(57)【要約】【課題】  付着臭を効果的に除去可能な脱臭方法を提供できる。【解決手段】本発明の脱臭方法は、脱臭対象である衣服類などに対して酸性電解水を接触させる接触ステップと、前記酸性電解水を脱水する脱水ステップととを有するようにした。これにより、酸性電解水を用いて繊維の内部に付着した臭いを、効果的に脱臭することができる。特に、ドライクリーニングを行うクリーニング工場で使用されることが好適である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱臭対象に対して酸性電解水を接触させる接触ステップと、
前記酸性電解水を脱水する脱水ステップと
を有することを特徴とする脱臭方法。
【請求項２】
前記接触ステップでは、
酸性電解水を噴霧することにより、前記脱臭対象に対して酸性電解水を接触させ、
前記接触ステップと同時又は後段に、
前記脱臭対象に対して浸透刺激を与える刺激付与ステップ
を備えることを特徴とする脱臭方法。
【請求項３】
前記浸透刺激は、
超音波振動である
ことを特徴とする請求項２に記載の脱臭方法。
【請求項４】
前記浸透刺激は、
物理的に振動を与える物理振動である
ことを特徴とする請求項２に記載の脱臭方法。
【請求項５】
前記浸透刺激は、
前記酸性電解水が噴射される噴射側から該噴射側の反対方向である対向側からの空気の流れ、又は前記噴射側から対向側への空気の流れである
ことを特徴とする請求項２に記載の脱臭方法。
【請求項６】
前記脱水ステップは、
前記接触ステップと同時に実行される
ことを特徴とする請求項２に記載の脱臭方法。
【請求項７】
前記脱水ステップの後段に、
クリーニング溶剤を用いて前記脱臭対象を洗浄するドライクリーニングステップ
を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の脱臭方法。
【請求項８】
前記接触ステップでは、
略密閉された空間内において前記酸性電解水を噴霧し、
前記脱水ステップでは、
加熱により脱水を行う
ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれかに記載の脱臭方法。
【請求項９】
クリーニング溶剤を用いて前記脱臭対象を洗浄するドライクリーニングステップの後段に前記接触ステップを実行する
ことを特徴とする請求項８に記載の脱臭方法。
【請求項１０】
前記酸性電解水は、
アルカリ側の電解質や塩を含まない
ことを特徴とする請求項１〜請求項９に記載の脱臭方法。
【請求項１１】
前記酸性電解水は、
ｐＨが２．０〜６．５である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０に記載の脱臭方法。
【請求項１２】
密閉された空間である密閉室と、
酸性電解水を噴霧する酸性電解水噴霧部と、
熱風を供給する熱風供給部と
を備えることを特徴とする脱臭装置。
【請求項１３】
前記酸性電解水噴霧部は、
前記熱風供給部の上側に設けられている
ことを特徴とする請求項１２に記載の脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解水を用いて衣類の脱臭を行う脱臭方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電解水は、脱臭効果を有する事が知られており、空気中に噴霧することにより、空間の脱臭を行う技術が提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０４７０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、衣類に付着した臭い、特にワキガなど人間や動物の分泌物に起因する付着臭は、除去が難しいという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、付着臭を効果的に除去可能な脱臭方法及び脱臭装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の脱臭方法は、脱臭対象に対して酸性電解水を噴霧する接触ステップと、脱臭対象に対して浸透刺激を与える刺激付与ステップと
