがリクエストトルクと異なってしまうことがあった。
【０００６】
そこで、この発明は、実際の伝達トルクを適正化することができる制御装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、相対回転可能な一対の回転部材と、オイル潤滑され一対の前記回転部材の間の動力伝達を断続する断続部と、この断続部を作動させる作動源と、この作動源への通電を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記断続部に要求されるリクエストトルクに応じた伝達トルクを得るために前記作動源へ与える付加電流を制御する制御装置であって、前記制御手段は、前記断続部に介在するオイルの有無を推定して、前記付加電流を調整することを特徴とする。
【０００８】
この制御装置では、制御手段が、断続部に介在するオイルの有無を推定して、付加電流を調整するので、断続部に介在するオイルの有無によって、実際の伝達トルクをリクエストトルクにより近づけることができる。
【０００９】
従って、このような制御装置では、断続部に介在するオイルの有無によって調整された付加電流を作動源に与え、実際の伝達トルクを適正化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実際の伝達トルクを適正化することができる制御装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る制御装置が適用される車両の動力系を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る制御装置が適用される動力伝達装置の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る制御装置の制御手段による制御を示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートに対応したリクエストトルクのトルク波形を示す概略図である。
【図５】図３のフローチャートに対応したリクエストトルクのトルク波形における低減フラグの状態を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る制御装置によって得られたリクエストトルクの変化と、実際の伝達トルクの変化とを示す図である。
【図７】比較例としての制御装置によって得られたリクエストトルクの変化と、実際の伝達トルクの変化とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図７を用いて本発明の実施の形態に係る制御装置について説明する。
【００１３】
本実施の形態に係る制御装置１は、相対回転可能な一対の回転部材としての内側回転部材３と外側回転部材５と、オイル潤滑され内側回転部材３と外側回転部材５との間の動力伝達を断続する断続部７と、この断続部７を作動させる作動源としての電磁石９と、この電磁石９への通電を制御する制御手段１１とを備えている。
【００１４】
また、制御手段１１は、断続部７に要求されるリクエストトルクに応じた伝達トルクを得るために電磁石９へ与える付加電流を制御する。
【００１５】
そして、制御手段１１は、断続部７に介在するオイルの有無を推定して、付加電流を調整する。
【００１６】
また、制御手段１１は、基準電流を備え、付加電流は、基準電流に対して所定係数を付与することで増加又は減少した電流値である。
【００１７】
さらに、付加電流は、リクエストトルクのトルク波形に対応する伝達トルクを与える電流値（Ａ）である。
【００１８】
また、電流値（Ａ）は、基準電流に補正係数を付与することで設定される。
【００１９】
さらに、付加電流は、断続部７に介在するオイルが有ると推定された場合に、リクエストトルクのトルク波形に迅速に近づけるために伝達トルクを増幅させる電流値（Ｂ）である。
【００２０】
また、電流値（Ｂ）は、基準電流に応答係数を付与することで設定される。
【００２１】
さらに、制御手段１１は、リクエストトルクの閾値を備え、付加電流の調整は、閾値以上の場合に行われる。
【００２２】
また、断続部７に介在するオイルの有無の推定は、付加電流の減少時又は終了時を起点として所定時間の閾値により判断される。
【００２３】
まず、図１を用いて本発明の実施の形態に係る制御装置１が適用される車両の動力系の一例について説明する。
【００２４】
