(57)【要約】【課題】長さの異なるクリップに関して汎用性を有して使い勝手のよい内視鏡用クリップ装置を提供する。【解決手段】内視鏡用クリップ装置は、係止部１３０を有するクリップ１１０と、長尺のシース、スリーブ７０、先端連結部（クリップ連結部５０）が設けられた操作ワイヤ（ワイヤロープ２０）、を有する処置具本体と、を備える。係止部１３０は、クリップ連結部５０を受容する空間を内部に有する受容部１３４と、突片部１３５と、を有してクリップ連結部５０に係止可能に構成されている。スリーブ７０は、外向きに変形可能な変形部７０ａを有する。変形部７０ａは、係止部１３０からクリップ連結部５０が係止解除されてクリップ１１０を処置具本体から切り離す位置において、突片部１３５を覆う位置に配設されており、突片部１３５の外向きの変形を許容して、クリップ連結部５０を受容部１３４から引き抜き可能とする。【選択図】図４
2020130606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を把持するための複数の腕部、及び該腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、
長尺のシース、該シースの遠位側の内側に設けられているスリーブ、及び該スリーブの内部に進退移動可能に挿通されて遠位端に塊状の先端連結部が設けられた操作ワイヤ、を有する処置具本体と、を備え、
前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有する受容部と、該受容部の基端側に内向きに突出形成された突起部を有する突片部と、を有して前記先端連結部に係止可能に構成されており、
前記突片部は、前記先端連結部から前記突起部を押圧されることで外向きに弾性変形し、
前記受容部は、前記突片部が外向きに変形したときに、前記操作ワイヤの進退方向に前記先端連結部を挿通可能に開放され、
前記腕部は、前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤが前記進退方向の近位側に牽引されることで、閉腕して前記生体組織を把持し、
前記スリーブは、外向きに変形可能な変形部を有し、
該変形部は、前記係止部から前記先端連結部が係止解除されて前記クリップを前記処置具本体から切り離す位置において、前記突片部を覆う位置に配設されており、前記突片部の外向きの変形を許容して、前記先端連結部を前記受容部から引き抜き可能とすることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
【請求項２】
前記スリーブは、前記変形部よりも剛性が高い剛性部を、前記変形部よりも遠位側に備える請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項３】
前記剛性部は、前記スリーブを全周回するように連続して形成されている請求項２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項４】
前記変形部は、前記スリーブの近位端に至るまで形成されたスリットによって構成されている請求項２又は３に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項５】
前記スリットは、近位側スリットであり、
前記スリーブにおける前記変形部よりも遠位側には、前記スリーブの遠位端に至るまで形成された遠位側スリットが形成されており、
前記近位側スリットの中心軸と前記遠位側スリットの中心軸とは、前記スリーブの周方向にずれた位置で延在している請求項４に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項６】
前記処置具本体は、前記スリーブと前記操作ワイヤとに接続されて、伸縮可能な伸縮部を更に備え、
該伸縮部は、近位側が遠位側よりも小径である巻きばねである請求項１から５のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項７】
前記シースの少なくとも一部は、
密巻きコイルで形成されており、
小径の近位部と、大径の遠位部と、前記近位部と前記遠位部とを同軸で接合する接合部と、によって構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項８】
前記シースにおける前記近位部の内壁と前記操作ワイヤとの間のクリアランスは、前記遠位部の内壁と前記操作ワイヤとの間のクリアランスよりも小さい請求項７に記載の内視鏡用クリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の止血等に用いられる内視鏡用クリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡下で体腔内の生体組織を切除し、その切除部位を結紮して止血したり、組織の閉塞を行う内視鏡用クリップ装置が提供されている。この種の内視鏡用クリップ装置に関し、特許文献１には、クリップと、クリップを連結するクリップ連結部（同文献には、先端連結部と記載。）、及びクリップ連結部を収容するスリーブが遠位端部に設けられた操作ワイヤを有する処置具本体と、を備えた内視鏡用クリップ装置が開示されている。クリップは、近位端側にクリップ連結部に係止する係止部を有している。そして、係止部は、クリップ連結部を受容する受容部と、この受容部の基端側に内向きに突出形成された突起部と、を有している。
【０００３】
特に、特許文献１に開示された内視鏡用クリップ装置は、生体組織を結紮したクリップを体内に留置する機能を有する。
具体的には、施術者は、クリップにより生体組織を結紮した後、スリーブよりもクリップ連結部を後退させるように操作ワイヤを牽引して、スリーブよりも近位側にありスリーブに干渉しない位置で突起部（突起部を含む部位を突片部ともいう。）を外向きに変形させる。この突片部の変形により、受容部が開放されて、クリップ連結部を係止部から抜去可能となる。クリップ連結部が係止部から抜去されることにより、クリップは操作ワイヤから分離し、生体組織を結紮した状態で体腔内に留置されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９３００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された内視鏡用クリップ装置では、クリップを体内に留置させる際に、クリップの突片部の変形がスリーブによって干渉されない位置に、クリップの突片部の位置が制限されていた。
