(57)【要約】【課題】本発明は、簡易な構造で、箱体の開口部に当該開口部の横幅にとらわれずに着脱自在に取付けられ、施錠も可能なスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具を提供することを課題とする。【解決手段】ジグザク形状を成すと共に、隣り合う山部３１ｂ、３１ｆ、４１ｂ、４１ｆ又は谷部３１ｄ、３１ｈ、４１ｄ、４１ｈが遠近する方向に伸縮可能な閉鎖用板状部材３，４と、伸縮自在な棒状部２１を有し、閉鎖用板状部材３と閉鎖用板状部材４との双方に、閉鎖用板状部材３、４の伸縮方向に沿って貫通させることで、閉鎖用板状部材３、４が装着される支持部材２とを有して構成され、支持部材２をスイッチギヤ１００の箱体１０１の開口部１０４の周縁側面間に架設し、閉鎖用板状部材３、４の双方を開口部１０４の中央側に伸長させて連結することで、箱体１０１の開口部１０４を閉鎖し、更に閉鎖用板状部材３と閉鎖用板状部材４とを施錠器具１０で施錠する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の格納室内に引出し自在に格納され、前記箱体の格納室内に突出した固定接触端子に接続することが可能な可動接触端子を有する引出式の遮断器を具備するスイッチギヤの、前記遮断器が引き出された後の前記箱体の開口部を閉鎖するスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具であって、
山折りと谷折りとが交互に繰り返されたジグザク形状を成すと共に、隣り合う山部同士または谷部同士が遠近する方向に伸縮することが可能な第１の閉鎖用板状部材と、
山折りと谷折りとが交互に繰り返されたジグザク形状を成すと共に、隣り合う山部同士または谷部同士が遠近する方向に伸縮することが可能な第２の閉鎖用板状部材と、
伸縮自在な棒状部を有して構成され、前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材との双方に、前記第１、第２の閉鎖用板状部材の伸縮方向に沿って貫通させることで、前記第１、第２の閉鎖用板状部材が装着される支持部材とを有して構成され、
前記支持部材を前記箱体の開口部の周縁側面間に架設し、前記支持部材に装着された前記第１の閉鎖用板状部材及び前記第２の閉鎖用板状部材を、前記箱体の開口部の周縁側面から中央に向けて伸長させて連結手段により連結することで、前記箱体の開口部が前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材とにより閉鎖されていることを特徴とするスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具。
【請求項２】
前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材とは、前記第１の閉鎖用板状部材の前記第２の閉鎖用板状部材側縁近傍に設けた通孔と前記第２の閉鎖用板状部材の前記第１の閉鎖用板状部材側縁近傍に設けた通孔とに線状部材を挿通させて前記線状部材を環状に固定することで施錠され、
前記第１の閉鎖用板状部材又は前記第２の閉鎖用板状部材と前記箱体の開口部の周縁側面とは、前記第１の閉鎖用板状部材又は前記第２の閉鎖用板状部材の記箱体の開口部の周縁側に配置した固定器具を介して固定されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具。
【請求項３】
前記支持部材の両端部は、接着手段により前記箱体の開口部の周縁側面に着脱自在に接着された支持部材取付具の穴部に挿入されることで、前記箱体の開口部の周縁側面間に架設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具。
【請求項４】
前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材とを連結する連結手段は、
前記第１の閉鎖用板状部材の前記第２の閉鎖用板状部材側の端部に設けられた第１の磁石と、
