(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが電子決済処理においてまとめて支払うことを選択した場合に、支払いに対する柔軟性、及びユーザの利便性を向上させる。【解決手段】情報処理装置が実行する情報処理方法であって、複数の所定期間に行われた電子決済処理をまとめて支払うことを可能にする支払処理に対し、第１所定期間の電子決済処理の利用合計金額と、第２所定期間の電子決済処理の暫定合計金額との合算を要求する合算リクエストを、他の情報処理装置から受信するステップと、利用合計金額と、暫定合計金額とを合算した第１支払金額を取得するステップと、支払処理に関連付けられる複数の異なる支払手段の中から選択された少なくとも一つの支払手段を示す支払手段情報を受信するステップと、他の情報処理装置から支払リクエストが受信された後、支払手段情報が示す支払手段を用いて第１支払金額に対する支払処理を実行するステップとを含む。【選択図】図８
2020106963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
複数の所定期間に行われた電子決済処理をまとめて支払うことを可能にする支払処理
に対し、第１所定期間の電子決済処理の利用合計金額と、第２所定期間の電子決済処理
の暫定合計金額との合算を要求する合算リクエストを、他の情報処理装置から受信する
ステップと、
前記合算リクエストの受信後、前記利用合計金額と、前記暫定合計金額とを合算した
第１支払金額を取得するステップと、
前記他の情報処理装置から、前記支払処理に関連付けられる複数の異なる支払手段の
中から選択された少なくとも一つの支払手段を示す支払手段情報を受信するステップと
、
前記他の情報処理装置から支払リクエストが受信された後、前記支払手段情報が示す
支払手段を用いて前記第１支払金額に対する支払処理を実行するステップと、を含む情
報処理方法。
【請求項２】
前記支払手段情報が示す支払手段に関連付けられる電子バリューに対応する金額を前
記第１支払金額から減算した第２支払金額を取得するステップと、
前記他の情報処理装置から支払リクエストが受信された後、前記第２支払金額に対す
る支払処理を実行するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１支払金額を用いる支払処理に対して、前記他の情報処理装置を利用するユー
ザに特典を付与するステップと、
前記特典を示す特典情報を、前記他の情報処理装置に送信するステップと、をさらに
含む、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記特典を付与するステップは、
前記暫定合計金額に対する特典を付与する、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記他の情報処理装置から端数処理リクエストを受信した後、前記利用合計金額に対
する端数処理を実行するステップをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載
の情報処理方法。
【請求項６】
前記端数処理は、前記暫定合計金額の一部を前記利用合計金額に加算する処理を含む
、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記端数処理は、前記選択された支払手段に関連付けられる電子バリューの一部に対
応する金額を前記利用合計金額から減算する処理を含む、請求項５または６に記載の情
報処理方法。
【請求項８】
前記第１支払金額を用いる支払処理の利用実績に応じて、前記複数の所定期間に行わ
れた電子決済処理をまとめた支払処理に係る手数料を減額するステップをさらに含む、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１支払金額を用いる支払処理の利用実績に応じて、前記複数の所定期間に行わ
れる電子決済処理の合計金額に対する上限値を調整するステップをさらに含む、請求項
１から８のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１支払金額を用いる支払リクエストを受信した後、前記第２所定期間の末日ま
での残期間に電子決済処理が行われた場合、前記残期間における電子決済処理の合計金
額に応じて、前記合計金額の減額、又は支払処理に係る手数料の減額を行うステップを
さらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記支払リクエストの受信後、前記他の情報処理装置を利用するユーザからの支払処
理が未了であることが検知された場合、当該ユーザに関連付けられた複数の支払手段を
用いて強制支払処理を実行するステップをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一
項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
複数の所定期間に行われた電子決済処理をまとめて支払うことを可能にする支払処理
に対し、第１所定期間の電子決済処理の利用合計金額と、第２所定期間の電子決済処理
の暫定合計金額との合算を要求する合算リクエストを、他の情報処理装置から受信する
第１受信部と、
前記合算リクエストの受信後、前記利用合計金額と、前記暫定合計金額とを合算した
第１支払金額を取得する第１取得部と、
前記他の情報処理装置から、前記支払処理に関連付けられる複数の異なる支払手段の
中から選択された少なくとも一つの支払手段を示す支払手段情報を受信する第２受信部
と、
前記他の情報処理装置から支払リクエストが受信された後、前記支払手段情報が示す
支払手段を用いて前記第１支払金額に対する支払処理を実行する支払処理部と、を備え
る情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置に、
複数の所定期間に行われた電子決済処理をまとめて支払うことを可能にする支払処理
に対し、第１所定期間の電子決済処理の利用合計金額と、第２所定期間の電子決済処理
の暫定合計金額との合算を要求する合算リクエストを、他の情報処理装置から受信する
ステップと、
前記合算リクエストの受信後、前記利用合計金額と、前記暫定合計金額とを合算した
第１支払金額を取得するステップと、
前記他の情報処理装置から、前記支払処理に関連付けられる複数の異なる支払手段の
中から選択された少なくとも一つの支払手段を示す支払手段情報を受信するステップと
、
前記他の情報処理装置から支払リクエストが受信された後、前記支払手段情報が示す
支払手段を用いて前記第１支払金額に対する支払処理を実行する、を実行させるプログ
ラム。
【請求項１４】
情報処理装置に
複数の所定期間に行われた電子決済処理をまとめて支払うことを可能にする支払画面
であって、第１所定期間の電子決済処理の利用合計金額と、第２所定期間の電子決済処
理の暫定合計金額と、複数の異なる支払手段とを含む前記支払画面を表示制御するステ
ップと、
ユーザの操作に応答して、前記利用合計金額と、前記暫定合計金額とを合計した第１
支払金額を取得するステップと、
ユーザの操作に応答して、前記複数の異なる支払手段の中から、少なくとも一つの支
払手段を選択するステップと、
ユーザの操作に応答して、選択された前記支払手段を用いて前記第１支払金額に対す
る支払処理を受け付けるステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１５】
選択された支払手段に関連付けられる電子バリューに対応する金額が、前記第１支払
金額から減算された第２支払金額を前記支払画面に表示制御するステップと、
ユーザの操作に応答して、前記第２支払金額に対する支払処理を受け付けるステップ
と、をさらに実行させる、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記情報処理装置に、
前記支払処理を実行する他の情報処理装置から、前記支払処理に対して付与される特
典を示す特典情報を受信するステップを、さらに実行させる、請求項１４または１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記受信するステップは、
前記暫定合計金額に対する特典を示す特典情報を受信する、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記情報処理装置に、
ユーザの操作に応答して、前記利用合計金額に対する端数処理を実行するステップを
さらに実行する、請求項１４から１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記端数処理は、前記暫定合計金額の一部を前記利用合計金額に加算する処理を含む
、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記端数処理は、前記選択された支払手段に関連付けられる電子バリューの一部に対
応する金額を前記利用合計金額から減算する処理を含む、請求項１８または１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子決済処理を可能にする店舗やサービスが増えてきている。他方、ユーザが
商品等を購入する際に、金融機関から融資を受ける場合がある。この融資に関し、例え
ば、特許文献１には、融資者に最小リスクの融資条件、販社に好適な販売条件、被融資
者に余裕のある返済条件を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電子決済事業者において、ユーザに対し、所定期間内に発生した決済処理を
まとめて支払ってもらう機能が提供されている。例えば、クレジットカードと同様にひ
と月単位で決済処理をまとめ、与信により定められた上限値内で、ユーザは電子決済処
理の支払いをまとめることができる。しかし、ユーザがまとめて支払うことを選択した
