(57)【要約】【課題】優れたろ過性能と燃焼性能とともに、低温流動性能、燃費性能及び環境性能に優れる内燃機用燃料油組成物を提供する。【解決手段】特定の性状を有する水素化分解重油留分を、組成物全量基準の含有量として５．０容量％以上２５．０容量％以下で含む、次の（１）〜（５）、すなわち（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下、（２）総発熱量が４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上、（３）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下、（４）ＣＣＡＩが８４５以下及び（５）実在セジメントが０．０５質量％以下をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）〜（ａ５）をいずれも満足する水素化分解重油留分を、組成物全量基準の含有量として５．０容量％以上２５．０容量％以下で含む、下記（１）〜（５）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ１）飽和分含有量が８０．０質量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．０５０質量％以下
（ａ３）１５℃における密度が０．８２５０ｇ／ｃｍ３以上０．８５００ｇ／ｃｍ３以下
（ａ４）ＣＣＡＩが８１０以下
（ａ５）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下
（２）総発熱量が４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上
（３）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下
（４）ＣＣＡＩが８４５以下
（５）実在セジメントが０．０５質量％以下
【請求項２】
直脱重油留分を組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上５５．０容量％以下で含む請求項１に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項３】
分解軽油留分を組成物全量基準の含有量として前記水素化分解重油留分の組成物全量基準の含有量の１．５倍以上５．５倍以下で含む請求項１又は２に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項４】
遠心分離装置を含む前処理装置を有するディーゼルエンジンに用いられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機用燃料油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機用燃料油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＩＳ  Ｋ２２０５：１９９１の１種重油（以下、「Ａ重油」とも称する。）、とりわけＪＩＳ  Ｋ２２０５：１９９１の１種１号重油（以下「低硫黄Ａ重油」とも称する。）は、灯油、軽油等と比べて単位体積当たりの発熱量が高く、燃料油使用量（体積）を低減することができ、またＣ重油（ＪＩＳ  Ｋ２２０５：１９９１の３種重油）と比べて硫黄分、窒素分、残留炭素分が少ないことから、船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機の燃料油として、また発電用ボイラ等の外燃機の燃料油として広く使用されている。
【０００３】
船舶用の燃料油としては、ＩＳＯ８２１７「Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ−Ｆｕｅｌｓ（ｃｌａｓｓ  Ｆ）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｒｉｎｅ  ｆｕｅｌｓ」を満足する燃料油等が知られている。この船舶用の燃料油は、燃料油フィルタの閉塞を生じる場合があるため、該フィルタの閉塞頻度を低減する手法として、潜在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ａｇｅｄ、ＩＳＯ  １０３０７−２）を０．１０質量％以下とする手法、実在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ｂｙ  ｈｏｔ  ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ、ＩＳＯ  １０３０７−１）を０．１０質量％以下とする手法等が知られている。
また、Ａ重油、低硫黄Ａ重油については、燃料油フィルタの通油性を改善する方法として、例えば、特許文献１〜４に記載される手法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９８５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−０９１６７６号公報
【特許文献３】特開２００１−０４９２６９号公報
【特許文献４】特開２００７−２６２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物を用いても、とりわけ大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに内燃機用燃料油組成物を用いる場合、通常使用時に燃料油フィルタの閉塞頻度が高くなりやすく、船舶内の燃料油タンク等で長期貯蔵した後に使用すると、閉塞頻度はより高くなる傾向にある。そのため、内燃機用燃料油組成物には、通常使用時の通油性（以下、「常温通油性能」とも称する。）と、長期貯蔵した後であっても常温通油性能を維持する貯蔵安定性能と、を兼ね備えたろ過性能が求められるようになっており、要求される性能はより厳しくなっている。
【０００６】
ところで、大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの用途においては、内燃機用燃料油組成物の使用環境は著しく変化することから、内燃機用燃料油組成物には、その環境の変化に対応することが求められる。中でも着火遅れ等がない着火性能及び安定した燃焼性能（これらをあわせて「燃焼性能」と称することがある。）を有することは重要である。また、寒冷地において加温を要しなくても使用することができる低温流動性能を有すること、更には、近年の環境問題への注目の高まりに伴い、より高い総発熱量とすることでその使用量を低減し、燃費を向上させる燃費性能、また排ガス中の硫黄酸化物濃度を低減することで環境負荷を低減し得る環境性能も求められるようになっている。
しかしながら、従来のＡ重油やＣ重油、また上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物は、ろ過性能、燃焼性能、更には低温流動性能、燃費性能及び環境性能の全てを十分に満足するものとはいえないものであり、これらの性能を同時に満足し得る内燃機用燃料油組成物の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討の結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち、本発明は、下記の構成を有する内燃機用燃料油組成物を提供するものである。
【０００８】
［１］下記（ａ１）〜（ａ５）をいずれも満足する水素化分解重油留分を、組成物全量基準の含有量として５．０容量％以上２５．０容量％以下で含む、下記（１）〜（５）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ１）飽和分含有量が８０．０質量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．０５０質量％以下
（ａ３）１５℃における密度が０．８２５０ｇ／ｃｍ３以上０．８５００ｇ／ｃｍ３以下
（ａ４）ＣＣＡＩが８１０以下
（ａ５）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下
（２）総発熱量が４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上
（３）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下
（４）ＣＣＡＩが８４５以下
（５）実在セジメントが０．０５質量％以下
［２］直脱重油留分を組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上５５．０容量％以下で含む上記［１］に記載の内燃機用燃料油組成物。
［３］分解軽油留分を組成物全量基準の含有量として前記水素化分解重油留分の組成物全量基準の含有量の１．５倍以上５．５倍以下で含む上記［１］又は［２］に記載の内燃機用燃料油組成物。
［４］遠心分離装置を含む前処理装置を有するディーゼルエンジンに用いられる上記［１］〜［３］のいずれか１に記載の内燃機用燃料油組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れたろ過性能と燃焼性能とともに、低温流動性能、燃費性能及び環境性能に優れる内燃機用燃料油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態（以後、単に「本実施形態」と称する場合がある。）に係る内燃機用燃料油組成物について具体的に説明する。なお、本明細書中において、数値範囲の記載に関する「以下」、「以上」及び「〜」に係る数値は任意に組み合わせできる数値であり、また実施例の数値は上限値又は下限値として用いられ得る数値である。
