(57)【要約】【課題】物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能な情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法を提供する。【解決手段】情報取得システム１は、読取部２と、姿勢変化部３と、を備える。読取部２は、読取空間９０にある物品９１の物品情報を読み取る。姿勢変化部３は、少なくとも読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢を変化させる。姿勢変化部３は、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、物品９１の姿勢を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取空間にある物品の物品情報を読み取る読取部と、
前記読取空間に前記物品を置くときに前記物品に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、少なくとも前記読取部が前記物品情報を読み取っている間に、前記物品の姿勢を変化させる姿勢変化部と、を備える、
情報取得システム。
【請求項２】
前記読取空間を囲む壁面と、
前記読取空間に前記物品を入れるための投入口と、を更に備える、
請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項３】
前記読取部は、前記読取空間に前記物品を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして前記物品情報の読取りを開始する、
請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
前記姿勢変化部は、前記物品が前記読取空間内を第１位置から第２位置まで移動する際に前記物品の姿勢を変化させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項５】
前記姿勢変化部は、前記読取空間にある前記物品に接触し得る位置に配置され、前記物品に接触することで前記物品の姿勢を変化させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項６】
前記姿勢変化部は、前記物品を支持する支持面を含み、前記支持面の向きの変化によって前記物品の姿勢を変化させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項７】
前記姿勢変化部は、前記物品に接触する箇所の少なくとも一部に凹凸部を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項８】
前記凹凸部は複数の凸部を有し、
前記複数の凸部のうち互いに隣接する一対の凸部の頂点同士の間隔は、前記物品の長辺の長さ以上である、
請求項７に記載の情報取得システム。
【請求項９】
前記凹凸部は第１凸部及び第２凸部を有し、
前記第１凸部と前記第２凸部とでは高さが異なる、
請求項７又は８に記載の情報取得システム。
【請求項１０】
前記凹凸部は互いに隣接する第１凸部及び第２凸部、並びに第２凸部と隣接する第３凸部を有し、
前記第１凸部及び前記第２凸部の頂点同士の間隔は、前記第２凸部及び前記第３凸部の頂点同士の間隔と異なる、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１１】
前記姿勢変化部における前記物品との接触面が弾性を有している、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１２】
前記読取部は、前記物品を複数収容した１つの容器が前記読取空間に配置された状態で、前記容器内の前記複数の物品の前記物品情報を読み取る、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１３】
前記読取部は、前記物品に付された電子タグから前記物品情報を無線通信により読み取る、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１４】
前記読取部は、前記物品を撮像した画像から前記物品情報を抽出する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の情報取得システムと、
前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う決済システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項１６】
読取空間にある物品の物品情報を読み取る読取工程と、
前記読取空間に前記物品を置くときに前記物品に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、少なくとも前記読取工程の間に前記物品の姿勢を変化させる姿勢変化工程と、を有する、
情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法に関し、より詳細には、読取空間にある物品の物品情報を取得する情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも顧客が購入しようとする商品の精算（決済）処理を行うためのＰＯＳ（Point Of Sales）装置において、ＲＦ（Radio Frequency）タグ（電子タグ）の読取装置を用いることが記載されている。電子タグは、商品に付されており、電子タグが付された商品の価格情報又は識別情報を記憶している。
【０００３】
特許文献１において、読取装置は、筐体の６面で構成されている箱型形状の収容室に商品が収容された状態で、電子タグから情報を読み取る。筐体には、収容室内へとつながる開口部が形成されている。開口部は、蓋体によって開閉される。つまり、蓋体が開いている状態で、顧客は、開口部から収容室内へ商品を入れることができる。収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取らないよう、筐体及び蓋体は、電波を反射する材料又は電波を吸収する材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、複数の物品（商品）同士の重なり、又はある物品に付された電子タグと他の物品との重なり等により、物品情報の読取りが困難になることがある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能な情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報取得システムは、読取部と、姿勢変化部と、を備える。前記読取部は、読取空間にある物品の物品情報を読み取る。前記姿勢変化部は、少なくとも前記読取部が前記物品情報を読み取っている間に、前記物品の姿勢を変化させる。前記姿勢変化部は、前記読取空間に前記物品を置くときに前記物品に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、前記物品の姿勢を変化させる。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、前記情報取得システムと、前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う決済システムと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る情報取得方法は、読取工程と、姿勢変化工程と、を有する。前記読取工程は、読取空間にある物品の物品情報を読み取る工程である。前記姿勢変化工程は、少なくとも前記読取工程の間に前記物品の姿勢を変化させる工程である。前記姿勢変化工程は、前記読取空間に前記物品を置くときに前記物品に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、前記物品の姿勢を変化させる工程である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る情報取得システムを備えた買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、同上の情報取得システムの使用例を示す概略図である。
【図３】図３は、同上の情報取得システムの要部を示す断面図である。
【図４】図４Ａは、同上の情報取得システムの要部を示す平面図、図４Ｂは、同上の情報取得システムの要部を示す断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の情報取得システムを用いて物品情報を読み取る様子を示す断面図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、それぞれ同上の情報取得システムの姿勢変化部の構成例１〜構成例４を示す概略図である。
【図７】図７は、同上の情報取得システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、実施形態１の第１変形例に係る情報取得システムを用いて物品情報を読み取る様子を示す断面図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、それぞれ実施形態１の第２変形例に係る情報取得システムの要部を示す平面図及び断面図である。図９Ｃ及び図９Ｄは、それぞれ実施形態１の第３変形例に係る情報取得システムの要部を示す平面図及び断面図である。図９Ｅ及び図９Ｆは、それぞれ実施形態１の第４変形例に係る情報取得システムの要部を示す平面図及び断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の第５変形例に係る情報取得システムの要部を示す断面図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態２に係る情報取得システムの要部を示す平面図、図１１Ｂは、同上の情報取得システムの要部を示す一部破断した斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、実施形態２の第１変形例に係る情報取得システムの要部を示す平面図、図１２Ｂは、同上の情報取得システムの要部を示す一部破断した斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、実施形態２の第２変形例に係る情報取得システムの要部を示す平面図、図１３Ｂは、同上の情報取得システムの要部を示す一部破断した斜視図である。
