(57)【要約】【課題】ウェブ部と一対のフランジ部とを備え、床材接続用の接続部材と上フランジ部との接合性を確保しつつ、上フランジ部に対して下フランジ部が先行して降伏するのを抑制する形鋼を提供する。【解決手段】形鋼２０は、直線状のウェブ部２２と、ウェブ部２２の短手方向の一端部２２Ａからウェブ部２２の長手方向及び短手方向に対して直交する方向の一方及び他方にそれぞれ延出し、床スラブ２８に接続される第１フランジ部２４と、前記ウェブ部２２の短手方向の他端部２２Ｂから前記直交する方向の一方及び他方にそれぞれ延出し、ウェブ部２２を挟んで第１フランジ部２４に対向配置され、厚みが第１フランジ部２４以上で且つ第１フランジ部２４よりも降伏点が大きい第２フランジ部２６と、を備える。【選択図】図４
2020076226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状のウェブ部と、
前記ウェブ部の短手方向の一端部から前記ウェブ部の長手方向及び短手方向に対して直交する方向の一方及び他方にそれぞれ延出し、床材に接続される第１フランジ部と、
前記ウェブ部の短手方向の他端部から前記直交する方向の一方及び他方にそれぞれ延出し、前記ウェブ部を挟んで前記第１フランジ部に対向配置され、厚みが前記第１フランジ部以上で且つ前記第１フランジ部よりも降伏点が大きい第２フランジ部と、
を備える形鋼。
【請求項２】
前記ウェブ部の前記第２フランジ部に近接する部分の降伏点は、前記第１フランジ部の降伏点よりも大きい、請求項１に記載の形鋼。
【請求項３】
前記ウェブ部の前記第２フランジ部に近接する部分の降伏点は、前記第２フランジ部の降伏点以上である、請求項１又は請求項２に記載の形鋼。
【請求項４】
前記第１フランジ部の降伏点に対する前記第２フランジ部の降伏点の比率が１．３倍より大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の形鋼。
【請求項５】
前記ウェブ部と前記第１フランジ部が溶接され、
前記ウェブ部と前記第２フランジ部が溶接されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の形鋼。
【請求項６】
床材と、
前記床材の下方であって前記第１フランジ部が前記第２フランジ部に対して上方に位置するように配置され、前記第１フランジ部が前記床材に接続されて床材を支持する請求項１〜５のいずれか１項に記載の形鋼と、
を備える床構造。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の形鋼を第１フランジ部が第２フランジ部に対して上方に位置するように配置し、
前記第１フランジ部上に床材を配置するとともに前記床材と前記第１フランジ部を接続する、床構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼、床構造及び床構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ウェブ部と一対のフランジ部で構成されるＨ形鋼が開示されている。このＨ型鋼では、曲げ内側に位置するフランジ部の強度を曲げ外側に位置するフランジ部の強度よりも高くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０７１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の床を支持する梁に用いられるＨ形鋼では、上フランジ部に床材（スラブ等）が接続されるため、上フランジ部側の圧縮に対する負担抵抗が増し、曲げの中立軸が上フランジ部側へ移動する傾向がある。曲げの中立軸が上フランジ部側へ移動すると、下フランジ部に作用する引張応力が大きくなるため、Ｈ形鋼の下フランジ部側には高い強度の鋼材が望まれる。