前記第２の閉鎖用板状部材の前記第１の閉鎖用板状部材側の端部に設けられた、前記第１の磁石とは磁極の異なる第２の磁石とで成ることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発明は、引出式の遮断器を有するスイッチギヤの保守、点検時に、遮断器をスイッチギヤの箱体の開口部から引き出した後に、当該箱体の開口部を閉鎖することができる閉鎖器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所等における各種機器の運転を停止する際、電源系統の遮断を行う装置として、例えば特許文献１や特許文献２に示されるように、引出式の遮断器を有するスイッチギヤが知られている。特許文献１や特許文献２に示されるスイッチギヤは、可動接触端子を有する引出式の遮断器を箱体の内部に形成された格納室に格納し、引出式の遮断器の可動接触端子と格納室内に突出し主回路と接続された固定接触端子とを接続することで電源系統を接続状態とする。
【０００３】
そして、特許文献１や特許文献２に示されるスイッチギヤは、かかるスイッチギヤの保守、点検を行う際には、格納室に格納された引出式の遮断器を箱体の開口部から箱体の外に引き出して可動接触端子と固定接触端子とを切り離すことで開放状態とする。
【０００４】
もっとも、引出式の遮断器を箱体の格納室から箱体の外に引き出して保守、点検を行う場合には、格納室内にて固定接触端子が露出された状態となる。このため、箱体の開口部が開放されたままの状態では、スイッチギヤが充電中でありながら、スイッチギヤが停電中等と誤解して、箱体の格納室内に作業員が不用意に進入することにより、作業者が固定接触端子に接触して感電する等の事故が発生するおそれがある。
【０００５】
この点、特許文献１では、遮断器が引き出された後に箱体の開口部をシャッタで閉鎖して格納室内に進入できないようにし、かつ、シャッタの箱体の外側の面に、スイッチギヤが充電中であり、格納室内に進入すると危険である旨の注意を促す文字を施すことにより、作業員がシャッタを開けて不用意に充電中のスイッチギヤの箱体の格納室内に進入しないようにしている。
【０００６】
また、特許文献２では、遮断器が引き出された後に箱体の格納室内に、台車と、この台車から立設した遮蔽板とからなる遮蔽装置を配置して、遮蔽板により固定接触端子を覆い隠すことで、作業者が固定接触端子に接触して感電するのを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−３３５９０号公報
【特許文献１】特開２００９−１７１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
もっとも、特許文献１に示されるように、スイッチギヤの箱体の開口部を閉鎖するためにシャッタを用いると、シャッタ及びその開閉機構を必要とするのでスイッチギヤの全体構造が複雑となり、スイッチギヤの設置に要するコストが高くなるという不具合を有する。さらに、特許文献１に示されるスイッチギヤでは、上記したように、シャッタ及びその開閉機構を必要とするので、既存のスイッチギヤに付加するかたちで採用することが容易ではない。
【０００９】
また、特許文献２に示される遮蔽装置のように、横幅を自在に変更することができない遮蔽板を用いたのでは、遮蔽板で固定接触端子を完全に覆い隠すことができないおそれがある。そして、箱体の開口部の横幅は一律ではないので、箱体の開口部の横幅よりも遮蔽装置の遮蔽板の横幅の方が大きいために、遮蔽装置をスイッチギヤの箱体の開口部から格納室内に入れることができないおそれもある。
【００１０】
そこで、本発明は、設置コストの低い簡易な構造で且つ箱体の開口部に当該開口部の横幅にとらわれずに着脱自在に取り付けられ、しかも、施錠も可能なスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係るスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具は、箱体の格納室内に引出し自在に格納され、前記箱体の格納室内に突出した固定接触端子に接続することが可能な可動接触端子を有する引出式の遮断器を具備するスイッチギヤの、前記遮断器が引き出された後の前記箱体の開口部を閉鎖するスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具であって、山折りと谷折りとが交互に繰り返されたジグザク形状を成すと共に、隣り合う山部同士または谷部同士が遠近する方向に伸縮することが可能な第１の閉鎖用板状部材と、山折りと谷折りとが交互に繰り返されたジグザク形状を成すと共に、隣り合う山部同士または谷部同士が遠近する方向に伸縮することが可能な第２の閉鎖用板状部材と、伸縮自在な棒状部を有して構成され、前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材との双方に、前記第１、第２の閉鎖用板状部材の伸縮方向に沿って貫通させることで、前記第１、第２の閉鎖用板状部材が装着される支持部材とを有して構成され、前記支持部材を前記箱体の開口部の周縁側面間に架設し、前記支持部材に装着された前記第１の閉鎖用板状部材及び前記第２の閉鎖用板状部材を、前記箱体の開口部の周縁側面から中央に向けて伸長させて連結手段により連結することで、前記箱体の開口部が前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材とにより閉鎖されていることを特徴としている（請求項１）。