場合、金額や期日は予め決定されているため、支払いの柔軟性にかけ、必ずしもユーザ
フレンドリーであるとは言えなかった。
【０００５】
本開示の一側面では、ユーザが電子決済処理においてまとめて支払うことを選択した
場合に、支払いに対する柔軟性、及びユーザの利便性を向上させる情報処理方法、情報
処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が実行する情報処理方法で
あって、複数の所定期間に行われた電子決済処理をまとめて支払うことを可能にする支
払処理に対し、第１所定期間の電子決済処理の利用合計金額と、第２所定期間の電子決
済処理の暫定合計金額との合算を要求する合算リクエストを、他の情報処理装置から受
信するステップと、前記合算リクエストの受信後、前記利用合計金額と、前記暫定合計
金額とを合算した第１支払金額を取得するステップと、前記他の情報処理装置から、前
記支払処理に関連付けられる複数の異なる支払手段の中から選択された少なくとも一つ
の支払手段を示す支払手段情報を受信するステップと、前記他の情報処理装置から支払
リクエストが受信された後、前記支払手段情報が示す支払手段を用いて前記第１支払金
額に対する支払処理を実行するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係るサーバ１１０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。
【図５】図５は、実施形態に係る決済管理ＤＢの一例を示す。
【図６】図６は、実施形態に係る支払管理ＤＢの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る通信システム１が行う支払処理の処理手順のシーケン スの一例を示す。
【図９】図９は、実施形態に係る支払処理のフローチャートの一例を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その１）の一例を示す。
【図１１】図１１は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その２）の一例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その３）の一例を示す。
【図１３】図１３は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その４）の一例を示す。
【図１４】図１４は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その５）の一例を示す。
【図１５】図１５は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その６）の一例を示す。
【図１６】図１６は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その７）の一例を示す。
【図１７】図１７は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その８）の一例を示す。
【図１８】図１８は、実施形態に係る端末１２０の支払リクエスト完了画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のう
えで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な
、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを実施するための形態
について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示される
ように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１
１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、外部システム１４０とが接
続される。外部システム１４０は、限定でなく例として、他の事業者（金融機関、クレ
ジットカード会社など）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築さ
れる。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がな
い場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されて
もよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別
する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端
末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合
は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい
。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定
のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融
サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Soc
ial Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む
。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以
上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受が
できるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、
二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コ
ードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Fi
eld Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標
）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金
の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済
を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）
」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された
二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０
が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consume
r Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよい
し、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端
末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表
現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウント
に対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザに
より入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザの
アイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユー
ザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー
（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジッ
トカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい
。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネット
ワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することが
できるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネッ
トワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・
ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベ
ート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネット
ワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ
）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless W
AN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、イン
ターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）
の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡ
Ｎｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）