図１に示すように、車両の動力系は、駆動源としてのエンジン１３とモータジェネレータ１５と、変速機構としてのトランスミッション１７と、前輪側の左右輪の差動を許容するフロントデフ１９と、前車軸２１，２１と、前輪２３，２３と、前輪側から後輪側へ動力を伝達するトランスファ２５と、プロペラシャフト２７と、後輪側に伝達される駆動力を断続する断続部７を有する動力伝達装置２９と、後輪側の左右輪の差動を許容するリヤデフ３１と、後車軸３３，３３と、後輪３５，３５などから構成されている。
【００２５】
このように構成された車両の動力系では、エンジン１３、或いはモータジェネレータ１５の駆動力がトランスミッション１７を介してフロントデフ１９に伝達される。
【００２６】
このフロントデフ１９に伝達された駆動力は、前車軸２１，２１を介して前輪２３，２３に配分されると共に、フロントデフ１９に連結されたトランスファ２５に伝達される。
【００２７】
このトランスファ２５に伝達された駆動力は、プロペラシャフト２７から断続部７を介して動力伝達装置２９に伝達される。
【００２８】
この動力伝達装置２９に伝達された駆動力は、断続部７が接続状態であると、リヤデフ３１に伝達され、後車軸３３，３３を介して後輪３５，３５に配分され、車両は前後輪駆動の四輪駆動状態になる。
【００２９】
一方、車両が前輪駆動の二輪駆動状態になる場合には、動力伝達装置２９の断続部７が接続解除状態となり、プロペラシャフト２７と動力伝達装置２９との間の動力伝達が遮断され、後輪側への駆動力の伝達が遮断される。
【００３０】
このように動力伝達装置２９における断続部７は、前輪２３側と後輪３５側との間に配置され、後輪３５側に伝達される駆動力を断続する断続部となっている。
【００３１】
次に、図２を用いて本発明の実施の形態に係る制御装置１が適用される動力伝達装置２９の詳細について説明する。
【００３２】
図２に示すように、動力伝達装置２９は、内側回転部材３と、外側回転部材５と、断続機構３７と、電磁石９などから構成されている。
【００３３】
内側回転部材３は、軸状に形成され、摺動ブッシュ３９、ベアリング４１を介して外側回転部材５に回転可能に支持されている。
【００３４】
なお、Ｘリング４３は、外側回転部材５の内部に潤滑オイルを封入した後、外部に対して区画するシール手段となっている。
【００３５】
また、内側回転部材３の外周には、スプライン形状の係合部４５が形成され、断続部７の内側クラッチ板と、プレッシャリング８９とが係合されている。
【００３６】
さらに、内側回転部材３の軸心側の中央部には、区画壁４７が内側回転部材３と連続する一部材で設けられ、中空状の内周側において外側回転部材５の内部と外部とを区画している。
【００３７】
この内側回転部材３の内周には、スプライン形状の連結部４９が形成され、プロペラシャフト２７（図１参照）側とリヤデフ３１（図１参照）側とに一体回転可能に連結された入出力部材のうち一方の回転部材が内側回転部材３と一体回転可能に連結される。
【００３８】
このような内側回転部材３の外周には、外側回転部材５が内側回転部材３と相対回転可能に配置されている。
【００３９】
外側回転部材５は、ベアリング（不図示）を介してケースなどの静止系部材に回転可能に支持され、ロータ５１と、ハウジング５３とから構成されている。
【００４０】
ロータ５１は、磁性材料からなり、軸方向の電磁石９側に延設された一側延設部５５，５７と壁部５９とが電磁石９の周囲を覆うように配置された磁性壁部を構成し、壁部５９が電磁石９とパイロットクラッチ８３との軸方向間に配置されている。
【００４１】
また、壁部５９には、磁束ループを形成させるための非磁性材料からなる磁路形成部材６１が溶接などの固定手段によって壁部５９と一体的に設けられている。
【００４２】
さらに、一側延設部５５，５７は、電磁石９のコア１０１との径方向間に微小隙間を持って対向するエアギャップが設けられており、電磁石９のコア１０１から一側延設部５５，５７への磁力線の受け渡しが可能となっている。
【００４３】
このロータ５１のパイロットクラッチ８３側は、軸方向に延設された他側延設部６３となっており、この他側延設部６３の内周には螺子形状の連結部６５が設けられている。
【００４４】
この連結部６５には、ハウジング５３が一体回転可能に結合され、ハウジング５３に設けられた凸部６７と連結部６５の端部が当接することによってロータ５１の軸方向位置が位置決めされ、ロータ５１はハウジング５３と一体的に回転する。
【００４５】
ハウジング５３は、有底の筒状に形成され、ロータ５１との径方向間に、外側回転部材５の内部を外部から区画するシールリング６９が設けられている。
