(57)【要約】【課題】洪水の発生が予見される出水期のみに立設して供用することができ、かつ、迅速に供用可能な状態に構築することができる洪水防止止水構造を提供する。【解決手段】水域１０２の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、立て起こす方向およびその反対方向に回動可能で、立設および横臥が可能な止水パネル２２と、立設した止水パネル２２を支持する支持部材４０と、を有してなり、止水パネル２２は、立て起こされて立設された状態において、対向する最大面積の面のうちの一方の面２２Ａが水域１０２に面するように配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
立て起こす方向およびその反対方向に回動可能で、立設および横臥が可能な止水パネルと、
立設した前記止水パネルを支持する支持部材と、
を有してなり、
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、対向する最大面積の面のうちの一方の面が前記水域に面するように配置されることを特徴とする洪水防止止水構造。
【請求項２】
前記水域の岸に沿って地盤の表面部に設けられた収納部をさらに備えており、
前記止水パネルは、前記収納部に横臥状態で収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の洪水防止止水構造。
【請求項３】
前記止水パネルは、上方から見て、前記収納部の領域内で立て起こして立設可能であることを特徴とする請求項２に記載の洪水防止止水構造。
【請求項４】
前記収納部は、
前記水域の岸に沿って水平方向に延びる平板状の板状部と、
上方から見て前記水域の岸に沿う方向に対して直交する位置関係に相当して、かつ前記板状部の両端部に、前記水域の岸に沿う方向に延びるように設けられていて、上方に突出する２列の凸部と、
を備えていて、
前記収納部には、前記板状部と前記２列の凸部によって溝部が形成されており、
前記止水パネルおよび前記支持部材は、前記収納部の前記溝部の中に収納可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の洪水防止止水構造。
【請求項５】
前記洪水防止止水構造は、さらに、回動機構部を備えており、
前記回動機構部は、回動軸ならびに該回動軸の回りを回動可能な回動部位および該回動軸に対する位置が固定された固定部位を有してなり、
前記回動部位は、前記止水パネルが立設された状態において、前記止水パネルの下端部に取り付けられており、前記固定部位は、前記収納部に固定されており、
前記止水パネルは、前記回動機構部の前記回動軸の回りを回動して、立て起こす方向およびその反対方向に回動できることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項６】
前記支持部材は棒状部材であり、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記支持部材の一端は前記止水パネルに連結され、前記支持部材の他端は前記収納部に連結され、前記支持部材は、前記止水パネルと前記収納部との間を架け渡す斜材となることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項７】
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記止水パネルの前記水域に面する前記一方の面と前記収納部の少なくとも一部との間に、遮水シートが設けられていて、前記水域の側から見て、前記止水パネルと前記収納部の間の隙間が、前記遮水シートによって塞がれていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項８】
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項９】
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、前記水域に面する前記一方の面が、略鉛直面となることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１０】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１１】
前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、
前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、
前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１２】
隣接する前記側端部板状体同士は、構造的に連結されていることを特徴とする請求項１１に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１３】
隣接する前記側端部板状体同士は、ボルトによって構造的に連結されていることを特徴とする請求項１２に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１４】
前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を備えており、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となるように前記止水パネルの上端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１５】
前記止水パネルは、鋼板を有してなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水域の岸に沿って設ける洪水防止止水構造に関し、具体的には例えば、水域沿いの護岸構造や堤防またはそれらの近傍に設ける洪水防止止水構造に関する。本願において、水域とは、水をたたえた領域のことであり、例えば、河川、湖沼、海洋等のことである。
【０００２】
また、本発明に係る洪水防止止水構造は、洪水の発生が予見される出水期のみに立設して供用することが望まれる場合に好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００３】
近年、我が国において、突発的な集中豪雨が多く発生するようになってきており、洪水が発生して冠水したという報告も多くなされるようになってきている。洪水に対する現時点での一般的な方法は、応急的に土のうや水のうを積み上げて洪水を防ぐという方法である。この方法は、必要な数の土のうや水のうが予め準備できていて、それらを運搬して積み上げるために必要な人員がいる場合には、洪水防止止水構造をすぐに完成させることができるという点に利点がある。
【０００４】
