(57)【要約】【課題】鋼板の板幅方向での温度ばらつきを低減できる、鋼板用誘導加熱装置を提供する。【解決手段】鋼板用誘導加熱装置１は、ソレノイドコイル５０と、ソレノイドコイル５０の入側又は出側に配置される第１導体短絡リング１０とを備える。第１導体短絡リング１０は、内部を通る鋼板の上方に配置され、鋼板の板幅方向に延びる第１リング上部と、内部を通る鋼板の下方に配置され、鋼板の板幅方向に延びる第１リング下部とを含み、第１リング上部及び第１リング下部の少なくとも一方では、中央部が、両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を誘導加熱する鋼板用誘導加熱装置であって、
前記鋼板が内部を通るソレノイドコイルと、
前記ソレノイドコイルの入側又は出側に配置され、前記鋼板が内部を通る第１導体短絡リングとを備え、
前記ソレノイドコイルは、
内部を通る前記鋼板の上方に配置され、前記鋼板の板幅方向に延びるコイル上部と、
内部を通る前記鋼板の下方に配置され、前記鋼板の板幅方向に延びるコイル下部と、
前記鋼板の通板方向に見て、内部を通る前記鋼板の左方に配置され、前記コイル上部及び前記コイル下部と繋がっているコイル左部と、
前記通板方向に見て、内部を通る前記鋼板の右方に配置され、前記コイル上部及び前記コイル下部と繋がっているコイル右部とを含み、
前記第１導体短絡リングは、
内部を通る前記鋼板の上方に配置され、前記鋼板の板幅方向に延びる第１リング上部と、
内部を通る前記鋼板の下方に配置され、前記鋼板の板幅方向に延びる第１リング下部と、
前記通板方向に見て、内部を通る前記鋼板の左方に配置され、前記第１リング上部及び前記第１リング下部と繋がっている第１リング左部と、
前記通板方向に見て、内部を通る前記鋼板の右方に配置され、前記第１リング上部及び前記第１リング下部と繋がっている第１リング右部とを含み、
前記第１リング上部及び前記第１リング下部の少なくとも一方では、中央部が、両端部よりも前記ソレノイドコイルから離れて配置されている、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第１導体短絡リングにおいて、
前記第１リング上部の中央部は、前記第１リング上部の両端部よりも前記ソレノイドコイルから離れて配置されており、
前記第１リング下部の中央部は、前記第１リング下部の両端部よりも前記ソレノイドコイルから離れて配置されている、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第１リング上部又は前記第１リング下部の少なくとも一方では、
前記中央部は、前記両端部よりも前記通板方向に前記ソレノイドコイルから離れて配置されている、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第１導体短絡リングの幅は、前記ソレノイドコイルの幅±２０％以内であり、
前記第１導体短絡リングの前記通板方向に垂直な断面積は、前記ソレノイドコイルの前記通板方向に垂直な断面積±２０％以内である、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記ソレノイドコイルのうち、少なくとも前記コイル左部及び前記コイル右部は可撓導体であって湾曲可能であり、
前記鋼板用誘導加熱装置はさらに、
前記コイル上部と前記コイル下部の間の上下方向の距離を調整可能なソレノイドコイル高さ調整機構を備え、
前記第１導体短絡リングのうち、少なくとも前記第１リング左部及び前記第１リング右部は可撓導体であって湾曲可能であり、
前記鋼板用誘導加熱装置はさらに、
前記第１リング上部及び前記第１リング下部の間の上下方向の距離を調整可能な第１導体短絡リング高さ調整機構を備える、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であってさらに、
前記ソレノイドコイルの入側又は出側に配置され、前記鋼板が内部を通る第２導体短絡リングを備え、
前記ソレノイドコイルは、前記第１導体短絡リングと、前記第２導体短絡リングとの間に配置され、
前記第２導体短絡リングは、
内部を通る前記鋼板の上方に配置され、前記板幅方向に延びる第２リング上部と、
内部を通る前記鋼板の下方に配置され、前記板幅方向に延びる第２リング下部と、
前記通板方向に見て、内部を通る前記鋼板の左方に配置され、前記第２リング上部及び前記第２リング下部と繋がっている第２リング左部と、
前記通板方向に見て、内部を通る前記鋼板の右方に配置され、前記第２リング上部及び前記第２リング下部と繋がっている第２リング右部とを含み、
前記第２リング上部又は前記第２リング下部の少なくとも一方では、前記中央部が、前記両端部よりも前記ソレノイドコイルから離れて配置されている、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第２導体短絡リングにおいて、
前記第２リング上部の前記中央部は、前記第２リング上部の前記両端部よりも前記ソレノイドコイルから離れて配置されており、
前記第２リング下部の前記中央部は、前記第２リング下部の前記両端部よりも前記ソレノイドコイルから離れて配置されている、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第２リング上部又は前記第２リング下部の少なくとも一方では、