【００４６】
また、ハウジング５３の底壁部７１には、外側回転部材５内に潤滑オイルを流入させる注入孔７３が設けられ、潤滑オイルを注入させた後、チェックボール７５によって閉塞される。
【００４７】
さらに、ハウジング５３の筒状の内周には、スプライン形状の係合部７７が形成され、断続部７の外側クラッチ板が係合されている。
【００４８】
また、係合部７７と軸方向に隣り合うハウジング５３の端部には、ロータ５１側に向けて軸方向に開放されて周方向に凹凸形状の係合部７９が形成され、パイロットクラッチ８３の外側プレートが係合されている。
【００４９】
このハウジング５３の底壁部７１には、スタッドボルトなどの連結部材（不図示）が固定される固定部８１が設けられ、この固定部８１を介してプロペラシャフト２７（図１参照）側とリヤデフ３１（図１参照）側とに一体回転可能に連結された入出力部材のうち他方の回転部材が外側回転部材５と一体回転可能に連結される。
【００５０】
このような外側回転部材５と内側回転部材３との間の動力伝達は、外側回転部材５の内部に配置された断続機構３７によって断続される。
【００５１】
断続機構３７は、断続部７と、パイロットクラッチ８３と、アーマチャ８５と、カム機構８７などから構成されている。
【００５２】
断続部７は、複数の内側クラッチ板と、複数の外側クラッチ板とを備えている。
【００５３】
複数の内側クラッチ板は、内側回転部材３の外周に形成された係合部４５に軸方向移動可能で内側回転部材３と一体回転可能に係合されている。
【００５４】
複数の外側クラッチ板は、複数の内側クラッチ板に対して軸方向に交互に配置され、ハウジング５３の内周に形成された係合部７７に軸方向移動可能で外側回転部材５と一体回転可能に係合されている。
【００５５】
この断続部７は、複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とで構成された多板クラッチであり、滑り摩擦を伴い伝達トルクを中間制御可能な制御型の摩擦クラッチとなっている。
【００５６】
このような断続部７は、パイロットクラッチ８３の断続によって作動され、内側回転部材３と外側回転部材５との間に伝達される駆動トルクを断続する。
【００５７】
パイロットクラッチ８３は、外側回転部材５内でロータ５１の壁部５９とアーマチャ８５との軸方向間に配置されている。
【００５８】
このパイロットクラッチ８３は、ハウジング５３の係合部７９に軸方向移動可能で外側回転部材５と一体回転可能に連結する複数の外側プレートと、カムリング９１の外周に複数の外側プレートに対して軸方向間に交互に配置され軸方向移動可能でカムリング９１と一体回転可能に連結する複数の内側プレートとで構成されている。
【００５９】
このようなパイロットクラッチ８３は、アーマチャ８５が電磁石９の励磁によって吸引移動されることにより接続される。
【００６０】
アーマチャ８５は、磁性材料からなり、軸方向にパイロットクラッチ８３を挟んでロータ５１の壁部５９と対向配置されている。
【００６１】
このアーマチャ８５は、電磁石９が励磁されたときに形成される磁束ループによって電磁石９側に吸引移動され、パイロットクラッチ８３を接続させる。
【００６２】
このようなアーマチャ８５の電磁石９側への吸引移動によるパイロットクラッチ８３の接続により、カム機構８７でスラスト力が発生される。
【００６３】
カム機構８７は、プレッシャリング８９と、カムリング９１と、カムボール９３とからなる。
【００６４】
プレッシャリング８９は、内側回転部材３の係合部４５に軸方向移動可能で内側回転部材３と一体回転可能に配置され、断続部７の複数のクラッチ板に対して軸方向に隣接配置されている。
【００６５】
このプレッシャリング８９と断続部７との軸方向間には、プレッシャリング８９を断続部７の接続解除方向に付勢する付勢部材９５が配置されている。
【００６６】
このようなプレッシャリング８９は、カム機構８７で生じるスラスト力によって断続部７の接続方向に軸方向移動され、断続部７に押圧力を付与して接続させる。
【００６７】
カムリング９１は、内側回転部材３の外周に軸方向移動可能に配置され、外径側にパイロットクラッチ８３の複数の内側プレートが一体回転可能に連結されている。
【００６８】
このカムリング９１とロータ５１との軸方向間には、カム機構８７で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリング９７が配置されている。
