(57)【要約】      （修正有）【課題】電子商取引プラットフォームにおいて、ユーザの信用度を適切に評価して、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与する特典付与方法を提供する。【解決手段】電子商取引プラットフォームにおいて、ユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報を取得するステップと、ユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報を取得するステップと、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出するステップと、信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与するステップと、を実行する。【選択図】図２６
2020021275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得するステップと、
前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得するステップと、
前記ユーザの信用度を、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて算出するステップと、
前記信用度に基づいて、前記電子商取引プラットフォームの利用に関する特典を前記ユーザに付与するステップと、を実行する特典付与方法。
【請求項２】
前記特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに出品した商品又はサービスの出品ページを優先的に表示することを含む、
請求項１に記載の特典付与方法。
【請求項３】
前記特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品する場合における出品手数料の割引を含む、
請求項１又は２に記載の特典付与方法。
【請求項４】
前記特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品し、前記商品又は前記サービスの購入がキャンセルされた場合における前記商品又は前記サービスに対する支払金額の補填を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項５】
前記支払金額の補填は、前記信用度に応じて、前記商品又は前記サービスに対する支払金額の全部又は一部について行われる、
請求項４に記載の特典付与方法。
【請求項６】
前記特典は、前記電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスを前記ユーザが購入する場合における割引を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項７】
前記特典は、前記電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントの付与を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項８】
電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得する第１取得部と、
前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得する第２取得部と、
前記ユーザの信用度を、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて算出する算出部と、
前記信用度に基づいて、前記電子商取引プラットフォームの利用に関する特典を前記ユーザに付与する付与部と、を備える情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得するステップと、
前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得するステップと、
前記ユーザの信用度を、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて算出するステップと、
前記信用度に基づいて、前記電子商取引プラットフォームの利用に関する特典を前記ユーザに付与するステップと、を実行させる特典付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、信用度算出方法、情報処理装置及び信用度算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを用いた個人間での商取引が行われている。インターネットを用いた商取引においては、ユーザの素性が明らかでない場合があるため、信用できるユーザであるか確認するために信用度を算出することがある。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、電子マネーを利用するユーザに関するユーザ情報を取得し、ユーザが利用する電子マネーの決済においてチャージ残高に不足がある場合に、ユーザ情報に基づいてユーザの信用度を算出し、算出されたユーザの信用度に基づいて、当該ユーザが利用する電子マネー口座へのチャージの実行が可能か否かを判定する実行装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０９１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、ユーザの支払い能力を信用度によって判断し、信用度に応じて電子マネー口座へのチャージを実行することができる。しかしながら、インターネットを用いた個人間での商取引においては、同一のユーザが買主及び売主の両方になり得るため、ユーザの支払い能力を測定するだけでは、ユーザの信用度を適切に評価できないことがある。
【０００６】
本開示は、インターネットを用いた個人間での商取引におけるユーザの信用度を多面的に評価する信用度算出方法、情報処理装置及び信用度算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る特典付与方法は、情報処理装置によって、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報を取得するステップと、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報を取得するステップと、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出するステップと、信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与するステップと、を実行する。
【０００８】
本開示の他の態様に係る情報処理装置は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報を取得する第１取得部と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報を取得する第２取得部と、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出する算出部と、信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与する付与部と、を備える。
【０００９】
本開示の他の態様に係る特典付与プログラムは、情報処理装置に、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報を取得するステップと、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報を取得するステップと、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出するステップと、信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る通信システムの概要を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図６】図６は、第１実施形態に係るサーバにより実行される信用度算出処理のフローチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態の第１実施例に係るサーバに記憶された第１情報の第１例である。
【図８】図８は、第１実施形態の第１実施例に係るサーバにより実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態の第２実施例に係るサーバに記憶された第１情報の第２例である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の第２実施例に係るサーバにより実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第３実施例に係るサーバに記憶された第２情報の第１例である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の第３実施例に係るサーバにより実行される第２情報を取得する処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１実施形態の第４実施例に係るサーバに記憶された第２情報の第２例である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の第４実施例に係るサーバにより実行される第２情報を取得する処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１実施形態の第５実施例に係るサーバに記憶された第１情報の第３例である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の第５実施例に係るサーバにより実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は、第１実施形態の第６実施例に係るサーバに記憶された第２情報の第３例である。
【図１８】図１８は、第１実施形態の第６実施例に係るサーバにより実行される第２情報を取得する処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は、第１実施形態の第７実施例に係るサーバに記憶された第１情報の第４例である。
【図２０】図２０は、第１実施形態の第７実施例に係るサーバにより実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。
【図２１】図２１は、第１実施形態の第８実施例に係るサーバにより実行される信用度算出処理のフローチャートである。
【図２２】図２２は、第１実施形態の第９実施例に係るサーバにより実行される信用度算出処理のフローチャートである。
【図２３】図２３は、第２実施形態に係る通信システムの概要を示す。
【図２４】図２４は、第２実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図２５】図２５は、第２実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図２６】図２６は、第２実施形態に係るサーバにより実行される特典付与処理のフローチャートである。
【図２７】図２７は、第２実施形態の第１実施例に係るサーバにより実行される特典付与処理のフローチャートである。
【図２８】図２８は、第２実施形態の第２実施例に係るサーバにより実行される特典付与処理のフローチャートである。
【図２９】図２９は、第３実施形態に係る通信システムの概要を示す。
【図３０】図３０は、第３実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図３１】図３１は、第３実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図３２】図３２は、第３実施形態に係るサーバにより実行される債務履行処理のフローチャートである。
【図３３】図３３は、第３実施形態の第１実施例に係るサーバにより実行される債務回収処理のフローチャートである。
【図３４】図３４は、第３実施形態の第２実施例に係るサーバにより実行される債務履行処理のフローチャートである。
【図３５】図３５は、第４実施形態に係る通信システムの概要を示す。
【図３６】図３６は、第４実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図３７】図３７は、第４実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図３８】図３８は、第４実施形態に係るサーバにより実行される信用度算出処理のフローチャートである。
【図３９】図３９は、第４実施形態の第１実施例に係るサーバにより実行される商品特定処理のフローチャートである。
【図４０】図４０は、第４実施形態の第２実施例に係るサーバにより実行されるサービスプラットフォーム特定処理のフローチャートである。
【図４１】図４１は、第５実施形態に係る通信システムの概要を示す。
【図４２】図４２は、第５実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４３】図４３は、第５実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図４４】図４４は、第５実施形態の第１実施例に係るサーバにより実行される信用度提供処理のフローチャートである。
【図４５】図４５は、第５実施形態の第２実施例に係るサーバにより実行される信用度提供処理のフローチャートである。
【図４６】図４６は、第５実施形態の第３実施例に係るサーバにより実行される信用度提供処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１２】
本開示に係る信用度算出方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃとが接続される。
【００１４】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１５】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１６】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１７】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１８】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１９】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００２０】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２１】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２２】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２３】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２５】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２６】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２７】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２８】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００３０】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３１】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３２】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３３】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３４】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３５】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３８】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３９】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４０】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「および」は協同（ｊｏｉｎｔ）および個々（ｓｅｖｅｒａｌ）の両方の意味である。したがって、本明細書では、明記されない限り、または文脈によって 示されない限り、「ＡおよびＢ」は、「ＡおよびＢが一緒に、または個別に（Ａ  ａｎｄ  Ｂ，  ｊｏｉｎｔｌｙ  ｏｒ  ｓｅｖｅｒａｌｌｙ）」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４１】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４２】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４３】
＜第１実施形態＞
従来、例えば特許文献１に記載のように、インターネットを用いた商取引における買主の支払い能力を評価するため信用度を算出することがある。また、売主が公正な取引を行っているか評価するため信用度を算出することもある。しかしながら、電子商取引プラットフォームでは、ユーザが買主及び売主の両方になり得るため、買主及び売主のいずれか一方の観点での評価では、ユーザの信用度を適切に評価できないことがある。ここで、電子商取引プラットフォームは、個人間の電子商取引を扱うプラットフォーム、個人と法人の間の電子商取引を扱うプラットフォーム及び法人間の電子商取引を扱うプラットフォームを含む。
【００４４】
第１実施形態は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報とを取得して、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出する実施形態である。
【００４５】
