(57)【要約】【課題】振動源の振動条件に最適な取り付け箇所を任意に設定し、振動発電装置が効率よく発電するように振動源に装着するアダプタ付き振動発電装置を提供する。【解決手段】アダプタ付き振動発電装置は、振動発電素子１００および回路体（蓄電回路）２７を有する発電デバイス２０が収容されるケース（筐体）１１と、ケース１１と振動源との間に設置されるアダプタ３０と、ケース１１とアダプタ３０とを磁力で固定する永久磁石６１、６７と、を備え、永久磁石６１、６７は、少なくともケース１１内およびアダプタ３０の一方に設けられている。【選択図】図３
2020124069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも振動発電素子を筐体に収容してなる振動発電装置と、
前記筐体と振動源との間に設置されるアダプタと、
前記筐体と前記アダプタとを磁力で固定する永久磁石と、を備え、
前記永久磁石は、少なくとも前記筐体内および前記アダプタの一方に設けられているアダプタ付き振動発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
さらに、前記アダプタを、直接またはアタッチメントを介して振動源に固定する固定部材を備えるアダプタ付き振動発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記アダプタは、前記固定部材を取り付けるための固定部材取付部を有するアダプタ付き振動発電装置。
【請求項４】
請求項２に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記アダプタは、少なくとも磁性材料からなる吸着固定部を有し、前記永久磁石は、少なくとも前記筐体内に設けられているアダプタ付き振動発電装置。
【請求項５】
請求項３に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記アダプタの前記固定部材取付部に前記永久磁石が設けられ、前記筐体は、磁性材料からなる吸着固定部を有するアダプタ付き振動発電装置。
【請求項６】
請求項３に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記アダプタは、前記筐体の底部に固定されており、前記アダプタの前記固定部材取付部は、平面視で、前記筐体の底部と重なる領域内に設けられているアダプタ付き振動発電装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記アダプタおよび前記筐体の前記底部の一方には、位置決め用または回動防止用の突部が設けられ、他方には、前記突部が挿入される突部挿入部が設けられているアダプタ付き振動発電装置。
【請求項８】
請求項３に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記アダプタは、前記筐体に固定される筐体固定部と、振動源またはアタッチメントに固定される振動源固定部を有し、前記筐体固定部と前記振動源固定部とは、交差部で連結され、一方が他方に対し所定の角度傾斜しているアダプタ付き振動発電装置。
【請求項９】
請求項２から８までのいずれか一項に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記固定部材は、前記アダプタと振動源とを磁力で固定する、相互に離間して配置された複数の永久磁石を含むアダプタ付き振動発電装置。
【請求項１０】
請求項３、および５から８までのいずれか一項に記載のアダプタ付き振動発電装置において、
前記アダプタの前記固定部材取付部は、異なる複数種類の固定部材を取り付けるための複数の固定部材取付部を含むアダプタ付き振動発電装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の振動発電装置と、
請求項１から１０までのいずれか一項に記載のアダプタと、を備える振動発電装置キット。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の振動発電装置と、
請求項１から１０までのいずれか一項に記載のアダプタと、
請求項２に記載の固定部材と、を備え、
前記振動発電装置の前記筐体が磁力で固定された前記アダプタが前記固定部材により振動源に固定された振動発電装置の装着構造。
【請求項１３】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載のアダプタ付き振動発電装置に用いられる振動発電装置。
【請求項１４】
振動発電装置を磁力により固定し、固定部材により振動源に固定されるアダプタであって、
異なる複数種類の固定部材を取り付けるための複数の固定部材取付部を有するアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アダプタ付き振動発電装置、振動発電装置キット、振動発電装置の装着構造、振動発電装置およびアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境振動の振動エネルギーを、ＭＥＭＳ技術を利用して形成された小型の振動発電素子により電力に変換する技術の開発が進められている。例えば、特許文献１では、櫛歯電極が形成された固定部に対して櫛歯電極が形成された可動部を振動させることで発電を行うようにしている。このような、共振型の振動発電素子は、環境振動の振動条件で効率よく発電するように設置する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６３３８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、振動発電素子を振動源に装着する構造に関する記載がない。このため、振動源の振動条件に最適な取り付け箇所を予め設定して装着する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によるアダプタ付き振動発電装置は、少なくとも振動発電素子を筐体に収容してなる振動発電装置と、前記筐体と振動源との間に設置されるアダプタと、前記筐体と前記アダプタとを磁力で固定する永久磁石と、を備え、前記永久磁石は、少なくとも前記筐体内および前記アダプタの一方に設けられている。
本発明の第２の態様による振動発電装置キットは、第１の態様の振動発電装置とアダプタとを有する。
本発明の第３の態様による振動発電装置の装着構造は、第１の態様の前記振動発電装置と、前記アダプタと、前記アダプタを前記振動源に取り付ける固定部材とを有し、前記振動発電装置の前記筐体に磁力で固定された前記アダプタが前記固定部材により振動源に固定される構造である。
本発明の第４の態様による振動発電装置は、第１の態様の前記アダプタを除いた前記振動発電装置である。
本発明の第５の態様によるアダプタは、振動発電装置に磁力で固定され、固定部材により振動源に固定されるアダプタであって、異なる複数種類の固定部材を取り付けるための複数の固定部材取付部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、振動源の振動条件に最適な取り付け箇所を任意に設定し、振動発電装置が効率よく発電するように振動源に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明によるアダプタ付き振動発電装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、図１に図示された振動発電装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に図示された振動発電装置を、アダプタを用いて振動源に設置した縦断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図２に図示された蓋の縦断面図であり、図４（ｂ）は図２に図示されたケースの縦断面図である。
【図５】図５は、図２に図示された発電デバイスを示し、図５（ａ）は、上カバーの半分を透視した一部透視平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。