【００６９】
カムボール９３は、プレッシャリング８９とカムリング９１とに周方向に形成された複数のカム面を対向させ、これらのカム面間に介在されている。
【００７０】
このカムボール９３は、パイロットクラッチ８３の接続によってプレッシャリング８９とカムリング９１との間に差回転が生じることにより、パイロットクラッチ８３に生じる摩擦トルクに応じた強さでプレッシャリング８９を断続部７側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００７１】
このようなカム機構８７におけるカムスラスト力は、電磁石９の励磁によってパイロットクラッチ８３が締結されることから発生される。
【００７２】
電磁石９は、ベアリング９９を介して外側回転部材５の外部で一側延設部５７の端部外周に配置され、回り止め部材（不図示）を介して静止系部材に回り止めされ、コア１０１と電磁コイル１０３とを備えている。
【００７３】
コア１０１は、磁性材料からなり、ロータ５１の一側延設部５５，５７との径方向間に配置され、エアギャップを介してロータ５１と共に磁力線を透過してパイロットクラッチ８３及びアーマチャ８５を介して磁束ループを形成させる。
【００７４】
このコア１０１に隣接してロータ５１の壁部５９側には、電磁コイル１０３が配置されている。
【００７５】
電磁コイル１０３は、所定回数巻回され、樹脂によってモールド成形されることにより形状保持されている。
【００７６】
この電磁コイル１０３には、制御電流を通電するリード線１０５が接続され、このリード線１０５は制御手段１１に接続され、制御手段１１の制御によって、断続部７で必要な摩擦トルクを生じさせるようにリード線１０５から電磁コイル１０３に通電される。
【００７７】
このように構成された動力伝達装置２９では、電磁石９への通電により、コア１０１、ロータ５１、パイロットクラッチ８３、アーマチャ８５を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ８５が電磁石９側に吸引移動されてパイロットクラッチ８３が締結される。
【００７８】
このパイロットクラッチ８３の締結トルクは、カム機構８７を介して軸方向推力に変換され、プレッシャリング８９が断続部７を押圧して断続部７が接続される。
【００７９】
この断続部７の接続により、内側回転部材３と外側回転部材５とが接続されて、プロペラシャフト２７（図１参照）側からリヤデフ３１（図１参照）側への動力伝達が可能となる。
【００８０】
このような動力伝達装置２９の断続部７を作動させる電磁石９への通電は、制御装置１によって車両の状況に応じて制御されており、断続部７で的確な締結トルクを得ることによって、車両の走行状態が保持されている。
【００８１】
以下、図１〜図７を用いて本発明の実施の形態に係る制御装置１の詳細について説明する。
【００８２】
図１，図２に示すように、制御装置１は、車両の各種情報が入力される制御手段１１を有し、制御手段１１（動力伝達装置２９のＥＣＵ）によって、電磁石９への通電が制御されている。
【００８３】
制御手段１１は、車両に搭載された各機構の作動を制御するメイン制御手段１０７にＣＡＮ通信を介して接続され、メイン制御手段１０７（他の制御装置のＥＣＵ。例えば、エンジンＥＣＵ、トランスミッションＥＣＵ、ブレーキＥＣＵなど）との間で情報伝達が可能となっている。
【００８４】
このメイン制御手段１０７は、エンジン１３の回転を検出する回転センサ１０９、モータジェネレータ１５の回転を検出する回転センサ１１１、前後左右車輪の回転を検出する回転センサ１１３、アクセル開度センサ１１５、加速度センサ１１７（横加速度、前後加速度の少なくともいずれか一方を検出）、ヨーモーメントセンサ１１９、断続部７の温度を検出する温度センサ１２１などの各種センサの情報が受信可能となっており、これらの制御情報が入力されて各機構の作動を制御する。
【００８５】
なお、メイン制御手段１０７は、上記の各種センサ情報の他に、断続部７の状況を検出するセンサ、車速センサ、操舵角センサ、車両の傾斜状況を検知するグラビティセンサ、ブレーキセンサ、外気温センサなどの各種センサの情報が受信可能となっており、これらの制御情報も入力されて各機構の作動を制御する。
【００８６】