【００１１】
〔内燃機用燃料油組成物〕
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（ａ１）〜（ａ５）をいずれも満足する水素化分解重油留分を、組成物全量基準の含有量として５．０容量％以上２５．０容量％以下で含む、下記（１）〜（５）をいずれも満足する、内燃機用燃料油組成物である。
（ａ１）飽和分含有量が８０．０質量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．０５０質量％以下
（ａ３）１５℃における密度が０．８２５０ｇ／ｃｍ３以上０．８５００ｇ／ｃｍ３以下
（ａ４）ＣＣＡＩが８１０以下
（ａ５）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下
（２）総発熱量が４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上
（３）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下
（４）ＣＣＡＩが８４５以下
（５）実在セジメントが０．０５質量％以下
【００１２】
（内燃機用燃料油組成物の組成及び性状）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、以下の（１）〜（５）で規定された組成及び性状をいずれも満足する。
（１）硫黄分含有量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量は、０．４００質量％以下である。硫黄分含有量が上記範囲内にないと、排ガス中の硫黄酸化物の上昇により腐食が生じ、環境への負荷が高くなり環境性能が低下する場合がある。腐食の発生の抑制及び環境性能の向上を考慮すると、硫黄分含有量は、好ましくは０．３８０質量％以下、より好ましくは０．３６０質量％以下である。また、硫黄分含有量の含有量は少なければ少ないほど好ましく、下限としては特に制限はないが、貯蔵安定性能の向上、潤滑性向上の観点から、通常０．０１質量％以上である。
本明細書において、硫黄分含有量は、その含有量に応じて測定方法を選択して測定され、含有量が０．０１〜５質量％の場合はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第４部：放射線式励起法）に準じて測定される値である。
【００１３】
（２）総発熱量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量は、４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上である。総発熱量が４０，２００（ｋＪ／Ｌ）未満になると、燃費性能が低下する。燃費性能の向上を図る観点から、総発熱量は、４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上、より好ましくは４０，５００（ｋＪ／Ｌ）以上である。
本明細書において、総発熱量は、燃料油組成物、水素化分解重油留分、分解軽油留分及びその他軽油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定される原油、灯油、軽油、Ａ重油及びＢ重油の場合の計算式により推定）される値である。
【００１４】
（３）５０℃における動粘度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下である。５０℃における動粘度が上記範囲内にないと、ポンプ及び流量計等の各種機器の使用範囲に適合しにくくなり、また潤滑性を確保できず、内燃機用燃料油組成物として使用することができなくなる場合がある。
上記各種機器の使用範囲に適合しやすくし、かつ潤滑性を向上させる観点から、５０℃における動粘度は、好ましくは６．０００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．０００ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは１５．００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１３．００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１２．５０ｍｍ２／ｓ以下である。
本明細書において、５０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定される値である。
【００１５】
（４）ＣＣＡＩ：Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは、８４５以下である。８４５より大きいと、燃焼性能の確保が困難となる。燃焼性能の向上の観点から、ＣＣＡＩは好ましくは８４０以下である。
本明細書において、ＣＣＡＩは、ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出される値である。
【００１６】
（５）実在セジメント
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、０．０５質量％以下である。実在セジメントが０．０５質量％よりも大きいと、とりわけ燃料油貯蔵後における常温通油性能が得られず、また前処理装置に遠心分離機を有するディーゼルエンジンに用いられる場合は遠心分離機におけるスラッジの排出量が増加するため、ろ過性能が低下する。ろ過性能を向上させる観点から、内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、好ましくは０．０４質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以下、更に好ましくは０．０２質量％以下である。
本明細書において、実在セジメントは、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定される値である。
【００１７】
また、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（５）の性状及び組成に加えて、更に以下（６）〜（１４）から選ばれる少なくとも１つを満足することが好ましく、特に以下（６）〜（１４）のいずれも満足することが好ましい。
【００１８】
（６）１５℃における密度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、好ましくは０．９２３０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９２００ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９１６０ｇ／ｃｍ３以下であり、下限として好ましくは０．８６００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８８００ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９０００ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内であると、貯蔵タンクに保管中にワキシースラッジが分離発生することによる燃料油フィルタの閉塞、また大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能が低減しにくくなるので、貯蔵安定性能の向上によりろ過性能が向上し、総発熱量を４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなるため燃費性能が向上する。
本明細書において、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準じて測定される値である。
【００１９】
（７）流動点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点は、好ましくは１５．０℃以下である。流動点が１５．０℃以下であると、取扱性を向上させることができる。これと同様の観点から、流動点は、好ましくは１２．５℃以下、より好ましくは１０．０℃以下、更に好ましくは７．５℃以下である。また下限については、流動点が低ければ低いほど好ましく、特に制限はないが、通常−１０．０℃以上程度である。
本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定される値である。ここで、測定に用いる試料としては、燃料油組成物、水素化分解重油留分、直脱重油留分、その他の重油留分については、その５００ｍＬを常温（１０〜２０℃）で１６８時間（７日間）放置した後、４５℃に加熱する予備処理を行わなかったものを用いることとする。
【００２０】
（８）引火点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の引火点は、取扱い上の安全性の観点から、好ましくは６０．０℃以上、より好ましくは７０．０℃以上、更に好ましくは１００．０℃以上、より更に好ましくは１０５．５℃以上である。
本明細書において、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（原油及び石油製品−引火点試験方法−  第３部：ペンスキーマルテンス密閉法）に準じて測定される値である。
【００２１】
（９）残留炭素分