第１、第２の閉鎖用板状部材や支持部材は、プラスチック、その他の合成樹脂などの絶縁素材で形成されている。さらに、第１、第２の閉鎖用板状部材は、支持部材に装着されたときに、支持部材の耐荷重を超えて支持部材が落下しないように、比較的軽いものであることが望まれる。
【００１２】
第１の閉鎖用板状部材、第２の閉鎖用板状部材は、その構造から、板状のプラスチックダンボールなどの安価な板状部材を基に形成することができる。また、支持部材も、伸縮自在な棒状部を有する構造とすることで、突っ張り棒などの入手が容易な既製品を用いることができる。これにより、スイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具は、簡易な構造となるとともに設置コストの低廉化も図ることが可能である。そして、スイッチギヤの箱体の開口部に設置するにあたって、支持部材の全長は当該支持部材の棒状部を伸縮させることで調整することができ、第１の閉鎖用板状部材、第２の閉鎖用板状部材の全長も、隣り合う山部同士または谷部同士が遠近する方向に伸縮させることで調整することができる。このため、スイッチギヤの箱体の開口部の横幅がさまざまな寸法であっても、スイッチギヤの箱体の開口部の横幅にとらわれずに設置することが可能である。これに伴い、既存のスイッチギヤであっても本発明に係るスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具を適用することができる。
【００１３】
請求項２の発明に係るスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具では、前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材とは、前記第１の閉鎖用板状部材の前記第２の閉鎖用板状部材側縁近傍に設けた通孔と前記第２の閉鎖用板状部材の前記第１の閉鎖用板状部材側縁近傍に設けた通孔とに線状部材を挿通させて前記線状部材を環状に固定することで施錠され、前記第１の閉鎖用板状部材又は前記第２の閉鎖用板状部材と前記箱体の開口部の周縁側面とは、前記第１の閉鎖用板状部材又は前記第２の閉鎖用板状部材の前記箱体の開口部の周縁側に配置した固定器具を介して固定されることを特徴としている。このような線状部材を環状に固定することが可能な器具としては、例えばワイヤ式の南京錠などの施錠器具が用いられる。固定器具は、例えば磁力の強い磁石を利用したものが考えられる。
【００１４】
これにより、スイッチギヤの作業が終了して停電中などと作業員が誤解をして、第１の閉鎖用板状部材と第２の閉鎖用板状部材とを箱体の開口部の周縁側に向けて開いて、スイッチギヤの格納室内に進入してしまうのを抑止することができる。そして、スイッチギヤが充電中であり、格納室内に進入すると危険である旨の注意を促す文字が記されたボードに２つの通孔を設け、線状部材をこれらのボードの２つの通孔も挿通させることにより、第１の閉鎖用板状部材、第２の閉鎖用板状部材の前面に前記ボードを配置することも可能になる。更に、第１の閉鎖用板状部材又は第２の閉鎖用板状部材と箱体の開口部の周縁側面とが固定器具を介して固定されているので、第１の閉鎖用板状部材と第２の閉鎖用板状部材とを施錠していても、第１の閉鎖用板状部材及び第２の閉鎖用板状部材の全体を開口部のいずれかの周縁側面に向けて動かすことで開いてしまい、作業員がスイッチギヤの格納室内に進入してしまうのを抑止することができる。
【００１５】
請求項３の発明に係るスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具では、前記支持部材の両端部は、接着手段により前記箱体の開口部の周縁側面に着脱自在に接着された支持部材取付具の孔に挿入されることで、前記箱体の開口部の周縁側面間に架設されることを特徴としている。接着手段は、スイッチギヤの箱体が鉄などの磁石が吸着することができる金属を素材として形成されていることから、例えば磁力の強い磁石が用いられる。
