(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳み式表示装置において、第１筐体と第２筐体とを簡単な構造で回動可能に連結する。【解決手段】携帯端末は、第１筐体３と、第２筐体５とを有している。回動連結部は、第１筐体３と第２筐体５が開くことで平面状態になる開き状態と、第１筐体３と第２筐体５が閉じることで内側に折り曲げられた状態になる閉じ状態とが可能になるように、第１筐体３と第２筐体５とを連結している。フレキシブルディスプレイは、第１筐体３及び第２筐体５の主面を覆うように配置されている。支持部材１１は、第１筐体３と第２筐体５との間に配置され、フレキシブルディスプレイが開き状態になるときにフレキシブルディスプレイを支持する平坦支持面１３ａを有する。ディスプレイは、第１筐体３及び第２筐体５に接着された接着部７ａ、７ｂと、第１筐体３と第２筐体５との間で支持部材１１の平坦支持面１３ａから離れることができる非接着部７ｃとを有する。【選択図】図６
2020106776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体が折り畳み可能に連結された折り畳み式表示装置であって、
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体が開くことで平面状態になる開き状態と、前記第１筐体と前記第２筐体が閉じることで内側に折り曲げられた状態になる閉じ状態とが可能になるように、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結している回動連結部と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の一面を覆うように配置されたフレキシブルなディスプレイと、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置され、前記ディスプレイが開き状態になるときに前記ディスプレイを支持する平坦支持面を有する支持部材と、を備え、
前記ディスプレイは、前記第１筐体及び前記第２筐体に接着された接着部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間で前記支持部材の前記平坦支持面から離れることができる非接着部とを有する、折り畳み式表示装置。
【請求項２】
前記回動連結部の回動軸が延びる方向に見て、前記回動連結部の回動中心は前記平坦支持面に一致しており、
前記ディスプレイの前記非接着部は、前記ディスプレイが閉じ状態になると、前記平坦支持面から離れた位置で屈曲する、請求項１に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記回動連結部の回動軸が延びる方向に見て、前記回動連結部の回動中心を中心とする円弧の一部に対応する第１湾曲面及び第２湾曲面を有しており、
前記第１筐体及び前記第２筐体は、各々、前記第１湾曲面及び前記第２湾曲面を相補的に支持する第３湾曲面及び第４湾曲面を有している、請求項１又は２に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記第１筐体側を向いた第１当接部と、前記第２筐体側を向いた第２当接部とを有しており、
前記第１筐体及び前記第２筐体は、それぞれ、前記ディスプレイが開き状態で前記第１当接部と前記第２当接部に対して回転方向に離れており、前記ディスプレイが閉じ状態になると、前記第１当接部と前記第２当接部にそれぞれ当接する第３当接部及び第４当接部を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の折り畳み式表示装置。
【請求項５】
前記第２筐体の前記第１筐体側端に固定され、前記第１筐体と前記第２筐体が開き状態から閉じ状態に移行するとき及び閉じ状態において、前記支持部材の外側を覆う第１弾性覆い部材をさらに備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の折り畳み式表示装置。
【請求項６】
前記第２筐体の前記第１筐体側端に固定されており、前記第１筐体と前記第２筐体が開き状態のときに前記ディスプレイの前記非接着部を支持しており、前記第１筐体と前記第２筐体が閉じ状態のときに、屈曲する前記非接着部の外側を湾曲した状態で覆う第２弾性覆い部材をさらに備えている、請求項１〜５のいずれかに記載の折り畳み式表示装置。
【請求項７】
複数の筐体が折り畳み可能に連結された折り畳み式表示装置であって、
第１筐体と、
第２筐体と、
第３筐体と、
前記第１筐体、前記第２筐体及び前記第３筐体の一面を覆うように配置され、前記第１筐体及び前記第３筐体の主要部にそれぞれ接着された第１接着部及び第２接着部と、前記第１接着部と前記第２接着部との間で前記第１筐体、前記第２筐体及び前記第３筐体に対して離れることができる非接着部とを有するフレキシブルなディスプレイと、
前記第１筐体と前記第２筐体が開いて前記ディスプレイが平面状態になる開き状態と、前記第１筐体と前記第２筐体が閉じて前記ディスプレイが外側に折り曲げられた状態になる閉じ状態とが可能になるように、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結している第１回動連結部と、
前記第２筐体と前記第３筐体が開いて前記ディスプレイが平面状態になる開き状態と、前記第２筐体と前記第３筐体が閉じて前記ディスプレイが内側に折り曲げられた状態になる閉じ状態とが可能になるように、前記第２筐体と前記第３筐体とを連結している第２回動連結部と、
前記第２筐体内において前記第１筐体側と前記第３筐体側とに移動可能に配置され、前記非接着部に接着されて前記非接着部の少なくとも一部を平面状態になるように支持する移動支持部材と、
を備えた折り畳み式表示装置。
【請求項８】
前記移動支持部材は、支持スライダであり、
前記第２筐体と前記支持スライダとを連結し、前記第１筐体と前記第２筐体が閉じて前記ディスプレイが外側に屈曲する閉じ状態では、前記支持スライダを第１回動連結部側から前記第２回動連結部側に向けて付勢する付勢部材をさらに備えた、請求項７に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項９】
前記第２筐体は、前記支持スライダを前記第１筐体側と前記第３筐体側とに移動可能にガイドするガイド部を有する、請求項８に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項１０】
前記支持スライダは、前記第２筐体の前記第１筐体と前記第３筐体との連結方向に交差する方向に長く延びている、請求項８又は９に記載の折り畳み式表示装置。
【請求項１１】
前記第２筐体に対する前記第１筐体の角度と前記第３筐体の角度が常に同じなるように前記第１筐体と前記第３筐体とを連結する角度調整機構をさらに備えている、請求項７〜１０のいずれかに記載の折り畳み式表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式表示装置、特に、一対の筐体の内側に折り畳み可能なディスプレイを設けた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が普及している。特に、携帯電話においては、折り畳み式の端末が広く普及している。その理由は、使用時には画面が大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望ましいからである。また、スマートフォンにおいても、シームレスなディスプレイを用いた折り畳み可能な端末が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１２６０６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の折り畳み式スマートフォンは、二軸ヒンジを採用している。この場合、折り畳みを行うと、ディスプレイの屈曲部分がディスプレイの元々あった基準位置から下方に潜り込む形になる。この屈曲部分を避けるために、ディスプレイを支えていた土台も下方に逃げる必要がある。したがって、構造が複雑になる。
また、折り畳み式スマートフォンとして、筐体をＺ字状に折り畳むことも検討されている。これが実現すれば、折り畳み時にはスマホサイズ、広げたときにはタブレットサイズにすることができ、つまり折り畳み式の利点を最大にできる。ただし、この場合、ディスプレイの外曲げと内曲げが両立する構造を実現する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、折り畳み式表示装置において、第１筐体と第２筐体とを簡単な構造で回動可能に連結することにある。
本発明の他の目的は、折り畳み式表示装置において、筐体をＺ字状に折り畳み可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係る折り畳み式表示装置は、複数の筐体が折り畳み可能に連結された装置であって、第１筐体と、第２筐体と、回動連結部と、フレキシブルなディスプレイと、支持部材とを備えている。