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の残留炭素分は、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは２．２質量％以下、より更に好ましくは２．０質量％以下であり、下限としては特に制限はないが、通常０．１質量％以上である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能を維持しやすくなり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、内燃機のより安定した運転が可能となる。
本明細書において、残留炭素分は、燃料油組成物、水素化分解重油留分、直脱重油留分及びその他重油留分については、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じて測定される値である。
【００２２】
（１０）水分含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の水分含有率は、好ましくは０．１０容量％以下、より好ましくは０．０５容量％以下、更に好ましくは０．０１容量％以下である。水分含有率が上記範囲内であると、貯蔵安定性能の低下（アスファルテンと水のエマルジョンによるスラッジ生成）、氷結等を抑制しやすくなり、フィルタの閉塞を防止することで、ろ過性能が向上する。
本明細書において、水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５−３：２０１５（原油及び石油製品−水分の求め方−  第３部：カールフィッシャー式電量滴定法）に準じて測定される値である。
【００２３】
（１１）灰分量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の灰分量は、０．０１０質量％以下であることが好ましい。灰分量が上記範囲内であると、シリンダー、ノズル等の摩耗をより抑制することができるので、排ガスによる環境負荷の低減を図り、環境性能を向上させることができる。
本明細書において、灰分量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８（原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法−）に準じて測定される値である。
【００２４】
（１２）石油製品反応試験
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験の結果が中性であることが好ましい。中性であることにより、本実施形態の内燃機用燃料油組成物が触れる各種機器、例えば、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止することができるので、より容易に内燃機の安定運転が可能となる。
【００２５】
（１３）銅板腐食
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、１以下であることが好ましい。銅板腐食が１以下であれば、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止できるため、内燃機のより安定した運転が可能となる。
本明細書において、銅板腐食は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００（石油製品−銅板腐食試験法−）に準じて測定されるものである。
【００２６】
（１４）アルミニウム含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のアルミニウム含有率は、好ましくは５．０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３．０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１．０質量ｐｐｍ以下である。アルミニウム含有率が上記範囲内であると、ディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗、ディーゼルエンジンの燃焼室内及び伝熱面へのアルミニウムの付着による伝熱不良が抑制されるので、内燃機のより安定した運転が可能となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物におけるアルミニウム含有率は、ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１（石油製品−金属分試験方法−）に準じて測定される値である。
【００２７】
（水素化分解重油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（ａ１）〜（ａ５）をいずれも満足する水素化分解重油留分を組成物全量基準の含有量として５．０容量％以上２５．０容量％以下で含む。
（ａ１）飽和分含有量が８０．０質量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．０５０質量％以下
（ａ３）１５℃における密度が０．８２５０ｇ／ｃｍ３以上０．８５００ｇ／ｃｍ３以下
（ａ４）ＣＣＡＩが８１０以下
（ａ５）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下
【００２８】
水素化分解重油留分とは、直留軽油留分、減圧軽油留分、減圧留出油留分及び脱れき油留分から選ばれる少なくとも一種の留分を原料油とし、水素化分解処理して得られる重油留分のことをいう。
【００２９】
（水素化分解処理）
上記原料油を水素化分解処理する方法に特に制限はないが、例えば、水素化分解触媒を用いた方法が好ましく挙げられる。水素化分解触媒としては、例えば耐火性酸化物担体に、触媒金属種を担持させたものを用いればよく、上記耐火性酸化物担体に、上記触媒金属種を担持させた触媒前駆体を還元処理した触媒を用いることが好ましい。
【００３０】
耐火性酸化物担体としては、例えば、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、チタニア、マグネシア、酸化亜鉛、結晶性アルミノシリケート（例えば、Ｙ型ゼオライト、βゼオライト、モルデナイト等）、粘土鉱物、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの耐火性酸化物担体は、修飾、安定化処理したものを用いてもよい。
耐火性酸化物担体の形状については、粉体でもよく、円柱、三つ葉、四つ葉等の成形体でもよい。
【００３１】
触媒金属種としては、例えば、周期律表第６族金属、第８族金属、第９族金属及び第１０族金属等が好ましく挙げられ、これらの金属種から選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。
周期律表第６族の触媒金属種としては、好ましくはクロム、モリブデン、タングステン、より好ましくはモリブデン、タングステンである。これらの触媒金属種を担体上に担持するモリブデン化合物としては、三酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム等が好ましく、タングステン化合物としては、三酸化タングステン、タングステン酸アンモニウム等が好ましい。
周期律表第８、第９族及び１０族の活性成分としては、鉄、コバルト、ニッケル等が挙げられ、中でもコバルト、ニッケルが好ましい。これら触媒金属種を担体上に担持するコバルト化合物としては、好ましくは炭酸コバルト、塩基性炭酸コバルト、硝酸コバルト等が挙げられ、ニッケル化合物としては、好ましくは炭酸ニッケル、塩基性炭酸ニッケル、硝酸ニッケル等が挙げられる。
【００３２】
水素化分解処理の諸条件について、水素分圧は好ましくは１０ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、より好ましくは１３ＭＰａ以上２２ＭＰａ以下であり、水素の供給量は処理する留分１ｋＬあたりで好ましくは５００Ｎｍ３以上１，５００Ｎｍ３以下、より好ましくは８００Ｎｍ３以上１，２００Ｎｍ３以下であり、反応温度は好ましくは３４０℃以上４４０℃以下、より好ましくは３５０℃以上４２０℃以下であり、液空間速度（ＬＨＳＶ）は好ましくは０．３ｈｒ-1以上１．５ｈｒ-1以下、より好ましくは０．５ｈｒ-1以上１．２ｈｒ-1以下である。
【００３３】
以上のようにして水素化分解処理した留分を、固液分離した後、蒸留して、沸点範囲２８０℃以上の留分を分離したものを、水素化分解重油留分として用いることが好ましい。
次に、水素化分解重油留分が有する性状及び組成について説明する。
【００３４】
（ａ１）飽和分含有量
水素化分解重油留分の飽和分含有量は、８０．０質量％以上である。飽和分含有量が８０．０質量％未満であると、燃焼性能が低下する場合がある。燃焼性能の向上の観点から、水素化分解重油留分の飽和分含有量は、好ましくは８５．０質量％以上、より好ましくは９０．０質量％以上である。
本明細書において、水素化分解重油留分、直脱重油留分及びその他重油留分の飽和分含有量、また後述するこれらの留分の芳香族分含有量、レジン分含有量及びアスファルテン分含有量は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法（薄膜クロマトグラフ−水素炎イオン化検出法）により測定される値である。
【００３５】
（ａ２）硫黄分含有量
水素化分解重油留分の硫黄分含有量は、０．０５０質量％以下である。硫黄分含有量が０．０５０質量％よりも多いと、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．４００質量％以下としにくくなるため、排ガス中の硫黄酸化物の上昇により腐食が生じ、環境への負荷が高くなり環境性能が低下する場合がある。腐食の発生の抑制及び環境性能の向上を図る観点から、水素化分解重油留分の硫黄分含有量は、好ましくは０．０３０質量％以下、より好ましくは０．０１０質量％以下である。