しかしながら、近年では、人員が不足しており、必要な数の土のうや水のうを準備し、設置場所まで運搬して、積み上げることに時間を要することがある。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、個々の区画を締結手段によって複数つなぎ合わせることで迅速かつ容易に洪水防止障壁を形成できるとされる技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においても、折り畳まれた複数の個々の区画を設置場所まで運搬することが必要であり、洪水防止止水構造を形成する際の迅速性が十分であるとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１６−５３２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、洪水の発生が予見される出水期のみに立設して供用することができ、かつ、迅速に供用可能な状態に構築することができる洪水防止止水構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の洪水防止止水構造により、前記課題を解決したものである。
【００１０】
即ち、本発明に係る洪水防止止水構造は、水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、立て起こす方向およびその反対方向に回動可能で、立設および横臥が可能な止水パネルと、立設した前記止水パネルを支持する支持部材と、を有してなり、前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、対向する最大面積の面のうちの一方の面が前記水域に面するように配置されることを特徴とする洪水防止止水構造である。
【００１１】
ここで、「前記止水パネルを支持する」とは、前記止水パネルを直接支持する場合だけでなく、他の部材を介して支持する場合も含む概念である。本願の他の箇所の記載においても、同様の記載については同様に解釈するものとする。
【００１２】
前記水域の岸に沿って地盤の表面部に設けられた収納部をさらに備えさせ、前記止水パネルが、前記収納部に横臥状態で収納可能であるようにすることが好ましい。
【００１３】
前記止水パネルは、上方から見て、前記収納部の領域内で立て起こして立設可能であることが好ましい。
【００１４】
前記収納部は、前記水域の岸に沿って水平方向に延びる平板状の板状部と、上方から見て前記水域の岸に沿う方向に対して直交する位置関係に相当して、かつ前記板状部の両端部に、前記水域の岸に沿う方向に延びるように設けられていて、上方に突出する２列の凸部と、を備えていて、前記収納部には、前記板状部と前記２列の凸部によって溝部が形成されており、前記止水パネルおよび前記支持部材が、前記収納部の前記溝部の中に収納可能であるように構成してもよい。
【００１５】
前記洪水防止止水構造は、さらに、回動機構部を備えており、前記回動機構部は、回動軸ならびに該回動軸の回りを回動可能な回動部位および該回動軸に対する位置が固定された固定部位を有してなり、前記回動部位は、前記止水パネルが立設された状態において、前記止水パネルの下端部に取り付けられており、前記固定部位は、前記収納部に固定されており、前記止水パネルは、前記回動機構部の前記回動軸の回りを回動して、立て起こす方向およびその反対方向に回動できるように構成してもよい。
【００１６】
ここで、「前記止水パネルの下端部に取り付けられ」とは、前記止水パネルの下端部に直接取り付けられる場合だけでなく、他の部材を介して前記止水パネルの下端部に取り付けられる場合も含む概念であり、「前記収納部に固定」とは、前記収納部に直接固定される場合だけでなく、他の部材を介して前記収納部に固定される場合も含む概念である。本願の他の箇所の記載においても、同様の記載については同様に解釈するものとする。
【００１７】
また、「止水パネルの下端部」とは、止水パネルの下端のことだけを意味するのではなく、止水パネルの下端を含んで一定の広がりを有する部位のことである。本願の他の箇所の記載においても、同様の記載については同様に解釈するものとする。
【００１８】
前記支持部材は棒状部材であり、前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記支持部材の一端は前記止水パネルに連結され、前記支持部材の他端は前記収納部に連結され、前記支持部材は、前記止水パネルと前記収納部との間を架け渡す斜材となるように構成してもよい。
【００１９】
ここで、「前記止水パネルに連結され」とは、前記止水パネルに直接連結される場合だけでなく、他の部材を介して前記止水パネルに連結される場合も含む概念であり、「前記収納部に連結され」とは、前記収納部に直接連結される場合だけでなく、他の部材を介して前記収納部に連結される場合も含む概念である。本願の他の箇所の記載においても、同様の記載については同様に解釈するものとする。
【００２０】
また、斜材とは、水平方向に対して斜めになっている棒状部材のことである。
【００２１】
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記止水パネルの前記水域に面する前記一方の面と前記収納部の少なくとも一部との間に、遮水シートが設けられていて、前記水域の側から見て、前記止水パネルと前記収納部の間の隙間が、前記遮水シートによって塞がれているように構成してもよい。
【００２２】
ここで、遮水シートとは遮水性を有するシート状の素材のことである。
【００２３】
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されてもよい。
【００２４】
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、前記水域に面する前記一方の面が、略鉛直面となるようにしてもよい。
【００２５】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられているように構成してもよい。
【００２６】
前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられているように構成してもよい。
【００２７】
隣接する前記側端部板状体同士は、構造的に連結されていることが好ましい。
【００２８】
ここで、「構造的に連結」とは、所定の力を伝達できるように考慮して連結されていることを意味する。
【００２９】
隣接する前記側端部板状体同士は、ボルトによって構造的に連結してもよい。
【００３０】
前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を備えており、前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となるように前記止水パネルの上端部に取り付けられているように構成してもよい。
【００３１】
前記止水パネルは、鋼板を有してなるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、洪水の発生が予見される出水期のみに立設して供用することができ、かつ、迅速に供用可能な状態に構築することができる洪水防止止水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る立設状態の洪水防止止水構造１０を示す断面図（河川１０２の岸に沿う方向と直交する平面で切断した断面図で、図２および図３のＩ−Ｉ線断面図）