【図１４】図１４Ａは、実施形態３に係る情報取得システムの要部を示す断面図である。図１４Ｂは、実施形態３の変形例に係る情報取得システムの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る情報取得システム１は、図１に示すように、少なくとも１つの物品９１からの物品情報の取得に用いられる装置である。情報取得システム１は、読取空間９０にある物品９１から、直接的に又は間接的に、物品情報を取得する。物品情報の間接的な取得は、例えば、物品９１に付された電子タグ９２又はバーコードシール等から、情報取得システム１が物品情報を読み取ることによって実現される。物品情報の直接的な取得は、例えば、物品９１を撮像した画像等から、情報取得システム１が物品情報を読み取ることによって実現される。
【００１３】
本開示でいう「物品情報」は、物品９１を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。また、物品情報は、物品９１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の物品９１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品９１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品９１の各々を物品情報にて特定可能である。
【００１４】
本実施形態に係る情報取得システム１は、図１に示すように、読取部２と、姿勢変化部３と、を備えている。読取部２は、読取空間９０にある物品９１の物品情報を読み取る。姿勢変化部３は、少なくとも読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢を変化させる。ここで、姿勢変化部３は、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、物品９１の姿勢を変化させる。
【００１５】
要するに、本実施形態に係る情報取得システム１では、少なくとも読取部２が物品情報を読み取っている間に、姿勢変化部３にて物品９１の姿勢が変化させられる。そのため、読取部２は、様々な姿勢の物品９１を対象にして物品情報の読取りを行うことができ、物品９１の姿勢が不変である場合に比べて、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。しかも、姿勢変化部３は、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用するので、能動的ではなく、受動的に物品９１の姿勢を変化させることになる。そのため、姿勢変化部３としては、動力（駆動力）を必要とせず、構成の簡略化、又は省エネルギ化を図ることができる。
【００１６】
（２）構成
以下、本実施形態に係る情報取得システム１、及びこれを備える買物支援システム１０について詳しく説明する。
【００１７】
（２．１）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１０の全体構成について説明する。本実施形態では、買物支援システム１０は、情報取得システム１と、決済システム４と、を備えている。言い換えれば、本実施形態に係る情報取得システム１は、決済システム４と共に、買物支援システム１０を構成する。決済システム４は、情報取得システム１で取得された物品情報を用いて物品９１の決済処理を行う。
【００１８】
買物支援システム１０は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客Ｃ１（図２Ａ参照）による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。本開示でいう「購入」とは、売主（店舗）から買主（顧客）に物品９１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）における買主（顧客）側の行為を意味する。そのため、店舗に導入される買物支援システム１０に情報取得システム１が用いられる場合、情報取得システム１を用いて物品情報が取得される物品９１は、店舗で販売されている「商品」であって、物品情報は「商品情報」である。本実施形態では、買物支援システム１０が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。
【００１９】
この種の店舗においては、複数の物品９１が店内に陳列された状態で、複数の物品９１の販売が行われている。そのため、顧客Ｃ１は、店内に陳列されている複数の物品９１の中から所望の物品９１をピックアップし、ピックアップした物品９１について決済（精算）を行うことで、所望の物品９１を購入する。本実施形態では、店内に少なくとも１人は店員が存在する有人の店舗を想定する。ただし、この例に限らず、例えば、店舗に店員が居ない無人店舗のような状況においても、買物支援システム１０は採用可能である。
【００２０】
情報取得システム１が買物支援システム１０に用いられる場合においては、情報取得システム１で取得された物品情報は、決済システム４での決済処理に使用される。すなわち、決済システム４は、情報取得システム１で物品情報が取得された物品９１について、物品情報を用いて決済処理を行う。よって、買物支援システム１０によれば、店舗に設置された情報取得システム１にて物品情報の読取りが行われることにより、物品９１の決済処理が可能な状態になる。
【００２１】
情報取得システム１は、読取空間９０にある物品９１から、直接的に又は間接的に、物品情報を取得する。そのため、顧客Ｃ１は、店舗に陳列されている複数の物品９１の中から、購入対象の物品９１を、店内でピックアップし、読取空間９０に配置することで、情報取得システム１に物品情報の取得を実施させればよい。そして、情報取得システム１で取得された物品情報を用いて決済システム４での決済処理が完了することで、売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客Ｃ１による商品の購入が成立する。顧客Ｃ１は、購入した物品９１、つまり決済処理が終了した物品９１を持ち帰ることになる。
【００２２】
決済システム４は、情報取得システム１と通信可能に構成されている。決済システム４と情報取得システム１との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。さらに、決済システム４は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と、直接的に又は中継器等を介して間接的に、通信可能に構成されている。本実施形態では、決済システム４は、情報取得システム１と同一の筐体１００（図２Ａ参照）内に収容されている。すなわち、情報取得システム１及び決済システム４は、１つの筐体１００に設けられている。
【００２３】
決済システム４は、後述する情報取得システム１のユーザインタフェース１３を用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、決済システム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００２４】
一例として、決済システム４は、来客検知時及び決済処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客Ｃ１に提示することができる。これにより、顧客Ｃ１に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客Ｃ１は、例えば、ユーザインタフェース１３に表示される購入対象の物品９１の一覧、及び決済金額（精算金額）等を確認し、確認後にユーザインタフェース１３を操作して承諾の意思表示を行うことにより、決済システム４での決済処理を行う。決済処理は、例えば、携帯情報端末（スマートフォン又はウェアラブル端末等）、又はＩＣ（Integrated Circuit）カード等と決済システム４との間の近距離無線通信により、実現されてもよい。この場合、顧客Ｃ１は、携帯情報端末又はＩＣカード等を、所定箇所（例えば、ユーザインタフェース１３付近）に近づける操作により、決済システム４に決済処理を行わせる。ここで、決済システム４は、プリンタを有していてもよく、その場合、決済処理が完了すれば、プリンタにてレシート（receipt）等を発行（印刷）可能である。ただし、決済処理において顧客Ｃ１の操作を受け付けること、及びレシートを発行することは、買物支援システム１０において必須の構成ではない。
【００２５】
また、購入対象の物品９１の一覧、及び決済金額等の情報（以下、「購入情報」という）は、決済システム４から、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）、又は店舗端末等に送信されてもよい。これにより、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末、又は決済システム４とは別の情報端末にて、購入情報の閲覧又はレシートの発行等が可能になる。さらに、店舗端末等からサーバに購入情報が送信されることで、退店後においても、顧客Ｃ１は、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末にて購入情報を閲覧したり、携帯情報端末にレシートを発行させたりすることが可能になる。
【００２６】
本実施形態では、決済システム４は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このコンピュータシステムでは、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、決済システム４の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２７】
（２．２）情報取得システム
次に、本実施形態に係る情報取得システム１の構成について、更に詳しく説明する。
【００２８】
本実施形態では、情報取得システム１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、一例として、鉛直方向に長さを有するタワー型の筐体１００を有している。情報取得システム１は、筐体１００が店舗の所定位置に設置された、定置型の設備である。筐体１００は一例として樹脂製である。
【００２９】
筐体１００の上面１０１には、凹所が形成されており、凹所の内部空間が読取空間９０を構成する。つまり、本実施形態では、読取部２での物品情報の読取りが行われる読取空間９０は、筐体１００の上面１０１に形成された凹所内の空間である。
【００３０】
本実施形態では、筐体１００の上面１０１は、斜め前方を向くように、水平面に対して傾斜している。これにより、筐体１００の上面１０１に形成された読取空間９０の投入口９０１についても、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、真上ではなく、筐体１００の手前に位置する顧客Ｃ１側を向くことになる。そのため、顧客Ｃ１においては、投入口９０１が真上を向いている場合に比べて、読取空間９０をのぞき込みやすく、また読取空間９０への物品９１の投入、及び読取空間９０からの物品９１の取出しの作業を行いやすい。
【００３１】