【図６】図６は、図５に図示された振動発電素子の外観斜視図である。
【図７】図７は、図２に図示されたケースを示し、図７（ａ）は上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線断面図であり、図７（ｃ）は下面図である。
【図８】図８は、図１に図示されたアダプタを示し、図８（ａ）は上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図であり、図８（ｃ）は下面図である。
【図９】図９は、図１に図示されたアダプタに締結部材を取り付けた構造を示し、図９（ａ）は平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態を示し、図１０（ａ）はケースの上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線断面図であり、図１０（ｃ）はケースの下面図である。
【図１１】図１１は、図１０に図示されたケースに固定されるアダプタを示し、図１１（ａ）は上面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線断面図であり、図１１（ｃ）は下面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態を示し、図１２（ａ）はケースの上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線断面図であり、図１２（ｃ）はケースの下面図である。
【図１３】図１３は、図１２に図示されたケースに固定されるアダプタを示し、図１３（ａ）は上面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線断面図であり、図１３（ｃ）は下面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施形態を示し、図１４（ａ）はアダプタの上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５の実施形態を示し、図１５（ａ）はアダプタの正面図であり、図１５（ｂ）はアダプタの下面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ａ）に図示されたアダプタのＸＶｃ−ＸＶｃ断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第６の実施形態を示し、図１６（ａ）は，３固定部材が設けられたアダプタの上面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線断面図であり、図１６（ｃ）は、固定部材が設けられたアダプタの下面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第７の実施形態を示し、図１７（ａ）は、固定部材が設けられたの上面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線断面図であり、図１７（ｃ）は、固定部材が設けられたアダプタの下面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第８の実施形態を示し、図１８（ａ）は、固定部材が設けられたアダプタの上面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線断面図であり、図１８図（ｃ）は、図１８（ａ）の側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第９の実施形態を示す断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１０の実施形態を示し、図２０（ａ）は、アダプタの上面図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の側面図であり、図２０（ｃ）は、アダプタの下面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第１１の実施形態を示し、図２１（ａ）は、アダプタの上面図であり、図２１（ｂ）は、平面図であり、図２１（ｃ）は、アダプタの下面図であり、図２１（ｄ）は、図２１（ｂ）の側面図である。
【図２２】図２２は、ケースとアダプタの磁力による固定構造例を示す図である。
【図２３】図２３は、振動源の形状・材質に適する固定構造例を示す図である。
【図２４】図２４は、本発明のアダプタ付き振動発電装置の変形例の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明によるアダプタ付き振動発電装置は、振動発電装置を振動源に取り付け、取り外しする作業性を改善するとともに、装着箇所を変更する場合でも振動発電装置を廃棄することがないようにするものである。そのため、本発明によるアダプタ付き振動発電装置は、振動発電装置にアダプタを磁力で固着するものであり、次の形態のいずれでも採用可能である。
（１）振動発電装置に永久磁石を設け、アダプタを磁性材料で製作する。
（２）振動発電装置に永久磁石を設け、アダプタの一部の領域に磁性材料を設ける。
（３）アダプタに永久磁石を設け、振動発電装置を磁性材料で製作する。
（４）アダプタに永久磁石を設け、振動発電装置の一部の領域に磁性材料を設ける。
（５）振動発電装置とアダプタの双方に永久磁石を設ける。
後述する実施形態では、振動発電装置はケース内に振動発電素子と電気回路を実装した回路体である基板が内蔵されて成り、ケースは金属製または樹脂製である。アダプタは金属製または樹脂性の平板状部材である。
【０００９】
−第１の実施形態−
以下、図１〜図９を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、本発明によるアダプタ付き振動発電装置の分解斜視図である。図２は、図１に図示された振動発電装置の分解斜視図であり、図３は、振動発電装置１０を、アダプタを用いて振動源に設置した縦断面図である。図４（ａ）は、図２に図示された蓋の縦断面図であり、図４（ｂ）は図２に図示されたケースの縦断面図である。
以下の説明において、図示するＸＹＺ座標系で装置や部材の方向を示すものとする。
図１に示すアダプタ付き振動発電装置は、振動発電装置を図示しない振動源に装着するための構造を有する。図１に示すように、アダプタ付き振動発電装置は、振動発電装置１０と、アダプタ３０とを備えている。振動発電装置１０は、ケース１１の内部に振動発電素子１００（図６参照)および永久磁石６１（図３参照）を収容している。アダプタ３０は永久磁石６１で振動発電装置１０の底面に着脱可能に吸着固定される。アダプタ３０は、ねじ、ボルト等の締結部材６２により振動源（図示せず）に固定される。振動発電装置１０のサイズは、例えば、長さ３０〜５０ｍｍ、幅３０〜５０ｍｍ、高さ１０〜２０ｍｍ程度である。
【００１０】
アダプタ３０は、樹脂製で、ほぼ平坦な矩形の板状部材である。アダプタ３０の４つのコーナーの近傍には、それぞれ、ねじ、ボルト等の締結部材６２が挿通される貫通孔３１が設けられている。また、アダプタ３０の振動発電装置１０の底部１１ａに対向する矩形形状の面（表面）には、矩形形状の一辺から対向辺までの全長に亘り延在された２つの平行な直線状の突部３２が形成されている。すなわち、突部３２はＹ方向に延在する。
【００１１】
図２に示すように、振動発電装置１０は、ケース１１と、蓋１２と、発電デバイス２０により構成される。ケース１１と蓋１２は樹脂等の非磁性材料により形成されている。  ケース１１は、上部が開口されたボックス状に形成されている。ケース１１の底部１１ａが、振動発電装置１０の底部である。図３に図示されるように、蓋１２は、ケース１１の開口を覆ってケース１１に固定される。蓋１２には、回路体２７から延びる接続配線（図示せず）を挿通するための配線取り出し部１８が一体に成型されている。配線取り出し部１８には、開口１８ａ（図１参照）が設けられており、接続配線は、開口１８ａ内を挿通して外部に引き出される。接続配線を外部に引き出した後、開口１８ａ内にはエポキシ樹脂等の接着剤が充填され密封される。このように、接続配線を引き出した後に配線取り出し部１８の開口１８ａを密封することで振動発電装置１０内に水分等が侵入することを防止している。