本実施形態において、「ユーザ」とは、電子商取引プラットフォームを利用するユーザであり、電子商取引プラットフォームを通じて商品又はサービスを出品したり、電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスを購入したりする人物である。ユーザは、電子商取引プラットフォームのアカウントを有し、電子商取引プラットフォームにおけるユーザの活動は、アカウント情報と関連付けられてサーバ１１０に記憶される。例えば、ユーザが電子商取引プラットフォームに商品を出品すれば、出品した商品に関する情報が第１情報としてサーバ１１０に記憶される。また、ユーザが電子商取引プラットフォームにおいて商品を購入すれば、購入した商品に関する情報が第２情報としてサーバ１１０に記憶される。
【００４６】
図３は、第１実施形態に係る通信システム１の概要を示す図である。第１実施形態に係る通信システム１では、サーバ１１０Ａと、ユーザＡが用いる端末１２０Ａ、ユーザＢが用いる端末１２０Ｂ及びユーザＣが用いる端末１２０Ｃと、の間で電子商取引プラットフォームにおける商取引に関する情報を送受信し、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出する。
【００４７】
図３の左上には、端末１２０Ａに「商品情報入力」の画面が表示され、「商品画像」として鞄の画像が表示されている。このように、ユーザＡは、自身が所有する鞄を電子商取引プラットフォームに出品することができる。ユーザＡが出品した商品の情報は、サーバ１１０Ａに記憶され、例えばユーザＢが用いる端末１２０Ｂによって出品ページが閲覧される。図３の右上には、端末１２０Ｂに鞄の商品画像が表示され、「購入」ボタンが表示されている。ユーザＢは、「購入」ボタンを押下することで、ユーザＡによって提示された金額で鞄を購入することができる。
【００４８】
一方、図３の右下には、ユーザＣの用いる端末１２０Ｃに「商品情報入力」の画面が表示され、「商品画像」として本の画像が表示されている。ユーザＡは、端末１２０Ａにより、ユーザＣによって出品された本の出品ページを閲覧することができる。図３の左下には、端末１２０Ａに本の商品画像が表示され、「購入」ボタンが表示されている。ユーザＡは、「購入」ボタンを押下することで、ユーザＣによって提示された金額で本を購入することができる。
【００４９】
このように、ユーザＡは、電子商取引プラットフォームにおける売主及び買主の両方になり得る。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが売主として行動した場合におけるユーザＡに関する第１情報と、ユーザＡが買主として行動した場合におけるユーザＡに関する第２情報とを取得し、第１情報及び第２情報に基づいてユーザＡの信用度を算出する。
【００５０】
第１実施形態に係る情報処理装置２００によれば、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主及び売主の両方になり得る場合に、ユーザの信用度を適切に評価することができるため、ユーザの信用度をより多面的に評価することができる。これにより、ユーザに応じて適切な商取引の処理が行われるようになり、不適切な処理が行われる場合と比較して商取引の処理負荷を低減することができ、なめらかな商取引を実現することができる。
【００５１】
＜第１実施形態の機能構成＞
図４を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図４に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。図４は、第１実施形態に係る情報処理装置２００の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。図４は、複数のユーザの間で商取引を行うための通信システム１の機能的構成を示すブロック図であり、通信システム１は、サーバ１１０Ａ，１１０Ｂ及び端末１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃを含む。
【００５２】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。さらに、制御部３１３は、第１取得部３１５、第２取得部３１６及び算出部３１７を含む。また、記憶部３１４には、プログラム４００の他に、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報４１０と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報４２０とが記憶されている。サーバ１１０Ｂについては、サーバ１１０Ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ３１２は、図２に示す通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。通信Ｉ／Ｆ３１２は、ネットワーク１３０を介して端末１２０やサーバ１１０Ｂと情報の送受信を行う。通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、端末１２０Ａから出品商品の商品情報を受信したり、端末１２０Ａに出品ページを送信したりする。
【００５４】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、図２に示す入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当する。入出力Ｉ／Ｆ３１１は、例えば、電子商取引プラットフォームにおけるユーザの第１情報及び第２情報を出力したり、算出された信用度を出力したりする。
【００５５】
第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報を取得する。第１情報の具体例については、後に詳細に説明する。
【００５６】
第２取得部３１６は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報を取得する。第２情報の具体例については、後に詳細に説明する。
【００５７】
算出部３１７は、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出する。信用度は、連続的な数値であってもよいし、離散的な数値であってもよいし、離散的なランクであってもよい。算出部３１７は、第１情報及び第２情報のうち肯定的な情報に基づいて信用度を高く算出し、否定的な情報に基づいて信用度を低く算出してよい。算出部３１７は、第１情報及び第２情報に含まれる情報を独立に考慮して信用度を算出してもよいし、第１情報及び第２情報に含まれる情報を一体として考慮して信用度を算出してもよい。
【００５８】
記憶部３１４は、プログラム４００と、第１情報４１０と、第２情報４２０とを記憶する。ここで、記憶部３１４に記憶される第１情報４１０及び第２情報４２０は、複数のユーザに関する情報を含んでよく、ユーザのアカウント情報と関連付けられて記憶されてよい。
【００５９】
（２）端末の機能構成
端末１２０Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。端末１２０Ｂ及び端末１２０Ｃについては、端末１２０Ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００６０】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、図２に示す入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当する。入出力Ｉ／Ｆ３２１は、売主としてのユーザＡから商品情報の入力を受け付け、買主としてのユーザＡに出品ページを出力する。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ３２２は、図２に示す通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。通信Ｉ／Ｆ３２２は、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０や他の端末１２０Ｂ，１２０Ｃと情報の送受信を行う。通信Ｉ／Ｆ３２２は、ユーザＡが出品した商品情報をサーバ１１０Ａに送信したり、ユーザＡが閲覧する出品ページに関する情報をサーバ１１０Ａから受信したりする。
【００６２】
制御部３２３は、端末１２０Ａで実行される各種処理の制御を行う。制御部３２３は、例えば、出品処理の制御を行ったり、購入処理の制御を行ったりする。
【００６３】
記憶部３２４は、プログラム５００を記憶しる。記憶部３２４に記憶されたプログラム５００がプロセッサ２０１で実行されることにより、端末１２０Ａによって電子商取引プラットフォームにおける他のユーザとの商取引を行うことができる。
【００６４】
＜第１実施形態の動作処理＞
図５は、第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。図５では、ユーザＡが電子商取引プラットフォームにおいて売主及び買主として行動した後、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出する処理のシーケンスを示す。
【００６５】
はじめに、ユーザＡが用いる端末１２０Ａからサーバ１１０Ａに対して出品依頼が送信される（Ｓ１０）。これに応答して、サーバ１１０Ａから端末１２０Ａに対して商品情報の入力画面が送信される（Ｓ１１）。ユーザＡは、端末１２０Ａによって、出品する商品の写真や商品に関する情報を含む商品情報を入力し、サーバ１１０Ａに送信する（Ｓ１２）。サーバ１１０Ａは、端末１２０Ａから受信した商品情報を記憶部に記憶する（Ｓ１３）。
【００６６】
その後、ユーザＢが用いる端末１２０Ｂからサーバ１１０Ａに出品ページの表示要求があると（Ｓ１４）、サーバ１１０Ａは、要求があった出品ページを端末１２０Ｂに送信する（Ｓ１５）。そして、端末１２０Ｂは、出品ページを表示する（Ｓ１６）。ここで、端末１２０Ｂが要求する出品ページは、ユーザＡによって出品された商品に関する出品ページであるとする。
【００６７】
ユーザＢが、ユーザＡによって出品された商品の購入を決定し、購入することを示す情報をサーバ１１０Ａに送信すると（Ｓ１７）、サーバ１１０Ａから端末１２０Ａに対して通知が送信される（Ｓ１８）。その後、ユーザＡが商品の発送を行い、端末１２０Ａ，１２０Ｂ及びサーバ１１０Ａの間で支払処理が行われる。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが売主である場合におけるユーザＡの第１情報を、端末１２０Ａによって商品が出品されてから、支払処理が完了するまでの間に行われたユーザＡの売主としての行動に関する情報を含めるように更新する（Ｓ１９）。
【００６８】
また、端末１２０Ａからサーバ１１０Ａに出品ページの表示要求があると（Ｓ２０）、サーバ１１０Ａは、要求があった出品ページを端末１２０Ａに送信する（Ｓ２１）。そして、端末１２０Ａは、出品ページを表示する（Ｓ２２）。ユーザＡが、出品された商品の購入を決定し、購入することを示す情報をサーバ１１０Ａに送信すると（Ｓ２３）、サーバ１１０Ａから売主の端末１２０に対して通知が送信され、売主であるユーザが商品の発送を行い、端末１２０及びサーバ１１０Ａの間で支払処理が行われる。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが買主である場合におけるユーザＡの第２情報を、端末１２０Ａによって出品ページが閲覧されてから、支払処理が完了するまでの間に行われたユーザＡの買主としての行動に関する情報を含めるように更新する（Ｓ２４）。
【００６９】
最後に、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ２５）。以上により、ユーザＡの信用度を算出する処理のシーケンスが終了する。
【００７０】
＜第１実施形態の信用度算出処理＞
図６は、第１実施形態に係るサーバ１１０Ａにより実行される信用度算出処理のフローチャートである。本例では、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出する場合について説明する。
【００７１】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、各実施例にて説明する。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【００７２】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。以上により、信用度算出処理が終了する。
【００７３】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施形態の第１実施例は、ユーザＡが売主である場合に、ユーザＡに関する第１情報を取得する実施例である。
【００７４】
＜＜第１実施例の効果＞＞
ユーザが売主となった場合における売上金額の実績に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【００７５】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
図７は、第１実施形態の第１実施例に係るサーバ１１０に記憶された第１情報の第１例４１０Ａである。第１情報の第１例４１０Ａは、ユーザＡに関する第１情報の例であり、出品識別子毎に、売上金額、相場価格との差及び売上日の項目を含む。出品識別子は、ユーザＡからの出品を識別する連続番号であり、本例では、「１０」、「１１」及び「１２」である。
【００７６】
本実施例に係るサーバ１１０の第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームにおける売上金額に関する情報を含む第１情報４１０Ａを取得してよい。本例では、出品番号「１０」について売上金額が「１，０００円」、出品番号「１１」について売上金額が「０円」、出品番号「１２」について売上金額が「２，５００円」である。ここで、売上金額が「０円」であることは、出品番号「１１」の商品が売れていないことを表す。算出部３１７は、売上金額が高いほどユーザの信用度を高く算出してもよい。
【００７７】
第１取得部３１５は、売上金額の統計値及び売上金額と相場価格の差の少なくともいずれかに関する情報を含む第１情報４１０Ａを取得してよい。ここで、売上金額の統計値は、複数の出品商品に関する売上金額の平均値や分散を含んでよく、複数の商品に関する売上金額と相場価格の差の平均値や分散を含んでもよい。また、相場価格は、電子商取引プラットフォームに出品された同一又は同種の商品に関する特定の日時における売出価格の平均であったり、購入価格の平均であったりしてよい。
【００７８】
本例では、第１情報４１０Ａは、売上金額と、２０１８年７月１日における相場価格との差を表す「相場価格との差（２０１８年７月１日）」という項目を含む。具体的には、出品番号「１０」について相場価格との差が「−２００円」、出品番号「１１」について相場価格との差が「−」、出品番号「１２」について相場価格との差が「＋１００円」である。相場価格との差がマイナスである場合、売上金額が相場価格より低かったことを表し、相場価格との差がプラスである場合、売上金額が相場価格より高かったことを表す。なお、出品番号「１１」については、売上の実績が無いため、相場価格との差が格納されていない。算出部３１７は、売上金額の統計値に基づいて、売上が安定的に得られているほど信用度を高く算出してもよい。また、算出部３１７は、売上金額と相場価格の差が小さいほど、信用度を高く算出してもよいし、売上金額と相場価格の差が小さいほど、信用度を低く算出してもよい。
【００７９】
第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームにおける売上金の発生頻度に関する情報を含む第１情報を取得してよい。ここで、売上金の発生頻度に関する情報は、１ヵ月あたり何回の売上が発生しているかを表す情報であったり、ある商品が売れてから別の商品が売れるまでの間隔を表す情報であったりしてよい。本例では、第１情報４１０Ａは、売上日を含む。具体的には、出品番号「１０」について売上日が「２０１８年６月２０日」、出品番号「１１」について売上日が「−」、出品番号「１２」について売上日が「２０１８年６月２５日」である。すなわち、本例の第１情報４１０Ａは、売上が５日間隔で発生していることを表す情報を含む。
【００８０】
第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームにおける出品数及び出品数に対する取引成立数の割合の少なくともいずれかに関する情報を含む第１情報を取得してよい。ここで、出品数は、所定の期間（例えば１ヵ月）に新たに出品された商品又はサービスの数であったり、ユーザが電子商取引プラットフォームの利用を始めてから現在までの累積出品数であったりしてよい。本例では、第１情報４１０Ａは、出品識別子及び売上日を含む。すなわち、本例の第１情報４１０Ａは、出品識別子によって出品数を表し、売上日に日付が格納されている割合によって出品数に対する取引成立数の割合を表している。本例の第１情報４１０Ａは、出品数が３であることを表す情報を含み、出品数に対する取引成立数の割合が２／３であることを表す情報を含む。算出部３１７は、売上金の発生頻度が多いほど、信用度を高く算出してもよい。
【００８１】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図８は、第１実施形態の第１実施例に係るサーバ１１０により実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示す信用度算出処理のうち第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細を示すものである。
【００８３】
はじめに、サーバ１１０は、第１情報として、売上金額に関する情報を取得する（Ｓ１０１Ａ）。また、サーバ１１０は、第１情報として、売上金額の統計値及び売上金額と相場価格の差の少なくともいずれかに関する情報を取得する（Ｓ１０２Ａ）。さらに、サーバ１１０は、売上金額の発生頻度に関する情報を取得し（Ｓ１０３Ａ）、出品数及び出品数に対する取引成立数の割合の少なくともいずれかに関する情報を取得する（Ｓ１０４Ａ）。
【００８４】
なお、これらの情報を取得する順序は任意である。また、サーバ１１０は、これらの情報のうち一部を取得しなくてもよいし、他の情報を第１情報に含めてもよい。以上により、第１情報を取得する処理が終了する。
【００８５】
＜＜第２実施例＞＞
第１実施形態の第２実施例は、ユーザＡが売主である場合に、ユーザＡに関する第１情報を取得する実施例である。
【００８６】
＜＜第２実施例の効果＞＞