【００１６】
これにより、支持部材の両端部は、接着手段により箱体の開口部の周縁側面に固定される支持部材取付具を介して箱体の開口部の周縁側面に取り付けられるので、支持部材を箱体の開口部の周縁側面に直接に取り付ける場合に比較して、より確実に且つずれることなく箱体の開口部の周縁側面に取り付けることが可能である。
【００１７】
請求項４の発明に係るスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具では、前記第１の閉鎖用板状部材と前記第２の閉鎖用板状部材とを連結する前記連結手段は、前記第１の閉鎖用板状部材の前記第２の閉鎖用板状部材側の端部に設けられた第１の磁石と、前記第２の閉鎖用板状部材の前記第１の閉鎖用板状部材側の端部に設けられた、前記第１の磁石とは磁極の異なる第２の磁石とで成ることを特徴としている。
【００１８】
これにより、第１の閉鎖用板状部材と第２の閉鎖用板状部材との連結は、第１の磁石と第２の磁石とを吸着することで行うので、簡易な構造でありながら確実に連結することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上に述べたように、本発明によれば、第１の閉鎖用板状部材、第２の閉鎖用板状部材の構造から、板状のプラスチックダンボールなどの安価な板状部材を基に形成することができる。また、支持部材も、伸縮自在な棒状部を有する構造とすることで、入手が容易な既成品を用いることができる。これにより、スイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具は、簡易な構造となるとともに設置コストの低廉化も図ることが可能である。そして、スイッチギヤの箱体の開口部に設置するにあたって、支持部材の全長は当該支持部材の棒状部を伸縮させることで調整することができ、第１の閉鎖用板状部材、第２の閉鎖用板状部材の全長も、隣り合う山部同士または谷部同士が遠近する方向に伸縮させることで調整することができる。このため、スイッチギヤの箱体の開口部の横幅がさまざまな寸法であっても、スイッチギヤの箱体の開口部の横幅にとらわれずに設置することが可能である。これに伴い、既存のスイッチギヤであっても、この発明のスイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具を適用することができる。
【００２０】
特に請求項２に記載の発明によれば、スイッチギヤの作業が終了して停電中などと作業員が誤解をして、第１の閉鎖用板状部材と第２の閉鎖用板状部材とを箱体の開口部の周縁側に向けて開いて、スイッチギヤの格納室内に進入してしまうのを抑止することができる。そして、スイッチギヤが充電中であり、格納室内に進入すると危険である旨の注意を促す文字が記されたボードに２つの通孔を設け、線状部材をこれらのボードの２つの通孔も挿通させることにより、第１の閉鎖用板状部材、第２の閉鎖用板状部材の前面に前記ボードを配置することも可能になる。更に、第１の閉鎖用板状部材又は第２の閉鎖用板状部材と箱体の開口部の周縁側面とが固定器具を介して固定されているので、第１の閉鎖用板状部材と第２の閉鎖用板状部材とを施錠していても、第１の閉鎖用板状部材及び第２の閉鎖用板状部材の全体を開口部のいずれかの周縁側面に向けて動かすことで開いてしまい、作業員がスイッチギヤの格納室内に進入してしまうのを抑止することもできる。
【００２１】
特に請求項３に記載の発明によれば、支持部材の両端部を、接着手段により箱体の開口部の周縁側面に固定される支持部材取付具を介して箱体の開口部の周縁側面に取り付けるので、支持部材を箱体の開口部の周縁側面に直接に取り付ける場合に比較して、より確実に且つずれることなく箱体の開口部の周縁側面に取り付けることが可能である。
【００２２】
特に請求項４に記載の発明によれば、第１の閉鎖用板状部材と第２の閉鎖用板状部材とが、第１の磁石と第２の磁石とにより吸着するので、第１の閉鎖用板状部材と第２の閉鎖用板状部材とを簡易な構造でありながら確実かつに連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明が適用されるスイッチギヤの箱体内の概略構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）から（ｃ）は、本発明において、引出式の遮断器を箱体の格納室から箱体の外に引き出して保守、点検を行うための事前準備の手順を示した説明図である。