、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以
上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワー
ク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装
置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィー
チャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、
タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例
として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハン
ドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assi
stant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メ
ガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーシ
ョンプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成に
ついて説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と
、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ
）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例
として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と
、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能
、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードま
たは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でな
く例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Gr
aphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア
（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-S
pecific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み
、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration）
）等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示され
る各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実
現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることと
してもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウル
トラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プ
ロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１が
プログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２
０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only M
emory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例と
して、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ
などを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該
通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば
、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３
０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は
、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。
また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プ
ロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、
および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力
Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置
とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０
１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現され
る。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボー
ド等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介し
た操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての
種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映
像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表
示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれ
かまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチ
パネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥ
ＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（
ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中
など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音
声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表
示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶
された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログ
ラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラム
やコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（Ｉ
Ｃ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ
）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、
ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤ
Ｄ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・デ
ィスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ
、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、または
これらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発
性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネ
ットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬
送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pytho
nなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Kotlin、Java（登録商標）などを用
いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより
構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う
構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のう
ち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定
条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の
処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「Aおよび
Bの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されな
い限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は
「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記さ
れない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」
は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、
置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の
実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、ま
たは修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態
または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の
特徴との任意の組合せを包含する。加えて、特定の機能を実施するように適合される、
配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動
作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特
許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合され
る、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、
または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクテ
ィベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置
、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、
事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同
意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜実施形態＞
本実施形態は、電子決済処理において、ユーザが先月分の電子決済処理をまとめて今
月支払う際に、今月分の電子決済処理も合わせて支払うことを可能にし、また、支払額
の少なくとも１部を電子バリューで支払うことを可能にする実施形態である。なお、以
下では、月単位でまとめて支払う処理を「ひと月支払い」とも称し、ひと月支払いと、
今月分の暫定支払金額とをまとめて支払う処理を「複数月支払い」とも称す。なお、「
ひと月支払い」は必ずしも月単位である必要はなく、所定期間単位であればよく、また
、「複数月支払い」は必ずしも先月分と今月分である必要はなく、複数の所定期間であ
ればよい。
【００４３】
これにより、本実施形態において、ユーザは、ひと月分（例えば第１所定期間）だけ
ではなく、ふた月分（例えば第１及び第２所定期間）の電子決済処理を実質的にまとめ
て支払うことで、支払いに係る手数料を削減することができ（ユーザ利便性の向上）、
また、ユーザが所持する電子バリューを支払いに充当することで、支払いの選択肢を増
やすことができる（支払に対する柔軟性の向上）。また、実質的にふた月分の支払いが
可能になるため、端末とサーバとの間の通信回数を減らすことで、通信帯域への負荷を
軽減することが可能になる。
【００４４】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０の機能構成を説明し、図４〜６を用いてサーバ１１０に記
憶される各種データベース（ＤＢ）を説明し、図７を用いて端末１２０の機能構成を説
明する。
【００４５】
（１）サーバの機能構成
図３は、実施形態に係るサーバ１１０の機能構成の一例を示す図である。図３に開示
の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、スト
レージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される
。
【００４６】
図３に示すように、サーバ１１０は、例えば、入出力部３１１と、通信部３１２と、
表示制御部３１３と、決済処理部３１４と、取得部３１５と、支払処理部３１６と、特
典付与部３１７と、記憶部３２０とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実
現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現さ
れてもよい。
【００４７】
入出力部３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実
現されうる。また、通信部３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２
０１により実現されうる。表示制御部３１３と、決済処理部３１４と、取得部３１５と
、支払処理部３１６と、特典付与部３１７とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２０に
格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２０は
、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４８】
記憶部３２０は、実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、電子決済を
利用するユーザのアカウント情報を管理するユーザ管理ＤＢと、ユーザが行った決済処
理の履歴を管理する決済管理ＤＢと、ひと月支払いを利用するユーザの支払い状況を管
理する支払管理ＤＢとを含む。図４〜６は、各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４９】
図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、決済事
業者により作成された各ユーザのアカウントに関する情報が管理される。決済事業者は
、例えば、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者であってもよい。「ユーザ
ＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩ
Ｄ：IDentifier）が含められる。「パスワード」には、ユーザ認証を行うためのパスワ
ードが含められる。「残高」には、ユーザが保有するアカウントの電子マネー（又は電
子バリュー）の残高が含められる。
【００５０】
図４に示す例では、残高には、チャージ金額、売上高、ポイント１、ポイント２など
が含まれる。この種類は一例であって、これらに限定されるものではない。チャージ金
額とは、例えば、ユーザが、自身の銀行口座から、決済事業者により作成されたアカウ
ントの口座へ入金した金額を示す。売上高とは、例えば、ユーザが、連携する電子商取
引プラットフォームに商品を出品して販売することで得た収益を示す。ポイント１とは
、例えば、ユーザが、売上高を変換して得たポイントであり、連携する電子商取引プラ
ットフォームにおいて利用されるポイントを示す。ポイント２とは、例えば、決済事業
者等の他者が付与したポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用され
るポイントである。
【００５１】
チャージ金額は、ユーザが、決済事業者が提供するアプリケーション内で、自身の銀
行口座の情報を入力し、ユーザＩＤと銀行口座とを対応付け、本人確認が完了した場合
に、アカウントの残高に任意の金額をチャージ可能となる。なお、チャージ金額は、銀
行口座以外にも、コンビニエンスストアなどでチャージすることも可能である。以下、
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認が完了し、ユーザのアカウン
トと銀行口座が対応付けられていれば、「銀行接続後」と表記し、未完了であれば、「
銀行接続前」と表記する。
【００５２】
ポイント１は、銀行接続前に、ユーザが連携する電子商取引プラットフォームにおい
て取引するために、売上高が変換された有償のポイントであり、ポイント１は、有効期
限が設定されてもよい。有効期限は、例えば６か月である。ポイント１は、銀行接続後
であれば、売上高からの出金が可能になるため、新規に敢えてポイント１に変換して保
有される必要がない。したがって、銀行接続前に保有されたポイント１は、使用により
徐々に減少する。
【００５３】
ポイント２は、決済事業者等の他者が、特典として配布、又は付与する無償のポイン
トであり、ポイント２は、有効期限が設定されてもよい。ポイントの２の有効期限は、
ポイント１の有効期限よりも短く設定されてもよい。
【００５４】
例えば、売上高は、銀行接続前であれば、所定期間内にポイント１に変換されて連携
する電子商取引プラットフォームで利用されるが、銀行接続後であれば、例えば残高な
どの名称に変更され、ポイント１に変換せずにそのまま利用することが可能になる。ま
た、ユーザ管理ＤＢには、図４に示す情報以外にもユーザのメールアドレスや電話番号
や住所などが保持されてもよい。
【００５５】
図５は、実施形態に係る決済管理ＤＢの一例を示す。「ユーザＩＤ」には、電子決済
サービスを利用して商品やサービスなど（以下、単に「商品」と称する。）を購入した
ユーザ（購入者）のユーザ識別情報が含められる。「支払先」には、電子決済サービス
を利用して商品を販売したユーザ（販売者）の名称が含められる。「金額」には、電子
決済で利用された金額であり、例えば、消費税込みの商品の金額が含められる。
