(57)【要約】【課題】耐腐食性を向上させること。【解決手段】シール部材５０は、シール本体部５１の外周面５１ｂにおける第２リップ部５４側の端部から溝外側面取り部６５に向けて突出して溝外側面取り部６５に挿入され、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に挟まれる第１割面突出部５５を備えている。これによれば、溝外側面取り部６５とシール部材５０との間の隙間が小さくなる。このため、溝外側面取り部６５とシール部材５０との間の隙間に塩水が溜まり難くなる。したがって、ハウジング１１やシール部材５０の耐腐食性が向上する。【選択図】図３
2020105987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結される第１ハウジング構成体及び第２ハウジング構成体を有するハウジングと、
前記第１ハウジング構成体と前記第２ハウジング構成体との合わせ面を形成する前記第１ハウジング構成体の第１形成面及び前記第２ハウジング構成体の第２形成面の少なくとも一方に形成される環状のシール収容溝と、
前記シール収容溝に収容されるとともに前記ハウジング内外をシールする弾性体である環状のシール部材と、を備え、
前記シール収容溝は、底面と、前記底面に接続される一対の側面と、前記一対の側面の開口側の縁にそれぞれ凹設される環状の凹条と、を有している流体機械であって、
前記シール部材は、
前記第１ハウジング構成体及び前記第２ハウジング構成体に接する環状のシール本体部と、
前記シール本体部から突出して前記凹条に挿入され、前記第１ハウジング構成体及び前記第２ハウジング構成体に挟まれる突出部と、備えていることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記シール部材は、前記シール本体部から前記一対の側面の一方に向けて突出するとともに前記シール本体部の周方向に間隔をおいて配置される複数の押付け用突起をさらに備え、
前記シール本体部は、前記複数の押付け用突起によって前記一対の側面間に押圧されていることを特徴とする請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記押付け用突起の先端に凸部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているルーツポンプのような流体機械は、互いに連結される第１ハウジング構成体及び第２ハウジング構成体を有するハウジングを備えている。第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体との合わせ面を形成する第１ハウジング構成体の第１形成面及び第２ハウジング構成体の第２形成面の少なくとも一方には、環状のシール収容溝が形成されている。そして、シール収容溝には、ハウジング内外をシールする弾性体である環状のシール部材が収容されている。シール収容溝は、底面と、底面に接続される一対の側面と、を有している。そして、シール収容溝に対してシール部材を挿入し易くするために、一対の側面の開口側の縁には、環状の凹条がそれぞれ形成されている場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、流体機械を搭載した車両が海岸付近を走行する等した場合に、塩水が、ハウジングの外部から第１ハウジング構成体の第１形成面と第２ハウジング構成体の第２形成面との間を介してハウジングの内部に向けて侵入しようとする場合がある。この場合、シール部材は、第１ハウジング構成体の第１形成面と第２ハウジング構成体の第２形成面との間を介したハウジングの外部からハウジングの内部への塩水の侵入を抑制する。しかし、シール収容溝におけるハウジングの外部側に位置する側面の開口側の縁に、環状の凹条が形成されている場合、凹条とシール部材との間の隙間に塩水が溜まり易くなる。そして、その隙間に溜まった塩水の塩分濃度が高まっていくと、塩水に接するハウジングの部位や、塩水に接するシール部材の部位が塩水によって腐食してしまうという問題が起こり得る。
【０００５】
また、燃料電池自動車には、燃料電池に酸素及び水素を供給して発電させる燃料電池システムが搭載されており、例えば特許文献１に開示されているルーツポンプは、燃料電池に水素を供給するポンプとして用いられている。ルーツポンプには、燃料電池にて酸素と反応しなかった水素が吸入される。水素は、燃料電池の発電に伴い生成された生成水を含んでいる。シール部材は、第１ハウジング構成体の第１形成面と第２ハウジング構成体の第２形成面との間を介したハウジングの内部からハウジングの外部への生成水を含んだ水素の洩れを抑制する。しかし、シール収容溝におけるハウジングの内部側に位置する側面の開口側の縁に、環状の凹条が形成されている場合、凹条とシール部材との間の隙間に生成水を含んだ水素が溜まり易くなる。すると、その隙間に溜まった水素に含まれる生成水に接するハウジングの部位や、生成水に接するシール部材の部位が生成水によって腐食してしまうという問題が起こり得る。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、耐腐食性を向上させることができる流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する流体機械は、互いに連結される第１ハウジング構成体及び第２ハウジング構成体を有するハウジングと、前記第１ハウジング構成体と前記第２ハウジング構成体との合わせ面を形成する前記第１ハウジング構成体の第１形成面及び前記第２ハウジング構成体の第２形成面の少なくとも一方に形成される環状のシール収容溝と、前記シール収容溝に収容されるとともに前記ハウジング内外をシールする弾性体である環状のシール部材と、を備え、前記シール収容溝は、底面と、前記底面に接続される一対の側面と、前記一対の側面の開口側の縁にそれぞれ凹設される環状の凹条と、を有している流体機械であって、前記シール部材は、前記第１ハウジング構成体及び前記第２ハウジング構成体に接する環状のシール本体部と、前記シール本体部から突出して前記凹条に挿入され、前記第１ハウジング構成体及び前記第２ハウジング構成体に挟まれる突出部と、備えている。
【０００８】
これによれば、突出部が凹条に挿入されて第１ハウジング構成体及び第２ハウジング構成体に挟まれることにより、凹条とシール部材との間の隙間が小さくなり、凹条とシール部材との間の隙間に流体が溜まり難くなる。したがって、ハウジングやシール部材の耐腐食性を向上させることができる。
【０００９】
上記流体機械において、前記シール部材は、前記シール本体部から前記一対の側面の一方に向けて突出するとともに前記シール本体部の周方向に間隔をおいて配置される複数の押付け用突起をさらに備え、前記シール本体部は、前記複数の押付け用突起によって前記一対の側面間に押圧されているとよい。
【００１０】
これによれば、シール本体部が、複数の押付け用突起によって一対の側面間に押圧されているため、シール収容溝の側面とシール部材との間の隙間が小さくなる。このため、シール収容溝の側面とシール部材との間の隙間に流体が溜まり難くなる。したがって、ハウジングやシール部材の耐腐食性をさらに向上させることができる。
【００１１】
上記流体機械において、前記押付け用突起の先端に凸部が形成されているとよい。