【図３】本発明の閉鎖器具を構成する２つの閉鎖用板状部材のうちの第１の閉鎖用板状部材の構成を示す説明図であり、（ａ）は第１の閉鎖用板状部材の正面図、（ｂ）は第１の閉鎖用板状部材の通孔を示すかたちでの断面図である。
【図４】本発明の閉鎖器具を構成する２つの閉鎖用板状部材のうちの第２の閉鎖用板状部材の構成を示す説明図であり、（ａ）は第２の閉鎖用板状部材の正面図、（ｂ）は第２の閉鎖用板状部材の通孔を示すかたちでの断面図である。
【図５】（ａ）は第１、第２の閉鎖用板状部材をスイッチギヤの箱体の開口部の周縁側面に取り付けるための構造を示した概略図であり、（ｂ）は第１の閉鎖用板状部材の端部と第２の閉鎖用板状部材の端部とを連結するための構造を示した概略図である。
【図６】支持部材をスイッチギヤの箱体の開口部の周縁側面に取り付けるための支持部材取付器具の説明図であり、（ａ）は支持部材取付器具の側面図、（ｂ）は支持部材取付器具の正面図、（ｃ）は支持部材取付器具を介して支持部材の両端部がスイッチギヤの箱体の開口部の周縁側面に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の閉鎖器具をスイッチギヤの箱体の開口部に取り付け、かつ閉鎖器具を構成する第１、第２の閉鎖用板状部材を開口部の両側に収縮させた状態を示す説明図であり、（ａ）は閉鎖部材の第１、第２の閉鎖用板状部材を開口部の両側に収縮させた状態の正面図、（ｂ）は閉鎖部材の第１、第２の閉鎖用板状部材を開口部の両側に収縮させた状態の断面図である。
【図８】図７の状態から閉鎖器具を構成する第１、第２の閉鎖用板状部材を開口部の中央に向けて伸長させた状態を示す説明図であり、（ａ）は閉鎖部材の第１、第２の閉鎖用板状部材を開口部の中央に伸長させた状態の正面図、（ｂ）は閉鎖部材の第１、第２の閉鎖用板状部材を開口部の両側に伸長させた状態の断面図である。
【図９】（ａ）は図８の状態から閉鎖器具を構成する第１、第２の閉鎖用板状部材を注意喚起のプレートを介在させつつ施錠器具で施錠した状態を示す正面図であり、（ｂ）は図９（ａ）の閉鎖部材の第１、第２の閉鎖用板状部材を注意喚起のプレートを介在させつつ施錠器具で施錠した状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００２５】
図１及び図２において、この発明が適用されるスイッチギヤ１００の一例が示されている。スイッチギヤ１００は、例えば、発変電設備等に用いられるものであり、箱体１０１と、この箱体１０１内に形成された格納室１０２内に格納することが可能な引出式の遮断器（以下、遮断器）１１０とを有して構成されている。
【００２６】
箱体１０１は、この実施例では、少なくとも格納室１０２の内側の側面１０２ａを形成する部位が鉄などの磁石が吸着することができる金属で形成されている。格納室１０２は、箱体１０１の前面１０１ａ側に形成された開口部１０４により箱体１０１外と連通している。そして、箱体１０１は、背面１０１ｂ側から格納室１０２内に突出した複数の固定接触端子１０５を有する。これらの固定接触端子１０５は、図示しない主回路と接続したもので、図１に示されるように、下記する遮断器１１０の可動接触端子１１３の端子本体１１４に外装する凹部を有し、略水平に延びる端子本体１０６と、端子本体１０６の周囲を囲む筒状の保護カバー１０７とで構成されている。
【００２７】
遮断器１１０は、遮断器本体１１１が台車１１２に載置、固定されたものとなっている。そして、遮断器１１０は、台車１１２の底面に回転自在に設けられた車輪１１２ａが格納室１０２内の床面１０２ｂに敷設されたレール１０８上を回転することにより、開口部１０４から箱体１０１外に引き出されたり、開口部１０４から格納室１０２の奥側に引き入れられたりすることができる。遮断器本体１１１は、例えば真空遮断器（ＶＣＢ）であり、かかる遮断器本体１１１の箱体１０１の背面１０１ｂ側には、可動接触端子１１３を有する。可動接触端子１１３は、図１に示されるように、略水平に延びて上記端子本体１０６に挿入される端子本体１１４と、端子本体１１４の周囲を囲む筒状の保護カバー１１５とで構成されている。
【００２８】