一方で、上フランジ部には、床材を接続するためのファスニング（接続部材）等が設けられるため、接合性に優れた低い強度の鋼材が望まれる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ウェブ部と一対のフランジ部とを備え、床材接続用の接続部材と上フランジ部との接合性を確保しつつ、上フランジ部に対して下フランジ部が先行して降伏するのを抑制する形鋼、この形鋼を用いた床構造及びこの床構造の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様の形鋼は、直線状のウェブ部と、前記ウェブ部の短手方向の一端部から前記ウェブ部の長手方向及び短手方向に対して直交する方向の一方及び他方にそれぞれ延出し、床材に接続される第１フランジ部と、前記ウェブ部の短手方向の他端部から前記直交する方向の一方及び他方にそれぞれ延出し、前記ウェブ部を挟んで前記第１フランジ部に対向配置され、厚みが前記第１フランジ部以上で且つ前記第１フランジ部よりも降伏点が大きい第２フランジ部と、を備える。
【０００７】
第１態様の形鋼では、第１フランジ部に床材が接続されることで曲げの中立軸が第１フランジ側へ移動する。この状態で、床材側から荷重が作用した場合、曲げの内側となる第１フランジ部に生じる圧縮応力に対して曲げの外側となる第２フランジ部に生じる引張応力が大きくなる。ここで、上記形鋼では、床材が接続される第１フランジ部の降伏点よりも第２フランジ部の降伏点を大きくしているため、例えば、第２フランジ部の降伏点を第１フランジ部の降伏点以下とする構成と比べて、第１フランジ部に対して第２フランジ部が先行して降伏するのを抑制することができる。
一方、上記形鋼では、第１フランジ部の降伏点を第２フランジ部の降伏点よりも小さくしているため、床材接続用の接続部材と第１フランジ部との接合性を確保することができる。
【０００８】
本発明の第２態様の形鋼は、第１態様の形鋼において、前記ウェブ部の前記第２フランジ部に近接する部分の降伏点は、前記第１フランジ部の降伏点よりも大きい。
【０００９】
第２態様の形鋼では、ウェブ部の第２フランジ部に近接する部分の降伏点を第１フランジ部の降伏点よりも大きくしていることから、例えば、ウェブ部の上記近接する部分の降伏点を第１フランジ部の降伏点以下とする構成と比べて、第１フランジ部に対してウェブ部の第２フランジ部に近接する部分が先行して降伏するのを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３態様の形鋼は、第１態様又は第２態様の形鋼において、前記ウェブ部の前記第２フランジ部に近接する部分の降伏点は、前記第２フランジ部の降伏点以上である。
【００１１】
第３態様の形鋼では、ウェブ部の第２フランジ部に近接する部分の降伏点を第２フランジ部の降伏点以上にしていることから、例えば、ウェブ部の上記近接する部分の降伏点を第２フランジ部の降伏点未満とする構成と比べて、第２フランジ部に対してウェブ部の第２フランジ部に近接する部分が先行して降伏するのを抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４態様の形鋼は、第１態様〜第３態様のいずれか一態様の形鋼において、前記第１フランジ部の降伏点に対する前記第２フランジ部の降伏点の比率が１．３倍より大きい。
【００１３】
第４態様の形鋼では、第１フランジ部の降伏点に対する第２フランジ部の降伏点の比率を１．３倍より大きくしていることから、例えば、上記比率が１．３倍以下の構成と比べて、床材接続用の接続部材と第１フランジ部との接合性を確保しつつ、第１フランジ部に対して第２フランジ部が先行して降伏するのを効果的に抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５態様の形鋼は、第１態様〜第４態様のいずれか一態様の形鋼において、前記ウェブ部と前記第１フランジ部が溶接され、前記ウェブ部と前記第２フランジ部が溶接されている。
【００１５】