回動連結部は、第１筐体と第２筐体が開くことで平面状態になる開き状態と、第１筐体と第２筐体が閉じることで内側に折り曲げられた状態になる閉じ状態とが可能になるように、第１筐体と第２筐体とを連結している。
ディスプレイは、第１筐体及び第２筐体の一面を覆うように配置されている。
支持部材は、第１筐体と第２筐体との間に配置され、ディスプレイが開き状態になるときにディスプレイを支持する平坦支持面を有する。
ディスプレイは、第１筐体及び第２筐体に接着された接着部と、第１筐体と第２筐体との間で支持部材の平坦支持面から離れることができる非接着部とを有する。
この装置では、第１筐体と第２筐体が開いた状態では、ディスプレイの非接着部が支持部材の平坦支持面によって支持される。第１筐体と第２筐体が閉じた状態では、ディスプレイの非接着部が支持部材の平坦支持面から離れて屈曲する。
この装置では、第１筐体と第２筐体とを連結する構造が簡単になる。
【０００８】
回動連結部の回動軸が延びる方向に見て、回動連結部の回動中心は平坦支持面に一致していてもよい。
ディスプレイの非接着部は、ディスプレイが閉じ状態になると、平坦支持面から離れた位置で屈曲してもよい。
この装置では、第１筐体と第２筐体が閉じた状態では、ディスプレイの非接着部が平坦支持面から上方に離れるように屈曲する。
【０００９】
支持部材は、回動連結部の回動軸が延びる方向に見て、回動連結部の回動中心を中心とする円弧の一部に対応する第１湾曲面及び第２湾曲面を有していてもよい。
第１筐体及び第２筐体は、各々、第１湾曲面及び第２湾曲面を相補的に支持する第３湾曲面及び第４湾曲面を有していてもよい。
この装置では、第１筐体と第２筐体は、開閉動作中には支持部材の湾曲面によって回動方向に案内される。したがって、第１筐体と第２筐体の開閉動作が安定する。
【００１０】
支持部材は、第１筐体側を向いた第１当接部と、第２筐体側を向いた第２当接部とを有していてもよい。
第１筐体及び第２筐体は、それぞれ、ディスプレイが開き状態で第１当接部と第２当接部に対して回転方向に離れており、ディスプレイが閉じ状態になると、第１当接部と第２当接部にそれぞれ当接する第３当接部及び第４当接部を有していてもよい。
この装置では、第１筐体と第２筐体が閉じられると、支持部材の第１当接部と第２当接部にそれぞれ第１筐体の第３当接部と第２筐体の第４当接部が当接する。したがって、支持部材は、第１筐体と第２筐体との間で回動不能に保持され、がたつきにくい。
【００１１】
折り畳み式表示装置は、第１弾性覆い部材をさらに備えていてもよい。第１弾性覆い部材は、第２筐体の第１筐体側端に固定され、第１筐体と第２筐体が開き状態から閉じ状態に移行するとき及び閉じ状態において、支持部材の外側を覆ってもよい。
この装置では、第１筐体及び第２筐体が閉じられた状態又は閉じられる途中の状態では、第１弾性覆い部材が支持部材の外側を覆う。したがって、上記の状態で操作者が支持部材を触ることがない。
【００１２】
折り畳み式表示装置は、第２弾性覆い部材をさらに備えていてもよい。第２弾性覆い部材は、第２筐体の第１筐体側端に固定されており、第１筐体と第２筐体が開き状態のときにディスプレイの非接着部を支持している。第２弾性覆い部材は、第１筐体と第２筐体が閉じ状態のときに、屈曲する非接着部の外側を湾曲した状態で覆ってもよい。
この装置では、第１筐体と第２筐体が閉じ状態になると、第２弾性部材が湾曲した状態で非接触部を覆う。このように第２弾性覆い部材が非接触部のための収納空間を確保するので、折り畳んだ状態での装置の厚みを小さくできる。
【００１３】
本発明の他の見地に係る折り畳み式表示装置は、複数の筐体が折り畳み可能に連結された装置であって、第１筐体と、第２筐体と、第３筐体と、フレキシブルなディスプレイと、第１回動連結部と、第２回動連結部と、移動支持部材とを備えている。
ディスプレイは、第１筐体、第２筐体及び第３筐体の一面を覆うように配置され、第１筐体及び第３筐体の主要部にそれぞれ接着された第１接着部及び第２接着部と、第１接着部と第２接着部との間で第１筐体、第２筐体及び第３筐体に対して離れることができる非接着部とを有する。
第１回動連結部は、第１筐体と第２筐体が開いてディスプレイが平面状態になる開き状態と、第１筐体と第２筐体が閉じてディスプレイが外側に折り曲げられた状態になる閉じ状態とが可能になるように、第１筐体と第２筐体とを連結している。
第２回動連結部は、第２筐体と第３筐体が開いてディスプレイが平面状態になる開き状態と、第２筐体と第３筐体が閉じてディスプレイが内側に折り曲げられた状態になる閉じ状態とが可能になるように、第２筐体と第３筐体とを連結している。
移動支持部材は、第２筐体内において第１筐体側と第３筐体側とに移動可能に配置され、非接着部に接着されて非接着部の少なくとも一部を平面状態になるように支持する。
この装置では、移動支持部材は、第２筐体において、ディスプレイの非接着部を平面状態になるように支持する。第１筐体、第２筐体、及び第３筐体を開閉するときに、支持スライダは第２筐体内において移動する。
この装置では、筐体をＺ字状に折り畳み可能にすることができる。
【００１４】
移動支持部材は、支持スライダであってもよい。
折り畳み式表示装置は、第２筐体と支持スライダとを連結し、第１筐体と第２筐体が閉じてディスプレイが外側に屈曲する閉じ状態では、支持スライダを第１回動連結部側から第２回動連結部側に向けて付勢する付勢部材をさらに備えていてもよい。
この装置では、第１筐体と第２筐体を外曲げに閉じるときには、付勢部材が支持スライダを第２回動連結部側に向けて付勢するので、ディスプレイの第１回動連結部付近でのテンションが高くなくなる。その結果、第１筐体と第２筐体の外曲げ部でのディスプレイの弛みが抑えられる。
【００１５】
第２筐体は、支持スライダを第１筐体側と第３筐体側とに移動可能にガイドするガイド部を有していてもよい。
この装置では、支持スライダが第２筐体内で移動するときにガイド部によってガイドされるので、支持スライダの移動が安定する。
【００１６】
支持スライダは、第２筐体の第１筐体と第３筐体との連結方向に交差する方向に長く延びていてもよい。
この装置では、支持スライダが長く延びているので、ディスプレイが第２筐体部分において支持スライダに支持される領域が、広くなる。
【００１７】
折り畳み式表示装置は、角度調整機構をさらに備えていてもよい。リンク部材は、第２筐体に対する第１筐体の角度と第３筐体の角度が常に同じになるように第１筐体と第３筐体とを連結してもよい。
この装置では、角度調整機構によって、開閉動作の途中で、第２筐体に対する第１筐体の角度と第３筐体の角度が常に同じになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る折り畳み式表示装置では、第１筐体と第２筐体が簡単な構造で回動可能に連結される。
本発明に係る折り畳み式表示装置では、筐体をＺ字状に折り畳み可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の携帯端末（開いた平面状態）の斜視図。
【図２】携帯端末（開いた平面状態）の側面図。
【図３】携帯端末（折り畳み状態）の側面図。
【図４】支持部材及びその周辺の断面図。
【図５】支持部材及びその周辺の断面図。
【図６】支持部材及びその周辺の断面図。
【図７】ヒンジ機構及び支持部材の模式的部分平面図。
【図８】第１変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図９】第１変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図。
【図１０】第１変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図１１】第２変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図１２】第２変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図。
【図１３】第２変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図１４】第３変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図１５】第３変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図。
【図１６】第３変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図。
【図１７】第４変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図。
【図１８】第５変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図。