このような構成のスイッチギヤ１００とすることで、発変電設備の運転時には、図１に示されるように、遮断器１１０は箱体１０１の格納室１０２内に格納された状態にあり、格納室１０２内に突出した固定接触端子１０５と遮断器本体１１１の可動接触端子１１３とが接続されている。そして、スイッチギヤ１００の保守、点検時には、保守、点検の事前準備として、図２（ａ）に示されるように、遮断器本体１１１の可動接触端子１１３を格納室１０２内に突出した固定接触端子１０５から外した後、図２（ｂ）に示されるように、遮断器１１０全体を開口部１０４から箱体１０１の外まで引き出す作業が行われる。
【００２９】
もっとも、遮断器１１０全体を箱体１０１の外まで引き出した後では、固定接触端子１０５が格納室１０２内に露出した状態となる。このため、スイッチギヤ１００が充電中であり、かつ箱体１０１の開口部１０４に「充電中」であり、格納室１０２に進入すると「危険」である旨を示すプレートが掛かっていても、作業員が、スイッチギヤ１００が停電中などと誤解をしてしまい、格納室１０２内に進入して、固定接触端子１０５に接触し、感電してしまう事故が思慮される。
【００３０】
そこで、この発明では、図２（ｃ）に示されるように、箱体１０１の固定接触端子１０５の前方となる開口部１０４に、スイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具（以下、閉鎖器具）１を配置して、作業員の格納室１０２内への進入を抑止している。本発明の閉鎖器具１の構成の一例について、図３から図９を用いて説明する。
【００３１】
閉鎖器具１は、図６（ｃ）、図７（ａ）、図８（ａ）及び図９（ｃ）に示される支持部材２と、図３に示される閉鎖用板状部材３と、図４に示される閉鎖用板状部材４とで基本的に構成されている。
【００３２】
支持部材２は、突っ張り棒や伸縮自在棒等とも称される公知のものを用いることができ、例えば、長手方向に伸縮自在な棒状部２１と、棒状部２１に内蔵されて、棒状部２１の長手方向に沿って棒状部２１の両端が離間する方向に付勢力を付与するコイルバネ等の付勢力付与機構（図示せず）とで少なくとも構成されている。更に、棒状部２１は、径が大きく円筒状である大径部２２と、大径部２２よりも径が小さく大径部２２の内方側にその一部が収容可能な小径部２３と、大径部２２、小径部２３のそれぞれ外側端に装着されたキャップ２４、２５とを有する。これにより、支持部材２は、例えば、小径部２３を所定の方向に回転させることで棒状部２１を伸長させることができ、小径部２３を所定の方向とは逆方向に回転させることで棒状部２１を収縮あるいは伸長を解除させることができる。よって、スイッチギヤ１００の箱体１０１の開口部１０４の周縁側面間の寸法（横幅）がさまざまな寸法であってもとらわれることなく、かかるスイッチギヤ１００の箱体１０１の開口部１０４の周縁側面間に支持部材２を架設することが可能である。なお、支持部材２の棒状部２１を構成する大径部２２、小径部２３は、プラッスッチック等の絶縁素材で形成され、キャップ２４、２５は、プラスッチックやゴム等の絶縁素材で形成されている。
【００３３】
閉鎖用板状部材３は、図７から図９に示されるように、箱体１０１の外側から見て開口部１０４の左側の空域を閉鎖するためのものである。閉鎖用板状部材３は、例えば、板状のプラスチックダンボール等の絶縁素材で成る板状部材３１に対し、上下方向に並行して延びる複数の折目Ｌ１からＬ４を形成して、最も左側（開口部１０４の周縁側）の折目Ｌ１では箱体１０１の外側から見て山折りにし、折目Ｌ１よりも右側（閉鎖用板状部材４側）の折目Ｌ２では箱体１０１の外側から見て谷折りにし、折目Ｌ２よりも右側（閉鎖用板状部材４側）の折目Ｌ３では箱体１０１の外側から見て山折りにすると共に、最も右側（閉鎖用板状部材４側）の折目Ｌ４では箱体１０１の外側から見て谷折りにすることで、山折りと谷折りとが交互に繰り返されたジグザク形状となっている。
【００３４】
すなわち、閉鎖用板状部材３は、開口部１０４の周縁側面側から閉鎖用板状部材４側にかけて、平板状の端部３１ａと、Ｖ字状の山部３１ｂと、平板状の連接部３１ｃと、逆Ｖ字状の谷部３１ｄと、平板状の連接部３１ｅと、Ｖ字状の山部３１ｆと、平板状の連接部３１ｇと、逆Ｖ字状の谷部３１ｈと、平板状の端部３１ｉとが連接したものとなっている。端部３１ａは、山部３１ｂから箱体１０１内に向かって斜めに延び、端部３１ｉは、谷部３１ｈから箱体１０１外に向かって斜めに延びたかたちとなっている。
【００３５】
更に、端部３１ａ、連接部３１ｃ、連接部３１ｅ、連接部３１ｇ及び端部３１ｉに、それぞれ支持部材２の棒状部２１が挿通可能な通孔３２が同軸線上となるように形成されている。端部３１ｉには下記する施錠器具１０の線状部材１２が挿通する通孔３３が形成されている。
