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(57)【要約】【課題】現在は、身体に生じる将来の不安リスクに対して、いろいろな保障の生命保険、医療保険等に加入しなくてはならず、その保険料負担は大きいものになってしまっている。これを解決する生命保険商品を設計・開発する原理を提供する。この原理のもとに設計・作成された生命保険は、将来の不安リスクと保険料負担を大きく軽減することができる生命保険商品となる。【解決手段】この原理に基づいた死亡保険金額を確定させた生命保険は、死亡保険金額と身体に発生したケガ・疾病等に要した費用およびそれに伴う経済的損失等あるいは介護費用・年金等に支給する給付金額等が共有であるため、給付金額等の支給がされる都度、その支給額と同額が死亡保険金額（上限保険金額）から減額されていく生命保険になる。よって、複数のいろいろな保障の生命保険に加入する必要がなく無駄になる契約がなくなり、また保険料負担も一つの生命保険加入で済むため大きく軽減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本は死亡保障の生命保険であるが、死亡保険金額を死亡以外の支給事由の保険金額・給付金額等と共有し、この死亡保険金額を上限保険金額とする新しい生命保険の原理である。
【請求項２】
死亡保障の生命保険であるが、死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等あるいは介護費用・年金等を支給事由に、死亡保険金額を上限に全部または一部を保険金・給付金等として支給することを特徴とする新しい生命保険の原理である。
【請求項３】
死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等あるいは介護費用・年金等を支給事由に給付金等を支給した場合、その支給した給付金等の額と同額を、その支給事由発生直前の死亡保険金額（上限保険金額）から減額し、その減額された額が、その後の死亡保険金額（上限保険金額）となる。よって給付金等の支給をする都度、死亡保険金額（上限保険金額）が減少していくことを特徴とする新しい生命保険の原理である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生命保険の保険商品を設計・開発するうえでの新しい原理である。【０００２】  死亡保障の生命保険であるが、死亡保険金額を死亡以外の支給事由の保険金額・給付金額と共有して、この死亡保険金額を上限保険金額とする。【０００３】  この原理は、身体に生じた死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等あるいは介護費用・年金等を支給事由に死亡保険金額（上限保険金額）の全部または一部を給付金等として支給する。【０００４】  死亡以外の支給事由等に給付金等を支給した場合、その支給した給付金等の額相当額を死亡保険金額（上限保険金額）より減額する。【０００５】  この減額された死亡保険金額が、死亡以外の支給事由等に給付金等を支給したその後の死亡保険金額（上限保険金額）となる。【０００６】  この減額された死亡保険金額が適用されているときに死亡した場合には、この減額された死亡保険金額に基づいた死亡保険金を支払い、保険契約は終了する。【０００７】  死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等が複数回発生し、それにより複数回の給付金等を支給した場合、あるいは介護費用・年金等として支給した場合、その支給の都度、給付金・介護費用・年金等の額相当額が各死亡以外の支給事由発生直前の死亡保険金額（上限保険金額）より減額する。【０００８】  よって、支給金等が支給されるごとに死亡保険金額（上限保険金額）は減少していく。【０００９】  年金支給など同一の死亡以外の支給事由において、複数回の支給をする場合は、その都度、あらたな支給事由発生とみなす。【００１０】  死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等あるいは介護費用・年金等を支給事由の支給金等が、その時点の死亡保険金額（上限保険金額）の額に達した場合には、その時点の死亡保険金額を死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等の保険金および給付金等あるいは介護費用・年金等を支給事由に支給し保険契約は終了する。【００１１】  死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等あるいは介護費用・年金等を支給事由の給付金等の算出過程においてその額が、その時点の死亡保険金額の額を超えた場合には、その時点の死亡保険金額を上限に死亡以外の支給事由およびそれに伴う経済的損失等あるいは介護費用・年金等の保険金および給付金等を支給事由に支給し保険契約は終了する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  生命保険の加入している人あるいは加入を考える大多数の人は、保険は「わかりにくい」「わからない」と感じています。説明してもらっても「良く分からない」「すぐ忘れてしまう」。そして、保険を契約する人は「説明がいらない保険」「説明が簡素な保険」また、生命保険に加入している期間が人生の大半を占めているため「将来不安を感じない保険」こういう保険を望んでいます。これを解決するには保険を簡素にするしかない。