ユーザが売主として出品した商品又はサービスの属性に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【００８７】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
図９は、第１実施形態の第２実施例に係るサーバ１１０に記憶された第１情報の第２例４１０Ｂである。第１情報の第２例４１０Ｂは、ユーザＡに関する第１情報の例であり、出品識別子毎に、商品種類、出品禁止及び価格帯の項目を含む。出品識別子は、ユーザＡからの出品を識別する連続番号であり、本例では、「２０」、「２１」及び「２２」である。
【００８８】
本実施例に係るサーバ１１０の第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームに出品した商品又はサービスの属性に関する情報を含む第１情報４１０Ｂを取得してよい。ここで、商品又はサービスの属性に関する情報は、商品又はサービスの種類に関する情報、出品が禁止されているか否かに関する情報、商品又はサービスの価格帯に関する情報を含んでよい。本例では、出品番号「２０」について商品種類が「財布」、出品番号「２１」について商品種類が「服」、出品番号「２２」について商品種類が「服」である。なお、これらの商品種類は一例であって、より細かく商品種類を分類してもよい。算出部３１７は、商品又はサービスの種類が特定の種類である場合に、信用度を低く算出してもよい。
【００８９】
第１情報４１０Ｂは、出品禁止に関する項目を含む。具体的には、出品番号「２０」、「２１」及び「２２」について出品禁止が「ＮＯ」であり、いずれの商品も出品が禁止されていないことを示している。算出部３１７は、出品が禁止されている商品又はサービスを出品している場合に、信用度を低く算出してもよい。
【００９０】
また、第１情報４１０Ｂは、価格帯に関する項目を含む。具体的には、出品番号「２０」について価格帯が「１万円以上」、出品番号「２１」について価格帯が「５千円〜１万円」、出品番号「２２」について価格帯が「１千円〜５千円」である。なお、これらの価格帯の区切り方は一例であって、異なる区切り方を採用してもよい。算出部３１７は、商品又はサービスの価格帯が高いほど、信用度を高く算出してもよい。また、算出部３１７は、出品している商品又はサービスの価格帯がばらついているほど、信用度を高く算出してもよい。
【００９１】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図１０は、第１実施形態の第２実施例に係るサーバ１１０により実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示す信用度算出処理のうち第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細を示すものである。
【００９３】
はじめに、サーバ１１０は、第１情報として、商品の種類に関する情報を取得する（Ｓ１０１Ｂ）。また、サーバ１１０は、第１情報として、出品禁止に該当するか否かに関する情報を取得する（Ｓ１０２Ｂ）。さらに、サーバ１１０は、価格帯に関する情報を取得する（Ｓ１０３Ｂ）。
【００９４】
なお、これらの情報を取得する順序は任意である。また、サーバ１１０は、これらの情報のうち一部を取得しなくてもよいし、他の情報を第１情報に含めてもよい。以上により、第１情報を取得する処理が終了する。
【００９５】
＜＜第３実施例＞＞
第２実施形態の第３実施例は、ユーザＡが買主である場合に、ユーザＡに関する第２情報を取得する実施例である。
【００９６】
＜＜第３実施例の効果＞＞
ユーザが買主として支払いを行った実績に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【００９７】
＜＜第３実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
図１１は、第１実施形態の第３実施例に係るサーバ１１０に記憶された第２情報の第１例４２０Ａである。第２情報の第１例４２０Ａは、ユーザＡに関する第２情報の例であり、出品ページ識別子毎に、支払金額、相場価格との差、売買成立日、支払日及び支払遅延の項目を含む。出品ページ識別子は、ユーザＡが閲覧した出品ページを識別する連続番号であり、本例では、「３０」、「３１」及び「３２」である。
【００９８】
本実施例に係るサーバ１１０の第２取得部３１６は、電子商取引プラットフォームにおける支払金額に関する情報を含む第２情報４２０Ａを取得してよい。本例では、出品番号「３０」について支払金額が「８００円」、出品番号「３１」について支払金額が「２，０００円」、出品番号「３２」について支払金額が「１，５００円」である。算出部３１７は、支払金額が多いほど、信用度を高く算出してもよい。
【００９９】
第２取得部３１６は、支払金額の統計値及び支払金額と相場価格の差の少なくともいずれかに関する情報を含む第２情報４２０Ａを取得してよい。ここで、支払金額の統計値は、複数の商品に関する支払金額の平均値や分散を含んでよく、複数の商品に関する支払金額と相場価格の差の平均値や分散を含んでもよい。また、相場価格は、電子商取引プラットフォームに出品された同一又は同種の商品に関する特定の日時における売出価格の平均であったり、購入価格の平均であったりしてよい。
【０１００】
本例では、第２情報４２０Ａは、支払金額と、２０１８年７月１日における相場価格との差を表す「相場価格との差（２０１８年７月１日）」という項目を含む。具体的には、出品番号「３０」について相場価格との差が「−１００円」、出品番号「３１」について相場価格との差が「０円」、出品番号「３２」について相場価格との差が「＋１００円」である。相場価格との差がマイナスである場合、売上金額が相場価格より低かったことを表し、相場価格との差がプラスである場合、売上金額が相場価格より高かったことを表す。算出部３１７は、支払金額の統計値に基づいて、支払が安定的に行われているほど信用度を高く算出してもよい。また、算出部３１７は、支払金額と相場価格の差が小さいほど、信用度を高く算出してもよいし、支払金額と相場価格の差が小さいほど、信用度を低く算出してもよい。
【０１０１】
第２取得部３１６は、電子商取引プラットフォームにおける支払の遅延に関する情報を含む第２情報４２０Ａを取得してよい。本例では、第２情報４２０Ａは、売買成立日、支払日及び支払遅延の項目を含む。具体的には、出品番号「３０」について売買成立日が「２０１８年６月２１日」、支払日が「２０１８年６月２２日」で支払遅延が「無し」、出品番号「３１」について売買成立日が「２０１８年６月２１日」、支払日が「２０１８年６月２４日」で支払遅延が「１日」、出品番号「３２」について売買成立日が「２０１８年６月２５日」、支払日が「２０１８年６月２５日」で支払遅延が「無し」である。すなわち、本例の第２情報４２０Ａは、３件の支払いのうち１件について、１日の支払遅延が生じていることを表す情報を含む。本例では、売買成立日から２日以内に支払を行わない場合に支払遅延が生じているものとして扱っているが、売買成立日から支払までの期限は任意である。算出部３１７は、支払の遅延が多いほど、信用度を低く算出してもよい。算出部３１７は、売買成立時から支払時までの時間が短いほど、信用度を高く算出してもよい。この場合、算出部３１７は、売買成立時から支払時までの時間が短いほど信用度が高くなるように、信用度を連続的に算出してもよいし、信用度を離散的に算出してもよい。売買成立時から支払時までの時間は、支払の遅延に関する情報の一例である。
【０１０２】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１０３】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
図１２は、第１実施形態の第３実施例に係るサーバ１１０により実行される第２情報を取得する処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示す信用度算出処理のうち第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細を示すものである。
【０１０４】
はじめに、サーバ１１０は、第２情報として、支払金額に関する情報を取得する（Ｓ１１１Ａ）。また、サーバ１１０は、第２情報として、支払金額の統計値及び支払金額と相場価格の差の少なくともいずれかに関する情報を取得する（Ｓ１１２Ａ）。さらに、サーバ１１０は、支払の遅延に関する情報を取得する（Ｓ１１３Ａ）。
【０１０５】
なお、これらの情報を取得する順序は任意である。また、サーバ１１０は、これらの情報のうち一部を取得しなくてもよいし、他の情報を第２情報に含めてもよい。以上により、第２情報を取得する処理が終了する。
【０１０６】
＜＜第４実施例＞＞
第１実施形態の第４実施例は、ユーザＡが買主である場合に、ユーザＡに関する第２情報を取得する実施例である。
【０１０７】
＜＜第４実施例の効果＞＞
ユーザが買主として商品又はサービスを購入するまでの行動に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【０１０８】
＜＜第４実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
図１３は、第１実施形態の第４実施例に係るサーバ１１０に記憶された第２情報の第２例４２０Ｂである。第２情報の第２例４２０Ｂは、ユーザＡに関する第２情報の例であり、出品ページ識別子毎に、購入までの時間、購入までに閲覧した商品の属性、購入までに閲覧した商品の数の項目を含む。出品ページ識別子は、ユーザＡが閲覧した出品ページを識別する連続番号であり、本例では、「４０」、「４１」及び「４２」である。
【０１０９】
本実施例に係るサーバ１１０の第２取得部３１６は、ユーザが電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスを購入するまでの行動に関する情報を含む第２情報４２０Ｂを取得してよい。ここで、商品又はサービスを購入するまでの行動に関する情報は、購入までの時間に関する情報、購入までに閲覧した商品の属性に関する情報、購入までに閲覧した商品の数に関する情報を含んでよい。本例では、出品番号「４０」について購入までの時間が「１０分」、出品番号「４１」について購入までの時間が「２日」、出品番号「４２」について購入までの時間が「３０分」である。算出部３１７は、購入までの時間が長いほど、信用度を高く算出してもよいし、購入までの時間が長いほど、信用度を低く算出してもよい。なお、ユーザが電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスを購入するまでの時間とは、ユーザが出品ページを初めて閲覧してから、支払処理が完了するまでの時間である。
【０１１０】
第２取得部３１６は、購入までに閲覧した商品の属性に関する情報を含む第２情報４２０Ａを取得してよい。ここで、商品の属性は、商品の種類、出品が禁止されているか否か、価格帯等により表されてよい。本例では、出品番号「４０」について購入までに閲覧した商品の属性が「同じ」、出品番号「４１」について購入までに閲覧した商品の属性が「４種類」、出品番号「４２」について購入までに閲覧した商品の属性が「同じ」である。ここで、購入までに閲覧した商品の属性が「同じ」とは、商品を購入するまでに、その商品と同じ属性の出品ページを閲覧していることを意味する。また、購入までに閲覧した商品の属性が「４種類」とは、商品を購入するまでに、その商品と異なる４種類の属性の出品ページを閲覧していることを意味する。算出部３１７は、購入までに閲覧した商品の属性が多いほど、信用度を高く算出してもよいし、購入までに閲覧した商品の属性が多いほど、信用度を低く算出してもよい。
【０１１１】
第２取得部３１６は、購入までに閲覧した商品の数に関する情報を含む第２情報４２０Ａを取得してよい。本例では、出品番号「４０」について購入までに閲覧した商品の数が「１」、出品番号「４１」について購入までに閲覧した商品の数が「２０」、出品番号「４２」について購入までに閲覧した商品の数が「４」である。算出部３１７は、購入までに閲覧した商品の数が多いほど、信用度を高く算出してもよいし、購入までに閲覧した商品の数が多いほど、信用度を低く算出してもよい。
【０１１２】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
＜＜第４実施例の動作処理＞＞
図１４は、第１実施形態の第４実施例に係るサーバ１１０により実行される第２情報を取得する処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示す信用度算出処理のうち第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細を示すものである。
【０１１４】
はじめに、サーバ１１０は、第２情報として、購入までの時間に関する情報を取得する（Ｓ１１１Ｂ）。また、サーバ１１０は、第２情報として、購入までに閲覧した他の商品の種類に関する情報を取得する（Ｓ１１２Ｂ）。さらに、サーバ１１０は、購入までに閲覧した他の商品の数に関する情報を取得する（Ｓ１１３Ｂ）。
【０１１５】
なお、これらの情報を取得する順序は任意である。また、サーバ１１０は、これらの情報のうち一部を取得しなくてもよいし、他の情報を第２情報に含めてもよい。以上により、第２情報を取得する処理が終了する。
【０１１６】
＜＜第５実施例＞＞
第１実施形態の第５実施例は、ユーザＡが買主及び売主として商取引を成立させるまでの履歴に基づいてユーザの信用度を算出する実施例である。
【０１１７】
＜＜第５実施例の効果＞＞
ユーザが買主及び売主として商取引を成立させるまでの履歴に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【０１１８】
＜＜第５実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
図１５は、第１実施形態の第５実施例に係るサーバ１１０に記憶された第１情報の第３例４１０Ｃである。第１情報の第３例４１０Ｃは、ユーザＡに関する第１情報の例であり、出品識別子毎に、売上金額、取引完了までの期間、取引時間帯及び価格変更の項目を含む。出品識別子は、ユーザＡからの出品を識別する連続番号であり、本例では、「１０」、「１１」及び「１２」である。なお、本例では、第１情報の例を示すが、取引完了までの期間、取引時間帯及び価格変更の項目は、第２情報に含まれてもよい。
【０１１９】
本実施例に係るサーバ１１０の第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームにおける売上金額に関する情報を含む第１情報４１０Ｃを取得してよい。本例では、出品番号「１０」について売上金額が「１，０００円」、出品番号「１１」について売上金額が「０円」、出品番号「１２」について売上金額が「２，５００円」である。算出部３１７は、売上金額が高いほどユーザの信用度を高く算出してもよい。
【０１２０】
第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームにおける取引金額、取引完了までの期間及び取引時間帯の少なくともいずれかを含む第１情報４１０Ｃを取得してよい。同様に、第２取得部３１６は、電子商取引プラットフォームにおける取引金額、取引完了までの期間及び取引時間帯の少なくともいずれかを含む第２情報を取得してよい。本例では、出品番号「１０」について取引完了までの期間が「２日」で、取引時間帯が「昼〜夜」、出品番号「１１」について取引完了までの期間が「−」で、取引時間帯が「昼〜夜」、出品番号「１２」について取引完了までの期間が「６時間」で、取引時間帯が「朝〜昼」である。算出部３１７は、取引完了までの期間が短いほどユーザの信用度を高く算出してもよいし、取引完了までの期間が短いほどユーザの信用度を低く算出してもよい。また、算出部３１７は、取引時間帯が早いほどユーザの信用度を高く算出してもよいし、取引完了までの期間が早いほどユーザの信用度を低く算出してもよい。
【０１２１】
第１取得部３１５は、ユーザの行動に起因して電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスの価格が変更された履歴に関する情報を含む第１情報４１０Ｃを取得してよい。同様に、第２取得部３１６は、ユーザの行動に起因して電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスの価格が変更された履歴に関する情報を含む第２情報を取得してよい。本例では、出品番号「１０」について価格変更が「２００円値下げ」、出品番号「１１」について価格変更が「１００円値下げ」、出品番号「１２」について価格変更が「１００円値下げ」である。算出部３１７は、価格が値下げされた場合に、値下げ幅が大きいほどユーザの信用度を高く算出してもよいし、値下げ幅が大きいほどユーザの信用度を低く算出してもよい。
【０１２２】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１２３】
＜＜第５実施例の動作処理＞＞
図１６は、第１実施形態の第５実施例に係るサーバ１１０により実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示す信用度算出処理のうち第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細を示すものである。
【０１２４】
はじめに、サーバ１１０は、第１情報として、売上金額に関する情報を取得する（Ｓ１０１Ｃ）。また、サーバ１１０は、第１情報として、取引完了までの期間に関する情報を取得する（Ｓ１０２Ｃ）。さらに、サーバ１１０は、取引時間帯に関する情報を取得し（Ｓ１０３Ｃ）、価格変更の履歴に関する情報を取得する（Ｓ１０４Ｃ）。
【０１２５】
なお、これらの情報を取得する順序は任意である。また、サーバ１１０は、これらの情報のうち一部を取得しなくてもよいし、他の情報を第１情報に含めてもよい。以上により、第１情報を取得する処理が終了する。なお、サーバ１１０は、取引完了までの期間に関する情報、取引時間帯に関する情報及び価格変更の履歴に関する情報を第２情報として取得してもよい。
【０１２６】
＜＜第６実施例＞＞
第１実施形態の第６実施例は、ユーザＡの属性に基づいて信用度を算出する実施例である。
【０１２７】
＜＜第６実施例の効果＞＞
ユーザの属性に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【０１２８】
＜＜第６実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