具体的には、上記のように、スリーブよりも近位側にクリップの突片部に設けられた突起部を配設した状態で、クリップ連結部を後退させ、クリップ連結部によって突片部を押圧して外向きに変形させていた。つまり、スリーブとクリップとの相互の関係において、長尺方向（軸方向）の長さに関する設計の自由度が制限される場合があった。
一方、クリップは、結紮する部位や、適合する内視鏡の鉗子孔との関係で多様な長さのものがあるため、上記のスリーブとクリップとの長尺方向の長さの制限を緩和可能であり、汎用性を有する使い勝手のよい内視鏡用クリップ装置が求められていた。
【０００６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、長さの異なるクリップに関して汎用性を有して使い勝手のよい内視鏡用クリップ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡用クリップ装置は、生体組織を把持するための複数の腕部、及び該腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、長尺のシース、該シースの遠位側の内側に設けられているスリーブ、及び該スリーブの内部に進退移動可能に挿通されて遠位端に塊状の先端連結部が設けられた操作ワイヤ、を有する処置具本体と、を備え、前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有する受容部と、該受容部の基端側に内向きに突出形成された突起部を有する突片部と、を有して前記先端連結部に係止可能に構成されており、前記突片部は、前記先端連結部から前記突起部を押圧されることで外向きに弾性変形し、前記受容部は、前記突片部が外向きに変形したときに、前記操作ワイヤの進退方向に前記先端連結部を挿通可能に開放され、前記腕部は、前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤが前記進退方向の近位側に牽引されることで、閉腕して前記生体組織を把持し、前記スリーブは、外向きに変形可能な変形部を有し、該変形部は、前記係止部から前記先端連結部が係止解除されて前記クリップを前記処置具本体から切り離す位置において、前記突片部を覆う位置に配設されており、前記突片部の外向きの変形を許容して、前記先端連結部を前記受容部から引き抜き可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡用クリップ装置によれば、長さの異なるクリップに関して汎用性を有して使い勝手のよい内視鏡用クリップ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るクリップ装置の一例を示す側面図である。
【図２】図１に記載のクリップ装置の断面を示す断面図である。
【図３】図２のIII部を拡大して示す図であり、クリップが取り付けられていない状態のクリップ連結部周りを示す拡大断面図である。
【図４】クリップの係止部からクリップ連結部を引き抜く状態を示す説明図である。
【図５】腕部が開いた状態のクリップ近傍の断面を示す断面図である。
【図６】腕部が開いた状態のクリップがシース側に引き寄せられた状態を示す断面図である。
【図７】腕部が開いた状態のクリップの側面を示す側面図である。
【図８】腕部が閉じた状態のクリップの側面を示す側面図である。
【図９】スリーブの側面を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ方向矢視図であり、スリーブの背面を示す背面図である。
【図１１】図９のXI方向矢視図であり、スリーブの正面を示す正面図である。
【図１２】シースを拡大して示す拡大側面図である。
【図１３】クリップがシースに収容された状態を示す説明図である。
【図１４】図６の状態から更にシース側にクリップが引き寄せられた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、全ての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１１】
＜＜概要＞＞
まず、本実施形態に係る内視鏡用クリップ装置１００（以下、単にクリップ装置１００ともいう。）について、図１から図４を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るクリップ装置１００の一例を示す側面図、図２は、図１に記載のクリップ装置１００の断面を示す断面図である。図３は、図２のIII部を拡大して示す図であり、クリップ１１０が取り付けられていない状態のクリップ連結部５０周りを示す拡大断面図である。図４は、クリップ１１０の係止部１３０からクリップ連結部５０を引き抜く状態を示す説明図である。
【００１２】
なお、本明細書において「軸方向」とは、特に断りがない限り、後述するワイヤロープ２０の進退方向を意味する。また、「断面」とは、特に断りがない限り、クリップ装置１００を軸方向に切断した縦断面を意味する。「遠位側」とは、特に断りのない限り、クリップ装置１００又はこれを構成するクリップ１１０において、クリップ装置１００の操作者から遠い側を呼称し、具体的にクリップ１１０においてはクリップ１１０の腕部１２０がある側をいう。また、「近位側」とは、特に断りのない限り、クリップ装置１００やクリップ１１０において施術者に近い側をいう。また、クリップ装置１００の構成要素が遠位側に移動することを前進すると呼称し、逆に近位側に移動することを後退すると呼称する場合がある。
【００１３】
なお、図４においては、後述する巻きばね８０の図示を省略しており、後述する変形部７０ａ及び突片部１３５の変形状態を明確にするために、実際よりもこれらの変形量を大きく示している。また、図４等では、便宜上、後述するスリーブ７０及び締付部材１５０を断面で図示してハッチングを付し、ワイヤロープ２０、クリップ連結部５０及び腕部１２０に関しては側面図を図示している。
【００１４】
本実施形態に係る内視鏡用クリップ装置１００は、図１から図４に示すように、不図示の生体組織を把持するための複数の腕部１２０、及び腕部１２０の基端側に設けられた係止部１３０を有するクリップ１１０と、長尺のシース１０、シース１０の遠位側の内側に設けられているスリーブ７０、及びスリーブ７０の内部に進退移動可能に挿通されて遠位端に塊状の先端連結部（クリップ連結部５０）が設けられた操作ワイヤ（ワイヤロープ２０）、を有する処置具本体１と、を備える。
係止部１３０は、クリップ連結部５０を受容する空間を内部に有する受容部１３４と、受容部１３４の基端側に内向きに突出形成された突起部１４０を有する突片部１３５と、を有してクリップ連結部５０に係止可能に構成されている。
突片部１３５は、図４に示すように、クリップ連結部５０から突起部１４０を押圧されることで外向き（図４の矢印が示す向きのうち、ワイヤロープ２０の径方向外向き）に弾性変形する。