複数の押付け用突起は、シール本体部の周方向に間隔をおいて配置されているため、各押付け用突起が押し潰されたときに、各押付け用突起におけるシール本体部の周方向両側への弾性変形が許容され易くなっている。よって、押付け用突起の先端に凸部が形成されていたとしても、押付け用突起がシール本体部の周方向両側に弾性変形する際に、凸部も押付け用突起と共に弾性変形され易くなる。したがって、押付け用突起の先端に凸部が形成されていることで、シール部材の弾性変形が起こり難くなってしまうことが回避されているため、押付け用突起の先端に形成されている凸部を残したまま、シール部材のシール性を確保することができる。したがって、押付け用突起の先端に形成されている凸部を削除する手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、耐腐食性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるルーツポンプを示す平断面図。
【図２】図１における２−２線断面図。
【図３】シール部材の周辺を拡大して示す断面図。
【図４】シール部材の正面図。
【図５】図４における５−５線断面図。
【図６】図４における６−６線断面図。
【図７】シール部材を成形する際に用いられる金型を示す断面図。
【図８】別の実施形態におけるシール部材の周辺を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、流体機械をルーツポンプに具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。本実施形態のルーツポンプは、燃料電池車に搭載されている。燃料電池車には、酸素及び水素を供給して発電させる燃料電池システムが搭載されている。そして、ルーツポンプは、燃料電池に流体としての水素（水素オフガス）を供給するポンプとして用いられている。
【００１５】
図１に示すように、ルーツポンプ１０のハウジング１１は、モータハウジング１２、ギアハウジング１３、ロータハウジング１４、及びカバー部材１５を有する筒状である。モータハウジング１２は、板状の底壁１２ａと、底壁１２ａの外周部から筒状に延びる周壁１２ｂと、を有する有底筒状である。ギアハウジング１３は、板状の底壁１３ａと、底壁１３ａの外周部から筒状に延びる周壁１３ｂと、を有する有底筒状である。
【００１６】
ギアハウジング１３は、ギアハウジング１３の底壁１３ａの外面１３ｃとモータハウジング１２の周壁１２ｂの開口端面１２ｃとが突き合わされた状態で、モータハウジング１２の周壁１２ｂの開口側に連結されている。ギアハウジング１３の底壁１３ａは、モータハウジング１２の周壁１２ｂの開口を閉塞している。モータハウジング１２の周壁１２ｂの軸心方向とギアハウジング１３の周壁１３ｂの軸心方向とはそれぞれ一致している。
【００１７】
ロータハウジング１４は、板状の底壁１４ａと、底壁１４ａの外周部から筒状に延びる周壁１４ｂと、を有する有底筒状である。ロータハウジング１４は、ロータハウジング１４の底壁１４ａの外面１４ｃとギアハウジング１３の周壁１３ｂの開口端面１３ｄとが突き合わされた状態で、ギアハウジング１３の周壁１３ｂの開口側に連結されている。ロータハウジング１４の底壁１４ａは、ギアハウジング１３の周壁１３ｂの開口を閉塞している。ギアハウジング１３の周壁１３ｂの軸心方向とロータハウジング１４の周壁１４ｂの軸心方向とはそれぞれ一致している。
【００１８】
カバー部材１５は、板状である。カバー部材１５は、カバー部材１５の一端面１５ａとロータハウジング１４の周壁１４ｂの開口端面１４ｄとが突き合わされた状態で、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの開口側に連結されている。カバー部材１５は、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの開口を閉塞している。
【００１９】
ルーツポンプ１０は、ハウジング１１に互いに平行に配置された状態で回転可能に支持される駆動軸１６及び従動軸１７を有している。駆動軸１６及び従動軸１７の回転軸線方向は、各周壁１２ｂ，１３ｂ，１４ｂの軸心方向に一致している。駆動軸１６には、円板状の駆動ギア１８が固定されている。従動軸１７には、駆動ギア１８と噛合する円板状の従動ギア１９が固定されている。駆動軸１６には駆動ロータ２０が設けられている。従動軸１７には駆動ロータ２０と噛合する従動ロータ２１が設けられている。
【００２０】
ルーツポンプ１０は、駆動軸１６を回転させる電動モータ２２を備えている。電動モータ２２は、ハウジング１１内に形成されたモータ室２３に収容されている。モータ室２３は、モータハウジング１２の底壁１２ａ、モータハウジング１２の周壁１２ｂ、及びギアハウジング１３の底壁１３ａによって区画されている。電動モータ２２は、駆動軸１６に一体回転可能に止着された円筒状のモータロータ２２ａと、モータハウジング１２の周壁１２ｂの内周面に固定されるとともにモータロータ２２ａを取り囲む円筒状のステータ２２ｂと、を有している。ステータ２２ｂは、図示しないティースに巻回されたコイル２２ｃを有している。そして、電動モータ２２は、コイル２２ｃに電力が供給されることにより駆動して、モータロータ２２ａが駆動軸１６と一体的に回転する。
【００２１】
ハウジング１１内には、駆動ギア１８及び従動ギア１９を収容するギア室２４が形成されている。ギア室２４は、ギアハウジング１３の底壁１３ａ、ギアハウジング１３の周壁１３ｂ、及びロータハウジング１４の底壁１４ａによって区画されている。駆動ギア１８及び従動ギア１９は、互いに噛合した状態でギア室２４に収容されている。ギア室２４には、オイルが封入されている。オイルは、駆動ギア１８及び従動ギア１９の潤滑及び温度上昇の抑制に寄与する。駆動ギア１８及び従動ギア１９は、オイルに浸されながら回転することにより、焼き付いたり磨耗したりすることなく高速回転が可能になっている。
【００２２】
ハウジング１１内には、駆動ロータ２０及び従動ロータ２１を収容するロータ室２５が形成されている。ロータ室２５は、ロータハウジング１４の底壁１４ａ、ロータハウジング１４の周壁１４ｂ、及びカバー部材１５によって区画されている。駆動ロータ２０及び従動ロータ２１は、互いに噛合した状態でロータ室２５に収容されている。本実施形態において、モータ室２３、ギア室２４、及びロータ室２５は、駆動軸１６の回転軸線方向においてこの順に並んで配置されている。
【００２３】
ギアハウジング１３の底壁１３ａは、駆動軸１６の回転軸線方向でギア室２４とモータ室２３とを隔てている。ロータハウジング１４の底壁１４ａは、駆動軸１６の回転軸線方向でギア室２４とロータ室２５とを隔てている。カバー部材１５は、ロータ室２５と外部とを隔てている。
【００２４】
駆動軸１６は、ギアハウジング１３の底壁１３ａ及びロータハウジング１４の底壁１４ａを貫通している。従動軸１７は、ロータハウジング１４の底壁１４ａを貫通している。ギアハウジング１３の底壁１３ａの内底面１３ｅは、ギア室２４における駆動軸１６及び従動軸１７の回転軸線方向でのモータ室２３側の壁面を形成している。ロータハウジング１４の底壁１４ａの外面１４ｃは、ギア室２４における駆動軸１６及び従動軸１７の回転軸線方向でのロータ室２５側の壁面を形成している。
【００２５】
ギアハウジング１３の底壁１３ａの内底面１３ｅには、駆動軸１６を回転可能に支持する第１軸受２６を収容する円孔状の第１軸受収容凹部２７が形成されている。駆動軸１６は、第１軸受収容凹部２７を貫通している。また、第１軸受収容凹部２７の底面２７ａには、駆動軸１６が貫通するとともにギア室２４とモータ室２３との間をシールする環状の第１シール材２８が収容される円孔状の第１シール収容凹部２９が形成されている。第１シール収容凹部２９は、第１軸受収容凹部２７に連通している。また、駆動軸１６の回転軸線方向における第１軸受２６と第１軸受収容凹部２７の底面２７ａとの間には、環状の第１スペーサ３０が配置されている。
【００２６】