図１７は、第１実施形態の第６実施例に係るサーバ１１０に記憶された第２情報の第３例４２０Ｃである。第２情報の第３例４２０Ｃは、ユーザＡに関する第２情報の例であり、ユーザのプロフィール情報、位置情報及び取引口座残高の項目を含む。なお、本例では、第２情報の例を示すが、ユーザのプロフィール情報、位置情報及び取引口座残高の項目は、第１情報に含まれてもよい。
【０１２９】
本実施例に係るサーバ１１０の第２取得部３１６は、ユーザのプロフィール情報を含む第２情報４２０Ｃを取得してよい。ここで、プロフィール情報は、年齢に関する情報と性別に関する情報を含んでよい。本例では、ユーザＡについて、年齢が「３０」であり、性別が「男」である。算出部３１７は、年齢及び性別に基づいて信用度を算出してもよい。
【０１３０】
第２取得部３１６は、ユーザに対応する端末の位置情報を含む第２情報４２０Ｃを取得してよい。本例では、位置情報は「東京都」である。なお、位置情報は、端末１２０のＧＰＳ（Global Positioning System）機能により得られる位置情報であったり、ＩＰアドレスから特定される位置情報であったりしてよく、都道府県や市区町村を示す情報であったり、緯度経度を示す情報であったりしてよい。算出部３１７は、位置情報に基づいてユーザの居住地や勤務地を予測し、推定される収入から信用度を算出してもよい。
【０１３１】
第２取得部３１６は、ユーザの取引口座の残高に関する情報を含む第２情報４２０Ｃを取得してよい。ここで、取引口座は、電子商取引プラットフォームで用いることのできる口座であってよいが、一般的な銀行口座であってもよい。本例では、取引口座残高は、「１０，０００円」である。算出部３１７は、取引口座の残高が多いほど信用度を高く算出してもよい。
【０１３２】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１３３】
＜＜第６実施例の動作処理＞＞
図１８は、第１実施形態の第６実施例に係るサーバ１１０により実行される第２情報を取得する処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示す信用度算出処理のうち第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細を示すものである。
【０１３４】
はじめに、サーバ１１０は、第２情報として、プロフィール情報を取得する（Ｓ１１１Ｃ）。また、サーバ１１０は、第２情報として、端末１２０Ａの位置情報を取得する（Ｓ１１２Ｃ）。さらに、サーバ１１０は、取引口座の残高に関する情報を取得する（Ｓ１１３Ｃ）。
【０１３５】
なお、これらの情報を取得する順序は任意である。また、サーバ１１０は、これらの情報のうち一部を取得しなくてもよいし、他の情報を第２情報に含めてもよい。以上により、第２情報を取得する処理が終了する。なお、サーバ１１０は、ユーザのプロフィール情報、位置情報及び取引口座の残高に関する情報を第１情報として取得してもよい。
【０１３６】
＜＜第７実施例＞＞
第１実施形態の第７実施例は、ユーザＡが他のユーザに対してとった行動に基づいて信用度を算出する実施例である。
【０１３７】
＜＜第７実施例の効果＞＞
ユーザが他のユーザに対してとった行動に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【０１３８】
＜＜第７実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
図１９は、第１実施形態の第７実施例に係るサーバ１１０に記憶された第１情報の第４例４１０Ｄである。第１情報の第４例４１０Ｄは、ユーザＡに関する第１情報の例であり、出品識別子毎に、売上金額、コメント及びキャンセル履歴の項目を含む。出品識別子は、ユーザＡからの出品を識別する連続番号であり、本例では、「１０」、「１１」及び「１２」である。なお、本例では、第１情報の例を示すが、コメント及びキャンセル履歴の項目は、第２情報に含まれてもよい。
【０１３９】
本実施例に係るサーバ１１０の第１取得部３１５は、電子商取引プラットフォームにおける売上金額に関する情報を含む第１情報４１０Ｄを取得してよい。本例では、出品番号「１０」について売上金額が「１，０００円」、出品番号「１１」について売上金額が「０円」、出品番号「１２」について売上金額が「２，５００円」である。算出部３１７は、売上金額が高いほどユーザの信用度を高く算出してもよい。
【０１４０】
第１取得部３１５は、ユーザが他のユーザに対して記載したコメントに関する情報を含む第１情報４１０Ｄを取得してよい。本例では、出品番号「１０」についてコメントが「コメントＡ」、出品番号「１１」についてコメントが「コメントＢ」、出品番号「１２」についてコメントが「コメントＣ」である。なお、コメントは、売主と複数の買主の間で複数回にわたってやり取りされてよい。算出部３１７は、コメントが親切であるほど信用度を高く算出してもよい。また、算出部３１７は、相手のコメントに対する返信が早いほど信用度を高く算出してもよい。
【０１４１】
第１取得部３１５は、ユーザが販売をキャンセルした履歴に関する情報を含む第１情報４１０Ｄを取得してよい。本例では、出品番号「１０」についてキャンセル履歴が「−」、出品番号「１１」についてキャンセル履歴が「有り」、出品番号「１２」についてキャンセル履歴が「−」である。すなわち、出品番号「１０」及び「１２」について、ユーザＡが販売をキャンセルした履歴が無いが、出品番号「１１」について販売をキャンセルしている。算出部３１７は、ユーザが販売をキャンセルした履歴が多いほど信用度を低く算出してもよい。
【０１４２】
同様に、第２取得部３１６は、ユーザが購入をキャンセルした履歴に関する情報を含む第２情報を取得してよい。そして、算出部３１７は、ユーザが購入をキャンセルした履歴が多いほど信用度を低く算出してもよい。
【０１４３】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１４４】
＜＜第７実施例の動作処理＞＞
図２０は、第１実施形態の第５実施例に係るサーバ１１０により実行される第１情報を取得する処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示す信用度算出処理のうち第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細を示すものである。
【０１４５】
はじめに、サーバ１１０は、第１情報として、他のユーザに記載したコメントに関する情報を取得する（Ｓ１０１Ｄ）。また、サーバ１１０は、第１情報として、販売をキャンセルした履歴に関する情報を取得する（Ｓ１０２Ｄ）。
【０１４６】
なお、これらの情報を取得する順序は任意である。また、サーバ１１０は、これらの情報のうち一部を取得しなくてもよいし、他の情報を第１情報に含めてもよい。以上により、第１情報を取得する処理が終了する。なお、サーバ１１０は、他のユーザに記載したコメントに関する情報及び購入をキャンセルした履歴に関する情報を第２情報として取得してもよい。
【０１４７】
＜＜第８実施例＞＞
第１実施形態の第８実施例は、ユーザＡと交友関係のある他のユーザの信用度に基づいてユーザＡの信用度を算出する実施例である。
【０１４８】
＜＜第８実施例の効果＞＞
ユーザと交友関係のある他のユーザの信用度に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【０１４９】
＜＜第８実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
本実施例に係るサーバ１１０の算出部３１７は、ソーシャルネットワーキングサイトを提供するサードパーティー・システム１４０から、ソーシャルネットワーキングサイトにおいてユーザＡと交友関係がある他のユーザを識別する情報を取得し、ユーザＡと交友関係がある他のユーザに関する信用度を記憶部３１４から取得する。そして、算出部３１７は、ユーザＡの信用度を、ユーザＡの第１情報、ユーザＡの第２情報及びユーザＡと交友関係がある他のユーザの信用度に基づいて算出する。
【０１５０】
算出部３１７は、ユーザＡの信用度を、ユーザＡの第１情報、ユーザＡの第２情報、ユーザＡと交友関係がある他のユーザの信用度及びユーザＡと他のユーザとの親密度に基づいて算出してもよい。例えば、算出部３１７は、親密度が比較的高いユーザの信用度に関する重み付けを大きくし、親密度が比較的低いユーザの信用度に関する重み付けを小さくして、ユーザＡの信用度と、ユーザＡと交友関係がある他のユーザの信用度とを重み付け平均することで、ユーザＡの信用度を算出してもよい。
【０１５１】
親密度は、交友関係が成立している期間、ユーザと他のユーザとに共通して交友関係があるユーザの数、ユーザと他のユーザとに共通して交友関係があるユーザの割合及びユーザと他のユーザの間のコミュニケーションの頻度の少なくともいずれかに基づいて算出されてよい。
【０１５２】
ここで、交友関係が成立している期間は、特定のソーシャルネットワーキングサイトにおいて交友関係が成立している期間であってよい。また、ユーザと他のユーザの間のコミュニケーションは、投稿へのコメント、いいね、メッセージのやりとり等の頻度であってよい。
【０１５３】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１５４】
＜＜第８実施例の動作処理＞＞
図２１は、第１実施形態の第８実施例に係るサーバ１１０により実行される信用度算出処理のフローチャートである。本例では、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出する場合について説明する。
【０１５５】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施例〜第７実施例にて説明したものであってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０１５６】
その後、サーバ１１０Ａは、ソーシャルネットワーキングにおいてユーザＡと交友関係がある他のユーザに関する信用度を取得する（Ｓ１３０）。そして、サーバ１１０Ａは、ユーザＡと、ユーザＡと交友関係がある他のユーザとの親密度を算出する（Ｓ１４０）。最後に、サーバ１１０Ａは、第１情報、第２情報、他のユーザの信用度及び他のユーザとの親密度に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１５０）。以上により、信用度算出処理が終了する。
【０１５７】
＜＜第９実施例＞＞
第１実施形態の第９実施例は、ユーザＡが利用している他のサービスの属性に基づいて信用度を算出する実施例である。
【０１５８】
＜＜第９実施例の効果＞＞
ユーザが利用している他のサービスの属性に基づいてユーザの信用度を評価することができ、信用度を算出するための処理負荷を低く抑えつつ、より適切な信用度を算出することができるという効果が得られる。
【０１５９】
＜＜第９実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
本実施例に係るサーバ１１０の算出部３１７は、ユーザＡが利用している、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスプラットフォームに関する情報をサードパーティー・システム１４０から取得し、ユーザＡの信用度を、ユーザＡの第１情報、ユーザＡの第２情報及びユーザＡが利用しているサービスプラットフォームに関する情報に基づいて算出する。
【０１６０】
サービスプラットフォームに関する情報は、サービスプラットフォームで提供されるサービスの属性に関する情報を含んでよい。サービスの属性に関する情報は、例えば通販、ポッドキャスト、投資、ギャンブル等のサービスの種類を表す情報であってよい。算出部３１７は、サービスの属性が良い場合に、信用度を高く算出してよく、サービスの属性が悪い場合に、信用度を低く算出してよい。なお、サービスの属性の良し悪しは、予め定められた基準に基づいて決定されてよい。
【０１６１】
サービスプラットフォームに関する情報は、ユーザＡによるサービスプラットフォームで提供されるサービスの利用回数及びユーザＡによりサービスに対して支払われた金額の少なくともいずれかに関する情報を含んでよい。算出部３１７は、サービスの利用回数及びサービスに対して支払われた金額が多いほど信用度を高く算出してよく、サービスの利用回数及びサービスに対して支払われた金額が多いほど信用度を低く算出してもよい。
【０１６２】
サービスプラットフォームに関する情報は、サービスプラットフォームにおいてユーザが入力した単語に関する情報を含んでもよい。ここで、ユーザが入力した単語に関する情報は、サードパーティー・システム１４０によって数値化された情報であってよく、入力された単語そのものを復元できない情報であってもよい。算出部３１７は、ユーザが入力した単語の属性が良い場合に、信用度を高く算出してよく、ユーザが入力した単語の属性が悪い場合に、信用度を低く算出してもよい。なお、単語の属性の良し悪しは、予め定められた基準に基づいて決定されてよい。
【０１６３】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１６４】
＜＜第９実施例の動作処理＞＞
図２２は、第１実施形態の第９実施例に係るサーバ１１０により実行される信用度算出処理のフローチャートである。本例では、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出する場合について説明する。
【０１６５】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施例〜第７実施例にて説明したものであってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０１６６】
その後、サーバ１１０Ａは、ユーザＡが利用している、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスプラットフォームに関する情報を取得する（Ｓ１６０）。そして、サーバ１１０Ａは、第１情報、第２情報及びサービスプラットフォームに関する情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１７０）。以上により、信用度算出処理が終了する。
【０１６７】
＜第２実施形態＞
従来、例えば特許文献１に記載のように、インターネットを用いた商取引における買主の支払い能力を評価するため信用度を算出することがある。また、売主が公正な取引を行っているか評価するため信用度を算出することもある。しかしながら、電子商取引プラットフォームでは、ユーザが買主及び売主の両方になり得るため、買主及び売主のいずれか一方の観点での評価では、ユーザの信用度を適切に評価できないことがある。そのため、買主及び売主両方の立場についてユーザが適切な行動を取るインセンティブを与えることが難しかった。
【０１６８】
第２実施形態は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報とを取得して、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出し、算出した信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与する実施形態である。
【０１６９】
図２３は、第２実施形態に係る通信システム１の概要を示す。第２実施形態に係る通信システム１では、サーバ１１０Ａと、ユーザＡが用いる端末１２０Ａ、ユーザＢが用いる端末１２０Ｂ及びユーザＣが用いる端末１２０Ｃと、の間で電子商取引プラットフォームにおける商取引に関する情報を送受信し、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出し、算出した信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザＡに付与する。
【０１７０】
図２３の左上には、端末１２０Ａに「商品情報入力」の画面が表示され、「商品画像」として鞄の画像が表示されている。このように、ユーザＡは、自身が所有する鞄を電子商取引プラットフォームに出品することができる。ユーザＡが出品した商品の情報は、サーバ１１０Ａに記憶され、例えばユーザＢが用いる端末１２０Ｂによって出品ページが閲覧される。図２３の右上には、端末１２０ＢにユーザＡが出品した鞄の商品画像が先頭に表示され、その次に他のユーザが出品した鞄の商品画像が表示されている。このように、ユーザＡは、信用度に応じて、出品した商品画像を優先的に表示させる特典を得ることができる。
【０１７１】
一方、図２３の右下には、ユーザＣの用いる端末１２０Ｃに「商品情報入力」の画面が表示され、「商品画像」として本の画像が表示されている。ユーザＡは、端末１２０Ａにより、ユーザＣによって出品された本の出品ページを閲覧することができる。図２３の左下には、端末１２０Ａに本の商品画像が表示され、「１０％割引！」という条件で「購入」ボタンが表示されている。ユーザＡは、「購入」ボタンを押下することで、ユーザＣによって提示された金額の１０％引きで本を購入することができる。このように、ユーザＡは、信用度に応じて、商品の購入価格の割引を受ける特典を得ることができる。
【０１７２】
第２実施形態に係る情報処理装置２００によれば、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主及び売主の両方になり得る場合に、ユーザの信用度を適切に評価して、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与することができる。これにより、買主及び売主両方の立場についてユーザが適切な行動を取るインセンティブを与えることができ、不適切な行動が行われる場合と比較して商取引の処理負荷を低減することができ、なめらかな商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０１７３】
＜第２実施形態の機能構成＞
図２４を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図２４に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。図２４は、第２実施形態に係る情報処理装置２００の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。図２４は、複数のユーザの間で商取引を行うための通信システム１の機能的構成を示すブロック図であり、通信システム１は、サーバ１１０Ａ，１１０Ｂ及び端末１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃを含む。