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の脱臭装置は、密閉された空間である密閉室と、酸性電解水を噴霧する酸性電解水噴霧部と、
熱風を供給する熱風供給部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、付着臭を効果的に除去可能な脱臭方法及び脱臭方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の脱臭方法を説明する略線図である。
【図２】第２の脱臭方法を説明する略線図である。
【図３】第３の脱臭方法を説明する略線図である。
【図４】脱臭装置の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
＜実施の形態＞
一般的に、クリーニング店やクリーニング工場などで行われるドライクリーニングでは、水を使用せずにテトラクロロエチレンや石油系の有機溶剤などのクリーニング溶剤による洗浄が行われる。これは、洗浄に水を使用することで、水が水素結合を媒介し、衣類など洗浄対象となる布の縮みを引き起こすためである。有機溶剤を用いることにより、汚れを除去しつつ型崩れ及び洗浄対象の繊維の痛みを抑制することができる。
【００１２】
ところで一般的に、ドライクリーニングでは、使用されるクリーニング溶剤の特性により、脂溶性の汚れに対する洗浄は効果的であるが、水溶性の汚れに対する洗浄は効果的ではないと言われている。特に、人間の分泌物に起因するワキガなどの付着臭は、ドライクリーニングでは除去しづらい汚れの一つである。
【００１３】
そこで、洗浄対象に付着臭が有る場合には、予め付着臭の原因となる付着汚れを特定し、特定された箇所（以下、これを脱臭対象と呼ぶ）に対して脱臭剤を用いた脱臭作業が実行される。しかしながら、付着臭は人によって原因物質が相違しており、付着臭を効果的に取り除くことができる脱臭方法が存在しなかった。
【００１４】
本願発明人は、酸性電解水を使用することにより、効果的に付着臭を除去できる脱臭方法を見出した。以下、本発明の脱臭方法について説明する。
【００１５】
洗浄対象としては、衣類やカーテンなど、いわゆる繊維質で製造された種々の布製品（織布又は不織布を含む）が対象となる。材質には限定されず、天然繊維や化学繊維、若しくはこれらの混合繊維などの全てが対象となる。
【００１６】
酸性電解水としては、ｐＨ２．０〜ｐＨ６．５（ｐＨ２．０以上ｐＨ６．５未満。以下、同様の意味で〜を使用する）、より好ましくはｐＨ２．５〜ｐＨ５．０であることが好ましい。ｐＨが小さすぎると、脱臭対象の繊維が痛んだり、変色を起こす可能性が生じるため好ましくない。また、ｐＨが大きすぎると、十分な洗浄力が得られないため、好ましくない。
【００１７】
酸性電解水としては、有効塩素濃度５〜７０ｐｐｍであることが好ましい。有効塩素濃度が大きすぎると、洗浄対象の繊維が痛んだり、変色を起こす可能性が生じるため好ましくない。また、有効塩素濃度が小さすぎると十分な洗浄力が得られないため、好ましくない。
【００１８】
酸性電解水として、ナノオーダー（１〜１０００ｎｍ程度）の直径を有する、いわゆるファインバブルを含有させても良い。電解水を製造後、高速旋回方式や圧力解放方式によるファインバブル発生装置を用いることによって、電解水にファインバブルを含有させることができる。ファインバブル発生装置については、例えば非特許文献１（https://staff.aist.go.jp/m.taka/takahashi2.pdf）や特許文献２（特願２０１５−３４６２８号）に記載されている。ファインバブルとしては、十分な効果を得るため、０．２×１０の８乗個／ｍｌ以上含有されることが好ましい。また、酸性電解水の脱臭効果を保持するため、化学処理剤を使用することなく物理的な作用によって酸性電解水にファインバブルを含有させることが好ましい。