ロータハウジング１４の底壁１４ａの外面１４ｃには、駆動軸１６を回転可能に支持する第２軸受３１を収容する円孔状の第２軸受収容凹部３２が形成されている。駆動軸１６は、第２軸受収容凹部３２を貫通している。また、第２軸受収容凹部３２の底面３２ａには、駆動軸１６が貫通するとともにギア室２４とロータ室２５との間をシールする環状の第２シール材３３が収容される円孔状の第２シール収容凹部３４が形成されている。第２シール収容凹部３４は、第２軸受収容凹部３２に連通している。また、駆動軸１６の回転軸線方向における第２軸受３１と第２軸受収容凹部３２の底面３２ａとの間には、環状の第２スペーサ３５が配置されている。
【００２７】
また、ロータハウジング１４の底壁１４ａの外面１４ｃには、従動軸１７を回転可能に支持する第３軸受３６を収容する円孔状の第３軸受収容凹部３７が形成されている。従動軸１７は、第３軸受収容凹部３７を貫通している。また、第３軸受収容凹部３７の底面３７ａには、従動軸１７が貫通するとともにギア室２４とロータ室２５との間をシールする環状の第３シール材３８が収容される円孔状の第３シール収容凹部３９が形成されている。第３シール収容凹部３９は、第３軸受収容凹部３７に連通している。また、従動軸１７の回転軸線方向における第３軸受３６と第３軸受収容凹部３７の底面３７ａとの間には、環状の第３スペーサ４０が配置されている。
【００２８】
ギアハウジング１３の底壁１３ａの内底面１３ｅには、従動軸１７の一端部を回転可能に支持する第４軸受４１を収容する円孔状の第４軸受収容凹部４２が形成されている。従動軸１７の一端部は、第４軸受収容凹部４２内に配置され、第４軸受４１に回転可能に支持されている。従動軸１７の他端部は、第３軸受収容凹部３７及び第３シール収容凹部３９を貫通してロータ室２５に突出している。従動軸１７の他端部には従動ロータ２１が取り付けられており、従動軸１７の他端部は自由端になっている。よって、従動軸１７は、ハウジング１１に片持ち支持されている。
【００２９】
モータハウジング１２の底壁１２ａの内底面１２ｅには、駆動軸１６の一端部を回転可能に支持する第５軸受４３を収容する円筒状の軸受部４４が形成されている。駆動軸１６の一端部は、軸受部４４の内側に配置され、第５軸受４３に回転可能に支持されている。駆動軸１６の他端部は、第１シール収容凹部２９、第１軸受収容凹部２７、ギア室２４、第２軸受収容凹部３２、及び第２シール収容凹部３４を貫通してロータ室２５に突出している。駆動軸１６の他端部には駆動ロータ２０が取り付けられており、駆動軸１６の他端部は自由端になっている。よって、駆動軸１６は、ハウジング１１に片持ち支持されている。
【００３０】
図２に示すように、駆動ロータ２０及び従動ロータ２１は、駆動軸１６及び従動軸１７の回転軸線方向に直交する断面視が二葉状（瓢箪状）に形成されている。駆動ロータ２０は、二条の山歯２０ａと、両山歯２０ａの間に形成された谷歯２０ｂと、を有している。従動ロータ２１は、二条の山歯２１ａと、両山歯２１ａの間に形成された谷歯２１ｂと、を有している。
【００３１】
そして、駆動ロータ２０及び従動ロータ２１は、駆動ロータ２０の山歯２０ａと従動ロータ２１の谷歯２１ｂとの噛合、及び駆動ロータ２０の谷歯２０ｂと従動ロータ２１の山歯２１ａとの噛合を繰り返しながらロータ室２５内を回転可能になっている。駆動ロータ２０は、図２に示す矢印Ｒ１の方向に回転し、従動ロータ２１は、図２に示す矢印Ｒ２の方向へ回転する。
【００３２】
ロータハウジング１４の周壁１４ｂには、ロータ室２５を挟んで対向する位置に吸入口４５及び吐出口４６がそれぞれ形成されている。吸入口４５及び吐出口４６は、ロータ室２５と外部とを連通する。
【００３３】
吸入口４５と吐出口４６とを結ぶ直線方向Ｚ１は、駆動軸１６及び従動軸１７の回転軸線ｒ１，ｒ２のそれぞれに対して垂直に交差する。ルーツポンプ１０は、吸入口４５が重力方向下向きに開口するように燃料電池自動車に搭載され、直線方向Ｚ１は重力方向と一致する。図２において、直線方向Ｚ１の上向きが吐出口４６側であり、直線方向Ｚ１の下向きが吸入口４５側である。
【００３４】
電動モータ２２の駆動によって駆動軸１６が回転すると、互いに噛合された駆動ギア１８及び従動ギア１９のギア連結を介して従動軸１７が駆動軸１６に対して逆回転する。これにより、駆動ロータ２０及び従動ロータ２１が互いに噛合された状態でそれぞれ逆回転し、ルーツポンプ１０は、駆動ロータ２０及び従動ロータ２１の回転によって、吸入口４５を介したロータ室２５への水素の吸入、及び吐出口４６を介したロータ室２５からの水素の吐出を行う。
【００３５】
図１に示すように、モータハウジング１２の開口端面１２ｃとギアハウジング１３の底壁１３ａの外面１３ｃとの間、ギアハウジング１３の開口端面１３ｄとロータハウジング１４の底壁１４ａの外面１４ｃとの間、及びロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間には、環状のシール部材５０が設けられている。各シール部材５０は、モータハウジング１２の開口端面１２ｃとギアハウジング１３の底壁１３ａの外面１３ｃとの間、ギアハウジング１３の開口端面１３ｄとロータハウジング１４の底壁１４ａの外面１４ｃとの間、及びロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間をシールしている。したがって、各シール部材５０は、ハウジング１１内外をシールしている。各シール部材５０は、弾性体である。シール部材５０は、ゴム製である。
【００３６】
図３では、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間に設けられたシール部材５０に関する構成について詳しく説明する。なお、モータハウジング１２の開口端面１２ｃとギアハウジング１３の底壁１３ａの外面１３ｃとの間に設けられたシール部材５０に関する構成は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間に設けられたシール部材５０に関する構成と同じであるため、その詳細な説明を省略する。同様に、ギアハウジング１３の開口端面１３ｄとロータハウジング１４の底壁１４ａの外面１４ｃとの間に設けられたシール部材５０に関する構成は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間に設けられたシール部材５０に関する構成と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
図３に示すように、シール部材５０は、第１ハウジング構成体であるロータハウジング１４の開口端面１４ｄに形成される環状のシール収容溝６０に収容されている。シール収容溝６０の開口は、第２ハウジング構成体であるカバー部材１５の一端面１５ａに閉塞されている。ロータハウジング１４の開口端面１４ｄは、カバー部材１５との合わせ面を形成する第１形成面であり、カバー部材１５の一端面１５ａは、ロータハウジング１４との合わせ面を形成する第２形成面である。そして、本実施形態において、シール収容溝６０は、第１形成面に形成されており、シール収容溝６０の開口は、第２形成面に閉塞されている。ハウジング１１は、互いに連結される第１ハウジング構成体及び第２ハウジング構成体を有している。
【００３８】
シール収容溝６０は、ハウジング１１の内部側に位置する環状の溝内側周面６１と、ハウジング１１の外部側に位置する環状の溝外側周面６２と、を有している。また、シール収容溝６０は、溝内側周面６１におけるシール収容溝６０の開口側とは反対側の端縁と溝外側周面６２におけるシール収容溝６０の開口側とは反対側の端縁とを接続する環状の溝底面６３を有している。したがって、シール収容溝６０は、底面である溝底面６３と、溝底面６３に接続される一対の側面である溝内側周面６１及び溝外側周面６２と、を有している。溝内側周面６１及び溝外側周面６２は、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの軸心方向に互いに平行に延びている。溝底面６３は、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの軸心方向に対して直交する方向に延びている。溝底面６３は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄと平行に延びている。