ここで、情報取得システム１は、読取空間９０を囲む壁面９０２と、読取空間９０に物品９１を入れるための投入口９０１と、を更に備えている。つまり、壁面９０２で囲まれた空間が読取空間９０として機能するのであって、言い換えれば、読取空間９０の範囲は壁面９０２で規定される。また、読取空間９０への物品９１の投入は、投入口９０１から行われる。本実施形態では、読取空間９０への物品９１の投入だけでなく、読取空間９０からの物品９１の取出しについても、投入口９０１を通して行われる。つまり、読取空間９０に対する物品９１の出し入れが、投入口９０１を通して行われる。
【００３２】
本実施形態では、読取空間９０は凹所の内部空間であるので、凹所の内周面（底面を除く）が壁面９０２を構成し、凹所の開口面が投入口９０１を構成する。ここで、凹所は略矩形状に開口しているため、投入口９０１の形状は略矩形状である。投入口９０１の四辺から、凹所の深さ方向に延びた凹所の４つの内周面が、それぞれ壁面９０２を構成する。本実施形態では、投入口９０１と複数（４つ）の壁面９０２とは、互いに略直交している。ただし、凹所の内周面（壁面９０２及び底面）は、平面に限らず、少なくとも一部が曲面（球面を含む）であってもよい。
【００３３】
ところで、情報取得システム１は、上述したように読取部２と、姿勢変化部３と、を備えている。また、本実施形態に係る情報取得システム１は、図１に示すように、制御部１１と、検知部１２と、ユーザインタフェース１３と、を更に備えている。
【００３４】
読取部２は、読取空間９０にある物品９１の物品情報を読み取る。本実施形態では、読取部２は、物品９１に付された電子タグ９２から物品情報を無線通信により読み取る。すなわち、読取部２は、物品９１に付された電子タグ９２との間で電波を媒体として無線通信を行うことにより、電子タグ９２に記憶されている物品情報を取得する。
【００３５】
電子タグ９２は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも物品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の物品９１には複数の電子タグ９２が一対一で対応付けられている。電子タグ９２には、対応する物品９１についての物品情報が記憶されており、電子タグ９２は、対応する物品９１に付されている。
【００３６】
電子タグ９２は物品９１と一体に取り扱い可能な状態で物品９１に付されていればよく、電子タグ９２が物品９１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグ９２はシール状であって物品９１に貼り付けられている。その他、電子タグ９２は、例えば、紐等で物品９１に繋がっていてもよいし、物品９１の梱包材に一体化されていてもよいし、物品９１に埋め込まれていてもよいし、物品９１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグ９２は、物品９１自体、又は物品９１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００３７】
本実施形態に係る読取部２は、図３に示すように、筐体１００における読取空間９０の付近に内蔵されている。読取部２は、アンテナ２１を有しており、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。ここで、読取部２の本体とアンテナ２１とは別体であってもよく、その場合には、読取部２の本体とアンテナ２１とはケーブルで接続され、アンテナ２１のみが読取空間９０の付近に配置されていればよい。つまり、読取部２の本体は読取空間９０の付近に配置されていなくてもよい。読取部２は、基本的には、読取空間９０に配置された物品９１の電子タグ９２と無線通信を行う。本実施形態では、読取空間９０の投入口９０１に蓋又はシールド等は設けられておらず、投入口９０１が常時開放された開放型の読取空間９０を採用している。読取空間９０のうち、アンテナ２１と対向しない側面（壁面９０２）及び底面には、読取空間９０からの電波の漏洩を低減するためのシールド等が適宜設けられていてもよい。また、読取空間９０のうち、アンテナ２１と対向する側面（壁面９０２）及び底面には、読取空間９０から見てアンテナ２１の外側、つまりアンテナ２１よりも読取空間９０から離れた位置に、シールド等が適宜設けられていてもよい。
【００３８】
アンテナ２１は、読取空間９０に位置する電子タグ９２との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。すなわち、本実施形態では、アンテナ２１は、読取空間９０に対して、読取空間９０の周辺から電波を送受信可能となるように配置されている。アンテナ２１は、偏波面を考慮し、円偏波のアンテナにて構成されることが好ましい。アンテナ２１は、例えば、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等で構成される。図３等の図面上では、読取空間９０の前方にのみアンテナ２１が配置されているように示しているが、これに限らず、読取空間９０の後方と下方と側方との少なくとも一方向にもアンテナ２１が配置されていてもよい。
【００３９】
読取部２は、アンテナ２１から電子タグ９２に電波を送信し、この電波によって起動された電子タグ９２からの物品情報をアンテナ２１にて受信する。読取部２は、電子タグ９２から物品情報を受信すると、受信した物品情報を制御部１１に出力する。
【００４０】
本実施形態では、読取部２は、物品９１が容器９３に収容（袋詰め）された状態で、物品９１に付された電子タグ９２から物品情報を読み取る。そのため、顧客Ｃ１は、店内でピックアップした物品９１について、先に、物品９１を容器９３に収納する作業を行い、その後、物品９１を容器９３ごと読取部２上の所定エリアに置くことによって、読取部２に物品情報の読み取りを行わせることができる。したがって、顧客Ｃ１においては、物品情報の読み取り後に、荷詰めを行う必要がなく、例えば、容器９３に収納された状態の物品９１を、そのまま容器９３ごと持ち帰ることができ、買物支援システム１０によって買物を効率よく行うことができる。本開示でいう「容器」は、物品９１を収容するために使用する入れ物であって、物品９１が入る大きさで、かつ物品９１を出し入れするための開口を有する入れ物であればよく、例えば、袋、バッグ、かご又は箱等である。ここで、袋、バッグ、かご又は箱等の材質は特に限定されず、例えば、袋であれば、ポリエチレン製又はポリプロピレン製等の「ビニール袋」、及び紙製の「紙袋」等を含む。
【００４１】
特に、本実施形態では、容器９３が比較的薄手で、かつ透明のビニール袋であると仮定する。そのため、顧客Ｃ１は、物品９１をピックアップしながら容器９３に収納できるので、物品９１のピックアップと物品９１の袋詰めと、を同時に行うことができる。したがって、買物支援システム１０によれば、単独での「袋詰め」という作業が不要になり、買物の効率の更なる向上を図ることができる。ただし、顧客Ｃ１が物品９１のピックアップと物品９１の袋詰めと、を同時に行うことは、買物支援システム１０に必須の事項でない。例えば、顧客Ｃ１は、物品９１のピックアップ後、決済処理の開始までの間に、物品９１の袋詰めを行ってもよいし、決済処理後に、物品９１の袋詰めを行ってもよい。
【００４２】
また、図３に示すように、容器９３に複数の物品９１が収納されている場合には、読取部２は、これら複数の物品９１に付された複数の電子タグ９２から、複数の物品９１の物品情報をまとめて読み取ることが可能である。ここで、読取部２は、複数の電子タグ９２から、複数の物品情報を一括で読み取ってもよいし、物品情報を１つずつ読み取ってもよい。ただし、複数の物品９１が容器９３に収納されていることは必須ではなく、容器９３に収納されていない状態の複数の物品９１に付された複数の電子タグ９２から、読取部２が、複数の物品９１の物品情報をまとめて読み取ってもよい。
【００４３】
要するに、本実施形態に係る情報取得システム１では、読取部２は、物品９１を複数収容した１つの容器９３が読取空間９０に配置された状態で、容器９３内の複数の物品９１の物品情報を読み取る。これにより、顧客Ｃ１は、一旦、複数の物品９１を容器９３に収納すれば、その後、精算処理が完了してこれら複数の物品９１を持ち帰るまで、これら複数の物品９１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００４４】
姿勢変化部３は、読取空間９０にある物品９１に外力を作用させ得る位置に配置されている。姿勢変化部３は、少なくとも読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢を変化させる。ここで、姿勢変化部３は、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、物品９１の姿勢を変化させる。
【００４５】
すなわち、顧客Ｃ１が、情報取得システム１にて物品情報の取得を行わせるべく、読取空間９０に置く際には、物品９１に対しては、位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方が与えられる。例えば、顧客Ｃ１が物品９１を持ち上げれば、物品９１には位置エネルギが与えられ、顧客Ｃ１が物品９１を落下させれば、物品９１には運動エネルギが与えられることになる。姿勢変化部３は、このように読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた力学的エネルギ（位置エネルギ及び運動エネルギ）を利用して、物品９１の姿勢を変化させる。そのため、姿勢変化部３としては、物品９１の姿勢を変化させるための、モータ等の動力（駆動力）を必要とせず、構成の簡略化、又は省エネルギ化を図ることができる。
【００４６】
本実施形態では、姿勢変化部３は、図３に示すように、物品９１に接触する箇所の少なくとも一部に凹凸部３０を有している。ここでは、読取空間９０を形成する凹所の底面９０３の略全面に凹凸部３０が形成されている。これにより、読取空間９０に物品９１を置くときに、凹所の底面９０３に物品９１が到達すると、物品９１の一部が凹凸部３０からの反力を受けて、物品９１の姿勢が変化することになる。姿勢変化部３について詳しくは、「（２．３）姿勢変化部」の欄で説明する。
【００４７】
制御部１１は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とする。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、制御部１１の機能が実現される。プログラムはメモリにあらかじめ記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４８】
制御部１１は、図１に示すように、読取部２、検知部１２、ユーザインタフェース１３及び決済システム４に接続されている。制御部１１は、少なくとも読取部２における電子タグ９２との無線通信の開始及び終了の指示を出す。具体的には、制御部１１は、読取部２と電子タグ９２との無線通信を開始させる際には、読取部２から無線通信用の電波の出力を開始させるように読取部２を制御する。制御部１１は、読取部２と電子タグ９２との無線通信を終了させる際には、読取部２から無線通信用の電波の出力を停止させるように、読取部２を制御する。