【０１７４】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。さらに、制御部３１３は、第１取得部３１５、第２取得部３１６、算出部３１７及び付与部３１８を含む。また、記憶部３１４には、プログラム４００の他に、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報４１０と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報４２０とが記憶されている。サーバ１１０Ｂについては、サーバ１１０Ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１７５】
付与部３１８は、算出部３１７により算出された信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザに付与する。特典の具体的内容については、各実施例にて説明する。なお、付与部３１８以外の機能構成については、第１実施形態に係るサーバ１１０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１７６】
（２）端末の機能構成
第２実施形態に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１７７】
＜第２実施形態の動作処理＞
図２５は、第２実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。図２５では、ユーザＡが電子商取引プラットフォームにおいて売主及び買主として行動した後、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出し、信用度に基づいてユーザＡに特典を付与する処理のシーケンスを示す。
【０１７８】
はじめに、ユーザＡが用いる端末１２０Ａからサーバ１１０Ａに対して出品依頼が送信される（Ｓ３０）。これに応答して、サーバ１１０Ａから端末１２０Ａに対して商品情報の入力画面が送信される（Ｓ３１）。ユーザＡは、端末１２０Ａによって、出品する商品の写真や商品に関する情報を含む商品情報を入力し、サーバ１１０Ａに送信する（Ｓ３２）。サーバ１１０Ａは、端末１２０Ａから受信した商品情報を記憶部に記憶する（Ｓ３３）。
【０１７９】
その後、ユーザＢが用いる端末１２０Ｂからサーバ１１０Ａに出品ページの表示要求があると（Ｓ３４）、サーバ１１０Ａは、要求があった出品ページを端末１２０Ｂに送信する（Ｓ３５）。そして、端末１２０Ｂは、出品ページを表示する（Ｓ３６）。ここで、端末１２０Ｂが要求する出品ページは、ユーザＡによって出品された商品に関する出品ページであるとする。
【０１８０】
ユーザＢが、ユーザＡによって出品された商品の購入を決定し、購入することを示す情報をサーバ１１０Ａに送信すると（Ｓ３７）、サーバ１１０Ａから端末１２０Ａに対して通知が送信される（Ｓ３８）。その後、ユーザＡが商品の発送を行い、端末１２０Ａ，１２０Ｂ及びサーバ１１０Ａの間で支払処理が行われる。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが売主である場合におけるユーザＡの第１情報を、端末１２０Ａによって商品が出品されてから、支払処理が完了するまでの間に行われたユーザＡの売主としての行動に関する情報を含めるように更新する（Ｓ３９）。
【０１８１】
また、端末１２０Ａからサーバ１１０Ａに出品ページの表示要求があると（Ｓ４０）、サーバ１１０Ａは、要求があった出品ページを端末１２０Ａに送信する（Ｓ４１）。そして、端末１２０Ａは、出品ページを表示する（Ｓ４２）。ユーザＡが、出品された商品の購入を決定し、購入することを示す情報をサーバ１１０Ａに送信すると（Ｓ４３）、サーバ１１０Ａから売主の端末１２０に対して通知が送信され、売主であるユーザが商品の発送を行い、端末１２０及びサーバ１１０Ａの間で支払処理が行われる。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが買主である場合におけるユーザＡの第２情報を、端末１２０Ａによって出品ページが閲覧されてから、支払処理が完了するまでの間に行われたユーザＡの買主としての行動に関する情報を含めるように更新する（Ｓ４４）。
【０１８２】
サーバ１１０Ａは、ユーザＡの第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ４５）。最後に、サーバ１１０Ａは、信用度に基づいてユーザＡに対して特典を付与する（Ｓ４６）。以上により、ユーザＡに特典を付与する処理のシーケンスが終了する。
【０１８３】
＜第２実施形態の特典付与処理＞
図２６は、第２実施形態に係るサーバ１１０Ａにより実行される特典付与処理のフローチャートである。本例では、サーバ１１０ＡによってユーザＡに特典を付与する場合について説明する。
【０１８４】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施形態にて説明したものと同様であってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０１８５】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。最後に、サーバ１１０Ａは、信用度に基づいて、電子商取引プラットフォームの利用に関する特典をユーザＡに付与する（Ｓ１８０）。以上により、特典付与処理が終了する。
【０１８６】
＜＜第１実施例＞＞
第２実施形態の第１実施例は、ユーザが売主となった場合に適切な行動を取るようにインセンティブを与える実施例である。
【０１８７】
＜＜第１実施例の効果＞＞
ユーザが売主となった場合に適切な行動を取るようにインセンティブを与えることができ、不適切な商取引に起因する処理負荷を低く抑えつつ、より快適な商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０１８８】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
付与部３１８は、ユーザが電子商取引プラットフォームに出品した商品又はサービスの出品ページを優先的に表示することを含む特典を、ユーザに付与してよい。付与部３１８は、ユーザの信用度に応じて、出品ページを表示する優先度を変化させてよい。
【０１８９】
付与部３１８は、ユーザが電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品する場合における出品手数料の割引を含む特典を、ユーザに付与してよい。ここで、出品手数料は、電子商取引プラットフォームの利用手数料である。付与部３１８は、ユーザの信用度に応じて、出品手数料の割引率を変化させてよい。
【０１９０】
付与部３１８は、ユーザが電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品し、商品又はサービスの購入がキャンセルされた場合における商品又はサービスに対する支払金額の補填を含む特典を、ユーザに付与してよい。ここで、支払金額の補填は、信用度に応じて、商品又はサービスに対する支払金額の全部又は一部について行われてよい。
【０１９１】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１９２】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図２７は、第２実施形態の第１実施例に係るサーバ１１０Ａにより実行される特典付与処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図２６に示す特典付与処理のうち特典をユーザＡに付与する処理（Ｓ１８０）の詳細を示すものである。本例では、ユーザＡに対して、出品ページを優先的に表示する特典と、出品手数料を割引する特典と、購入がキャンセルされた場合に支払金額を補填する特典とが付与された場合について説明する。
【０１９３】
はじめに、サーバ１１０Ａは、ユーザＡが出品した商品又はサービスを優先的に表示する（Ｓ１８１Ａ）。また、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの出品手数料を割引する（Ｓ１８２Ａ）。さらに、ユーザＡが出品した商品又はサービスについて購入キャンセルが発生した場合（Ｓ１８３Ａ：ＹＥＳ）、サーバ１１０Ａは、支払金額の全部又は一部を補填する処理を行う（Ｓ１８４Ａ）。以上により、特典をユーザＡに付与する処理が終了する。
【０１９４】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施形態の第２実施例は、ユーザが買主となった場合に適切な行動を取るようにインセンティブを与える実施例である。
【０１９５】
＜＜第２実施例の効果＞＞
ユーザが買主となった場合に適切な行動を取るようにインセンティブを与えることができ、不適切な商取引に起因する処理負荷を低く抑えつつ、より快適な商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０１９６】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
付与部３１８は、電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスをユーザが購入する場合における割引を含む特定を、ユーザに付与してよい。付与部３１８は、ユーザの信用度に応じて、購入金額の割引率を変化させてよい。
【０１９７】
付与部３１８は、電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントの付与を含む特典を、ユーザに付与してよい。付与部３１８は、ユーザの信用度に応じて、付与するポイントの点数を変化させてよい。
【０１９８】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１９９】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図２８は、第２実施形態の第２実施例に係るサーバ１１０Ａにより実行される特典付与処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図２６に示す特典付与処理のうち特典をユーザＡに付与する処理（Ｓ１８０）の詳細を示すものである。本例では、ユーザＡに対して、購入金額を割引する特典と、ポイントを付与する特典とが付与された場合について説明する。
【０２００】
はじめに、サーバ１１０Ａは、他のユーザが出品した商品又はサービスの金額を割引する（Ｓ１８１Ｂ）。また、サーバ１１０Ａは、電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントを付与する（Ｓ１８２Ｂ）。以上により、特典をユーザＡに付与する処理が終了する。
【０２０１】
＜第３実施形態＞
従来、例えば特許文献１に記載のように、インターネットを用いた商取引における買主の支払い能力を評価するため信用度を算出することがある。また、売主が公正な取引を行っているか評価するため信用度を算出することもある。しかしながら、電子商取引プラットフォームでは、ユーザが買主及び売主の両方になり得るため、買主及び売主のいずれか一方の観点での評価では、ユーザの信用度を適切に評価できないことがある。そのため、買主及び売主両方の立場についてユーザが適切な行動を取るインセンティブを与えることが難しかった。
【０２０２】
第３実施形態は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報とを取得して、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出し、ユーザの債務に関する情報を取得して、算出した信用度に応じた割合で、債務の全部又は一部をユーザに代わって履行する実施形態である。
【０２０３】
図２９は、第３実施形態に係る通信システム１の概要を示す。第３実施形態に係る通信システム１では、サーバ１１０Ａと、ユーザＡが用いる端末１２０Ａと、サードパーティー・システム１４０との間で電子商取引プラットフォームにおける商取引に関する情報や債務に関する情報を送受信し、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出し、算出した信用度に応じた割合で、債務の全部又は一部をユーザＡに代わって履行する。
【０２０４】
図２９では、端末１２０Ａによって、サードパーティー・システム１４０により提供されるサービスの予約が行われたことを「ＲＥＳＥＲＶＥＤ」という文字により示している。ここで、サードパーティー・システム１４０により提供されるサービスは、例えば飲食店での食事であってよい。
【０２０５】
本例では、仮に、ユーザＡが、サービスの予約を予約時間の直前又は予約時間を過ぎてキャンセルしたとする。その場合、予約されたサービスの全部又は一部が無駄となり、サードパーティー・システム１４０側に損害が生じることがある。例えば、サードパーティー・システム１４０により提供されるサービスが飲食の提供である場合、用意した料理を廃棄することとなって、損害が生じることがある。このような場合に、サードパーティー・システム１４０は、ユーザＡに対する債務に相当するキャンセル料を、サーバ１１０Ａに請求する。サーバ１１０Ａは、ユーザＡの信用度に応じた割合で、債務の全部又は一部をユーザＡに代わって履行する。図２９では、債務の履行を、サーバ１１０Ａからサードパーティー・システム１４０への矢印によって示している。
【０２０６】
サーバ１１０Ａは、ユーザＡに代わって債務の全部又は一部を履行した場合に、債務の全部又は一部に相当する金額を、ユーザＡから回収する処理を行う。サーバ１１０Ａは、例えば、ユーザＡが所持する商品を電子商取引プラットフォームに出品することをユーザＡに促す。図２９では、このような催促に応答して、端末１２０Ａによって鞄が出品された場合を示している。
【０２０７】
本例では、債務に関する情報は、飲食店のキャンセル料に関する情報であるが、債務に関する情報は、任意の債務の内容を表す情報であってよい。債務に関する情報は、例えば、返済すべき金銭の額及び返済期日に関する情報であったり、レンタルした物品の返済期日に関する情報であったり、レンタルした物品を修理するための金銭の額及び返済期日に関する情報であったりしてよい。
【０２０８】
第３実施形態に係る情報処理装置２００によれば、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主及び売主の両方になり得る場合に、ユーザの信用度を適切に評価して、信用度に応じた割合でユーザの債務の全部又は一部をユーザに代わって履行することができる。これにより、買主及び売主両方の立場についてユーザが適切な行動を取るインセンティブを与えることができ、不適切な行動が行われる場合と比較して商取引の処理負荷を低減することができ、なめらかな商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０２０９】
＜第３実施形態の機能構成＞
図３０を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図３０に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。図３０は、第３実施形態に係る情報処理装置２００の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。図３０は、複数のユーザの間で商取引を行うための通信システム１の機能的構成を示すブロック図であり、通信システム１は、サーバ１１０Ａ，１１０Ｂ、端末１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ及びサードパーティー・システム１４０を含む。
【０２１０】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。さらに、制御部３１３は、第１取得部３１５、第２取得部３１６、算出部３１７、第３取得部３１９及び履行部３２０を含む。また、記憶部３１４には、プログラム４００の他に、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報４１０と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報４２０とが記憶されている。サーバ１１０Ｂについては、サーバ１１０Ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【０２１１】
第３取得部３１９は、ユーザの債務に関する情報を取得する。第３取得部３１９は、サードパーティー・システム１４０からユーザの債務に関する情報を取得してよい。また、第３取得部３１９は、サーバ１１０からユーザの債務に関する情報を取得してもよいし、端末１２０からユーザの債務に関する情報を取得してもよい。
【０２１２】
履行部３２０は、ユーザの信用度に応じた割合で、ユーザの債務の全部又は一部をユーザに代わって履行する。ここで、履行とは、債務に相当する金額を入金することであったり、債務に相当するレンタルした物品の返送を行うことであったりしてよい。なお、第３取得部３１９及び履行部３２０以外の機能構成については、第１実施形態に係るサーバ１１０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２１３】
（２）端末の機能構成
第３実施形態に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２１４】
＜第３実施形態の動作処理＞
図３１は、第３実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。図３１では、ユーザＡが電子商取引プラットフォームにおいて売主及び買主として行動した後、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出し、信用度に応じた割合で債務の全部又は一部をユーザＡに代わって履行する処理のシーケンスを示す。
【０２１５】
はじめに、サーバ１１０Ａは、ユーザＡが用いる端末１２０Ａから、電子商取引プラットフォームにおいてユーザＡが売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ５０）。また、サーバ１１０Ａは、ユーザＡが用いる端末１２０Ａから、電子商取引プラットフォームにおいてユーザＡが買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ５１）。そして、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ５２）。
【０２１６】
その後、端末１２０Ａからサードパーティー・システム１４０に対して、飲食店の予約に関する情報が送信される（Ｓ５３）。そして、端末１２０Ａからサードパーティー・システム１４０に対して、飲食店の予約のキャンセルに関する情報が送信される（Ｓ５４）。ここでは、仮に、飲食店の予約のキャンセルが、予約時間の直前に行われて飲食店側がユーザＡに対して予め定められた額のキャンセル料の支払いを請求する場合について説明する。