受容部１３４は、突片部１３５が外向きに変形したときに、ワイヤロープ２０の進退方向にクリップ連結部５０を挿通可能に開放される。
腕部１２０は、クリップ連結部５０が受容部１３４に受容された状態でワイヤロープ２０が進退方向の近位側に牽引されることで、閉腕して生体組織を把持する。
スリーブ７０は、外向きに変形可能な変形部７０ａを有する。変形部７０ａは、図４に示すように、係止部１３０からクリップ連結部５０が係止解除してクリップ１１０を処置具本体１から切り離す位置において、突片部１３５を覆う位置に配設されている。変形部７０ａは、突片部１３５の外向きの変形を許容して、クリップ連結部５０を受容部１３４から引き抜き可能とすることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、スリーブ７０が外向きに変形可能であることで、クリップ１１０をを体内に留置する際に、スリーブ７０に干渉しない位置（換言するとスリーブ７０に対して軸方向にずれた位置）までクリップ１１０を移動させる必要がない。このため、クリップ１１０（受容部１３４）からクリップ連結部５０を引き抜いて、クリップ１１０を処置具本体１から切り離して体内に留置することが容易となる。したがって、内視鏡用クリップ装置１００の操作性及び長さの異なるクリップに関しての汎用性を高めることができ、施術者の使い勝手が良くなる。
なお、突片部１３５の変形を許容する変形部７０ａの構成について具体的には、変形部７０ａは、外向きに変形しようとする突片部１３５に押圧されて外向きに変形することによって、突片部１３５の変形を許容する。
【００１６】
＜＜構成＞＞
次に、クリップ装置１００の構成の詳細について説明する。クリップ装置１００は、図１、図２及び図４に示すように、クリップ１１０と、クリップ１１０を体内に配設、動作させ、体内に留置するための処置具本体１と、を備える。
処置具本体１は、長尺のシース１０と、シース１０の基端が固定されたハウジング本体部９７と、シース１０の遠位側の内側に設けられているスリーブ７０と、シース１０内に通り、クリップ連結部５０を有するワイヤロープ２０と、ワイヤロープ２０を操作するための指掛けリング９２及びスライダ９４と、を備える。
【００１７】
［クリップ］
まず、生体組織を結紮するクリップ１１０について、図５から図８を主に参照して説明する。図５は、腕部１２０が開いた状態のクリップ１１０近傍の断面を示す断面図、図６は、腕部１２０が開いた状態のクリップ１１０がシース１０側に引き寄せられた状態を示す断面図である。図７は、腕部１２０が開いた状態のクリップ１１０の側面を示す側面図、図８は、腕部１２０が閉じた状態のクリップ１１０の側面を示す側面図である。
【００１８】
クリップ１１０は、図７に示すように、生体組織を把持するための一対の腕部１２０と、これら腕部１２０の基端側に設けられた係止部１３０と、リング状の締付部材１５０と、を有している。
クリップ１１０は、腕部１２０で生体組織を結紮することにより、例えば止血処置、縫縮及びマーキングなどの処置を行うことができる。クリップ１１０の一対の腕部１２０は、自己拡開力を有し、閉腕状態の腕部１２０をシース１０から突出させることで腕部１２０は自然に拡開して開腕状態となる。また、腕部１２０は、幅寸法が局所的に縮小している細幅部１２３を有する。
細幅部１２３は、締付部材１５０が嵌合して腕部１２０に係止することで、クリップ１１０を閉腕状態でロックするためのものである。
【００１９】
クリップ１１０の係止部１３０は、図５及び図７に示すように、クリップ連結部５０を受容する空間１３２を内部に有する受容部１３４と、この受容部１３４の基端側に内向きに突出形成された突起部１４０を有する突片部１３５と、を有している。
突片部１３５は、軸方向に延在して、径方向に対向する２片から構成されており、近位側の端部に突起部１４０が形成されている。
係止部１３０の空間１３２にクリップ連結部５０を受容することにより、クリップ１１０とクリップ連結部５０を有するワイヤロープ２０とは互いに連結される。
【００２０】
［スリーブ］
次に、クリップ１１０によって生体組織を結紮する際に締付部材１５０に対して作用するスリーブ７０について、図９から図１１を主に参照して説明する。図９は、スリーブ７０の側面を示す側面図、図１０は、図９のＸ方向矢視図であり、スリーブ７０の背面を示す背面図、図１１は、図９のXI方向矢視図であり、スリーブ７０の正面を示す正面図である。
【００２１】
本実施形態に係るスリーブ７０は、シース１０に対する締付部材１５０の後退移動を規制し、開腕状態のクリップ１１０（図６参照）を閉腕状態（図４参照）に遷移させるための部材である。
また、スリーブ７０は、クリップ１１０による生体組織の掴み直しを可能とするための部材であり、図３に示すようにシース１０の内部に収納可能であり、かつクリップ連結部５０を収容可能する部材である。
スリーブ７０は、円柱状の芯材（不図示）の外周面に沿うように変形させるプレス加工その他の曲げ加工、熱処理等を施すことで形成された略円筒状の板片である。
【００２２】
スリーブ７０は、後述する巻きばね８０に固定されてワイヤロープ２０の遠位部に設けられている。また、スリーブ７０は、ワイヤロープ２０を前進させたときに、ワイヤロープ２０に固定された巻きばね８０に押圧されることで、図６に示すように、スリーブ７０の一部である拡径部７２がシース１０から突出する位置まで前進可能となっている。
【００２３】
本実施形態のスリーブ７０は、図９から図１１に示すように、拡径部７２、縮径段差部７４及びスリーブ本体７６を有している。
スリーブ７０の少なくとも拡径部７２は、図１１に示す正面視において放射状に均等に４つ形成された横断面四角形状（Ｃ面取りが施された四角形状）であり、拡径変形又は縮径変形することが可能に構成されている。
拡径部７２は、スリーブ７０における遠位側に設けられて弾性的に自己拡開可能である。具体的には、拡径部７２は、自然状態でシース１０の内径よりも大径であり、スリーブ７０がシース１０に収容されている状態で、自然状態よりも縮径変形して外径がシース１０の内径よりも小径になる（図３参照）。そして、図５に示すように、スリーブ７０の拡径部７２がシース１０から遠位側に突出することで拡径部７２は自然状態に弾性復元する。
【００２４】
縮径段差部７４は、拡径部７２の近位側に設けられており、スリーブ本体７６と拡径部７２との間において、近位側に向かって縮径するテーパ状に形成されている。縮径段差部７４の遠位側は、自然状態でシース１０の内径よりも大径であり、縮径段差部７４の近位側は、自然状態でシース１０の内径よりも小径である。
スリーブ本体７６は、縮径段差部７４よりも近位側に設けられており、自然状態でシース１０の内径よりも小径である。