第５態様の形鋼では、ウェブ部と第１フランジ部が溶接され、ウェブ部と第２フランジ部が溶接されて形鋼の断面を形成することから、例えば、ロール成形により形鋼を成形するものと比べて、製造設備にかかるコストを抑えながら、形鋼の断面寸法（ウェブの板厚や高さ、フランジの板厚や幅）の設定における自由度を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第６態様の床構造は、床材と、前記床材の下方であって前記第１フランジ部が前記第２フランジ部に対して上方に位置するように配置され、前記第１フランジ部が前記床材に接続されて床材を支持する第１態様〜第５態様のいずれか一態様の形鋼と、を備える。
【００１７】
第６態様の床構造では、床材の下方に第１態様〜第５態様のいずれか一態様の形鋼が配置され、この形鋼の第１フランジ部が第２フランジ部に対して上方に位置するように配置されて第１フランジ部が床材に接続されている。このため、上記形鋼の曲げの中立軸が第１フランジ側へ移動している。この状態で、床材側から荷重が作用した場合、曲げの内側となる第１フランジ部に生じる圧縮応力に対して曲げの外側となる第２フランジ部に生じる引張応力が大きくなる。ここで、上記形鋼では、第１フランジ部の降伏点よりも第２フランジ部の降伏点を大きくしているため、例えば、第２フランジ部の降伏点を第１フランジ部の降伏点以下とする構成と比べて、第１フランジ部に対して第２フランジ部が先行して降伏するのを抑制することができる。このため、上記床構造では、上記形鋼によって床材側からの荷重に対する耐荷性能を向上することができる。
一方、上記形鋼では、第１フランジ部の降伏点を第２フランジ部の降伏点よりも小さくしているため、床材接続用の接続部材と第１フランジ部との接合性を確保することができる。このため、上記床構造では、床材と形鋼を接合する際の施工の効率化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第７態様の床構造の施工方法は、第１態様〜第５態様のいずれか一態様の形鋼を第１フランジ部が第２フランジ部に対して上方に位置するように配置し、前記第１フランジ部上に床材を配置するとともに前記床材と前記第１フランジ部を接続する。
【００１９】
第７態様の床構造の施工方法では、第１態様〜第５態様のいずれか一態様の形鋼を第１フランジ部が第２フランジ部に対して上方に位置するように配置し、その後、第１フランジ部上に床材を配置するとともに床材と前記第１フランジ部を接続することで床構造が完成する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、ウェブ部と一対のフランジ部とを備え、床材接続用の接続部材と上フランジ部との接合性を確保しつつ、上フランジ部に対して下フランジ部が先行して降伏するのを抑制する形鋼、この形鋼を用いた床構造及びこの床構造の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る形鋼を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１の形鋼の長手方向と直交する断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る床構造を側方から見た側面図である。
【図４】図３の矢印４Ｘ−４Ｘ線断面図である。
【図５】図４に示す形鋼に作用する圧縮応力と引張応力の関係を示す断面図（図４の断面図に対応）である。
【図６】本発明のその他の実施形態に係る形鋼を示す断面図（図４の断面図に対応）である。
【図７】本発明のその他の実施形態に係る床構造を示す側面図である。
【図８】図７の矢印８Ｘ−８Ｘ線断面図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る床構造を示す側面図である。
【図１０】図９の矢印１０Ｘ−１０Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係る形鋼を斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】図１１の形鋼の長手方向と直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を用いて本発明の一実施形態に係る形鋼、床構造及び床構造の施工方法について説明する。