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０が横臥状態（収納状態）にあるときの状態を上方から見た上面図
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図
【図６】止水パネル部２０のＵ型連結部材３４と支持部材４０の上端連結部４４との連結部（中央部板状体３０における連結部）を拡大して示す拡大図（河川１０２の岸に沿う方向から見た拡大図）
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】本発明の第２実施形態に係る立設状態の洪水防止止水構造８０を示す断面図（河川１０２の岸に沿う方向と直交する平面で切断した断面図で、図９および図１０のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図）
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、適用対象となる水域の岸として河川の岸を取り上げて説明するが、本発明の適用対象となる水域の岸が河川の岸に限定されるわけではない。
【００３５】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構成
本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、洪水のおそれがない通常の時期には止水パネル部２０を横臥状態にして収納部５０に収納しており、洪水の発生が予見される出水期のみに止水パネル部２０を立設して、洪水防止止水構造としての供用を行う。以下の説明では、原則として、洪水防止止水構造１０が立設状態にあることを念頭に置いて説明する。また、上下について言及している記載は、特段の記載がない限り、洪水防止止水構造１０が立設状態にあるものとして上下の方向を判断するものとする。
【００３６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る立設状態の洪水防止止水構造１０を示す断面図（河川１０２の岸に沿う方向と直交する平面で切断した断面図で、図２および図３のＩ−Ｉ線断面図）であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０が横臥状態（収納状態）にあるときの状態を上方から見た上面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。なお、図４においては、遮水シート７０の記載を省略し、図５においては、支持部材４０の記載を省略している。
【００３７】
本発明の実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水パネル部２０と、支持部材４０と、収納部５０と、回動機構部６０と、遮水シート７０と、を有してなる。また、洪水防止止水構造１０は、図２〜図４に示すように、河川１０２の岸に沿う方向に、複数配置されている。
【００３８】
以下、各部位（止水パネル部２０、支持部材４０、収納部５０、回動機構部６０、遮水シート７０）について順に説明する。
【００３９】
（１−１−１）止水パネル部２０の構成
止水パネル部２０は、立て起こす方向およびその反対方向に回動可能で、立設および横臥が可能な部位であり、立設状態において、洪水の水圧を直接的に受け止める部位である。止水パネル部２０は、立設状態において支持部材４０から支持されることで、立設状態が維持される。また、止水パネル部２０は、横臥状態で収納部５０に収納される。
【００４０】
止水パネル部２０は、止水パネル２２と、下端部板状体２４と、側端部板状体２６と、上端部板状体２８と、中央部板状体３０と、中間部板状体３２と、Ｕ型連結部材３４と、目地材３６とを有してなる。
【００４１】
止水パネル２２は、例えば厚さ６ｍｍほどの鋼板からなるパネルで、板状体である。止水パネル２２は、立設状態において、その外面２２Ａ（図１参照）が河川１０２の側に位置して河川１０２に面する略鉛直面となり、その長手方向が河川１０２に沿う方向となる。河川１０２が氾濫して水があふれ出たとき、立設状態の止水パネル２２が、あふれ出た水を直接的に堰き止める。また、止水パネル２２の大きさは、幅（河川１０２に沿う方向の幅）が４ｍ程度で、高さが１ｍ程度である。止水パネル２２の厚さおよび大きさは、洪水時に想定される水圧や洪水防止止水構造１０の高さ等に応じて、適宜に変更してもよい。
【００４２】
止水パネル２２の外面２２Ａは、止水パネル２２の内外面のうち、立設状態において河川１０２に面する面のことであり、横臥状態において上面となる面である。また、止水パネル２２の内面２２Ｂは、立設状態において陸側１０４を向く面であり、横臥状態において下面となる面である。また、止水パネル２２の外面２２Ａおよび内面２２Ｂは、止水パネル２２の対向する最大面積の面である。
【００４３】
止水パネル２２の内面２２Ｂには、下端部板状体２４、側端部板状体２６、上端部板状体２８、中央部板状体３０、中間部板状体３２が溶接で取り付けられており、それらの板状体によって、４ｍ×１ｍ程度の大きさの鋼板である止水パネル２２は補強されている。なお、下端部板状体２４、側端部板状体２６、上端部板状体２８、中央部板状体３０、中間部板状体３２はいずれも鋼板である。
【００４４】
図４および図５に示す横臥状態（収納状態）において、止水パネル２２の上面を車両等の重量物が通行する場合には、適宜に止水パネル２２の厚さを厚くするとともに、止水パネル２２の内面２２Ｂに適宜に密な間隔でリブ材等をさらに設けて補強する。
【００４５】
また、止水パネル２２の上方に適宜に蓋材等を設けて、車両等の重量物の荷重が直接的に止水パネル２２の上面に加わらないようにしてもよい。
【００４６】
なお、止水パネル２２の表面に、防食のための処理を施してもよく、防食のための処理としては、例えば、モルタル吹き付けや亜鉛メッキ、塗装等を挙げることができる。
【００４７】
下端部板状体２４は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル２２の内面２２Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体である。下端部板状体２４は、長手方向が止水パネル２２の幅方向（河川１０２に沿う方向）となるように配置されて、その下面２４Ａの位置が止水パネル２２の下端よりもわずかに（例えば２０〜３０ｍｍ程度）上となるような位置において、止水パネル２２の内面２２Ｂに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面２４Ａとなるように、溶接で取り付けられる。下端部板状体２４は、止水パネル２２の河川１０２に沿う方向の端から端まで達するように配置されており、下端部板状体２４の長さは、止水パネル２２の幅（河川１０２に沿う方向の幅）と同じ長さであり、４ｍ程度である。下端部板状体２４は、止水パネル２２を補強する役割を有する。
【００４８】
また、下端部板状体２４の下面２４Ａには、回動機構部６０の回動部位６４が溶接で取り付けられており、下端部板状体２４は、回動機構部６０と連結するための部位としての役割も有する。