【００１９】
これにより、酸性電解水としての表面張力を低下させ、繊維内にも入り込むことができ、洗浄力を向上させることができる。ファインバブルの材料としては、特に限定されないが、空気や特定のガスを適宜選択して使用することができる。また、ファインバブルとして、電解槽において陽極で発生した気体（酸素及び塩素など）を静置などにより一旦分離し、再び酸性電解水に混合することにより、酸性電解水としての効果を高めることも可能である。この電解水生成装置の構成は、特許文献３（特許登録５６２８４０３号）に記載されている。
【００２０】
水温については特に限定されないが、０℃〜８０℃程度、より好ましくは１０℃〜６０℃程度のものが好適に使用される。使用される洗浄対象の種類（材質及び汚れの種類）によって適宜選択される。
【００２１】
酸性電解水の製造方法に制限は無く、１槽型、２槽型又は３槽型の電解槽を有する電解槽を使用して電解質が溶解した電解質水溶液が電気分解されることにより製造される。電解質水溶液としては特に制限は無く、水に溶解して電解質としての特性を示す既知の化合物を適宜使用することができる。十分な脱臭効果を発現するため、塩化ナトリウムや塩化カリウム、塩酸など塩素を含有する塩化物を含有することが好ましい。経済的及び安全性の観点から、塩化ナトリウムが特に好適に使用される。
【００２２】
また酸性電解水としては、ナトリウムなど水の蒸発に伴って析出するアルカリ側の電解質を含有しないことが好ましい。脱臭後の脱臭対象にアルカリ側の電解質や塩がふくまれると、アルカリ側の電解質や塩の影響によって繊維が傷んだり、後段の工程における不純物の混入の原因となるため好ましくない。
【００２３】
電解水生成装置（図示せず）の構成としては特に制限は無く、例えば、１槽型の場合は塩を分離することができないため、電解質として塩酸が使用されることが好ましい。２槽型の電解槽は、陰極を有するカソード室と、陽極を有するアノード室とを有しているが、カソード室に電解質水溶液が供給され、アノード室に原水が供給される事が好ましい。
【００２４】
また３槽型の電解槽を有する電気分解装置では、図示しないが、カソード室と、アノード室と、カソード室及びアノード室との中間に位置し隔膜によって隔てられた中間室とを有する３槽型の電解槽を有している。この３槽型の電解槽では、中間室に電解質水溶液が供給される一方、カソード室及びアノード室には原水が供給される。
【００２５】
本発明の脱臭方法では、脱臭対象に対して酸性電解水を噴霧及び脱水を行うことにより、脱臭処理を行う。
【００２６】
具体的に、図１に示すように、洗浄対象ＷＣにおける脱臭対象ＤＡに対し、噴霧器１１によって酸性電解水を噴霧する。噴霧器１１としては、特に限定されず、公知の噴霧器を使用することができる。例えば、頭頂の噴霧部１１Ａを押すことによりエアー圧によって噴霧を行う手動式のスプレータイプや、ポンプなどを用いた電動の噴霧器などが適宜選択されて使用できる。図では表示していないが、酸性電解水が貯留されたタンクに噴霧器１１が接続されており、自動給水によって酸性電解水が供給されるようにしても良い。
【００２７】
図１に示すように、第１の脱臭方法では、脱臭対象ＤＡに対し、噴霧を行う一方向（以下、これを噴霧側と呼ぶ）に対して対向する側（以下、これを対向側と呼ぶ）から、吸引器１２による吸引を行う。これにより、吸引が噴霧された酸性電解水が対向側へと移動して繊維内部まで酸性電解水が浸透する浸透刺激となると共に、脱臭対象ＤＡに対する酸性電解水の噴霧と、脱水とを同時に行うことができる。また、必要に応じて、ドライヤーによって温風を吹きかけることも可能である。これにより、脱臭対象ＤＡが酸性電解水を含みすぎてしまうことを防止することができる。
【００２８】
