(57)【要約】【課題】反射光の着色を抑制した円偏光板を提供する。また、このような円偏光板を有し、良好な画像表示が可能な光学表示デバイスを提供する。【解決手段】偏光子層と、位相差層と、光吸収層と、を備え、位相差層は、波長λｎｍの光に対する面内位相差値をＲｅ（λ）としたときに、下記式（１）（２）を満たし、光吸収層は、基材層と、基材層に分散する色素とを有し、色素は、波長３９０〜４３０ｎｍの波長帯域に極大吸収波長を有し、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における位相差層の透過率の積算値と、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における光吸収層の透過率の積算値と、の合計値は、５０００以下である円偏光板。  ０．８０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００…（１）  １．００＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．３０…（２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子層と、
位相差層と、
光吸収層と、を備え、
前記位相差層は、波長λｎｍの光に対する面内位相差値をＲｅ（λ）としたときに、下記式（１）（２）を満たし、
前記光吸収層は、基材層と、前記基材層に分散する色素とを有し、
前記色素は、波長３９０〜４３０ｎｍの波長帯域に極大吸収波長を有し、
波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における前記位相差層の透過率の積算値と、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における前記光吸収層の透過率の積算値と、の合計値は、５０００以下である円偏光板。
０．８０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  …（１）
１．００＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．３０  …（２）
【請求項２】
前記基材層は粘着剤層または接着剤層である請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
波長λｎｍの光に対する前記光吸収層の透過率Ｔ（λ）が、下記式（ｉ）〜（iii）を満たす請求項１または２に記載の円偏光板。
Ｔ（３９０）≦８５％  …（ｉ）
Ｔ（４１０）≦９８％  …（ii）
Ｔ（４３０）≦９９％  …（iii）
【請求項４】
光学表示パネルと、
前記光学表示パネルの表示面に貼合された請求項１から３のいずれか１項に記載の円偏光板と、を有する光学表示デバイス。
【請求項５】
前記円偏光板は、前記偏光子層が前記位相差層に対して前記光学表示パネルとは反対側になるように配置され、
前記円偏光板の前記偏光子層側に前面板を備える請求項４に記載の光学表示デバイス。
【請求項６】
前記表示面と前記円偏光板との間にタッチセンサを備える請求項５に記載の光学表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板および光学表示デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円偏光板は、表示装置において外光の反射を抑制する光学膜として用いられている（例えば、特許文献１参照）。このような光学膜は、いわゆる反射防止膜として知られている。円偏光板は、光入射側に設けられた偏光子と、偏光子に対し光入射側とは反対側に設けられた位相差層（λ／４板）とを有する。
【０００３】
円偏光板は以下のようにして、外光の反射を抑制する。
まず、円偏光板に入射した外光は、偏光子で直線偏光に変換された後、位相差層において円偏光に変換される。円偏光は、円偏光板が設けられた表示装置に達した後、表示装置の表面で固定端反射することで位相がλ／２ずれて反射する。
【０００４】
その後、反射された円偏光は、位相差層に再度入射して直線偏光に変換される。その際、円偏光が固定端反射したことによって、変換される直線偏光は、先に偏光子を透過して外光が変換された直線偏光と、振動面が直交する関係を有することになる。その結果、表示装置の表面で反射した外光は、偏光子を透過することができず、外部に射出することなく偏光子で吸収または反射される。このようにして、円偏光板は、外光の反射を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
位相差層の位相差値は、光の波長に依存して異なる。そのため、同じ位相差層であっても、位相差層の性能は光の波長に応じて異なる。例えば、緑色付近の波長を有する直線偏光を良好に円偏光に変換可能な位相差層では、赤色や青色付近の波長を有する直線偏光を良好に円偏光に変換することができないという不具合が生じる。
【０００７】
外光の反射抑制を主目的とする円偏光板では、設計において、視感度が高い緑色付近の光を理想的な円偏光に変換できるような位相差層を用いることが多い。このような設計がなされた円偏光板では、外光のまぶしさを低減しやすくなる。一方で、このような円偏光板では、赤色や青色付近の波長を有する光の反射抑制が不十分となり易く、反射光が色付きやすい。
【０００８】
そのため、上述のように反射防止板として従来の円偏光板を用いると、色付いた反射光のために画質が低下することがあった。そのため、反射光の色付きを抑制した円偏光板が求められていた。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、反射光の着色を抑制した円偏光板を提供することを目的とする。また、このような円偏光板を有し、良好な画像表示が可能な光学表示デバイスを提供することを併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、偏光子層と、位相差層と、光吸収層と、を備え、前記位相差層は、波長λｎｍの光に対する面内位相差値をＲｅ（λ）としたときに、下記式（１）（２）を満たし、前記光吸収層は、基材層と、前記基材層に分散する色素とを有し、前記色素は、波長３９０〜４３０ｎｍの波長帯域に極大吸収波長を有し、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における前記位相差層の透過率の積算値と、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における前記光吸収層の透過率の積算値と、の合計値は、５０００以下である円偏光板を提供する。
０．８０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００…（１）
１．００＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．３０…（２）
【００１１】
本発明の一態様においては、前記基材層は粘着剤層または接着剤層である構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様においては、波長λｎｍの光に対する前記光吸収層の透過率Ｔ（λ）が、下記式（ｉ）〜（iii）を満たす構成としてもよい。
Ｔ（３９０）≦８５％  …（ｉ）
Ｔ（４１０）≦９８％  …（ii）
Ｔ（４３０）≦９９％  …（iii）
【００１３】
また、本発明の一態様は、光学表示パネルと、前記光学表示パネルの表示面に貼合された上記の円偏光板と、を有する光学表示デバイスを提供する。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記円偏光板は、前記偏光子層が前記位相差層に対して前記光学表示パネルとは反対側になるように配置され、前記円偏光板の前記偏光子層側に前面板を備える構成としてもよい。
【００１５】
本発明の一態様においては、前記表示面と前記円偏光板との間にタッチセンサを備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、反射光の着色を抑制した円偏光板を提供することができる。また、このような円偏光板を有し、良好な画像表示が可能な光学表示デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】円偏光板１および光学表示パネル２０を備えた光学表示デバイス１０の構成を示す断面図である。
【図２】位相差層３の設計思想を説明する説明図である。