また、前輪２３側と後輪３５側とに一体回転可能に連結された内側回転部材３と外側回転部材５との間の差回転は、前後左右車輪の回転を検出する回転センサ１１３による演算から算出される値であるが、他の方法としては、内側回転部材３と外側回転部材５とにそれぞれ回転センサを配置して、直接的に検出した回転数から差回転を算出することもでき、或いは回転センサ１１３を含む、それらの回転センサの組み合わせから差回転を演算・算出することもできる。
【００８７】
さらに、断続部７の温度を検出するための温度センサ１２１は、断続部７の近傍の非回転部材の温度を検出して、断続部７の温度を推定するものであるが、温度センサ１２１は断続部７又は近傍の回転部材の温度を直接計測するものや、エンジン１３やトランスミッション１７に配置された他の温度センサの温度から断続部７の温度を推定演算したものであってもよい。
【００８８】
このようなメイン制御手段１０７への入力情報を基に制御手段１１には、断続部７の状態に応じたリクエストトルクが算出され、このリクエストトルクに応じて電磁石９に与える付加電流が決定され通電を制御する。
【００８９】
このリクエストトルクに応じた付加電流の決定は、制御手段１１に予め用意されたマップに基づいて決定される。
【００９０】
制御手段１１は、リクエストトルクに応じた基本的な電流値の変化を示すマップから対応する基準電流を決定する。
【００９１】
この基準電流を電磁石９に与えることで、断続部７で得られる実際の伝達トルクがある程度、リクエストトルクに近づくが、内側回転部材３と外側回転部材５との差回転や断続部７の温度によって、実際の伝達トルクがリクエストトルクと異なってしまうことがある。
【００９２】
そこで、制御手段１１は、リクエストトルクと、内側回転部材３と外側回転部材５との差回転と、断続部７の温度とに対する補正係数の特性を示すマップから対応する補正係数を決定する。
【００９３】
この補正係数を基準電流の電流値に掛け合わせることにより、付加電流としての電流値（Ａ）が決定され、この電流値（Ａ）を電磁石９に与えることにより、断続部７で得られる実際の伝達トルクをリクエストトルクと同等にすることができる。
【００９４】
ここで、断続部７で要求されるリクエストトルクに対して、基準電流が高い場合、補正係数は基準電流を低下させるべく１未満になり、基準電流が低い場合、補正係数は基準電流を上昇させるべく１以上となる。
【００９５】
このため、補正係数の特性を示すマップは、低下させる傾向を示すマップと、上昇させる傾向を示すマップとの２種類のマップを有しており、補正係数は、断続部７の状況に応じてそれぞれのマップから任意に設定される。
【００９６】
また、補正係数は、基準電流から所定値になるように、基準電流の電流値に掛け合わされているが、補正係数によって補正された電流値を基準電流に足す、或いは引いてもよく、付加電流の補正方法は任意に組合せることができる。
【００９７】
このように基準電流に対して、補正係数を付与した電流値（Ａ）を付加電流として電磁石９に与えることにより、実際の伝達トルクをリクエストトルクと同等とすることができ、断続部７の断続特性を安定して保持することができる。
【００９８】
ここで、電磁石９に流す電流は、例えば、断続部７を接続解除状態から接続状態に移行させるとき、断続部７の応答性を向上させるために、電磁石９に初めに付与される電流値を、基準電流の電流値に補正係数を付与した電流値（Ａ）、或いは基準電流の電流値よりも大きくすることが好ましい。
【００９９】
そこで、制御手段１１は、断続部７で応答性を向上させる必要があると判断した場合、リクエストトルクと、内側回転部材３と外側回転部材５との差回転と、断続部７の温度とに対する応答係数の特性を示すマップから対応する応答係数を決定する。
【０１００】
この応答係数を基準電流に補正係数を付与した電流値（Ａ）、或いは基準電流の電流値に掛け合わせることにより、付加電流としての電流値（Ｂ）が決定され、この電流値（Ｂ）を電磁石９に初めに流れる電流として与えることにより、断続部７で得られる実際の伝達トルクをリクエストトルクに迅速に近づけることができる。
【０１０１】
ここで、断続部７が接続解除状態から接続状態に移行されるときには、リクエストトルクは上昇する方向に変化し、断続部７が接続状態から接続解除状態に移行されるときには、リクエストトルクが低下する方向に変化する。
【０１０２】
このため、応答係数の特性を示すマップは、リクエストトルクが上昇傾向であるときのマップと、リクエストトルクが低下傾向であるときのマップとの２種類のマップを有しており、応答係数は、断続部７の状況に応じてそれぞれのマップから任意に設定される。
【０１０３】