【００３９】
シール収容溝６０は、溝内側周面６１におけるシール収容溝６０の開口側の縁に凹設される環状の凹条である溝内側面取り部６４を有している。溝内側面取り部６４は、溝内側周面６１におけるシール収容溝６０の開口側の端縁とロータハウジング１４の開口端面１４ｄとの間の角部に位置している。また、シール収容溝６０は、溝外側周面６２におけるシール収容溝６０の開口側の縁に凹設される環状の凹条である溝外側面取り部６５を有している。溝外側面取り部６５は、溝外側周面６２におけるシール収容溝６０の開口側の端縁とロータハウジング１４の開口端面１４ｄとの間の角部に位置している。溝内側面取り部６４及び溝外側面取り部６５は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄに対して直線状に斜交するテーパ形状（Ｃ面取り形状）である。
【００４０】
図４に示すように、シール部材５０は、環状のシール本体部５１と、シール本体部５１の内周面５１ａから突出するとともにシール本体部５１の周方向に間隔を置いて配置される複数の押付け用突起５２と、を備えている。なお、以下の説明において、シール本体部５１を貫通する方向をシール本体部５１の軸線方向とし、シール本体部５１の軸線を中心に外周側へ延在する方向をシール本体部５１の径方向とする。本実施形態において、シール本体部５１の内周面５１ａからは９つの押付け用突起５２が突出しており、９つの押付け用突起５２は、シール本体部５１の周方向で等間隔置きに配置されている。各押付け用突起５２は、シール本体部５１の内周面５１ａから膨出する薄板状である。各押付け用突起５２の厚み方向は、シール本体部５１の軸線方向に一致する。各押付け用突起５２における厚み方向の両側に位置する両面は、互いに平行に延びる平坦面状である。各押付け用突起５２におけるシール本体部５１の内周面５１ａからの膨出方向に位置する面は、湾曲面状であるとともにシール本体部５１の内周面５１ａに連続している。
【００４１】
図５に示すように、シール本体部５１は、複数の環状の第１リップ部５３を有している。本実施形態において、シール本体部５１は、第１リップ部５３を二つ有している。二つの第１リップ部５３は、シール本体部５１の径方向で互いに離間した状態でシール本体部５１の周方向全周に亘って延びている。そして、シール本体部５１は、隣り合う第１リップ部５３の間に形成される環状の第１凹み部５３ａを有している。
【００４２】
二つの第１リップ部５３及び第１凹み部５３ａは、シール本体部５１の軸線方向の一方に位置する端面を形成している。二つの第１リップ部５３のうち、シール本体部５１の径方向外側に位置する第１リップ部５３は、シール本体部５１の外周面５１ｂに連続している。二つの第１リップ部５３のうち、シール本体部５１の径方向内側に位置する第１リップ部５３は、シール本体部５１の内周面５１ａに連続している。二つの第１リップ部５３は、シール本体部５１の径方向で隣り合っている。二つの第１リップ部５３の外面同士は、シール本体部５１の径方向で重なっている。二つの第１リップ部５３の外面同士は、第１凹み部５３ａの内面によって接続されている。第１凹み部５３ａの内面は、弧状に湾曲している。
【００４３】
二つの第１リップ部５３のうち、シール本体部５１の径方向外側に位置する第１リップ部５３におけるシール本体部５１の径方向のリップ幅Ｈ１は、シール本体部５１の周方向で一定の幅になっている。二つの第１リップ部５３のうち、シール本体部５１の径方向内側に位置する第１リップ部５３におけるシール本体部５１の径方向のリップ幅Ｈ２は、シール本体部５１の周方向で一定の幅になっている。二つの第１リップ部５３それぞれのリップ幅Ｈ１，Ｈ２は、同じ幅である。
【００４４】
シール本体部５１は、複数の環状の第２リップ部５４を有している。本実施形態において、シール本体部５１は、第２リップ部５４を二つ有している。二つの第２リップ部５４は、シール本体部５１の径方向で互いに離間した状態でシール本体部５１の周方向全周に亘って延びている。そして、シール本体部５１は、隣り合う第２リップ部５４の間に形成される環状の第２凹み部５４ａを有している。
【００４５】
二つの第２リップ部５４及び第２凹み部５４ａは、シール本体部５１の軸線方向の他方に位置する端面を形成している。二つの第２リップ部５４のうち、シール本体部５１の径方向外側に位置する第２リップ部５４は、シール本体部５１の外周面５１ｂに連続している。二つの第２リップ部５４のうち、シール本体部５１の径方向内側に位置する第２リップ部５４は、シール本体部５１の内周面５１ａに連続している。二つの第２リップ部５４は、シール本体部５１の径方向で隣り合っている。二つの第２リップ部５４の外面同士は、シール本体部５１の径方向で重なっている。二つの第２リップ部５４の外面同士は、第２凹み部５４ａの内面によって接続されている。第２凹み部５４ａの内面は、弧状に湾曲している。
【００４６】
二つの第２リップ部５４のうち、シール本体部５１の径方向外側に位置する第２リップ部５４におけるシール本体部５１の径方向のリップ幅Ｈ３は、シール本体部５１の周方向で一定の幅になっている。二つの第２リップ部５４のうち、シール本体部５１の径方向内側に位置する第２リップ部５４におけるシール本体部５１の径方向のリップ幅Ｈ４は、シール本体部５１の周方向で一定の幅になっている。二つの第２リップ部５４それぞれのリップ幅Ｈ３，Ｈ４は、同じ幅である。二つの第１リップ部５３それぞれのリップ幅Ｈ１，Ｈ２は、二つの第２リップ部５４それぞれのリップ幅Ｈ３，Ｈ４と同じ幅である。
【００４７】
シール本体部５１の径方向におけるシール本体部５１の内周面５１ａと外周面５１ｂとの間の距離Ｌ１は、シール本体部５１の軸線方向における第１リップ部５３の外面と第２リップ部５４の外面との間の距離Ｌ２よりも小さい。また、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａ及び第２凹み部５４ａの最深部５４１ａは、シール本体部５１の軸線方向で互いに重なる位置に配置されている。したがって、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１は、シール本体部５１の軸線方向に延びている。本実施形態において、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１の長さＬ３は、シール本体部５１の周方向で一定である。したがって、第１凹み部５３ａ及び第２凹み部５４ａの深さは、シール本体部５１の周方向で一定である。第１凹み部５３ａの深さは、第２凹み部５４ａの深さと同じである。
【００４８】
図６に示すように、シール部材５０がシール収容溝６０に収容される前の状態において、各押付け用突起５２は、シール本体部５１の内周面５１ａにおけるシール本体部５１の軸線方向の中央部に配置されている。シール部材５０がシール収容溝６０に収容される前の状態において、押付け用突起５２におけるシール本体部５１の軸線方向の長さＬ４は、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１の長さＬ３よりも小さい。また、シール部材５０がシール収容溝６０に収容される前の状態において、シール本体部５１の径方向におけるシール本体部５１の外周面５１ｂと押付け用突起５２の先端部５２ｅまでの距離Ｌ５は、図３に示すように、シール収容溝６０の径方向における溝内側周面６１と溝外側周面６２との間の距離Ｌ６よりも小さい。さらに、シール収容溝６０の深さＬ７は、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１の長さＬ３よりも大きい。したがって、シール収容溝６０の深さＬ７は、押付け用突起５２におけるシール本体部５１の軸線方向の長さＬ４よりも大きい。