【００３６】
（ａ３）１５℃における密度
水素化分解重油留分の１５℃における密度は、０．８２５０ｇ／ｃｍ３以上０．８５００ｇ／ｃｍ３以下である。１５℃における密度が上記範囲外であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物を貯蔵タンクに保管中にワキシースラッジが分離発生することによる燃料油フィルタの閉塞、また大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能が低減しやすくなる。内燃機用燃料油組成物のろ過性能を向上させて、また燃費性能を向上させる観点から、水素化分解重油留分の１５℃における密度は、好ましくは０．８３００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８３５０ｇ／ｃｍ３以上であり、上限として好ましくは０．８４７５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８４２５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００３７】
（ａ４）ＣＣＡＩ
水素化分解重油留分のＣＣＡＩは、８１０以下である。ＣＣＡＩが８１０より大きくなると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩを８４５以下としにくくなり、燃焼性能が低下する。燃焼性能を向上させる観点から、水素化分解重油留分のＣＣＡＩは、好ましくは７９０以下、より好ましくは７７０以下である。
【００３８】
（ａ５）５０℃における動粘度
水素化分解重油留分の５０℃における動粘度は、５．０００ｍｍ２／ｓ以上２０．００ｍｍ２／ｓ以下である。動粘度が上記範囲外であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃動粘度を５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下としにくくなるため、ポンプ及び流量計等の各種機器の使用範囲に適合しにくくなり、また潤滑性を確保できず、内燃機用燃料油組成物として使用することができなくなる場合がある。
上記各種機器の使用範囲に適合しやすくし、かつ潤滑性を向上させる観点から、５０℃における動粘度は、好ましくは７．０００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８．０００ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは１８．００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１５．００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００３９】
また、水素化分解重油留分は、上記（ａ１）〜（ａ５）の性状及び組成に加えて、更に以下（ａ６）〜（ａ１１）から選ばれる少なくとも１つを満足することが好ましく、以下（ａ６）及び（ａ７）を満足することがより好ましく、特に以下（ａ６）〜（ａ１１）のいずれも満足することが好ましい。
【００４０】
（ａ６）引火点
水素化分解重油留分の引火点は、取扱い上の安全性の観点から、好ましくは１００．０℃以上、より好ましくは１５０．０℃以上、更に好ましくは２００．０℃以上、より更に好ましくは２１０．０℃以上である。
【００４１】
（ａ７）蒸留性状
水素化分解重油留分の蒸留性状として、初留点は好ましくは２５０．０℃以上、より好ましくは２７０．０℃以上、更に好ましくは２８０．０℃以上、上限として好ましくは３５０．０℃以下である。初留点が上記範囲内であると、低沸点成分による悪影響が抑制され燃焼性能が向上し、また得率を確保することができる。
また、９０％容量留出温度は、好ましくは５４０．０℃以下、より好ましくは５２０．０℃以下、更に好ましくは５００．０℃以下であり、下限として好ましくは４４０．０℃以上である。９０％容量留出温度が上記範囲内であると、高沸点成分による悪影響が抑制され燃焼性能が向上し、取扱い上の安全性が向上し、エンジンの安定運転が容易となり、また得率を確保することができる。
本明細書において、蒸留性状の初留点及び終点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８（石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定される値である。
【００４２】
（ａ８）総発熱量
水素化分解重油留分の総発熱量は、好ましくは３７，５００（ｋＪ／Ｌ）以上、より好ましくは３８，０００（ｋＪ／Ｌ）以上、更に好ましくは３８，２５０（ｋＪ／Ｌ）以上である。総発熱量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなり、燃費性能が向上する。
【００４３】
（ａ９）流動点
水素化分解重油留分の流動点は、好ましくは４５．０℃以下、より好ましくは４０．０℃以下、更に好ましくは３７．５℃以下である。流動点が上記範囲内であると、取扱性が向上する。また下限については、流動点が低ければ低いほど好ましく、特に制限はないが、通常−１０．０℃以上程度である。
【００４４】
（ａ１０）残留炭素分
水素化分解重油留分の残留炭素分は、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下、より更に好ましくは０．０５質量％以下であり、下限としては特に制限はないが、通常０．００１質量％以上である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能を維持しやすくなり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、内燃機のより安定した運転が可能となる。
【００４５】
（ａ１１）芳香族分含有量、レジン分含有量及びアスファルテン分含有量
水素化分解重油留分の芳香族分含有量は、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは２．０質量％以上、更に好ましくは３．０質量％以上であり、上限として好ましくは１５．０質量％以下、より好ましくは１２．５質量％以下、更に好ましくは１０．０質量％以下である。水素化分解重油留分のレジン分は、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、更に好ましくは１．５質量％以下であり、下限としては少なければ少ないほど好ましく、通常０．０１質量％以上である。また、水素化分解重油留分のアスファルテン分は、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下であり、下限としては少なければ少ないほど好ましく、通常０．０１質量％以上である。
芳香族分含有量、レジン分及びアスファルテン分が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の使用時にスラッジの発生による燃料油フィルタ閉塞がより抑制されるので、ろ過性能が向上し、また燃焼性能が向上する。
【００４６】
水素化分解重油留分の組成物全量基準の含有量は、５．０容量％以上２５．０容量％以下である。含有量が上記範囲内にないと、優れたろ過性能と燃焼性能とともに、優れた低温流動性能及び環境性能が得られにくくなる。これらの性能をより高い次元で両立させる観点から、水素化分解重油留分を組成物全量基準の含有量は、好ましくは７．５容量％以上、より好ましくは８．５容量％以上であり、上限として好ましくは２２．５容量％以下、より好ましくは２０．０容量％以下、更に好ましくは１５．０容量％以下である。
【００４７】
（直脱重油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、好ましくは直脱重油留分を含む。直脱重油留分を含むことにより、主に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなるため、燃費性能を向上させることができ、また引火点を高くして取扱い上の安全性を向上させることができる。
直脱重油留分とは、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫して得られる重油留分のことであり、以下（ｂ１）〜（ｂ１１）の性状及び組成の少なくとも一の性状及び組成を満足することが好ましく、以下（ｂ１）〜（ｂ３）の性状及び組成を満足することがより好ましく、特に以下（ｂ１）〜（ｂ１１）の全てを満足することが好ましい。
【００４８】
（ｂ１）硫黄分含有量
直脱重油留分の硫黄分含有量は、好ましくは０．６００質量％以下、より好ましくは０．５９０質量％以下、更に好ましくは０．５８０質量％以下であり、下限として好ましくは０．５１０質量％以上、より好ましくは０．５３０質量％以上、更に好ましくは０．５４０質量％以上である。直脱重油留分の硫黄分含有量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の貯蔵安定性能の向上によりろ過性能が向上するとともに、硫黄分含有量を０．４００質量％以下としやすくなるので、排ガス中の硫黄酸化物を低減させることにより腐食の発生を抑制し、かつ環境性能を向上させることができる。
【００４９】
（ｂ２）芳香族分含有量