【図１９】第６変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図２０】第６変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図。
【図２１】第６変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図２２】第２実施形態の携帯端末（開いた平面状態）の平面図。
【図２３】携帯端末（折り曲げ途中第１段階）の斜視図。
【図２４】携帯端末（折り曲げ途中第１段階）の側面図。
【図２５】携帯端末（折曲げ途中第２段階）の斜視図。
【図２６】携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の側面図。
【図２７】携帯端末（折り畳み状態）の斜視図。
【図２８】携帯端末（開いた平面状態）の平面図（フレキシブルディスプレイなし）。
【図２９】携帯端末（開いた平面状態）の斜視図（フレキシブルディスプレイなし）。
【図３０】携帯端末（折り曲げ途中第１段階）の斜視図（フレキシブルディスプレイなし）。
【図３１】携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図３２】携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図。
【図３３】携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図３４】一般的なフレキシブルディスプレイのたわみを示す模式的側面図。
【図３５】第７変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図３６】第８変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図３７】第８変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図。
【図３８】第８変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図３９】第９変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図４０】フレキシブルディスプレイとガイド部を示す模式的斜視図。
【図４１】第９変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図。
【図４２】第９変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図４３】第１０変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図４４】第１０変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図。
【図４５】第１０変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図４６】第１１変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図４７】第１１変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図。
【図４８】第１１変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【図４９】第１２変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図。
【図５０】第１２変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図。
【図５１】第１２変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．第１実施形態
（１）概略説明
図１〜図３を用いて、第１実施形態に係る携帯端末１（折り畳み式表示装置の一例）を説明する。図１は、第１実施形態の携帯端末（開いた平面状態）の斜視図である。図２は、携帯端末（開いた平面状態）の側面図である。図３は、携帯端末（折り畳み状態）の側面図である。
携帯端末１は、二つ折りに折り畳み可能な装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末である。
【００２１】
図１に示すように、携帯端末１は、第１筐体３と、第２筐体５と、フレキシブルディスプレイ７と、回動連結部９と、支持部材１１と、を備える。
第１筐体３及び第２筐体５は、平面視矩形の平板状部材であり、平面視においてほぼ同一の大きさを有している。第１筐体３及び第２筐体５は、内部空間を有している。なお、第１筐体３と第２筐体５は、長辺同士が近接している。以下、図１において、第１筐体３と第２筐体５が並んだ方向を「配列方向」とし、第１筐体３と第２筐体５が近接する側を「配列方向内側」とし、そこから離れる側を「配列方向外側」とする。さらに、第１筐体３と第２筐体５の長辺が延びる方向を「長辺延び方向」とする。
なお、第１筐体３及び第２筐体５は、フレキシブルディスプレイ７における画像表示の制御等を行う制御回路等（図示せず）を内部に備えている。
【００２２】
回動連結部９は、第１筐体３の配列方向内側長辺と第２筐体５の配列方向内側長辺を連結している。これにより、第１筐体３と第２筐体５が開くことで平面状態になる開き状態（使用状態）と、第１筐体３と第２筐体５が閉じることで内側に折り曲げられた状態になる閉じ状態（収納状態）とが可能になっている。
図１及び図２に示すように、携帯端末１が開き状態（使用状態）のとき、第１筐体３と第２筐体５は、主面同士が略同一面となるように配置される。
図３に示すように、携帯端末１が閉じ状態（折り畳み状態）のとき、第１筐体３と第２筐体５は、主面同士が互いに向き合って密着し、裏面同士がそれぞれ外側を向くように配置される。
【００２３】
フレキシブルディスプレイ７は、シームレス（継目なし）の一枚ものであり、第１筐体３及び第２筐体５の主面に対して、全体を覆うように取り付けられている。言い換えると、第１筐体３及び第２筐体５は、フレキシブルディスプレイ７の裏面全体を支持するような大きさを有している。フレキシブルディスプレイ７は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。フレキシブルディスプレイ７は、さらに、タッチパネルを備えていてもよい。
フレキシブルディスプレイ７は、第１筐体３及び第２筐体５の開閉動作に伴って開かれたり折り曲げられたりする。つまり、フレキシブルディスプレイ７は、第１筐体３及び第２筐体５を折り畳んだ際に、一緒に折り畳まれる。
【００２４】
フレキシブルディスプレイ７は、第１筐体３及び第２筐体５にそれぞれ接着された一対の接着部７ａ、７ｂを有している。一対の接着部７ａの間は、第１筐体３と第２筐体５に接着されていない非接着部７ｃになっている。なお、接着部７ａ、７ｂは、フレキシブルディスプレイ１０７において第１筐体３及び第２筐体５にそれぞれ対応する部分の一部又は全部である。
支持部材１１は、携帯端末１が開いた状態で、フレキシブルディスプレイ７の中間部分つまり非接着部７ｃを支持するための部材である。支持部材１１は、第１筐体３と第２筐体５との間に配置され、長辺延び方向に長く延びている。支持部材１１は、携帯端末１が開き状態になるときにフレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃを支持する平坦支持面１３ａ（後述）を有する。なお、非接着部７ｃは、支持部材１１の平坦支持面１３ａから離れることができる。
この装置では、フレキシブルディスプレイ７の屈曲部を収納するための特別な構造が不要である。したがって、第１筐体３と第２筐体５とを連結する構造が簡単になる。
【００２５】
（２）詳細説明
（２−１）回動連結部
回動連結部９は、図１に示すように、第１筐体３と第２筐体５の両端部に設けられた一対のヒンジ９ａ、９ｂを有している。一対のヒンジ９ａ、９ｂは、一軸ヒンジであり、第１筐体３及び第２筐体５の長辺延び方向両端に設けられている。一対のヒンジ９ａ、９ｂは、第１筐体３及び第２筐体５を、図１に示す折り畳み状態と図２に示す平面状態とが可能なように連結している。
【００２６】
（２−２）支持部材
図４〜図７を用いて、支持部材１１を詳細に説明する。図４〜図６は、支持部材及びその周辺の断面図である。図７は、ヒンジ機構及び支持部材の模式的部分平面図である。
支持部材１１は、支持本体１３を有している。支持本体１３は、細長く延びる部材であり、上側の平坦支持面１３ａと、下側の湾曲面１３ｂとを有している。湾曲面１３ｂは、回動連結部９の回動軸が延びる方向に見て、回動連結部９の回動中心Ｃを中心とする円弧の一部に対応する第１湾曲面１３ｃ及び第２湾曲面１３ｄを有している。