【００１２】
図４に図示されるように、蓋１２の周縁部には、環状の外壁１４ａと環状の内壁１４ｂが形成され、環状の外壁１４ａと環状の内壁１４ｂの間には環状の溝部１４ｃが形成されている。ケース１１の環状の上端１３は、蓋１２の環状の溝部１４ｃ内に嵌入され（図３参照）、上端１３の外周面と外壁１４ａの内周面が、エポキシ樹脂等の接着剤（図示せず）により接着され、内部が密封される。
【００１３】
図４（ｂ）によく示されるように、ケース１１の底部１１ａの内面のほぼ中央部には、永久磁石６１が固着される平面視で矩形形状の磁石固定用の凹部１５が形成されている。また、ケース１１の底部１１ａの外面、すなわち、ケース１１の底面には、Ｙ方向に延在する２つの平行な直線状の溝１６が形成されている。さらに、ケース１１の内壁には、高さ方向（Ｚ方向）の中間に、環状の段部１７が形成されている。
【００１４】
後述するように、ケース１１内には発電デバイス２０が段部１７に載置されて収容され、ケース１１の開口を覆って蓋１２がケース１１に接着されて密封される。
【００１５】
(発電デバイス)
図５も参照して発電デバイス２０を説明する。図５は、図２に図示された発電デバイスを示し、図５（ａ）は、上カバーの半分を透視した一部透視平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。
発電デバイス２０は、発電パッケージ２１と、振動発電素子１００と、蓄電用の回路体２７（図２参照）と、上カバー２４とを備えている。振動発電素子１００は発電パッケージ２１に収容され、発電パッケージ２１の段部２２ｂに絶縁性のダイボンド材により固定されている。発電パッケージ２１は、はんだ等の導電材料より回路体２７に実装されている。
回路体２７は、エポキシ樹脂等の接着剤（図示せず）によりケース１１の段部１７に固着されている。発電パッケージ２１の内部に振動発電素子１００（図６参照）が収容され、その内部空間を真空状態にして、例えば、シーム溶接により発電パッケージ２１と上カバー２４が溶着される。したがって、発電デバイス２０は内部密封した構造体である。
【００１６】
回路体２７は、振動発電素子１００により発電して得た電力を整流するダイオードや、蓄電用キャパシタ等の電子部品２８を回路基板に実装して構成されている。上述したように、回路体２７には接続配線（図示せず）が接続されており、発電デバイス２０は、配線取り出し部１８から引き出された接続配線を介して、例えば、所望の分析装置や情報処理装置に給電される。
【００１７】
発電デバイス２０の発電パッケージ２１は、例えば、セラミックス等の電気絶縁材料により形成されている。発電パッケージ２１は、平面視で、矩形形状をしており、厚さ方向の内面側中間部に上段部２２ａと下段部２２ｂが形成されている。また、発電パッケージ２１の上端には、環状の突起２３が形成されている。上述したように、環状の突起２３と上カバー２４とは、シーム溶接等により溶着されている。
【００１８】
振動発電素子１００はダイボンド材により発電パッケージ２１の下段部２２ｂに接合されて搭載されている。発電パッケージ２１の上段部２２ａには、導電パッド６６ａ、６６ｂ（図５（ａ）参照）が形成されている。導電パッド６６ａ、６６ｂは、ボンディングワイヤ６３ａ、６３ｂにより振動発電素子１００の導電パッド１１２、１２８に接続されている。導電パッド６６ａ、６６ｂは、発電パッケージ２１の外面にパターニングされている接続リード６５（図２参照）を介して回路体２７の上面に設けられた配線パターン２７ａ（図２参照）に接続されている。そして、回路体２７の配線パターン２７ａは不図示の接続配線に接続され、接続配線はケース１１の蓋１２に設けられた配線取り出し部１８の開口１８ａから外部に引き出される。
なお、図５（ａ）に図示された振動発電素子１００は、後述する、固定櫛歯電極１１０および可動櫛歯電極１２０が省略されて示されている。
【００１９】
(振動発電素子)
図６は、図５に図示された振動発電素子の外観斜視図である。
振動発電素子１００は、ベース１０１と、固定櫛歯電極１１０と、可動櫛歯電極１２０とを備えている。振動発電素子１００は、ＳＯＩ（Silicon On Insulator）基板を用いて一般的なＭＥＭＳ加工技術により形成される。ＳＯＩ基板はＳｉベース１０１とＳｉＯ２のボックス層（図示せず）とＳｉの活性層とから成る３層構造の基板であり、固定櫛歯電極１１０および可動櫛歯電極１２０は活性層により形成される。固定櫛歯電極１１０と可動櫛歯電極１２０のいずれか一方、または双方にエレクトレットが形成されている。可動櫛歯電極１２０はベース１０１に弾性部材１２２で弾性支持されている。可動櫛歯電極１２０は、外部の振動で図示の振動方向であるＸ方向に振動して固定櫛歯電極１１０との間で相対移動する。このような可動櫛歯電極１２０と固定櫛歯電極１１０との相対移動により、交流電力が発生する。
振動発電素子１００で発生した電力は回路体２７のキャパシタ等の電子部品２８（図３参照）に蓄電され、不図示の接続配線を介して、所望の分析装置や情報処理装置に給電される。
【００２０】
(ケース)
図７は、図２に図示されたケース１１を示し、図７（ａ）は上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線断面図であり、図７（ｃ）は下面図である。
ケース１１は、平面視で矩形形状に形成されている。上述したように、ケース１１の底部１１ａの内面のほぼ中央部には、永久磁石６１が接着剤で固着される平面視で矩形形状の磁石固定用の凹部１５が形成されている。凹部１５は、底部１１ａの他の領域よりも薄肉に形成されている。また、ケース１１の底部１１ａの外面、すなわち、ケース１１の底面には、２つの溝１６が形成されている。各溝１６は、図示Ｙ方向に平行に延在されている。以下の説明において、振動発電装置１０内に収容されている振動発電素子１００の可動櫛歯電極１２０の固定櫛歯電極１１０に対する振動方向をＸ方向とする。従って、溝１６が延在されているＹ方向は、可動櫛歯電極１２０の振動方向と直交する方向である。
【００２１】
（アダプタ）
図８は、図１に図示されたアダプタ３０を示し、図８（ａ）は上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図であり、図８（ｃ）は下面図である。
アダプタ３０は、上述したように、樹脂等の非磁性材料により形成された板状部材である。アダプタ３０は、平面視でほぼ矩形形状を有し、長辺および短辺それぞれの長さは、ケース１１の底部１１ａの矩形形状の底面の長辺および短辺とほぼ同一の長さである。上述したように、アダプタ３０の４つのコーナーの近傍には、それぞれ、ねじ、ボルト等の締結部材６２が挿通される貫通孔３１が設けられている。本実施の形態では、締結部材６２として、皿ねじ (図３参照)が用いられている。アダプタ３０は、貫通孔３１を挿通された締結部材６２により振動源（図示せず）に固定される。
【００２２】
図９は、図１に図示されたアダプタに締結部材を取り付けた構造を示し、図９（ａ）は平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線断面図である。
図９（ａ）、９（ｂ）に図示されるように、４つの締結部材６２は、それぞれ、アダプタ３０に設けられた貫通孔３１を貫通され、振動源（図示せず）に締結される。締結部材６２は頭部が平坦な皿ねじであり、アダプタ３０の板厚が薄い場合でも、図３に図示されるように、皿ねじの頭部を、アダプタ３０上面より低い位置に配置することが可能となる。これにより、ケース１１の底部１１ａが皿ねじの頭部に当接するのを防止することができる。すなわち、振動発電装置の厚み（全高）を小さくできる。
【００２３】
アダプタ３０の振動発電装置１０の底部１１ａに対向する面である表面３０Ｕには、図示Ｙ方向に平行に延在された２つの突部３２が形成されている。
アダプタ３０の、２つの突部３２が形成された表面３０Ｕと反対側の面である裏面３０Ｌのほぼ中央部には、永久磁石６７（図３参照）が固着される、平面視で矩形形状の磁石固定用の凹部３３が形成されている。