【００４９】
検知部１２は、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象の発生を検知する。本開示でいう読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する「事象」とは、例えば、投入口９０１を物品９１又は人の手が通過すること、又は人が筐体１００装置の前に立つ（接近する）こと等である。一例として、検知部１２は、読取空間９０の投入口９０１を移動体が通過することを検知するライトカーテン又はエリアセンサ等の非接触式の対物センサにて実現される。要するに、検知部１２は、読取空間９０の投入口９０１を物品９１又は人の手等の移動体が通過することで、読取空間９０への物品９１の投入、つまり読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生したと判断する。
【００５０】
本実施形態では、制御部１１は、検知部１２の検知結果に応じて、読取部２に物品情報の読取りを開始させる。ここで、制御部１１は、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生したときに、読取部２に物品情報の読取りを開始させる。その結果、読取部２は、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして、物品情報の読取りを開始する。つまり、読取部２は、常に物品情報の読取りを行っているのではなく、物品９１が投入口９０１を通過する等、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取部２による物品情報の読取りが開始する。このように、読取りを行う期間を限定する、つまり読取を行う時間を短縮することで、誤った読取りの発生回数の低減を図ることができる。
【００５１】
ユーザインタフェース１３は、情報取得システム１において表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりする機能を持つ。本実施形態では、ユーザインタフェース１３は、表示部１３１と、操作部１３２と、を有している。一例として、表示部１３１及び操作部１３２はタッチパネルディスプレイとして一体化されている。ユーザインタフェース１３は、筐体１００の上面１０１上に、顧客Ｃ１側（前方）に向けて設置されている。ユーザインタフェース１３は、表示及び音声に限らず、例えば、ランプの点灯状態（点灯、消灯、光色、点滅パターン又は明るさ等）又はバイブレータを用いた振動等により、情報を提示してもよい。
【００５２】
（２．３）姿勢変化部
次に、姿勢変化部３の詳細について、図４Ａ〜図６Ｄを参照して説明する。
【００５３】
本実施形態では、上述したように、姿勢変化部３は、読取空間９０を形成する凹所の底面９０３の略全面に形成された凹凸部３０を有している。図４Ａは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。
【００５４】
姿勢変化部３は、読取空間９０にある物品９１に接触し得る位置に配置され、物品９１に接触することで物品９１の姿勢を変化させる。言い換えれば、読取空間９０にある物品９１は、姿勢変化部３に接触することで、その姿勢が変化する。
【００５５】
凹凸部３０は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、複数の凸部３１を有している。複数の凸部３１の各々は、ここでは一例として、四角錐状である。複数の凸部３１は、底面９０３の基準面Ｐ１（図４Ｂ参照）の略全面に対して形成されている。本開示でいう底面９０３の「基準面Ｐ１」は、凹凸部３０（複数の凸部３１）が設けられていない状態の底面９０３であって、仮想面である。複数の凸部３１は、基準面Ｐ１の縦及び横のそれぞれに対して複数個ずつ、隙間無く並ぶように二次元配置されている。このような凸部３１が複数形成されることにより、凹所の底面９０３の略全面に凹凸部３０が形成されることになる。本実施形態では筐体１００の一部である底面９０３に凹凸部３０（複数の凸部３１）が形成されているので、複数の凸部３１についても、筐体１００と同様に樹脂製である。
【００５６】
本実施形態では、図４Ｂに示すように、凹所の底面９０３の基準面Ｐ１、つまり凹凸部３０（複数の凸部３１）を除いた底面９０３は、筐体１００の上面１０１と平行である。つまり、底面９０３の基準面Ｐ１は、筐体１００の上面１０１と同様に、斜め前方を向くように、水平面に対して傾斜している。ただし、凹所の底面９０３の基準面Ｐ１と、筐体１００の上面１０１とが平行であることは必須ではない。さらに、基準面Ｐ１と上面１０１とは平面でなくてもよく、例えば、基準面Ｐ１と上面１０１との少なくとも一方が曲面（球面を含む）であってもよい。
【００５７】
本実施形態に係る情報取得システム１は、このような構成の姿勢変化部３を有することにより、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、少なくとも読取部２が物品情報を読み取っている間に、姿勢変化部３にて物品９１の姿勢を変化させることができる。図５Ａ及び図５Ｂでは、複数（ここでは３つ）の物品９１が容器９３ごと、まとめて読取空間９０に置かれる場合を想定している。
【００５８】
すなわち、図５Ａに示すように、物品９１が投入口９０１から読取空間９０に進入し底面９０３に到達する前の状態と、図５Ｂに示すように、物品９１が底面９０３に到達後の状態とでは、物品９１の姿勢が変化している。これは、物品９１が底面９０３に到達した際に、底面９０３に形成されている姿勢変化部３、つまり凹凸部３０が容器９３越しに物品９１に接触することに起因する。要するに、物品９１が底面９０３に到達する瞬間においては、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方により、物品９１には底面９０３からの反力が作用する。このとき、底面９０３に形成された凹凸部３０により、反力は物品９１の全体ではなく、物品９１の一部に局所的に作用する。言い換えれば、物品９１は、部分的に凸部３１にて押されることになり、結果的に、物品９１の姿勢が変化する。例えば、図５Ａのように略水平であった物品９１の姿勢が、図５Ｂに示すように水平面に対して傾いた姿勢へと変化する。
【００５９】
そして、少なくとも読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢が変化することで、読取部２は、様々な姿勢の物品９１を対象にして物品情報の読取りを行うことができる。そのため、読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢が変化しない場合に比べて、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。特に、複数の物品９１について一括して物品情報の読取りを行う場合には、複数の物品９１同士の重なり、又はある物品９１に付された電子タグ９２と他の物品９１との重なり等により、物品情報の読取りが困難になることがある。さらには、物品９１自体又は物品９１の包装等が金属を含んでいる場合においては、金属での電波の反射等の影響により、部分的に電波の干渉が生じ、読取部２との通信が不安定になる空間（いわゆるヌル点）が生じることがある。このようなヌル点に、電子タグ９２が位置していると、この電子タグ９２からの物品情報の読取りが困難になることがある。いずれの場合でも、読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢が変化することで、重なり又はヌル点の解消を図ることができ、読取部２での物品情報の読取りの成功率の向上に寄与する。
【００６０】
しかも、姿勢変化部３は、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用するので、能動的ではなく、受動的に物品９１の姿勢を変化させることになる。そのため、姿勢変化部３としては、動力（駆動力）を必要とせず、構成の簡略化、又は省エネルギ化を図ることができる。
【００６１】
ここで、姿勢変化部３は、少なくとも読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢を変化させればよく、読取部２が物品情報を読み取っていない間、例えば、物品情報を読み取る前後の期間にも、物品９１の姿勢を変化させてもよい。さらに、読取部２が物品情報を読み取っている間においても、常に姿勢変化部３が物品９１の姿勢を変化させることは必要なく、姿勢変化部３による物品９１の姿勢の変化前と変化後との両方で、読取部２による物品情報の読取りが行われればよい。すなわち、例えば、読取部２が電子タグ９２と間欠的に通信することで、間欠的に物品情報の読取りを行うような場合に、１回目の読取りと２回目の読取りとの間で、姿勢変化部３が物品９１の姿勢を変化させればよい。
【００６２】
ところで、上述したような姿勢変化部３は、物品９１が読取空間９０内を第１位置から第２位置まで移動する際に物品９１の姿勢を変化させる。本開示でいう「第１位置」及び「第２位置」は、それぞれ読取空間９０内に適宜設定される位置であって、互いに異なる位置である。本実施形態では、底面９０３に到達する直前の物品９１の位置が「第１位置」、図５Ｂに示すように底面９０３に到達後の物品９１の位置が「第２位置」となる。要するに、物品９１が底面９０３に到達する直前の第１位置から第２位置まで移動する間に、物品９１が部分的に凸部３１にて押され、物品９１の姿勢が変化する。このように、姿勢変化部３では、物品９１に与えられた力学的エネルギにより、読取空間９０内を第１位置から第２位置まで物品９１が移動することを利用して、物品９１の姿勢を変化させることができる。
【００６３】
図６Ａ〜図６Ｄは、凹凸部３０に含まれる複数の凸部３１の構成例を示す。凹凸部３０は、複数の凸部３１として、下記の構成例１〜構成例４のいずれかに係る構成を適宜採用可能である。構成例１〜構成例４に係る構成は、適宜組み合わせても採用可能である。
【００６４】
図６Ａは、本実施形態に係る情報取得システム１が採用している基本的な構成としての構成例１である。構成例１においては、複数の凸部３１のうち互いに隣接する一対の凸部３１の頂点同士の間隔Ｌ２は均等である。つまり、複数の凸部３１は等間隔に配置されている。ここで、複数の凸部３１のうち互いに隣接する一対の凸部３１の頂点同士の間隔Ｌ２は、物品９１の長辺の長さＬ１以上である（Ｌ２≧Ｌ１）。本開示でいう物品９１の「長辺」は、物品９１が有する「辺」のうち最も長い辺であって、例えば、高さ、幅及び奥行きを有する直方体状の物品であれば、高さ、幅及び奥行きの３方向に延びる辺のうち最も長い辺である。物品９１の寸法が一律でなく、様々な寸法の物品９１がある場合には、その中で最大の物品９１の長辺の長さＬ１を基準として、隣接する一対の凸部３１の頂点同士の間隔Ｌ２が設定される。
【００６５】