前記中央部が、前記両端部よりも前記通板方向に前記ソレノイドコイルから離れて配置されている、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第２導体短絡リングの幅は、前記ソレノイドコイルの幅±２０％以内であり、
前記第２導体短絡リングの前記通板方向に垂直な断面積は、前記ソレノイドコイルの前記通板方向に垂直な断面積±２０％以内である、
鋼板用誘導加熱装置。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第１導体短絡リングの前記第１リング上部、前記第１リング下部、前記第２導体短絡リングの前記第２リング上部、及び、前記第２リング下部の各々において、
前記中央部の前記板幅方向の長さを長さＬCPと定義し、前記両端部の各々の端部の長さを長さＬEPと定義したとき、前記長さＬCPと前記長さＬEPとは次の式（１）を満たす、
鋼板用誘導加熱装置。
ＬEP／ＬCP≧０．４６  （１）
【請求項１１】
請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第１導体短絡リングの前記第１リング上部、前記第１リング下部、前記第２導体短絡リングの前記第２リング上部及び前記第２リング下部の各々において、
前記通板方向における前記中央部と前記ソレノイドコイルとの間の距離を距離ＤCPと定義し、前記通板方向における前記両端部の各々の端部と前記ソレノイドコイルとの間の距離を距離ＤEPと定義し、前記ソレノイドコイルの前記コイル上部と前記コイル下部との間の上下方向の距離を距離Ｇと定義したとき、
前記第１リング上部、前記第１リング下部、前記第２リング上部及び前記第２リング下部の各々において、前記距離ＤCP、前記距離ＤEPと前記距離Ｇとは次の式（２）及び式（３）を満たす、
鋼板用誘導加熱装置。
Ｄ１EP／Ｄ１CP＜１．０  （２）
Ｄ１EP≦１．２×Ｇ１  （３）
【請求項１２】
請求項６〜請求項１１のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
前記第２導体短絡リングのうち、少なくとも前記第２リング左部及び前記第２リング右部は可撓導体であって湾曲可能であり、
前記鋼板用誘導加熱装置はさらに、
前記第２リング上部及び前記第２リング下部の間の上下方向の距離を調整可能な第２導体短絡リング高さ調整機構を備える、
鋼板用誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置に関し、さらに詳しくは、内部に鋼板を通す鋼板用誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板用誘導加熱装置は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造ラインにおける合金化炉や、各種の熱処理炉として利用される。鋼板用誘導加熱装置は、ソレノイドコイルを備える。ソレノイドコイルは、電源から電流の供給を受けて、磁場を発生する。ソレノイドコイルの内部を通る鋼板には、ソレノイドコイルの磁場による電磁誘導が発生して、渦電流が発生する。これにより、鋼板が発熱し、加熱される。
【０００３】
ところで、鋼板用誘導加熱装置では、鋼板の板幅方向における鋼板の両端部に磁場が集中するため、鋼板の両端部の温度が、鋼板の中央部の温度よりも高くなりやすい。鋼板の板幅方向の温度のばらつきはなるべく抑制できる方が好ましい。
【０００４】
鋼板用誘導加熱装置において、鋼板の板幅方向の温度のばらつきを低減する技術が、特開平２−２９７８９２号公報（特許文献１）、及び、特開平１−２３２６８５号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された鋼板用誘導加熱装置では、ソレノイドコイルの磁軸線に垂直な方向（コイル高さ）に可変可能であり、鋼板の温度を測定し、測定結果と基準値との差分に応じて、コイル高さを調整する。
【０００６】
特許文献２に開示された誘導加熱装置では、ソレノイドコイル内において、内部を通過する鋼板の板幅方向における両端部に複数の磁束調整リングを設ける。この複数の磁束調整リングにより、ソレノイドコイルの内部を通る鋼板の板幅方向の両端部において磁場の集中を緩和し、その結果、鋼板の両端部の温度上昇を抑える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−２９７８９２号公報
【特許文献２】特開平１−２３２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された技術の場合、鋼板の厚さに応じてソレノイドコイルの高さを調整できると考えられる。しかしながら、鋼板の板幅方向での温度ばらつきについては、低減できない場合もあると考えられる。
【０００９】
特許文献２に開示された技術の場合、ソレノイドコイルの幅方向における端部の磁束が磁束調整リングにより低減する。そのため、鋼板の板幅方向での温度ばらつきはある程度低減できると考えられる。
【００１０】
しかしながら、特許文献２に開示された手段以外の手段によって、鋼板の板幅方向での温度ばらつきを低減できてもよい。
【００１１】
本発明の目的は、鋼板の板幅方向での温度ばらつきを低減できる、鋼板用誘導加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による鋼板用誘導加熱装置は、鋼板を誘導加熱する鋼板用誘導加熱装置であって、