【００２３】
図１及び図２には、本実施形態の形鋼２０が開示されている。この形鋼２０は、建物の床を支持する梁等に用いられる形鋼である。また、図３及び図４には、形鋼２０を用いた本実施形態の床構造Ｓ１が開示されている。この床構造Ｓ１は、建物の床等に用いられる床構造である。
【００２４】
まず、形鋼２０について説明し、次に、床構造Ｓ１について説明する。その後、床構造Ｓ１の施工方法について説明する。
【００２５】
＜形鋼２０＞
図１及び図２に示されるように、本実施形態の形鋼２０は、長手方向（図１で矢印Ｌで示す方向）と直交する断面の形状が略Ｈ形の形鋼、所謂Ｈ形鋼である。また、形鋼２０は、一直線状に延びている。この形鋼２０は、ウェブ部２２と、第１フランジ部２４と、第２フランジ部２６とを備えている。
【００２６】
（ウェブ部２２）
図１に示されるように、ウェブ部２２は、一直線状に延びる板状部である。ウェブ部２２の短手方向（図１及び図２では矢印Ｈの方向）の一端部（図１及び図２では上端部）２２Ａには第１フランジ部２４が溶接され、他端部（図１及び図２では下端部）２２Ｂには第２フランジ部２６が溶接されている。
【００２７】
（第１フランジ部２４）
図１及び図２に示されるように、第１フランジ部２４は、ウェブ部２２の短手方向の一端部２２Ａからウェブ部２２の長手方向Ｌ及び短手方向に対して直交する方向（図１及び図２では矢印Ｗの方向）の一方及び他方にそれぞれ延出する板状部である。この第１フランジ部２４には、本発明における床材の一例として床スラブ２８が接続されるようになっている。具体的には、第１フランジ部２４のウェブ部２２と反対側の面２４Ａには、床スラブ２８と形鋼２０を接続するためのスタッド２９が長手方向Ｌに間隔をあけて設けられており、このスタッド２９によって床スラブ２８が形鋼２０に接続されるようになっている（図３参照）。
【００２８】
（第２フランジ部２６）
図１及び図２に示されるように、第２フランジ部２６は、ウェブ部２２の短手方向の他端部から直交する方向（図１及び図２では矢印Ｗの方向）の一方及び他方にそれぞれ延出する板状部である。この第２フランジ部２６は、ウェブ部２２を挟んで第１フランジ部２４に対向配置されている。また、第２フランジ部２６の厚みｔ２は、第１フランジ部２４の厚みｔ１以上である。第２フランジ部２６の厚みｔ２を、第１フランジ部２４の厚みｔ１以上とすることで、形鋼２０単体として中立軸が床スラブ２８側に移動するのを抑制することができる。
【００２９】
第２フランジ部２６の降伏点は、第１フランジ部２４の降伏点よも大きい。具体的には、第２フランジ部２６は、第１フランジ部２４よりも降伏点が大きい材料で形成されている。また、第１フランジ部２４の降伏点に対する第２フランジ部２６の降伏点の比率は、１．３倍より大きい。なお、本実施形態のウェブ部２２は、第２フランジ部２６と同じ材料で形成され、降伏点も同じ値である。
【００３０】
また、形鋼２０の各部位を形成する鋼材としては、ＳＮ材（建築構造用圧延鋼板（ＪＩＳ Ｇ ３１３６））、ＳＭ材（溶接構造用圧延鋼板（ＪＩＳ Ｇ ３１０６））、ＳＳ材（一般構造用圧延鋼板（ＪＩＳ Ｇ ３１０１））に加え、その他の構造用鋼板等を用いることができる。本実施形態においては、第１フランジ部２４にＳＮ４００（降伏点２３５Ｍｐａ）を使用し、第２フランジ部２６にＳＮ４９０（降伏点３２５Ｍｐａ）を使用している。なお、ＳＮ４００（降伏点２３５Ｍｐａ）に対するＳＮ４９０（降伏点３２５Ｍｐａ）の降伏点の比率は１．３以上となっている。
【００３１】
また、形鋼２０の各部位における降伏点は、「ＪＩＳ規格によるＺ２２４１：２０１１による材料引張試験等により定められた降伏点」又は「材料規格として定められた降伏点」である。
【００３２】
次に、床構造Ｓ１について説明する。
【００３３】
＜床構造Ｓ１＞