【００２７】
第１筐体３及び第２筐体５は、内側端３ａ及び内側端５ａを有しており、これらが支持本体１３の湾曲面１３ｂを覆うように配置されている。具体的には、図４に示すように、内側端３ａ及び内側端５ａは、上方に開いて支持本体１３の下部を収納する凹みを確保している。
内側端３ａ及び内側端５ａは、第１湾曲面１３ｃ及び第２湾曲面１３ｄそれぞれを相補的に支持する第３湾曲面３ｂ及び第４湾曲面５ｂを有している。
【００２８】
支持部材１１は、支持本体１３の両端に設けられた一対の係止部材１５を有している。一対の係止部材１５は、一対のヒンジ９ａ、９ｂの長辺延び方向内側に近接して配置されている。係止部材１５は、図４及び図７に示すように、第１筐体３側に形成された第１溝１５ａを有している。第１溝１５ａは、第１筐体３側を向いた鉛直面を構成する第１壁面１５ｂを有している。係止部材１５は、図７に示すように、第２筐体５側に形成された第２溝１５ｃを有している。第２溝１５ｃは、第２筐体５側を向いた鉛直面を構成する第２壁面１５ｄを有している。第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれ、第３当接部３ｅ及び第４当接部５ｅを有している。第３当接部３ｅ及び第４当接部５ｅは、フレキシブルディスプレイ７が開き状態において、第１壁面１５ｂと第２壁面１５ｄに対して回動方向に離れて配置されている。
フレキシブルディスプレイ７が閉じた状態になると、第３当接部３ｅ及び第４当接部５ｅが第１壁面１５ｂ及び第２壁面１５ｄにそれぞれ当接する。これにより、支持部材１１は、第１筐体３及び第２筐体５によって回動方向に挟み付けられることになり、そのため、第１筐体３及び第２筐体５に対して回動方向に固定される。
なお、図４に示すように、回動連結部９の回動軸が延びる方向（長辺延び方向に一致）に見て、回動連結部９の回動中心Ｃ（つまり、第１筐体３及び第２筐体５の折り畳み動作の中心）は、支持部材１１の平坦支持面１３ａに一致している。
【００２９】
（２−３）フレキシブルディスプレイ
フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃは、フレキシブルディスプレイ７が折り曲げられた状態になると、図６に示すように、平坦支持面１３ａから離れた位置で屈曲する。このように非接着部７ｃの曲率半径が大きな状態になるので、張力が低減する。したがって、第１筐体３と第２筐体５の折り曲げ回数が増えても、フレキシブルディスプレイ７の屈曲部に損傷や劣化が生じにくい。
【００３０】
（３）開閉動作
図４では、第１筐体３と第２筐体５は所定の一方向に延びて開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ７も所定の一方向に延びて平面形状になっている。具体的には、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃは、支持本体１３の平坦支持面１３ａによって下方から支持されている。このとき、第１筐体３の内側端３ａと第２筐体５の内側端５ａは互いに配列方向に当接しており、したがって第１筐体３と第２筐体５はそれ以上開かないようになっている。また、内側端３ａと内側端５ａによって、支持部材１１は、覆われており、つまり下方に露出していない。
【００３１】
図５では、第１筐体３と第２筐体５は折り曲げ途中状態になっており、第３湾曲面３ｂが第１湾曲面１３ｃに摺動しており、第４湾曲面５ｂが第２湾曲面１３ｄに摺動している。このように第１筐体３と第２筐体５は、開閉動作中には支持部材１１の湾曲面１３ｂによって回動方向に案内される。したがって、第１筐体３と第２筐体５の開閉動作が安定する。
このとき、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃは、支持本体１３の平坦支持面１３ａから上方に離れて屈曲している。
【００３２】
図６では、第１筐体３と第２筐体５が閉じられた折り畳み状態になっている。具体的には、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃは、支持部材１１の支持本体１３の平坦支持面１３ａから上方に離れて屈曲している。
【００３３】
（４）第１変形例
図８〜図１０を用いて、第１実施形態の変形例として、第１変形例を説明する。図８は、第１変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図９は、第１変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図である。図１０は、第１変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
なお、以下の第１〜第６変形例の基本的構造は第１実施形態と同じである。したがって、共通点は簡略化又は省略する。
【００３４】
第１変形例では、第１筐体３と第２筐体５を折り畳んだ状態で、支持部材１１を回動不能にする構造を説明する。
図８において、携帯端末１Ａは、開いた使用状態である。
支持部材１１は、配列方向両側に突出する第１支持部材爪部２１及び第２支持部材爪部２２を上部側方に有している。さらに、第１筐体３は、第２筐体５側の下部において上方に突出する第１筐体爪部２３を有している。第２筐体５は、第１筐体３側の下部において上方に突出する第２筐体爪部２４を有している。
【００３５】
図９に示すように、携帯端末１Ａが折り畳まれていくと、第１筐体爪部２３が第１支持部材爪部２１に下方から接近し、第２筐体爪部２４が第２支持部材爪部２２に下方から接近する。
図１０に示すように、携帯端末１Ａが折り畳まれると、第１筐体爪部２３が第１支持部材爪部２１に下方に当接し、第２筐体爪部２４が第２支持部材爪部２２に下方から接近する。この結果、支持部材１１は、第１筐体３及び第２筐体５に対して回動不能になる。
【００３６】
（５）第２変形例
図１１〜図１３を用いて、第１実施形態の変形例として、第２変形例を説明する。図１１は、第２変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図１２は、第２変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図である。図１３は、第２変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
【００３７】
第２変形例では、第１筐体３と第２筐体５を折り畳んだ状態で、支持部材１１を作業者が触れられなくする構造を説明する。
図１１において、携帯端末１Ｂは、開いた使用状態である。
携帯端末１Ｂは、プレート部材２６（第１弾性覆い部材の一例）を有している。プレート部材２６は、第１筐体３と第２筐体５が開き状態から閉じ状態に移行するとき及び閉じ状態において、支持部材１１の外側（図下側）を覆う部材である。
【００３８】
具体的には、第１筐体３は、下部において、配列方向に延びて第２筐体５側に開口する凹部２５を有している。凹部２５は、長辺延び方向にも長く形成されている。
【００３９】
凹部２５には、プレート部材２６が移動可能に配置されている。プレート部材２６は、配列方向及び長辺延び方向に延びる矩形状の部材である。プレート部材２６の第２筐体５側端部は、第２筐体５に固定されている。プレート部材２６はフレキシブルな性質を有している。
【００４０】
図１２に示すように、携帯端末１Ｂが折り畳まれていくと、プレート部材２６が凹部２５から引き出されていく。このとき、プレート部材２６は、湾曲した形状になって支持部材１１の下部を覆っている。
図１３に示すように、携帯端末１Ｂが折り畳まれると、プレート部材２６が湾曲した形状になって支持部材１１の下部を覆った状態になる。この結果、使用者が支持部材１１を触ることがない。
【００４１】
（６）第３変形例
図１４〜図１６を用いて、第１実施形態の変形例として、第３変形例を説明する。図１４は、第３変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図１５は、第３変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図である。図１６は、第３変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図である。
【００４２】
第３変形例では、第１筐体３と第２筐体５を折り畳んだ状態で、支持部材１１を回動不能にする構造を説明する。
図１４において、携帯端末１Ｃは、開いた使用状態である。
支持部材１１の係止部材１５には、ねじりバネ３１の巻部３１ａが固定されている。ねじりバネ３１は、両端３１ｂ、３１ｃがそれぞれ第１筐体３と第２筐体５に固定されている。
【００４３】
図１５に示すように、携帯端末１Ｃが折り畳まれていくと、ねじりバネ３１が変形していく。
図１６に示すように、携帯端末１Ｃが折り畳まれると、ねじりバネ３１がさらに変形する。この状態において、ねじりバネ３１によって、支持部材１１は、第１筐体３及び第２筐体５に対して回動不能になる。