【００２５】
図５及び図６に示すように、拡径部７２には締付部材１５０を収容することができる。言い換えると、自然状態の拡径部７２の内径は締付部材１５０の外径よりも僅かに大きい。
そして、拡径部７２は、締付部材１５０を収容することで、締付部材１５０の外径よりも小さく縮径変形することが規制される。このとき、スリーブ７０は、拡径部７２の縮径変形が規制されることによって、シース１０に進入することが防止される。
すなわち、縮径段差部７４をシース１０の遠位端に係止させ、拡径部７２に締付部材１５０を収容させる状態にすることでスリーブ７０の後退移動が規制される。このため、ワイヤロープ２０を用いてクリップ１１０を牽引することでクリップ１１０の腕部１２０を拡径部７２及び締付部材１５０に対して相対的に後退させることができる。
これにより、クリップ１１０の腕部１２０を閉腕させ、ワイヤロープ２０を更に後退させることで、クリップ１１０からワイヤロープ２０を抜去することができる。
なお、拡径部７２に締付部材１５０が収容されていない場合には、ワイヤロープ２０を後退させると、拡径部７２は縮径変形しながらシース１０に再収容される。
【００２６】
上記の概要において説明した変形部７０ａは、本実施形態においては、スリーブ７０の近位端に至るまで形成されたスリット（近位側スリット７０ｃ）によって構成されている。近位側スリット７０ｃは、変形部７０ａの変形を許容するスペースを形成することによって、変形部７０ａを径方向に弾性変形可能とするものである。
上記構成によれば、変形部７０ａが近位側スリット７０ｃによって構成されていることで、外向きに変形させる（撓ませる）ことが容易となる。つまり、スリーブ７０から係止部１３０（突起部１４０）が突出した位置までクリップ１１０を移動させず、クリップ１１０とワイヤロープ２０との連結をスリーブ７０内で解除できることになる。
【００２７】
変形部７０ａは、図１０に示す背面視において放射状に均等に４つ形成された横断面扇状で軸心方向に延在する板片であり、それぞれの変形部７０ａは、スリーブ７０の軸心を通る仮想平面上に延在する側壁面を有する。４つの変形部７０ａのうち、１つの変形部７０ａは、同一形状の２つの分割片７０ａａによって構成されており、２つの分割片７０ａａは対向する側面同士が接着剤等によって接合されている。なお、接合方法は任意であり、例えば金属によってスリーブ７０が形成されていれば、溶接によって接合されていてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る近位側スリット７０ｃは、４つの変形部７０ａを構成（形成又は区画）するように、背面視において放射状に４つ形成されている。それぞれの近位側スリット７０ｃは、変形部７０ａにおけるスリーブ７０の軸心を通る仮想平面上に延在する壁面によって画定されている。近位側スリット７０ｃの遠位端部は、スリーブ７０の周面において半円弧状に形成されている。
【００２９】
なお、近位側スリット７０ｃは、本実施形態のように、ある程度の幅のある切れ込みであっても、線状の切れ込みであってもよい。
一方で、変形部７０ａは、軸方向に垂直な方向に変形可能であれば、スリット７０ｃが設けられていることにより変形可能であるものに限定されない。例えば、変形部７０ａは、可撓性材料によって構成されるもので、スリーブ７０の素材自体の性質によって変形可能であるものであってもよい。
【００３０】
変形部７０ａを構成するスリットは、上記のように近位側スリット７０ｃであり、スリーブ７０における変形部７０ａよりも遠位側には、スリーブ７０の遠位端に至るまで形成された遠位側スリット７０ｄが形成されている。遠位側スリット７０ｄは、拡径部７２の変形を許容するスペースを、スリーブ７０の遠位側における周方向の一部に形成することによって、拡径部７２を径方向に弾性変形可能とするものである。遠位側スリット７０ｄは、近位側スリット７０ｃよりも周方向の長さが長く、周方向に隣接する拡径部７２及び縮径段差部７４の間に形成されて、スリーブ７０の軸心方向に遠位端から中央部分まで形成されている。近位側スリット７０ｃの中心軸と遠位側スリット７０ｄの中心軸とは、スリーブ７０の周方向にずれた位置で延在している。
上記のように、近位側スリット７０ｃの中心軸と遠位側スリット７０ｄの中心軸とがずれた位置で延在していることで、スリーブ７０の近位側と遠位側に荷重が加わったときに、スリット（近位側スリット７０ｃ及び遠位側スリット７０ｄ）近傍の応力集中が重なることを抑制して、意図せぬ過度な変形を抑制できる。
【００３１】
スリーブ７０は、変形部７０ａよりも剛性が高い剛性部７０ｂを、変形部７０ａよりも遠位側に備える。本実施形態に係る剛性部７０ｂは、近位側スリット７０ｃ及び遠位側スリット７０ｄが形成されていない中央部分をいう。
スリーブ７０が剛性部７０ｂを有することで、仮に、剛性部７０ｂに対して軸方向に重なる位置で突片部１３５が拡径方向に変形しようとした場合であっても、その変形を剛性部７０ｂにより制限できる。つまり、突起部１４０が変形部７０ａに軸方向において重なる位置又はこの位置よりも近位側の任意の位置において、及び任意のタイミングでクリップ１１０をクリップ連結部５０から切り離すことが可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態に係る剛性部７０ｂとしては、近位側スリット７０ｃ及び遠位側スリット７０ｄが形成されていないことで、これらが形成された部位と比較して剛性が高い部位であるが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、異なる素材を組み合わせることによって、他の部位よりも剛性を相対的に高めるようにしてもよく、一部位の断面積を大きくすることによって、他の部位よりも剛性を相対的に高めるようにしてもよい。
【００３３】
剛性部７０ｂは、スリーブ７０を全周回するように連続して形成されている。周回状に形成された剛性部７０ｂには、近位側スリット７０ｃと遠位側スリット７０ｄのいずれも形成されていない。
【００３４】
なお、本書において「周回状」とは、スリーブ７０の周面において、軸線方向が一致するルートの他、軸線方向にずれたルートを通って周回方向に連続している形状を意味する。つまり、「周回状」は、スリーブ７０の側面視において、完全に直線状に重なるように連続して周回している形状に限定されない。
換言すると、スリーブ７０の軸方向において、近位側スリット７０ｃと遠位側スリット７０ｄとが重なるものであっても、周回方向において、これらの位置がずれて形成されていれば、全周回するように連続した剛性部７０ｂが形成されているものとする。