図３及び図４に示されるように、床構造Ｓ１は、建物の床スラブ２８と、建物の床梁を構成する複数の形鋼２０とを備えている。この床構造Ｓ１では、形鋼２０が床スラブ２８を支持する床梁として用いられるため、形鋼２０が床スラブ２８の下方であって第１フランジ部２４が第２フランジ部２６に対して上方に位置するように配置され、第１フランジ部２４が床スラブ２８に接続されて床材を支持している。
【００３４】
（床スラブ２８）
図３及び図４に示されるように、床スラブ２８は、第１フランジ部２４の面２４Ａによって支持されている。また、床スラブ２８の下部には、形鋼２０の第１フランジ部２４に設けられた複数のスタッド２９が埋め込まれている。この床スラブ２８としては、例えば、ＲＣスラブ（鉄筋コンクリートスラブ）、合成スラブ（デッキプレートとコンクリートの合成スラブ等）が挙げられる。
【００３５】
また、本実施形態で用いるスタッド２９は、頭付きスタッドであり、先端部２９Ａが形鋼２０の第１フランジ部２４に溶接接合され、頭部２９Ｂが床スラブ２８の下部に埋め込まれる。このスタッド２９は、第１フランジ部２４の中央、すなわち、ウェブ部２２の短手方向の延長線上に配置されている。なお、本実施形態のスタッド２９は、床材を形鋼に接続するための接続部材の一例である。
【００３６】
次に、床構造Ｓ１の施工方法について説明する
【００３７】
まず、スタッド２９が溶接された形鋼２０を準備する。次に、この形鋼２０をスタッド２９が溶接された第１フランジ部２４が第２フランジ部２６に対して上方に位置するように配置する。なお、スタッド２９は、形鋼２０を配置した後から、第１フランジ部２４に溶接してもよい。
【００３８】
次に、形鋼２０の第１フランジ部２４上に配筋及びコンクリート打設を行って床スラブ２８を形成する。これにより、第１フランジ部２４と床スラブ２８が接続され、床構造Ｓ１が完成する。
【００３９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
図３及び図４に示されるように、床構造Ｓ１では、床スラブ２８の下方に形鋼２０が配置され、この形鋼２０の第１フランジ部２４が第２フランジ部２６に対して上方に位置するように配置されて第１フランジ部２４が床スラブ２８に接続されている。このため、図５に示されるように、形鋼２０の高さ方向（矢印Ｈの方向）の中心（ＮＡ０）に対して、曲げの中立軸ＮＡが第１フランジ部２６側へ移動している。この状態で、床スラブ２８側から荷重が作用した場合、曲げの内側となる第１フランジ部２４に生じる圧縮応力（発生応力）σ１に対して曲げの外側となる第２フランジ部２６に生じる引張応力（発生応力）σ２が大きくなる。ここで、形鋼２０では、床スラブ２８が接続される第１フランジ部２４の降伏点よりも第２フランジ部２６の降伏点を大きくしているため、例えば、第２フランジ部２６の降伏点を第１フランジ部２４の降伏点以下とする構成と比べて、第１フランジ部２４に対して第２フランジ部２６が先行して降伏するのを抑制することができる。このため、床構造Ｓ１では、形鋼２０によって床スラブ２８側からの荷重に対する耐荷性能を向上することができる。また、床スラブ２８が取りついた形鋼２０を用いた建物が地震や風による水平力を受けた際に、形鋼２０に逆対称の曲げが加わり、第２フランジ部２６に引張応力が生じるに場合においても、同様に、第１フランジ部２４に対して第２フランジ部２６が先行して降伏するのを抑制することができる。
一方、形鋼２０では、第１フランジ部２４の降伏点を第２フランジ部２６の降伏点よりも小さくしているため、スタッド２９と第１フランジ部２４との溶接による接合性を確保することができる。このため、床構造Ｓ１では、床スラブ２８と形鋼２０を接合する際の施工の効率化を図ることができる。
【００４０】
また、形鋼２０では、ウェブ部２２の降伏点を第１フランジ部２４の降伏点よりも大きくしていることから、例えば、ウェブ部の降伏点を第１フランジ部２４の降伏点以下とする構成と比べて、第１フランジ部２４に対してウェブ部２２及び第２フランジ部２６が先行して降伏するのを抑制することができる。なお、本実施形態では、ウェブ部２２と第２フランジ部２６を同じ材料で形成している。