【００２４】
図３に図示されるように、ケース１１の底部１１ａの凹部１５内には永久磁石６１が設けられている。非磁性材料で製作されたアダプタ３０は、ケース１１の底部１１ａに設けられた２つの溝１６内に、２つの突部３２が嵌入された状態で、永久磁石６１と６７により吸着されて振動発電装置１０に固定される。ケース１１の２つの溝１６とアダプタ３０の突部３２は、位置決め部材となっており、ケース１１の２つの溝１６内にアダプタ３０の突部３２を嵌入することにより、振動発電装置１０とアダプタ３０との位置決めと、相対的な回動防止が達成される。すなわち、振動源の振動によりアダプタ３０に対して振動発電装置１０が位置ずれしたり、回動したりするのを防止することができる。
【００２５】
ケース１１の凹部１５内に設けられた永久磁石６１と、アダプタ３０の凹部３３内に設けられた永久磁石６７とは、相互の対向面側の磁極が、相手側の磁極とは異極となるように配置されている。従って、  永久磁石６１と、永久磁石６７の吸着作用により、アダプタ３０は、ケース１１の底部１１ａに固定される。この構造では、ケース１１およびアダプタ３０が樹脂等の非磁性体であっても、ケース１１とアダプタ３０とは、磁力により固定される。
しかし、ケース１１とアダプタ３０の一方もしくは両方が樹脂性であっても、少なくとも両者が接触する面の一部に磁力により吸着される吸着固定部を有していれば、永久磁石６１または６７の一方のみとしても、ケース１１とアダプタ３０とを磁力により固定する構造とすることができる。以下、このような、構造例について、説明する。
【００２６】
図２２は、ケース１１とアダプタ３０の磁力による固定構造例を示す図である。
つまり、ケース１１とアダプタ３０とを、それぞれ、非磁性体（図２２では「樹脂」と記載）とした場合と、磁性体（図２２では「金属」と記載）とした場合について、ケース１１の凹部１５内およびアダプタ３０の凹部３３内に配置する部材の一例を示した図である。
構造例１〜４は、ケース１１を樹脂により形成した場合であり、構造例５〜７はケース１１を金属により形成した場合である。
構造例１〜３では、ケース１１およびアダプタ３０を樹脂とする構造パターン１である。この構造パターン１では、構造例１に示すように、ケース１１の凹部１５内およびアダプタ３０の凹部３３内それぞれに永久磁石を配置する。この構造例１は、上記した実施形態と同一の構造である。また、この構造パターン１では、構造例２に示すように、ケース１１の凹部１５内に永久磁石を配置し、アダプタ３０の凹部３３内に磁性体を固着することもできる。さらに、この構造パターン１では、構造例３に示すように、ケース１１の凹部１５内に磁性体を固着し、アダプタ３０の凹部３３内に永久磁石を固着することもできる。
【００２７】
構造例１では、ケース１１の凹部１５内およびアダプタ３０の凹部３３内のどちらにも永久磁石が配置される。これに対し、構造例２、３では、ケース１１の凹部１５内およびアダプタ３０の凹部３３内の一方にの永久磁石が配置され、他方に磁性体が配置される。このため、構造例１が、構造例２、３よりも磁力によるケース１１とアダプタ３０の固定力が大きく、好ましい。
【００２８】
構造例４および５は、ケース１１およびアダプタ３０の一方を樹脂で形成し、他方を金属で形成する構造パターン２である。
この構造パターン２では、構造例４に示すように、ケース１１を樹脂により形成し、アダプタ３０を金属により形成する場合には、ケース１１の凹部１５内に永久磁石を配置する。構造例４では、アダプタ３０が金属で形成されているため、つまり、アダプタ３０が磁気吸着固定部であるから、アダプタ３０の凹部３３内には、永久磁石も磁性体も配置する必要がない。なお、図２２において、「−」は、永久磁石も磁性体も不要であることを示す。また、この構造パターン２では、構造例５に示すように、ケース１１を金属により形成し、アダプタ３０を樹脂により形成する場合には、アダプタ３０の凹部３３内に永久磁石を固着する。構造例５では、ケース１１が金属で形成されているため、つまり、ケース１１が磁気吸着固定部であるから、ケース１１の凹部１５内には、永久磁石も磁性体も配置する必要がない。
【００２９】
構造例６および７は、ケース１１およびアダプタ３０の両方を金属で形成する構造パターン３である。
ケース１１およびアダプタ３０が金属で形成された構造パターン３では、構造例６に示すように、アダプタ３０の凹部３３内に永久磁石を配置する。構造例６では、ケース１１が磁気吸着固定部であるから、ケース１１の凹部１５内には、永久磁石も磁性体も配置する必要がない。また、ケース１１およびアダプタ３０が金属で形成された構造パターン３では、構造例７に示すように、ケース１１の凹部１５内に永久磁石を配置する。構造例７では、アダプタ３０が磁気吸着固定部であるから、アダプタ３０の凹部３３内には、永久磁石も磁性体も配置する必要がない。
【００３０】
なお、永久磁石または磁性体をケース１１またはアダプタ３０に固定する場合、接着ではなく、インサート成型によりケース１１またはアダプタ３０と一体に形成してもよい。
【００３１】
図１〜図９を参照して説明した第１の実施の形態についてさらに説明する。
振動発電装置１０の発電効率は、振動発電素子１００の可動櫛歯の振動方向と振動源の振動方向との整合性に依存する。したがって、振動発電装置１０を取付けるにあたり、振動発電素子１００の可動櫛歯の振動方向を振動源の振動方向（Ｘ方向）に一致させる。アダプタ３０は、一対の突部３２の延在方向を、振動源の振動方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に向けて振動源に固定する。振動源に固定されたアダプタ３０の一対の突部３２それぞれは、ケース１１の溝１６に嵌合される。ケース１１とアダプタ３０とは磁力により固定される。これにより、振動発電装置１０の可動櫛歯の振動方向Ｘが振動源の振動方向に一致する。また、アダプタ３０の突部３２とケース１１の溝１６とは、振動源の振動方向と直交する方向に延在しているので、振動発電装置１０が位置ずれしたり、回動したりするのを防止することができる。
【００３２】
振動発電素子１００は、可動櫛歯電極１２０が振動源の振動に効率よく共振するように設計される。そのため、振動発電装置１０を振動源に取り付ける位置、向き、姿勢などが制約される。また、振動源の外形形状は多種多用であり、振動発電装置１０を設置する箇所の形状が筒状であったり、取付け面が曲面であったり、あるいは取付け面に凹凸があったりして、設置部への取付け条件が、極端に言えば、振動源１つ１つで異なる。このため、振動源とアダプタ３０との固定は、取付け面が点接触になる等、不安定な取付け状態になってしまうことがあり、振動源の振動を電気エネルギーに変換する効率が低下し、振動発電装置１０が所望の電力を生成しない。
【００３３】
本実施形態においては、アダプタ３０は、磁力により振動発電装置１０に固定される構造であり、振動発電装置１０を容易にアダプタ３０に着脱することができる。
このため、振動発電装置１０を装着して所望の電力が得られない場合は、振動発電装置１０をアダプタ３０から取り外し、同じ振動源の別の箇所にアダプタ３０を取り付ける。発電電力が所望の値を示せば、その取り付け箇所が適切であるとする。
本実施形態によれば下記の効果を奏する。
【００３４】
（１）アダプタ付き振動発電装置は、振動発電素子１００および回路体（蓄電回路）２７を有する発電デバイス２０が収容されるケース（筐体）１１と、ケース１１と振動源との間に設置されるアダプタ３０と、ケース１１とアダプタ３０とを磁力で固定する永久磁石６１、６７と、を備え、永久磁石６１、６７、は、少なくともケース１１内およびアダプタ３０の一方に設けられている。このため、振動発電装置１０を、振動源に固定されたアダプタ３０に対して容易に着脱できる。振動発電装置１０そのものを強固に振動源に取り付けてしまうと、所望の発電効率が得られない場合、高価な振動発電素子１００を破棄することとなる。
また、アダプタ３０を振動源の複数の箇所に設置し、発電効率が最もよい設置箇所を選択して振動発電装置を取り付けることにより、発電効率の高い設置位置を容易に設定することができる。特に、振動方向が様々であり、事前にその方向を把握できない種々の振動源について振動発電装置１０を設置する場合には、振動発電装置１０を取り付ける工数を大幅に削減できる。