【００４９】
シール部材５０は、シール部材５０がシール収容溝６０内に収容されてシール収容溝６０内で弾性変形する前の状態において、押付け用突起５２の先端部５２ｅをシール本体部５１の軸線方向で通過するシール部材５０の断面（図６に示す断面）でのシール収容溝６０に対する充填率が１００％を超えるように設計されている。
【００５０】
図５及び図６に示すように、シール部材５０は、突出部としての第１割面突出部５５を有している。第１割面突出部５５は、シール本体部５１の外周面５１ｂにおける第２リップ部５４側の端部から突出している。第１割面突出部５５は、シール本体部５１の周方向全周に亘って延びる環状である。また、シール部材５０は、第２割面突出部５６を有している。第２割面突出部５６は、シール本体部５１の内周面５１ａにおけるシール本体部５１の軸線方向の中央部から突出している。第２割面突出部５６は、シール本体部５１の周方向全周に亘って延びる環状である。そして、第２割面突出部５６の一部分は、各押付け用突起５２の先端部５２ｅを通過している。したがって、押付け用突起５２の先端には、凸部として、第２割面突出部５６の一部が形成されている。
【００５１】
図７に示すように、シール部材５０は、金型７０を用いて金型成形されることにより形成されている。金型７０は、第１型部材７１及び第２型部材７２を有している。第１型部材７１は、有底筒状であり、図７はその一部を示している。第１型部材７１は、環状の第１形成凹部７１ａと、第１型部材７１の開口端面における第１形成凹部７１ａよりも第１形成凹部７１ａの径方向外側に位置する部分である第１外周側端面７１ｂと、第１型部材７１の開口端面における第１形成凹部７１ａよりも第１形成凹部７１ａの径方向内側に位置する部分である第１内周側端面７１ｃと、を有している。
【００５２】
第１形成凹部７１ａは、第１外側周面７１１ａ、第１内側周面７１２ａ、及び第１底面７１３ａを有している。第１外側周面７１１ａは、環状であるとともに第１外周側端面７１ｂに連続している。第１内側周面７１２ａは、環状であるとともに第１内周側端面７１ｃに連続している。第１底面７１３ａは、環状であるとともに第１外側周面７１１ａと第１内側周面７１２ａとを接続している。
【００５３】
第１底面７１３ａには、二つの第１リップ部５３をそれぞれ形成する環状の第１リップ部形成凹部７１４ａが形成されている。また、第１底面７１３ａには、第１凹み部５３ａを形成する環状の第１凹み部形成凸部７１５ａが形成されている。第１外側周面７１１ａは、シール本体部５１の外周面５１ｂにおいて、第２リップ部５４から離間した第２リップ部５４側の端部から第１リップ部５３に連続する部分までの部位を形成する。第１内側周面７１２ａは、シール本体部５１の内周面５１ａにおいて、シール本体部５１の軸線方向の中央部よりも第１リップ部５３側の部位を形成する。第１内側周面７１２ａには、各押付け用突起５２の外面において、シール本体部５１の軸線方向の中央部よりも第１リップ部５３側の部位をそれぞれ形成する第１突起用凹部７１６ａが形成されている。各第１突起用凹部７１６ａは、第１内側周面７１２ａの周方向に互いに間隔を置いて形成されている。
【００５４】
第２型部材７２は、有底筒状であり、図７はその一部を示している。第２型部材７２は、環状の第２形成凹部７２ａと、第２型部材７２の開口端面における第２形成凹部７２ａよりも第２形成凹部７２ａの径方向外側に位置する部分である第２外周側端面７２ｂと、第２型部材７２の開口端面における第２形成凹部７２ａよりも第２形成凹部７２ａの径方向内側に位置する部分である第２内周側端面７２ｃと、を有している。
【００５５】
第２形成凹部７２ａは、第２外側周面７２１ａ、第２内側周面７２２ａ、及び第２底面７２３ａを有している。第２外側周面７２１ａは、環状であるとともに第２外周側端面７２ｂに連続している。第２内側周面７２２ａは、環状であるとともに第２内周側端面７２ｃに連続している。第２底面７２３ａは、環状であるとともに第２外側周面７２１ａと第２内側周面７２２ａとを接続している。
【００５６】
第２底面７２３ａには、二つの第２リップ部５４をそれぞれ形成する環状の第２リップ部形成凹部７２４ａが形成されている。また、第２底面７２３ａには、第２凹み部５４ａを形成する環状の第２凹み部形成凸部７２５ａが形成されている。第２外側周面７２１ａは、シール本体部５１の外周面５１ｂにおいて、第２リップ部５４から離間した第２リップ部５４側の端部から第２リップ部５４に連続する部分までの部位を形成する。第２内側周面７２２ａは、シール本体部５１の内周面５１ａにおいて、シール本体部５１の軸線方向の中央部よりも第２リップ部５４側の部位を形成する。第２内側周面７２２ａには、各押付け用突起５２の外面において、シール本体部５１の軸線方向の中央部よりも第２リップ部５４側の部位をそれぞれ形成する第２突起用凹部７２６ａが形成されている。各第２突起用凹部７２６ａは、第２内側周面７２２ａの周方向に互いに間隔を置いて形成されている。
【００５７】
第１型部材７１と第２型部材７２とは、第１外周側端面７１ｂと第２外周側端面７２ｂとが突き合わされるとともに、第１内周側端面７１ｃと第２内周側端面７２ｃとが突き合わされた状態で互いに組付けられる。そして、第１形成凹部７１ａ及び第２形成凹部７２ａによって区画される空間にゴム材料を注入することにより、シール部材５０が成形される。
【００５８】
第１割面突出部５５は、シール部材５０を金型成形する際に、金型７０の割面を形成する第１外周側端面７１ｂと第２外周側端面７２ｂとの間に形成されるバリである。第２割面突出部５６は、シール部材５０を金型成形する際に、金型７０の割面を形成する第１内周側端面７１ｃと第２内周側端面７２ｃとの間に形成されるバリである。
【００５９】
図３に示すように、二つの第１リップ部５３は、シール収容溝６０の溝底面６３に接している。したがって、二つの第１リップ部５３は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向（図３において矢印Ｘ１で示す方向）でロータハウジング１４に接する第１シール部を構成している。また、二つの第２リップ部５４は、カバー部材１５の一端面１５ａに接している。したがって、二つの第２リップ部５４は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向でカバー部材１５に接する第２シール部を構成している。ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向は、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの軸心方向に一致している。シール本体部５１は、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に接する。
【００６０】
さらに、複数の押付け用突起５２は、シール本体部５１の内周面５１ａからシール収容溝６０の溝内側周面６１に向けて突出している。したがって、複数の押付け用突起５２は、シール本体部５１から一対の側面の一方に向けて突出している。そして、複数の押付け用突起５２は、溝内側周面６１に接触して溝内側周面６１を押圧している。このとき、第２割面突出部５６における各押付け用突起５２の先端に形成されている部分は、溝内側周面６１に当接して押し潰されている。シール本体部５１は、各押付け用突起５２による溝内側周面６１への押圧力に対する反発力を溝内側周面６１から受けることにより、溝外側周面６２に押圧された状態で接している。したがって、シール本体部５１は、複数の押付け用突起５２によって溝内側周面６１及び溝外側周面６２間に押圧されている。さらに、第１割面突出部５５は、シール本体部５１の外周面５１ｂにおける第２リップ部５４側の端部から溝外側面取り部６５に向けて突出するとともに、溝外側面取り部６５に押し潰されながら挿入され、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に挟まれている。