上記構成によれば、剛性部７０ｂがスリーブ７０を全周回して連続して形成されていることで、周回方向のどの位置においてもクリップ１１０の突片部１３５の変形を好適に制限することができる。
【００３５】
また、剛性部７０ｂに固着ワイヤ８２の一部（巻線間に隙間がある領域の一部）が周回状に溶接固定されている。つまり、固着ワイヤ８２を周回状に溶接する際に、剛性部７０ｂが周回状に形成されていることで、近位側スリット７０ｃ又は遠位側スリット７０ｄを通ってスリーブ７０の内部まで溶接ビードが形成されることを抑制できる。
【００３６】
一方で、本実施形態に示すように、剛性部７０ｂがスリーブ７０の側面視において、完全に直線状に重なるように連続して周回している形状であれば、固着ワイヤ８２の一部の溶接を、スリーブ７０の周面において直線的な経路で好適に行うことができる。更に、スリーブ７０の軸方向の応力による変形を抑制できるため、プレス加工によってスリーブ７０を略円筒状に好適に形成することができる。
【００３７】
なお、剛性部７０ｂは周回状に形成されていると上記のように好適であるが、このような構成に限定されず、部分的に形成されているものであってもよい。この場合に、カシメによって固着ワイヤ８２を剛性部７０ｂに固着させるようにすると好適である。
【００３８】
［ハウジング本体部及びスライダ］
ハウジング本体部９７は、図２に示すように、全体的に長尺な棒状に形成されており、近位側本体部９８と、近位側本体部９８の遠位端側に組み付けられる遠位側本体部９９と、から構成されている。
近位側本体部９８には、圧縮ばね３０（図１参照。）が内蔵されている。圧縮ばね３０は、クリップ１１０がシース１０に当接する方向である後退方向にスライダ９４の一部に荷重を付与するものである。
遠位側本体部９９は、近位端部にあるキャップ９９ａによって、近位側本体部９８の遠位端部と接続されている。
スライダ９４は、後述するワイヤロープ２０の基端近傍に取り付けられており、ワイヤロープ２０を介してシース１０に対するクリップ１１０の進退操作、回転操作を行うものである。
【００３９】
［ワイヤロープ］
ワイヤロープ２０は、シース１０の内部及びハウジング本体部９７の内部を軸方向に進退可能に挿通されている。ワイヤロープ２０は、例えば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタン又はチタン合金等の剛性の強い金属材料により形成されている。ワイヤロープ２０の遠位端部には、巻きばね８０、塊状のクリップ連結部５０及びスリーブ７０が設けられている。クリップ連結部５０は、自然状態においてスリーブ７０の内部に位置している。ワイヤロープ２０の外周面を覆うように、フッ素系ポリマーで作成された樹脂層（不図示）が設けられていてもよい。
【００４０】
［巻きばね］
図３に示すように、処置具本体１は、スリーブ７０とワイヤロープ２０とに接続されて、ワイヤロープ２０の軸方向に伸縮可能な伸縮部を更に備える。伸縮部は、近位側が遠位側よりも小径である巻きばね８０であり、ワイヤロープ２０の遠位側端部とスリーブ７０との間に配置されて、これらを互いに近接離間可能に接続する。
巻きばね８０は、金属又は樹脂の線材を螺旋巻回したコイル、又はゴム等のエラストマーにより構成され、軸方向に伸縮可能に構成されている。
【００４１】
巻きばね８０の少なくとも一部（近位部）は、後端（近位端）に向かうにつれて小径になる立体的な渦巻状に形成されている。
上記構成によれば、伸縮部が、近位側が遠位側よりも小径である巻きばね８０であることで、シース１０と巻きばね８０との間のクリアランスを大きくすることができる。このため、シース１０が屈曲した状態にあるときでも、シース１０と巻きばね８０との接触領域を小さくすることができ、ワイヤロープ２０を後述するシース１０に対して相対的に動かす（近位側に引く）際の抵抗を低めることができる。ワイヤロープ２０を近位側に引く操作は、スライダ９４をシース１０に対して後退させるようにして行われる。
【００４２】
巻きばね８０の遠位部は、図３に示すように、スリーブ７０の剛性部７０ｂの周囲に固定された固着ワイヤ８２と、固着ワイヤ８２の遠位側に位置してスリーブ本体７６の周囲に非固定に装着された非固着ワイヤ８４と、を含む。巻きばね８０の遠位端は、縮径段差部７４の近位側に当接している。
【００４３】
施術者は、生体組織を結紮するため（又はクリップ１１０をクリップ連結部５０から切り離して留置するため）には、ワイヤロープ２０をシース１０に対して近位側に引く。このとき、例えば、ワイヤロープ２０のうちシース１０に対して相対移動する部位（伸縮部）にシース１０の内壁面に当接する不図示のセンタリング部材が設けられているときには、シース１０の内壁面との間で摩擦が生じて抵抗が大きくなる。つまり、生体組織の結紮操作やクリップ１１０の留置操作が「重く」なり、これらの操作を円滑に行えないことが問題となる。
【００４４】
一方で、巻きばね８０によれば、特に、屈曲した体腔内に処置具本体１を通すことによってシース１０が屈曲した状態で、施術者がワイヤロープ２０をシース１０に対して近位側に引いた場合（結紮操作を行う場合等）の抵抗を格段に低めることができる。
具体的には、巻きばね８０の各線材は、図３に示すように、断面円形状であるため、断面棒状のワイヤロープ２０と比較して、シース１０の内壁面に接触する面積を少なくすることができる。このため、シース１０の内壁面に当接した状態でワイヤロープ２０を動作させるときの摩擦力をワイヤロープ２０と比較して低めることができる。
したがって、ワイヤロープ２０の一部を覆う巻きばね８０を配設することで、ワイヤロープ２０を動作させる際の抵抗を低めることができる。
【００４５】
［シース］
次に、シース１０について、図１及び図３に加え、図１２を参照して説明する。図１２は、シース１０を拡大して示す拡大側面図である。
シース１０は、長尺で可撓性の管状部材である。シース１０の少なくとも一部は、密巻きコイル１０ａで形成されており、図３に示すように、小径の近位部１０ｂと、大径の遠位部１０ｃと、近位部１０ｂと遠位部１０ｃとを同軸で接合する接合部１０ｄと、によって構成されている。
接合部１０ｄは、近位側端部１０ｄａと、近位側端部１０ｄａよりも小径の遠位側端部１０ｄｂと、を有して、シース１０の近位部１０ｂと遠位部１０ｃとに溶着されている。
上記構成によれば、シース１０の遠位部１０ｃが大径であることで、スリーブ７０及びクリップ１１０の基端側、ワイヤロープ２０の遠位端（クリップ連結部５０）を好適に収容できる。
【００４６】
詳細に説明すると、近位側端部１０ｄａは、近位部１０ｂの外周面よりも大きく形成された開口部を有し、遠位側端部１０ｄｂは、遠位部１０ｃの内周面よりも小さく形成された外周面を有する。遠位側端部１０ｄｂの開口部は、近位側に向かうにつれて小径となるようにテーパ状に形成されている。
