(57)【要約】      （修正有）【課題】基礎梁の断面積の大きさを抑える。【解決手段】基礎スラブ１１０は、地盤に設けられ第一基礎梁５０と第二基礎梁６０とに接合された布基礎部１２０と、布基礎部１２０から連続して設けられ第二基礎梁６０にのみに接合され地盤と非接触とされると共に布基礎部１２０よりも低剛性の耐水版部１３０と、を備えている。基礎スラブ１１０における耐水版部１３０は、地盤と非接触とされると共に布基礎部１２０よりも低剛性であるので、布基礎部１２０よりも作用する地反力が小さく、第二基礎梁６０に作用する応力が低減され、第二基礎梁６０の断面積が抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設けられ、第一基礎梁と第二基礎梁とに接合された直接基礎部と、
前記直接基礎部から連続して設けられ、前記第二基礎梁にのみに接合され、前記地盤と非接触とされると共に前記直接基礎部よりも低剛性の耐水版部と、
を備えた基礎スラブ。
【請求項２】
前記第一基礎梁のスパンよりも前記第二基礎梁のスパンが長い、
請求項１に記載の基礎スラブ。
【請求項３】
前記耐水版部は、前記地盤上に敷設され、前記耐水版部よりも剛性が小さい敷設材の上に設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の基礎スラブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎スラブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベタ基礎に関する技術が開示されている。この先行技術では、地中梁とマットスラブとからなるベタ基礎の地中梁若しくはマットスラブと支持地盤との間に部分的にクッション材を介在させている。
【０００３】
特許文献２には、不同沈下を低減化させることができる直接基礎構造物に関する技術が開示されている。この先行技術では、沈下量が相対的に小さい位置の基礎版と地盤との間に、ヤング率が当該位置における地盤のヤング率よりも小さな沈下増幅材を介装させている。
【０００４】
特許文献３には、床コンクリートと床コンクリートよりも下方に突出する直接基礎とを備えた建物下部を、床コンクリートの下面と掘削坑の底面との間を掘削土で埋め戻さずに、掘削坑内に設ける建物の不同沈下防止方法に関する技術が開示されている。この先行技術では、掘削坑の掘削土よりも嵩比重が小さい軽量資材を底面側に敷設して、床コンクリートの下面を、軽量資材を介して、掘削坑の底面で支持可能に、建物下部を埋設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２５５４２３号公報
【特許文献２】特開平１１−２００３８４号公報
【特許文献３】特開２００７−１５４６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スパンが長い基礎梁等に地反力によって過大な応力が発生すると、基礎梁の断面積を大きくする必要があり、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記事実を鑑み、基礎梁の断面積の大きさを抑えることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一態様は、地盤に設けられ、第一基礎梁と第二基礎梁とに接合された直接基礎部と、前記直接基礎部から連続して設けられ、前記第二基礎梁にのみに接合され、前記地盤と非接触とされると共に前記直接基礎部よりも低剛性の耐水版部と、を備えた基礎スラブである。
【０００９】
第一態様では、基礎スラブにおける耐水版部は、地盤と非接触とされると共に直接基礎部よりも低剛性であるので、直接基礎部よりも作用する地反力が小さい。よって、第二基礎梁に作用する応力が低減され、第二基礎梁の断面積が抑えられる。
【００１０】
第二態様は、前記第一基礎梁のスパンよりも前記第二基礎梁のスパンが長い、第一態様に記載の基礎スラブである。
【００１１】
第二態様では、スパンの長い第二基礎梁よりもスパンの短い第一基礎梁に地反力を多く負担させることができるので、合理的である。
【００１２】
第三態様は、前記耐水版部は、前記地盤上に敷設され、前記耐水版部よりも剛性が小さい敷設材の上に設けられている、第一態様又は第二態様に記載の基礎スラブ。
【００１３】
第三態様では、地盤上に敷設された剛性が小さい敷設材の上に耐水版部が設けられているので、耐水版部には地反力は殆ど作用しないで水圧のみが作用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基礎梁の断面積の大きさを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の基礎スラブの平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った縦断面図である。
【図３】変形例の基礎スラブの平面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態の基礎スラブについて説明する。なお、水平方向の直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とし、それぞれ矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。また、Ｘ方向及びＹ方向と直交する鉛直方向をＺ方向とし、矢印Ｚで示す。
【００１７】
［構造］