【００６１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
シール部材５０は、シール部材５０がシール収容溝６０内に収容されてシール収容溝６０内で弾性変形する前の状態において、押付け用突起５２の先端部５２ｅをシール本体部５１の軸線方向で通過するシール部材５０の断面でのシール収容溝６０に対する充填率が１００％を超えるように設計されている。このため、カバー部材１５がロータハウジング１４に取り付けられる際に、シール部材５０は、二つの第１リップ部５３がシール収容溝６０の溝底面６３に接するとともに、二つの第２リップ部５４がカバー部材１５の一端面１５ａに接した状態で、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向に押し潰される。そして、シール部材５０が、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向に押し潰されるように弾性変形することにより、複数の押付け用突起５２が、溝内側周面６１に接触して溝内側周面６１を押圧する。
【００６２】
複数の押付け用突起５２が溝内側周面６１を押圧すると、各押付け用突起５２による溝内側周面６１への押圧力に対する反発力を溝内側周面６１から受けることにより各押付け用突起５２が押し潰される。そして、シール本体部５１は、各押付け用突起５２が押し潰されることにより、各押付け用突起５２に対してシール本体部５１の周方向両側に広がるように弾性変形しようとする。このとき、二つの第１リップ部５３がシール収容溝６０の溝底面６３に接するとともに、二つの第２リップ部５４がカバー部材１５の一端面１５ａに接していることから、シール本体部５１全体としては、シール本体部５１の外周面５１ｂと溝外側周面６２との間の隙間への弾性変形が許容される。その結果、シール本体部５１の外周面５１ｂが溝外側周面６２に接触するとともに溝外側周面６２を押圧するようにシール本体部５１が弾性変形する。さらに、シール本体部５１の外周面５１ｂが溝外側周面６２に押圧された状態で接することに伴って、第１割面突出部５５が溝外側面取り部６５に押し潰されながら挿入され、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に挟まれる。
【００６３】
ところで、例えば、燃料電池車が海岸付近を走行する等した場合に、塩水が、ハウジング１１の外部からロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間を介してハウジング１１の内部に向けて侵入しようとする場合がある。この場合、シール部材５０は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間を介したハウジング１１の外部からハウジング１１の内部への塩水の侵入を抑制する。
【００６４】
例えば、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間を流れる塩水が、シール本体部５１の外周面５１ｂと溝外側周面６２との間、及び二つの第１リップ部５３のうち、シール本体部５１の径方向外側に位置する第１リップ部５３と溝底面６３との間を通過する場合がある。この場合であっても、第１凹み部５３ａの内部で塩水が拡散され、塩水の流れの直進性が失われる。これにより、塩水がシール部材５０を通過し難くなり、塩水がハウジング１１の内部へ侵入し難くなっている。
【００６５】
例えば、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間を流れる塩水が、二つの第２リップ部５４のうち、シール本体部５１の径方向外側に位置する第２リップ部５４とカバー部材１５の一端面１５ａとの間を通過する場合がある。この場合であっても、第２凹み部５４ａの内部で塩水が拡散され、塩水の流れの直進性が失われる。これにより、塩水がシール部材５０を通過し難くなり、塩水がハウジング１１の内部へ侵入し難くなっている。
【００６６】
また、シール本体部５１の外周面５１ｂが、複数の押付け用突起５２による溝内側周面６１への押圧力に対する反発力を溝内側周面６１から受けることにより、溝外側周面６２に押圧された状態で接しているため、溝外側周面６２とシール部材５０との間の隙間が小さくなっている。このため、シール収容溝６０の溝外側周面６２とシール部材５０との間の隙間に塩水が溜まり難くなる。さらには、第１割面突出部５５が溝外側面取り部６５に挿入されて、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に挟まれることにより、溝外側面取り部６５とシール部材５０との間の隙間が小さくなり、溝外側面取り部６５とシール部材５０との間の隙間に塩水が溜まり難くなる。
【００６７】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）シール部材５０は、シール本体部５１の外周面５１ｂにおける第２リップ部５４側の端部から溝外側面取り部６５に向けて突出して溝外側面取り部６５に挿入され、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に挟まれる第１割面突出部５５を備えている。これによれば、溝外側面取り部６５とシール部材５０との間の隙間が小さくなる。このため、溝外側面取り部６５とシール部材５０との間の隙間に塩水が溜まり難くなる。したがって、ハウジング１１やシール部材５０の耐腐食性を向上させることができる。
【００６８】
（２）シール部材５０は、シール本体部５１から溝内側周面６１に向けて突出するとともにシール本体部５１の周方向に間隔をおいて配置される複数の押付け用突起５２を備えている。そして、シール本体部５１は、複数の押付け用突起５２によって溝内側周面６１及び溝外側周面６２間に押圧されている。これによれば、シール収容溝６０における溝外側周面６２とシール部材５０との間の隙間が小さくなる。このため、シール収容溝６０における溝外側周面６２とシール部材５０との間の隙間に塩水が溜まり難くなる。したがって、ハウジング１１やシール部材５０の耐腐食性をさらに向上させることができる。
【００６９】
（３）押付け用突起５２の先端には、凸部として、第２割面突出部５６の一部が形成されている。複数の押付け用突起５２は、シール本体部５１の周方向に間隔をおいて配置されているため、各押付け用突起５２が押し潰されたときに、各押付け用突起５２におけるシール本体部５１の周方向両側への弾性変形が許容され易くなっている。よって、押付け用突起５２の先端に第２割面突出部５６の一部が形成されていたとしても、押付け用突起５２がシール本体部５１の周方向両側に弾性変形する際に、第２割面突出部５６の一部も押付け用突起５２と共に弾性変形され易くなる。したがって、押付け用突起５２の先端に第２割面突出部５６の一部が形成されていることで、シール部材５０の弾性変形が起こり難くなってしまうことが回避されているため、押付け用突起５２の先端に形成されている第２割面突出部５６の一部を残したまま、シール部材５０のシール性を確保することができる。したがって、押付け用突起５２の先端に形成されている第２割面突出部５６の一部を削除する手間を省くことができる。