このように、隣接する一対の凸部３１の頂点同士の間隔Ｌ２が物品９１の長辺の長さＬ１以上であれば、隣接する一対の凸部３１の頂点間に架け渡されるように物品９１が一対の凸部３１上に載ることを回避できる。これにより、複数の凸部３１の各々が、物品９１の一部に対して局所的に接触しやすくなり、物品９１の姿勢が変化しやすくなる。
【００６６】
構成例２においては、図６Ｂに示すように、凹凸部３０は互いに隣接する第１凸部３１１及び第２凸部３１２、並びに第２凸部３１２と隣接する第３凸部３１３を有している。第１凸部３１１及び第２凸部３１２の頂点同士の間隔Ｌ３は、第２凸部３１２及び第３凸部３１３の頂点同士の間隔Ｌ４と異なる。図６Ｂの例では、第１凸部３１１及び第２凸部３１２の頂点同士の間隔Ｌ３は、第２凸部３１２及び第３凸部３１３の頂点同士の間隔Ｌ４よりも小さい（Ｌ３＜Ｌ４）。要するに、構成例２においては、複数の凸部３１のうち互いに隣接する一対の凸部３１の頂点同士の間隔は均等でない。
【００６７】
このように、隣接する一対の凸部３１の頂点同士の間隔が不均等であれば、物品９１に対する凸部３１の頂点の当たり方のバリエーションが広がり、物品９１の姿勢が変化しやすくなる。ただし、互いに隣接する複数対の凸部３１の全てについて、頂点同士の間隔が異なっていなくてもよく、少なくとも一部の一対の凸部３１の頂点同士の間隔が異なっていればよい。
【００６８】
構成例３においては、図６Ｃに示すように、凹凸部３０は第１凸部３１１及び第２凸部３１２を有している。第１凸部３１１と第２凸部３１２とでは高さＨ１，Ｈ２が異なる。図６Ｃの例では、第１凸部３１１の高さＨ１（基準面Ｐ１から頂点までの高さ）は、第２凸部３１２の高さＨ２よりも大きい（Ｈ１＞Ｈ２）。要するに、構成例３においては、複数の凸部３１の高さが一律ではない。
【００６９】
このように、複数の凸部３１の高さが不均等であれば、物品９１に対する凸部３１の頂点の当たり方のバリエーションが広がり、物品９１の姿勢が変化しやすくなる。ただし、複数の凸部３１の全てについて高さが異なっていなくてもよく、少なくとも一部の凸部３１の高さが異なっていればよい。
【００７０】
構成例４においては、図６Ｄに示すように、複数の凸部３１の各々は、隣接する凸部３１との間に隙間を空けて配置されている。要するに、構成例４においては、隣接する一対の凸部３１間に平坦な面（基準面Ｐ１と平行な面）が含まれる。
【００７１】
（３）動作
次に、本実施形態に係る情報取得システム１の動作について、図７を参照して説明する。
【００７２】
情報取得システム１は、検知部１２にて、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象の発生の有無を監視している（Ｓ１）。読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生するまでは（Ｓ１：Ｎｏ）、処理Ｓ１を繰り返し実行する。ここで、読取空間９０の投入口９０１を物品９１又は人の手等の移動体が通過すると、検知部１２は、読取空間９０への物品９１の投入有り、つまり読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生したと判断する（Ｓ１：Ｙｅｓ）。
【００７３】
物品９１の投入有りと判断されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、読取部２は、物品情報の読取りを開始する（Ｓ２）。本実施形態では、読取部２は、物品情報の読取りを開始すると、周期的に電波の周波数を切り替えながら、継続的に無線通信用の電波を出力する。この間において、姿勢変化部３にて物品９１の姿勢が変化させられる（Ｓ３）。本実施形態では、凹所の底面９０３に形成された凹凸部３０にて姿勢変化部３が構成されているので、物品９１が底面９０３に到達することを以て、物品９１の姿勢の変化が生じる。その後も、読取部２による物品情報の読取りは継続的に実行される（Ｓ４）。これにより、物品９１の姿勢の変化前と変化後との両方において、物品情報の読取りが行われる。
【００７４】
その後、情報取得システム１は、読取部２にて読み取った物品情報をユーザインタフェース１３の表示部１３１に表示する（Ｓ５）。このとき、表示部１３１には、例えば、正常に読み取られた物品情報に基づいて、物品情報に対応する物品９１の名称（商品名）、金額、及び合計金額（決済金額）等が一覧表示される。このとき、ユーザインタフェース１３の表示部１３１には確認ボタンのアイコンが表示される（Ｓ６）。そして、確認ボタンが押されるまで（Ｓ６：Ｎｏ）、処理Ｓ４〜Ｓ６が繰り返し行われる。
【００７５】
表示部１３１の表示を見た顧客Ｃ１は、読取空間９０に投入した物品９１が全て含まれていることを確認すると、ユーザインタフェース１３の操作部１３２にて確認ボタンを押す（Ｓ６：Ｙｅｓ）。これにより、読取部２は、物品情報の読取りを終了する（Ｓ７）。本実施形態では、読取部２は、物品情報の読取りを終了すると、無線通信用の電波の出力を停止する。
【００７６】
その後、情報取得システム１は、取得した物品情報を決済システム４に出力する（Ｓ８）。これにより、情報取得システム１による物品情報の取得に係る一連の処理が完了する。
【００７７】
図７のフローチャートにおいては、処理Ｓ２〜Ｓ７の期間が「読取部２が物品情報を読み取っている間」に相当する。そのため、この間において、姿勢変化部３が物品９１の姿勢を変化させる（Ｓ３）ことにより、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。
【００７８】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つにすぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報取得システム１と同様の機能は、情報取得方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。また、買物支援システム１０と同様の機能は、買物支援方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る情報取得方法は、読取工程と、姿勢変化工程と、を有する。読取工程は、読取空間９０にある物品９１の物品情報を読み取る工程（図７の「Ｓ２」〜「Ｓ７」参照）である。姿勢変化工程は、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、少なくとも読取工程の間に物品９１の姿勢を変化させる工程（図７の「Ｓ３」参照）である。
【００７９】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８０】
（４．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例に係る情報取得システム１Ａは、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、姿勢変化部３Ａが弾性体３２を含む点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。情報取得システム１Ａでは、姿勢変化部３Ａは読取空間９０を形成する凹所の底面９０３の略全面を覆う弾性体３２を有している。底面９０３には実施形態１のような凹凸部は無く、平坦な底面９０３が弾性体３２にて覆われている。本変形例では、姿勢変化部３Ａは弾性体３２にて構成されている。これにより、姿勢変化部３Ａにおける物品９１との接触面が弾性を有している。弾性体３２は、例えば、軟質ウレタンフォーム（低反発ウレタンフォーム）、ゴムマット、スポンジ又はゲルマット等で実現される。
【００８１】
本変形例の構成では、姿勢変化部３Ａは、弾性体３２を弾性変形させることにより、物品９１の姿勢を変化させる。すなわち、図８Ａに示すように、物品９１が投入口９０１から読取空間９０に進入し弾性体３２に到達する前の状態と、図８Ｂに示すように、物品９１が弾性体３２に到達後の状態とでは、物品９１の姿勢が変化している。これは、物品９１が弾性体３２に到達した際に、物品９１の自重等により弾性体３２が変形して物品９１の一部が弾性体３２に沈み込むことに起因する。例えば、図８Ａのように略水平であった物品９１の姿勢が、図８Ｂに示すように水平面に対して傾いた姿勢へと変化する。
【００８２】
（４．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例に係る情報取得システム１Ｂは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、姿勢変化部３Ｂが凹凸部３０及び弾性体３２を含む点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。図９Ａは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。情報取得システム１Ｂでは、姿勢変化部３Ｂは読取空間９０を形成する凹所の底面９０３の略全面を覆う弾性体３２を有している。底面９０３には実施形態１と同様に凹凸部３０が形成され、凹凸部３０の略全面が弾性体３２にて覆われている。本変形例では、姿勢変化部３Ｂの表面、つまり弾性体３２の表面は平坦面である。これにより、姿勢変化部３Ｂにおける物品９１との接触面は弾性を有している。弾性体３２は、例えば、軟質ウレタンフォーム（低反発ウレタンフォーム）、ゴムマット、スポンジ又はゲルマット等で実現される。
【００８３】
本変形例の構成では、姿勢変化部３Ｂは、弾性体３２を弾性変形させることにより、物品９１の姿勢を変化させる。すなわち、物品９１が投入口９０１から読取空間９０に進入し弾性体３２に到達する前の状態と、物品９１が弾性体３２に到達後の状態とでは、物品９１の姿勢が変化する。これは、物品９１が弾性体３２に到達した際に、物品９１の自重等により弾性体３２が変形して物品９１の一部が弾性体３２に沈み込み、弾性体３２で覆われた凹凸部３０の形状が弾性体３２の表面に露出することに起因する。凹凸部３０の形状が弾性体３２の表面に露出すると、実施形態１と同様に、凹凸部３０により物品９１の姿勢が変化する。この構成においては、弾性体３２は緩衝材として機能し、凹凸部３０から物品９１に作用する衝撃を緩和することが可能である。
【００８４】
（４．３）第３変形例
実施形態１の第３変形例に係る情報取得システム１Ｃは、図９Ｃ及び図９Ｄに示すように、姿勢変化部３Ｃが複数の線材３３を含む点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。本変形例では、物品９１が容器９３に収容されていない状態で、読取空間９０に置かれる用途を想定する。図９Ｃは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。姿勢変化部３Ｃは、底面９０３に沿って、一対の壁面９０２間に張られた複数の線材３３を有している。底面９０３には実施形態１のような凹凸部は無い。線材３３は、例えば、天然繊維（綿、絹又は麻等）の糸、合成繊維（ポリエステル又はナイロン等）の糸、又は金属製の糸等で実現される。
【００８５】