鋼板が内部を通るソレノイドコイルと、
ソレノイドコイルの入側又は出側に配置され、鋼板が内部を通る第１導体短絡リングとを備え、
ソレノイドコイルは、
内部を通る鋼板の上方に配置され、鋼板の板幅方向に延びるコイル上部と、
内部を通る鋼板の下方に配置され、鋼板の板幅方向に延びるコイル下部と、
鋼板の通板方向に見て、内部を通る鋼板の左方に配置され、コイル上部及びコイル下部と繋がっているコイル左部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の右方に配置され、コイル上部及びコイル下部と繋がっているコイル右部とを含み、
第１導体短絡リングは、
内部を通る鋼板の上方に配置され、鋼板の板幅方向に延びる第１リング上部と、
内部を通る鋼板の下方に配置され、鋼板の板幅方向に延びる第１リング下部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の左方に配置され、第１リング上部及び第１リング下部とつながる第１リング左部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の右方に配置され、第１リング上部及び第１リング下部とつながる第１リング右部とを含み、
第１リング上部及び第１リング下部の少なくとも一方では、板幅方向における中央部が、板幅方向における両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による鋼板用誘導加熱装置は、鋼板の板幅方向での温度ばらつきを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１のソレノイドコイルを簡略化して示した、鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。
【図３】図３は、図２中のソレノイドコイルを、鋼板の通板方向に見た図（正面図）である。
【図４】図４は、図２中の鋼板用誘導加熱装置のうち、第１導体短絡リング近傍の図である。
【図５】図５は、図４中の第１導体短絡リングを、鋼板の通板方向に見た図である。
【図６】図６は、図４中の第１導体短絡リングの斜視図である。
【図７】図７は、図４に示す鋼板用誘導加熱装置の第１導体短絡リング近傍の平面図（上方から見た図）である。
【図８】図８は、鋼板用誘導加熱装置が、内部を通過中の鋼板を加熱しているときの、通板方向から見たソレノイドコイルで形成される磁場が影響を与える位置を示す模式図である。
【図９】図９は、鋼板用誘導加熱装置がソレノイドコイルを備えるものの、第１導体短絡リングを備えていない場合において、鋼板の板幅方向での各位置における磁場の強さを示す図である。
【図１０】図１０は、鋼板用誘導加熱装置の第１導体短絡リング近傍の平面図（上方から見た図）である。
【図１１】図１１は、図１０から所定時間経過後の、鋼板用誘導加熱装置の第１導体短絡リング近傍の平面図である。
【図１２】図１２は、図７と異なる形状の第１導体短絡リングの平面図である。
【図１３】図１３は、図４及び図１２と異なる形状の第１導体短絡リングの斜視図である。
【図１４】図１４は、図４、図１２及び図１３と異なる形状の第１導体短絡リングの斜視図である。
【図１５】図１５は、図４、図１２〜図１４と異なる形状の第１導体短絡リングの斜視図である。
【図１６】図１６は、図４、図１２〜図１５と異なる形状の第１導体短絡リングの斜視図である。
【図１７】図１７は、図４、図１２〜図１６と異なる形状の第１導体短絡リングの斜視図である。
【図１８】図１８は、ソレノイドコイルを通板方向ＲＤに見た正面図と、第１導体短絡リングを通板方向に見た正面図との比較図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０中のソレノイドコイル周辺の正面図（通板方向から見た図）である。
【図２２】図２２は、図２１に示すソレノイドコイル高さ調整機構が動作したときのソレノイドコイル周辺の正面図である。
【図２３】図２３は、図２０中の第１導体短絡リング周辺の正面図（通板方向から見た図）である。
【図２４】図２４は、図２３に示す第１導体短絡リング高さ調整機構が動作したときの第１導体短絡リング周辺の正面図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５中の鋼板用誘導加熱装置のうち、第２導体短絡リング近傍の図である。
【図２７】図２７は、図２６中の第２導体短絡リングを、鋼板の通板方向に見た図である。
【図２８】図２８は、図２６中の第２導体短絡リングの斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８と異なる第２導体短絡リングの斜視図である。
【図３０】図３０は、図２８及び図２９と異なる第２導体短絡リングの斜視図である。
【図３１】図３１は、ソレノイドコイルを通板方向ＲＤに見た正面図と、第２導体短絡リングを通板方向に見た正面図との比較図である。
【図３２】図３２は、第１導体短絡リング近傍の平面図である。
【図３３】図３３は、第２導体短絡リング近傍の平面図である。
【図３４】図３４は、図２５に示す鋼板用誘導加熱装置を用いて鋼板を誘導加熱したときの、鋼板用誘導加熱装置の出側での鋼板の板幅方向の温度分布を示す図である。