【図３】光学表示デバイスの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照しながら、本実施形態に係る円偏光板について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１９】
〔用語および記号の定義〕
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は、面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率である。
「ｎｙ」は、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率である。
「ｎｚ」は、厚み方向の屈折率である。
【００２０】
（２）面内の位相差値
面内の位相差値（Ｒｅ（λ））は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
ここで、Ｒｅ（λ）の計算に用いられるｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、２３℃にて波長λ（ｎｍ）の光を使って測定される値である。ｄは、２３℃にて測定される値である。
以下の説明では、面内の位相差値を、「面内位相差値」と称することがある。
【００２１】
（３）厚み方向の位相差値
面内の位相差値（Ｒｔｈ（λ））は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄによって求められる。
ここで、Ｒｔｈ（λ）の計算に用いられるｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、２３℃にて波長λ（ｎｍ）の光を使って測定される値である。ｄは、２３℃にて測定される値である。
【００２２】
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）＋０．５によって求められる値である。
【００２３】
図１は、本実施形態の円偏光板１および光学表示パネル２０を備えた光学表示デバイス１０の構成を示す断面図である。
【００２４】
図１に示すように、円偏光板１は、偏光子層２と、偏光子層２の一方の面側に配置された位相差層３とを備えている。また、偏光子層２の両面には、それぞれ保護フィルム５，６が配置されている。
【００２５】
偏光子層２の一方の面側には、光吸収層７を介して位相差層３が積層されている。位相差層３と光吸収層７とは、互いに接して積層していることが好ましい。位相差層３の偏光子層２とは反対側の面には、後述する光学表示パネル２０に積層するための粘着剤層８が配置されている。なお、この粘着剤層８の表面には、使用される前まで不図示の剥離フィルムが貼合されている。また、粘着剤層８は、例えばアクリル系粘着剤により形成される。
【００２６】
（偏光子層）
偏光子層２は、特定の方向に偏光面を持った直線偏光の光を通過させるものである。偏光子層２を通過した光は、偏光子の透過軸方向に振動する直線偏光となる。偏光子層２の厚みは、例えば１μｍ〜８０μｍ程度である。
【００２７】
偏光子層２としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたものを用いることができる。また、偏光子層２として、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物など、ポリエン系配向フィルムなどを用いることができる。これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し、一軸延伸して得られた偏光子層２は、光学特性に優れるため好ましい。
【００２８】
ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。一軸延伸の延伸倍率は、３〜７倍であることが好ましい。延伸は、染色処理後に行ってもよく、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。
【００２９】
ポリビニルアルコール系フィルムには、必要に応じて、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００３０】
偏光子層２としては、例えば特開２０１６−１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０〜８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。
【００３１】
偏光子層２の視感度補正偏光度は、９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましい。また、９９％以上であってもよいし、９９．９％以上であってもよい。偏光子層２の視感度補正偏光度は、９９．９９５％以下であってもよいし、９９．９９％以下であってもよい。
【００３２】
ここで、偏光子層２の「視感度補正偏光度」とは、波長λｎｍの光に対する偏光子層２の偏光度を、波長λｎｍの光の視感度で補正した値である。以下、「視感度補正偏光度」を単に「補正偏光度」と称することがある。
【００３３】
補正偏光度は、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて、得られた偏光度に対して「ＪＩＳ Ｚ ８７０１」の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行うことで算出することができる。
【００３４】
偏光子層２の補正偏光度が９５％未満であると、反射防止膜としての機能が果たせないことがある。
【００３５】
偏光子層２の視感度補正単体透過率は、４０％以上であることが好ましく、４２％以上であることがより好ましい。また、偏光子層２の視感度補正単体透過率は、５０％以下であることが好ましく、４５％以下であることがより好ましい。高透過率の偏光子層を備える円偏光板では、本願において課題とする反射光の色付きを視認しやすい。そのため、高透過率の偏光子層を備え、且つ本願発明を適用した円偏光板は、高透過率の偏光子層を備え本願発明を適用しない円偏光板と比べ、反射光の色付きを抑制した高品質な円偏光板とすることができる。
【００３６】
ここで、対象物の「視感度補正単体透過率」とは、波長λｎｍの光に対する対象物の透過率を、波長λｎｍの光の視感度で補正した値である。以下、「視感度補正単体透過率」を単に「補正透過率」と称することがある。
【００３７】
補正透過率は、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用い、得られた透過率に対してＪＩＳ Ｚ ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行うことで算出することができる。
【００３８】
補正透過率が５０％を超える偏光子層２は、偏光度が低すぎるため、反射防止膜としての機能を達成できなくなることがある。
【００３９】
（位相差層）
位相差層３は、１／４波長板（λ／４板）として機能するポジティブＡプレートとすることができる。
【００４０】
位相差層３は、その面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、その面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、その厚み方向における屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｙの関係を満足する。λ／４板である位相差層３は、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に、または円偏光を直線偏光に変換する機能を有する。
【００４１】
位相差層３は、ｎｘ＞ｎｙの関係を満足する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差層３の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差層３のＮｚ係数は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１〜１．５であり、さらに好ましくは１〜１．３である。
【００４２】
また、位相差層３は、逆波長分散特性を示す。
通常の樹脂フィルムは、緑色光に対する面内位相差値Ｒｇと、青色光に対する面内位相差値Ｒｂとの比をＲｂ／Ｒｇとし、面内位相差値Ｒｇと赤色光に対する面内位相差値Ｒｒとの比をＲｒ／Ｒｇとしたとき、Ｒｂ／ＲｇよりもＲｒ／Ｒｇの方が小さくなる。以下、このような波長分散を「正」波長分散と称することがある。
これに対し、位相差層３は、Ｒｂ／ＲｇよりもＲｒ／Ｒｇの方が大きくなる。このような位相差層の特性について、通常の樹脂フィルムの光学特性に対して面内位相差値の比の大小関係が逆転することから、「逆」波長分散と称する。