【００７０】
（４）第１割面突出部５５は、シール部材５０を金型成形する際に、金型７０の割面を形成する第１外周側端面７１ｂと第２外周側端面７２ｂとの間に形成されるバリである。そして、本実施形態では、バリである第１割面突出部５５を溝外側面取り部６５に挿入し、ロータハウジング１４及びカバー部材１５によって挟み込むことにより、溝外側面取り部６５とシール部材５０との間の隙間を小さくしている。したがって、シール部材５０を成形する際に形成されるバリを有効利用しているため、本来不要となるバリを削除する必要が無く、さらには、溝外側面取り部６５に挿入する突出部をシール本体部５１に別途形成する工程が不要となる。
【００７１】
（５）複数の押付け用突起５２は、シール本体部５１の周方向に間隔をおいて配置されている。これによれば、例えば、シール本体部５１の内周面５１ａから押付け用突起がシール本体部５１の内周面５１ａの全周に亘って突出している場合に比べると、各押付け用突起５２が押し潰されたときに、各押付け用突起５２におけるシール本体部５１の周方向両側への弾性変形が許容され易くなる。したがって、シール本体部５１が、カバー部材１５を押し退けるように弾性変形してしまうことが抑制され、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間のシール性が低下してしまうことを抑制することができる。
【００７２】
（６）複数の環状の第１リップ部５３は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向でロータハウジング１４に接する第１シール部を構成している。また、複数の環状の第２リップ部５４は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向でカバー部材１５に接する第２シール部を構成している。これによれば、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間を流れる塩水が、隣り合う第１リップ部５３の間に位置する環状の第１凹み部５３ａ、及び隣り合う第２リップ部５４の間に位置する環状の第２凹み部５４ａの内部で拡散される。これにより、塩水の流れの直進性が失われるため、塩水がシール部材５０を通過し難くなる。その結果、シール部材５０のシール性を向上させることができる。
【００７３】
（７）シール本体部５１の径方向におけるシール本体部５１の内周面５１ａと外周面５１ｂとの間の距離Ｌ１が、シール本体部５１の軸線方向における第１リップ部５３の外面と第２リップ部５４の外面との間の距離Ｌ２よりも小さい。この場合であっても、カバー部材１５がロータハウジング１４に取り付けられる際に、複数の押付け用突起５２が溝内側周面６１に接触することにより、シール部材５０の倒れ（捩れ）を抑制することができる。
【００７４】
（８）押付け用突起５２におけるシール本体部５１の軸線方向の長さＬ４は、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１の長さＬ３よりも小さい。そして、シール収容溝６０の深さＬ７は、押付け用突起５２におけるシール本体部５１の軸線方向の長さＬ４よりも大きい。これによれば、複数の押付け用突起５２が、シール収容溝６０の溝底面６３やカバー部材１５の一端面１５ａに接触することが抑制される。このため、各押付け用突起５２による溝内側周面６１への押圧力に対する反発力を溝内側周面６１から受けることにより、シール本体部５１の外周面５１ｂが溝外側周面６２に接触するとともに溝外側周面６２を押圧するようにシール本体部５１が弾性変形し易くなる。その結果、シール収容溝６０における溝外側周面６２とシール部材５０との間の隙間を確実に小さくすることができる。
【００７５】
（９）シール部材５０がシール収容溝６０に収容される前の状態において、シール本体部５１の径方向におけるシール本体部５１の外周面５１ｂと押付け用突起５２の先端部５２ｅまでの距離Ｌ５は、シール収容溝６０の径方向における溝内側周面６１と溝外側周面６２との間の距離Ｌ６よりも小さい。これによれば、シール部材５０をシール収容溝６０内に収容し易くなるため、シール部材５０におけるシール収容溝６０に対する組み付け性を向上させることができる。
【００７６】
（１０）シール収容溝６０の深さＬ７は、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１の長さＬ３よりも大きい。これによれば、シール部材５０が、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向に押し潰されるように弾性変形したときに、第１凹み部５３ａ及び第２凹み部５４ａが消滅してしまうことを抑制することができる。また、各押付け用突起５２による溝内側周面６１への押圧力に対する反発力を溝内側周面６１から受けて、シール本体部５１が弾性変形したときに、第１凹み部５３ａ及び第２凹み部５４ａが消滅してしまうことを抑制することができる。
【００７７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００７８】
○  実施形態において、ルーツポンプ１０は、シール収容溝６０がロータハウジング１４の開口端面１４ｄに形成されておらず、カバー部材１５の一端面１５ａに形成され、シール収容溝６０の開口がロータハウジング１４の開口端面１４ｄによって閉塞されている構成であってもよい。
【００７９】
○  実施形態において、ルーツポンプ１０は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄに加えて、カバー部材１５の一端面１５ａにもシール収容溝６０が形成されており、両シール収容溝６０が、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向で重なっている構成であってもよい。要は、シール収容溝６０は、第１ハウジング構成体の第１形成面及び第２ハウジング構成体の第２形成面の少なくとも一方に形成されていればよい。この場合、二つの第２リップ部５４は、カバー部材１５の一端面１５ａに形成されたシール収容溝６０の溝底面６３に接している。そして、複数の押付け用突起５２は、両シール収容溝６０それぞれの溝内側周面６１を跨ぐ部分を押圧し、シール本体部５１の外周面５１ｂは、両シール収容溝６０それぞれの溝外側周面６２に押圧された状態で接している。これによれば、カバー部材１５とシール部材５０との間のシール長、及びロータハウジング１４とシール部材５０との間のシール長を同等にすることができ、シール部材５０のシール性を向上させることができる。
【００８０】
図８に示すように、両シール収容溝６０それぞれの溝内側面取り部６４は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向で重なっている。また、両シール収容溝６０それぞれの溝外側面取り部６５は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向で重なっている。そして、両シール収容溝６０内には、複数の押付け用突起５２を備えていない環状のシール部材５０Ａが収容されていてもよい。さらに、シール部材５０Ａは、シール部材５０Ａの内周面から両シール収容溝６０の溝内側面取り部６４に向けて突出して溝内側面取り部６４に挿入される突出部としての第２割面突出部５６Ａを有している構成であってもよい。第２割面突出部５６Ａは、シール部材５０Ａの内周面におけるシール部材５０Ａの軸線方向の中央部から突出するとともに、シール部材５０Ａの周方向全周に亘って延びる環状である。また、シール部材５０Ａは、シール部材５０Ａの外周面から両シール収容溝６０の溝外側面取り部６５に向けて突出して溝外側面取り部６５に挿入される第１割面突出部５５Ａを有している。第１割面突出部５５Ａは、シール部材５０Ａの外周面におけるシール部材５０Ａの軸線方向の中央部から突出するとともに、シール部材５０Ａの周方向全周に亘って延びる環状である。