先ず、本実施形態の基礎スラブの構造について説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施形態の建物１０の基礎部１００は、鉄筋コンクリート造の第一基礎梁５０、第二基礎梁６０及び基礎スラブ１１０を有している。第一基礎梁５０及び第二基礎梁６０は、地盤１２（図２参照）上に設けられている。また、本実施形態の基礎スラブ１１０は、地盤１２（図２参照）に設けられた直接基礎部の一例としての布基礎部１２０と耐水版部１３０とを有している。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の基礎部１００では、第一基礎梁５０の柱２０の間隔よりも第二基礎梁６０の柱２０の間隔の方が広い。つまり、第一基礎梁５０のスパンよりも第二基礎梁６０のスパンの方が長い。
【００２０】
また、布基礎部１２０は、Ｘ方向に間隔をあけて設けられ、第一基礎梁５０と第二基礎梁６０とに接合されている。耐水版部１３０は、Ｘ方向に間隔をあけて設けられた布基礎部１２０と布基礎部１２０との間に、布基礎部１２０から連続して設けられている。そして、耐水版部１３０は、第二基礎梁６０にのみに接合されている。
【００２１】
図２に示すように、耐水版部１３０は、地盤１２に敷設されたシート状の弾力性を有するスチレンフォームで構成された敷設材１４０の上に設けられている。また、本実施形態では、布基礎部１２０における耐水版部１３０側の端部（最薄厚部位）１２２の版厚よりも耐水版部１３０の版厚の方が薄い。
【００２２】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２３】
耐水版部１３０は、地盤１２に直接、接しておらず、また地盤上に敷設されたシート状の弾力性を有するスチレンフォームで構成された敷設材１４０の上に設けられているので、剛性差により、耐水版部１３０には、地反力は殆ど作用しないで水圧のみが作用する。
【００２４】
また、布基礎部１２０は第一基礎梁５０と第二基礎梁６０とに接合され、耐水版部１３０は第二基礎梁６０にのみに接合されている。
【００２５】
したがって、スパンが短い第一基礎梁５０が地反力の大半を受けるので、スパンの長い第二基礎梁６０に作用する応力を小さくすることができる。よって、第二基礎梁６０の断面積が抑えられる。
【００２６】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００２７】
また、上記実施形態では、敷設材１４０はシート状のスチレンフォームで構成されていたが、これに限定されない。敷設材は、例えば弾力性を有する木毛板等や耐水版部１３０よりも低剛性の部材で構成されていればよい。
【００２８】
また、地盤１２の上に敷設材が敷かれておらず、耐水版部１３０と地盤１２との間は空洞であってもよい。
【００２９】
また、耐水版部１３０の方が布基礎部１２０よりも面積が広い場合は、布基礎部１２０の端部（最薄版厚部位）１２２の版厚と耐水版部１３０の版厚とが同じであってもよい。また、耐水版部１３には地反力が殆ど作用せずに水圧のみが作用する場合は、耐水版部１３の版厚を布基礎部１２０よりも厚くしてもよい。
【００３０】
また、例えば、本実施形態では、スパンの短い第一基礎梁５０が地反力を多く負担する構成であったが、これに限定されない。例えば、断面積が大きく耐力が大きい等の条件が良い第一基礎梁に、地反力を多く負担させる構成であってもよい。
【００３１】
また、例えば、上記実施形態では、基礎スラブ１１０は、耐水版部１３０と、直接基礎部の一例としての布基礎部１２０と、で構成されていたが、これに限定されない。
【００３２】
図３及び図４の変形例に示すように、耐水版部１３０と、直接基礎部の一例としてのべた基礎部１２１と、で構成された基礎スラブ１１１であってもよい。なお、本変形例では、べた基礎部１２１には、小梁５５が設けられている。本変形例の場合も剛性差により、耐水版部１３０には、地反力は殆ど作用しないで水圧のみが作用する。よって、スパンが短い第一基礎梁５０が地反力の大半を受けるので、スパンの長い第二基礎梁６０に作用する応力を小さくすることができる。
【００３３】
なお、本変形例では、図４に示すように、べた基礎部１２１の上に小梁５５が設けられているが、これに限定されない。べた基礎１２１内に小梁５５の下端部が埋設された構成であってもよい。要は、べた基礎１２１と小梁５５とが接合されていればよい。また、上記実施形態と同様に、耐水版部１３の版厚は、べた基礎部１２１と同じであってもよいし、べた基礎１２よりも厚くてもよい。
【００３４】
また、本発明が適用された基礎スラブは、布基礎部１２０とべた基礎部１２１との両方が設けられていてもよい。
【００３５】
更に、基礎スラブは、本発明が適用された範囲と、本発明が適用されていない範囲（例えば、耐水版部を有しない全面べた基礎で構成されている範囲）と、の両方を有していてもよい。
【００３６】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。また、複数の実施形態及び変形例等は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０      建物
１２      地盤
２０      柱
５０      第一基礎梁
６０      第二基礎梁
１００      基礎部
１１０      基礎スラブ
１１１      基礎スラブ
１２０      布基礎部（直接基礎部の一例）
１２１      べた基礎部（直接基礎部の一例）
１３０      耐水版部
１４０      敷設材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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