図２に示すように、第２の脱臭方法では、噴霧器２１の噴霧部２１Ａが振動を与える振動機能を有しており、浸透刺激として振動を与える。振動としては、モータを用いて微細な振動を行う物理振動でもよく、超音波による超音波振動であっても良い。作業者は、脱臭対象ＤＡに対して噴霧部２１Ａを押し当て、脱臭対象ＤＡに対して酸性電解水を噴霧しながら振動を付与する。
【００２９】
洗浄対象ＷＣは、処理台２３上に載置されており、処理台２３の上には水を吸収する柔らかい吸収材（例えばタオルや布、スポンジなど）２４が敷かれている。従って、脱臭対象ＤＡにおいて噴霧側から噴霧された酸性電解水は、毛細管現象及び振動によって効果的に繊維内部に浸透すると共に、過剰な酸性電解水が吸収材２４によって除去される。これにより、振動が浸透刺激となると共に、脱臭対象ＤＡに対する酸性電解水の噴霧と、脱水とを同時に行うことができる。
【００３０】
図３に示すように、第３の脱臭方法では、浸透刺激として物理的振動を与えながら洗浄対象ＷＣ全体に対して酸性電解水を噴霧する。
【００３１】
脱臭装置３０は、箱状の脱臭空間３５を有しており、脱臭空間３５の上部には、振動可能な振動棒３３が水平方向に平行に設置されている。振動棒３３には、フック３３Ａが設けられており、ハンガーなどにより、洗浄対象ＷＣを掛けることができる。
【００３２】
脱臭装置３０の下部には、酸性電解水を貯留する貯留タンク３１及びスチーマ３２が設けられており、スチーマ３２によって加温された酸性電解水が噴霧される。加温温度に制限は無いが、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは６０〜８５℃である。噴霧時間に制限はないが、１０分間〜１２０分間が好ましい。脱臭効果及び作業効率の観点から、２０分間〜６０分間が特に好ましい。なお、貯留タンク３１とスチーマ３２は、脱臭装置３０の外部に、脱臭装置３０に外付けされた状態で設けられていても良い。
【００３３】
振動棒３３は、振動機能を有しており、自身が振動することにより、洗浄対象ＷＣを振動させて浸透刺激を付与することができ、酸性電解水の浸透を促進できる。
【００３４】
すなわち、酸性電解水を略密閉空間内で加温噴霧することにより、洗浄対象ＷＣ全体を脱臭対象ＤＡとして酸性電解水を噴霧することができると共に、一旦繊維に浸透させた酸性電解水をニオイの原因物質と共に熱により蒸発させて洗浄対象ＷＣを乾燥（脱水）させることができる。
【００３５】
図４に示すように、第４の脱臭方法では、熱風により仕上げ乾燥を行う仕上げ乾燥機において熱風と共に酸性電解水を噴霧する。
【００３６】
脱臭装置４０は、箱状の脱臭空間４５を有しており、脱臭空間４５の上部に設けられた棒４３には、フック４３Ａが設置されており、ハンガーなどにより、洗浄対象ＷＣを掛けることができる。
【００３７】
脱臭装置４０の側部には、酸性電解水を貯留する貯留タンク４１及び熱風発生装置４６が設けられており、脱臭空間４５の内部に熱風発生装置４６から発せられる熱風が噴出されると同時に、貯留タンク４１から供給される酸性電解水が霧状に噴霧される。熱風の温度に制限は無いが、乾燥速度と洗浄対象ＷＣの熱による損傷とのバランスを取るため、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１１０〜１４０℃である。噴霧時間に制限はないが、１０分間〜１２０分間が好ましい。脱臭効果及び作業効率の観点から、２０分間〜６０分間が特に好ましい。なお、貯留タンク４１は、脱臭装置４０の外部に、脱臭装置４０に外付けされた状態で設けられていても良い。
【００３８】
酸性電解水の噴霧方法に制限は無く、加熱又は超音波方式など公知の方法によって噴霧することが可能である。噴出口の場所に制限は無いが、酸性電解水を含む空気の方が熱風より大きい重量を有することから、熱風の噴出口よりも上部に設置し、噴霧された酸性電解水が熱風に分散されるようにすることが特に好ましい。
【００３９】