【００４９】
上端部板状体２８は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル２２の内面２２Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体である。上端部板状体２８は、長手方向が止水パネル２２の幅方向（河川１０２に沿う方向）となるように配置されて、その上面２８Ａの位置が止水パネル２２の上端と略一致するような位置において、止水パネル２２の内面２２Ｂに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面２８Ａとなるように、溶接で取り付けられる。上端部板状体２８は、止水パネル２２の河川１０２に沿う方向の端から端まで達するように配置されており、上端部板状体２８の長さは、止水パネル２２の幅（河川１０２に沿う方向の幅）と同じ長さであり、４ｍ程度である。上端部板状体２８は、止水パネル２２を補強する役割を有する。
【００５０】
なお、下端部板状体２４および上端部板状体２８の形状は前記した形状（厚さ１２ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ４ｍ程度）に限定されるわけではなく、厚さ、幅、長さを適宜に変更してもよい。ただし、下端部板状体２４および上端部板状体２８の長さは、止水パネル２２の幅（本第１実施形態では４ｍ程度）に合わせることが、補強効果の点で好ましい。
【００５１】
側端部板状体２６は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル２２の内面２２Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、対向する最大面積の面が止水パネル２２の内面２２Ｂと直交するような配置状態で、長手方向が上下方向（止水パネル部２０の立設状態における上下方向）となるように、止水パネル２２の内面２２Ｂの両端部（河川１０２に沿う方向の両端部）に溶接で取り付けられている。また、側端部板状体２６の下端は下端部板状体２４の上面に当接して溶接され、側端部板状体２６の上端は上端部板状体２８の下面に当接して溶接されている。
【００５２】
止水パネル２２の内面２２Ｂの両端部に取り付けられた側端部板状体２６のうちの一方には、図２および図３に示すように、内側（止水パネル２２の中央寄りの側）の側面２６Ａの上端寄りの位置にＵ型連結部材３４が溶接で取り付けられている。止水パネル部２０が立設状態にある時、Ｕ型連結部材３４の下辺部３４Ａ（図７参照）に、支持部材４０の上端連結部４４が連結して、止水パネル部２０は、Ｕ型連結部材３４を介して支持部材４０によって支持される。
【００５３】
また、隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する側端部板状体２６同士の間および隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する止水パネル２２の側端同士の間には、目地材３６が設けられ、隣接する側端部板状体２６同士の間および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の隙間が塞がれる。
【００５４】
また、隣接する側端部板状体２６同士の間を目地材３６で塞ぐだけでなく、隣接する側端部板状体２６同士をボルト２６Ｂ等によって構造的に連結することが好ましい。このようにすることで、隣り合う洪水防止止水構造１０同士は構造的に連結されることになり、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。
【００５５】
以上のことから、側端部板状体２６は、４ｍ×１ｍ程度の大きさの面を有する止水パネル２２を補強する役割だけでなく、止水パネル部２０を構成する部材の１つとして、支持部材４０からの支持力を受け止める役割を有し、さらに、必要に応じて、隣接する側端部板状体２６同士の間に目地材３６を保持し、隣接する側端部板状体２６同士の間および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の隙間を塞ぐ役割、および、隣り合う洪水防止止水構造１０同士を構造的に連結する役割を果たすこともできる。
【００５６】
なお、本実施形態では、隣接する側端部板状体２６同士をボルト２６Ｂによって構造的に連結しているため、止水パネル２２の内面２２Ｂの両端部に取り付けられた側端部板状体２６のうちの一方のみにＵ型連結部材３４を設けて支持部材４０に支持させるようにしたが、ボルト２６Ｂを設けない場合には、止水パネル２２の内面２２Ｂの両端部に取り付けられた側端部板状体２６の両方にＵ型連結部材３４を設けて支持部材４０に支持させるようにする。
【００５７】
また、側端部板状体２６の形状は前記した厚さ（１２ｍｍ）および幅（１００ｍｍ）に限定されるわけではなく、厚さおよび幅を適宜に変更してもよい。
【００５８】
中央部板状体３０は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル２２の内面２２Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、対向する最大面積の面が止水パネル２２の内面２２Ｂと直交するような配置状態で、長手方向が上下方向（止水パネル部２０の立設状態における上下方向）となるように、止水パネル２２の内面２２Ｂの中央部（河川１０２に沿う方向の中央部）に溶接で取り付けられている。また、中央部板状体３０の下端は下端部板状体２４の上面に当接して溶接され、中央部板状体３０の上端は上端部板状体２８の下面に当接して溶接されている。さらに、図２および図３に示すように、中央部板状体３０の側面３０Ａの上端寄りの位置にＵ型連結部材３４が溶接で取り付けられている。止水パネル部２０が立設状態にある時、Ｕ型連結部材３４の下辺部３４Ａ（図７参照）には、支持部材４０の上端連結部４４が連結して、止水パネル部２０は、Ｕ型連結部材３４を介して支持部材４０によって支持される。
【００５９】
したがって、中央部板状体３０は、４ｍ×１ｍ程度の大きさの面を有する止水パネル２２を補強する役割だけでなく、止水パネル部２０を構成する部材の１つとして、支持部材４０からの支持力を受け止める役割を有する。
【００６０】
なお、中央部板状体３０の形状は前記した形状（厚さ１２ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度）に限定されるわけではなく、厚さ、幅、長さを適宜に変更してもよい。ただし、中央部板状体３０の長さは、止水パネル２２の高さ（本第１実施形態では１ｍ程度）に合わせることが、補強効果の点で好ましい。また、Ｕ型連結部材３４が溶接で取り付けられる上端部の省略は不可である。
【００６１】