【００４１】
さらに、形鋼２０では、第１フランジ部２４の降伏点に対する第２フランジ部２６の降伏点の比率を１．３倍より大きくしていることから、例えば、上記比率が１．３倍以下の構成と比べて、スタッド２９と第１フランジ部２４との接合性を確保しつつ、第１フランジ部２４に対して第２フランジ部２６が先行して降伏するのを効果的に抑制することができる。
【００４２】
そして、形鋼２０では、ウェブ部２２と第１フランジ部２４が溶接され、ウェブ部２２と第２フランジ部２６が溶接されていることから、例えば、ロール成形により形鋼を成形するものと比べて、製造設備にかかるコストを抑えながら、形鋼の断面寸法（ウェブの板厚と高さ、フランジの板厚と幅）の設定における自由度を向上させることができる。
【００４３】
前述の実施形態の形鋼２０では、ウェブ部２２の降伏点と第２フランジ部２６の降伏点を同じ値にしているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図６に示されるように形鋼３０のように、ウェブ部３２の降伏点を第２フランジ部２６の降伏点より大きくしてもよい。このような形鋼３０では、ウェブ部３２の降伏点が第２フランジ部２６の降伏点より大きいため、例えば、ウェブ部の降伏点を第２フランジ部２６の降伏点未満とする構成と比べて、第１フランジ部２４及び第２フランジ部２６に対してウェブ部３２が先行して降伏するのを抑制することができる。これにより、曲げによる引張応力に対して第２フランジ部２６が降伏するのを抑制するとともに、曲げに伴うせん断応力に対してウェブ部３２が降伏するのを抑制することができる。
【００４４】
前述の実施形態の床構造Ｓ１では、形鋼２０の第１フランジ部２４に床スラブ２８を接続する構造としているが、本発明はこの構造に限定されない。例えば、図７及び図８に示される床構造Ｓ２のように、形鋼２０の第１フランジ部２４に床板３４を接続する構造としてもよい。この床構造Ｓ２では、床板３４を形鋼２０の第１フランジ部２４に接続部材の他の例としての釘３５を用いて固定している。具体的には、形鋼２０を第１フランジ部２４が上方となるように配置した後で、床板３４を第１フランジ部２４上に配置し、釘３５を第１フランジ部２４に打ち込んで床板３４を第１フランジ部２４に接続（固定）している。ここで、形鋼２０は、第１フランジ部２４の降伏点を第２フランジ部２６の降伏点よりも小さくしているため、第１フランジ部２４への釘３５の打ち込みに必要な力を低減することができる。なお、床板３４としては、例えば、直交集成板（ＣＬＴ）、短板積層材（ＬＶＬ）、構造用合板、木片セメント板、石膏ボード等が挙げられる。また、釘３５の代わりに、ドリルねじ（ビス）を用いてもよい。さらに、形鋼２０の代わりに形鋼３０を用いてもよい。
【００４５】
前述の床構造Ｓ２では、形鋼２０の第１フランジ部２４に床板３４を接続する構造としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図９及び図１０に示される床構造Ｓ３のように、形鋼２０の第１フランジ部２４に接合材３６を介して床板３４を接続する構造としてもよい。この床構造Ｓ３では、第１フランジ部２４の面２４Ａ上に接合材３６を配置して、釘３５を用いて第１フランジ部２４と接合材３６を接続している。そして、接合材３６上に床板３４を配置して、釘３５を用いて接合材３６と床板３４を接続している。これらの接続により、床板３４と形鋼２０が接続（固定）されている。また、接合材３６としては、例えば、集成材やＬＶＬ等が挙げられる。なお、床構造Ｓ３は、床構造Ｓ２と同様に、釘３５の代わりに、ドリルねじ（ビス）を用いてもよいし、形鋼２０の代わりに形鋼３０を用いてもよい。
【００４６】