直脱重油留分の芳香族分含有量は、好ましくは４０．０質量％以上、より好ましくは５０．０質量％以上であり、上限として好ましくは７０．０質量％以下、より好ましくは６０．０質量％以下である。芳香族分含有量が上記範囲内であると、スラッジ発生による燃料油フィルタ閉塞がより抑制されるので、ろ過性能が向上し、また燃焼性能が向上する。
【００５０】
（ｂ３）ＣＣＡＩ
直脱重油留分のＣＣＡＩは、好ましくは８４０以下、より好ましくは８２０以下、更に好ましくは８１０以下である。直脱重油留分のＣＣＡＩが上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩを８５０以下としやすくなり、燃焼性能が向上する。
【００５１】
（ｂ４）飽和分含有量、レジン分含有量及びアスファルテン分含有量
直脱重油留分の飽和分含有量は、好ましくは２０．０質量％以上５０．０質量％以下、より好ましくは３０．０質量％以上４０．０質量％以下であり、レジン分含有量は好ましくは２．０質量％以上１０．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以上７．０質量％以下、アスファルテン分含有量は好ましくは１．０質量％以上５．０質量％以下、より好ましくは２．０質量％以上４．０質量％以下である。
飽和分が上記範囲内であると燃焼性能が向上し、またレジン分及びアスファルテン分が上記範囲内であると、スラッジの発生による燃料油フィルタ閉塞がより抑制されるので、ろ過性能が向上し、また燃焼性能が向上する。
【００５２】
（ｂ５）１５℃における密度
直脱重油留分の１５℃における密度は、好ましくは０．９３５０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９３００ｇ／ｃｍ３以下であり、下限として好ましくは０．８８００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９０００ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物について、貯蔵タンクに保管中にワキシースラッジが分離発生することによる燃料油フィルタの閉塞、また大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能が低減しやすくなる。また、上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物のろ過性能が向上し、また総発熱量を４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなるため燃費性能が向上する。
【００５３】
（ｂ６）５０℃における動粘度
直脱重油留分の５０℃における動粘度は、好ましくは２００．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１９５．０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１９０．０ｍｍ２／ｓ以下であり、下限については低ければ低いほど好ましいが、通常１００．０ｍｍ２／ｓ以上程度である。５０℃における動粘度が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下としやすくなるため、ポンプ及び流量計等の各種機器の使用範囲に適合しやすくなり、また潤滑性が向上する。
【００５４】
（ｂ７）引火点
直脱重油留分の引火点は、取扱い上の安全性の観点から、好ましくは１５０．０℃以上、より好ましくは１６０．０℃以上、更に好ましくは１７５．０℃以上、より更に好ましくは１８５．０℃以上である。
【００５５】
（ｂ８）蒸留性状
直脱重油留分の蒸留性状として、初留点は好ましくは２６０．０℃以上、より好ましくは２８０．０℃以上、上限として好ましくは３３０．０℃以下であり、１０％容量留出温度は好ましくは３２０．０℃以上、より好ましくは３４０．０℃以上であり、上限として好ましくは３８０．０℃以下である。初留点及び１０％容量留出温度が上記範囲内であると、低沸点成分による悪影響が抑制され燃焼性能が向上し、また得率を確保することができる。
また、５０％容量留出温度は、好ましくは４７０．０℃以上、より好ましくは４８５．０℃以上であり、上限として好ましくは５２０．０℃以下である。５０％容量留出温度が上記範囲内であると、高沸点成分による悪影響が抑制され燃焼性能が向上し、取扱い上の安全性が向上し、エンジンの安定運転が容易となり、また得率を確保することができる。
【００５６】
（ｂ９）総発熱量
直脱重油留分の総発熱量は、好ましくは４０，６５０（ｋＪ／Ｌ）以上、より好ましくは４１，０００（ｋＪ／Ｌ）以上である。直脱重油留分の総発熱量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなり、燃費性能が向上する。
本明細書において、総発熱量は、直脱重油留分及びその他重油留分（上記の水素化分解重油留分を除く。）については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＣ重油の場合の計算式により推定）される値である。
【００５７】
（ｂ１０）流動点
直脱重油留分の流動点は、好ましくは１５．０℃以下、より好ましくは１２．５℃以下、更に好ましくは１０．０℃以下である。流動点が上記範囲内であると、取扱性が向上する。また下限については、流動点が低ければ低いほど好ましく、特に制限はないが、通常−１０．０℃以上程度である。
【００５８】
（ｂ１１）残留炭素分
直脱重油留分の残留炭素分は、好ましくは６．５質量％以下、より好ましくは５．５質量％以下、更に好ましくは５．０質量％以下であり、下限としては特に制限はないが、通常０．１質量％以上である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能を維持しやすくなり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、内燃機のより安定した運転が可能となる。
【００５９】
（直脱重油留分の含有量）
直脱重油留分の組成物全量基準の含有量は、好ましくは２５．０容量％以上、より好ましくは３０．０容量％以上、更に好ましくは３５．０容量％以上であり、上限として好ましくは５５．０容量％以下、より好ましくは５０．０容量％以下、更に好ましくは４５．０容量％以下である。直脱重油留分の含有量が上記範囲内であると、燃費性能の向上及び取扱い上の安全性の向上という直脱重油留分を用いる効果を効率よく得ることができる。また、他の水素化分解重油留分等との関係により、ろ過性能、燃焼性能、低温流動性能、燃費性能及び環境性能をより高い次元で両立させることができる。
【００６０】
（その他の重油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記水素化分解重油留分、直脱重油留分の他、Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油及び分解重油を含有することもできる。
・Ｃ重油
・常圧蒸留残渣油（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる残渣油）
・減圧蒸留残渣油（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる残渣油）
・分解重油（直脱重油留分を流動接触分解して得られる重油分）
【００６１】
（その他の重油留分が有する性状）
本実施形態で用いられ得る上記のその他の重油留分が有する性状としては、下記の性状を有していることが好ましい。その他の重油留分が下記の性状を有することで、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費性能の向上に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能が得られやすくなる。
硫黄分含有量は、１．２質量％以下が好ましく、１．０質量％以下がより好ましく、０．６質量％以下が更に好ましい。また下限値としては通常０．５１質量％以上である。
芳香族分含有量は、４０容量％以上が好ましく、５０容量％以上がより好ましく、５５容量％以上が更に好ましい。
ＣＣＡＩは、８４０以下が好ましく、８２０以下がより好ましく、８１０以下が更に好ましい。
１５℃における密度は、０．８８００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９０００ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９２００ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、また上限としては０．９５００ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。
５０℃における動粘度は、１９０．０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、１６０．０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、また下限としては３０．００ｍｍ２／ｓ以上程度、好ましくは５０．００ｍｍ２／ｓ以上である。
流動点は、１５．０℃以下が好ましく、１２．５℃以下がより好ましく、１０．０℃以下が更に好ましい。
総発熱量は、４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が好ましく、４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上がより好ましく、４１，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が更に好ましい。