中間部板状体３２は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル２２の内面２２Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、対向する最大面積の面が止水パネル２２の内面２２Ｂと直交するような配置状態で、長手方向が上下方向（止水パネル部２０の立設状態における上下方向）となるように、止水パネル２２の内面２２Ｂの中間部（止水パネル２２の河川１０２に沿う方向の中央部と両端部との間の中間地点）に溶接で取り付けられている。また、中間部板状体３２の下端は下端部板状体２４の上面に当接して溶接され、中間部板状体３２の上端は上端部板状体２８の下面に当接して溶接されている。中間部板状体３２は、止水パネル２２を補強する役割を有する。
【００６２】
なお、中間部板状体３２の形状は前記した形状（厚さ１２ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度）に限定されるわけではなく、厚さ、幅、長さを適宜に変更してもよい。ただし、中間部板状体３２の長さは、止水パネル２２の高さ（本第１実施形態では１ｍ程度）に合わせることが、補強効果の点で好ましい。
【００６３】
目地材３６は、隣接する側端部板状体２６同士の間および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の隙間を塞ぐ役割を有する。また、目地材３６は、止水パネル２２の熱膨張および熱収縮を吸収する役割も有する。
【００６４】
また、目地材３６は、河川１０２の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、河川１０２に沿う方向に隣り合う止水パネル２２に取り付けられた側端部板状体２６のうち、隣接する側端部板状体２６同士の間、および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の少なくとも一部に、側端部板状体２６および止水パネル２２の略高さ方向に途切れることなく、一列状に設けられる。
【００６５】
目地材３６としては、弾力性があって形状追従性に優れた材料を採用することが好ましく、また、屋外での使用となるため、紫外線劣化しにくい材料を採用することが好ましい。具体的には、例えば、エラスタイトや紫外線劣化しにくいゴム等を採用することができる。
【００６６】
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、隣接する側端部板状体２６同士の間および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の隙間が、前述のように目地材３６で塞がれるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能に優れる。また、目地材３６が配置される領域の幅（止水パネル２２の内面２２Ｂと直交する方向の幅）は、側端部板状体２６の幅（止水パネル２２の内面２２Ｂと直交する方向の幅）である１００ｍｍに止水パネル２２の厚さ６ｍｍを加えた長さである１０６ｍｍもあり、目地材３６によって水を遮断する領域の幅が大きくなり、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能がより高められている。
【００６７】
なお、上端部板状体２８および中間部板状体３２は、止水パネル２２に取り付けることが原則であるが、適宜に省略することも可能である。
【００６８】
また、目地材３６は、隣接する側端部板状体２６同士の間、および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の隙間を全て埋め尽くすように配置するのが原則であるが、隣接する側端部板状体２６同士の間および止水パネル２２の側端同士の間の隙間に配置する目地材３６の一部を省略することも可能である。ただし、目地材３６は、河川１０２の側とその反対側（陸側１０４）とを連通する隙間を残さないように、河川１０２に沿う方向に隣り合う止水パネル２２に取り付けられた側端部板状体２６のうち、隣接する側端部板状体２６同士の間、および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の少なくとも一部に、側端部板状体２６および止水パネル２２の略高さ方向に途切れることなく、一列状に配置することが必要である。
【００６９】
（１−１−２）支持部材４０の構成
支持部材４０は、立設状態の止水パネル部２０を支持する部材である。
【００７０】
支持部材４０は、支柱部４２と、上端連結部４４と、下端連結部４６と、を有してなる。
【００７１】
支柱部４２は、支持部材４０の本体部となる部位で、角筒状の形状の鋼管であり、その断面形状は、具体的には例えば、外形が１００ｍｍ×１００ｍｍ程度の角形である。ただし、支柱部４２の前記した寸法は、具体的な寸法例を示しただけであり、支柱部４２の形状が、前記した寸法に限定されるわけではない。また、支柱部４２の形状は角筒状でなくてもよく、例えば円筒状であってもよい。
【００７２】
図６は、止水パネル部２０のＵ型連結部材３４と支持部材４０の上端連結部４４との連結部（中央部板状体３０における連結部）を拡大して示す拡大図（河川１０２の岸に沿う方向から見た拡大図）であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図６は、中央部板状体３０における連結部を示しているが、側端部板状体２６における連結態様（Ｕ型連結部材３４と支持部材４０の上端連結部４４との連結態様）も同様である。
【００７３】
上端連結部４４は、止水パネル部２０のＵ型連結部材３４と連結するとともに支柱部４２と接続する部位であり、支柱部４２の上端に取り付けられている。
【００７４】
上端連結部４４は、先端連結鋼板４４Ａと、エンドプレート４４Ｂと、を有してなる。
【００７５】
先端連結鋼板４４Ａは、図６に示すように、細長い楕円状の鋼板を２等分したような形状であり、その先端部には、Ｕ型連結部材３４に挿通される貫通孔４４Ａ１が設けられている。先端連結鋼板４４Ａの貫通孔４４Ａ１をＵ型連結部材３４が挿通して、支持部材４０はＵ型連結部材３４と連結している。先端連結鋼板４４Ａの厚さは、具体的には例えば１２ｍｍ程度である。
【００７６】
エンドプレート４４Ｂは、角筒状の支柱部４２の上端部に当接して溶接されている鋼板であり、先端連結鋼板４４Ａを支柱部４２と良好に連結させる役割を有する。角筒状の鋼管である支柱部４２に先端連結鋼板４４Ａを直接溶接して連結させようとしても、良好な連結は困難であるが、角筒状の支柱部４２と先端連結鋼板４４Ａとの間にエンドプレート４４Ｂを介在させて、角筒状の支柱部４２とエンドプレート４４Ｂとの間で溶接するとともに、先端連結鋼板４４Ａとエンドプレート４４Ｂとの間で溶接することによって、角筒状の支柱部４２と先端連結鋼板４４Ａとを良好に連結させることができる。
【００７７】
エンドプレート４４Ｂの大きさは、角筒状の支柱部４２の断面（長手方向と直交する平面で切断した断面）の外形よりも一回り大きいことが好ましく、具体的には例えば、角筒状の支柱部４２の外周面よりも外側の部位の幅が、全周にわたって１０ｍｍ程度となるような大きさが標準的である。
【００７８】
なお、図２では、エンドプレート４４Ｂがコの字状に描かれているが、これは、支柱部４２が水平方向に対して斜めになっているため、エンドプレート４４Ｂも、水平方向に対して斜めになっていることが原因であり、実際には、エンドプレート４４Ｂは、支柱部４２の外周の全周にわたって、一定の幅だけはみ出した状態になっている。