【００４４】
（７）第４変形例
図１７を用いて、第１実施形態の変形例として、第４変形例を説明する。図１７は、第４変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図である。
【００４５】
第４変形例では、第１筐体３と第２筐体５を折り畳んだ状態又は開いた状態で、その姿勢を維持できる構造を説明する。
図１７において、携帯端末１Ｄは、折り畳み途中の状態である。
第１筐体３の配列方向外側の主面には、第１磁石３２が設けられている。第２筐体５の配列方向外側の主面には、第２磁石３３が設けられている。携帯端末１Ｄが折り畳まれると、第１磁石３２と第２磁石３３が当接することで、携帯端末１Ｄの折り畳み状態が維持される。なお、磁石の一方は強磁性体であってもよい。
【００４６】
第１筐体３の配列方向内側の先端には、第３磁石３４が設けられている。第２筐体５の配列方向内側の先端には、第４磁石３５が設けられている。携帯端末１Ｄが開かれると、第３磁石３４と第４磁石３５が当接することで、携帯端末１Ｄの平面状態が維持される。なお、磁石の一方は強磁性体であってもよい。
なお、磁石を用いた第１筐体３及び第２筐体５の固定は、折り畳み状態及び開き状態の一方にのみ用いられてもよい。
【００４７】
（８）第５変形例
図１８を用いて、第１実施形態の変形例として、第５変形例を説明する。図１８は、第５変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図である。
【００４８】
第５変形例では、第１筐体３と第２筐体５を折り畳んだ状態又は開いた状態で、その姿勢を維持できる構造を説明する。
図１８において、携帯端末１Ｅは、折り畳み途中の状態である。
【００４９】
回動連結部９のヒンジ機構３７は、第１回動部材３８と第２回動部材３９とを有している。第１回動部材３８は、バネ（図示せず）の力で付勢された状態のプランジャ４０を有している。第２回動部材３９は、回動方向に１８０度離れた位置にある一対の溝４１（一方のみを図示）を有している。
プランジャ４０が溝４１内に入ると、回動させるようとする力が所定以下であれば、第１回動部材３８と第２回動部材３９は互いに対して回動しない。したがって、第１筐体３と第２筐体５の折り畳み状態及び開き状態が各々維持される。
【００５０】
（９）第６変形例
図１９〜図２１を用いて、第１実施形態の変形例として、第６変形例を説明する。図１９は、第６変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図２０は、第６変形例の携帯端末（折り畳み途中状態）の模式的側面図である。図２１は、第６変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
【００５１】
第６変形例では、携帯端末の厚みを減らせる構造を説明する。
図１９において、携帯端末１Ｆは、開いた使用状態である。
第１筐体３Ａは、第２筐体５Ａ側において長辺延び方向両端が第２筐体５Ａに向かって延びて回動自在に連結されており、配列方向内側長辺は、第２筐体５Ａの配列方向内側長辺から並び方向に離れて配置されている。
携帯端末１Ｆは、蛇腹部材４５（移動支持部材、第２弾性覆い部材の一例）を有している。蛇腹部材４５は、第２筐体５Ａの第２筐体側長辺に配置されている。蛇腹部材４５は、第１筐体３Ａと第２筐体５Ａが開き状態にあるときにフレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃを支持しており、第１筐体３Ａと第２筐体５Ａが開き状態から閉じ状態に移行するとき及び閉じ状態において、屈曲する非接着部７ｃの外側を湾曲した状態で覆う。
【００５２】
具体的には、蛇腹部材４５は、第２筐体５Ａの並び方向内側長辺からさらに第１筐体３Ａ側に延びており、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃを下方から支持している。蛇腹部材４５は、配列方向第１端４５ａが第２筐体５Ａの配列方向内側端部に当接又は近接して支持されており、配列方向第２端４５ｂが第１筐体５Ｂの並び方向内側長辺に当接又は近接して支持されている。
第１筐体３Ａは、配列方向内側の下部において、側面視で斜めの支持面を有する支持部材４６を有している。
【００５３】
図２０に示すように、携帯端末１Ｆが折り畳まれていくと、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃが屈曲されていく。このとき、蛇腹部材４５は配列方向第２端４５ｂが支持部材４６の斜面に支持されながら、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃを覆った状態で湾曲されていく。
図２１に示すように、携帯端末１Ｆが折り畳まれると、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃが最も屈曲された状態になり、さらに、蛇腹部材４５が非接着部７ｃを覆った状態で維持される。このとき、蛇腹部材４５の配列方向第２端４５ｂは、支持部材４６の斜面に支持される。また、このタイミングで、蛇腹部材４５の配列方向第１端４５ａは、第２筐体５Ａの配列方向内側端部から離れる。
【００５４】
この実施形態では、折り畳み状態において、蛇腹部材４５は第１筐体３Ａの厚み範囲内に入っており、携帯端末１Ｆの厚みを増やすことがない。また、蛇腹部材４５によって、フレキシブルディスプレイ７の非接着部７ｃの屈曲状態を収納する空間Ｓが確保され、さらにその空間Ｓが蛇腹部材４５によって覆われている。
図２１に示すように空間Ｓに収納されることで非接着部７ｃの曲率半径が大きな状態になるので、張力が低減する。したがって、第１筐体３Ａと第２筐体５Ａの折り曲げ回数が増えても、フレキシブルディスプレイ７の屈曲部に損傷や劣化が生じにくい。
【００５５】
さらに、この実施形態では、第２筐体５Ａの配列方向内側の裏面側には出っ張り等が設けられず、平坦な面が維持されている。
なお、蛇腹部材の代わりに、弾性変形可能な他の部材（例えば、ゴム部材）を用いてもよい。
【００５６】
２．第２実施形態
（１）概略説明
図２２〜図２７を用いて、第１実施形態に係る携帯端末１０１（折り畳み式表示装置の一例）を説明する。図２２は、第２実施形態の携帯端末（開いた平面状態）の平面図である。図２３は、携帯端末（折り曲げ途中第１段階）の斜視図である。図２４は、携帯端末（折り曲げ途中第１段階）の側面図である。図２５は、携帯端末（折曲げ途中第２段階）の斜視図である。図２６は、携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の側面図である。図２７は、携帯端末（折り畳み状態）の斜視図である。
携帯端末１０１は、三つ折りに（Ｚ字状に）折り畳み可能な装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末である。
【００５７】
携帯端末１０１は、第１筐体１０３と、第２筐体１０４と、第３筐体１０５と、フレキシブルディスプレイ１０７と、第１回動連結部１０９と、第２回動連結部１１１と、を備える。
第１筐体１０３、第２筐体１０４、第３筐体１０５は、平面視矩形の平板状部材であり、平面視においてほぼ同一の大きさを有している。第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は、内部空間を有している。なお、第１筐体１０３と第２筐体１０４は長辺同士が近接しており、第２筐体１０４と第３筐体１０５は長辺同士が近接している。以下、図２２において、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５が並んだ方向を「配列方向」とし、例えば第１筐体１０３又は第３筐体１０５から見て第２筐体１０４側を「配列方向内側」とし、そこから離れる側を「配列方向外側」とする。さらに、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５の長辺が延びる方向を「長辺延び方向」とする。
【００５８】
第１回動連結部１０９は、第１筐体１０３の配列方向内側長辺と第２筐体１０４の一方の長辺を連結している。これにより、第１筐体１０３と第２筐体１０４が開くことで平面状態になる開き状態（使用状態）と、第１筐体１０３と第２筐体１０４が閉じることで外側に折り曲げられた状態になる閉じ状態（収納状態）とが可能になっている。
第２回動連結部１１１は、第２筐体１０４の他方の長辺と第３筐体１０５の配列方向内側長辺を連結している。これにより、第２筐体１０４と第３筐体１０５が開くことで平面状態になる開き状態（使用状態）と、第２筐体１０４と第３筐体１０５が閉じることで内側に折り曲げられた状態になる閉じ状態（収納状態）とが可能になっている。