また、残留炭素分は、８．０質量％以下が好ましく、６．０質量％以下がより好ましく、５．０質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
（分解軽油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、好ましくは分解軽油留分を含む。分解軽油留分を含むことにより、主にフィルタの閉塞頻度を低減させることでろ過性能を向上させることができる。
分解軽油留分とは、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる接触分解軽油留分、並びに該接触分解軽油留分を脱硫処理して得られる脱硫接触分解軽油留分のことである。分解軽油留分は、以下（ｃ１）〜（ｃ１２）の性状及び組成の少なくとも一の性状及び組成を満足することが好ましく、以下（ｃ１）〜（ｃ５）の性状及び組成を満足することがより好ましく、特に以下（ｃ１）〜（ｃ１２）の全てを満足することが好ましい。
【００６３】
（ｃ１）１５℃における密度
分解軽油留分の１５℃における密度は、好ましくは０．９０００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９１００ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９１２０ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内にあると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなるため燃費性能が向上する。また、貯蔵タンクに保管中にワキシースラッジが分離発生することによる燃料油フィルタの閉塞、また大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能の低減を抑制し、貯蔵安定性能の向上によりろ過性能を向上させる観点から、上限として好ましくは０．９３００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９２５０ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９２１０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００６４】
（ｃ２）５０℃における動粘度
分解軽油留分の５０℃における動粘度は、好ましくは２．０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１．８００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１．７００ｍｍ２／ｓ以下であり、下限として好ましくは１．０００ｍｍ２／ｓ以上である。５０℃における動粘度が上記範囲内にあると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を５．０００ｍｍ２／ｓ以上１８．００ｍｍ２／ｓ以下としやすくなるため、ポンプ及び流量計等の各種機器の使用範囲に適合しやすくなり、また潤滑性が向上する。
【００６５】
（ｃ３）硫黄分含有量
分解軽油留分の硫黄分含有量は、０．３００質量％以下、より好ましくは０．２７０質量％以下である。硫黄分含有量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．４００質量％以下としやすくなるので、排ガス中の硫黄酸化物を低減させることにより腐食の発生を抑制し、かつ環境性能を向上させることができる。
【００６６】
（ｃ４）芳香族分含有量
分解軽油留分の芳香族分含有量は、好ましくは６０．０容量％以上、より好ましくは６５．０容量％以上である。ここで、芳香族分含有量は、１環芳香族分、２環芳香族分及び３環以上の芳香族分の合計含有量のことである。芳香族分含有量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物のスラッジの発生による燃料油フィルタ閉塞がより抑制されるので、ろ過性能が向上し、また燃焼性能が向上する。
本明細書において、分解軽油留分及び後述するその他の軽油留分の芳香族分含有量、飽和分含有量、オレフィン分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）により測定される値である。
【００６７】
（ｃ５）オレフィン分含有量及び飽和分含有量
分解軽油留分のオレフィン分含有量は、好ましくは１２．０容量％以下、より好ましくは１０．０容量％以下である。下限としては特に制限はなく、小さければ小さいほど好ましく、通常１．０容量％以上である。また、飽和分含有量は、好ましくは１．０容量％以上、より好ましくは５．０容量％以上であり、上限として好ましくは１２．０容量％以下、より好ましくは１０．０容量％以下である。これらの成分の含有量が上記範囲内にあると、特にろ過性能及び燃焼性能が向上する。
【００６８】
（ｃ６）ＣＣＡＩ
分解軽油留分のＣＣＡＩは、好ましくは９１０以下、より好ましくは９００以下である。ＣＣＡＩが上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩを８４５以下としやすくなるので、燃焼性能が向上する。
【００６９】
（ｃ７）引火点
分解軽油留分の引火点は、取扱い上の安全性の向上の観点から、好ましくは６５．０℃以上、より好ましくは７０．０℃以上、更に好ましくは７５．０℃以上である。
【００７０】
（ｃ８）蒸留性状
分解軽油留分の蒸留性状として、初留点は好ましくは１４０．０℃以上、より好ましくは１６０．０℃以上であり、上限として好ましくは２００．０℃以下であり、１０％容量留出温度は好ましくは１６０．０℃以上、より好ましくは１８０．０℃以上であり、上限として好ましくは２１５．０℃以下である。初留点及び１０％容量留出温度が上記範囲内であると、低沸点成分による悪影響が抑制され燃焼性能が向上し、また得率を確保することができる。
９０容量％留出温度は、好ましくは３４０．０℃以下、より好ましくは３２５．０℃以下であり、下限として好ましくは３００．０℃以上であり、終点として好ましくは３６５．０℃以下、より好ましくは３５０．０℃以下であり、下限として好ましくは３１５．０℃以上である。９０％容量留出温度及び終点が上記範囲内であると、高沸点成分による悪影響が抑制され燃焼性能が向上し、取扱い上の安全性が向上し、エンジンの安定運転が容易となり、また得率を確保することができる。
【００７１】
（ｃ９）総発熱量
分解軽油留分の総発熱量は、好ましくは４０，４００（ｋＪ／Ｌ）以上であり、より好ましくは４０，６００（ｋＪ／Ｌ）以上、更に好ましくは４０，８００（ｋＪ／Ｌ）以上である。総発熱量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，２００（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなるので、燃費性能が向上する。
【００７２】
（ｃ１０）流動点
分解軽油留分の流動点は、好ましくは−２０．０℃以下、より好ましくは−２５．０℃以下、更に好ましくは−３０．０℃以下である。流動点が上記範囲内であると、取扱性を向上させることができる。
【００７３】
（ｃ１１）曇り点
分解軽油留分の曇り点は、好ましくは−２０．０℃以下、より好ましくは−２５．０以下、更に好ましくは−３０．０℃以下である。曇り点が上記範囲内であると、低温流動性能が向上する。
本明細書において、曇り点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定される値である。
【００７４】
（ｃ１２）１０％残油の残留炭素分
分解軽油留分の１０％残油の残留炭素分は、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。１０％残油の残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能を維持しやすくなり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、内燃機のより安定した運転が可能となる。
本明細書において、１０％残油の残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じ、附属書Ａに準拠して調製した１０％残油を用いて測定される値である。
【００７５】
（分解軽油留分の含有量）
分解軽油留分の組成物全量基準の含有量は、好ましくは２５．０容量％以上、より好ましくは３０．０容量％以上、更に好ましくは４０．０容量％以上であり、上限として好ましくは６５．０容量％以下、より好ましくは６０．０容量％以下、更に好ましくは５５．０容量％以下である。分解軽油留分の含有量が上記範囲内であると、ろ過性能が向上する。また、他の水素化分解重油留分等との関係により、ろ過性能、燃焼性能、低温流動性能、燃費性能及び環境性能をより高い次元で両立させることができる。
【００７６】
また、分解軽油留分の組成物全量基準の含有量は、前記水素化分解重油留分の組成物全量基準の含有量の好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２．０倍以上、更に好ましくは３．５倍以上、より更に好ましくは４．５倍以上であり、上限として好ましくは６．０倍以下、より好ましくは５．５倍以下である。本割合が上記範囲内であると、ろ過性能、燃焼性能、低温流動性能、燃費性能及び環境性能をより高い次元で両立させることができる
【００７７】