【０２１７】
サードパーティー・システム１４０は、ユーザＡに対して直接支払いを求める代わりに、サーバ１１０Ａに対して債務に関する情報を送信する（Ｓ５５）。本例では、債務に関する情報は、飲食店のキャンセル料に相当する金額及び支払期日に関する情報を含んでよい。サーバ１１０Ａは、ユーザＡの信用度に応じた割合で、債務の全部又は一部をユーザＡに代わって履行する（Ｓ５６）。具体的には、サーバ１１０Ａは、債務の全部又は一部に相当する金額を、サードパーティー・システム１４０に対して入金する（Ｓ５７）。
【０２１８】
最後に、サーバ１１０Ａは、債務の全部又は一部に相当する金額を、ユーザＡから回収する処理を行う（Ｓ５８）。回収処理については、各実施例にて詳しく説明する。以上により、債務の全部又は一部をユーザＡに代わって履行する処理のシーケンスが終了する。
【０２１９】
＜第３実施形態の債務履行処理＞
図３２は、第３実施形態に係るサーバ１１０Ａにより実行される債務履行処理のフローチャートである。本例では、サーバ１１０ＡによってユーザＡに代わって債務を履行し、その後、債務に相当する金額をユーザＡから回収する場合について説明する。
【０２２０】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施形態にて説明したものと同様であってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０２２１】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。さらに、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの債務に関する情報を取得する（Ｓ１９０）。そして、サーバ１１０Ａは、信用度に応じた割合で、債務の全部又は一部をユーザＡに代わって履行する（Ｓ２００）。最後に、サーバ１１０Ａは、債務の全部又は一部に相当する金額を、ユーザＡから回収する（Ｓ２１０）。以上により、債務履行処理が終了する。
【０２２２】
＜＜第１実施例＞＞
第３実施形態の第１実施例は、ユーザの債務の全部又は一部をユーザに代わって履行した場合に、債務の全部又は一部に相当する金額を電子商取引プラットフォームにおいて回収する実施例である。
【０２２３】
＜＜第１実施例の効果＞＞
ユーザの債務の全部又は一部をユーザに代わって履行した場合に、債務の全部又は一部に相当する金額を電子商取引プラットフォームにおいて回収することができる。これにより、ユーザが適切な行動を取るようにインセンティブを与えつつ、電子商取引プラットフォームにおける商取引を活発化させることができ、不適切な商取引に起因する処理負荷を低く抑えつつ、より快適な商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０２２４】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
履行部３２０は、ユーザに代わって債務の全部又は一部を履行した場合に、債務の全部又は一部に相当する金額を、ユーザの売上金から差し引いてもよい。ここで、ユーザの売上金は、電子商取引プラットフォームで売主として得た売上金であり、ユーザのアカウントと関連付けられた口座に蓄積されていてよい。
【０２２５】
履行部３２０は、ユーザに代わって債務の全部又は一部を履行した場合に、ユーザが所持する商品又はユーザが提供し得るサービスを電子商取引プラットフォームに出品することをユーザに促してよい。ユーザが催促に応じて電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品し、その商品又はサービスが購入されて売上金が口座に入金された場合、履行部３２０は、債務の全部又は一部に相当する金額を、ユーザの売上金から差し引いてもよい。
【０２２６】
ここで、ユーザが所持する商品は、ユーザが電子商取引プラットフォームにて過去に購入した商品を含んでよい。ユーザが電子商取引プラットフォームにて過去に購入した商品であれば、ユーザが現在所持している商品である蓋然性が高いため、履行部３２０は、商品の出品について効果的な推薦を行うことができる。
【０２２７】
また、ユーザが所持する商品は、ユーザが電子商取引プラットフォームと対応付けられた決済サービスを利用して過去に購入した商品を含んでよい。この場合、ユーザが所持する商品は、電子商取引プラットフォームにて購入された商品に限られず、電子商取引プラットフォームと対応付けられた決済サービスを利用して、任意のサービスプラットフォームにて購入された商品を含む。ユーザが電子商取引プラットフォームと対応付けられた決済サービスを利用して過去に購入した商品であれば、ユーザが現在所持している商品である蓋然性が高いため、履行部３２０は、商品の出品について効果的な推薦を行うことができる。
【０２２８】
履行部３２０は、信用度に応じて、債務の期限を延長してもよい。債務の期限を延長した後、ユーザが債権者に対して債務を履行してもよいし、履行部３２０が、信用度に応じた割合で、債務の全部又は一部をユーザに代わって履行してもよい。
【０２２９】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２３０】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図３３は、第３実施形態の第１実施例に係るサーバ１１０により実行される債務回収処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図３２に示す債務履行処理のうち債務に相当する金額をユーザＡから回収する処理（Ｓ２１０）の詳細を示すものである。
【０２３１】
はじめに、サーバ１１０は、ユーザＡの債務に関する情報に基づき、債務の期限が延長可能である場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、債務の期限を延長し（Ｓ２１２）、その時点ではユーザＡから債務回収は行わずに債務回収処理が終了する。
【０２３２】
サーバ１１０は、債務の期限が延長可能でなく（Ｓ２１１：ＮＯ）、ユーザＡの売上金が回収額以上である場合（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、債務の全部又は一部に相当する金額を売上金から差し引く（Ｓ２１４）。
【０２３３】
一方、ユーザＡの売上金が回収額以上でない場合（Ｓ２１３：ＮＯ）、サーバ１１０は、ユーザＡが過去に購入した商品を特定し（Ｓ２１５）、特定した商品の出品を促すメッセージを端末１２０Ａに送信する（Ｓ２１６）。以上により、債務回収処理が終了する。
【０２３４】
＜＜第２実施例＞＞
第３実施形態の第２実施例は、ユーザが利用している他のサービスプラットフォームにおいて発生した債務の全部又は一部をユーザに代わって履行する実施例である。
【０２３５】
＜＜第２実施例の効果＞＞
ユーザが利用している他のサービスプラットフォームにおいて発生した債務の全部又は一部をユーザに代わって履行することができる。これにより、ユーザが適切な行動を取るインセンティブを与えることができ、不適切な商取引に起因する低く抑えつつ、より快適な商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０２３６】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
第３取得部３１９は、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスプラットフォームにおいて発生した債務に関する情報を含む債務に関する情報を取得してよい。第３取得部３１９は、例えば、サードパーティー・システム１４０が運営するサービスプラットフォームにおいて発生した債務に関する情報を含む債務に関する情報を取得してよい。
【０２３７】
サーバ１１０は、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスプラットフォームにおいて債務が発生した場合に、サービスプラットフォームの債権者及び債務者であるユーザから、債務を特定する情報を受け付けてよい。これにより、サービスプラットフォームが架空の債務に関する情報をサーバ１１０に通知して、債務に相当する金額を入手することが防止される。ここで、債務を特定する情報は、債務の内容を示す情報と、電子商取引プラットフォームにおけるユーザの識別情報及びユーザに連絡するための情報の少なくともいずれかを含んでよい。債務の内容を示す情報は、債務に相当する金額に関する情報及び債務の期限に関する情報を含んでよい。また、ユーザに連絡するための情報は、電子メールアドレスや電話番号を含んでよい。サーバ１１０は、サービスプラットフォームから取得した債務の内容を示す情報が、ユーザから取得した債務の内容を示す情報と整合するか判定してよい。また、サーバ１１０は、サービスプラットフォームから取得したユーザの識別情報及びユーザに連絡するための情報の少なくともいずれかが、ユーザから取得したユーザの識別情報及びユーザに連絡するための情報の少なくともいずれかと整合するか判定してよい。ここで、ユーザに連絡するための情報を用いる場合、本人確認のため所定のリンクを含む電子メールをユーザに送信したり、返信を求めるショートメッセージを送信したり、電話による連絡を求めたりしてよい。
【０２３８】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２３９】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図３４は、第３実施形態の第２実施例に係るサーバ１１０により実行される債務履行処理のフローチャートである。
【０２４０】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施形態にて説明したものと同様であってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０２４１】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。さらに、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの債務に関する情報を取得する（Ｓ１９０）。
【０２４２】
その後、サーバ１１０Ａは、サードパーティー・システム１４０の債権者及びユーザＡから、債務を特定する情報を受け付ける（Ｓ２２０）。サーバ１１０Ａは、債権者から受け付けた債務を特定する情報と、ユーザＡから受け付けた債務を特定する情報が整合する場合（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、信用度に応じた割合で、債務の全部又は一部をユーザＡに代わって履行する（Ｓ２００）。そして、サーバ１１０Ａは、債務の全部又は一部に相当する金額を、ユーザＡから回収する（Ｓ２１０）。一方、債権者から受け付けた債務を特定する情報と、ユーザＡから受け付けた債務を特定する情報とが整合しない場合（Ｓ２３０：ＮＯ）、サーバ１１０Ａは、債務の履行を行わず、処理を終了する。以上により、債務履行処理が終了する。
【０２４３】
＜第４実施形態＞
従来、例えば特許文献１に記載のように、インターネットを用いた商取引における買主の支払い能力を評価するため信用度を算出することがある。また、売主が公正な取引を行っているか評価するため信用度を算出することもある。さらに、金銭の貸借に関する債務の返済が滞りなく行われるか評価するために信用度を算出することもある。しかしながら、電子商取引プラットフォームでは、ユーザが買主、売主及び債務者のいずれにもなり得るため、買主、売主及び債務者のいずれかの観点での評価では、ユーザの信用度を適切に評価できないことがある。
【０２４４】
第４実施形態は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報と、ユーザの債務の返済状況に関する情報とを取得して、ユーザの信用度を、第１情報、第２情報及び債務の返済状況に関する情報に基づいて算出する実施形態である。
【０２４５】
図３５は、第４実施形態に係る通信システム１の概要を示す。第４実施形態に係る通信システム１では、サーバ１１０Ａと、ユーザＡが用いる端末１２０Ａと、ユーザＢが用いる端末１２０Ｂと、サードパーティー・システム１４０との間で電子商取引プラットフォームにおける商取引に関する情報や債務に関する情報を送受信し、サーバ１１０Ａによって、ユーザＡの売主としての行動、買主としての行動及び債務の返済状況に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する。
【０２４６】
サーバ１１０Ａは、ユーザＡの債務の返済状況が悪い場合、ユーザＡの信用度を低く算出してよい。すなわち、サーバ１１０Ａは、ユーザＡによる債務の返済が滞っている場合、ユーザＡの信用度を低く算出してよい。しかしながら、サーバ１１０Ａは、ユーザＡによってその後債務が履行された場合、ユーザＡの信用度を上昇させてよい。
【０２４７】
図３５では、ユーザＡが債務を返済するために、サーバ１１０Ａが、端末１２０Ａに対して、鞄の出品を促すメッセージを送信している場合を示している。ユーザＡは、サーバ１１０Ａからの促しに応じて、端末１２０Ａによって鞄の出品を行い、商品情報がサーバ１１０Ａに記憶される。
【０２４８】
その後、ユーザＡが出品した鞄の出品ページをユーザＢが端末１２０Ｂによって閲覧し、購入したとする。その場合、ユーザＢからユーザＡの口座に売上金が入金される。その売上金は、サーバ１１０Ａ又は端末１２０Ａから、債務者のサードパーティー・システム１４０に送金され、ユーザＡの債務が履行される。債務が履行された場合、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの信用度を上昇させる。
【０２４９】
第４実施形態に係る情報処理装置２００によれば、ユーザが債務を有する場合に、電子商取引プラットフォームにおけるユーザの買主及び売主としての行動と、債務の返済状況とに基づいてユーザの信用度を適切に評価することができる。これにより、債務の返済についてユーザが適切な行動を取るインセンティブを与えることができ、不適切な行動が行われる場合と比較して商取引の処理負荷を低減することができ、なめらかな商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０２５０】
＜第４実施形態の機能構成＞
図３６を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図３６に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。図３６は、第４実施形態に係る情報処理装置２００の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。図３６は、複数のユーザの間で商取引を行うための通信システム１の機能的構成を示すブロック図であり、通信システム１は、サーバ１１０Ａ，１１０Ｂ及び端末１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃを含む。
【０２５１】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。さらに、制御部３１３は、第１取得部３１５、第２取得部３１６、算出部３１７及び第３取得部３１９を含む。また、記憶部３１４には、プログラム４００の他に、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報４１０と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報４２０とが記憶されている。サーバ１１０Ａの機能構成については、第１実施形態に係るサーバ１１０及び第３実施形態に係るサーバ１１０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。サーバ１１０Ｂについては、サーバ１１０Ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【０２５２】
（２）端末の機能構成
第４実施形態に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２５３】
＜第４実施形態の動作処理＞
図３７は、第４実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図３７では、ユーザＡに関する第１情報、第２情報及び債務の返済状況に関する情報を取得し、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出する処理のシーケンスを示す。
【０２５４】
はじめに、サーバ１１０Ａは、ユーザＡが用いる端末１２０Ａから、電子商取引プラットフォームにおいてユーザＡが売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ６０）。また、サーバ１１０Ａは、ユーザＡが用いる端末１２０Ａから、電子商取引プラットフォームにおいてユーザＡが買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ６１）。また、サーバ１１０Ａは、サードパーティー・システム１４０から、ユーザＡの債務の返済状況に関する情報を取得する（Ｓ６２）。
【０２５５】
その後、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの第１情報、第２情報及び債務の返済状況に関する情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ６３）。以上により、ユーザＡの信用度を算出する処理が終了する。
【０２５６】
＜第４実施形態の信用度算出処理＞
図３８は、第４実施形態に係るサーバ１１０Ａにより実行される信用度算出処理のフローチャートである。本例では、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出する場合について説明する。
【０２５７】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施形態にて説明したものと同様であってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０２５８】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。さらに、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの債務に関する情報を取得する（Ｓ１９０）。ここで、債務に関する情報は、債務の返済状況に関する情報を含む。そして、サーバ１１０Ａは、第１情報、第２情報及び債務の返済状況に関する情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ２４０）。