【００３６】
そして、閉鎖用板状部材３は、折目Ｌ１から折目Ｌ４の形成にあたって切り込みを入れる等して、隣り合う山部３１ｂと山部３１ｆ、隣り合う谷部３１ｄと谷部３１ｈとが遠近する方向に伸縮することが可能になっている。
【００３７】
閉鎖用板状部材４は、閉鎖用板状部材３と対となるもので、図７から図９に示されるように、箱体１０１の外側から見て開口部１０４の右側の空域を閉鎖するために用いられる。閉鎖用板状部材４は、例えば、板状のプラスチックダンボール等の絶縁素材で成る板状部材４１に対し、上下方向に並行して延びる複数の折目Ｌ５からＬ８を形成して、最も右側（開口部１０４の周縁側）の折目Ｌ５では箱体１０１の外側から見て山折りにし、折目Ｌ５よりも左側（閉鎖用板状部材３側）の折目Ｌ６では箱体１０１の外側から見て谷折りにし、折目Ｌ６よりも左側（閉鎖用板状部材３側）の折目Ｌ７では箱体１０１の外側から見て山折りにすると共に、最も左側（閉鎖用板状部材３側）の折目Ｌ８では箱体１０１の外側から見て谷折りにすることで、山折りと谷折りとが交互に繰り返されたジグザク形状となっている。
【００３８】
すなわち、閉鎖用板状部材４は、開口部１０４の周縁側面側から閉鎖用板状部材３側にかけて、平板状の端部４１ａと、Ｖ字状の山部４１ｂと、平板状の連接部４１ｃと、逆Ｖ字状の谷部４１ｄと、平板状の連接部４１ｅと、Ｖ字状の山部４１ｆと、平板状の連接部４１ｇと、逆Ｖ字状の谷部４１ｈと、平板状の端部４１ｉとが連接したものとなっている。端部４１ａは、山部４１ｂから箱体１０１内に向かって斜めに延び、端部４１ｉは、谷部４１ｈから箱体１０１外に向かって斜めに延びたかたちとなっている。すなわち、閉鎖用板状部材４の端部４１ｉと閉鎖用板状部材３の端部３１ｉとが合わさることでＶ字状の山部が形成される。
【００３９】
更に、端部４１ａ、連接部４１ｃ、連接部４１ｅ、連接部４１ｇ及び端部４１ｉに、それぞれ支持部材２の棒状部２１が挿通可能な通孔４２が同軸線上（通孔３２とも同軸線上）となるように形成されている。端部４１ｉには下記する施錠器具１０の線状部材１２が挿通する通孔４３が形成されている。
【００４０】
そして、閉鎖用板状部材４は、折目Ｌ５から折目Ｌ８の形成にあたって切り込みを入れる等して、隣り合う山部４１ｂと山部４１ｆ、隣り合う谷部４１ｄと谷部４１ｈとが遠近する方向に伸縮することが可能になっている。
【００４１】
なお、閉鎖用板状部材３、４の山部、谷部の数は、２つずつとして図示し、且つ説明してきたが、端部３１ａ、４１ａが山部３１ｂ、４１ｂから箱体１０１内に向かって斜めに延び、端部３１ｉ，４１ｉが谷部３１ｈ、４１ｈから箱体１０１外に向かって斜めに延びたかたちとなっていれば、その数を特に問わない。
【００４２】
閉鎖用板状部材３、４は、箱体１０１の開口部１０４の周縁側面に対し、図５（ａ）に示されるように、固定器具６を介して着脱可能でありながら強固に固定されている。固定器具６は、この実施例では、鉄などの磁石が吸着することができる金属でなる箱体１０１に吸着することができる磁力の強い磁石６２を有する基部６１と、閉鎖用板状部材３、４の端部３１ａ、４１ａに取り付けるための取付部６３と、基部６１と取付部６３とを、取付部６３が端部３１ａ、４１ａの支持部材２に対する傾斜の変化に対応して揺動することが可能なように、揺動自在に連結する軸部６４とでなる蝶番状のものとなっている。なお、固定器具６は、取付部６３が基部６１に対し折れ曲がりが可能な可撓性を有する素材で形成されている場合には、図示しないが、軸部６４がなくてもよい。また。図５（ａ）では、取付部６３に閉鎖用板状部材３、４の端部３１ａ、４１ａがワイヤ６５で取り付けられている状態が示されているが、必ずしもこれに限定されず、磁石や接着剤等により取り付けられるようにしても良い。
【００４３】
また、閉鎖用板状部材３の端部３１ｉと閉鎖用板状部材４の端部４１ｉとは、図５（ｂ）に示されるように、それぞれ端部３１ｉ、４１ｉに設けられた磁石７、８により着脱自在に連結することができるようになっている。磁石７は、例えば磁極が正極のもので、閉鎖用板状部材３の端部３１ｉの格納室１０２側の内側面に、磁石８の幅ほど谷部３１ｈ側に後退した位置にて配置されている。磁石８は、例えば磁極が負極のもので、閉鎖用板状部材４の端部４１ｉの格納室１０２側の内側面に、閉鎖用板状部材３の厚みほど谷部４１ｈ側に後退した位置にて配置されている。磁石７、８の磁力は、閉鎖用板状部材３と閉鎖用板状部材４とを開閉するときの支障にならないように。固定器具６の磁石６２よりも磁力が小さいことが好ましい。なお、磁石７を磁極が負極のものとし、磁石８を磁極が正極のものとしても良いことはもちろんである。