第１回動連結部１０９は、第１筐体１０３と第２筐体１０４の両端部に設けられた一対のヒンジを有している。第２回動連結部１１１は、第２筐体１０４と第３筐体１０５の両端部に設けられた一対のヒンジを有している。
【００５９】
図２２に示すように、携帯端末１０１が平面状に展開された状態（使用状態）のとき、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は、主面同士が略同一面となるように配置される。
図２７に示すように、携帯端末１０１が折り畳み状態のとき、第１筐体１０３と第２筐体１０４は裏面同士が互いに向き合って密着し、第２筐体１０４と第３筐体１０５は主面同士が互いに向き合って密着するように配置される。
【００６０】
フレキシブルディスプレイ１０７は、シームレス（継目なし）の一枚ものであり、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５の主面に対して、全体を覆うように取り付けられている。言い換えると、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は、フレキシブルディスプレイ１０７の裏面全体を支持するような大きさを有している。フレキシブルディスプレイ１０７は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。フレキシブルディスプレイ１０７は、さらに、タッチパネルを備えていてもよい。
フレキシブルディスプレイ１０７は、例えば第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５の開閉動作に追随して開かれたり折り曲げられたりする。フレキシブルディスプレイ１０７は、折り畳み状態では、第１筐体１０３と第２筐体１０４の間で外側に折り曲げられ、第２筐体１０４と第３筐体１０５の間で内側に折り曲げられる。
【００６１】
フレキシブルディスプレイ１０７は、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５の主面を覆うように配置されている。フレキシブルディスプレイ１０７は、第１筐体１０３及び第３筐体１０５にそれぞれ対応しておりさらに接着された第１接着部１０７ａ及び第２接着部１０７ｂと、第２筐体１０４に対応しているが接着されていない非接着部１０７ｃと有している。なお、第１接着部１０７ａ及び第２接着部１０７ｂとは、フレキシブルディスプレイ１０７において第１筐体１０３及び第３筐体１０５にそれぞれ対応する部分の一部又は全部である。
【００６２】
（２）開閉動作
図２２では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ１０７は、平面形状になっている。
【００６３】
図２３及び図２４は、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は折り曲げ途中第１段階になっている。
図２５及び図２６では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は折り曲げ途中第２段階になっている。
【００６４】
図２７では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５が閉じられた折り畳み状態になっている。
【００６５】
（３）非接着部支持機構
図２８〜図３３を用いて、非接着部支持機構１５０を説明する。図２８は、携帯端末（開いた平面状態）の平面図（フレキシブルディスプレイなし）である。図２９は、携帯端末（開いた平面状態）の斜視図（フレキシブルディスプレイなし）である。図３０は、携帯端末（折り曲げ途中第１段階）の斜視図（フレキシブルディスプレイなし）である。図３１は、携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図３２は、携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図である。図３３は、携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
図２８〜図３０に示すように、非接着部支持機構１５０は、主に、支持スライダ１５１と、ガイド部材１５３とを有している。
【００６６】
支持スライダ１５１（移動支持部材の一例）は、非接着部１０７ｃに接着されて非接着部１０７ｃの少なくとも一部を平面状態になるように支持する部材である。支持スライダ１５１は、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５を開閉するときに、第２筐体１０４内において、配列方向に移動する。
具体的には、支持スライダ１５１は、長辺延び方向に長く延びているプレート部材である。この構造によって、フレキシブルディスプレイ１０７の第２筐体１０４部分において支持スライダ１５１に支持される領域が広くなる。
【００６７】
ガイド部材１５３は、第２筐体１０４において、支持スライダ１５１を第１筐体１０３側と第３筐体１０５側との間で移動可能にガイドする。そのため、支持スライダ１５１の移動が安定する。
具体的には、第２筐体１０４は、矩形の枠体１０４ａと、枠体１０４ａ内の空間１０４ｂとを有している。空間１０４ｂは、支持スライダ１５１の移動を許容するための空間である。空間１０４ｂ内において、ガイド部材１５３は、配列方向に延びる複数の細いプレート部材であり、支持スライダ１５１の両面の複数の溝に嵌合している。これにより、支持スライダ１５１は、第２筐体１０４から外れることなく、配列方向に移動可能である。
【００６８】
非接着部支持機構１５０は、さらに、図２８に示すように、バネ１５５を有している。バネ１５５は、第２筐体１０４と支持スライダ１５１とを連結し、第１筐体１０３と第２筐体１０４が閉じてフレキシブルディスプレイ１０７が外側に屈曲する閉じ状態では、支持スライダ１５１を第１回動連結部１０９側から第２回動連結部１１１側に向けて付勢する。したがって、フレキシブルディスプレイ１０７の第１回動連結部１０９付近でのテンションが高くなくなる。その結果、フレキシブルディスプレイ１０７の外曲げ部での弛みが抑えられる。
【００６９】
図３１〜図３３を用いて、さらに詳細に説明する。
図３１では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ１０７は、平面形状になっている。
【００７０】
図３２では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は折り曲げ途中段階になっている。このとき、第１回動連結部１０９におけるフレキシブルディスプレイ１０７の外側屈曲部から非接着部１０７ｃに対して引っ張る力が作用するが、バネ１５５が支持スライダ１５１及び非接着部１０７ｃを反対側に付勢しているので、フレキシブルディスプレイ１０７の外側屈曲部分にたるみが生じない。なお、バネは省略可能である。
【００７１】
図３３では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５が閉じられた折り畳み状態になっている。この場合もフレキシブルディスプレイ１０７の外側屈曲部分にたるみが生じない。
【００７２】
（４）リンク機構
携帯端末１０１は、さらに、リンク機構１３１（角度調整機構の一例）を有している。リンク機構１３１は、第２筐体１０４に対する第１筐体１０３の角度と第３筐体１０５の角度が常に同じになるようにするための機構である。
リンク機構１３１は、第１リンク部材１３５ａと、第２リンク部材１３５ｂを有している。第１リンク部材１３５ａ及び第２リンク部材１３５ｂは、第２筐体１０４に対する第１筐体１０３の角度と第３筐体１０５の角度が常に同じになるように第１筐体１０３と第３筐体１０５とを連結する。
【００７３】
具体的には、第１リンク部材１３５ａは、一端が、第１筐体１０３の長辺延び方向端部において第１回動連結部１０９より並び方向外側の位置に対して、第１回動部１３７ａによって連結されている。さらに、第１リンク部材１３５ａは、他端が、第２筐体１０４の長辺延び方向端部において第２回動連結部１１１より並び方向内側の位置に対して、第２回動部１３９ａによって連結されている。
第２リンク部材１３５ｂは、第１リンク部材１３５ａと同じである。
リンク機構１３１は、連結部材１４１を有している。連結部材１４１は、第１リンク部材１３５ａと第２リンク部材１３５ｂとを連結している。具体的には、連結部材１４１は、長辺延び方向に延びる細いプレートである。
【００７４】
図２３〜図２７に示すように、リンク機構１３１によって、第２筐体１０４に対する第１筐体１０３の角度と第３筐体１０５の角度が常に同じになっている。
したがって、フレキシブルディスプレイ７の折り畳み動作中に押し出し量と引き込み量が同じになる。その結果、フレキシブルディスプレイ７に大きな圧縮応力や引っ張り応力が発生しない。
さらに、リンク機構１３１によって、第１筐体１０３と第２筐体１０４、さらには第２筐体１０４と第３筐体１０５が、意図した方向にのみ折り曲げ可能になっている。