【００３５】
（２）アダプタ３０は、少なくとも磁性材料からなる吸着固定部を有し、永久磁石６１は、少なくともケース１１内に設けられている。永久磁石６１が振動発電装置１０内に設けられるので、振動発電装置１０をアダプタ３０に簡単に吸着固定できる。
【００３６】
（３）アダプタ３０は、ケース１１の底部１１ａに固定されており、アダプタ３０の締結部材６２を取り付ける貫通孔３１（固定部材取付部）は、平面視で、ケース１１の底部１１ａと重なる領域内に設けられている。つまり、アダプタ３０の固定部材取付部が、ケース１１の底部１１ａの平面領域内（底部輪郭の内側）に設けられる。従って、アダプタ３０の固定部材取付部をアダプタ３０の外周縁に設ける構造に比し、アダプタ３０の平面サイズ、ひいては、振動発電装置１０の平面サイズを小さくすることができる。
【００３７】
（４）アダプタ３０には、位置決め用または回動防止用の突部３２が設けられ、ケース１１の底部１１ａには突部３２が挿入される溝（突部挿入部）１６が設けられている。このため、振動発電装置１０をアダプタ３０に固定する際、振動発電装置１０とアダプタ３０との位置決めを容易に行うことができる。また、振動源の振動によりアダプタ３０に対する振動発電装置１０の回動を防止することができる。
【００３８】
−第２の実施形態−
図１０は、本発明の第２の実施形態を示し、図１０（ａ）はケースの上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線断面図であり、図１０（ｃ）はケースの下面図である。図１１は、図１０に図示されたケースに固定されるアダプタを示し、図１１（ａ）は上面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線断面図であり、図１１（ｃ）は下面図である。
第２の実施形態では、第１の実施形態におけるケース１１の底部１１ａに形成される２つの平行な直線状の溝１６を、図１０(ｃ)に図示されるように、２つのピン穴状の溝１６ａとした構造を有する。一対の溝１６ａは、ケース１１の底部１１ａ内面に設けられた凹部１５の中心に対し線対称または点対称に形成されている。
【００３９】
また、ケース１１の溝１６ａの構造に合わせて、アダプタ３０には、図１１に図示されるように、２つのピン状の突部３２ａが設けられている。アダプタ３０の突部３２ａは、ケース１１の底部１１ａに設けられたピン穴状の溝１６ａに嵌入される位置およびサイズに形成されている。第２の実施形態においても、ケース１１の２つの溝１６ａとアダプタ３０の突部３２ａは、位置決め部材となっており、ケース１１の２つの溝１６ａ内にアダプタ３０の突部３２ａを嵌入することにより両者の位置決めがなされる。また、ケース１１の２つの溝１６ａ内それぞれにアダプタ３０の突部３２ａを嵌入することにより、振動発電装置１０とアダプタ３０との相対的な回動が防止される。
なお、ピン穴の溝１６ａと突部３２ａは非対称配置でもよいし、溝１６ａの数は３つ以上でもよい。
【００４０】
第２の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。アダプタ３０の突部３２ａに代えて凹部を設け、ピン穴１６ａと凹部に固定ピンを挿入する構造でもよい。
【００４１】
−第３の実施形態−
図１２は、本発明の第３の実施形態を示し、図１２（ａ）はケースの上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線断面図であり、図１２（ｃ）はケースの下面図である。図１３は、図１２に図示されたケースに固定されるアダプタを示し、図１３（ａ）は上面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線断面図であり、図１３（ｃ）は下面図である。
第３の実施形態では、ケース１１の底部１１ａに、溝１６ａは形成されておらず、図１２(ｂ)、図１２（ｃ）に図示されるように、ケース１１の相対向する一対の側部１１ｂの下端部に、それぞれ、溝部１６ｂが形成されている。一対の溝部１６ｂは、ケース１１の底部１１ａ内面に設けられた凹部１５の中心に対し線対称または点対称に形成されている。
【００４２】
また、ケース１１の溝部１６ｂの構造に合わせて、アダプタ３０には、図１３に図示されるように、一対の突片３２ｂが形成されている。突片３２ｂを金属とする場合には、プレス加工によりケース１１に切欠き７２を設けて、ほぼ直角に屈曲してアダプタ３０を形成することができる。また、突片３２ｂを樹脂とする場合には、アダプタ３０はモールド成型により形成する。突片３２ｂを金属片で形成し、インサートモールド成型によりアダプタ３０を形成することもできる。図１２および図１３に図示された２本の二点鎖線７３は、ケース１１の溝部１６ｂそれぞれの内側面の位置を示している。図１２および図１３に示されるように、各突片３２ｂの内面の位置は、ケース１１の溝部１６ｂそれぞれの内側面の位置に一致している。
従って、アダプタ３０の２つの突片３２ｂを、ケース１１の２つの溝部１６ｂに嵌入することができる。
【００４３】
第３の実施形態においても、ケース１１の２つの溝部１６ｂとアダプタ３０の突片３２ｂは、位置決め部材となっており、ケース１１の２つの溝部１６ｂ内にアダプタ３０の突片３２ｂを嵌入することにより両者の位置決めがなされる。また、ケース１１の２つの溝部１６ｂ内それぞれにアダプタ３０の突片３２ｂを嵌入することにより、振動発電装置１０とアダプタ３０との相対的な回動が防止される。
【００４４】
第３の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第３の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。
【００４５】
−第４の実施形態−
図１４は、本発明の第４の実施形態を示し、図１４（ａ）はアダプタの上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線断面図である。
第４の実施形態は、アダプタ３０と振動源との固定を、第１の実施形態に示す締結部材６２による締結に替えて、接着による構造としたものである。
第４の実施形態においては、アダプタ３０の突部３２が形成された表面３０Ｕと反対側の裏面３０Ｌは中央部以外の領域が平坦面とされており、この裏面３０Ｌに接着剤７４が設けられている。接着剤７４として、両面に接着剤が塗布された、熱硬化あるいは紫外線硬化型の両面接着テープや、常温で接着可能な両面粘着テープ等を用いることができる。また、アダプタ３０に流動性を有する接着剤を塗布してもよい。
【００４６】
なお、図１４に図示された実施形態では、アダプタ３０に、締結部材６２が挿通される貫通孔３１が形成された構造として例示されている。このため、第４の実施形態のアダプタ３０は、締結部材６２（図３参照）により振動源に固定することも可能であり、接着剤７４により固定するか、締結部材６２により固定するか選択することが可能となっている。
【００４７】
第４の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第４の実施形態においても、磁力によりアダプタ３０をケース１１に固定したり、ケース１１の底部１１ａの溝１６内にアダプタ３０の突部３２を嵌入したりする構造に関しては、第１の実施形態と同様である。
このため、第４の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。
【００４８】
−第５の実施形態−
図１５は、本発明の５の実施形態を示し、図１５（ａ）はアダプタの正面図であり、図１５（ｂ）はアダプタの下面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ａ）に図示されたアダプタのＸＶｃ−ＸＶｃ断面図である。