【００７９】
止水パネル部２０が立設状態にある時、Ｕ型連結部材３４の下辺部３４Ａ（図７参照）には、支持部材４０の上端連結部４４の先端連結鋼板４４Ａが連結して、止水パネル部２０は、Ｕ型連結部材３４を介して支持部材４０によって支持される。先端連結鋼板４４ＡとＵ型連結部材３４との連結をより安定させるため、Ｕ型連結部材３４の下辺部３４Ａに割ピン用の貫通孔３４Ｂ（図７参照）を設けておき、Ｕ型連結部材３４の下辺部３４Ａに先端連結鋼板４４Ａを連結させた後、前記割ピン用の貫通孔３４Ｂに割ピン（図示せず）を差し込み、先端連結鋼板４４ＡがＵ型連結部材３４の下辺部３４Ａから移動できないようにしておくことが好ましい。
【００８０】
下端連結部４６は、収納部５０と連結する部位であり、支柱部４２の下端に取り付けられたフランジ鋼板である。図１に示すように、支柱部４２の下端は、支柱部４２の長手方向に対して約４５°に切断されており、その切断面に下端連結部４６は溶接で取り付けられている。
【００８１】
下端連結部４６には、ダボ４６Ａが挿通するダボ貫通孔が設けられており、下端連結部４６は、ダボ４６Ａによって収納部５０の板状部５２の上面に設けられた固定鋼板５２Ａに固定される。固定鋼板５２Ａは、アンカー５２Ｂによって、収納部５０の板状部５２の上面に固定されており、また、固定鋼板５２Ａには、ダボ４６Ａが挿通するダボ貫通孔が設けられている。さらに、板状部５２の上面には、固定鋼板５２Ａのダボ貫通孔の下の位置に、ダボ４６Ａが挿入されるダボ穴５２Ｃが設けられている。つまり、ダボ４６Ａを、下端連結部４６のダボ貫通孔および固定鋼板５２Ａのダボ貫通孔に挿通させ、さらにダボ穴５２Ｃに差し込むことにより、下端連結部４６は、ダボ４６Ａによって収納部５０の板状部５２の上面に設けられた固定鋼板５２Ａに固定される。
【００８２】
下端連結部４６を、板状部５２の上面に設けられた固定鋼板５２Ａにダボ４６Ａを用いて固定することで、止水パネル部２０は、図１に示すように、水平方向に対して約４５度の角度をなす斜材である支持部材４０によって支持されて、立設状態が維持される。
【００８３】
また、支持部材４０は、止水パネル部２０が横臥状態のとき、図４に示すように、収納部５０に収納可能である。
【００８４】
（１−１−３）収納部５０の構成
収納部５０は、横臥状態の止水パネル部２０および支持部材４０を収納する部位であり、河川１０２に沿って地盤１００の表面部に設けられている。
【００８５】
収納部５０は、板状部５２と、凸部５４、５６とを有してなる。
【００８６】
板状部５２は、河川１０２の岸に沿って水平方向に延びる細長い平板状のコンクリート部材からなるが、コンクリート以外の材質で形成してもよい。
【００８７】
凸部５４、５６は、上方から見て前記水域の岸に沿う方向に対して直交する位置関係にあり、かつ、凸部５４、５６は、板状部５２の両端部に、河川１０２の岸に沿う方向に延びるように設けられていて、上方に突出する２列の凸部であり、コンクリート製であるが、コンクリート以外の材質で形成してもよい。
【００８８】
収納部５０には、板状部５２と２列の凸部５４、５６によって溝部５８が形成されている。凸部５４は河川１０２に近い方の凸部であり、凸部５６は河川１０２から遠い方の凸部である。
【００８９】
止水パネル部２０および支持部材４０は、図４および図５に示すように、止水パネル部２０が横臥している状態において、収納部５０の溝部５８の中に収納可能である。
【００９０】
また、図１〜図５に示すように、止水パネル２２は、上方から見て、収納部５０の領域内で横臥と立設が可能であり、河川１０２の急な増水等によって、河川１０２に沿って洪水防止止水構造を構築する必要が生じた場合でも、他の場所から部材を運搬することなく、収納部５０に収納した止水パネル部２０を立て起こして支持部材４０に支持させることで、立設状態の洪水防止止水構造１０を構築することができる。
【００９１】
（１−１−４）回動機構部６０の構成
回動機構部６０は、止水パネル部２０を立て起こすように回動させて立設状態にするとともに、止水パネル部２０をその反対方向に回動させて横臥状態にすることを可能とする部位である。
【００９２】
回動機構部６０は、回動軸６２ならびに該回動軸６２の回りを回動可能な回動部位６４および該回動軸６２に対する位置が固定された固定部位６６を有してなる。
【００９３】
回動軸６２は、止水パネル部２０が回動する際の軸となる部位であり、丸鋼で構成されている。
【００９４】
回動部位６４は、止水パネル２２の下端部および下端部板状体２４の下面２４Ａに取り付けられており、固定部位６６は、凸部５４に固定されており、止水パネル部２０は、回動機構部６０の回動軸６２の回りを回動して、立て起こす方向およびその反対方向に回動することができる。なお、固定部位６６は、板状部５２に固定するようにしてもよい。
【００９５】
回動部位６４は、図１に示すように、細長い楕円状の鋼板を２等分したような形状であり、その一端部（立設状態における上端部）は下端部板状体２４の下面２４Ａおよび止水パネル２２の内面２２Ｂの下端部に溶接されており、他端部（立設状態における下端部）には回動軸６２が挿通される回動軸貫通孔６４Ａが設けられている。回動部位６４の厚さは、具体的には例えば１２ｍｍ程度である。
【００９６】
固定部位６６は、図１に示すように、細長い楕円状の鋼板を２等分したような形状であり、その一端部（河川１０２寄りの端部）は収納部５０の凸部５４に埋め込まれて固定されており、他端部（陸側１０４寄りの端部）には回動軸６２が挿通される回動軸貫通孔６６Ａが設けられている。
【００９７】
回動軸６２は、回動部位６４の回動軸貫通孔６４Ａと固定部位６６の回動軸貫通孔６６Ａとを挿通しており、止水パネル部２０は、回動軸６２を中心軸として回動できるようになっている。
【００９８】
（１−１−５）遮水シート７０
図１に示すように、止水パネル部２０が立て起こされて立設された状態において、止水パネル２２の水域に面する外面２２Ａの下部と収納部５０の凸部５４の上面との間を架け渡すように、遮水シート７０が外面２２Ａの下部ならびに凸部５４の上面および凸部５４の河川側の面に取り付けられていて、河川１０２の側から見て、止水パネル２２と収納部５０との間の隙間が、遮水シート７０によって塞がれている。このため、止水パネル２２と収納部５０との間の隙間から、陸側１０４へと水が浸入することが防止されている。
【００９９】
遮水シート７０は、遮水性を有するシート状の素材であり、止水パネル２２を横臥状態から立設状態に立て起こしても、その動きに追従できるような柔軟性も有する素材である。遮水シート７０として、具体的には例えば、帆布を用いることができる。
【０１００】
遮水シート７０は、図５に示すように、止水パネル部２０が横臥した状態の時から取り付けておいてもよいが、止水パネル部２０を立設する際に取り付けてもよい。
【０１０１】
（１−２）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構築方法