【００７５】
（５）第７変形例
図３４及び図３５を用いて、第２実施形態の変形例として、第７変形例を説明する。図３４は、一般的なフレキシブルディスプレイのたわみを示す模式的側面図である。図３５は、第７変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
なお、以下の第７〜第１２変形例の基本的構造は第２実施形態と同じである。したがって、共通点は簡略化又は省略する。
第１実施形態では支持部材１１によって、第２実施形態では支持スライダ１５１によってフレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃが支持されていた。これらの部材による支持面積を減らす又は支持自体をなくすことが好ましい。
【００７６】
一方、上記のようにフレキシブルディスプレイ１０７の支持面積を減らしたり支持を無くしたりすれば、下記の問題が考えられる。図３４に示すように、一般的な説明として、携帯端末１８１において筐体１８４によって支持されたフレキシブルディスプレイ１８７（タッチパネルを有する）が薄い場合は、下側に支持部材がなければ、図に示すように指Ｆの操作によってたわむことがある。その場合は、たわみによってフレキシブルディスプレイ１８７がダメージを受けることがある。また、外観上も好ましくない。
そこで、図３５に示す第７変形例では、携帯端末１０１Ａは、フレキシブルディスプレイをある程度厚みのある補強フィルムで挟むことで、全体の厚みを大きくしている。この場合、圧力が作用してもたわまない剛性を確保できる。
なお、フレキシブルディスプレイが回動連結部分において屈曲する際に、フレキシブルディスプレイに引っ張りや圧縮の力が作用しないように、補強フィルムは同じ厚みであることが好ましい。
【００７７】
具体的には、携帯端末１０１Ａでは、第２筐体１０４Ａの上に、フレキシブルディスプレイ１６１が設けられている。フレキシブルディスプレイ１６１の両面には、接着層１６２、１６３を介して第１補強フィルム１６４と第２補強フィルム１６５がそれぞれ接着されている。
これにより、フレキシブルディスプレイ１６１の下方の空間Ａがあっても、指Ｆがフレキシブルディスプレイ１６１を押してもたわみが生じにくい。
この変形例は、第１実施形態でも有効である。
【００７８】
（６）第８変形例
図３６〜図３８を用いて、第２実施形態の変形例として、第８変形例を説明する。図３６は、第８変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図３７は、第８変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図である。図３８は、第８変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
この実施形態は、第２筐体１０４において、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃの下に空間ができない又は小さくなる構造である。この結果、支持スライダが不要になる。
【００７９】
具体的には、携帯端末１０１Ｂは、第２筐体１０４の内部に、無端のフィルム１７１（移動支持部材の一例）を有している。フィルム１７１は、一部がフレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃの一部である固定部１０７ｄに固定されている。フィルム１７１、第２筐体１０４の内部において、非接着部１０７ｃの配列方向の移動に伴って、回転しながら移動する。
【００８０】
図３６〜図３８を用いて、さらに詳細に説明する。
図３６では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ１０７は、平面形状になっている。この状態では、フィルム１７１がフレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃを下方から支持している。
【００８１】
図３７では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は折り曲げ途中段階になっている。このとき、フィルム１７１は、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃによって引っ張られながら、回転しつつ第２筐体１０４内を配列方向に移動する。
【００８２】
図３８では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５が閉じられた折り畳み状態になっている。
【００８３】
（７）第９変形例
図３９〜図４２を用いて、第２実施形態の変形例として、第９変形例を説明する。図３９は、第９変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図４０は、フレキシブルディスプレイとガイド部を示す模式的斜視図である。図４１は、第９変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図である。図４２は、第９変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
【００８４】
携帯端末１０１Ｃは、図３９及び図４０に示すように、ガイド部１７２を有している。ガイド部１７２は、第２筐体１０４に設けられている。具体的には、ガイド部１７２は、第２筐体１０４の長辺延び方向両端に第１ガイド部１７２ａ及び第２ガイド部１７２ｂとして設けられ、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃを配列方向にガイドしている。さらに具体的には、ガイド部１７２は、非接着部１０７ｃの長辺延び方向両端の上側を覆っている。
【００８５】
図３９〜図４１を用いて、さらに詳細に説明する。
図３９では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ１０７は、平面形状になっている。
図４０では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は折り曲げ途中段階になっている。このとき、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃはガイド部１７２にガイドされながら配列方向に移動する。
図４１では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５が閉じられた折り畳み状態になっている。
【００８６】
（８）第１０変形例
図４３〜図４５を用いて、第２実施形態の変形例として、第１０変形例を説明する。図４３は、第１０変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図４４は、第１０変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図である。図４５は、第１０変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
【００８７】
図４３において、携帯端末１０１Ｄは、開いた使用状態である。つまり、第１筐体１０３Ａ、第２筐体１０４Ａ及び第３筐体１０５Ａは開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ１０７Ａは、平面形状になっている。
第３筐体１０５Ａは、第２筐体１０４Ａ側において長辺延び方向両端が第１筐体１０３Ａに向かって延びて回動自在に連結されており、配列方向長辺は、第２筐体１０４Ａの配列方向内側長辺から並び方向に離れて配置されている。
携帯端末１０１Ｄは、蛇腹部材１４５を有している。蛇腹部材１４５は、第２筐体１０４Ａからさらに第３筐体１０５Ａ側に延びており、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃを下方から支持している。蛇腹部材１４５は、配列方向第１端１４５ａが第２筐体１０４Ａの長辺に当接又は近接して支持されており、配列方向第２端１４５ｂが第３筐体１０５Ａの並び方向内側長辺に当接又は近接して支持されている。
第３筐体１０５Ａは、配列方向内側の下部において、側面視で斜めの支持面を有する支持部材１４６を有している。
【００８８】
図４４に示すように、携帯端末１０１Ｄが折り畳まれていくと、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃが第２筐体１０４Ａと第３筐体１０５Ａとの間で屈曲されていく。このとき、蛇腹部材１４５は、配列方向第２端１４５ｂが支持部材１４６の斜面に支持されながら、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃの屈曲部を覆った状態で屈曲されていく。