【００４３】
位相差層３は、波長λｎｍの光に対する面内位相差値をＲｅ（λ）としたときに、下記（１）（２）を満たす。
０．８０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  …（１）
１．００＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．３０  …（２）
【００４４】
式（１）におけるＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８０を超える値であり、０．８２を超えることが好ましく、またＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００未満であり、０．９５以下であることが好ましく、０．９２以下であることがさらに好ましく、０．９０未満であることが特に好ましく、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８０を超え０．９５以下が好ましく、０．８０を超え０．９２以下がより好ましく、０．８２以上０．９２以下が更に好ましく、０．８０を超え０．９０未満であってもよい。
【００４５】
式（２）におけるＲｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は、１．３０未満であり、１．２０以下であることが好ましく、１．１０以下であることがさらに好ましい。Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００を超え１．２０以下が好ましく、１．００を超え１．１０以下がより好ましい。
【００４６】
位相差層３の厚みは、特に制限されないものの、０．５〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。なお、位相差層３の厚みについては、面内の任意の５点の厚みを測定し、それらを算術平均したものである。
【００４７】
このような位相差層の波長分散特性は、位相差層の原料である液晶化合物の波長分散特性に起因している。逆波長分散特性を示す位相差層の波長分散特性は、正波長分散の波長分散を示す液晶化合物と、逆波長分散の波長分散を示す液晶化合物との配合比率と、位相差層の厚みとを制御することで、適宜調整することができる。
特開２０１７−１６７５１７号公報の実施形態の位相差層では、５５０ｎｍを基準として、短波長側の波長分散特性と長波長側の波長分散特性とのバランスの調整を行っている。
【００４８】
このような調整により、位相差層３の波長分散特性は、長波長側（赤色側）で理想状態に近づくことになり、反射光が赤色に着色することを抑制可能となる。なお、「理想状態」とは、どの波長の光であっても理想的な円偏光に変換する理想状態の位相差層の位相差の状態である。
一方、上述のような調整により、位相差層３の波長分散特性は、短波長側（青色側）で理想状態から離れるため、反射光が青色に着色しやすくなる。
本実施形態の円偏光板においては、このようにして生じる反射光の着色を、後述の光吸収層の機能により低減する。
【００４９】
位相差層３は、公知の方法で作製することができる。
例えば、公知の方法で重合性の逆波長分散液晶を合成した後に、基板上に形成した配向膜上に逆波長分散液晶を塗布して一方向に配向させ、逆波長分散液晶を重合させることにより、逆波長分散特性を備えた位相差層３を作製することができる。
【００５０】
（保護フィルム）
保護フィルム５，６は、偏光子層２を保護する保護層として機能する。図では、保護フィルム５，６は偏光子層２の両面に配置されているが、保護フィルム６を省略し、偏光子層２の外側（位相差層３と対向する側とは反対側の面）に配置された保護フィルム５のみ備える構成としてもよい。また、偏光子層２の内側の面（位相差層３と対向する側の面）に保護フィルム６が配置されていてもよい。
【００５１】
保護フィルム５，６の材料としては、例えば、透光性を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。保護フィルム５，６は、例えば、ポリプロピレン系樹脂などの鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂、セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などを形成材料として用いることができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂を挙げることができる。これらの材料は、混合物、共重合物などもちいてもよい。
【００５２】
また、保護フィルム５，６は、位相差層や輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを一軸延伸または二軸延伸したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差層とすることができる。
この場合、上述の位相差層３は、保護フィルム６を兼ねることができる。
【００５３】
保護フィルム５，６の合計厚みは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜９５μｍである。保護フィルム５，６は、面内位相差値Ｒｅ（５５０）の合計が例えば０ｎｍ〜１０ｎｍまたは７０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５５０）の合計が例えば−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍである。
【００５４】
保護フィルム５は、偏光子層２と対向する側とは反対側の表面に、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。表面処理層の厚みは、５００μｍ以下であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１μｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜１０μｍである。
【００５５】
また、本実施形態の円偏光板１を、円偏光を利用したパッシブ方式の立体表示装置の表示面に配置する場合には、円偏光板１は、保護フィルム５の偏光子層２と対向する側とは反対側の表面にλ／４板を設けることとしてもよい。
【００５６】
保護フィルム６は、光学的に等方性であることが好ましい。すなわち、この「光学的に等方性である」とは、面内位相差値Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。この場合の保護フィルム６の厚みは、好ましくは２μｍ〜２００μｍ、より好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【００５７】
（光吸収層）
光吸収層７は、基材層と、基材層に分散する色素とを有する。
【００５８】
基材層は、活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性接着剤や、ポリビニルアルコール系樹脂のような接着剤成分を水に溶解または分散させた水系接着剤を形成材料としてもよい。この場合、光吸収層７は、接着剤層として機能する。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化反応を開始させる活性エネルギーは、例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線を挙げることができる。活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線硬化性接着剤が好ましい。
【００６０】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、良好な接着性を示すことから、カチオン重合性の硬化性化合物およびラジカル重合性の硬化性化合物のいずれか一方または両方を含む活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤は、硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤およびラジカル重合開始剤のいずれか一方または両方をさらに含むことができる。
【００６１】
カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、分子内に１個または２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物、分子内に１個または２個以上のオキセタン環を有するオキセタン系化合物を挙げることができる。