第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を構築する構築方法としては、具体的には例えば、工場においてプレキャストコンクリート部材で収納部５０を作製して現場に搬入して設置する方法と、現場でコンクリートを打設して収納部５０を構築する方法があり、どちらを採用するかは、現場の状況や求められる工期等に応じて決定すればよい。ここでは、工場においてプレキャストコンクリート部材で収納部５０を作製して、現場に搬入して設置する方法について、以下説明する。
【０１０２】
（ステップＳ１）工場において、プレキャストコンクリート部材で収納部５０を作製する。その際、回動機構部６０の固定部位６６の一端を、収納部５０の凸部５４に埋め込んで固定する。
【０１０３】
また、止水パネル部２０を工場で製作するとともに、さらに作製した止水パネル部２０に、回動機構部６０の回動部位６４を取り付ける。
【０１０４】
（ステップＳ２）河川１０２の岸において、河川１０２に沿う方向に、収納部５０の形状に合わせて穴を掘る。
【０１０５】
（ステップＳ３）工場で製作した収納部５０を、河川１０２の岸の所定の位置にステップＳ２で掘った穴に設置する。その際、回動機構部６０の固定部位６６の一端を埋め込んだ凸部５４が河川１０２に近い側となるように留意する。
【０１０６】
（ステップＳ４）回動機構部６０の回動部位６４を取り付けた止水パネル部２０（ステップＳ１で作製）を現場に搬入し、収納部５０の凸部５４に埋め込んで固定された固定部位６６に、回動部位６４を回動軸６２を介して連結し、止水パネル部２０を収納部５０内に設置する。
【０１０７】
以上のようにして、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を構築することができる。
【０１０８】
なお、前述したように、現場でコンクリートを打設して収納部５０を構築してもよい。
【０１０９】
また、以上説明した構築方法では、現場に設置した収納部５０に、止水パネル部２０を取り付けるようにしたが、収納部５０への止水パネル部２０の取り付けも工場において行ってしまって、現場での作業をさらに少なくするようにしてもよい。
【０１１０】
（１−３）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の効果
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０においては、止水パネル部２０を立て起こす方向およびその反対方向に回動させることが可能で、止水パネル部２０を立設させた状態にすることおよび横臥させた状態にすることが可能である。
【０１１１】
したがって、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、洪水のおそれがない通常の時期は止水パネル部２０を横臥状態にして収納部５０に収納しておくことができ、洪水の発生が予見される出水期のみに止水パネル部２０を立設して、洪水防止止水構造としての供用を行うことができる。
【０１１２】
したがって、洪水のおそれがない通常の時期は、洪水防止止水構造１０は収納部５０に収納しておいて、供用しないようにすることができるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、景観が重視される景勝地等に好適に用いることができる。
【０１１３】
また、横臥状態（収納状態）における止水パネル部の上方を車両が通行できるようにした場合には、河川に沿う道路に、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を適用することもでき、この場合、洪水のおそれがない通常の時期は、止水パネル部２０を横臥状態（収納状態）にしておくことにより、道路幅員を全く狭めないようにすることができる。
【０１１４】
また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の止水パネル部２０、支持部材４０および回動機構部６０は、ほとんどの部位が鋼材で製作可能であり、軽量化でき、現場への運搬時および据え付け時の作業性に優れる。また、収納部５０はプレキャスト化可能であり、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０のほとんどの部分は、工場で製作して組み立てられた状態で現場に搬入することが可能であるので、現場作業の軽減および容易化を実現することができ、現場での工期も短くすることができる。
【０１１５】
また、隣接する側端部板状体２６同士の間および隣接する止水パネル２２の側端同士の間の隙間が、目地材３６で塞がれ、また止水パネル部２０と収納部５０との間の隙間は遮水シート７０で塞がれるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能に優れる。
【０１１６】
また、隣接する側端部板状体２６同士の間を目地材３６で塞ぐだけでなく、隣接する側端部板状体２６同士をボルト２６Ｂ等によって構造的に連結した場合には、隣り合う洪水防止止水構造１０同士は構造的に連結されることになり、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。
【０１１７】
（２）第２実施形態
図８は、本発明の第２実施形態に係る立設状態の洪水防止止水構造８０を示す断面図（河川１０２の岸に沿う方向と直交する平面で切断した断面図で、図９および図１０のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図）であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図であり、図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【０１１８】
第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０においては、止水パネル部２０が立設状態にある時、Ｕ型連結部材３４の下辺部３４Ａには、支持部材４０の上端連結部４４が連結して、止水パネル部２０は、Ｕ型連結部材３４を介して支持部材４０によって支持されるが、止水パネル部２０が横臥状態にある時でも、支持部材４０の上端連結部４４の貫通孔４４Ａ１にはＵ型連結部材３４が挿通しており、止水パネル部２０と支持部材４０とは連結された状態にある。
【０１１９】
これに対し、本第２実施形態に係る洪水防止止水構造８０においては、止水パネル部８２はＵ型連結部材３４を備えておらず、止水パネル部８２が横臥状態にある時、支持部材４０は止水パネル部８２と連結しておらず、止水パネル部８２が立設状態にある時のみ、図８〜図１０に示すように、支持部材４０はボルト８４によって側端部板状体２６および中央部板状体３０と連結し、止水パネル部８２に連結される。
【０１２０】
上記以外の点は、本第２実施形態に係る洪水防止止水構造８０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０と同様であるので、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０と対応する部材及び部位には同一の符号を付して説明は省略する。