図４５に示すように、携帯端末１０１Ｄが折り畳まれると、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃが最も屈曲された状態になり、さらに、蛇腹部材１４５が非接着部７ｃを覆った状態で維持される。なお、蛇腹部材１４５の配列方向第２端１４５ｂは、支持部材１４６の斜面に支持される。また、このタイミングで、蛇腹部材１４５の配列方向第１端１４５ａは、第２筐体１０５Ａの長辺から離れる。
【００８９】
この実施形態では、折り畳み状態において、蛇腹部材１４５は第３筐体１０５Ａの厚み範囲内に入っており、端末の厚みを増やすことがない。また、蛇腹部材１４５によって、フレキシブルディスプレイ１０７の非接着部１０７ｃの屈曲状態を収納する空間Ｓが確保され、さらにその空間が蛇腹部材１４５によって覆われている。
図４５に示すように空間Ｓに収納されることで非接着部１０７ｃの曲率半径が大きな状態になるので、張力が低減する。したがって、第２筐体１０４Ａと第３筐体１０５Ａの折り曲げ回数が増えても、フレキシブルディスプレイ１０７の屈曲部に損傷や劣化が生じにくい。
【００９０】
さらに、この実施形態では、第２筐体１０４Ａの配列方向内側の裏面側（図上側）には出っ張り等が設けられず、平坦な面が維持されている。以上より、折り畳み時の携帯端末１０１Ｄの厚み全体を小さくできる。
なお、蛇腹部材の代わりに、弾性変形可能な他の部材（例えば、ゴム部材）を用いてもよい。
【００９１】
（９）第１１変形例
図４６〜図４８を用いて、第２実施形態の変形例として、第１１変形例を説明する。図４６は、第１１変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図４７は、第１１変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図である。図４８は、第１１変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
携帯端末１０１Ｅは、無端のベルト１７３（角度調整機構の一例）を有している。ベルト１７３は、第１ヒンジ１１９Ａ及び第２ヒンジ１１９Ｂに掛け回されている。第１ヒンジ１１９Ａは、第１筐体１０３に回動不能に連結された部材である。第２ヒンジ１１９Ｂは、第３筐体１０５に回動不能に連結された部材である。
ベルト１７３によって、第１ヒンジ１１９Ａ及び第２ヒンジ１１９Ｂの回動角度（つまり、第２筐体１０４に対する第１筐体１０３及び第３筐体１０５の角度）が同じになるように合わされる。これにより、フレキシブルディスプレイ１０７の折り畳み動作中に押し出し量と引き込み量が同じになる。その結果、フレキシブルディスプレイ１０７に大きな圧縮応力や引っ張り応力が発生しない。
【００９２】
図４６〜図４８を用いて、さらに詳細に説明する。
図４６では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ１０７は、平面形状になっている。
図４７では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は折り曲げ途中段階になっている。ベルト１７３によって第２筐体１０４に対する第１筐体１０３及び第３筐体１０５の角度が同じになるように合わされる。これにより、フレキシブルディスプレイ１０７の折り畳み動作中に押し出し量と引き込み量が同じになる。
図４８では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５が閉じられた折り畳み状態になっている。
【００９３】
（１０）第１２変形例
図４９〜図５１を用いて、第２実施形態の変形例として、第１２変形例を説明する。図４９は、第１２変形例の携帯端末（開いた平面状態）の模式的側面図である。図５０は、第１２変形例の携帯端末（折り曲げ途中第２段階）の模式的側面図である。図５１は、第１２変形例の携帯端末（折り畳み状態）の模式的側面図である。
【００９４】
携帯端末１０１Ｆは、第２筐体１０４の側方に、配列方向に並んだ複数の歯車１７４（角度調整機構の一例）を有している。複数の歯車１７４は互いに噛み合っており、両端の歯車１７４は、第１ヒンジ１７５Ａ及び第２ヒンジ１７５Ｂに設けられた歯車に噛み合っている。第１ヒンジ１７５Ａは、第１筐体１０３に回動不能に連結された部材である。第２ヒンジ１７５Ｂは、第３筐体１０５に回動不能に連結された部材である。
複数の歯車１７４によって、第１ヒンジ１７５Ａ及び第２ヒンジ１７５Ｂの回転角度（つまり、第２筐体１０４に対する第１筐体１０３及び第３筐体１０５の角度）が同じになるように合わされる。これにより、フレキシブルディスプレイ１０７の折り畳み動作中に押し出し量と引き込み量が同じになる。その結果、フレキシブルディスプレイ１０７に大きな圧縮応力や引っ張り応力が発生しない。
【００９５】
図４９〜図５１を用いて、さらに詳細に説明する。
図４９では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は開いた状態になっており、フレキシブルディスプレイ１０７は、平面形状になっている。
図５０では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５は折り曲げ途中段階になっている。複数の歯車１７４によって第２筐体１０４に対する第１筐体１０３及び第３筐体１０５の角度が同じになるように合わされる。これにより、フレキシブルディスプレイ１０７の折り畳み動作中に押し出し量と引き込み量が同じになる。
図５１では、第１筐体１０３、第２筐体１０４及び第３筐体１０５が閉じられた折り畳み状態になっている。
【００９６】
３．他の実施形態
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、折り畳み式表示装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１        ：携帯端末
３        ：第１筐体
５        ：第２筐体
７        ：フレキシブルディスプレイ
７ａ      ：接着部
７ｂ      ：接着部
７ｃ      ：非接着部
９        ：回動連結部
９ａ      ：ヒンジ
９ｂ      ：ヒンジ
１１      ：支持部材
１３      ：支持本体
１３ａ    ：平坦支持面
１３ｂ    ：湾曲面
１５      ：係止部材
【図１】
2020106776.tif 000003
【図２】
2020106776.tif 000004
【図３】
2020106776.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020106776.tif 000009
【図８】
2020106776.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020106776.tif 000012
【図１１】
2020106776.tif 000013
【図１２】
2020106776.tif 000014
【図１３】
2020106776.tif 000015
【図１４】
2020106776.tif 000016
【図１５】
2020106776.tif 000017
【図１６】
2020106776.tif 000018
【図１７】
2020106776.tif 000019
【図１８】
2020106776.tif 000020
【図１９】
2020106776.tif 000021
【図２０】
2020106776.tif 000022
【図２１】
2020106776.tif 000023
【図２２】
2020106776.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2020106776.tif 000029
【図２８】
2020106776.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
2020106776.tif 000032
【図３１】
2020106776.tif 000033
【図３２】
2020106776.tif 000034
【図３３】
2020106776.tif 000035
【図３４】
2020106776.tif 000036
【図３５】
2020106776.tif 000037
【図３６】
2020106776.tif 000038
【図３７】
2020106776.tif 000039
【図３８】
2020106776.tif 000040
【図３９】
2020106776.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2020106776.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2020106776.tif 000052
【図５１】
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