【００４４】
そして、支持部材２は、箱体１０１の開口部１０４の周縁側面に対し、図６に示されるように、支持部材取付具９を介して着脱可能でありながら強固に固定されている。支持部材取付具９は、この実施例では、鉄などの磁石が吸着することができる金属でなる箱体１０１に吸着することができる磁力の強い磁石９２を有する基部９１と、この基部９１から突出した有底孔９３ａを有する円筒状の保持部９３とで構成されている。有底孔９３ａの内径は、例えば支持部材２のキャップ２５が圧入可能なようにキャップ２５の外径よりも若干小さくなっていると共に、保持部９３は、支持部材２のキャップ２４が圧入可能なように可撓性を有する素材で形成されている。これにより、支持部材２は、棒状部２１の両端が箱体１０１の開口部１０４の周縁側面に直接に当接して箱体１０１の開口部１０４の周縁側面間に架設する場合よりも、ずれたり落下したりすることなく、より確実かつ強固に架設することができる。
【００４５】
上記した閉鎖器具１及び固定器具６、支持部材取付具９を用いて、箱体１０１の開口部１０４を閉鎖し、更に施錠する手順の一例について、図７から図９を用いて説明する。
【００４６】
まず、図７に示されるように、箱体１０１の開口部１０４の周縁側面の所望の高さの位置に支持部材取付具９、９を吸着させた後、閉鎖用板状部材３、４が予め挿通した状態の支持部材２の棒状部２１の両端を、当該棒状部２１を伸縮させてその全長を調整しつつ、支持部材取付具９、９の有底孔９３ａに圧入して、支持部材２を箱体１０１の開口部１０４の周縁側面間に架設する。
【００４７】
次に、図８に示されるように、閉鎖用板状部材３を、箱体１０１の開口部１０４の中央に向けて、隣り合う山部３１ｂと山部３１ｆ、隣り合う谷部３１ｄと谷部３１ｈとが離れる方向に伸長させると共に、閉鎖用板状部材４を、箱体１０１の開口部１０４の中央に向けて、隣り合う山部４１ｂと山部４１ｆ、隣り合う谷部４１ｄと谷部４１ｈとが離れる方向に伸長させる。ことのき、閉鎖用板状部材３、４の端部３１ａ、４１ａは、開口部１０４の周縁側面に固定器具６により固定されているので、閉鎖用板状部材３及び閉鎖用板状部材４が全体的に開口部１０４側に寄ってしまうことが防止される。
【００４８】
最後に、図９に示されるように、施錠器具１０の一方端が開放された状態のワイヤ状の線状部材１２を端部３１ｉの通孔３３と端部４１ｉの通孔４３とに挿通させた後、線状部材１２の開放端部を施錠器具１０の本体１１に挿入させて環状に固定することで、閉鎖用板状部材３と閉鎖用板状部材４が施錠される。なお、このとき、図９に示されるように、例えば「この奥充電中」等の作業員に対する注意を促す語句が記載されたボード１３の通孔１４、１４にも、線状部材１２を通すことで、閉鎖用板状部材３、閉鎖用板状部材４の前面に前記注意を促す語句が記載されたボード１３を配置することもできる。そして、閉鎖用板状部材３、４の端部３１ａ、４１ａは、開口部１０４の周縁側面に固定器具６の強力な磁石６２により強固に固定されているので、作業員が閉鎖用板状部材３、４の全体を開けてしまうことも抑制される。
【００４９】
以上のように、閉鎖器具１で箱体１０１の開口部１０４が閉鎖され、更に施錠器具１０で施錠されると共に、ボード１３で作業員に対する注意も促すこともできるので、作業員が格納室１０２に誤って進入し、格納室１０２に露出した固定接触端子１０５に接触して、感電するのを抑止することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  スイッチギヤの箱体の開口部の閉鎖器具
２  支持部材
２１  棒状部
３  閉鎖用板状部材（第１の閉鎖用板状部材）
３１ｂ、３１ｆ  山部
３１ｄ、３１ｈ  谷部
４  閉鎖用板状部材（第２の閉鎖用板状部材）
４１ｂ、４１ｆ  山部
４１ｄ、４１ｈ  谷部
６  固定器具
７  磁石
８  磁石
９  支持部材取付具
９３ａ  有底孔（孔）
１０  施錠器具
１１  施錠器具の本体
１２  線状部材
１００  スイッチギヤ
１０１  箱体
１０２  格納室
１０４  開口部
１０５  固定接触端子
１１０  遮断器（引出式の遮断器）
１１３  可動接触端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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