前述の実施形態の形鋼２０では、ウェブ部２２と第１フランジ部２４を溶接し、ウェブ部２２と第２フランジ部２６を溶接しているが本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１１及び図１２に示される形鋼４０のように、鋼材をロール成形して形成してもよい。形鋼４０は、形鋼２０のウェブ部２２、第１フランジ部２４、第２フランジ部２６にそれぞれ対応するウェブ部４２、第１フランジ部４４、第２フランジ部４６を備えている。この形鋼４０は、ロール成形で形成されるため、ウェブ部４２、第１フランジ部４４及び第２フランジ部４６が同じ材料で形成されている。また、第２フランジ部４６の厚みｔ２は、第１フランジ部４４の厚みｔ１以上である。さらに、第２フランジ部４６の降伏点は、第１フランジ部４４の降伏点よりも大きい。ここで、例えば、ロール成形中に第１フランジ部２４と第２フランジ部２６の冷却速度を変えることで、第２フランジ部４６の降伏点と第１フランジ部２４の降伏点を異ならせることができる。具体的には、ロール成形中に、第１フランジ部２４を徐冷し、第２フランジ部４６を急冷することで、第２フランジ部４６の降伏点を第１フランジ部４４の降伏点よりも大きくすることができる。なお、ロール成形後に、第２フランジ部２６を再加熱し、急冷することでも、第２フランジ部４６の降伏点を第１フランジ部４４の降伏点よりも大きくすることができる。また、形鋼４０では、ウェブ部４２の第２フランジ部４６に近接する部分の降伏点が、第１フランジ部４４の降伏点よりも大きい。なお、ここでいう「近接する部分」とは、形鋼の長手方向と直交する方向の断面（図１２で示す断面）において、ウェブ部４２の延在方向（図１２では矢印Ｈに沿った方向）の長さをＷＨとしたとき、第２フランジ部４６からウェブ部４２の延在方向で１／１０ＷＨ以下の範囲の部位を指す。この場合には、ウェブ部４２の上記近接する部分の降伏点を第１フランジ部４４の降伏点よりも大きくしていることから、例えば、ウェブ部４２の上記近接する部分の降伏点を第１フランジ部４４の降伏点以下とする構成と比べて、第１フランジ部４４に対してウェブ部４２の第２フランジ部４６に近接する部分が先行して降伏するのを抑制することができる。なお、上記形鋼４０を形鋼２０の代わりに、前述の床構造Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に用いてもよい。
【００４７】
また、前述の形鋼４０において、ウェブ部４２の第２フランジ部４６に近接する部分の降伏点を第２フランジ部４６の降伏点以上にしてもよい。この場合には、ウェブ部４２の上記近接する部分の降伏点を第２フランジ部４６の降伏点以上にしていることから、例えば、ウェブ部４２の上記近接する部分の降伏点を第２フランジ部４６の降伏点未満とする構成と比べて、第２フランジ部４６に対してウェブ部４２の第２フランジ部４６に近接する部分が先行して降伏するのを抑制することができる。なお、上記構成を適用した形鋼４０を形鋼２０の代わりに、前述の床構造Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に用いてもよい。
【００４８】
前述の実施形態では、形鋼２０を建物の床梁として用いているが本発明はこの構成に限定されない。例えば、形鋼２０を建物の天井梁として用いてもよい。なお、形鋼３０及び形鋼４０についても同様である。この場合の床材は、屋上の床を構成する部材である。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
２０    形鋼
２２    ウェブ部
２２Ａ  一端部
２４    第１フランジ部
２６    第２フランジ部
２８    床スラブ（床材）
３０    形鋼
３２    ウェブ部
３４    床板（床材）
４０    形鋼
４２    ウェブ部
４４    第１フランジ部
４６    第２フランジ部
Ｌ      長手方向
Ｓ１    床構造
Ｓ２    床構造
Ｓ３    床構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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