すなわち、酸性電解水を略密閉空間内で噴霧しながら熱風乾燥させることにより、洗浄対象ＷＣ全体を脱臭対象ＤＡとして酸性電解水を噴霧することができると共に、一旦繊維に浸透させた酸性電解水をニオイの原因物質と共に熱により蒸発させて洗浄対象ＷＣを乾燥（脱水）させることができる。
【００４０】
また、ドライクリーニングにおける仕上げ乾燥として熱風乾燥を行い、洗浄対象ＷＣをあらかた乾燥させた後に、熱風を当てながら酸性電解水を噴霧するようにしても良い。これにより、溶剤を回収した後に酸性電解水を噴霧して臭い除去を行うと共に、洗浄対象ＷＣから溶剤を十分に除去することができる。
【００４１】
洗浄対象ＷＣに対する最終処理として酸性電解水を用いることにより、洗浄対象ＷＣに対する除菌効果を奏することができる。臭いは、付着成分自体の臭いだけでなく、細菌による腐食により後になってから臭いを発するようになる場合も多い。酸性電解水の効果により、殺菌の繁殖を防止でき、長期間に亘って臭いを抑制することが可能となる。
【００４２】
また、脱臭装置４０はハンガーに掛けられた洗浄対象ＷＣに対して熱風及び酸性電解水による脱臭処理を行ったが、ドラム式乾燥機において酸性電解水を噴霧しながら乾燥を行うようにしても良い。この場合、洗浄対象ＷＣをあらかた水又は溶剤を乾燥させた後に、熱風を当てながら酸性電解水を噴霧することにより、効果的に乾燥と脱臭とを行うことができる。
【００４３】
このように、第１〜第４の脱臭方法では、脱臭対象ＤＡ又は洗浄対象ＷＣに対して酸性電解水を噴霧すると共に、浸透刺激を付与することにより、少量の酸性電解水の使用によって繊維内部まで酸性電解水を浸透させて効果的に付着臭の脱臭処理を行うことができる。また、酸性電解水の噴霧と同時に脱水処理を行うことにより、繊維内部に過剰の酸性電解水が存在した状態になることを防止し、水素結合の媒介を抑制して繊維の損傷を最小限にすることができる。
【００４４】
なお、第１〜第４の脱臭方法の構成を適宜組み合わせて実行したり、別のプロセスを追加することが可能である。例えば第１又は第２の脱臭方法に対してドライヤーなどによる熱風や常温風を吹きかけたり、第１の脱臭方法に対して対向側から吸引を行ったりすることもできる。
【００４５】
本発明は、付着臭が気になるときに単体で実行することも可能であるが、特にドライクリーニングの前後において好適に行うことができる。
【００４６】
上述したように、ドライクリーニングでは、クリーニング溶剤を使用して洗濯が実行される。クリーニング溶剤は、ろ過することにより繰り返し使用される。クリーニング溶剤は一定量の水を溶解するが、洗浄対象ＷＣに多くの水を含んでしまうと飽和してしまい、使用できなくなる。この結果、クリーニング溶剤の繰り返し使用回数が減少してしまうなどの不具合が生じる。従って、ドライクリーニングの前に行う脱臭処理において脱水処理を施すことにより、洗浄対象ＷＣに含有する水分量を小さくでき、クリーニング溶剤への水の溶解量を減少させることができる。
【００４７】
また、ドライクリーニング後に臭いが残っていた場合、なるべく型崩れを起こさないように脱臭処理を行うことが望まれる。本願発明では、脱水処理を行いながら酸性電解水を噴霧するため、繊維の損傷を最小限に抑え、洗浄対象ＷＣを型崩れを殆ど生じさせずに済む。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例について表１を用いて説明する。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
比較例１として、前処理をせず、検証数６５７の洗浄対象ＷＣに対して水と洗剤を使用する従来洗浄後、ドラム乾燥を行った。
【００５１】
実施例において酸性電解水として、いずれもｐＨ２．５〜４．０、有効塩素濃度３０〜６０ｐｐｍの範囲内である、いわゆる弱酸性の酸性電解水が使用された。
【００５２】