【０２５９】
その後、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの債務に相当する金額と口座残高の差額以上の売上が見込まれる商品又はサービスを特定する（Ｓ２５０）。当該処理の詳細については、各実施例にて説明する。
【０２６０】
サーバ１１０Ａは、特定された商品又はサービスの出品を促すメッセージをユーザＡに送信する（Ｓ２６０）。その後、ユーザＡの口座残高が債務に相当する金額以上であるか判定する（Ｓ２７０）。当該判定は、商品又はサービスの出品を促すメッセージをユーザＡに送信してから時間を空けて行ってよく、例えば１週間後に行ってもよい。ユーザＡの口座残高が債務に相当する金額以上である場合（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、サーバ１１０Ａは、ユーザＡの信用度を加算する（Ｓ２８０）。一方、ユーザＡの口座残高が債務に相当する金額以上でない場合（Ｓ２７０：ＮＯ）、何もせず処理を終了する。サーバ１１０Ａは、必ずしもユーザＡの口座残高が債務に相当する金額以上でなくても、出品の促しに応じてユーザＡが実際に商品又はサービスを出品した場合に、信用度を加算してもよいし、ユーザＡの口座残高が債務に相当する金額以上とならなくても、出品した商品が他のユーザに購入された場合に、信用度を加算してもよい。以上により、信用度算出処理が終了する。
【０２６１】
＜＜第１実施例＞＞
第４実施形態の第１実施例は、電子商取引プラットフォームにおいて債務に相当する金額を売り上げることができるようにユーザを誘導する実施例である。
【０２６２】
＜＜第１実施例の効果＞＞
ユーザが債務を有する場合に、電子商取引プラットフォームにおいて債務に相当する金額を売り上げることができるようにユーザを誘導することができる。これにより、ユーザが適切な行動を取るようにインセンティブを与えつつ、電子商取引プラットフォームにおける商取引を活発化させることができ、不適切な商取引に起因する処理負荷を低く抑えつつ、より快適な商取引を実現することができる効果が得られる。
【０２６３】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、債務に相当する金額と、ユーザの電子商取引プラットフォームにおける口座残高との差額に応じて、差額以上の売上が見込まれる商品又はサービスを特定し、差額以上の売上が見込まれる商品又はサービスを電子商取引プラットフォームに出品することをユーザに促してよい。なお、サーバ１１０は、差額以上の売上が見込まれる商品又はサービスが特定できない場合、差額を最も小さくできる売上が見込まれる商品又はサービスを特定してよい。また、債務は、必ずしも一括で履行しなくてもよく、分割して履行してもよい。債務を分割して履行する場合、債務に相当する金額は、一度の履行あたりに支払うべき金額であってよい。
【０２６４】
サーバ１１０は、商品又はサービスの電子商取引プラットフォームにおける相場に基づいて、差額以上の売上が見込まれる商品を特定してもよい。すなわち、サーバ１１０は、商品又はサービスが電子商取引プラットフォームにおける相場価格で購入されると仮定して、債務に相当する金額と、ユーザの電子商取引プラットフォームにおける口座残高との差額以上の売上が見込まれる商品又はサービスを特定してよい。
【０２６５】
サーバ１１０は、債務の履行期限以前に売上が見込まれる商品又はサービスを特定してよい。サーバ１１０は、電子商取引プラットフォームにおける商品又はサービスの購買実績を参照し、商品又はサービスが出品されてから購入されるまでの平均期間に基づいて、債務の履行期限以前に売上が見込まれる商品又はサービスを特定してよい。
【０２６６】
サーバ１１０により特定される商品は、ユーザが電子商取引プラットフォームにて過去に購入した商品を含んでよい。ユーザが電子商取引プラットフォームにて過去に購入した商品であれば、ユーザが現在所持している商品である蓋然性が高いため、サーバ１１０は、商品の出品について効果的な推薦を行うことができる。
【０２６７】
サーバ１１０は、商品又はサービスを電子商取引プラットフォームに出品することをユーザに促すステップを実行した後に、債務に相当する金額より、ユーザの電子商取引プラットフォームにおける口座残高が多くなった場合に、ユーザの信用度を向上させてよい。なお、サーバ１１０は、必ずしもユーザの口座残高が債務に相当する金額以上とならなくても、出品の促しに応じてユーザが実際に商品又はサービスを出品した場合に、信用度を向上させてもよいし、ユーザの口座残高が債務に相当する金額以上とならなくても、出品した商品が他のユーザに購入された場合に、信用度を向上させてもよい。
【０２６８】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２６９】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図３９は、第４実施形態の第１実施例に係るサーバ１１０により実行される商品特定処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図３８に示す信用度算出処理のうち商品又はサービスを特定する処理（Ｓ２５０）の詳細を示すものである。
【０２７０】
はじめに、サーバ１１０は、ユーザＡが過去に購入した商品を特定する（Ｓ２５１Ａ）。そして、サーバ１１０は、債務額と口座残高の差額以上の売上が見込まれる商品に絞り込む（Ｓ２５２Ａ）。ここで、サーバ１１０は、電子商取引プラットフォームにおける相場価格に基づいて、絞り込みを行ってよい。
【０２７１】
さらに、サーバ１１０は、債務期限以前に売上が見込まれる商品に絞り込む（Ｓ２５３Ａ）。ここで、サーバ１１０は、電子商取引プラットフォームにおける購買に至るまでの期間の実績に基づいて、絞り込みを行ってよい。以上により、商品特定処理が終了する。
【０２７２】
＜＜第２実施例＞＞
第４実施形態の第２実施例は、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスプラットフォームにおいて債務に相当する金額を売り上げることができるようにユーザを誘導する実施例である。
【０２７３】
＜＜第２実施例の効果＞＞
ユーザが債務を有する場合に、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスプラットフォームにおいて債務に相当する金額を売り上げることができるようにユーザを誘導することができる。これにより、ユーザが適切な行動を取るようにインセンティブを与えつつ、電子商取引プラットフォーム経由の他のサービスプラットフォームにおける商取引を活発化させることができ、不適切な商取引に起因する処理負荷を低く抑えつつ、より快適な商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０２７４】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、債務に相当する金額と、ユーザの電子商取引プラットフォームにおける口座残高との差額に応じて、差額以上の売上が見込まれる電子商取引プラットフォームとは異なるサービスプラットフォームを特定し、サービスプラットフォームにおけるサービスの実行をユーザに促す。ここで、サービスプラットフォームは、例えば、アルバイトの求人サイトであったり、クラウドソーシングのサービスプラットフォームであったりしてよい。サーバ１１０は、債務に相当する金額と、ユーザの電子商取引プラットフォームにおける口座残高との差額以上の売上が見込まれるアルバイトを特定して、当該アルバイトの求人を行っているサービスプラットフォームをユーザに通知してもよい。
【０２７５】
サーバ１１０は、ユーザのプロフィール情報に基づいて、債務に相当する金額と、ユーザの電子商取引プラットフォームにおける口座残高との差額以上の売上が見込まれるサービスプラットフォームを特定してもよい。ここで、プロフィール情報は、ユーザの年齢、性別等の個人情報の他に、職務経歴や資格、学歴に関する情報を含んでもよい。サーバ１１０は、ユーザのプロフィール情報に基づいて、ユーザに適したアルバイト先を紹介してもよい。
【０２７６】
サーバ１１０は、債務の履行期限以前に売上が見込まれるサービスプラットフォームを特定してもよい。例えば、ユーザにアルバイトを紹介する場合、給与の振り込みが債務の履行期限以前に行われるアルバイトを特定し、ユーザに紹介してもよい。
【０２７７】
サーバ１１０は、サービスプラットフォームにおけるサービスの実行をユーザに促すステップを実行した後に、債務に相当する金額より、ユーザの電子商取引プラットフォームにおける口座残高が多くなった場合に、ユーザの信用度を向上させてよい。なお、サーバ１１０は、必ずしもユーザの口座残高が債務に相当する金額以上とならなくても、サービスの実行の促しに応じてユーザが実際にサービスプラットフォームにおけるサービスを実行した場合に、信用度を向上させてもよいし、ユーザの口座残高が債務に相当する金額以上とならなくても、サービスプラットフォームにおけるサービスを実行した対価を得た場合に、信用度を向上させてもよい。
【０２７８】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２７９】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図４０は、第４実施形態の第２実施例に係るサーバ１１０により実行される商品特定処理のフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図３８に示す信用度算出処理のうち商品又はサービスを特定する処理（Ｓ２３０）の詳細を示すものである。
【０２８０】
はじめに、サーバ１１０は、債務額と口座残高の差額以上の売上が見込まれるサービスプラットフォームを特定する（Ｓ２５１Ｂ）。そして、サーバ１１０は、ユーザＡのプロフィール情報に基づいてサービスプラットフォームを絞り込む（Ｓ２５２Ｂ）。ここで、サーバ１１０は、ユーザＡの適性を解析し、ユーザＡの適性に応じてサービスプラットフォームを絞り込んでよい。
【０２８１】
さらに、サーバ１１０は、債務期限以前に売上が見込まれるサービスプラットフォームに絞り込む（Ｓ２５３Ｂ）。ここで、サーバ１１０は、サービスプラットフォームからの対価の支払い予定日に基づいて、絞り込みを行ってよい。以上により、商品特定処理が終了する。
【０２８２】
＜第５実施形態＞
従来、例えば特許文献１に記載のように、インターネットを用いた商取引における買主の支払い能力を評価するため信用度を算出することがある。また、売主が公正な取引を行っているか評価するため信用度を算出することもある。しかしながら、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスを行う事業者は、ユーザの買主としての行動又は売主としての行動のいずれか一方しか知ることができないことがあり、ユーザの信用度を適切に評価できないことがある。
【０２８３】
第５実施形態は、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報とを取得して、ユーザの信用度を、第１情報及び第２情報に基づいて算出し、算出した信用度を表す情報を、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスを行う事業者に提供する実施形態である。
【０２８４】
図４１は、第５実施形態に係る通信システム１の概要を示す。第５実施形態に係る通信システム１では、サーバ１１０Ａと、ユーザＡが用いる端末１２０Ａ、ユーザＢが用いる端末１２０Ｂ及びユーザＣが用いる端末１２０Ｃと、の間で電子商取引プラットフォームにおける商取引に関する情報を送受信し、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出して、算出した信用度をサードパーティー・システム１４０に提供する。
【０２８５】
図４１の左上には、端末１２０Ａに「商品情報入力」の画面が表示され、「商品画像」として鞄の画像が表示されている。このように、ユーザＡは、自身が所有する鞄を電子商取引プラットフォームに出品することができる。ユーザＡが出品した商品の情報は、サーバ１１０Ａに記憶され、例えばユーザＢが用いる端末１２０Ｂによって出品ページが閲覧される。図４１の右上には、端末１２０Ｂに鞄の商品画像が表示され、「購入」ボタンが表示されている。ユーザＢは、「購入」ボタンを押下することで、ユーザＡによって提示された金額で鞄を購入することができる。
【０２８６】
一方、図４１の右下には、ユーザＣの用いる端末１２０Ｃに「商品情報入力」の画面が表示され、「商品画像」として本の画像が表示されている。ユーザＡは、端末１２０Ａにより、ユーザＣによって出品された本の出品ページを閲覧することができる。図４１の左下には、端末１２０Ａに本の商品画像が表示され、「購入」ボタンが表示されている。ユーザＡは、「購入」ボタンを押下することで、ユーザＣによって提示された金額で本を購入することができる。
【０２８７】
このように、ユーザＡは、電子商取引プラットフォームにおける売主及び買主の両方になり得る。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが売主として行動した場合におけるユーザＡに関する第１情報と、ユーザＡが買主として行動した場合におけるユーザＡに関する第２情報とを取得し、第１情報及び第２情報に基づいてユーザＡの信用度を算出する。
【０２８８】
サードパーティー・システム１４０は、ユーザＡの買主としての行動又は売主としての行動のいずれか一方しか知ることができないことがあり、ユーザＡの信用度を適切に評価できないことがある。そこで、サードパーティー・システム１４０は、サーバ１１０Ａから、電子商取引プラットフォームにおけるユーザＡの売主及び買主としての行動に基づいて算出された信用度の提供を受け、ユーザＡを多面的に評価した信用度を自社のサービス提供に活用する。
【０２８９】
第５実施形態に係る情報処理装置２００によれば、電子商取引プラットフォームにおけるユーザの買主及び売主としての行動に基づいて算出した信用度を、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスを行う事業者に提供することができる。これにより、事業者が独自にユーザの信用度を算出する必要が無くなり、事業者が個別に信用度を算出する場合と比較して信用度を算出する処理負荷を低減することができ、なめらかな商取引を実現することができるという効果が得られる。
【０２９０】
＜第５実施形態の機能構成＞
図４２を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図４２に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。図４２は、第５実施形態に係る情報処理装置２００の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。図４２は、複数のユーザの間で商取引を行うための通信システム１の機能的構成を示すブロック図であり、通信システム１は、サーバ１１０Ａ，１１０Ｂ及び端末１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃを含む。
【０２９１】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０Ａは、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。さらに、制御部３１３は、第１取得部３１５、第２取得部３１６、算出部３１７及び提供部３２５を含む。また、記憶部３１４には、プログラム４００の他に、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合におけるユーザに関する第１情報４１０と、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが買主である場合におけるユーザに関する第２情報４２０とが記憶されている。サーバ１１０Ｂについては、サーバ１１０Ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【０２９２】
提供部３２５は、算出部３１７により算出した信用度を表す情報を、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスを行う事業者に提供する。提供部３２５は、信用度を表す情報を、サードパーティー・システム１４０に送信してよい。なお、提供部３２５以外の機能構成については、第１実施形態に係るサーバ１１０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２９３】
（２）端末の機能構成
第５実施形態に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２９４】
＜第５実施形態の動作処理＞
図４３は、第５実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。図４３では、ユーザＡが電子商取引プラットフォームにおいて売主及び買主として行動した後、サーバ１１０ＡによってユーザＡの信用度を算出し、算出した信用度をサードパーティー・システムに提供する処理のシーケンスを示す。
【０２９５】
はじめに、ユーザＡが用いる端末１２０Ａからサーバ１１０Ａに対して出品依頼が送信される（Ｓ７０）。これに応答して、サーバ１１０Ａから端末１２０Ａに対して商品情報の入力画面が送信される（Ｓ７１）。ユーザＡは、端末１２０Ａによって、出品する商品の写真や商品に関する情報を含む商品情報を入力し、サーバ１１０Ａに送信する（Ｓ７２）。サーバ１１０Ａは、端末１２０Ａから受信した商品情報を記憶部に記憶する（Ｓ７３）。
【０２９６】
その後、ユーザＢが用いる端末１２０Ｂからサーバ１１０Ａに出品ページの表示要求があると（Ｓ７４）、サーバ１１０Ａは、要求があった出品ページを端末１２０Ｂに送信する（Ｓ７５）。そして、端末１２０Ｂは、出品ページを表示する（Ｓ７６）。ここで、端末１２０Ｂが要求する出品ページは、ユーザＡによって出品された商品に関する出品ページであるとする。
【０２９７】
ユーザＢが、ユーザＡによって出品された商品の購入を決定し、購入することを示す情報をサーバ１１０Ａに送信すると（Ｓ７７）、サーバ１１０Ａから端末１２０Ａに対して通知が送信される（Ｓ７８）。その後、ユーザＡが商品の発送を行い、端末１２０Ａ，１２０Ｂ及びサーバ１１０Ａの間で支払処理が行われる。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが売主である場合におけるユーザＡの第１情報を、端末１２０Ａによって商品が出品されてから、支払処理が完了するまでの間に行われたユーザＡの売主としての行動に関する情報を含めるように更新する（Ｓ７９）。