【００６２】
ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、分子内に１個または２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物を挙げることができる。
【００６３】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて、カチオン重合促進剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶剤等の添加剤を含有することができる。
【００６４】
光吸収層７の基材層に分散する色素は、可視光の短波長帯域である波長３９０〜４３０ｎｍの波長帯域に極大吸収波長を有する。ここで、本実施形態において「可視光」とは、３９０ｎｍ〜８３０ｎｍの範囲に含まれる波長の光である。
【００６５】
このような色素としては、例えば、ＫＥＭＩＳＯＲＢ  １１１、ＫＥＭＩＳＯＲＢ  ７３（以上、いずれもケミプロ化成株式会社製）、ＳＵＭＩＳＯＲＢ  ３００（住化ケムテックス株式会社製）を挙げることができる。
【００６６】
その他、波長３９０〜４３０ｎｍの波長帯域に極大吸収波長を有する化合物を公知の方法で合成し、本実施形態の色素として用いることができる。このような色素は、例えば、特開２０１７−１２０４３０号に記載の光選択吸収性化合物として知られている化合物を用いることができる。
【００６７】
光吸収層７が接着剤層として機能する場合、光吸収層７の厚みは、０．５〜５μｍが好ましく、０．５〜３μｍがより好ましい。
【００６８】
このような光吸収層７は、基材層内に分散する色素が青色光を吸収する。そのため、円偏光板１を介して射出される光の青みを低減することができる。
【００６９】
また、基材層は、偏光板がさらされる高温環境、湿熱環境または高温と低温が繰り返されるような環境下において、剥れなどが生じない程度の粘着性能を示す粘着剤を形成材料として適宜選択してもよい。この場合、光吸収層７は、粘着剤層として機能する。
【００７０】
基材層の形成材料は、通常知られたアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができる。中でも、透明性、耐候性が高く、耐熱性に優れ、加工しやすいことから、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００７１】
粘着剤には、必要に応じ、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シランカップリング剤など、各種の添加剤を適宜に配合してもよい。
【００７２】
粘着剤層である光吸収層７は、通常、粘着剤の溶液を離型シート上に塗布し、乾燥することにより形成される。離型シート上への塗布は、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤層を設けた離型シートは、これを転写する方法等により利用される。
【００７３】
粘着剤層である光吸収層７の厚さは、通常３〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍである。
【００７４】
光吸収層７による青色光の吸収量は、色素の種類、光吸収層７に含まれる色素の量、光吸収層７の厚みを調整することで制御することができる。光吸収層７に含まれる色素の量を増やすと、光吸収層７による青色光の吸収量が増加する傾向にある。また、光吸収層７の厚みを増やすと、光吸収層７による青色光の吸収量が増加する傾向にある。
【００７５】
光吸収層７は、透過率Ｔ（λ）が、下記（ｉ）〜（iii）を満たすことが好ましい。
Ｔ（３９０）≦８５％  …（ｉ）
Ｔ（４１０）≦９８％  …（ii）
Ｔ（４３０）≦９９％  …（iii）
【００７６】
Ｔ（３９０）は好ましくは４０％以下であり、より好ましくは１％以下である。
Ｔ（４１０）は好ましくは５０%以下であり、より好ましくは１０％以下である。
Ｔ（４３０）は好ましくは９０%以下であり、より好ましくは８８％以下である。
【００７７】
本実施形態において、光吸収層７の透過率は、以下の方法で測定した値を採用する。
光吸収層の一方の面を無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「イーグルＸＧ」）に貼合し、さらに光吸収層の他方の面に２３μｍ厚のシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ＺＦ−１４−２３」）を貼合する。次いで、得られた積層体の３９０ｎｍ、４１０ｎｍ、４３０ｎｍの透過率を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて測定し得られた値を、求める透過率Ｔｂ（３９０）、Ｔｂ（４１０）、Ｔｂ（４３０）とする。なお、測定値は、界面反射の影響を取り除いた値とする。
【００７８】
（円偏光板）
本実施形態の円偏光板１においては、光吸収層７で青色光を吸収することにより、短波長側の透過率が低減することになる。その結果、本実施形態の円偏光板１を介して射出される光は、短波長側の光量が低減し、青色の着色が低減する。
【００７９】
本実施形態の円偏光板１においては、下記のような考えに基づいて青色光の透過率を規定することにより、所望の物性の円偏光板１を容易に提供可能としている。
【００８０】
まず、使用者が、表示面に反射防止板が貼合された表示装置を使用する際、使用者が認識する反射光は、通常、単一の波長の光ではなく種々の波長の光が含まれる。反射光に含まれる青色光の量は、「青色光」として認識する３８０〜４５０ｎｍの光の合計量である。
【００８１】
また、円偏光板１を介して射出される青色光の量は、「円偏光板１に入射する光に含まれる３８０〜４５０ｎｍの光量」と「円偏光板１の３８０〜４５０ｎｍの波長帯域の透過率」との積である。
【００８２】
上述したように円偏光板１は、種々の機能層の積層体であるところ、保護フィルム５，６および粘着剤層８は、通常、無色透明であるものが用いられる。そのため、反射光の色相を議論する上で、反射光に対する保護フィルム５，６および粘着剤層８の影響は考慮する必要がないと考えられる。
【００８３】
また、偏光子層２は、全波長帯域の光を対象として、透過または吸収もしくは反射を生じる。
【００８４】
これらより、円偏光板１において反射光の色相に強い影響を与える構成は、位相差層３および光吸収層７であると判断できる。
【００８５】
本実施形態の円偏光板１においては、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における位相差層３の透過率の積算値と、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における光吸収層７の透過率の積算値と、の合計値（合計積算値）は、５０００以下である。反射光の色相に対して強い影響を与える位相差層３と光吸収層７がこのような値を示す円偏光板１では、反射光に含まれる青色光を良好に低減し、反射光の色付きを抑制可能となる。
【００８６】
本実施形態において、位相差層３および光吸収層７の「透過率の積算値」は、波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域において、２ｎｍ毎に波長を異ならせた光に対する透過率をそれぞれ測定し、各透過率の測定値を積算した値を指す。
【００８７】
上記合計積算値は、４０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２８００以下であることが特に好ましい。
【００８８】
上述のように、円偏光板１では、位相差層３として光学特性を調整した逆波長分散型の位相差層を用いる。そのため、円偏光板１においては、赤色光の洩れ光が低減し、青色光の洩れ光が増加することになる。すなわち、円偏光板１は、位相差層３の構成を考えると、反射光が青色に色付きやすい構成となっている。
【００８９】
ここで、円偏光板１は、光吸収層７において青色光を良好に吸収可能な構成となっている。また、円偏光板１においては、位相差層３と光吸収層７について波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域における透過率の合計積算値が５０００以下となっており、青色光を透過させにくくなっている。
そのため、円偏光板１においては、反射光に含まれる青色光を、光吸収層７が良好に吸収し、反射光の色付きを抑制することができる。
【００９０】
（光学表示パネル）