第５の実施形態のアダプタ３０は、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂを有する。ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとは、断面Ｌ字状に、直角に交差する方向に延在されている。アダプタ３０を金属製の磁性材料を用いて形成する場合は、プレス加工により、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとを屈曲して形成する。また、アダプタ３０は、モールド成型により形成することもできる。
【００４９】
ケース固定部３７ａには、ケース１１の底部１１ａの溝１６内に嵌入される２つの突部３２が形成されている。振動源固定部３７ｂには、アダプタ３０を振動源に直接または間接的に固定する締結部材６２が挿通される貫通孔３１が形成されている。
【００５０】
ケース１１の底部１１ａは、図１５（ａ）に示すアダプタ３０のケース固定部３７ａのＸＹ面に、ケース１１の溝１６を、アダプタ３０のケース固定部３７ａの突部３２に嵌入して固定される。この状態では、振動発電素子１００の可動櫛歯電極１２０の振動方向は、突部３２に直交する方向である。また、アダプタ３０の図１５（ｂ）に示す振動源固定部３７ｂのＹＺ面には振動源が固定される。
【００５１】
第５の実施形態では、振動発電装置１０を、振動源の固定面に対して９０度方向を変えた姿勢に配置することができる。例えば、振動源の振動方向が水平方向のとき、振動源の水平面にアダプタを取り付けることができない場合がある。この場合、たとえば、振動源の外周面のうち鉛直面にアダプタ３０の振動源固定部３７ｂを取り付け、可動櫛歯の振動方向が水平方向になるようにケース固定部３７ａに振動発電装置１０を取り付ける。すなわち、アダプタ３０は、振動源の振動方向と櫛歯振動方向とを合致させる角度で交差するケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂを有する。
なお、上記では、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとは、直角に交差する構造として例示した。しかし、これに限らず、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとは、交差部で連結され、一方が他方に対し所定の角度傾斜する構造であればよい。
【００５２】
第５の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第５の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。加えて、第５の実施形態では、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとを傾斜させているので、振動源の固定面が水平方向に向いていない場合でも、ケース固定部３７ａを水平方向に向けることができる。このように、アダプタ３０自体がケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとの角度変更構造を有しており、アダプタ３０と振動源との間に、アタッチメントのような、角度変更用の中間部材を用いる必要が無いので、部品点数を削減し、コストを低減する効果がある。
【００５３】
−第６の実施形態−
図１６は、本発明の第６の実施形態を示し、図１６（ａ）は、固定部材が設けられたアダプタの上面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線断面図であり、図１６（ｃ）は、固定部材が設けられたアダプタの下面図である。
第６の実施形態は、第１の実施形態のアダプタ３０を振動源に固定する固定部材としての締結部材６２を、永久磁石６９に変えたものである。  アダプタ３０の振動源の固定面９１との対向面側には、３つの溝３４が設けられている。３つの溝３４には、それぞれ、三角形の頂点の位置に配置されている。各溝３４内には、球状の永久磁石６９が固定されている。永久磁石６９は、例えば、接着材により溝３４の底面に固定される。アダプタ３０を、永久磁石６９をインサート部材とするインサートモールド成型により形成してもよい。なお、図１６（ａ）には、図面の明確化のため、永久磁石６９を点線で図示している。
【００５４】
アダプタ３０は、３つの点状の永久磁石６９により振動源の固定面に固定される。アダプタ３０は、１つの平面のみが形成される３つの点状の永久磁石６９により固定されるので、振動源の固定面に凹凸があっても、アダプタ３０の振動源への固定を安定させることができる。
【００５５】
第６の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第６の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。加えて、第６の実施形態では、アダプタ３０に固定された永久磁石６９を振動源の固定面に３点吸着により固定することができるので、振動源の取り付け面の形状にかかわらず、つまり、取り付け面が水平面なくとも、アダプタ３０と振動源との固定作業を効率よく行うことができる。
【００５６】
−第７の実施形態−
図１７は、本発明の第７の実施形態を示し、図１７（ａ）は、固定部材が設けられたアダプタの上面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）に図示されたアダプタのＸＶＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線断面図であり、図１７（ｃ）は、固定部材が設けられたアダプタの下面図である。
第７の実施形態は、第６の実施形態における球状の永久磁石６９を、棒状の永久磁石６９ａに変えたものである。
アダプタ３０の振動源の固定面９１との対向面側には、突部３２と同方向であるＹ方向に延在された一対の溝３５が設けられている。一対の溝３５は、アダプタ３０のＸ方向の中心線に対して対称位置に設けられている。各溝３５内には、棒状の永久磁石６９ａが固定されている。永久磁石６９ａは、例えば、接着材により溝３５の底面に固定される。アダプタ３０を、永久磁石６９ａをインサート部材とするインサートモールド成型により形成してもよい。
【００５７】
アダプタ３０は、一対の棒状の永久磁石６９ａにより振動源の固定面９１に固定される。一対の棒状の永久磁石６９ａは、アダプタ３０のＸ方向の中心線に対して対称位置に設けられているため、図１７（ｂ）に図示されるように、振動源の固定面９１の断面が、円形や楕円形のように湾曲している場合でも、アダプタ３０を振動源に確実に固定することができる。
【００５８】
第７の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第７の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。加えて、第７の実施形態では、アダプタ３０に固定された棒状の永久磁石６９ａを振動源の固定面９１に吸着により固定することができるので、アダプタ３０と振動源との固定作業の能率化を図ることができる。また、アダプタ３０に突部３２と同方向に延在された一対の棒状の永久磁石６９ａを設けているので、アダプタ３０を、固定面９１が、円弧上に湾曲された振動源に固定することが可能である。
【００５９】
−第８の実施形態−
図１８は、本発明の第８の実施形態を示し、図１８（ａ）は、固定部材が設けられたアダプタの上面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線断面図であり、図１８図（ｃ）は、図１８（ａ）の側面図である。
第８の実施形態では、アダプタ３０を振動源に固定する固定部材は、いわゆるタイバンドと呼ばれる、一対のタイ付き固定体として構成されている。
各タイ付き固定体８１は、タイ保持部８２と、タイ（固縛バンド）８３と、係止部８４とを有している。
【００６０】
タイ８３は、タイ保持部８２に設けられた開口８２ａ内を挿通され、アダプタ３０の突部３２の延在方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に延在するように取り付けられている。タイ８３の一端には、係止部８４が設けられている。係止部８４は、開口８４ａと、開口８４ａに突出する係止片８４ｂとを有する。タイ８３は、他端側が開口８４ａ内を挿通され、係止片８４ｂにより係止される。