今日のように保険が複雑化してしまったのは、保険に加入する契約者からの要望ではなく、ほとんどが保険会社間の競争によって生み出されたものであります。これを原点に戻し保険をわかりやすく簡素にする。それを実現するために、この生命保険の原理を発案しました。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  死亡保険金と死亡以外の支給事由等の保険金額を共有することにより、その支給した額分、死亡保険金額（上限保険金額）が減額される原理のため、一つの保険に加入していれば保険契約時に設定した死亡保険金額までは安心できる生命保険商品を設計ことができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】  一番の効果は保険が簡素になり、無駄になる契約がなくなる。従来の多くの生命保険は、死亡保障と死亡以外の保障が別々の保険あるいは特約として存在していて、それらを組み合わせるか特約としてセットするのが大半であった。また、生命保険に加入後も年齢とともに健康上の不安が増加するので、多くの身体に生ずるリスクを補う保険に加入すれば当然保険料の支払いも高額になってしまい、また無駄になる保険契約も発生してしまっていた。
すなわち、現在の生命保険は、一つ加入すれば、それで安心というわけではなく、生命保険会社の販売手法と重なり、生命保険加入後、数年ごとに保障の内容を見直すのが一般的あり、支払う保険料も高くなってしまった。
今回の発案した生命保険の原理は、無駄になる保険料が発生しないのが特徴であり、一つの生命保険に加入すれば一生安心できる生命保険商品を設計することができる。
また、保険会社が加入者の支払う保険料額を算出するうえにおいて死亡保険金額と死亡以外の支給事由等の保険金額を共有するため、将来支払う保険金および給付金等の合計額の上限が契約時当初の死亡保険金額であることからも鑑みて支払保険金と給付金等の総額が確定しているので、保険料を低廉にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】  コンピューターにより契約後の保険金等の支払い履歴を管理する。そして、新たに発生した支払事由の保険金および給付金相当額が、その時点の死亡保障の保険金額を越えるかどうかを判断し、支給する保険金および給付金等の額を決定する。また、支給の都度、その支給した額をその給付金等発生事由にかかわる直前の死亡保険金額から減額し、その後の死亡保険金額を確定させ保存する。
【図１】保険加入後、支給事由が発生した場合のコンピューターでの処理工程である。
【図１】
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(57)【要約】【課題】  ドローンに重量物を搭載しながら飛行する場合、ドローンが備える推進器によって得られる浮力だけでは浮力が足りず、飛行が不可能な場合の問題を解決し、かつドローンに重量物を搭載せず、ドローンが備える推進器によって得られる浮力だけで飛行可能な場合、ドローンの飛行に必要な電力をドローン自ら発電しつつ飛行する。【解決手段】  水素ガスを格納するための水素バルーンと、水素ガスを燃料に発電する水素燃料電池と、を搭載したドローンにおいて、重量物を搭載しながら飛行する際にドローンが備える推進器によって得られる浮力が不足している場合においても飛行を可能とするため、水素ガスを充填した水素バルーンにより浮力を得つつ飛行し、かつ重量物を搭載していない場合は水素バルーン内の水素ガスを燃料に水素燃料電池で発電することにより、ドローンの飛行に必要な電力をドローン自ら発電しつつ飛行を可能とすることを実現する。【選択図】図１
2020087898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素ガスを格納するための水素バルーンと水素ガスを燃料に発電する水素燃料電池を搭載したドローンにおいて、重量物を搭載しながら飛行する際にドローンが備える推進器によって得られる浮力が不足している場合においても飛行を可能とするため、水素ガスを充填した水素バルーンにより浮力を得つつ飛行し、かつ重量物を搭載していない場合は水素バルーン内の水素ガスを燃料に水素燃料電池で発電することにより、ドローンの飛行に必要な電力をドローン自ら発電しつつ飛行を可能とすることを特徴とする、水素バルーンおよび水素燃料電池付きドローン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、重量物を搭載しながら飛行するための水素バルーンを搭載し、かつ水素燃料電池で発電しつつ飛行する、水素バルーンおよび水素燃料電池付きドローンに関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  