【００８１】
○  実施形態において、複数の押付け用突起５２がシール本体部５１の外周面５１ｂから突出していてもよい。そして、シール部材５０は、複数の押付け用突起５２がシール本体部５１から溝外側周面６２に向けて突出するとともに溝外側周面６２を押圧するように、シール収容溝６０内に収容されていてもよい。この場合、シール本体部５１の内周面５１ａは、複数の押付け用突起５２による溝外側周面６２への押圧力に対する反発力を溝外側周面６２から受けることにより、溝内側周面６１に押圧された状態で接している。さらに、シール部材５０は、シール本体部５１の内周面５１ａからシール収容溝６０の溝内側面取り部６４に向けて突出して溝内側面取り部６４に挿入され、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に挟まれる突出部を有していてもよい。突出部は、シール本体部５１の内周面５１ａにおける第２リップ部５４側の端部から突出するとともに、シール本体部５１の周方向全周に亘って延びる環状である。
【００８２】
例えば、ロータ室２５内に吸入される水素は、燃料電池の発電に伴い生成された生成水を含んでいる。シール部材５０は、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの間を介したロータ室２５内からハウジング１１の外部への生成水を含んだ水素の洩れを抑制する。そして、シール本体部５１の内周面５１ａが、複数の押付け用突起５２による溝外側周面６２への押圧力に対する反発力を溝外側周面６２から受けることにより、溝内側周面６１に押圧された状態で接しているため、溝内側周面６１とシール部材５０との間の隙間が小さくなっている。このため、シール収容溝６０の溝外側周面６２とシール部材５０との間の隙間に生成水を含んだ水素が溜まり難くなる。したがって、ハウジング１１やシール部材５０の耐腐食性が向上する。さらには、突出部が溝内側面取り部６４に挿入され、ロータハウジング１４及びカバー部材１５に挟まれることにより、溝内側面取り部６４とシール部材５０との間の隙間が小さくなり、溝内側面取り部６４とシール部材５０との間の隙間に生成水を含んだ水素が溜まり難くなる。
【００８３】
○  実施形態において、シール部材５０は、二つの第１リップ部５３及び第１凹み部５３ａを有していない構成であってもよい。そして、シール部材５０は、シール本体部５１の軸線方向の一方に位置する端面全体が、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向でロータハウジング１４に接する第１シール部として機能する構成であってもよい。これによれば、ロータハウジング１４とシール部材５０との間のシール長を長く確保することができる。
【００８４】
○  実施形態において、シール部材５０は、二つの第２リップ部５４及び第２凹み部５４ａを有していない構成であってもよい。そして、シール部材５０は、シール本体部５１の軸線方向の他方に位置する端面全体が、ロータハウジング１４の開口端面１４ｄとカバー部材１５の一端面１５ａとの合わせ方向でカバー部材１５に接する第２シール部として機能する構成であってもよい。これによれば、カバー部材１５とシール部材５０との間のシール長を長く確保することができる。
【００８５】
○  実施形態において、第１リップ部５３の数を３つ以上にしてもよい。
○  実施形態において、第２リップ部５４の数を３つ以上にしてもよい。
○  実施形態において、シール本体部５１の径方向におけるシール本体部５１の内周面５１ａと外周面５１ｂとの間の距離Ｌ１が、シール本体部５１の軸線方向における第１リップ部５３の外面と第２リップ部５４の外面との間の距離Ｌ２よりも大きくてもよい。
【００８６】
○  実施形態において、押付け用突起５２におけるシール本体部５１の軸線方向の長さＬ４が、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１の長さＬ３と同じであってもよい。
【００８７】
○  実施形態において、押付け用突起５２におけるシール本体部５１の軸線方向の長さＬ４は、シール本体部５１の軸線方向における第１リップ部５３の外面と第２リップ部５４の外面との間の距離Ｌ２よりも小さければ、第１凹み部５３ａの最深部５３１ａと第２凹み部５４ａの最深部５４１ａとを結ぶ直線Ｓ１の長さＬ３よりも大きくてもよい。
【００８８】
○  実施形態において、押付け用突起５２の数は、複数であれば特に限定されるものではなく、例えば、９つよりも少なくてもよいし、９つよりも多くてもよい。
○  実施形態において、例えば、ロータハウジング１４とカバー部材１５とが、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの内側にカバー部材１５が嵌め込まれた状態で連結されていてもよい。この場合、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの内周面、及びカバー部材１５の外周面は、ロータハウジング１４とカバー部材１５との合わせ面を形成しており、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの内周面とカバー部材１５の外周面との合わせ方向が、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの径方向に一致している。
【００８９】
○  実施形態において、溝内側周面６１及び溝外側周面６２は、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの軸心方向に互いに平行に延びていなくてもよく、ロータハウジング１４の周壁１４ｂの軸線方向に対して斜交して延びるとともに互いに斜交していてもよい。
【００９０】
○  実施形態において、シール部材５０の材質は、弾性体であれば、ゴム製に限定されるものではない。
○  実施形態において、駆動ロータ２０及び従動ロータ２１は、駆動軸１６及び従動軸１７の回転軸線方向に直交する断面視が、例えば、三葉状であったり、四葉状であったりしてもよい。
【００９１】
○  実施形態において、駆動ロータ２０及び従動ロータ２１が、例えば、ヘリカル形状であってもよい。
○  実施形態において、流体機械としては、ルーツポンプ１０に限らず、例えば、スクロール型圧縮機やピストン型圧縮機などであってもよい。要は、互いに連結される第１ハウジング構成体及び第２ハウジング構成体を有するハウジング１１を備えた流体機械であれば、その型式は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１０…流体機械としてのルーツポンプ、１１…ハウジング、１４…第１ハウジング構成体であるロータハウジング、１４ｄ…第１形成面である開口端面、１５…第２ハウジング構成体であるカバー部材、１５ａ…第２形成面である一端面、５０，５０Ａ…シール部材、５１…シール本体部、５２…押付け用突起、５５，５５Ａ…突出部としての第１割面突出部、５６…凸部としての第２割面突出部、５６Ａ…突出部としての第２割面突出部、６０…シール収容溝、６１…側面である溝内側周面、６２…側面である溝外側周面、６３…底面である溝底面、６４…凹条である溝内側面取り部、６５…凹条である溝外側面取り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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