また、応答係数は、基準電流に補正係数を付与した電流値（Ａ）、或いは基準電流の電流値を増幅させる係数であるから、応答係数は１以上の範囲内で、適度な数値に決定され、基準電流に補正係数を付与した電流値（Ａ）、或いは基準電流の電流値に掛け合わされて付加電流が調整されるが、基準電流から所定値になるように、応答係数によって調整された電流値を基準電流に加えてもよい。
【０１０４】
このように基準電流に補正係数を付与した電流値（Ａ）、或いは基準電流の電流値に対して、応答係数を付与した電流値（Ｂ）を付加電流として電磁石９に初めに流れる電流として与えることにより、実際の伝達トルクをリクエストトルクに迅速に近づけることができ、断続部７の断続特性を向上することができる。
【０１０５】
ところで、上述したような制御手段１１による付加電流としての電流値（Ａ）や電流値（Ｂ）の制御は、断続部７において、複数のクラッチ板の間にオイルが存在している状態に基づいて行われている。
【０１０６】
このような制御では、複数のクラッチ板の間にオイルが存在している状態から、複数のクラッチ板を締結させ、複数のクラッチ板の間からオイルが排出された状態になるまでの間、或いは、複数のクラッチ板の間にオイルが無い状態から、複数のクラッチ板の締結を解除させ、複数のクラッチ板の間にオイルが流入された状態になるまでの間において、実際の伝達トルクをリクエストトルクと同等にすることができる。
【０１０７】
しかしながら、例えば、断続部７の締結制御を連続して行うときのように、複数のクラッチ板の間にオイルが無い状態から、再び、複数のクラッチ板を締結させたときに、制御手段１１が同様の制御を行ってしまうと、実際の伝達トルクがリクエストトルクより大きくなってしまうことがあった。
【０１０８】
そこで、制御手段１１は、断続部７に介在するオイルの有無を推定するために、リクエストトルクが閾値以上であるか否かの判断と、制御を開始するまでの時間が所定時間の閾値を超えているか否かの判断とを行う。
【０１０９】
この制御手段１１のリクエストトルクが閾値以上であるか否かの判断において、リクエストトルクの閾値は、断続部７が締結したときに、複数のクラッチ板の間からオイルが排出される値に設定されている。
【０１１０】
このため、リクエストトルクが閾値以上で有る場合には、断続部７を締結させたときに、複数のクラッチ板の間からオイルが排出されると制御手段１１が判断する。
【０１１１】
一方、制御手段１１の制御を開始するまでの時間が所定時間の閾値を超えているか否かの判断において、所定時間の閾値は、前回の制御からの付加電流の付与の減少、又は前回の計測時間が閾値を超えた時点（或いは車両の起動時）を起点とし、断続部７の複数のクラッチ板の間にオイルが流入されるまでの時間に設定されている。
【０１１２】
このため、制御を開始する時間が所定時間の閾値を超えている場合には、複数のクラッチ板の間にオイルが存在していると制御手段１１が判断し、所定時間の閾値を超えていない場合には、複数のクラッチ板の間にオイルが存在していないと制御手段１１が判断する。
【０１１３】
ここで、制御手段１１は、上述した補正係数や応答係数の特性を示すマップの他に、断続部７の複数のクラッチ板の間にオイルが存在していないときにおける補正係数や応答係数の特性を示すマップを有している。
【０１１４】
このため、制御手段１１は、断続部７において、複数のクラッチ板の間にオイルが存在していないと判断した場合には、補正係数や応答係数を、断続部７の複数のクラッチ板の間にオイルが存在していないときにおける補正係数や応答係数の特性を示すマップから決定する。
【０１１５】
このように制御手段１１が断続部７に介在するオイルの有無を推定し、補正係数や応答係数を決定することにより、断続部７の複数のクラッチ板の間にオイルが存在していないときに、断続部７を連続して制御しても、実際の伝達トルクがリクエストトルクより大きくなることがなく、断続部７の断続特性を安定して保持することができる。
【０１１６】
次に、図３〜図５を用いて制御手段１１による制御について説明する。
【０１１７】
ここで、図３における低減フラグとは、電磁石９に与える付加電流が低い設定である場合には１を立て、高い設定である場合には０を立てており、すなわち、車両を起動したときには断続部７の複数のクラッチ板の間にオイルが存在しているので、その初期値は０であり、断続部７の複数のクラッチ板の間からオイルが排出された場合には１を立てるようになっている。
【０１１８】
図３に示すフローチャートのように、制御手段１１は、まず、リクエストトルクが閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ１）。