（その他の軽油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記分解軽油留分の他、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、直脱軽油留分等の軽油留分を含有することもできる。
・直留軽油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる軽油留分）
・減圧軽油留分（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる軽油留分）
・脱硫軽油留分（直留軽油留分及び／又は減圧軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
・直脱軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫処理して得られる軽油留分）
【００７８】
（その他の軽油留分が有する性状）
本実施形態で用いられ得る上記のその他の軽油留分が有する性状としては、下記の性状を有していることが好ましい。その他の軽油留分が下記の性状を有することで、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費性能の向上に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能が得られやすくなる。
硫黄分含有量は、好ましくは０．４０質量％以下、より好ましくは０．２０質量％以下、更に好ましくは０．１０質量％以下である。
総発熱量は、好ましくは３８，０００（ｋＪ／Ｌ）以上、より好ましくは３８，１００（ｋＪ／Ｌ）以上である。
１５℃における密度は、好ましくは０．８３００ｇ／ｃｍ３以上であり、上限として好ましくは０．９３５０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９０００ｇ／ｃｍ３以下である。
５０℃における動粘度は、好ましくは２．８００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２．７５０ｍｍ２／ｓ以下、下限として好ましくは２．０００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２．５００ｍｍ２／ｓ以上である。
流動点は、好ましくは−２．５℃以下、より好ましくは−５．０℃以下である。
芳香族分含有量は、好ましくは１５．０容量％以上、より好ましくは２０．０容量％以上である。
９０％容量留出温度は、好ましくは３５５．０℃以下、より好ましくは３４５．０℃以下であり、下限として好ましくは３２５．０℃以上、より好ましくは３３０．０℃以上である。また、終点は、好ましくは３２５．０℃以上、より好ましくは３４５．０℃以上であり、上限として好ましくは３８０．０℃以下、より好ましくは３６５．０℃以下である。
【００７９】
（各種添加剤）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物には、上記の諸性状を維持しうる範囲で、必要に応じ、各種添加剤として、酸化防止剤、低温流動性向上剤、潤滑性向上剤、セタン価向上剤、燃焼促進剤、清浄剤、スラッジ分散剤、防カビ剤等の各種添加剤を適宜選択して配合することができる。また、軽油引取税の観点よりクマリンを配合してもよい。
【００８０】
（用途）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、内燃機に用いられ、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費性能の向上に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能を有する燃料油組成物である。そのため、特に船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機に好適に用いられ、中でも遠心分離装置を含む前処理装置を有する大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに好適に用いられる。
【００８１】
〔内燃機用燃料油組成物の製造方法〕
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記水素化分解重油留分、好ましくは直脱重油留分、分解軽油留分、また必要に応じてその他軽油留分及び重油留分、各種添加剤を、該水素化分解重油留分の含有量を組成物全量基準の含有量として５．０容量％以上２５．０容量％以下となるように配合することで、また該直脱重油留分の組成物全量基準の含有量を好ましくは２５．０容量％以上５５．０容量％以下、該分解軽油留分の組成物全量基準の含有量を該水素化分解重油留分の組成物全量基準の含有量に対して好ましくは１．５倍以上５．５倍以下の範囲となるよう配合することにより、製造することができる。
【００８２】
水素化分解重油留分、好ましく用いられる直脱重油留分、分解軽油留分、必要に応じて用いられるその他軽油留分及び重油留分、また各種添加剤の配合順序は特に制限はなく、例えば、水素化分解重油留分に、直脱重油留分、分解軽油留分、さらにその他軽油留分及び重油留分、各種添加剤を逐次添加して混合してもよいし、各種添加剤を予め混合した後、水素化分解重油留分と、直脱重油留分、分解軽油留分、その他軽油留分及び重油留分と、を混合してもよい。
【実施例】
【００８３】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。なお、各基材の性状は、上記のとおり、下記の方法に従って求めた。
【００８４】
〔性状と組成の測定〕
実施例及び比較例で使用した水素化分解重油留分、直脱重油留分、分解軽油留分及び直脱軽油留分の各種基材の性状及び組成、実施例及び比較例の燃料油組成物の性状及び組成は以下の方法により測定した。各種基材の性状及び組成を第１表に示す。また、燃料油組成物の性状及び組成を第２表に示す。
・硫黄分含有量：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第４部：放射線式励起法）に準じて測定した。
・総発熱量：水素化分解重油留分、分解軽油留分、直脱軽油留分及び燃料油組成物については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定される原油、灯油、軽油、Ａ重油及びＢ重油の場合の計算式により推定）した。また、直脱重油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＣ重油の場合の計算式により推定）した。
・５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定した。
・ＣＣＡＩ：ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出した。
・実在セジメント：ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定した。
・１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準じて測定した。
・流動点：分解軽油留分及び直脱軽油留分はＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定し、燃料油組成物、水素化分解重油留分及び直脱重油留分については、その５００ｍＬを常温（１０〜２０℃）で１６８時間（７日間）放置した後、４５℃に加熱する予備処理を行わなかったものについて、ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定した。
・引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（原油及び石油製品−引火点試験方法−  第３部：ペンスキーマルテンス密閉法）に準じて測定した。
・残留炭素分：燃料油組成物、水素化分解重油留分、直脱重油留分等の重油留分については、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じて測定した。
・１０％残油の残留炭素分：分解軽油留分、直脱軽油留分等の軽油留分については、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じ、附属書Ａに準拠して調製した１０％残油を用いて測定される値である。
・水分含有率：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５−３：２０１５（原油及び石油製品−水分の求め方−  第３部：カールフィッシャー式電量滴定法）に準じて測定した。
・灰分量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８（原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法−）に準じて測定した。
・石油製品反応試験：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験により測定した。
・銅板腐食：ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００（石油製品−銅板腐食試験法−）に準じて測定した。
・アルミニウム含有率：ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１（石油製品−金属分試験方法−）に準じて測定した。
・飽和分含有量、芳香族分含有量、レジン分含有量及びアスファルテン分含有量：水素化分解重油留分、直脱重油留分等の重油留分の上記各種成分含有量は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法により測定した。