【０１２１】
本第２実施形態に係る洪水防止止水構造８０においては、前述したように、止水パネル部８２が横臥状態にある時、支持部材４０は止水パネル部８２と連結しておらず、支持部材４０と止水パネル部８２とは別体となっている。しかしながら、洪水防止止水構造としての供用がなされておらず止水パネル部８２が横臥状態（収納状態）にある時でも、支持部材４０およびボルト８４を止水パネル部８２と一緒に収納部５０に収納して保管しておくようにする。このように収納して保管しておくことにより、洪水防止止水構造としての供用が必要となった時、迅速に止水パネル部８２を立設して、洪水防止止水構造８０を構築することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０、８０…洪水防止止水構造
２０、８２…止水パネル部
２２…止水パネル
２２Ａ…外面
２２Ｂ…内面
２４…下端部板状体
２４Ａ…下面
２６…側端部板状体
２６Ａ、３０Ａ…側面
２６Ｂ、８４…ボルト
２８…上端部板状体
２８Ａ…上面
３０…中央部板状体
３２…中間部板状体
３４…Ｕ型連結部材
３４Ａ…下辺部
３４Ｂ…割ピン用の貫通孔
３６…目地材
４０…支持部材
４２…支柱部
４４…上端連結部
４４Ａ…先端連結鋼板
４４Ａ１…貫通孔
４４Ｂ…エンドプレート
４６…下端連結部
４６Ａ…ダボ
５０…収納部
５２…板状部
５２Ａ…固定鋼板
５２Ｂ…アンカー
５２Ｃ…ダボ穴
５４、５６…凸部
５８…溝部
６０…回動機構部
６２…回動軸
６４…回動部位
６４Ａ、６６Ａ…回動軸貫通孔
６６…固定部位
７０…遮水シート
１００…地盤
１０２…河川
１０４…陸側
【図１】
2020076266.tif 000003
【図２】
2020076266.tif 000004
【図３】
2020076266.tif 000005
【図４】
2020076266.tif 000006
【図５】
2020076266.tif 000007
【図６】
2020076266.tif 000008
【図７】
2020076266.tif 000009
【図８】
2020076266.tif 000010
【図９】
2020076266.tif 000011
【図１０】
2020076266.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
立て起こす方向およびその反対方向に回動可能で、立設および横臥が可能な止水パネルと、
立設した前記止水パネルを支持する支持部材と、
前記水域の岸に沿って地盤の表面部に設けられた収納部と、
を有してなり、
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、対向する最大面積の面のうちの一方の面が前記水域に面するように配置され、かつ、前記収納部に横臥状態で収納可能であり、
前記収納部は、
前記水域の岸に沿って水平方向に延びる平板状の板状部と、
上方から見て前記水域の岸に沿う方向に対して直交する位置関係に相当して、かつ前記板状部の両端部に、前記水域の岸に沿う方向に延びるように設けられていて、上方に突出する２列の凸部と、
を備えていて、
前記収納部には、前記板状部と前記２列の凸部によって溝部が形成されており、
前記止水パネルおよび前記支持部材は、前記収納部の前記溝部の中に収納可能であることを特徴とする洪水防止止水構造。
【請求項２】
前記止水パネルは、上方から見て、前記収納部の領域内で立て起こして立設可能であることを特徴とする請求項１に記載の洪水防止止水構造。
【請求項３】
前記洪水防止止水構造は、さらに、回動機構部を備えており、
前記回動機構部は、回動軸ならびに該回動軸の回りを回動可能な回動部位および該回動軸に対する位置が固定された固定部位を有してなり、
前記回動部位は、前記止水パネルが立設された状態において、前記止水パネルの下端部に取り付けられており、前記固定部位は、前記収納部に固定されており、
前記止水パネルは、前記回動機構部の前記回動軸の回りを回動して、立て起こす方向およびその反対方向に回動できることを特徴とする請求項１または２に記載の洪水防止止水構造。
【請求項４】
前記支持部材は棒状部材であり、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記支持部材の一端は前記止水パネルに連結され、前記支持部材の他端は前記収納部に連結され、前記支持部材は、前記止水パネルと前記収納部との間を架け渡す斜材となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項５】
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記止水パネルの前記水域に面する前記一方の面と前記収納部の少なくとも一部との間に、遮水シートが設けられていて、前記水域の側から見て、前記止水パネルと前記収納部の間の隙間が、前記遮水シートによって塞がれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項６】
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、長手方向が前記水域の岸
に沿う方向となるように配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項７】
前記止水パネルは、立て起こされて立設された状態において、前記水域に面する前記一方の面が、略鉛直面となることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項８】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項９】
前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、
前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、
前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１０】
隣接する前記側端部板状体同士は、構造的に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１１】
隣接する前記側端部板状体同士は、ボルトによって構造的に連結されていることを特徴とする請求項１０に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１２】
前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を備えており、
前記止水パネルが立て起こされて立設された状態において、前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となるように前記止水パネルの上端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１３】
前記止水パネルは、鋼板を有してなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の洪水防止止水構造。