【０１１９】
リクエストトルクが閾値以上である場合（ＹＥＳ）には、リクエストトルクが前回のリクエストトルクと同じであるか否かを判断し（Ｓ２）、同じである場合（ＹＥＳ）には、前回と同様の応答係数に決定し（Ｓ３）、基準電流に応答係数を付与した付加電流を決定する（Ｓ４）。
【０１２０】
リクエストトルクが閾値未満である場合（ＮＯ）には、低減フラグが０であるか否かを判断する（Ｓ５）。
【０１２１】
低減フラグが０である場合（ＹＥＳ）には、断続部７にオイルが存在しているときの補正係数Ｃ（Ｓ６）と応答係数（Ｓ３）を決定し、基準電流に補正係数Ｃと応答係数とを付与した付加電流を決定する（Ｓ４）。
【０１２２】
低減フラグが１である場合（ＮＯ）には、制御を開始するまでの時間を計測し（Ｓ７）、計測時間が所定時間の閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ８）。
【０１２３】
計測時間が所定時間の閾値を超えている場合（ＹＥＳ）には、低減フラグを０とし（Ｓ９）、断続部７にオイルが存在しているときの補正係数Ｃ（Ｓ６）と応答係数（Ｓ３）を決定し、基準電流に補正係数Ｃと応答係数とを付与した付加電流を決定する（Ｓ４）。
【０１２４】
計測時間が所定時間の閾値を超えていない場合（ＮＯ）には、断続部７にオイルが存在していないときの補正係数Ｄ（Ｓ１０）と応答係数（Ｓ３）を決定し、基準電流に補正係数Ｄと応答係数とを付与した付加電流を決定する（Ｓ４）。
【０１２５】
Ｓ２の制御において、リクエストトルクが前回のリクエストトルクと異なる場合（ＮＯ）には、低減フラグが０であるか否かを判断する（Ｓ１１）。
【０１２６】
低減フラグが０である場合（ＹＥＳ）には、低減フラグを１とし（Ｓ１２）、断続部７にオイルが存在していないときの応答係数（Ｓ３）を決定し、基準電流に応答係数を付与した付加電流を決定する（Ｓ４）。
【０１２７】
低減フラグが１である場合（ＮＯ）には、断続部７にオイルが存在していないときの補正係数Ｂ（Ｓ１３）と応答係数（Ｓ３）を決定し、基準電流に補正係数Ｂと応答係数とを付与した付加電流を決定する（Ｓ４）。
【０１２８】
なお、補正係数Ｂと補正係数Ｄとは、異なる値に設定されているが、同一の値としてフローを簡略化してもよい。
【０１２９】
この図３のフローチャートにおける制御の状態に対応する概略図を図４，図５に示すが、この図４，図５において、縦軸はトルク、横軸は時間、１２３はリクエストトルクの変化を示すトルク波形、１２５はリクエストトルクの閾値を示し、図４はリクエストトルクとフローチャートとの対比を示し、図５はリクエストトルクとフローチャートの低減フラグとの対比を示している。
【０１３０】
なお、図５におけるｆとは、低減フラグを表しており、ｆ＝０の領域では断続部７にオイルが存在している状態を示し、ｆ＝１の領域では断続部７にオイルが存在していない状態を示している。
【０１３１】
また、図４，図５において低減フラグの状態は、（１）はｆ＝０、（２）はｆ＝０、（３）はｆ＝０、（４）はｆ＝１、（５）はｆ＝１、（６）はｆ＝１、（７）はｆ＝０となっている。
【０１３２】
図４，図５に示すように、制御手段１１は、断続部７に介在するオイルの有無に合わせた付加電流の制御を行うことができ、断続部７の断続特性を安定して保持することができる。
【０１３３】
なお、図４において、（２），（７）以外の状態では、実際の伝達トルクをリクエストトルクに迅速に近づける必要がないので、応答係数を基準電流に付与しなくともよい。
【０１３４】
このような制御手段１１の制御によって得られた時間経過に対する断続部７の実際の伝達トルクの変化と、リクエストトルクの変化とを図６に示す。
【０１３５】
なお、比較として、断続部７に介在するオイルの有無を考慮していないときの時間経過に対する断続部７の実際の伝達トルクの変化と、リクエストトルクの変化とを図７に示す。
【０１３６】
また、図６，図７における１２７は断続部７の実際の伝達トルクの変化を示し、１２９はリクエストトルクの変化を示している。
【０１３７】
なお、ここでは、２回目の制御を行うときに、１回目と２回目との制御の間の時間を所定時間の閾値未満とし、断続部７の複数のクラッチ板の間にオイルが存在していないことを想定して測定を行っている。
【０１３８】
図６，図７から明らかなように、本発明の制御手段１１の制御に従って得られた断続部７の伝達トルクは、リクエストトルクに非常に近似しており、断続部７にオイルが存在していないときにも的確な制御が行われていることがわかる。