解決しようとする問題点は、ドローンに重量物を搭載しながら飛行する場合、ドローンが備える推進器によって得られる浮力だけでは浮力が足りず、飛行が不可能な場合の問題を解決し、かつドローンに重量物を搭載せず、ドローンが備える推進器によって得られる浮力だけで飛行可能な場合、ドローンの飛行に必要な電力をドローン自ら発電しつつ飛行する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は、水素ガスを格納するための水素バルーンと水素ガスを燃料に発電する水素燃料電池を搭載したドローンにおいて、重量物を搭載しながら飛行する際にドローンが備える推進器によって得られる浮力が不足している場合においても飛行を可能とするため、水素ガスを充填した水素バルーンにより浮力を得つつ飛行し、かつ重量物を搭載していない場合は水素バルーン内の水素ガスを燃料に水素燃料電池で発電することにより、ドローンの飛行に必要な電力をドローン自ら発電しつつ飛行を可能とすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００４】  本発明の水素バルーンおよび水素燃料電池付きドローンは、ドローンが備える推進器によって得られる浮力だけでなく、水素バルーン自体によっても浮力を得られるため、ドローンが備える推進器の浮力のみだけでは飛行が不可能な場合においても飛行が可能になり、かつドローンが備える推進器のみで十分な浮力が得られる場合においては水素バルーン内の水素ガスを燃料に水素燃料電池で発電しつつ飛行可能になることで、ドローン自体が大量のバッテリーを搭載せずに済むという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】上部に水素ガスを充填した水素バルーンを備え、かつ下部に水素燃料電池を備え、中央部のドローンに連結した、水素バルーンおよび水素燃料電池付きドローンの側面図。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００６】  ドローンが浮力を必要とする場合は水素バルーンによる浮力を得つつ飛行し、浮力を必要としない場合は水素バルーン内の水素ガスをもとに水素燃料電池で発電しつつ飛行するという目的を、最小の部品点数で、ドローンが備える機能を損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００７】  図１は本発明装置の１実施例の側面図であって、１は水素バルーン、２はドローンの推進器、３はドローン本体および制御部、４は水素燃料電池である。【０００８】  １の水素バルーンは水素ガスを密閉して格納する目的を満たすものであれば、その材質および形状は問わない。また１の水素バルーンと２のドローンの推進器と３のドローン本体と４の水素燃料電池の配置や連結方法については、飛行に支障がない限り自由である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  ドローンに重量物を搭載しながら出発地と目的地の間を飛行し、目的地に到着した際に重量物をドローンから降ろしたのち出発地に帰還するような場合、往路（重量物搭載中）においてドローンが備える推進器によって得られる浮力だけでは浮力が足りず、飛行が不可能な場合の問題を解決し、かつ復路（重量物なし）においてドローンが飛行する際に必要な電力をドローン自ら発電しつつ飛行を可能とすることで、効率的な重量物の運搬が可能となることから、運送業などの産業分野での活用が期待される。
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電源から離れた場所でも容易に設置でき、設置工事が容易にでき工事のコストダウンも可能な避難誘導灯や消火器のピクトグラムや照明装置を提供する。【解決手段】本発明は、商用電源が設置場所に無い場所でも近くに存在すれば、無線電力伝送装置２を設置して複数の避難誘導灯や消火器のピクトグラムや照明装置９を設置できる。従来、避難誘導灯などを設置するときは必ず専用の商用電源が必要であり、また、消火器のピクトグラムは発光しないため設置場所が認識しにくかった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災機器の表示部や照明器を点灯するための電源供給を無線電力伝送。
【請求項２】
１台の無線電力伝送送信装置で複数の誘導灯や消火器ピクトグラムの防災機器表部を点灯する為の無線電力の伝送装置。
【請求項３】
無線電力伝送送信装置で無線送られた電力を蓄電池で充電して、誘導灯や消火器ピクトグラム等の防災機器表示部の表示装置の点灯する装置。
【請求項４】
無線電力伝送送信装置双方に送受信装置を置き、各々を制御する。
【請求項５】
無線電力伝送送信装置の設置場所に輝度センサーを設置してその信号により、ＯＮ／ＯＦＦや輝度コントロールを行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は防災機器点灯表示部や照明装置など、小電力で点灯する為の電源を無線電力伝送送／受装置で数メートル伝送する。
【背景技術】
【０００２】本来、防災機器点灯表示部や照明装置の電源は商用電源や電池などの電源を使用して、必要な事項を明るく点灯することにより、設置状況を知らしめる事が出来る。【０００３】しかし、防災機器点灯表示部を点灯表示する際、商用電源を使用すると商用電源が近くにない場合は設置が困難である。又、乾電池をしている機器は寿命などの問題で交換する必要がある。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】該当なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来の避難誘導灯などの点灯には、大半の装置は商用電源を利用している。従い、設置場所には必ず商用電源が必要となる。又、乾電池を使用すると交換が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、商用電源が来ている場所に無線電力伝送送／受装置を設置して必要な電力を離れた場所に設置した、防災機器表示装置や照明装置に送電する。