本変形例の構成では、姿勢変化部３Ｃは、線材３３にて物品９１に接触することにより、物品９１の姿勢を変化させる。すなわち、物品９１が投入口９０１から読取空間９０に進入し底面９０３に到達する前の状態と、物品９１が底面９０３に到達後の状態とでは、物品９１の姿勢が変化する。これは、物品９１が底面９０３の手前に張られた複数の線材３３の間を通過する際に、物品９１の一部が線材３３に引っ掛かって、線材３３からの反力を受けることに起因する。本変形例では、物品９１が容器９３に収容されずに読取空間９０に置かれる用途を想定しているが、容器９３の大きさによっては、実施形態１と同様に、複数（ここでは３つ）の物品９１が容器９３ごと、まとめて読取空間９０に置かれてもよい。
【００８６】
（４．４）第４変形例
実施形態１の第４変形例に係る情報取得システム１Ｄは、図９Ｅ及び図９Ｆに示すように、姿勢変化部３Ｄが複数のピン３４を含む点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。本変形例では、物品９１が容器９３に収容されていない状態で、読取空間９０に置かれる用途を想定する。図９Ｅは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。姿勢変化部３Ｄは、複数の壁面９０２のうち手前側、つまり上方に向けて傾斜した壁面９０２から突出する複数のピン３４を有している。底面９０３には実施形態１のような凹凸部は無い。
【００８７】
本変形例の構成では、姿勢変化部３Ｄは、ピン３４にて物品９１に接触することにより、物品９１の姿勢を変化させる。すなわち、物品９１が投入口９０１から読取空間９０に進入し底面９０３に到達する前の状態と、物品９１が底面９０３に到達後の状態とでは、物品９１の姿勢が変化する。これは、物品９１が壁面９０２から突出した複数のピン３４の間を通過する際に、物品９１の一部がピン３４に引っ掛かって、ピン３４からの反力を受けることに起因する。本変形例では、物品９１が容器９３に収容されずに読取空間９０に置かれる用途を想定しているが、容器９３の大きさによっては、実施形態１と同様に、複数（ここでは３つ）の物品９１が容器９３ごと、まとめて読取空間９０に置かれてもよい。
【００８８】
（４．５）第５変形例
実施形態１の第５変形例に係る情報取得システム１は、図１０に示すように、読取部２Ａがカメラ２２を含む点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。本変形例では、読取部２Ａは、物品９１を撮像した画像から物品情報を抽出する。本変形例では、読取部２Ａは、読取空間９０にある物品９１を撮像する撮像手段としてカメラ２２を有する。読取部２Ａは、物品９１の画像に画像認識処理を施し、輪郭、色及びテクスチャ情報等の特徴量を抽出し、物品９１ごとに予め記憶されているテンプレートと照合することにより、物品情報を特定する。
【００８９】
本変形例の構成では、電子タグが付されていない物品９１を対象として、物品９１から直接的に物品情報を取得することが可能である。本変形例においても、少なくとも読取部２Ａが物品情報を読み取っている間に、姿勢変化部３にて物品９１の姿勢が変化することで、読取部２Ａは、様々な姿勢の物品９１を対象にして物品情報の読取りを行うことができる。そのため、読取部２Ａが物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢が変化しない場合に比べて、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。特に、複数の物品９１について一括して物品情報の読取りを行う場合には、複数の物品９１同士の重なり等により、物品情報の読取りが困難になることがある。そのため、読取部２Ａが物品情報を読み取っている間に、物品９１の姿勢が変化することで、重なりの解消を図ることができ、読取部２Ａでの物品情報の読取りの成功率の向上に寄与する。
【００９０】
（４．６）その他の変形例
以下、第１〜５変形例以外の、実施形態１の変形例を列挙する。
【００９１】
本開示における情報取得システム１及び買物支援システム１０は、例えば、制御部１１及び決済システム４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報取得システム１及び買物支援システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９２】
また、情報取得システム１又は買物支援システム１０における複数の機能が、１つの筐体１００内に集約されていることは情報取得システム１又は買物支援システム１０に必須の構成ではない。情報取得システム１又は買物支援システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、情報取得システム１又は買物支援システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている情報取得システム１又は買物支援システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００９３】
また、情報取得システム１及び買物支援システム１０の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に買物支援システム１０が設置されていてもよい。
【００９４】
また、情報取得システム１の用途は店舗に限らず、例えば、工場、倉庫、事務所、配送センター又は税関等、店舗以外の施設に情報取得システム１が設置されていてもよい。この場合、例えば、商品ではない物品９１の棚卸管理及び検品等に、情報取得システム１が使用される。このように、情報取得システム１が決済システム４と共に買物支援システム１０を構成することは、情報取得システム１にとって必須ではない。
【００９５】
また、電子タグ９２は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。読取部２は、画像認識等の手段と電子タグ９２から読み取った情報とを組み合わせて、物品情報の読み取りを行ってもよい。
【００９６】
また、買物支援システム１０は、実施形態１のように店員の操作を必要とせずに物品９１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。
【００９７】
また、物品９１を収容する容器９３は、袋（レジ袋）に限らず、例えば、バッグ、かご、箱又はカート等であってもよい。物品９１を容器９３に収納する荷詰めの作業は、店員又は顧客Ｃ１が行わなくてもよく、例えば、物品９１が容器９３に収納された状態で店舗に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に荷詰めが行われてもよい。
【００９８】
また、精算処理は、店舗にて行われなくてもよく、例えば、店舗では物品９１を購入する顧客Ｃ１の特定のみを行い、クレジットカード決済等により、事後的に、精算処理が実行されてもよい。顧客Ｃ１の特定は、例えば、顧客Ｃ１が所持する携帯情報端末（スマートフォン等）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって実現可能である。
【００９９】
また、買物支援システム１０は、物品９１に付された電子タグ９２に対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備えていてもよい。具体的には、電子タグ９２を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタからなる読取部２が、書込装置に兼用されてもよい。書込装置は、一例として、電子タグ９２が付された物品９１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報を電子タグ９２に書き込む。この場合に、店舗の出口に設置されたゲート装置にて、精算済み情報が電子タグ９２に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知装置にて報知を行うことが可能である。
【０１００】
また、読取空間９０は、凹所の内部空間に限らず、例えば、カウンタ台の上面上に設定された、カウンタ台の上面と面一なエリアであってもよい。この場合に、読取空間９０の周囲には、読取空間９０を囲む壁（壁面９０２）、柵又は網等の構造体があってもよい。さらに、読取空間９０は、投入口９０１が常時開放された開放型の空間に限らず、投入口９０１に蓋又はシールド等が設けられていてもよい。シールドは、電波遮蔽性を有していればよいので、例えば、網形状（又は貫通孔を有する形状）であってもよい。アンテナ２１は、円偏波に限らず、例えば、楕円偏波又は直線偏波等のアンテナであってもよい。
【０１０１】
また、決済システム４は、情報取得システム１と一体でなくてもよく、例えば、店舗内において情報取得システム１とは離れて設置されていてもよいし、店舗外に設置されていてもよい。
【０１０２】
また、決済システム４における決済方式は、上述した方式に限らず、例えば、現金、クレジットカード、電子マネー、会員カード及びポイントカード等により、決済を行う方式であってもよい。
【０１０３】
また、読取部２が複数の物品９１について物品情報を一括して読み取ることは、情報取得システム１において必須の構成ではなく、読取部２は１つずつ物品情報を読み取るように構成されていてもよい。さらに、袋又はバッグ等の容器９３に物品９１が収容された状態で読取部２が物品情報を読み取ることは、情報取得システム１において必須の構成ではなく、読取部２は容器９３に入っていない状態の物品９１から物品情報を読み取ってもよい。この場合、読取部２で物品情報が読み取られた後、物品９１は容器９３に収容されてもよいし、容器９３に収容されなくてもよい。
【０１０４】
また、検知部１２は、ライトカーテン又はエリアセンサ等に限らず、例えば、筐体１００から顧客Ｃ１までの距離を測定する、例えば、超音波式若しくは電波式の測距センサ、又は筐体１００周辺の床に設置された圧電センサ又は加速度センサ等を用いてもよい。さらに、検知部１２は、例えば、読取空間９０に設置された重量センサ又は加速度センサ、カメラ等であって、読取空間９０に物品９１が置かれたことを検知してもよい。
【０１０５】
また、ユーザインタフェース１３は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、表示部１３１と操作部１３２とが別体であってもよいし、操作部１３２はメカニカルスイッチであってもよい。
【０１０６】
また、凹凸部３０における個々の凸部３１の形状は四角錐状に限らず、例えば、三角錐状、多角錐状、半球状、ドーム状、半円柱状（Semi-cylindrical）、針状、こぶ状又は柱状等であってもよい。凹凸部３０に形状の異なる凸部３１が混在していてもよい。
【０１０７】
また、姿勢変化部３は、物品９１の姿勢を変化させるために、モータ等の動力（駆動力）を利用してもよい。この場合、姿勢変化部３は、読取空間９０に物品９１を置くときに物品９１に与えられた力学的エネルギに加えて、モータ等の動力（駆動力）を利用することで、物品９１の姿勢をより積極的に変化させることができる。一例として、姿勢変化部３は、バイブレータ又はアクチュエータ等の装置で発生した動力を、読取空間９０にある物品９１に加えてもよい。