実施例１として、検証数１５０５の洗浄対象ＷＣに対し、洗浄処理を行わず、第３の脱臭方法による仕上げ処理のみを行った。すなわち、ハンガー掛けされた洗浄対象ＷＣを振動させながら酸性電解水がスチーム噴霧された。１回の脱臭時間は２０分間であり、計４回、すなわち８０分間仕上げ処理を行った。
【００５３】
実施例２として、検証数４４５０の洗浄対象ＷＣに対し、水と洗剤を使用する従来洗浄後、第４の脱臭方法による仕上げ乾燥が行われた。すなわち、洗浄処理後に、ハンガー掛けされた洗浄対象ＷＣに熱風を当てながら酸性電解水が噴霧された。１回の脱臭時間は２０分間であり、計４回、すなわち８０分間仕上げ処理を行った。
【００５４】
実施例３として、検証数６４２の洗浄対象ＷＣに対し、有機溶剤を使用するオールドライ洗浄後、第４の脱臭方法による仕上げ乾燥が行われた。すなわち、洗浄処理後に、ハンガー掛けされた洗浄対象ＷＣに熱風を当てながら酸性電解水が噴霧された。このとき、酸性電解水を噴霧する位置は熱風の噴出口よりも下側、脱臭空間における下部に設定された。１回の脱臭時間は２０分間であり、計４回、すなわち８０分間仕上げ処理を行った。
【００５５】
実施例４として、検証数８８０の洗浄対象ＷＣに対し、有機溶剤を使用するオールドライ洗浄後、第４の脱臭方法による仕上げ乾燥が行われた。すなわち、洗浄処理後に、ハンガー掛けされた洗浄対象ＷＣに熱風を当てながら酸性電解水が噴霧された。このとき、酸性電解水を噴霧する位置は熱風の噴出口よりも上側、脱臭空間における中央に設定された。１回の脱臭時間は２０分間であり、計２回、すなわち４０分間仕上げ処理を行った。
【００５６】
臭いの判定は、人間が直接洗浄対象ＷＣの臭いを嗅ぎ、臭いが残存しているか否かの判定を行った。
【００５７】
表１から分かるように、比較例１の臭い残存率２５．２７％と比較して、酸性電解水による仕上げ処理を行うことでいずれも臭い残存率の低下が確認された。また、酸性電解水の噴射位置を熱風噴出口よりも上側かつ熱風噴出口において上下方向に近い位置に設定することにより、短時間による効果的な脱臭効果が確認された。
【００５８】
＜動作及び効果＞
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて課題及び効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。
【００５９】
本発明の脱臭方法では、脱臭対象に対して酸性電解水を接触させる接触ステップと、前記酸性電解水を脱水する脱水ステップとを備えることを特徴とする。
【００６０】
これにより、酸性電解水を用いて脱臭対象に付着した頑固な臭いを効果的に脱臭することができる。なお、酸性電解水の水浴などに浸漬させたり、酸性電解水を繊維に吸わせたりすることにより脱臭対象を酸性電解水に接触させても良い。
【００６１】
また脱臭方法では、前記接触ステップでは、酸性電解水を噴霧することにより、前記脱臭対象に対して酸性電解水を接触させ、前記接触ステップと同時又は後段に、前記脱臭対象に対して浸透刺激を与える刺激付与ステップを備えることを特徴とする。
【００６２】
これにより、少量の酸性電解水を用いつつしっかりと酸性電解水を繊維に浸透させることができ、効果的に脱臭処理を行うことができる。また、酸性電解水の節約及び繊維の損傷を小さくすることができる。
【００６３】
脱臭方法において前記浸透刺激は、超音波振動であることを特徴とする。
【００６４】
これにより、脱臭対象に微細な振動を付与できるため、繊維の内部における酸性電解水の浸透を促進できる。
【００６５】
脱臭方法において前記浸透刺激は、物理的に振動を与える物理振動であることを特徴とする。
【００６６】
これにより、脱臭方法では、簡易な構成で浸透刺激を付与することができる。
【００６７】
脱臭方法において、前記浸透刺激は、前記酸性電解水が噴射される噴射側から該噴射側の反対方向である対向方向へ（対向側からの吸引）又は噴射側から対向側への空気の流れ（噴射側から反対方向への風の付与）であることを特徴とする。