又、無線電力伝送送／受装置の双方に信号の送受装置を置き各々を制御する。【０００７】本発明の問題解決手段の構造として図面１に記す。【０００８】（１）商用電源  （２）無線電力伝送送／受装置の送受信部  （３）は無線電力送信装置のＯＮ／ＯＦＦの制御装置  （４）無線電力伝送送／受装置の送受信部アンテナ【０００９】（５）無線電力伝送送／受装置の送受信部アンテナ  （６）無線電力伝送送／受装置  （７）無線電力伝送送／受装置の受信電力変換装置  （８）蓄電装置  （９）防災機器表示装置や照明装置  （１０）光センサー装置【００１０】図面１の動作説明【００１１】（１）商用電源に電源受電部に電力が加わる。【００１２】（２）無線電力伝送送／受装置の送信部が動作し高周波電力が作られる。【００１３】（３）離れた場所に設置した受電部より送ってきた信号により、無線電力伝送送装置の制御を行う、【００１４】（４）無線電力伝送送装置の送信部で作られた高周波がアンテナにより外部空間に放射される【００１５】（５）空間に放射された高周波に共振した受信アンテナより受信される。【００１６】（６）無線電力伝送送／受装置の受信部により電力を受信する。【００１７】（７）無線電力伝送送／受装置の受信部により電力を受信し、高周波は直流電力に変換される。【００１８】（８）電力に変換された電力は、蓄電池装置の蓄電池に蓄えられる。【００１９】（９）蓄電池装置の蓄電池に蓄えられた電力で、ピクトグラム等の表示装置や照明装置に加えられ、表示装置や照明装置が点灯して当初の目的が達成される。【００２０】（１０）輝度センサー、各装置に輝度センサーを置き、設置場所の明るさに応じ制御信号を出す。【００２１】
【発明の効果】
【００２２】本発明は、消火器を設置しているような商用電源がなく、電源が取り出せない場所において使用できる。【００２３】無線電力伝送送／受装置の送信装置を１台設置すると、複数の無線電力伝送送装置の受信部に電力を供給する事が出来る。【００２４】本発明は電力伝送送装置の送信部１台設置すると、図面１の様に複数の無線電力伝送送受信装置が駆動出来るため、無線電力伝送送装置が１台になり設置が簡単になる。【００２５】又、本発明は無線電力伝送送信装置双方に送受信装置を置き、輝度センサーで各々を制御する機能が有るための機器のＯＮ／ＯＦＦや輝度などの制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】無線電力伝送送／受装置のシステム図
【図２】無線電力伝送送／受装置の装置実施説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】以下、図面１〜図面２に基づいて説明する。
【００２８】図面１において（１）〜（４）は無線電力伝送送／受装置の電力送信部になり電力を空間に伝送する。
【００２９】図面１にて機器の動作説明をします。
（１）は商用電源の入力、（２）は無線電力送信装置、（３）は無線電力送信装置のＯＮ／ＯＦＦ等の制御装置、（４）は送信アンテナ装置
【００３０】（１）は商用電源からの電力を取り入れます、取り入れた電力で（２）無線電力伝送送／受装置を動作させ、空間に送信する高周波電力を作る。
【００３１】（３）は無線電力伝送送／受装置のＯＮ／ＯＦＦ等の制御装置を行い必要に応じ、高周波電力を制御する。この装置により表示装置や照明装置を使用しない時は、無線電力伝送送受置を停止させ無駄な電力を使用しない。
【００３２】
【実施例】
【００３３】図面２は本発明の実施図。Ａは無線電力伝送送装置の高周波電力送信部になり、商用電源を使用して無線電力伝送送／受装置を動作させ高周波電力送信する。Ｂ及びＣとＤは高周波電力受信部になり誘導灯や消化器付近に設置したピクトグラムを点灯して、消火器の在り処を灯りにより知らせる。【００３４】又、別に設置した照明装置を点灯させる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】消火器等の設置場所は部屋の隅に設置されている。その為目立ちにくい。
本発明は設置場所に商用電源のコンセントが離れている場所においても設置出来るため、設置場所を自由度が増す。【００３６】  倉庫など消火器などの設置場所は若干移動しても点灯させる事ができる。【００３７】  本発明は乾電池等を使用していない為、ランニングコストが安くなる。【００３８】  無線電力伝送送装置の電力送信部を１台設置すると複数の消火器ピクトグラムを点灯が可能である。
【符号の説明】
【００３９】（１）ＡＣ電源プラグ
（２）無線電力伝送装置
（３）無線電力送信号コントロール装置
（４）無線電力送信用アンテナ
（５）無線電力受信用アンテナ
（６）無線電力受信装置
（７）無線電力変換装置
（８）蓄電池
（９）消火器ピクトグラムや照明器
（１０）輝度センサー
【図１】
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【図２】
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