【００５６】
図６は、実施形態に係る支払管理ＤＢの一例を示す。「支払ＩＤ」には、上述したひ
と月支払いを識別するための識別情報が含められる。「ユーザＩＤ」には、ひと月支払
いを選択しているユーザのユーザＩＤが含められる。「支払金額」には、月単位の電子
決済処理をまとめた金額が含められる。なお、この支払金額は、予め設定された月単位
の利用可能上限値以下であるが、複数月支払いが選択された場合は、支払金額は利用可
能上限値を超え得る。「支払方法」は、ユーザにより選択された支払方法（又は支払手
段）が含められる。例えば、支払手段は、コンビニエンスストア（以下、単に「コンビ
ニ」とも称す。）での支払い、銀行口座からの振込、ポイントの利用、などの少なくと
も１つを含む。
【００５７】
「対象月」には、ひと月支払いの対象となった年月が含められる。「支払期限」には
、ひと月支払いの支払期限が含められる。例えば、支払期限は、対象月の翌月の月末な
どである。「支払済」には、ユーザがひと月支払いの支払いが終わっているか否かを示
す情報が含められる。例えば、「済」は、ユーザの支払いが完了していることを表し、
「未」は、ユーザの支払いが完了していないことを表す。また、複数月支払いが行われ
たことを特定するため、支払管理ＤＢは、対象月をふた月分管理したり、複数月支払い
が行われたか否かを示すフラグを管理したりしてもよい。
【００５８】
図３に戻り、入出力部３１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受
け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う
機能を有する。
【００５９】
通信部３１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して各端末１２０から各種データを受信する
受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データを各端末１２０に送信する送信部
としての機能を有する。
【００６０】
例えば、通信部（受信部）３１２は、端末１２０から、複数月支払いのリクエストを
受信する。「複数月支払いのリクエスト」は、例えば、月単位に関する所定期間に行わ
れた電子決済処理をまとめて支払うことを可能にする支払処理に対し、先月分（過去の
所定期間）の電子決済処理の利用合計金額と、今月分（現在の所定期間）の電子決済処
理の暫定合計金額との合算を要求する合算リクエストである。「月単位に関する所定期
間」は、例えば、月初から月末であり、または、先々月の１５日から先月の１４日まで
などのひと月に対応する期間である。また、所定期間は、月を基準に説明するが、月を
基準にしなくてもよい。例えば２週間や１週間単位や他の所定日数単位であってもよい
。
【００６１】
通信部（送信部）３１２は、先月分の利用合計金額と今月分の暫定合計金額との合計
金額（第１支払金額）を示す支払金額情報を端末１２０に送信する。
【００６２】
また、通信部（受信部）３１２は、端末１２０から、支払処理に関連付けられる複数
の異なる支払手段の中から選択された少なくとも一つの支払手段を示す支払手段情報を
受信する。例えば、「支払手段情報」は、コンビニ支払い、ポイント使用、銀行口座か
らの振込などの支払金額を減少させる複数の手段のうち、少なくとも１つを含む。
【００６３】
また、通信部（送信部）３１２は、支払手段情報が示す支払手段に関連付けられる電
子バリューに対応する金額を、第１支払金額から減算した第２支払金額を取得し、この
第２支払金額情報を端末１２０に送信する。第２支払金額情報は、例えばポイントなど
を用いて減算された金額情報である。
【００６４】
また、通信部（受信部）３１２は、端末１２０から、支払リクエストを受信したり、
通信部（送信部）３１２は、端末１２０に、支払処理に対して付与された特典を示す特
典情報を送信したりする。また、通信部（受信部）３１２は、端末１２０から各種画面
の表示リクエストを受信したり、通信部（送信部）３１２は、表示リクエストに対応す
る各画面の画面情報を端末１２０に送信したりする。
【００６５】
表示制御部３１３は、連携する電子商取引プラットフォームに関する画面の画面情報
を、通信部３１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。例えば、表示制御部３
１３は、ひと月支払いに関する表示画面の表示リクエストが受信された場合に、ひと月
支払いを可能にする支払画面の画面情報を、通信部３１２を介して端末１２０に送信す
るよう制御する。
【００６６】
決済処理部３１４は、電子決済を実行するための各種の処理を行う機能を有する。例
えば、決済処理部３１４は、ユーザの端末１２０から受信された決済情報に基づいて決
済処理を行う。決済処理は、支払い対象のユーザのアカウントの残高から、決済情報に
含まれる金額を減算し、決済情報などから特定される支払い先のアカウントの残高に支
払額を加算する処理を含む。また、決済処理部３１４は、ユーザによりひと月支払いが
設定されている場合は、所定期間中の決済処理における支払額については、決済事業者
が肩代わりしてもよい。
【００６７】
取得部３１５は、通信部３１２により合算リクエストが受信された後に、所定期間が
経過し、先月分の電子決済処理としてまとめられた利用合計金額と、今月分の電子決済
処理としてまとめられた暫定合計金額とを合算した第１支払金額を取得する。例えば、
先月分の複数の電子決済処理として確定した利用合計金額が５６００円であり、今月分
の未確定の暫定合計金額が２７００円である場合に、取得部３１５は、利用合計金額５
６００円と暫定合計金額２７００円とを合算し、第１支払金額８３００円を算出する。
【００６８】
また、取得部３１５は、通信部３１２により支払手段情報が受信された後に、この支
払手段情報が示す支払手段に関連付けられる電子バリューに対応する金額を、第１支払
金額から減算した第２支払金額を取得する。例えば、支払いを指示するユーザが、図４
に示すポイント１として２００ポイントを所持している場合、このユーザにより、一つ
の支払手段である「ポイント利用」が選択されたとする。この場合、取得部３１５は、
ポイント利用を検知して、ユーザが所持する２００ポイントを２００円（１ポイント＝
１円）に換算し、第１支払金額８３００円からポイント分の２００円を減算する。減算
後の８１００円が第２支払金額を表す。
【００６９】
なお、取得部３１５は、第１支払金額からポイント分を減算したが、合算リクエスト
が受信される前に、支払手段情報が受信されていれば、利用合計金額からポイント分の
金額を減算してもよい。取得部３１５は、ひと月支払いに対する支払金額（利用合計金
額）を、暫定合計金額や、選択された支払手段の電子バリューに対応する金額等を用い
て更新し、更新後の現在の支払金額を取得してもよい。取得部３１５により取得された
現在の支払金額を示す金額情報は、端末１２０に通信部３１２を介して送信されてもよ
い。また、支払手段情報が複数選択される場合もある。例えば、ポイント利用と、一部
を銀行振込と、残りをコンビニ支払とが選択されたとする。このとき、取得部３１５は
、第１支払金額から、ポイント分を減算し、一部の金額を減算し、残りの金額を第２支
払金額としてもよい。
【００７０】
支払処理部３１６は、端末１２０からの支払リクエストが受信された後、支払手段情
報が示す支払手段を用いて第１支払金額に対する支払処理を実行する。また、支払処理
部３１６は、端末１２０から支払リクエストが受信された後に、第２支払金額に対する
支払処理を実行してもよい。支払処理は、支払手段に応じて異なる。例えば、支払手段
が銀行振り込みの場合は、支払処理部３１６は、接続された銀行から第２支払金額の振
込処理を実行し、支払手段がコンビニ支払の場合は、支払処理部３１６は、コンビニエ
ンスストアで支払いが可能になるように受付番号と確認番号とを発行し、発行された各
番号を、通信部３１２を介して端末１２０に通知する。
【００７１】
これにより、ユーザは、ひと月分だけではなく、ふた月分の電子決済処理を実質的に
まとめて支払うことで、支払いに係る手数料を削減することができる。また、ユーザが
所持する電子バリューを支払いに充当することで、支払いの選択肢を増やすことができ
る。この結果、本通信システム１は、電子決済処理において、ユーザの利便性、及び支
払いに対する柔軟性を向上させることができる。また、実質的にふた月分の支払いを可
能にするため、端末１２０とサーバ１１０との間の通信を減らすことができ、通信帯域
に負荷を与えずに済む。
【００７２】
特典付与部３１７は、通信部３１２により支払リクエストが受信された後に、第１支
払金額を用いる支払処理に対して、端末１２０を利用するユーザに特典を付与する。例
えば、特典付与部３１７は、複数月支払いがリクエストされると、予め設定されたポイ
ントをユーザに付与してもよいし、支払金額に応じたポイントをユーザに付与してもよ
い。これにより、ユーザに対し、複数月支払いを選択するモチベーションを与えること
ができる。決済事業者は、来月まで待たなくても先に支払いを受けることができるので
、貸与額を回収し損なう可能性を減らすことができる。
【００７３】
また、特典付与部３１７は、複数月支払いの場合、今月分の暫定合計金額に対する特
典を付与してもよい。これにより、例えば複数月支払いではポイントが付与されるため
、ユーザに対し、複数月支払いを選択するモチベーションを与えることができる。例え
ば、特典としてのポイントは、暫定合計金額が高いほど高いポイントであってもよい。
これにより、ユーザは、なるべく暫定合計金額を高くすべく所定期間間際での複数月支
払いを選択することが考えられ、より実質的にふた月まとめた支払いを実行することが
できる。
【００７４】
また、支払処理部３１６は、端末１２０から端数処理リクエストを受信した後、利用
合計金額に対する端数処理を実行する端数処理部としての機能を有してもよい。これに
より、端数処理が行われることで、支払額が端数のない金額になり、ユーザがコンビニ