【０２９８】
また、端末１２０Ａからサーバ１１０Ａに出品ページの表示要求があると（Ｓ８０）、サーバ１１０Ａは、要求があった出品ページを端末１２０Ａに送信する（Ｓ８１）。そして、端末１２０Ａは、出品ページを表示する（Ｓ８２）。ユーザＡが、出品された商品の購入を決定し、購入することを示す情報をサーバ１１０Ａに送信すると（Ｓ８３）、サーバ１１０Ａから売主の端末１２０に対して通知が送信され、売主であるユーザが商品の発送を行い、端末１２０及びサーバ１１０Ａの間で支払処理が行われる。サーバ１１０Ａは、ユーザＡが買主である場合におけるユーザＡの第２情報を、端末１２０Ａによって出品ページが閲覧されてから、支払処理が完了するまでの間に行われたユーザＡの買主としての行動に関する情報を含めるように更新する（Ｓ８４）。
【０２９９】
サーバ１１０Ａは、ユーザＡの第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ８５）。最後に、サーバ１１０Ａは、サードパーティー・システムに信用度に関する情報を送信する（Ｓ８６）。以上により、ユーザＡの信用度をサードパーティー・システムに提供する処理のシーケンスが終了する。
【０３００】
＜＜第１実施例＞＞
第５実施形態の第１実施例は、電子商取引プラットフォームとは異なる求人情報を紹介するサービスの事業者に信用度を提供する実施例である。
【０３０１】
＜＜第１実施例の効果＞＞
ユーザが、電子商取引プラットフォームとは異なる求人情報を紹介するサービスを利用する場合に、電子商取引プラットフォームにおけるユーザの買主及び売主としての行動に基づいて算出した信用度を、求人情報を紹介するサービスを行う事業者に提供することができる。これにより、事業者が個別に信用度を算出する場合と比較して信用度を算出する処理負荷を低減することができるという効果が得られる。
【０３０２】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
提供部３２５は、信用度に応じて決定されるサービスの内容に関する情報を、事業者に提供してもよい。提供部３２５は、信用度に応じてユーザが事業者のサービスプラットフォームにて受けられるサービスのレベルが変化するように、信用度に応じてサービスの内容を決定し、決定したサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。
【０３０３】
電子商取引プラットフォームとは異なるサービスは、求人情報を紹介するサービスであり、提供部３２５は、求人情報に含まれる対価に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を、求人情報を紹介するサービスを行う事業者に提供してよい。提供部３２５は、信用度が高いほど対価が高くなるように対価を決定し、決定した対価に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。
【０３０４】
また、提供部３２５は、求人情報に含まれる対価の支払い時期に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を、求人情報を紹介するサービスを行う事業者に提供してよい。提供部３２５は、信用度が高いほど対価の支払い時期が早くなるように支払い時期を決定し、決定した対価の支払い時期に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。
【０３０５】
また、提供部３２５は、求人情報の労働時間に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を、求人情報を紹介するサービスを行う事業者に提供してよい。提供部３２５は、信用度が高いほど労働時間が短くなるように支払い時期を決定し、決定した労働時間に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。なお、提供部３２５は、信用度が高いほど労働時間が長くなるように支払い時期を決定し、決定した労働時間に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。
【０３０６】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０３０７】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図４４は、第５実施形態の第１実施例に係るサーバ１１０により実行される信用度提供処理のフローチャートである。
【０３０８】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施形態にて説明したものと同様であってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０３０９】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。さらに、サーバ１１０Ａは、信用度に応じて、求人の対価、支払時期及び労働時間を決定する（Ｓ２９０）。
【０３１０】
その後、サーバ１１０Ａは、信用度に関する情報、求人の対価、支払時期及び労働時間に関する情報をサードパーティー・システム１４０に送信する（Ｓ３００）。以上により、信用度提供処理が終了する。
【０３１１】
＜＜第２実施例＞＞
第５実施形態の第２実施例は、電子商取引プラットフォームとは異なる買取サービスの事業者に信用度を提供する実施例である。
【０３１２】
＜＜第２実施例の効果＞＞
ユーザが、電子商取引プラットフォームとは異なる買取サービスを利用する場合に、電子商取引プラットフォームにおけるユーザの買主及び売主としての行動に基づいて算出した信用度を、買取サービスを行う事業者に提供することができる。これにより、事業者が個別に信用度を算出する場合と比較して信用度を算出する処理負荷を低減することができるという効果が得られる。
【０３１３】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
電子商取引プラットフォームとは異なるサービスは、商品の買取サービスであり、提供部３２５は、買取の可否に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を、買取サービスを行う事業者に提供してよい。提供部３２５は、信用度が高いほど買取可能となる蓋然性が高くなるように買取可否に関する情報を決定し、決定した買取可否に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。
【０３１４】
提供部３２５は、買取金額に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を、買取サービスを行う事業者に提供してよい。提供部３２５は、信用度が高いほど買取金額が高くなるように買取金額を決定し、決定した買取金額に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。
【０３１５】
提供部３２５は、買取の査定時間に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を、買取サービスを行う事業者に提供してよい。提供部３２５は、信用度が高いほど査定時間が短くなるように買取金額を決定し、決定した査定時間に関する情報を含むサービスの内容に関する情報を事業者に提供してよい。
【０３１６】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０３１７】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図４５は、第５実施形態の第２実施例に係るサーバ１１０により実行される信用度提供処理のフローチャートである。
【０３１８】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施形態にて説明したものと同様であってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０３１９】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。さらに、サーバ１１０Ａは、信用度に応じて買取の可否、買取金額及び査定時間を決定する（Ｓ３１０）。
【０３２０】
その後、サーバ１１０Ａは、信用度に関する情報、買取の可否、買取金額及び査定時間に関する情報をサードパーティー・システム１４０に送信（Ｓ３２０）。以上により、信用度提供処理が終了する。
【０３２１】
＜＜第３実施例＞＞
第５実施形態の第３実施例は、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスを行う事業者に対して適切なタイミング及び形式で信用度を提供する実施例である。
【０３２２】
＜＜第３実施例の効果＞＞
電子商取引プラットフォームにおけるユーザの買主及び売主としての行動に基づいて算出した信用度を、電子商取引プラットフォームとは異なるサービスを行う事業者に対して適切なタイミング及び形式で提供することができる。これにより、事業者に対して信用度を表す情報を提供する際の通信負荷を低減することができるという効果が得られる。
【０３２３】
＜＜第３実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
提供部３２５は、ユーザの信用度が更新された場合に、更新された信用度を表す情報を事業者に提供してよい。これにより、ユーザに関する最新の信用度を事業者に提供することができる。
【０３２４】
提供部３２５は、ユーザが事業者のサービスを利用する場合に、信用度を表す情報を事業者に提供してよい。提供部３２５は、ユーザから事業者のサービスにアクセスがあったことの通知をサードパーティー・システム１４０から受け付けて、その通知に応答して、ユーザの信用度を表す情報を事業者に返送してもよい。
【０３２５】
提供部３２５は、信用度を表す情報と関連付けて、事業者の提供するサービスにおけるユーザの識別情報を事業者に提供してよい。これにより、事業者は、信用度を表す情報と、自社のサービスを利用するユーザとを容易に対応付けることができる。
【０３２６】
提供部３２５は、信用度に基づき算出されるランクを含む信用度を表す情報を、事業者に提供してよい。例えば、信用度が連続値であったり、複数項目に関する値を含んだりする場合に、単一の離散的なランクを事業者に提供することとして、信用度に関する詳細な値を事業者に提供しないこととしてもよい。
【０３２７】
（２）端末の機能構成
本実施例に係る端末１２０の機能構成は、第１実施形態に係る端末１２０の機能構成と同様であるため、説明を省略する。
【０３２８】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
図４６は、第５実施形態の第３実施例に係るサーバ１１０により実行される信用度提供処理のフローチャートである。
【０３２９】
はじめに、サーバ１１０Ａは、売主である場合におけるユーザＡに関する第１情報を取得する（Ｓ１００）。また、サーバ１１０Ａは、買主である場合におけるユーザＡに関する第２情報を取得する（Ｓ１１０）。第１情報を取得する処理（Ｓ１００）の詳細及び第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）の詳細は、第１実施形態にて説明したものと同様であってよい。なお、第１情報を取得する処理（Ｓ１００）と第２情報を取得する処理（Ｓ１１０）との実行順序は逆であってもよく、任意である。
【０３３０】
その後、サーバ１１０Ａは、取得した第１情報及び第２情報に基づいて、ユーザＡの信用度を算出する（Ｓ１２０）。そして、サーバ１１０Ａは、ユーザＡについて信用度が更新された場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、信用度を表すランク及びユーザＡの識別情報をサードパーティー・システム１４０に送信する（Ｓ３４０）。
【０３３１】
また、サーバ１１０Ａは、ユーザＡが事業者のサービスを利用する場合に（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、信用度を表すランク及びユーザＡの識別情報をサードパーティー・システム１４０に送信する（Ｓ３６０）。以上により、信用度提供処理が終了する。
【０３３２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０３３３】
１…通信システム、１１０Ａ…サーバ、１１０Ｂ…サーバ、１２０Ａ…端末、１２０Ｂ…端末、１２０Ｃ…端末、１３０…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１３…制御部、３１４…記憶部、３１５…第１取得部、３１６…第２取得部、３１７…算出部、３１８…付与部、３１９…第３取得部、３２０…履行部、３２１…入出力Ｉ／Ｆ、３２２…通信Ｉ／Ｆ、３２３…制御部、３２４…記憶部、３２５…提供部、４００…プログラム、４１０…第１情報、４２０…第２情報、５００…プログラム
【図１】
2020021275.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インタフェース及び前記通信インタフェースと接続されているプロセッサを備える情報処理装置が、
前記通信インタフェースによって、他の情報処理装置から、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得するステップと、
前記通信インタフェースによって、他の情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得するステップと、
前記プロセッサによって、前記ユーザの信用度を、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記ユーザが売主である場合における前記電子商取引プラットフォームでの活動及び前記ユーザが買主である場合における前記電子商取引プラットフォームでの活動に応じて前記信用度が変化するように算出するステップと、
前記プロセッサによって、前記信用度に基づいて、前記ユーザが売主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第１特典及び前記ユーザが買主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第２特典を前記ユーザに付与するステップと、を実行する特典付与方法。
【請求項２】
前記第１特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに出品した商品又はサービスの出品ページを優先的に表示することを含む、
請求項１に記載の特典付与方法。
【請求項３】
前記第１特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品する場合における出品手数料の割引を含む、
請求項１又は２に記載の特典付与方法。
【請求項４】
前記第１特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品し、前記商品又は前記サービスの購入がキャンセルされた場合における前記商品又は前記サービスに対する支払金額の補填を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項５】
前記支払金額の補填は、前記信用度に応じて、前記商品又は前記サービスに対する支払金額の全部又は一部について行われる、
請求項４に記載の特典付与方法。
【請求項６】
前記第２特典は、前記電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスを前記ユーザが購入する場合における割引を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項７】
前記第２特典は、前記電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントの付与を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項８】
他の情報処理装置から、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得する第１取得部と、
他の情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得する第２取得部と、
前記ユーザの信用度を、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記ユーザが売主である場合における前記電子商取引プラットフォームでの活動及び前記ユーザが買主である場合における前記電子商取引プラットフォームでの活動に応じて前記信用度が変化するように算出する算出部と、
前記信用度に基づいて、前記ユーザが売主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第１特典及び前記ユーザが買主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第２特典を前記ユーザに付与する付与部と、を備える情報処理装置。
【請求項９】
通信インタフェース及び前記通信インタフェースと接続されているプロセッサを備える情報処理装置に、
前記通信インタフェースによって、他の情報処理装置から、電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得するステップと、
前記通信インタフェースによって、他の情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得するステップと、
前記プロセッサによって、前記ユーザの信用度を、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記ユーザが売主である場合における前記電子商取引プラットフォームでの活動及び前記ユーザが買主である場合における前記電子商取引プラットフォームでの活動に応じて前記信用度が変化するように算出するステップと、
前記プロセッサによって、前記信用度に基づいて、前記ユーザが売主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第１特典及び前記ユーザが買主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第２特典を前記ユーザに付与するステップと、を実行させる特典付与プログラム。