【０１０８】
また、実施形態１では、第２位置は、底面９０３に到達後の物品９１の位置であるため、物品９１は第２位置にて静止することになるが、物品９１が第２位置にて静止することは、情報取得システム１において必須の構成ではない。例えば、第２位置は、読取空間９０を移動する物品９１の移動経路上の１点であってもよいし、又は第２位置にある物品９１に対してバイブレータ等で外力を与えることにより第２位置にある物品９１が動かされてもよい。
【０１０９】
また、筐体１００の上面１０１が斜め前方を向いていることは、情報取得システム１において必須の構成ではなく、上面１０１は真上を向いていてもよい。この場合に、投入口９０１と複数の壁面９０２とは、互いに略直交していてもよい。
【０１１０】
また、読取部２は、電子タグ９２から物品情報を読み取る構成に限らず、例えば、物品９１に付されたバーコード又は二次元コード等から、物品情報を読み取る構成であってもよい。さらに、読取部２は、物品情報の読取り手段として、複数の手段を併用してもよい。
【０１１１】
また、ユーザインタフェース１３の操作部１３２にて確認ボタンが押されることで、読取部２が、物品情報の読取りを終了することは、情報取得システム１において必須の構成ではない。例えば、検知部１２が読取空間９０への物品９１の投入を検知してから一定時間が経過したことをもって、物品情報の読取りを終了してもよい。
【０１１２】
（実施形態２）
本実施形態に係る情報取得システム１Ｅは、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、姿勢変化部３Ｅが物品を支持する支持面３５１を含み、支持面３５１の向きの変化によって物品９１の姿勢を変化させる点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。本実施形態では、物品９１が容器９３に収容されていない状態で、読取空間９０に置かれる用途を想定する。
【０１１３】
図１１Ａ及び図１１Ｂの例では、姿勢変化部３Ｅは、複数の壁面９０２のうち手前側、つまり上方に向けて傾斜した壁面９０２から突出する複数の支持台３５を有している。各支持台３５の上面が支持面３５１を構成する。図１１Ａは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。底面９０３には実施形態１のような凹凸部は無い。複数の支持台３５は、図１１Ｂに示すように、壁面９０２の横方向（幅方向）に二列に分かれて配置されており、各列の支持台３５は、その上面（支持面３５１）が壁面９０２の横方向の中央に向くように傾斜した形に形成されている。
【０１１４】
これにより、投入口９０１から投入された物品９１は、図１１Ｂに示すように、壁面９０２の横方向（幅方向）に並ぶ二列の支持台３５で交互に支持されつつ、支持面３５１上を滑り降りながら、底面９０３側に移動する。すなわち、物品９１を支持する支持面３５１は、一定の向きではなく、支持台３５によって支持面３５１の向きが異なるため、投入口９０１から読取空間９０に進入し底面９０３に到達するまでに、物品９１の姿勢が変化する。
【０１１５】
ここで、姿勢変化部３Ｅは、物品９１が読取空間９０内を第１位置から第２位置まで移動する際に物品９１の姿勢を変化させる。本実施形態では、投入口９０１を通過した直後の物品９１の位置が「第１位置」、底面９０３に到達後の物品９１の位置が「第２位置」となる。要するに、物品９１が第１位置から第２位置まで移動する間に、物品９１を支持している支持面３５１の向きが変化するため、物品９１の姿勢が変化する。このように、姿勢変化部３Ｅでは、物品９１に与えられた力学的エネルギにより、読取空間９０内を第１位置から第２位置まで物品９１が移動することを利用して、物品９１の姿勢を変化させることができる。
【０１１６】
また、図１２Ａ及び図１２Ｂは、実施形態２の第１変形例に係る情報取得システム１Ｆを示す。この情報取得システム１Ｆでは、複数の壁面９０２のうち手前側、つまり上方に向けて傾斜した壁面９０２の少なくも一部に、互いに向きが異なる複数の支持面３５１が形成されている。図１２Ａは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。図１２Ａ及び図１２Ｂの例では、手前側の壁面９０２の略全面に支持面３５１が形成されており、複数の支持面３５１は連続している。すなわち、実施形態２の第１変形例に係る情報取得システム１Ｆでは、姿勢変化部３Ｆは、壁面９０２にて構成されている。本変形例の構成によれば、図１２Ｂに示すように、壁面９０２を滑り台のようにして物品９１が壁面９０２上を滑り降りる際に、物品９１を支持している支持面３５１の向きが変化するため、物品９１の姿勢が変化する。
【０１１７】
また、図１３Ａ及び図１３Ｂは、実施形態２の第２変形例に係る情報取得システム１Ｇを示す。この情報取得システム１Ｇでは、複数の壁面９０２のうち手前側、つまり上方に向けて傾斜した壁面９０２の少なくとも一部に、曲面からなる支持面３５１が形成されている。図１３Ａは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。図１３Ａ及び図１３Ｂの例では、手前側の壁面９０２の略全面に支持面３５１が形成されている。すなわち、実施形態２の第２変形例に係る情報取得システム１Ｇでは、姿勢変化部３Ｇは、壁面９０２にて構成されている。本変形例の構成によれば、図１３Ｂに示すように、壁面９０２を滑り台のようにして物品９１が壁面９０２上を滑り降りる際に、物品９１を支持している支持面３５１の向きが変化するため、物品９１の姿勢が変化する。しかも、支持面３５１は曲面からなるため、支持面３５１の向きは連続的に変化しており、物品９１の急な姿勢の変化が生じにくく、物品９１に加わる衝撃を小さく抑えることができる。
【０１１８】
その他、例えば、螺旋状又は蛇行形状等の滑り台のような物品９１の通路を読取空間９０内に形成してもよく、この場合であっても、通路の底面が支持面として機能し、通路を物品９１が滑り降りる際に物品９１の姿勢を変化させることができる。
【０１１９】
実施形態２では、物品９１が容器９３に収容されずに読取空間９０に置かれる用途を想定しているが、容器９３の大きさによっては、実施形態１と同様に、複数（ここでは３つ）の物品９１が容器９３ごと、まとめて読取空間９０に置かれてもよい。
【０１２０】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１２１】
（実施形態３）
本実施形態に係る情報取得システム１Ｈは、図１４Ａに示すように、姿勢変化部３Ｈが可動部分を含む点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１２２】
図１４Ａの例では、姿勢変化部３Ｈは、複数の壁面９０２のうち手前側、つまり上方に向けて傾斜した壁面９０２に配置された可動部分としての複数（ここでは４つ）のローラ３６を有している。底面９０３には実施形態１のような凹凸部は無い。複数のローラ３６は、読取空間９０を形成する凹所の深さ方向に並べて配置されている。各ローラ３６は、回転軸３６１を中心に回転自在に構成されている。
【０１２３】
これにより、投入口９０１から投入された物品９１は、図１４Ａに示すように、複数のローラ３６を矢印の向きに回転させつつ、複数のローラ３６上を滑り降りながら、底面９０３側に移動する。このとき、物品９１は各ローラ３６の回転によって投入口９０１側から底面９０３側に搬送されるので、各ローラ３６の回転に伴って各ローラ３６における物品９１との接触面の向き（接線の向き）が変化し、物品９１の姿勢が変化する。
【０１２４】
ここで、姿勢変化部３Ｈは、物品９１が読取空間９０内を第１位置から第２位置まで移動する際に物品９１の姿勢を変化させる。本実施形態では、投入口９０１を通過した直後の物品９１の位置が「第１位置」、底面９０３に到達後の物品９１の位置が「第２位置」となる。要するに、物品９１が第１位置から第２位置まで移動する間に、各ローラ３６における物品９１との接触面の向き（接線の向き）が変化するため、物品９１の姿勢が変化する。このように、姿勢変化部３Ｈでは、物品９１に与えられた力学的エネルギにより、読取空間９０内を第１位置から第２位置まで物品９１が移動することを利用して、物品９１の姿勢を変化させることができる。
【０１２５】
また、図１４Ｂは、実施形態３の変形例に係る情報取得システム１Ｉを示す。この情報取得システム１Ｉでは、姿勢変化部３Ｈは、読取空間９０内に底面９０３に沿って配置された可動部分としてのシーソ板３７を有している。底面９０３には実施形態１のような凹凸部は無い。シーソ板３７は、底面９０３の手前において、底面９０３の前面を覆っている。シーソ板３７は、中心軸３７１を中心に回転自在に構成されている。
【０１２６】
本変形例の構成では、姿勢変化部３Ｉは、シーソ板３７を回転させることにより、物品９１の姿勢を変化させる。すなわち、物品９１が投入口９０１から読取空間９０に進入しシーソ板３７に到達する前の状態と、物品９１がシーソ板３７に到達後の状態とでは、物品９１の姿勢が変化する。これは、物品９１がシーソ板３７に到達した際に、物品９１の自重等によりシーソ板３７が回転して傾斜することに起因する。シーソ板３７が傾斜すると、シーソ板３７上の物品９１もシーソ板３７と共に傾斜するため、物品９１の姿勢が変化する。
【０１２７】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１２８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）は、読取部（２，２Ａ）と、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）と、を備える。読取部（２，２Ａ）は、読取空間（９０）にある物品（９１）の物品情報を読み取る。姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、読取空間（９０）にある物品（９１）に外力を作用させ得る位置に配置される。姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、少なくとも読取部（２，２Ａ）が物品情報を読み取っている間に、物品（９１）の姿勢を変化させる。姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、読取空間（９０）に物品（９１）を置くときに物品（９１）に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、物品（９１）の姿勢を変化させる。
【０１２９】
この態様によれば、少なくとも読取部（２，２Ａ）が物品情報を読み取っている間に、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）にて物品（９１）の姿勢が変化させられる。そのため、読取部（２，２Ａ）は、様々な姿勢の物品（９１）を対象にして物品情報の読取りを行うことができ、物品（９１）の姿勢が不変である場合に比べて、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。