等で現金で支払う場合に、例えば２９４２円をなどの小銭を出す必要がある金額を３０
００円や２０００円に調整できるため、より利便性の高い支払手段を提供できる。
【００７５】
支払処理部３１６の端数処理部は、端数処理として、暫定合計金額の一部を利用合計
金額に加算する処理を含む。例えば、利用合計金額が３９９８円の場合、あと２円あれ
ば４０００円となり、ユーザは現金で支払いやすくなる。この２円は、暫定合計金額か
ら加算して前払いしてもらう。これにより、端数処理が行われることで、支払額が端数
のない金額になり、ユーザがコンビニ等で現金で支払う場合に、より利便性の高い支払
手段を提供できる。
【００７６】
また、支払処理部３１６の端数処理部は、端数処理として、選択された支払手段に関
連付けられる電子バリューの一部に対応する金額を利用合計金額から減算する処理を含
んでもよい。例えば、利用合計金額が３９９８円の場合、９９８円又は４９８円をポイ
ントで支払うことで、ユーザは３０００円又は３５００円を現金等で支払うことになる
。これにより、端数処理が行われることで、支払額が端数のない金額になり、ユーザが
コンビニ等で現金で支払う場合に、より利便性の高い支払手段を提供できる。
【００７７】
なお、支払処理部３１６の端数処理部は、ユーザからの端数処理リクエストに応じて
、上述した処理の少なくともいずれかを実行すればよい。また、支払処理部３１６の端
数処理部は、利用合計金額を参照し、端数のない所定金額（例えば百の位以下がゼロの
金額）になるように、上述した２つの端数処理の少なくとも一つを実行するようユーザ
に通知してもよい。これにより、システム側からユーザに端数処理を提案することが可
能になり、ユーザの利便性が向上する。
【００７８】
また、支払処理部３１６は、第１支払金額（利用合計金額と暫定合計金額との合算値
）を用いる支払処理の利用実績に応じて、所定期間に行われた電子決済処理をまとめた
支払処理に係る手数料を減額してもよい。例えば、支払処理部３１６は、或るユーザ（
例えばユーザＡ）が、複数月支払いを１年間のうちに４回以上利用した場合、このユー
ザＡに対して、ひと月支払い又は複数月支払いに係る手数料を減額してもよい。これに
より、ユーザに対して複数月支払いの利用回数を増やすことによる恩恵（手数料削減）
を与え、複数月支払いを選択するモチベーションを与えることができる。
【００７９】
また、支払処理部３１６は、第１支払金額を用いる支払処理の利用実績に応じて、所
定期間に行われる電子決済処理の合計金額に対する上限値を調整してもよい。例えば、
支払処理部３１６は、或るユーザ（例えばユーザＢ）が、複数月支払いを連続して３回
以上利用した場合、このユーザＢに対して、ひと月支払いの利用可能上限値を引き上げ
る。これにより、ユーザに対して複数月支払いの利用回数を増やすことによる恩恵（利
用可能上限値の引き上げ）を与え、複数月支払いを選択するモチベーションを与えるこ
とができる。
【００８０】
また、支払処理部３１６は、第１支払金額を用いる支払リクエストを受信した後、所
定期間の末日までの残期間に電子決済処理が行われた場合、残期間における電子決済処
理の合計金額に応じて、合計金額の減額、又は支払処理に係る手数料の減額を行っても
よい。例えば、所定期間が１５日から次の月の１４日までとし、ユーザが複数月支払い
（例えば７月、８月分）を５日（例えば８月５日）に選択した後、１４日（例えば８月
１４日）までに別の電子決済を行ったとする。このとき、１４日までに行った電子決済
に係る支払金額は、今月分（８月分）の支払いとして残ってしまうため、ユーザにとっ
ては複数月支払いを選択したにもかかわらず、その月のひと月支払いが発生し、複数月
まとめて支払ったにも関わらず当月（８月分）の支払が残ってしまう。そこで、複数月
支払いが選択された後の残期間に発生した電子決済による支払金額に対し、支払処理部
３１６は、支払金額の減額や、支払処理に係る手数料の減額を行うことで、ユーザに対
して再度複数月支払いを選択する恩恵を与える。
【００８１】
また、支払処理部３１６は、支払リクエストの受信後、端末１２０を利用するユーザ
からの支払処理が未了であることが検知された場合、このユーザに関連付けられた複数
の支払手段を用いて強制支払処理を実行してもよい。
【００８２】
例えば、複数の支払手段には優先順位が設定されてもよい。この場合、支払処理部３
１６は、ひと月支払い又は複数月支払いに対する支払期限までに支払いが行われていな
いことを検知すると、順に支払手段を選択して強制支払処理を実行する。優先順は、例
えば、図４に示すポイント１又はポイント２（有効期限の近いポイント）、売上額又は
チャージ金額（銀行接続後は、これらをまとめて「残高」と称してもよい。）、接続さ
れた銀行の順である。接続された銀行が複数ある場合は、残高が多い口座を有する銀行
、直近で使用した銀行の順で銀行が選択されてもよい。直近で使用した銀行について、
支払処理部３１６は、電子決済事業者から電子商取引における商品の売上金を振り込ん
だ銀行や、電子決済事業者のアカウントにチャージした銀行などを優先的に選択すると
よい。
【００８３】
（２）端末の機能構成
図７は、実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。図７に開示の
機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレ
ージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００８４】
図７に示すように、端末１２０は、例えば、入出力部４１１と、通信部４１２と、表
示制御部４１３と、取得部４１４と、支払受付部４１５と、記憶部４２０とを有する。
なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（A
rtificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００８５】
入出力部４１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実
現されうる。また、通信部４１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２
０１により実現されうる。表示制御部４１３と、取得部４１４と、支払受付部４１５と
は、プロセッサ２０１が、記憶部４２０に格納されているプログラムを読み出して実行
することで実現されうる。記憶部４２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２
０３を用いて実現されうる。
【００８６】
記憶部４２０は、実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶しており、
例えば、電子決済処理や、複数の電子決済処理における支払合計金額をまとめて支払う
処理を実行するためのプログラムなどを記憶する。
【００８７】
入出力部４１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理
、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データを出力する処理を行う機能を有する。
例えば、入出力部４１１は、タッチパネル等に対するユーザ操作を受け付ける。
【００８８】
通信部４１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してサーバ１１０から各種データを受信する
受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データをサーバ１１０に送信する送信部
としての機能を有する。
【００８９】
例えば、通信部（送信部）４１２は、サーバ１１０に、電子決済に関する情報や、複
数の電子決済処理をまとめて支払う処理に関する情報を送信する。通信部（受信部）４
１２は、サーバ１１０から、電子決済に関する情報や、複数の電子決済処理をまとめて
支払う処理に関する情報を受信する。
【００９０】
例えば、通信部（受信部）４１２は、複数月支払いに関する支払画面の画面情報（以
下、「支払画面情報」とも称す。）サーバ１１０から受信してもよい。なお、支払画面
情報は、決済事業者により提供されるアプリケーションの画面から支払ボタン等がユー
ザにより押下されることに応答して受信されてもよい。また、通信部（送信部）４１２
は、支払画面を用いて、ユーザにより選択された情報等をサーバ１１０に送信してもよ
い。
【００９１】
表示制御部４１３は、受信された支払画面情報に基づいて、表示装置（例えばタッチ
パネル）に支払画面（後述する図１０〜１７）を表示制御する。また、表示制御部４１
３は、電子決済に関する画面を表示装置に表示制御したりする。
【００９２】
取得部４１４は、支払画面に対するユーザの操作に応答して、先月分のひと月支払い
の利用合計金額と、今月分の暫定合計金額とを合計した第１支払金額を取得する。取得
部４１４は、端末１２０側で利用合計金額と暫定合計金額とのデータが保持されている
場合は、利用合計金額と暫定合計金額とを加算して第１支払金額を取得する。また、取
得部４１４は、端末１２０側で利用合計金額と暫定合計金額とのデータが保持されてい
ない場合は、サーバ１１０に合算リクエストを送信することで、第１支払金額をサーバ
１１０から取得する。第１支払金額は、表示制御部４１３により支払画面に表示されて
もよい。
【００９３】
支払受付部４１５は、支払画面に対するユーザの操作に応答して、支払いに関する各
種処理を受け付ける。例えば、支払受付部４１５は、複数月支払いのリクエスト（合算
リクエスト）を受け付けたり、複数の異なる支払手段の中から、少なくとも一つの支払
手段を選択する処理を受け付けたりする。選択処理については、コンビニ支払い、図４
に示すチャージ金額、及びポイントなどの複数の支払手段が支払画面に選択可能に表示