光学表示パネル２０は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬパネルを挙げることができる。液晶表示装置、有機ＥＬパネルは通常知られた構成のものを用いることができる。
【００９１】
図１に示すように、上述の円偏光板１は、光学表示パネル２０の表示面に貼合され、光学表示デバイス１０を構成する。光学表示デバイス１０は、円偏光板１を表示面に備えることにより、外光反射を抑え、且つ反射光の色付きを抑制したものとなる。
【００９２】
以上のような構成の円偏光板１によれば、反射光の着色を抑制した円偏光板となる。
【００９３】
また、以上のような構成の光学表示デバイス１０によれば、良好な画像表示が可能となる。
【００９４】
なお、本実施形態の円偏光板１においては、ポジティブＡプレートである位相差層３を有することとしたが、ポジティブＣプレートを併用してもよい。
【００９５】
ポジティブＣプレートは、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を満足する。ｎｘの値とｎｙの値との差は、ｎｙの値の０．５％以内であることが好ましく、０．３％以内であることがより好ましい。０．５％以内であれば、実質的にｎｘ＝ｎｙと見なすことができる。
【００９６】
ポジティブＣプレートは、その波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（λ）が、−３００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−２０ｎｍの関係を満足することが好ましく、−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−２０ｎｍの関係を満足することがより好ましい。
【００９７】
このようなポジティブＣプレートは、偏光子層２と光学表示パネル２０との間に設けるとよい。
【００９８】
また、本実施形態においては、偏光子層２と位相差層３とを一体化させる接着剤層または粘着剤層に色素が分散され、光吸収層７として機能しているが、これに限らない。
【００９９】
青色光を吸収する色素は、発明の効果を損なわない限り、他の層に分散していてもよい。例えば、粘着剤層８に上述の色素が混入することとすると、粘着剤層８が本願発明における光吸収層となる。
【０１００】
また、保護フィルム５，６に色素が分散し、光吸収層として機能していてもよい。
この場合、光吸収層が有する基材層は、熱可塑性樹脂を成形したフィルムとすることができる。このような基材層を有する光吸収層としては、保護フィルムのような、表示素子の視認側に配置される任意のフィルムであってもよい。
【０１０１】
光吸収層としては、相対的に温和な条件で作製が可能である粘着剤層や接着剤層を基材層とし、これら基材層中に色素が分散した光吸収層であることが好ましい。
【０１０２】
光吸収層は、１層だけであってもよく、２層以上設けられてもよい。
【０１０３】
図３は、光学表示デバイスの変形例を示す説明図である。
光学表示デバイス１００は、前面板付き円偏光板３０と、タッチセンサ４０と、光学表示パネル２０とを有する。図３に示すように、光学表示デバイス１００において、前面板付き円偏光板３０と、タッチセンサ４０と、光学表示パネル２０とは相互に積層可能である。
【０１０４】
光学表示デバイス１００において、円偏光板１は、偏光子層２が外側、即ち光学表示パネル２０とは反対側に配置され、位相差層３は光学表示パネル２０側に配置されている。言い換えると、光学表示デバイス１００において、円偏光板１は、位相差層３が偏光子層２と光学表示パネル２０との間に位置するように配置されている。
【０１０５】
前面板付き円偏光板３０は、上述の円偏光板１と、円偏光板１が有する保護フィルム５に接して設けられる前面板（ウインドウフィルム）３５と、を有する。すなわち、前面板付き円偏光板３０は、前面板（ウインドウフィルム）３５と円偏光板１とが積層された構成である。この前面板付き偏光板３０は、円偏光板１を構成する偏光子層２側に前面板３５を有する。
【０１０６】
（前面板）
前面板３５は、透明基材３１と、透明基材３１の少なくとも一面に形成されたハードコート層３２と、を有する。前面板３５は、外部衝撃や、温度・湿度の変化に起因した内部応力から、光学表示パネル２０や、その他光学表示デバイス１０の構成要素を保護する機能を有する。図３に示す前面板３５は、透明基材３１側が保護フィルム５に接して設けられている。
【０１０７】
透明基材３１は、光透過性を有する可撓性の樹脂フィルムであれば、種々のものを採用することができる。なお、本明細書において、「透明」とは、可視光線の透過率が７０％以上、または８０％以上であることを意味する。
【０１０８】
透明基材３１としては、種々の透明樹脂の未延伸フィルム、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムを使用することができる。透明基材３１を構成する透明樹脂は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０９】
このような透明基材３１として、具体的には、ポリアミドイミドフィルム、ポリイミドフィルム、延伸ポリエステルフィルム、シクロオレフィン系誘導体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、トリアセチルセルロースまたはイソブチルエステルセルロースフィルムが好ましい。
【０１１０】
透明基材３１の厚さは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、２０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【０１１１】
ハードコート層３２は、透明基材３１の表面硬度を向上させる機能を有する。また、ハードコート層３２は、光透過性と可撓性とを備えている。
【０１１２】
ハードコート層３２は、光硬化型（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマー、光硬化型エポキシモノマーまたはオリゴマーなどを形成材料として含むハードコート組成物を硬化させることにより形成することができる。
【０１１３】
ハードコート組成物には、上述のモノマーやオリゴマーの他、必要に応じて溶剤、光開始剤を含む。また、ハードコート組成物には、発明の効果を損なわない範囲において、無機フィラー、レベリング剤、安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、界面活性剤、潤滑剤、防汚剤などの添加剤を含んでもよい。
【０１１４】
ハードコート層３２は、上述のハードコート組成物を透明基材３１の少なくとも一面に塗布し硬化させることにより形成することができる。
【０１１５】
ハードコート層３２の厚さは特に限定されないが、５μｍ〜１００μｍが好ましい。ハードコート層３２の厚さが５μｍ以上であると、十分な耐衝撃性を確保することができる。また、ハードコート層３２の厚さが１００μｍ以下であると、実用上充分な可撓性を有するハードコート層３２となる。また、ハードコート層３２の形成時に、ハードコート組成物の硬化収縮によるカールが生じ難い。
【０１１６】
（タッチセンサ）
図３に示す光学表示デバイス１００は、光学表示パネル２０の表示面と円偏光板１との間にタッチセンサ４０を備える。このタッチセンサ４０は、基材４１、基材４１上に設けられた下部電極４２、下部電極４２に対向する上部電極４３、下部電極４２と上部電極４３とに挟持された絶縁層４４を有する。図３に示すタッチセンサ４０は、いわゆる投影型静電容量方式のタッチセンサである。
【０１１７】
図３に示すタッチセンサ４０は、基材４１が光学表示パネル２０に対向し、上部電極４３が前面板付き円偏光板３０に対向した状態で、前面板付き円偏光板３０と光学表示パネル２０との間に挟持されている。
【０１１８】
基材４１は、光透過性を有する可撓性の樹脂フィルムであれば、種々のものを採用することができる。例えば、基材４１としては、上述の透明基材３１の材料として例示したフィルムを用いることができる。
【０１１９】
下部電極４２は、例えば平面視で正方形状の複数の小電極を有する。複数の小電極４２ａは、マトリクス状に配列している。
【０１２０】
また、複数の小電極４２ａは、小電極４２ａの一方の対角線方向に隣り合う小電極４２ａ同士で接続され、複数の電極列を形成している。複数の電極列は、端部で相互に接続され、となり合う電極列間の電気容量を検出可能となっている。
【０１２１】
上部電極４３は、例えば平面視で正方形状の複数の小電極を有する。複数の小電極４３ａは、平面視で下部電極４２が配置されていない位置に、相補的にマトリクス状に配列している。すなわち、上部電極４３と下部電極４２とは、平面視で隙間なく配置されている。