【図３５】図３５は、ＬEP／ＬCPと、鋼板端部の温度ＴEPの鋼板中央の温度ＴCPに対する比（つまり、ＴEP／ＴCP）との関係を示す図である。
【図３６】図３６は、通板方向におけるソレノイドコイルからの距離ＤEPにおけるソレノイドコイルの磁場Ｈ５０の強さを示す図である。
【図３７】図３７は、第５の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。
【図３８】図３８は、図３７中の第２導体短絡リング周辺の正面図（通板方向から見た図）である。
【図３９】図３９は、図３８に示す第２導体短絡リング高さ調整機構が動作したときの第２導体短絡リング周辺の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態による鋼板用誘導加熱装置は、次の構成を備える。
（１）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、鋼板を誘導加熱する鋼板用誘導加熱装置であって、
鋼板が内部を通るソレノイドコイルと、
ソレノイドコイルの入側又は出側に配置され、鋼板が内部を通る第１導体短絡リングとを備え、
ソレノイドコイルは、
内部を通る鋼板の上方に配置され、鋼板の板幅方向に延びるコイル上部と、
内部を通る鋼板の下方に配置され、鋼板の板幅方向に延びるコイル下部と、
鋼板の通板方向に見て、内部を通る鋼板の左方に配置され、コイル上部及びコイル下部と繋がっているコイル左部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の右方に配置され、コイル上部及びコイル下部と繋がっているコイル右部とを含み、
第１導体短絡リングは、
内部を通る鋼板の上方に配置され、鋼板の板幅方向に延びる第１リング上部と、
内部を通る鋼板の下方に配置され、鋼板の板幅方向に延びる第１リング下部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の左方に配置され、第１リング上部及び第１リング下部とつながる第１リング左部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の右方に配置され、第１リング上部及び第１リング下部とつながる第１リング右部とを含み、
第１リング上部及び第１リング下部の少なくとも一方では、板幅方向における中央部が、板幅方向における両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。
【００１６】
鋼板用のソレノイドコイルでは、内部を通る鋼板の板幅方向における両端部において、磁束が集中する。そのため、ソレノイドコイルの幅方向において、両端部の磁場が中央部の磁場よりも強くなる。そこで、（１）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、ソレノイドコイルの入側又は出側に第１導体短絡リングを配置する。第１導体短絡リングの第１リング上部及び第１リング下部の少なくとも一方では、上述のとおり、鋼板の板幅方向における中央部が両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。つまり、第１リング上部及び／又は第１リング下部は、凸状の形状を有する。この場合、第１導体短絡リングの幅方向における両端部において、ソレノイドコイルの両端部の磁場と逆向きの磁場が発生して、ソレノイドコイルの両端部の磁場を弱める。その結果、ソレノイドコイルの幅方向での磁場のばらつきが抑えられ、その結果、誘導加熱される鋼板の板幅方向での温度ばらつきを抑えることができる。
【００１７】
（２）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（１）の記載による鋼板用誘導加熱装置であって、
第１導体短絡リングにおいて、
第１リング上部の中央部は、第１リング上部の両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されており、
第１リング下部の中央部は、第１リング下部の両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。
【００１８】
この場合、第１導体短絡リングにおいて、第１リング上部だけでなく、第１リング下部も凸状の形状を有し、中央部が両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。そのため、第１導体短絡リングの第１リング上部及び第１リング下部の幅方向における両端部において、ソレノイドコイルの両端部の磁場と逆向きの磁場が発生して、ソレノイドコイルの両端部の磁場を弱める。その結果、ソレノイドコイルの幅方向での磁場のばらつきがさらに抑えられ、その結果、誘導加熱される鋼板の板幅方向での温度ばらつきをさらに抑えることができる。
【００１９】
（３）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（１）又は（２）の記載による鋼板用誘導加熱装置であって、
第１リング上部又は第１リング下部の少なくとも一方では、
中央部は、両端部よりも通板方向にソレノイドコイルから離れて配置されている。
【００２０】