【０１３０】
第２の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１の態様において、読取空間（９０）を囲む壁面（９０２）と、読取空間（９０）に物品（９１）を入れるための投入口（９０１）と、を更に備える。
【０１３１】
この態様によれば、壁面（９０２）で囲まれた読取空間（９０）に投入口（９０１）から物品（９１）を投入させるだけで、比較的高い読取り成功率で、物品情報の読取りを行うことができる。
【０１３２】
第３の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１又は２の態様において、読取部（２，２Ａ）は、読取空間（９０）に物品（９１）を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして物品情報の読取りを開始する。
【０１３３】
この態様によれば、読取空間（９０）に物品（９１）を置く動作が行われるまでは、読取部（２，２Ａ）での物品情報の読取りが開始しないため、読取部（２，２Ａ）での誤検出の抑制、及び読取部（２，２Ａ）の消費電力の低減を図ることができる。
【０１３４】
第４の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜３のいずれかの態様において、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、物品（９１）が読取空間（９０）内を第１位置から第２位置まで移動する際に物品（９１）の姿勢を変化させる。
【０１３５】
この態様によれば、物品（９１）の移動に伴う物品（９１）の位置の変化に合わせて、物品（９１）の姿勢が変化するので、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。
【０１３６】
第５の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜４のいずれかの態様において、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、読取空間（９０）にある物品（９１）に接触し得る位置に配置される。姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、物品（９１）に接触することで物品（９１）の姿勢を変化させる。
【０１３７】
この態様によれば、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、物品（９１）に接触することで物品（９１）に対して直接的に外力を作用させるので、物品（９１）の姿勢を変化させるための構成を簡略化できる。
【０１３８】
第６の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜５のいずれかの態様において、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、物品（９１）を支持する支持面（３５１）を含み、支持面（３５１）の向きの変化によって物品（９１）の姿勢を変化させる。
【０１３９】
この態様によれば、支持面（３５１）の向きを変化させるだけの比較的簡単な構成で、物品（９１）の姿勢を変化させることができる。
【０１４０】
第７の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜６のいずれかの態様において、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）は、物品（９１）に接触する箇所の少なくとも一部に凹凸部（３０）を有する。
【０１４１】
この態様によれば、凹凸部（３０）を設けるだけの比較的簡単な構成で、物品（９１）の姿勢を変化させることができる。
【０１４２】
第８の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第７の態様において、凹凸部（３０）は複数の凸部（３１）を有する。複数の凸部（３１）のうち互いに隣接する一対の凸部（３１）の頂点同士の間隔（Ｌ２）は、物品（９１）の長辺の長さ（Ｌ１）以上である。
【０１４３】
この態様によれば、隣接する一対の凸部（３１）の頂点間に架け渡されるように物品（９１）が一対の凸部（３１）上に載ることを回避できる。これにより、複数の凸部（３１）の各々が、物品（９１）の一部に対して局所的に接触しやすくなり、物品（９１）の姿勢が変化しやすくなる。
【０１４４】
第９の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第７又は８の態様において、凹凸部（３０）は第１凸部（３１１）及び第２凸部（３１２）を有する。第１凸部（３１１）と第２凸部（３１２）とでは高さ（Ｈ１，Ｈ２）が異なる。
【０１４５】
この態様によれば、第１凸部（３１１）及び第２凸部（３１２）の高さ（Ｈ１，Ｈ２）が不均等であるので、物品（９１）に対する第１凸部（３１１）及び第２凸部（３１２）の頂点の当たり方のバリエーションが広がり、物品（９１）の姿勢が変化しやすくなる。
【０１４６】
第１０の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第７〜９のいずれかの態様において、凹凸部（３０）は互いに隣接する第１凸部（３１１）及び第２凸部（３１２）、並びに第２凸部（３１２）と隣接する第３凸部（３１３）を有する。第１凸部（３１１）及び第２凸部（３１２）の頂点同士の間隔（Ｌ３）は、第２凸部（３１２）及び第３凸部（３１３）の頂点同士の間隔（Ｌ４）と異なる。
【０１４７】
この態様によれば、隣接する一対の凸部（３１）の頂点同士の間隔が不均等であるので、物品（９１）に対する凸部（３１）の頂点の当たり方のバリエーションが広がり、物品（９１）の姿勢が変化しやすくなる。
【０１４８】
第１１の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）における物品（９１）との接触面が弾性を有している。
【０１４９】
この態様によれば、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）における物品（９１）との接触面の弾性により、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）から物品（９１）に作用する衝撃を緩和することが可能である。
【０１５０】
第１２の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜１１のいずれかの態様において、読取部（２，２Ａ）は、物品（９１）を複数収容した１つの容器（９３）が読取空間（９０）に配置された状態で、物品情報を読み取る。読取部（２，２Ａ）は、容器（９３）内の複数の物品（９１）の物品情報を読み取る。
【０１５１】
この態様によれば、１つの容器（９３）に収容した複数の物品（９１）を一まとめとして取り扱うことができ、複数の物品（９１）を個別に取り扱う場合に比べて、物品情報の読取りに関する作業が簡単になる。
【０１５２】
第１３の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜１２のいずれかの態様において、読取部（２，２Ａ）は、物品（９１）に付された電子タグ（９２）から物品情報を無線通信により読み取る。
【０１５３】
この態様によれば、物品（９１）自体又は物品（９１）の包装等が金属を含んでいる場合においても、物品（９１）の姿勢を変化させることで、ヌル点の解消を図ることができ、読取部（２，２Ａ）での物品情報の読取りの成功率の向上を図ることができる。
【０１５４】
第１４の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）では、第１〜１３のいずれかの態様において、読取部（２，２Ａ）は、物品（９１）を撮像した画像から物品情報を抽出する。
【０１５５】
この態様によれば、物品（９１）に付す電子タグ等が不要になる。
【０１５６】
第１５の態様に係る買物支援システム（１０）は、第１〜１４のいずれかの態様に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）と、物品情報を用いて物品（９１）の決済処理を行う決済システム（４）と、を備える。
【０１５７】
この態様によれば、少なくとも読取部（２，２Ａ）が物品情報を読み取っている間に、姿勢変化部（３，３Ａ〜３Ｉ）にて物品（９１）の姿勢が変化させられる。そのため、読取部（２，２Ａ）は、様々な姿勢の物品（９１）を対象にして物品情報の読取りを行うことができ、物品（９１）の姿勢が不変である場合に比べて、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。
【０１５８】
第１６の態様に係る情報取得方法は、読取工程と、姿勢変化工程と、を有する。読取工程は、読取空間（９０）にある物品（９１）の物品情報を読み取る工程である。姿勢変化工程は、少なくとも読取工程の間に物品（９１）の姿勢を変化させる工程である。姿勢変化工程は、読取空間（９０）に物品（９１）を置くときに物品（９１）に与えられた位置エネルギと運動エネルギとの少なくとも一方を利用して、物品（９１）の姿勢を変化させる工程である。
【０１５９】
この態様によれば、少なくとも読取工程で物品情報を読み取っている間に、姿勢変化工程にて物品（９１）の姿勢が変化させられる。そのため、読取工程では、様々な姿勢の物品（９１）を対象にして物品情報の読取りを行うことができ、物品（９１）の姿勢が不変である場合に比べて、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。
【０１６０】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）の種々の構成（変形例を含む）は、情報取得方法にて具現化可能である。
【０１６１】
第２〜１４の態様に係る構成については、情報取得システム（１，１Ａ〜１Ｉ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１，１Ａ〜１Ｉ  情報取得システム
２，２Ａ  読取部
３，３Ａ〜３Ｉ  姿勢変化部
４  決済システム
１０  買物支援システム
３０  凹凸部
３１  凸部
９０  読取空間
９１  物品
９２  電子タグ
９３  容器
３１１  第１凸部
３１２  第２凸部
３１３  第３凸部
３５１  支持面
９０１  投入口
９０２  壁面
Ｈ１，Ｈ２  高さ
Ｌ１  長さ
Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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