【０１２２】
また、複数の小電極４３ａは、小電極４３ａの他方の対角線方向に隣り合う小電極４３ａ同士で接続され、複数の電極列を形成している。複数の電極列は、端部で相互に接続され、となり合う電極列間の電気容量を検出可能となっている。
【０１２３】
絶縁層４４は、下部電極４２と上部電極４３とを絶縁している。絶縁層４４の形成材料は、タッチパネルの絶縁層の材料として通常知られた材料を使用可能である。
【０１２４】
なお、本実施形態においては、タッチセンサ４０が、いわゆる投影型静電容量方式のタッチセンサであることとして説明したが、発明の効果を損なわない範囲において、膜抵抗方式など、他の方式のタッチセンサを採用することもできる。
【０１２５】
前記光学表示デバイスを形成する各層（前面板、円偏光板、タッチセンサ）は接着剤によって積層することができる。接着剤としては、水系接着剤、有機溶剤系、無溶剤系接着剤、固体接着剤、溶剤揮散型接着剤、湿気硬化型接着剤、加熱硬化型接着剤、嫌気硬化型、活性エネルギー線硬化型接着剤、硬化剤混合型接着剤、熱溶融型接着剤、感圧型接着剤（粘着剤）、再湿型接着剤等汎用に使用されているものが使用できる。中でも水系溶剤揮散型接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤がよくもちいられる。接着剤層の厚さは、求められる接着力等に応じて適宜調節することができ、０．０１μｍ〜５００μｍ、好ましくは０．１μｍ〜３００μｍである。前記フレキシブル画像表示装置用積層体には複数存在するがそれぞれの厚み種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１２６】
前記水系溶剤揮散型接着剤としては、ポリビニルアルコール系ポリマー、でんぷん等の水溶性ポリマー、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン等水分散状態のポリマーを主剤ポリマーとして使用することができる。水、前記主剤ポリマーに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、染料、顔料、無機フィラー、有機溶剤等を配合してもよい。
【０１２７】
前記水系溶剤揮散型接着剤によって接着する場合、前記水系溶剤揮散型接着剤を被接着層間に注入して被着層を貼合した後、乾燥させることで接着性を付与することができる。前記水系溶剤揮散型接着剤を用いる場合の接着剤層の厚さは０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１μｍであってもよい。前記水系溶剤揮散型接着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚み種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１２８】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線を照射して接着剤層を形成する反応性材料を含む。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合、接着剤層は、活性エネルギー線硬化組成物の硬化により形成することができる。前記活性エネルギー線硬化組成物は、ハードコート組成物と同様のラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物の少なくとも１種の重合物を含有することができる。前記ラジカル重合性化合物とは、ハードコート組成物と同様であり、ハードコート組成物と同様の種類のものが使用できる。接着剤層に用いられるラジカル重合性化合物としてはアクリロイル基を有する化合物が好ましい。接着剤組成物としての粘度を下げるために、前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、単官能の化合物を含むことも好ましい。
【０１２９】
前記カチオン重合性化合物は、ハードコート組成物と同様であり、ハードコート組成物と同様の種類のものが使用できる。活性エネルギー線硬化組成物に用いられるカチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物が特に好ましい。接着剤組成物としての粘度を下げるために、前記カチオン重合性化合物は、単官能の化合物を反応性希釈剤として含むことも好ましい。
【０１３０】
活性エネルギー線硬化組成物には、重合開始剤をさらに含むことができる。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等であり、適宜選択して用いることができる。これらの重合開始剤は、活性エネルギー線照射及び加熱の少なくとも一種により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させる。重合開始剤としては、上述の光吸収層についての記載にて示した活性エネルギー線硬化性接着剤に用いられる開始剤を使用することができる。
【０１３１】
前記活性エネルギー線硬化組成物はさらに、イオン捕捉剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、密着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動粘度調整剤、可塑剤、消泡剤溶剤、添加剤、溶剤を含むことができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤によって接着する場合、前記活性エネルギー線硬化組成物を被接着層のいずれか一方または両方に塗布後貼合し、いずれかの被着層または両方の被着層を通して活性エネルギー線を照射して硬化させることで接着することができる。
【０１３２】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合の接着剤層の厚さは０．０１μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍであってもよい。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚み種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１３３】
前記感圧型接着剤（粘着剤）としては、主剤ポリマーに応じて、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等に分類される何れを使用することもできる。粘着剤には主剤ポリマーに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、染料、顔料、無機フィラー等を配合してもよい。前記粘着剤を構成する各成分を溶剤に溶解・分散させて粘着剤組成物を得て、該粘着剤組成物を基材上に塗布した後に乾燥させることで、接着剤層（粘着剤層）が形成される。粘着剤層は直接形成されてもよいし、別途基材に形成したものを転写することもできる。接着前の粘着面をカバーするためには離型フィルムを使用することも好ましい。
【０１３４】
前記感圧型接着剤（粘着剤）を用いる場合、接着剤層（粘着剤層）の厚さは０．１μｍ〜５００μｍ、好ましくは１μｍ〜３００μｍであってもよい。前記粘着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚みは同じであっても異なっていてもよい。
【０１３５】
以上のような構成の光学表示デバイス１００であっても、反射光の色付きを抑制し、良好な画像表示が可能となる。
【０１３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【０１３７】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３８】
（実施例１）
実施例においては、以下の方法でそれぞれ作製した試料について、合計積算値と反射色相とを測定した。
＜１．合計積算値の測定＞
（位相差層の作製）
（逆波長分散液晶の作製）
下記式（１１）で示す光配向性材料５質量部（質量平均分子量：３００００）と、溶媒であるシクロペンタノン９５質量部とを混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、配向膜形成用組成物を得た。
【０１３９】
【化１】
2020106781.tif 000002
【０１４０】
また、下記式（１２）で示す重合性液晶化合物Ａと、下記式（１３）で示す重合性液晶化合物Ｂとを、９０：１０の質量比で混合した混合物を調製した。