【００４７】
遠位側端部１０ｄｂの開口部は、近位側端部１０ｄａの開口部よりも小径となる位置で当該開口部に接続されていることにより、当該開口部との接続部分に段差１０ｄｃを形成している。この段差１０ｄｃに近位部１０ｂの遠位端面が当接する状態で、近位部１０ｂと接合部１０ｄが接合されていることで、接合部１０ｄは、接合部１０ｄに対する近位部１０ｂの軸方向遠位側への相対的な移動を確実に制限している。
【００４８】
遠位側端部１０ｄｂは、上記のように近位側端部１０ｄａよりも小径に形成されていることで、その接続部分に段差１０ｄｄを形成している。この段差１０ｄｄに遠位部１０ｃの近位端面が当接する状態で、遠位部１０ｃと接合部１０ｄが接合されていることで、接合部１０ｄは、接合部１０ｄに対する遠位部１０ｃの軸方向近位側への相対的な移動を確実に制限している。
【００４９】
なお、コイル１０ａの内周面には、フッ素系ポリマーで作成された内層（不図示）が設けられていてもよい。また、シース１０を樹脂製のワイヤを巻回したコイルで形成してもよく、可撓性の樹脂チューブとしてもよい。
【００５０】
また、施術者は、クリップ１１０を回転させて、生体組織を挟持する向きを調節するときには、シース１０に対して指掛けリング９２を回すことでワイヤロープ２０を回す。ワイヤロープ２０にクリップ連結部５０を介してクリップ１１０が接続されているため、クリップ１１０の向きを調節できることになる。
この場合に、上記のように遠位部１０ｃが大径に形成されており、遠位部１０ｃの内面とスリーブ７０の外周に固定された巻きばね８０との間にクリアランスが形成されていることで、クリップ１１０の向きを調整する際の抵抗を抑制することができる。
【００５１】
そして、近位部１０ｂが小径であることで剛性を低め、また、不図示の内視鏡のチャンネル内を前進又は後退させる際に、チャンネル内壁面との接触面を少なくできることで摩擦を低めて、動作抵抗を抑制することができる。本実施形態においてはシース１０全体が密巻きコイルで構成されているが、このような構成に限定されず、一部のみ密巻きコイルで構成されるものであってもよい。
【００５２】
シース１０における近位部１０ｂの内壁と操作ワイヤ（ワイヤロープ２０）との間のクリアランスは、遠位部１０ｃの内壁と操作ワイヤ（ワイヤロープ２０）との間のクリアランスよりも小さい。
上記構成によれば、シース１０における近位部１０ｂの内壁とワイヤロープ２０との間のクリアランスが、遠位部１０ｃの内壁とワイヤロープ２０との間のクリアランスよりも小さいことで、近位部１０ｂにおいてワイヤロープ２０の揺動を制限することができる。
【００５３】
＜＜動作＞＞
図１から図１２に加え、図１３及び図１４を参照して、ワイヤロープ２０のクリップ連結部５０をクリップ１１０に連結し、クリップ１１０を閉腕させ、更にクリップ１１０からクリップ連結部５０を脱離させるまでの一連の手技を説明する。図１３は、クリップ１１０がシース１０に収容された状態を示す説明図である。図１４は、図６の状態から更にシース側にクリップ１１０が引き寄せられた状態を示す断面図である。
【００５４】
クリップ１１０は、図８に示すように、初期状態において、腕部１２０の外周に締付部材１５０が装着された状態で、カートリッジ（図示せず）に収容されている。そして、カートリッジに収容されたクリップ１１０の係止部１３０に対して基端側（近位側）からワイヤロープ２０のクリップ連結部５０を押圧することにより、ワイヤロープ２０とクリップ１１０とが連結される。
【００５５】
具体的には、ワイヤロープ２０のクリップ連結部５０を係止部１３０の突起部１４０に対して基端側から押圧することで突起部１４０を有する突片部１３５が外向きに弾性変形する。これにより、受容部１３４は、ワイヤロープ２０の進退方向にクリップ連結部５０を受け入れ可能に開放される。
【００５６】
施術者は、指掛けリング９２に指（たとえば親指）を挿通し、スライダ９４を他の指（たとえば人差し指及び中指）で挟持した状態で、ハウジング本体部９７に対してスライダ９４を相対移動させて操作する。これにより、スライダ９４に連結されたワイヤロープ２０がシース１０の内部で進退移動する。
また、キャップ９９ａを把持した状態で、近位側本体部９８をその軸心回りに回転させることで、クリップ１１０の向きを変更することができる。
【００５７】
突片部１３５が外向きに弾性変形して受容部１３４が開放された状態から、クリップ連結部５０が突起部１４０を進退方向の遠位側に通過することで、突片部１３５は内向きに弾性復元する。これにより、突起部１４０がクリップ連結部５０に係止してクリップ連結部５０と係止部１３０とが連結される。
【００５８】
ワイヤロープ２０を後退させることにより、図１３に示すようにクリップ１１０及びスリーブ７０がシース１０の内部に収容される。このように、クリップ１１０がシース１０の内部に位置するときに、一対の腕部１２０は閉じた状態となる。
スリーブ７０をシース１０に収容する際には、スリーブ７０の拡径部７２に外力を付与して、拡径部７２の外径がシース１０の内径よりも小さくなるように、縮径変形させておく。かかる外力は、上述したカートリッジにより行うことができる。
【００５９】
図１３に示すようにクリップ１１０がシース１０に収容された状態で、内視鏡の鉗子孔を通じて体腔内にシース１０を進入させる。シース１０の遠位側端部が結紮を要する生体組織の近傍に至ったら、施術者は、スライダ９４を遠位側に押し込み、ワイヤロープ２０を遠位側へ押し出す。これにより、図５に示すようにクリップ１１０及び締付部材１５０がシース１０先端より突出し、クリップ１１０は自己拡開力により自然に最大開口幅まで広がる。
【００６０】
このとき、スリーブ７０における少なくとも拡径部７２と縮径段差部７４はシース１０の遠位開口より突出し、自然状態の径に拡径変形する。すなわち、シース１０に引き込まれて縮径変形していたスリーブ７０の拡径部７２は、シース１０の遠位開口から突出することで大径に弾性復元する。そして、拡径部７２の内側に締付部材１５０が嵌合する。
【００６１】
この状態から、施術者がスライダ９４に対して遠位側に加えている力を緩めると、弾性変形していた圧縮ばね３０による復元力によりスライダ９４は近位側に移動する。このスライダ９４の移動により、スライダ９４に接続されたワイヤロープ２０は近位側に引かれて移動する。これにより、クリップ１１０は、腕部１２０を開いた状態を維持しつつ、図５に示す状態から、図６に示す締付部材１５０及びスリーブ７０の縮径段差部７４を介してシース１０の遠位端に対して当接して支持される位置まで移動する。
【００６２】
つまり、クリップ１１０に設けられた一対の腕部１２０は、図６に示す当接支持位置にあるときに、開いた状態でシース１０の先端に間接的に当接支持されている。