【００６８】
これにより、脱臭方法では、酸性電解水の一方向への流れを形成でき、効果的に繊維に酸性電解水を浸透させることができる。
【００６９】
脱臭方法において、前記脱水ステップは、前記接触ステップと同時に実行されることを特徴とする。
【００７０】
これにより、酸性電解水の過剰な噴霧を防止でき、型崩れや繊維の損傷を未然に防止できる。
【００７１】
脱臭方法において、前記脱水ステップの後段に、クリーニング溶剤を用いて前記脱臭対象を洗浄するドライクリーニングステップを有することを特徴とする。
【００７２】
これにより、脱臭処理後であっても水分量を減少させることができ、クリーニング溶剤への不純物の混入を極力防止できる。
【００７３】
脱臭方法において、前記接触ステップでは、略密閉された空間内において前記酸性電解水を噴霧し、前記脱水ステップでは、加熱により脱水を行うことを特徴とする。
【００７４】
これにより、広い面積に対する効果的な脱臭処理が可能となる。なお、略密閉とは、噴霧された酸性電解水をほぼ逃がさないものの、噴霧により圧力が高くならないようにした状態であり、例えば噴霧される噴霧空間に吸気口などが設けられている状態をいう。また、酸性電解水を加温したスチームとして噴霧しても良く、酸性電解水の噴霧後に熱風をかけたり、酸性電解水の噴霧と熱風とを交互に付与するようにしても良い。
【００７５】
脱臭方法において、クリーニング溶剤を用いて前記脱臭対象を洗浄するドライクリーニングステップの後段に前記接触ステップを実行することを特徴とする。
【００７６】
これにより、クリーニング後に臭いが発見された場合であっても、型崩れなく脱臭処理を行うことができる。
【００７７】
脱臭方法において、前記酸性電解水は、アルカリ側の電解質や塩（アルカリ側の電解質及び塩の少なくとも一方）を含まないことを特徴とする。
【００７８】
これにより、脱臭処理後の脱臭対象に塩が析出するのを防止でき、繊維の損傷や後段のドライクリーニングにおける不純物の混入を防止できる。
【００７９】
脱臭方法において、前記酸性電解水は、ｐＨが２．０〜６．５であることを特徴とする。
【００８０】
これにより、ワキガなどの従来脱臭できなかった臭いを効果的に取り除くことができる。
【００８１】
本発明の脱臭装置（脱臭装置４５）は、密閉された空間である密閉室（脱臭空間４５）と、酸性電解水を噴霧する酸性電解水噴霧部（貯留タンク４１における噴出口）
熱風を供給する熱風供給部（熱風発生装置４６）とを備えることを特徴とする。
【００８２】
これにより、洗浄対象を乾燥しながら洗浄対象の脱臭を行うことができる。なお、酸性電解水噴霧部としては、貯留タンク４１を有する必要は無く、電解水生成装置などから供給される酸性電解水を噴霧するようにしても良い。
【００８３】
脱臭装置において、前記酸性電解水噴霧部は、
前記熱風供給部の上側に設けられていることを特徴とする。
【００８４】
これにより、上へと向かう熱風に酸性電解水のミストを乗せて密閉室ないに効率良く充満させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えばドライクリーニング店やドライクリーニング工場における脱臭処理に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１１，２１    ：噴霧器
１１Ａ，２１Ａ  ：噴霧部
１２    ：吸引器
２３    ：処理台
２４    ：吸収材
３０    ：脱臭装置
３１、４１：貯留タンク
３２    ：スチーマ
３３    ：振動棒
３３Ａ  ：フック
３５、４５：脱臭空間
４６    ：熱風発生装置
ＤＡ    ：脱臭対象
ＷＣ    ：洗浄対象
【図１】
2020130658.tif 000004
【図２】
2020130658.tif 000005
【図３】
2020130658.tif 000006
【図４】
2020130658.tif 000007