重合性液晶化合物Ａは特開２０１０−３１２２３号公報に記載の方法で製造した。また、重合性液晶化合物Ｂは、特開２００９−１７３８９３号公報に記載の方法に準じて製造した。
【０１４１】
［重合性液晶化合物Ａ］
【化２】
2020106781.tif 000003
【０１４２】
［重合性液晶化合物Ｂ］
【化３】
2020106781.tif 000004
【０１４３】
得られた混合物に、レベリング剤（ＤＩＣ株式会社製、商品名「Ｆ−５５６」）を１．０質量部、および重合開始剤である２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「イルガキュア（登録商標）３６９（Ｉｒｇ３６９）」）を６質量部添加した。
さらに、固形分濃度が１３質量％となるようにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、８０℃で１時間攪拌することにより、液晶硬化膜形成用組成物を得た。
【０１４４】
基材として、５０μｍ厚のシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ＺＦ−１４−５０」）を準備した。
基材にコロナ処理を実施した後、コロナ処理を施した面に配向膜形成用組成物をバーコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥し、偏光ＵＶ照射装置（ウシオ電機株式会社製、商品名「ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ−９」）を用いて、波長３１３ｎｍにおける積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２で軸角度４５°にて偏光ＵＶ露光を実施し、配向膜を形成した。
【０１４５】
続いて、配向膜に、液晶硬化膜形成用組成物を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥させた。
その後、液晶硬化膜形成用組成物の塗膜に、高圧水銀ランプ（ウシオ電機株式会社製、商品名：「ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ」）を用いて、紫外線を照射した。紫外線の照射条件は、窒素雰囲気下、波長３６５ｎｍにおける積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２であった。
これにより、液晶硬化膜を形成し、基材、配向膜および液晶硬化膜が積層した積層体を得た。配向膜および液晶硬化膜の積層体は、本発明における「位相差層」に該当する。
【０１４６】
粘着剤層を介して、上記方法にて作製した積層体を、ガラスに貼合した。粘着剤層に接する面が、液晶硬化膜となるようにした。積層体から、基材であるシクロオレフィン系フィルムを剥離し、位相差値測定用の試料を得た。
【０１４７】
得られた位相差層の面内位相差値Ｒｅ（λ）は、測定機（王子計測機器株式会社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）により測定した。
【０１４８】
各波長における位相差値Ｒｅ（λ）を測定結果は、Ｒｅ（４５０）＝１２１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４２ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１４６ｎｍであった。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８５、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０３であった。
【０１４９】
図２は、得られた位相差層における、波長５５０ｎｍの光の位相差に対する、他の波長の光の位相差の比を示すグラフである。図２において、横軸は波長（単位：ｎｍ）を示し、縦軸は、波長５５０ｎｍの光の位相差に対する、他の波長の光の位相差の比（単位：無次元）を示す。なお図中、符号Ｓ１で示す線は、どの波長の光であっても理想的な円偏光に変換する理想状態の位相差層の位相差を示す線である。このような線は、「理想曲線」と呼ばれる。
【０１５０】
（色素を配合した粘着剤組成物の作製）
（アクリル樹脂の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル８１．８質量部、単量体としてアクリル酸ブチル７０．４質量部、アクリル酸メチル２０．０質量部、アクリル酸２−フェノキシエチル８．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部、およびアクリル酸０．６質量部の混合溶液を仕込んだ。
【０１５１】
反応容器内を窒素雰囲気下に置換し、反応容器の内温を５５℃に上げた。別途、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．１４質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液を用意しておき、内温が５５℃となった反応容器内に重合開始剤溶液を全量添加した。開始剤の添加した後１時間この温度で保持した。
【０１５２】
次いで、内温を５４〜５６℃に保ちながら、酢酸エチルを添加速度１７．３質量部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加えた。酢酸エチルの添加は、得られる重合体の濃度が３５質量％となった時点で止めた。
【０１５３】
酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまで５４〜５６℃に保温した後、酢酸エチルを加えて重合体の濃度が２０質量％となるように調節し、目的とするアクリル樹脂を得た。
【０１５４】
（色素の合成）
ジムロート冷却管、温度計を設置した１００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、特開２０１７−１２０４３０号公報の合成例を参考にし、下記式（１４）で示す化合物（以下、化合物（１４））を合成した。
【０１５５】
【化４】
2020106781.tif 000005
【０１５６】
得られた化合物（１４）の粉末２．０ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（東京化成工業株式会社製）１．２ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（東京化成工業株式会社製）２０ｍｇ、クロロホルム８ｇを反応容器に仕込み、マグネチックスターラーで攪拌して、氷浴で内温０℃まで冷却した。
【０１５７】
１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（東京化成工業株式会社製）１．４ｇをクロロホルム２．０ｇに溶解した溶液を調製した。調製した溶液を、内温０℃に保った上記反応容器内へ滴下漏斗を用いて２時間かけて滴下した。滴下終了後、０℃でさらに６時間保温した。
【０１５８】
反応終了後、エバポレーターを用いてクロロホルムを除去した。得られた油状物を酢酸エチルに溶解し、１０％希硫酸で分液洗浄し、続いて純水で酢酸エチル溶液を水層ｐＨが＞６になるまで分液洗浄した。
【０１５９】
洗浄後の有機層を芒硝で乾燥させ、芒硝を除去した後に、エバポレーターで酢酸エチルを除去することで、下記式（１５）で示す色素（以下、化合物（１５））を得た。
【０１６０】
【化５】
2020106781.tif 000006
【０１６１】
（色素を配合した粘着剤組成物の作製）
合成したアクリル樹脂の固形分１００質量部に対し、０．５質量部の架橋剤(東ソー株式会社製、商品名「コロネート」)、０．５質量部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＢＭ−４０３」)、３．５質量部の化合物（１５）を配合した。さらに、固形分濃度が１４質量％となるように２−ブタノンを添加した。
【０１６２】
得られた組成物を、攪拌機（ヤマト科学株式会社製、商品名「スリーワンモーター」）を用いて３００ｒｐｍで３０分間攪拌混合し、色素（化合物（１５））を配合した粘着剤組成物を調製した。
【０１６３】
（色素を配合した粘着剤シートの作製）
離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック株式会社製、商品名「ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５０」）の離型処理面に、上述の粘着剤を、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布した。１００℃で１分間乾燥させて色素を配合した粘着剤シートを作製した。