され、ユーザがいずれかの支払手段を押下することにより、一の支払手段が選択される
。この場合、表示制御部４１３は、選択された支払手段に関連付けられる電子バリュー
に対応する金額が、第１支払金額から減算された第２支払金額を支払画面に表示制御す
る。
【００９４】
支払受付部４１５は、支払画面に対するユーザの操作に応答して、第２支払金額に対
する支払処理を受け付ける。例えば、支払画面に表示される支払決定ボタンをユーザが
押下することにより、入出力部４１１からの押下情報に基づき支払処理が受け付けられ
る。支払受付部４１５により支払処理が受け付けられると、通信部（送信部）４１２は
、支払リクエストをサーバ１１０に送信する。
【００９５】
これにより、ユーザは、支払画面において支払手段を選択しながら、支払手段に対応
する電子バリューに対応する金額が減額されることを確認し、さらに減額後の支払額を
同支払画面において確認することができる。つまり、ユーザは、支払手段が選択可能で
あることで支払いに対する柔軟性が向上し、選択した支払手段に応じた現在の支払金額
が確認可能であることで利便性が向上したアプリケーション（例えばユーザーインタフ
ェース）を使用することができる。
【００９６】
また、通信部（受信部）４１２は、支払処理を実行するサーバ１１０から、支払処理
に対して付与される特典を示す特典情報を受信してもよい。この場合、表示制御部４１
３は、特典情報を表示画面に表示制御する。これにより、ユーザは、複数月支払いの特
典を知ることができる。
【００９７】
また、通信部（受信部）４１２は、暫定合計金額に対する特典を示す特典情報を受信
してもよい。これにより、ユーザは、暫定合計金額に対する特典であることを知ること
ができ、暫定合計金額を増やすため、できるだけふた月分をまとめて支払うよう促すこ
とができる。電子決済業者としては、ふた月分をまとめて支払ってくれることにより、
ユーザの貸付分をまとめて回収することが可能になる。
【００９８】
また、支払受付部４１５は、上述した端数処理部を有してもよい。この場合、端数処
理部は、支払画面に対するユーザの操作に応答して、利用合計金額に対する端数処理を
実行する。端数処理部は、端数処理として、暫定合計金額の一部を利用合計金額に加算
する処理を含んでもよい。また、端数処理部は、端数処理として、ユーザにより選択さ
れた支払手段に関連付けられる電子バリューの一部に対応する金額を、利用合計金額か
ら減算する処理を含んでもよい。これにより、ユーザは端数のない所定金額で支払額を
支払うことが可能になる。
【００９９】
＜実施形態における通信システムの動作処理＞
図８は、実施形態に係る通信システム１が行う支払処理の処理手順のシーケンスの一
例を示す。図８にシーケンスは、端末１２０が、複数月支払いを選択する場合の処理を
示す。
【０１００】
ステップＳ１０２で、端末１２０の通信部（送信部）４１２は、ユーザにより選択さ
れたひと月支払いを確認するリクエストをサーバ１１０に送信する。例えば、電子決済
事業者が提供するアプリケーションの支払画面等から、ひと月支払いを確認するボタン
等が押下されると、ステップＳ１０２の処理が実行される。
【０１０１】
ステップＳ１０４で、サーバ１１０の通信部（受信部）３１２は、端末１２０から確
認リクエストを受信すると、サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、表示制御部３
１３により生成された支払画面情報を端末１２０に送信する。
【０１０２】
ステップＳ１０６で、端末１２０の表示制御部４１３は、支払画面を表示制御する。
例えば、支払画面は、後述する図１０に示す画面である。
【０１０３】
ステップＳ１１２で、端末１２０の支払受付部４１５は、支払画面に対するユーザ操
作に応答して、先月分の利用合計金額と、今月分の暫定合計金額とを合算するリクエス
トを受け付け、通信部（送信部）４１２は、合算リクエストをサーバ１１０に送信する
。
【０１０４】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の通信部（受信部）３１２は、端末１２０から合
算リクエストを受信すると、支払処理部３１６は、先月分の利用合計金額と今月分の暫
定合計金額とを合算した第１支払金額を算出する。
【０１０５】
ステップＳ１１６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、第１支払金額を示
す支払金額情報を端末１２０に送信する。端末１２０の取得部４１４は、受信された支
払金額情報が示す第１支払金額を取得し、表示制御部４１３は、第１支払金額を支払画
面に表示制御してもよい。なお、ステップＳ１１２、Ｓ１１４、及びＳ１１６をまとめ
てステップＳ１０の合算制御処理と称する。
【０１０６】
ステップＳ１２２で、端末１２０の支払受付部４１５は、支払画面に対するユーザ操
作に応答して、支払処理に関連付けられる複数の異なる支払手段の中から選択された少
なくとも一つの支払手段の選択を受け付け、通信部（送信部）４１２は、選択された支
払手段を示す支払手段情報をサーバ１１０に送信する。
【０１０７】
ステップＳ１２４で、サーバ１１０の通信部（受信部）３１２は、支払手段情報を端
末１２０から受信し、支払処理部３１６は、支払手段情報が示す支払手段に関連付けら
れる電子バリューに対応する金額を、第１支払金額から減算して第２支払金額を算出（
調整）する。
【０１０８】
ステップＳ１２６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、第２支払金額を示
す調整後の支払金額情報を端末１２０に送信する。端末１２０の取得部４１４は、受信
された調整後支払金額情報が示す第２支払金額を取得し、表示制御部４１３は、第２支
払金額を支払画面に表示制御してもよい。なお、ステップＳ１２２、Ｓ１２４、及びＳ
１２６をまとめてステップＳ２０の調整制御処理と称する。
【０１０９】
ステップＳ１３２で、端末１２０の支払受付部４１５は、支払画面に対するユーザ操
作に応答して、端数処理のリクエストを受け付け、通信部（送信部）４１２は、端数処
理リクエストをサーバ１１０に送信する。
【０１１０】
ステップＳ１３４で、サーバ１１０の通信部（受信部）３１２は、端数処理リクエス
トを端末１２０から受信し、支払処理部３１６は、第２支払金額に対して、上述した端
数処理を実行する。
【０１１１】
ステップＳ１３６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、端数処理後の支払
金額を示す調整後の支払金額情報を端末１２０に送信する。端末１２０の取得部４１４
は、受信された調整後支払金額情報が示す端数処理後の支払金額を取得し、表示制御部
４１３は、端数処理後の支払金額を支払画面に表示制御してもよい。なお、ステップＳ
１３２、Ｓ１３４、及びＳ１３６をまとめてステップＳ３０の端数制御処理と称する。
【０１１２】
なお、ステップＳ３０の端数制御処理は必ずしも必要な処理ではなく、また、ステッ
プＳ１０の合算制御処理、ステップＳ２０の調整制御処理、ステップＳ３０の端数制御
処理の順序は問わない。例えば、先にステップＳ２０の調整制御処理が実行された後、
ステップＳ１０の合算制御処理が実行されてもよい。
【０１１３】
ステップＳ１４０で、端末１２０の支払受付部４１５は、支払画面に対するユーザ操
作に応答して、支払いのリクエストを受け付け、通信部（送信部）４１２は、支払リク
エストをサーバ１１０に送信する。
【０１１４】
ステップＳ１４２で、サーバ１１０の通信部（受信部）３１２は、支払リクエストを
端末１２０から受信し、支払処理部３１６は、複数月支払いの支払金額に対して、上述
した支払処理を実行する。
【０１１５】
ステップＳ１４４で、サーバ１１０の特典付与部３１７は、上述した特典処理を実行
する。
【０１１６】
ステップＳ１４６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、付与された特典を
示す特典情報を端末１２０に送信する。端末１２０の取得部４１４は、受信された特典
情報を取得し、表示制御部４１３は、特典情報が示す特典を表示画面に表示制御しても
よい。なお、ステップＳ１４４及びＳ１４６の処理は、必ずしも必要な処理ではなく、
サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、代わりに支払が完了したことを端末１２０
に通知してもよい。
【０１１７】
（支払処理）
図９は、実施形態に係る支払処理のフローチャートの一例を示す。図９に示すステッ
プＳ２０２で、サーバ１１０の支払処理部３１６は、ユーザによりひと月支払いの設定
がなされているか否かを判定する。ひと月支払いの設定がされている場合（ステップＳ
２０２−ＹＥＳ）、処理はステップＳ２０６に進み、ひと月支払いの設定がされていな
い場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、処理はステップＳ２０４に進む。
【０１１８】
ステップＳ２０４で、支払処理部３１６は、電子決済処理が実行されるごとに、個別
の支払処理を実行する。例えば、支払処理部３１６は、ユーザに対し、支払金額に対す
る支払方法（支払手段）を選択させる処理を実行する。
【０１１９】
ステップＳ２０６で、支払処理部３１６は、ひと月支払の所定期間の期日（末日）内
か否かを判定する。その日が期日内である場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、処理は
ステップＳ２１２に進み、その日が期日内でない場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、処
理はステップＳ２０８に進む。
【０１２０】
ステップＳ２０８で、支払処理部３１６は、強制執行を実行し、そのユーザのアカウ
ントの残高等からの支払いが完済したか否かを判定する。支払いが完済している場合（
ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、処理は終了し、支払が完済していない場合（ステップＳ
２０８−ＮＯ）、処理はステップＳ２１０に進む。
【０１２１】
ステップＳ２１０で、支払処理部３１６は、ユーザのアカウント情報などから、ユー
ザのメールアドレスや住所などの連絡先を特定し、特定した連絡先に支払いを行うよう
督促状を配信又は配送する。
【０１２２】
ステップＳ２１２で、支払処理部３１６は、次月分の支払いがあるか否かを判定する
。次月分の支払いがある場合（ステップＳ２１２−ＹＥＳ）、処理はステップＳ２１４
に進み、次月分の支払いがない場合（ステップＳ２１２−ＮＯ）、処理はステップＳ２
１８に進む。
【０１２３】
ステップＳ２１４で、支払処理部３１６は、ユーザにより次月分の支払い操作がある
か否かを判定する。次月分の支払い操作（例えば、図８に示す合算リクエスト操作）が
ある場合（ステップＳ２１４−ＹＥＳ）、処理はステップＳ２１６に進み、次月分の支
払い操作がない場合（ステップＳ２１４−ＮＯ）、処理はステップＳ２１８に進む。
【０１２４】
ステップＳ２１６で、支払処理部３１６は、複数月支払いによる支払処理を実行する
。
【０１２５】
ステップＳ２１８で、支払処理部３１６は、ひと月支払いによる支払処理を実行する
。例えば、支払処理部３１６は、ひと月分の支払いの支払方法をユーザに選択させるコ
マンド等を端末１２０に送信するよう制御する。
【０１２６】
＜実施形態の表示態様＞
図１０〜１８を参照し、実施形態に係る端末１２０の表示画面における表示態様につ
いて説明する。図１０は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その１）の一例を示
す。図１０に示す支払画面Ｄ１０は、例えば、図８に示すステップＳ１０６で表示され
る画面であり、現在の利用上限金額欄Ａ１０、ひと月分の利用合計金額欄Ａ１２、支払
手続ボタンＢ１０を含む。
【０１２７】
利用上限金額欄Ａ１０は、そのユーザのひと月分に利用できる上限金額を示す。ひと
月分の利用合計金額欄Ａ１２は、例えば、７月分の合計利用金額（５６００円）と、支
払期限（２０１８年８月３１日）とを含む。支払手続ボタンＢ１０は、次の画面（例え
ば図１１）に遷移させるためのボタンである。
【０１２８】
図１１は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その２）の一例を示す。図１１に
示す支払画面Ｄ１２は、ひと月分の利用合計金額欄Ａ１２、今月分の暫定合計金額欄Ａ
１４、先月分の利用合計金額と、今月分の暫定合計金額とを合算するためのチェックボ
ックスＣ１０と、複数の支払手段を選択するＵＩ部品Ｐ１０、Ｐ１２、Ｐ１４と、最終
的な支払金額を示す支払金額欄Ａ２０と、確認画面へ遷移する確認画面ボタンＢ１２と
を含む。ＵＩ部品Ｐ１０は、電子商取引プラットフォームにおける売上金（図４に示す
売上額）を利用する支払手段を示し、ＵＩ部品Ｐ１２は、ユーザが所持しているポイン
ト（例えば、図４に示すポイント１又はポイント１、あるいは両方の合算ポイント）を
利用する支払手段を示し、ＵＩ部品Ｐ１４は、コンビニやＡＴＭを利用する支払手段を
示す。
【０１２９】
図１１に示す支払画面Ｄ１２に対し、ユーザがチェックボックスＣ１０にチェックを
入れる操作を行うと、端末１２０の通信部（送信部）４１２は、合算リクエストをサー
バ１１０に送信する（図８に示すステップＳ１１２）。
【０１３０】
図１１に示す支払画面Ｄ１２に対し、ユーザがＵＩ部品Ｐ１０及びＰ１２のいずれか
を選択する操作を行うと、次の画面が表示される、例えば、ユーザがＵＩ部品Ｐ１２を
選択する操作を行うと、図１２に示す画面が表示され、ユーザがＵＩ部品Ｐ１０を選択
すると、図１４に示す画面が表示される。
図１２は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その３）の一例を示す。図１２に
示す支払画面Ｄ１４は、利用するポイントの表示を含むＵＩ部品Ｐ１２と、決定ボタン
Ｂ１４とを含む。図１２に示す支払画面Ｄ１４に対し、ユーザが決定ボタンＢ１４を押
下する操作を行うと、支払手段情報（ポイント利用情報）をサーバ１１０に送信する（
図８に示すステップＳ１２２）。
【０１３１】
図１３は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その４）の一例を示す。図１２に
示す支払画面Ｄ１６の構成は、基本的に図１１に示す画面の構成と同様であるが、支払
金額が異なる。図１３に示す例では、電子バリューである２００ポイント分に相当する
２００円が、支払金額５７００円から減算され、支払金額として５５００円が画面上に
表示される。また、「コンビニ・ＡＴＭ」では、コンビニＡがユーザにより選択されて
いる。
【０１３２】
図１４は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その５）の一例を示す。図１４に
示す支払画面Ｄ１８は、売上金をポイントに変更するためのＵＩ部品Ｐ１０と、ポイン
ト購入ボタンＢ１４とを含む。図１４に示す支払画面Ｄ１８に対し、ユーザがポイント
購入Ｂ１６を押下する操作を行うと、売上金３９１４円が３９１４ポイントに変更され
る。
【０１３３】
図１５は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その６）の一例を示す。図１５に
示す支払画面Ｄ２０の構成は、基本的に図１１に示す画面の構成と同様であるが、支払
金額が異なる。図１５に示す例では、売上金分のポイントである３９１４ポイントと、
所有されていた２００ポイントとの合計４１１４ポイントに対応する４１１４円が、支
払金５７００円から減算され、支払金額として１５８６円が画面上（Ａ２２の欄）に表
示される。
【０１３４】
図１６は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その７）の一例を示す。図１６に
示す支払画面Ｄ２２は、図１５に示す支払画面Ｄ２０内のチェックボックスＣ１０にチ
ェックが入れられたときに表示される画面である（図８に示すステップＳ１０）。また
、図１６に示す支払画面Ｄ２２の構成は、基本的に図１１に示す画面の構成と同様であ
るが、支払金額が異なる。図１６に示す例では、８月分の２７００円が、元の支払金額
１５８６円に加算され、支払金額４２８６円が画面上（Ａ２４の欄）に表示される。こ
こで、ユーザにより決定ボタンＢ１２が押下される操作が行われると、図１７に示す画
面が表示される。
【０１３５】
上述した画面例では、先月分の支払金額（利用合計金額）からポイント分を減算する
処理が先に行われ、今月分の支払金額（暫定合計金額）を加算する処理が後から行われ
る例を用いて説明した。しかし、先に今月分の支払金額を先月分の支払金額に加算する
処理が行われ、後からポイント分を減算する処理が行われてもよい。
【０１３６】
図１７は、実施形態に係る端末１２０の支払画面（その８）の一例を示す。図１７に
示す支払画面Ｄ２４は、支払を決定するための画面であり、複数月支払いに対応する画
面である。図１７に示す支払画面Ｄ２４に対し、ユーザが支払ボタンＢ１８を押下する
操作を行うと、端末１２０の通信部（送信部）４１２は、支払リクエストをサーバ１１
０に送信する（図８に示すステップＳ１４０）。
【０１３７】
図１８は、実施形態に係る端末１２０の支払リクエスト完了画面の一例を示す。図１
８に示す支払リクエスト完了画面Ｄ２６では、前倒して支払った８月分の２７００円に
対して、特典として２７ポイントが与えられたことが画面上に表示される。
【０１３８】
以上、上述した実施形態によれば、ユーザが電子決済処理においてまとめて支払うこ
とを選択した場合に、支払いに対する柔軟性、及びユーザの利便性を向上させることが
可能になる。また、ユーザは、画面上で、選択した支払手段に応じて変更される支払金
額を確認しながら、支払い手続きを進めることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  通信システム、１１０  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末
、１２０Ｃ  端末、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２
０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信イ
ンタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力部、３１２  通信部、３１３  表示制御
部、３１４  決済処理部、３１５  取得部、３１６  支払処理部、３１７  特典付与部
、３２０  記憶部、４１１  入出力部、４１２  通信部、４１３  表示制御部、４１４
取得部、４１５  支払受付部。
【図１】
2020106963.tif 000003
【図２】
2020106963.tif 000004
【図３】
2020106963.tif 000005
【図４】
2020106963.tif 000006
【図５】
2020106963.tif 000007
【図６】
2020106963.tif 000008
【図７】
2020106963.tif 000009
【図８】
2020106963.tif 000010
【図９】
2020106963.tif 000011
【図１０】
2020106963.tif 000012
【図１１】
2020106963.tif 000013
【図１２】
2020106963.tif 000014
【図１３】
2020106963.tif 000015
【図１４】
2020106963.tif 000016
【図１５】
2020106963.tif 000017
【図１６】
2020106963.tif 000018
【図１７】
2020106963.tif 000019
【図１８】
2020106963.tif 000020