【００６１】
アダプタ３０には、Ｘ方向の中心線上に配置された一対の貫通孔３１ａが設けられている。タイ付き固定体８１のタイ保持部８２は、それぞれ、アダプタ３０のＹ方向の一端側および他端側に配置され、各貫通孔３１ａを貫通するねじ等の締結部材７５により、アダプタ３０に固定される。
【００６２】
タイ付き固定体８１は、タイ８３を振動源の外周に巻き付けて、タイの他端側を係止部８４で係止して、振動源を固縛した状態で、振動源に固定される。
【００６３】
第８の実施形態として示されたタイ付き固定体８１は、振動源が、円柱や角柱等の筒状の場合に、特に、有効な固定部材である。
【００６４】
第８の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第８の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。
【００６５】
−第９の実施形態−
図１９は、本発明の第９の実施形態を示す断面図である。
第９の実施形態では、アダプタ３０は、二点鎖線で示された振動源９０に固定されるアタッチメント４０に固定される装着構造となっている。つまり、アダプタ３０は、中間部材であるアタッチメント４０を介して振動源９０に固定される。
アタッチメント４０は、フレーム４１と、昇降部４２とを有する。フレーム４１は、連結部４１ａと、固定部４１ｂと、保持部４１ｃとを有する。連結部４１ａ、固定部４１ｂおよび保持部４１ｃは一体的に形成されており、固定部４１ｂおよび保持部４１ｃは、それぞれ、連結部４１ａの一端側および他端側に、連結部４１ａに対し、ほぼ直交する方向に屈曲されている。
昇降部４２は、おねじ部４２ａと、圧接部４２ｂと、つまみ部４２ｃとを有する。おねじ部４２ａは、フレーム４１に設けられた不図示のめねじ部に螺合しており、つまみ部４２ｃを回転することにより、フレーム４１に対して昇降する。
【００６６】
振動源９０をフレーム４１の固定部４１ｂと、昇降部４２の圧接部４２ｂとの間に配置し、つまみ部４２ｃを回転することにより、フレーム４１の固定部４１ｂと、昇降部４２の圧接部４２ｂとの間に振動源９０を挟持して、振動源９０にアタッチメント４０を固定する。この装着例は、アタッチメント４０と振動源との固定がクランプ式であり、このクランプ式装着構造は、振動源９０が、磁性体であっても非磁性体であっても適用することが可能である。
【００６７】
アダプタ３０には、Ｘ方向に離間して配置された３つの貫通孔３１、３１ａが設けられている。アダプタ３０は、両端側に設けれられた２つの貫通孔３１に締結部材６２を挿通して、フレーム４１の固定部４１ｂに設けられためねじ部７６に螺合して締結される。なお、アダプタ３０の両端側に設けれられた２つの貫通孔３１の間に、もう１つの貫通孔３１ａが設けられているが、この貫通孔３１ａは、アダプタ３０とアタッチメント４０との固定に用いてもよいが、用いなくてもよい。貫通孔３１ａの用途は、第１０の実施形態において説明する。
【００６８】
第９の実施形態に示す、振動発電装置の装着構造は、振動源が薄い平坦板の場合に有効である。
第９の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第９の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。加えて、第９の実施形態では、アダプタ３０は、中間部材であるアタッチメント４０を介して振動源９０に固定される。アタッチメント４０と振動源９０との固定はクランプ式であるので、振動源９０が磁性体であっても、非磁性体であっても適用することができる、というメリットがある。
【００６９】
−第１０の実施形態−
図２０は、本発明の第１０の実施形態を示し、図２０（ａ）は、アダプタの上面図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の側面図であり、図２０（ｃ）は、アダプタの下面図である。
図２０に示されたアダプタ３０は、アダプタ３０を振動源に固定するための種類の異なる複数の固定部材を取り付けるための複数の固定部材取付部を有する。
【００７０】
アダプタ３０の、振動発電装置１０の底部１１ａに対向する表面３０Ｕには、図示Ｙ方向に平行に延在された２つの突部３２が形成されている。アダプタ３０の、表面３０Ｕと反対側の面である裏面３０Ｌは、平坦面に形成されており、突起状の部分は設けられていない。アダプタ３０の裏面３０Ｌのほぼ中央部には、永久磁石６７が固着される、磁石固定用の凹部３３が形成されている。上記構造は、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
アダプタ３０には、４つのコーナー部のそれぞれに貫通孔３１（第１固定部材取付部）が形成されている。各貫通孔３１に、締結部材６２を挿通すると、第１の実施形態（例えば、図９参照）に示す固定部材付きアダプタとなる。
【００７２】
アダプタ３０の裏面３０Ｌは、平坦面（第２固定部材取付部）とされており、この裏面に両面テープ等の接着剤７４を取り付けると、第４の実施形態（図１４参照）に示す固定部材付きアダプタとなる。
【００７３】
アダプタ３０の裏面３０Ｌには、３つのピン孔状の溝３４（第３固定部材取付部）が設けられている。３つの溝３４は、それぞれ、三角形の頂点の位置に配置されている。各溝３４内に球状の永久磁石６９を固定すると、第６の実施形態（図１６参照）に示す固定部材付アダプタとなる。
【００７４】
アダプタ３０の裏面３０Ｌには、突部３２と同方向であるＹ方向に延在された一対の直線状の溝３５（第４固定部材取付部）が設けられている。一対の溝３５は、アダプタ３０のＸ方向の中心線に対して対称位置に設けられている。各溝３５内に棒状の永久磁石６９ａを固定すると、第７の実施形態（図１７参照）に示す固定部材付アダプタとなる。
【００７５】
アダプタ３０には、Ｘ方向の中心線上に配置された一対の貫通孔３１ａ（第５固定部材取付部）が設けられている。各貫通孔３１ａ内に締結部材７５を挿通して、タイ付き固定体８１を固定すると、第８の実施形態（図１８参照）に示す固定部材付きアダプタとなる。
【００７６】
つまり、図２０に示すアダプタ３０は、締結部材６２、接着剤７４、球状の永久磁石６９および棒状の永久磁石６９ａ、およびタイ付き固定体８１等の、異なる複数種類の締結部材を取り付ける複数の固定部材取付部を有する。
第１０の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第１０の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。加えて、第１０の実施形態では、アダプタ３０は、異なる複数種類の締結部材を取り付ける複数の固定部材取付部を有する。このため、形状や材質が異なる振動源に適する固定部材を用いてアダプタ３０を振動源に固定することが可能であり、アダプタ３０の共通化を図ることができ、以って、コスト低減を図ることができる。
なお、アダプタ３０には、第１〜第６の固定部材取付部のすべてを設ける必要はない。アダプタ３０には、使用頻度の高い複数種類の固定部材を取り付け可能な複数の固定部材取付部を設ければよい。
【００７７】
−第１１の実施形態−
図２１は、本発明の第１１の実施形態を示し、図２１（ａ）は、アダプタの上面図であり、図２１（ｂ）は、平面図であり、図２１（ｃ）は、アダプタの下面図であり、図２１（ｄ）は、図２１（ｂ）の側面図である。
第１１の実施形態のアダプタ３０は、第５の実施形態（図１５）のアダプタ３０を、第１０の実施形態に示された、アダプタ３０を振動源に固定するための種類の異なる複数の固定部材を取り付けるための複数の固定部材取付部を設けたものである。
第１１の実施形態のアダプタ３０は、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂを有する。ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとは、断面Ｌ字状に、直角に交差する方向に延在されている。
【００７８】