このように、一対の腕部１２０が開いた状態でシース１０の先端に当接支持されていることで、クリップ１１０は、シース１０に対して傾斜したり揺れ動くことがなく、安定した形状を保つことが可能となる。このため、施術者は、生体組織を掴むようにクリップ１１０を操作しやすい。
【００６３】
そして、クリップ１１０の位置及び向きを決めたのち、生体組織をクリップ１１０で掴むときには、施術者はスライダ９４を近位側に移動するように操作して、ワイヤロープ２０を基端側に牽引して、クリップ１１０を閉腕させる。
具体的には、施術者は、図６に示す、クリップ連結部５０によってワイヤロープ２０とクリップ１１０とが連結されており、かつクリップ１１０がシース１０に当接した状態から、ワイヤロープ２０を基端側に牽引し、クリップ連結部５０によってクリップ１１０を引っ張る。この操作により、クリップ１１０の腕部１２０は、図１４に示すように閉腕する。
より具体的には、図６に示す状態にあるときに、締付部材１５０は、縮径段差部７４の内側面に当接するとともに拡径部７２の内側に嵌合しており、スリーブ７０及びシース１０に対する後退移動が規制されている。また、締付部材１５０が拡径部７２に嵌合していることで拡径部７２に外力が負荷されても縮径変形することが抑止されている。
【００６４】
そして、クリップ連結部５０が受容部１３４に受容された状態でワイヤロープ２０を進退方向の近位側に牽引することによって、図１４に示すように腕部１２０が閉腕して、生体組織を把持する。
より具体的には、スリーブ７０及び締付部材１５０がシース１０に対して近位側へ相対移動することが規制された状態でワイヤロープ２０を更に引き込むと、腕部１２０は締付部材１５０内に引き込まれて閉腕する。
突片部１３５には、ワイヤロープ２０が近位側に牽引されるときにクリップ連結部５０の近位端部から拡径方向に加わる荷重が加わることになる。突片部１３５は、突片部１３５自身の剛性、又は突片部１３５を覆って拡径時に当接可能なスリーブ７０との組み合わせによる剛性により、腕部１２０が閉腕状態となる位置までは、上記の荷重によっては受容部１３４を開放しないように構成されている。
【００６５】
また、腕部１２０が閉腕する途中で引き込みを中断し、再度、ワイヤロープ２０を押し込むことによって、腕部１２０を再び拡開させることが可能である。具体的には、腕部１２０は、腕部１２０の拡開方向に印加される自己の弾性復元力により、締付部材１５０に対して近位側に荷重を加えて軸方向に相対的に移動しつつ、再び拡開することになる。
そして、最適な結紮が確認できた後に、ワイヤロープ２０を近位側へ更に引き込むと、腕部１２０に設けられた細幅部１２３（図８参照）に締付部材１５０が嵌合してクリップ１１０がロックされる。これにより、クリップ１１０は図８及び図１４に示す閉腕状態となる。
【００６６】
このような構成によれば、圧縮ばね３０の付勢のみが加わる状態においては、クリップ１１０が閉腕していない状態（開いた状態）でシース１０の先端に当接支持されることになる。このため、クリップ１１０を開いた状態で生体組織まで移動させつつ、生体組織を掴む際にはスライダ９４を近位側に意識的に引っ張ればよいため、クリップ１１０を操作しやすい。
【００６７】
ワイヤロープ２０とスリーブ７０とは、巻きばね８０によって連結されている。そのため、スリーブ７０がクリップ装置１００に対する近位側への相対移動を規制された後も、ワイヤロープ２０を近位側に引き込むことによって巻きばね８０が伸び、クリップ連結部５０をシース１０内において更に近位側に引き込むことが可能である。
【００６８】
図４及び図１４に示すように、係止部１３０の突起部１４０が、近位側スリット７０ｃが形成されている変形部７０ａに軸方向において重なる位置、又は変形部７０ａ（スリーブ７０）よりも近位側にあるときに、突起部１４０を有する突片部１３５は、径方向外向きに大きく変形可能となる。
具体的には、スリーブ本体７６は、剛性部７０ｂと異なり、変形部７０ａにおいては突片部１３５の拡径を制限しない。また、スリーブ本体７６は、突起部１４０が変形部７０ａ（スリーブ７０）よりも近位側の軸方向にずれた位置にある場合にも、突片部１３５の拡径を当然に制限しない。
【００６９】
施術者がワイヤロープ２０を近位側に引き込むことにより、図４に示すように突起部１４０がクリップ連結部５０の周面に乗り上がったときに、クリップ連結部５０から突起部１４０に加わる径方向外向きの荷重が加わる。この荷重により、突片部１３５は、自然状態におけるスリーブ本体７６の内径を超えて拡径変形することになる。
【００７０】
この突片部１３５の拡径変形により受容部１３４が開放され、クリップ連結部５０が受容部１３４から図４に示す近位側に向かう矢印に示す方向に引き抜き可能となる。
このようにして、生体組織を結紮する際にスライダ９４（図１参照）を後退させる動作と連続して、スライダ９４を更に後退させることでクリップ連結部５０が係止部１３０から抜去される。これによりクリップ１１０はワイヤロープ２０から分離し、生体組織を結紮した状態で体腔内に留置される。
【００７１】
特に、クリップ１１０をクリップ連結部５０から切り離す際に、クリップ１１０の突起部１４０が、スリーブ７０よりも近位側にずれた位置にあるものでなくとも、クリップ１１０を体内に留置することが可能となる。
具体的には、上記のようにクリップ１１０の突起部１４０が変形部７０ａに軸方向において重なる位置にあれば、長さが異なるクリップであっても、クリップ連結部５０から切り離して、体内に留置することが可能となる。
【００７２】
以上の動作により、クリップ連結部５０をクリップ１１０に連結し、クリップ１１０を閉腕させ、更にクリップ１１０からクリップ連結部５０を脱離させるまでの一連の手技が終了する。上記の手技を繰り返すことで、多数のクリップ１１０で生体組織を結紮することができる。
【００７３】
上記実施形態においては、クリップ１１０は、締付部材１５０を備えるものとして説明したが、本発明はこのような構成に限定されない。つまり、クリップ１１０は、スリーブ７０のみを介してシース１０に支持される構成であってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態においては、弾性部材の例として圧縮ばね３０を用いる構成を例に挙げて説明したが、クリップ１１０を当接支持位置に移動させるように弾性荷重を生じることができる構成であればよい。例えば、スライダ９４の一部と、当該一部よりも近位側にある部位との間に引張ばねを設けるような構成であってもよい。
【００７５】