【０１３９】
一方、本発明の制御手段１１と異なる制御に従って得られた断続部７の伝達トルクは、リクエストトルクとのずれが大きく、断続部７にオイルが存在していないときには的確な制御を行うことができないことがわかる。
【０１４０】
２回目の制御を行ったときに、本発明の制御手段１１の制御では、付加電流としての電流値（Ｂ）を１回目よりも低下させているのに対し、比較例の制御では、電流値（Ｂ）を１回目と同様に行っており、本発明の制御手段１１は断続部７に介在するオイルの有無を推定して、的確に付加電流の制御を行っている。
【０１４１】
このような制御装置１では、制御手段１１が、断続部７に介在するオイルの有無を推定して、付加電流を調整するので、断続部７に介在するオイルの有無によって、実際の伝達トルクをリクエストトルクに近づけることができる。
【０１４２】
従って、このような制御装置１では、断続部７に介在するオイルの有無によって調整された付加電流が電磁石９に与えられるので、実際の伝達トルクをリクエストトルクに近づけて適正化することができる。
【０１４３】
また、制御手段１１は、基準電流を備え、付加電流は、基準電流に対して所定係数を付与することで増加又は減少した電流値であるので、断続部７の様々な状況に応じた的確な伝達トルクを付与することができる。
【０１４４】
さらに、付加電流は、リクエストトルクのトルク波形に対応する伝達トルクを与える電流値（Ａ）であるので、断続部７の状況に応じたリクエストトルクに対して的確な伝達トルクを付与することができる。
【０１４５】
また、電流値（Ａ）は、基準電流に補正係数を付与することで設定されるので、車両の状況や断続部７に介在するオイルの有無に対して、補正係数によって的確に対応した電流値（Ａ）を設定することができる。
【０１４６】
さらに、付加電流は、断続部７に介在するオイルが有ると推定された場合に、リクエストトルクのトルク波形に迅速に近づけるために伝達トルクを増幅させる電流値（Ｂ）であるので、電流値（Ｂ）によって断続部７の応答性を向上することができる。
【０１４７】
また、電流値（Ｂ）は、基準電流に応答係数を付与することで設定されるので、断続部７の様々な状況に対して、応答係数によって的確に対応した電流値（Ｂ）を設定することができる。
【０１４８】
さらに、制御手段１１は、リクエストトルクの閾値を備え、付加電流の調整は、閾値以上の場合に行われるので、断続部７に介在するオイルが無いとき、或いは無くなるときに、的確な付加電流を電磁石９に与えることができる。
【０１４９】
また、断続部７に介在するオイルの有無の推定は、付加電流の減少時又は終了時を起点として所定時間の閾値により判断されるので、断続部７に介在するオイルの有無に応じて、断続部７を的確に制御することができる。
【０１５０】
なお、本発明の実施の形態に係る制御装置では、作動源が、電磁式アクチュエータの電磁石となっているが、これに限らず、例えば、電流を付与してその回転を制御する電動モータによる作動源や、油圧式アクチュエータの油圧を制御する電磁弁を作動源としてもよく、電流によって作動される作動源であれば、どのような作動源であってもよい。
【０１５１】
また、リクエストトルクに対して調整された電流値（実電流）が低い場合、或いは所定範囲内で届かない場合には、リクエストトルクに伝達トルクが対応するように上昇しない可能性がある。
【０１５２】
その場合には、付加電流を調整しない、又は前回の係数を使った電流値に設定する、或いは基本となる基準電流を使うと、さらにリクエストトルクに対する追従性が向上する。
【０１５３】
さらに、補正係数や応答係数は、リクエストトルクに対する伝達トルクの必要性を考慮し、制御因子である付加電流に、任意に掛ける・加える・引くのように組み合わされる。
【０１５４】
現実的ではないが、基準電流に対してある数値で割ることも計算上では可能であり、発明の技術的範囲に対して均等の範囲とみなすことができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１…制御装置
３…内側回転部材
５…外側回転部材
７…断続部
９…電磁石
１１…制御手段
【図１】
2020106041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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