ケース固定部３７ａには、ケース１１の底部１１ａの溝１６内に嵌入される２つの突部３２が形成されている。振動源固定部３７ｂには、振動源に固定される締結部材６２が挿通される貫通孔３１が形成されている。
【００７９】
ケース１１の底部１１ａは、図２１（ｂ）に示すアダプタ３０のケース固定部３７ａのＸＹ面に、ケース１１の溝１６をアダプタ３０のケース固定部３７ａの突部３２に嵌入して固定される。この状態では、振動発電素子１００の可動櫛歯電極１２０の振動方向は、突部３２に直交する方向である。また、振動源は、アダプタ３０の図１５（ｃ）に示す振動源固定部３７ｂのＸＺ面に固定される。
【００８０】
アダプタ３０の振動源固定部３７ｂには、４つのコーナー部のそれぞれに貫通孔３１（第１固定部材取付部）が形成されている。各貫通孔３１には、締結部材６２が挿通される。アダプタ３０の振動源固定部３７ｂの振動源に対面する下面３８は、平坦面（第２固定部材取付部）とされており、この裏面に両面テープ等の接着剤７４を取り付けることができる。
【００８１】
アダプタ３０の振動源固定部３７ｂの下面３８には、３つの溝３４（第３固定部材取付部）が設けられている。３つの溝３４は、それぞれ、三角形の頂点の位置に配置されている。各溝３４内に球状の永久磁石６９を固定することができる。
【００８２】
アダプタ３０の振動源固定部３７ｂの下面３８には、一対の溝３５（第４固定部材取付部）が設けられている。一対の溝３５は、アダプタ３０のＸ方向の中心線に対して対称位置に設けられている。各溝３５内に棒状の永久磁石６９ａを固定することができる。
【００８３】
アダプタ３０の振動源固定部３７ｂには、一対の貫通孔３１ａ（第５固定部材取付部）が設けられている。各貫通孔３１ａ内に締結部材７５を挿通して、タイ付き固定体８１を固定することができる。
【００８４】
つまり、図２１に示すアダプタ３０は、締結部材６２、接着剤７４、球状の永久磁石６９および棒状の永久磁石６９ａ、およびタイ付き固定体８１等の、異なる複数種類の締結部材を取り付ける複数の固定部材取付部を有する。
第１１の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
従って、第１１の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。加えて、第１１の実施形態では、アダプタ３０は、異なる複数種類の締結部材を取り付ける複数の固定部材取付部を有する。このため、形状や材質が異なる振動源に適する固定部材を用いてアダプタ３０を振動源に固定することが可能であり、アダプタ３０の共通化を図ることができ、以って、コスト低減を図ることができる。
【００８５】
第１１の実施形態では、振動発電装置１０を、振動源の固定面に対して９０度方向を変えた姿勢に配置することができる。したがって、第５の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、上記では、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとは、直角に交差する構造として例示した。しかし、これに限らず、ケース固定部３７ａと振動源固定部３７ｂとは、交差部で連結され、一方が他方に対し所定の角度傾斜する構造であればよい。
【００８６】
図２３は、振動源の形状・材質に適する固定構造例を示す図である。
振動源の固定面が平坦であり、振動源の材質が非磁性体の場合；
振動源が加工可能であれば、構造例１に示すように、固定部材として、図１に第１の実施形態として示す、たとえばネジのよう締結部材６２を用いることが適する。
振動源を加工することが不可能または困難であれば、構造例２に示すように、固定部材として、図１４に第４の実施形態として示す、接着剤７４を用いることが適する。
【００８７】
振動源の固定面が平坦であるが、固定面に凹凸が形成されている場合；
振動源の材質が非磁性体であれば、構造例３に示すように、固定部材として、図１４に第４の実施形態として示す、接着剤７４を用いることが適する。但し、接着剤７４は、凹凸を吸収する厚さを有することが好ましい。
振動源の材質が磁性体であれば、構造例４に示すように、固定部材として、図１６に第６の実施形態として示す、点状の複数（３点以上が好ましい）の永久磁石６９を用いることが適する。
【００８８】
振動源が平坦であるが、振動発電装置１０およびアダプタ３０を保持するには強度的に不足するような薄い板状部材である場合には、構造例５に示すように、固定部材として、例えば、図１９に示す第９の実施形態であるクランプ式挟持型のようなアタッチメント４０を用いることが適する。この固定部材を用いる場合、振動源の材質は、非磁性体であっても差し支えなく、勿論、磁性体であってもよい。
【００８９】
振動源が、円柱や角柱等の筒状の場合；
振動源の材質が磁性体であれば、固定部材として、構造例６に示すように、図１７に第７の実施形態として示す、離間配置された棒状の永久磁石６９ａを用いることが適する。
振動源の材質が非磁性体であれば、固定部材として、構造例７に示すように、図１８に第８の実施形態として示す、タイ付き固定体８１を用いることが適する。
【００９０】
（変形例）
図２４は、本発明のアダプタ付き振動発電装置の変形例の一例を示す断面図である。
第１の実施形態では、アダプタ３０に設けられた突部３２がケース１１の底部１１ａに設けられた溝１６に嵌入される構造であった。
これに対し、図２４に示された変形例では、ケース１１の底部１１ａに突部３２ａを形成し、アダプタ３０に溝１６ａを形成して、ケース１１の突部３２ａをアダプタ３０の溝１６ａに嵌入する構造を有する。
このように、ケース１１とアダプタ３０の位置決め用および回動防止用の溝および突部は、ケース１１とアダプタ３０のどちらに設けてもよい。
【００９１】
振動発電装置１０とアダプタ３０とは、磁力により固定される構造を有している。このため、運搬時や保管時において、振動発電装置１０とアダプタ３０とは、固定された状態に保持しておく必要はなく、分離しておいてもよい。また、分離した状態で梱包して提供することもできる。すなわち、分離された振動発電装置１０とアダプタ３０はキットである。
【００９２】
上記実施形態において、ケース１１やアダプタ３０を磁性材料で形成する場合、全体を磁性材料で形成する必要はない。ケース１１内に収容された永久磁石６１に対向する領域のみを固定部として磁性材料で形成してもよい。
【００９３】
上記実施の形態では、筐体１１内に発電デバイス２０と回路体２７とを一体化して振動発電装置１０として構成した。しかし、発電デバイス２０と回路体２７を同じ筐体１１内に収容する必要はない。回路体２７を筐体１１の外部に実装してもよい。たとえば、回路体２７を筐体１１の上部に実装したり、アダプタ３０に実装してもよい。
【００９４】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。上述した種々の実施の形態および変形例を組み合わせたり、適宜、変更を加えたりしてもよく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１０      振動発電装置
１１      ケース（筐体）
１１ａ    底部
１６、１６ａ      溝（突部挿入部）
２０      発電デバイス
２１      発電パッケージ
２７      回路体（蓄電回路）
３０      アダプタ
３１、３１ａ      貫通孔（固定部材取付部）
３２、３２ａ    突部
３３      凹部
３４、３５      溝（固定部材取付部）
３７ａ    ケース固定部（筐体固定部）
３７ｂ    振動源固定部
４０      アタッチメント
６１、６７      永久磁石
６２、７５      締結部材（固定部材）
６９、６９ａ      永久磁石（固定部材）
７４      接着剤（固定部材）
８１      タイ付き固定体（固定部材）
９０      振動源
９１      固定面
１００      振動発電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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