【０１６４】
得られた粘着剤シートの一方の面を無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「イーグルＸＧ」）に貼合し、さらに粘着シートの他方の面に２３μｍ厚のシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ＺＦ−１４−２３」）を貼合した。次いで、得られた積層体の３９０ｎｍ、４１０ｎｍ、４３０ｎｍの透過率を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて測定した。
【０１６５】
得られた積層体について、界面反射の影響を取り除いた透過率は以下の通りであった。
Ｔ（３９０）≦０．００１％
Ｔ（４１０）≦０．８％
Ｔ（４３０）≦８３．０％
【０１６６】
［両面粘着剤層付き積層体の作製］
基材、配向膜および液晶硬化膜が積層した積層体における液晶硬化膜上に、上述の粘着剤シートを貼合した。
【０１６７】
次いで、基材であるシクロオレフィン系フィルムを剥離した後、露出した配向膜に厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名「Ｐ−３１３２」）を貼合して、両面粘着剤層付き積層体を得た。
両面粘着剤層付き積層体は、色素を配合した粘着剤層、液晶硬化膜、配向膜、粘着剤層の層構成を有していた。
【０１６８】
［透過率の測定］
粘着剤層を介して、両面粘着剤層付き積層体を無アルカリガラス〔コーニング社の商品名「イーグルXG」〕に貼合した。次いで、色素を配合した粘着剤層上のポリエチレンテレフタレートフィルム（離型シート）を剥離し、透過率測定用の試料とした。
【０１６９】
紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製、商品名「Ｖ−７１００」）を用いて、２ｎｍ毎に各波長の透過率を測定した。波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲に渡って試料の透過率を測定し、各透過率を積算した。試料の透過率の積算値（合計積算値）は２７７０であった。
【０１７０】
＜２．反射色相の測定＞
（偏光子の作製）
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。
【０１７１】
次いで、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が８．５／８．５／１００である７２℃の水溶液に３００秒間浸漬した。
次いで、引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、厚み１２μｍの偏光子を得た。
作製した偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向していた。
【０１７２】
（水系接着剤の調製）
水１００部に対して、カルボキシ基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、商品名「ＫＬ−３１８」）を３質量部溶解し、得られた水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業株式会社製、商品名「スミレーズレジン６５０（３０）」）、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５質量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１７３】
（偏光板の作製）
得られた偏光子の片面に、上述の水系接着剤を塗布し、ハードコート層付きノルボルネン系樹脂フィルム（日本製紙株式会社製、商品名「COP25ST-HC」、以下、ＨＣ−ＣＯＰ）を貼合した。
用いたＨＣ−ＣＯＰは、厚み２５μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる延伸フィルムに、厚みが３μｍのハードコート樹脂が形成されたフィルムである。
【０１７４】
偏光子の他方の面には、上述の水系接着剤を塗布し、厚み２０μｍのトリアセチルセルロース系樹脂フィルム（富士フイルム株式会社製、商品名「ＺＲＧ２０ＳＬ」、以下、ＴＡＣ）を貼合して、偏光板を作製した。
【０１７５】
得られた偏光板の視感度補正単体透過率は、４５％であった。
【０１７６】
（円偏光板の作製）
偏光板のトリアセチルセルロース系樹脂製の保護フィルム上に、上述の粘着剤シートを介して両面粘着剤層付き積層体を貼合し、円偏光板を作製した。
【０１７７】
［反射色相の測定］
粘着剤層を介して、円偏光板をＯＬＥＤ表示素子(Samsung Electronics Co., Ltd.製、商品名「Galaxy-Tab S8.4」)の表示面に貼合した。非点灯状態で分光測色計（コニカミノルタ株式会社製、商品名「ＣＭ−２６００ｄ」）を用いて、反射色相ｂ＊の測定を実施した。
【０１７８】
[外観の目視評価]
反射色相の測定で作製した試料の外観を目視で観察した。評価基準は、以下のとおりである。「◎」「○」と評価された試料を良品とし、「×」と評価された試料を不良品と判断した。
（評価基準）
◎：黒い
○：若干青味がかっているが黒い
×：青い
【０１７９】
（実施例２）
粘着剤組成物の作製時に、化合物（１５）の添加量を２．５質量部にした以外は実施例１と同様にして、両面粘着剤層付き積層体および円偏光板を作製した。実施例１と同様の方法で測定した粘着剤層の透過率は以下の通りであった。
Ｔ（３９０）≦０．００１％
Ｔ（４１０）≦３．２％
Ｔ（４３０）≦８６．９％
【０１８０】
（実施例３）
粘着剤組成物の作製時に、化合物（１５）の添加量を１．０質量部にした以外は実施例１同様にして、両面粘着剤層付き積層体円偏光板を作製した。実施例１と同様の方法で測定した粘着剤層の透過率は以下の通りであった。
Ｔ（３９０）≦０．０１％
Ｔ（４１０）≦３．２％
Ｔ（４３０）≦９５．０％
【０１８１】
（実施例４）
粘着剤組成物の作製時に、化合物（１５）の添加量を０．０２質量部にした以外は実施例１と同様にして、両面粘着剤層付き積層体円偏光板を作製した。実施例１と同様の方法で測定した粘着剤層の透過率は以下の通りであった。
Ｔ（３９０）≦８１．９％
Ｔ（４１０）≦９７．２％
Ｔ（４３０）≦９９．０％
【０１８２】
（実施例５）
粘着剤組成物の作製時に、化合物（１５）の添加量を０．０３５質量部にした以外は実施例１と同様にして、両面粘着剤層付き積層体円偏光板を作製した。用いたアクリル系粘着剤は、色素（化合物（１５））を含んでいなかった。実施例１と同様の方法で測定した粘着剤層の透過率は以下の通りであった。
Ｔ（３９０）≦７０．５％
Ｔ（４１０）≦９５．２％
Ｔ（４３０）≦９８．０％
【０１８３】
（比較例１）
光選択吸収性粘着剤シートを５μｍ厚のアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名「＃Ｌ２」)に変更した以外は実施例１と同様にして、両面粘着剤層付き積層体円偏光板を作製した。
【０１８４】
用いた５μｍ厚のアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名「＃Ｌ２」）の一方の面を無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「イーグルＸＧ」）粘着剤に貼合し、さらにアクリル系粘着剤の他方の面に２３μｍ厚のシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ＺＦ−１４−２３」）を貼合した。得られた積層体の３９０ｎｍ、４１０ｎｍ、４３０ｎｍの透過率を、積分球付き分光光度計を用いて実施例と同様に測定した。アクリル系粘着剤の透過率は以下の通りであった。
Ｔ（３９０）≦９９．９％
Ｔ（４１０）≦９９．９％
Ｔ（４３０）≦９９．９％
【０１８５】
評価結果を、表１に示す。
【０１８６】
【表１】
2020106781.tif 000007
【０１８７】
評価の結果、実施例１〜５の各円偏光板は、比較例１の円偏光板と比べて、反射色相ｂ＊が０に近づき、青味が低減していることが分かった。
【０１８８】
以上により、本発明が有用であることが分かった。
【符号の説明】
【０１８９】
２…偏光子層、３…位相差層、７…光吸収層、８…粘着剤層、１０…光学表示デバイス、２０…光学表示パネル
【図１】
2020106781.tif 000008
【図２】
2020106781.tif 000009
【図３】
2020106781.tif 000010