また、クリップ１１０をシース１０に対して突没させる構成としては、シース１０に対して相対的に移動させることができれば、その構成は任意である。具体的には、本実施形態においては、シース１０に接続された指掛けリング９２に対して、ワイヤロープ２０に接続されたスライダ９４を移動させて、クリップ１１０を移動させているが逆の構成であってもよい。つまり、指掛けリング９２にワイヤロープ２０が接続され、スライダ９４にシース１０が接続されていてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、クリップ１１０をシース１０に対して移動させる構成であったが、クリップ１１０をシース１０に対して突没させることができればこのような構成に限定されない。例えば、シース１０をクリップ１１０に対して移動させる構成であってもよい。この場合、弾性部材は、クリップ１１０に当接支持する位置にシース１０を移動させるように付勢する構成であればよい。
【００７７】
なお、本発明のクリップ装置１００及びクリップ１１０の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること等を許容する。
【００７８】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）生体組織を把持するための複数の腕部、及び該腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、
長尺のシース、該シースの遠位側の内側に設けられているスリーブ、及び該スリーブの内部に進退移動可能に挿通されて遠位端に塊状の先端連結部が設けられた操作ワイヤ、を有する処置具本体と、を備え、
前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有する受容部と、該受容部の基端側に内向きに突出形成された突起部を有する突片部と、を有して前記先端連結部に係止可能に構成されており、
前記突片部は、前記先端連結部から前記突起部を押圧されることで外向きに弾性変形し、
前記受容部は、前記突片部が外向きに変形したときに、前記操作ワイヤの進退方向に前記先端連結部を挿通可能に開放され、
前記腕部は、前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤが前記進退方向の近位側に牽引されることで、閉腕して前記生体組織を把持し、
前記スリーブは、外向きに変形可能な変形部を有し、
該変形部は、前記係止部から前記先端連結部が係止解除されて前記クリップを前記処置具本体から切り離す位置において、前記突片部を覆う位置に配設されており、前記突片部の外向きの変形を許容して、前記先端連結部を前記受容部から引き抜き可能とすることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
（２）前記スリーブは、前記変形部よりも剛性が高い剛性部を、前記変形部よりも遠位側に備える（１）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（３）前記剛性部は、前記スリーブを全周回するように連続して形成されている（２）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（４）前記変形部は、前記スリーブの近位端に至るまで形成されたスリットによって構成されている（２）又は（３）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（５）前記スリットは、近位側スリットであり、
前記スリーブにおける前記変形部よりも遠位側には、前記スリーブの遠位端に至るまで形成された遠位側スリットが形成されており、
前記近位側スリットの中心軸と前記遠位側スリットの中心軸とは、前記スリーブの周方向にずれた位置で延在している（４）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（６）前記処置具本体は、前記スリーブと前記操作ワイヤとに接続されて、伸縮可能な伸縮部を更に備え、
該伸縮部は、近位側が遠位側よりも小径である巻きばねである（１）から（５）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（７）前記シースの少なくとも一部は、
密巻きコイルで形成されており、
小径の近位部と、大径の遠位部と、前記近位部と前記遠位部とを同軸で接合する接合部と、によって構成されている（１）から（６）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（８）前記シースにおける前記近位部の内壁と前記操作ワイヤとの間のクリアランスは、前記遠位部の内壁と前記操作ワイヤとの間のクリアランスよりも小さい（７）に記載の内視鏡用クリップ装置。
【符号の説明】
【００７９】
１  処置具本体
１０  シース
１０ａ  密巻きコイル
１０ｂ  近位部
１０ｃ  遠位部
１０ｄ  接合部
１０ｄａ  近位側端部
１０ｄｂ  遠位側端部
１０ｄｃ  段差
１０ｄｄ  段差
２０      ワイヤロープ（操作ワイヤ）
３０      圧縮ばね
５０  クリップ連結部（先端連結部）
７０  スリーブ
７０ａ    変形部
７０ａａ    分割片
７０ｂ    剛性部
７０ｃ    近位側スリット（スリット）
７０ｄ    遠位側スリット
７２      拡径部
７４      縮径段差部
７６      スリーブ本体
８０      巻きばね（伸縮部）
８２      固着ワイヤ
８４      非固着ワイヤ
９２      指掛けリング
９４      スライダ
９７      ハウジング本体部
９８      近位側本体部
９９      遠位側本体部
９９ａ    キャップ
１００  クリップ装置（内視鏡用クリップ装置）
１１０  クリップ
１２０    腕部
１２３      細幅部
１３０    係止部
１３２      空間
１３４      受容部
１３５      突片部
１４０      突起部
１５０      締付部材
【図１】
2020130606.tif 000003
【図２】
2020130606.tif 000004
【図３】
2020130606.tif 000005
【図４】
2020130606.tif 000006
【図５】
2020130606.tif 000007
【図６】
2020130606.tif 000008
【図７】
2020130606.tif 000009
【図８】
2020130606.tif 000010
【図９】
2020130606.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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