・芳香族分含有量（１環芳香族分、２環芳香族分及び３環芳香族分）、飽和分含有量及びオレフィン分含有量：分解軽油留分、直脱軽油留分等の軽油留分の上記各種成分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）により測定した。
・蒸留性状（初留点、終点、９０容量％留出温度等）：ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８（石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定した。
・曇り点：ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定した。
【００８５】
〔性能の評価基準〕
以下の１〜６の各性能の評価を行い、一番悪い評価を総合評価として評価した。Ｃ評価であれば不合格である。各性能の評価を、第２表に示す。
【００８６】
１．ろ過性能（常温通油性能）
各実施例及び比較例の燃料油組成物について、測定試料を「ＪＩＳ  Ｋ２６０１：１９９８−原油試験方法−  １４．水でい分試験方法  １４．２水でい分試験器」（以下、水でい分試験器）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取した。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離機を用い、２０〜３０℃、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行った。次に、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取した。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とした。そして、５０±１℃に保った恒温槽で、分取した試料を１５分間加熱した。
【００８７】
ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、ろ過装置）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置いた。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておいた。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みが無いよう固定した。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ね、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節した。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付けた。また、上部漏斗も試料と同様に５０±１℃となるよう加熱した。
【００８８】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込んだ。ろ紙を注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始した。ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要した時間をｔ（秒）とした。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とした。
【００８９】
次に、真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、上記の１つ目の試料と同じ操作を繰り返し実施した。この間は、試験機取り外しや機器洗浄など、測定条件が変わる動作をしなかった。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んだ。具体的には、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了した。ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除いた。そして、漏斗及びろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認した。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行った。
【００９０】
下記式（１）より、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間を算出した。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回である。また、Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」とした。そして、縦軸を内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で近似直線の傾きを算出し、ろ過時間の傾き（秒／ｃｍ３）を算出した。
【００９１】
以上の方法により算出した「ろ過時間の傾き」について、以下の基準で評価して、ろ過性能の評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：ろ過時間の傾きが０．０７（秒／ｃｍ３）以下
Ｂ：ろ過時間の傾きが０．０７（秒／ｃｍ３）超０．１２（秒／ｃｍ３）以下
Ｃ：ろ過時間の傾きが０．１２（秒／ｃｍ３）超
【００９２】
２．ろ過性能（貯蔵安定性能）
各実施例及び比較例の燃料油組成物３Ｌを評価試料とし、これを、ブリキ製の４Ｌ缶の上部に開放部（直径：３２．５ｍｍの円形）を設けて空気の流通を可能にした容器に採取し、９０日間、常温（１０〜２０℃）で保管した。保管後の評価試料について、上記（ろ過性能（常温通油性能）の評価）と同じ方法で評価を行った。以下の基準で評価して、ろ過性能の評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：ろ過時間の傾きが０．０９（秒／ｃｍ３）以下
Ｂ：ろ過時間の傾きが０．０９（秒／ｃｍ３）超０．１６（秒／ｃｍ３）以下
Ｃ：ろ過時間の傾きが０．１６（秒／ｃｍ３）超
【００９３】
３．燃焼性能
ＣＣＡＩに基づき、以下の基準で評価した。
Ａ：ＣＣＡＩが８３８以下
Ｂ：ＣＣＡＩが８４０以下
Ｃ：ＣＣＡＩが８４０超
【００９４】
４．低温流動性能
各実施例及び比較例の燃料油組成物５００ｍＬを評価試料とし、７日間、常温（１０〜２０℃）で放置した後、４５℃に加熱する予備処理を行わず、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて流動点を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ：流動点が５．０℃以下
Ｂ：流動点が５．０℃超１５．０℃以下
Ｃ：流動点が１５．０℃超
【００９５】
５．燃費性能
総発熱量に基づき、以下の基準で評価した。
Ａ：総発熱量が４０，６５０ｋＪ／Ｌ以上
Ｂ：総発熱量が４０，３５０ｋＪ／Ｌ以上
Ｃ：総発熱量が４０，３５０ｋＪ／Ｌ未満
【００９６】
６．環境性能
硫黄分含有量に基づき、以下の基準で評価した。
Ａ：硫黄分含有量が０．３６０質量％以下
Ｂ：硫黄分含有量が０．４００質量％以下
Ｃ：硫黄分含有量が０．４００質量％超
【００９７】
〔実施例１〜４、比較例１〜６〕
第１表に示す性状及び組成を有する各種基材を、第２表に示す割合で混合し、実施例１〜４、及び比較例１〜６の燃料油組成物を作製した。
得られた各燃料油組成物について、ろ過性能（常温通油性能）、ろ過性能（貯蔵安定性能）、燃焼性能、低温流動性能、燃費性能及び環境性能を上記方法により評価した。その結果を第２表に示す。
【００９８】
【表１】
2020105293.tif 000002
【００９９】
【表２】
2020105293.tif 000003
【０１００】
〔性能の評価結果〕
第２表に示されるように、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ろ過性能（常温通油性能及び貯蔵安定性能）、燃焼性能、低温流動性能、燃費性能及び環境性能の評価がいずれも良好であり、特に船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機に好適に用いられ、中でも遠心分離装置を含む前処理装置を有する大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンへの使用にも耐えうるものであることが確認された。
一方、特定の水素化分解重油留分を含まない比較例１の燃料油組成物は燃焼性能の点で劣っており、特定の水素化分解重油留分を過剰に含む比較例２及び４の燃料油組成物は燃費性能の点で劣っており、また他の比較例の燃料油組成物のように特定の水素化分解重油留分を特定の含有量で含むものであったとしても、（１）〜（５）のいずれかを満足していない組成物は、いずれかの性能において劣るものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、優れたろ過性能と燃焼性能とともに、低温流動性能、燃費性能及び環境性能に優れており、内燃機関、特に船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機に好適に用いられ、中でも遠心分離装置を含む前処理装置を有する大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに好適に用いられるものである。