（３）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、第１導体短絡リングの上方又は下方のスペースを利用することなく、中央部を両端部よりもソレノイドコイルから離して配置することができる。そのため、鋼板用誘導加熱装置の上方又は下方のスペースを、第１導体短絡リング以外の他の設備の配置に利用することができる。
【００２１】
（４）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
第１導体短絡リングの幅は、ソレノイドコイルの幅±２０％以内であり、
第１導体短絡リングの通板方向に垂直な断面積は、ソレノイドコイルの通板方向に垂直な断面積±２０％以内である。
【００２２】
（４）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、ソレノイドコイルの幅方向の両端で形成された磁場が、第１導体短絡リング内により有効に進入する。そのため、第１導体短絡リングの幅方向における両端部において、ソレノイドコイルの両端部の磁場と逆向きの磁場がより有効に発生して、ソレノイドコイルの両端部の磁場をさらに弱める。
【００２３】
（５）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
ソレノイドコイルのうち、少なくともコイル左部及びコイル右部は可撓導体であって湾曲可能であり、
鋼板用誘導加熱装置はさらに、
コイル上部とコイル下部の間の上下方向の距離を調整可能なソレノイドコイル高さ調整機構を備え、
第１導体短絡リングのうち、少なくとも第１リング左部及び第１リング右部は可撓導体であって湾曲可能であり、
鋼板用誘導加熱装置はさらに、
第１リング上部及び第１リング下部の間の上下方向の距離を調整可能な第１導体短絡リング高さ調整機構を備える。
【００２４】
（５）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、ソレノイドコイルの高さ（ギャップ）とともに、第１導体短絡リングの高さ（ギャップ）も調整できる。
【００２５】
（６）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（１）〜（５）のいずれかの構成による鋼板用誘導加熱装置であってさらに、
ソレノイドコイルの入側又は出側に配置され、鋼板が内部を通る第２導体短絡リングを備え、
ソレノイドコイルは、第１導体短絡リングと、第２導体短絡リングとの間に配置され、
第２導体短絡リングは、
内部を通る鋼板の上方に配置され、板幅方向に延びる第２リング上部と、
内部を通る鋼板の下方に配置され、板幅方向に延びる第２リング下部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の左方に配置され、第２リング上部及び第２リング下部と繋がっている第２リング左部と、
通板方向に見て、内部を通る鋼板の右方に配置され、第２リング上部及び第２リング下部と繋がっている第２リング右部とを含み、
第２リング上部又は第２リング下部の少なくとも一方では、第２導体短絡リングの幅方向における中央部が、両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。
【００２６】
（６）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、ソレノイドコイルの入側と出側とに、第１導体短絡リング、及び、第２導体短絡リングが配置される。そのため、ソレノイドコイルの入側と出側の双方において、ソレノイドコイルの両端部の磁場を弱めることができる。その結果、ソレノイドコイルの幅方向での磁場のばらつきがさらに抑えられ、その結果、誘導加熱される鋼板の板幅方向での温度ばらつきをさらに抑えることができる。
【００２７】
（７）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（６）の記載による鋼板用誘導加熱装置であって、
第２導体短絡リングにおいて、
第２リング上部の中央部は、第２リング上部の両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されており、
第２リング下部の中央部は、第２リング下部の両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。
【００２８】
（７）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、第２導体短絡リングにおいて、第２リング上部だけでなく、第２リング下部も凸状の形状を有し、中央部が両端部よりもソレノイドコイルから離れて配置されている。そのため、第２導体短絡リングの第２リング上部及び第２リング下部の幅方向における両端部において、ソレノイドコイルの両端部の磁場と逆向きの磁場が発生して、ソレノイドコイルの両端部の磁場を弱める。その結果、ソレノイドコイルの幅方向での磁場のばらつきがさらに抑えられ、誘導加熱される鋼板の板幅方向での温度ばらつきをさらに抑えることができる。
【００２９】
（８）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（６）又は（７）に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
第２リング上部又は第２リング下部の少なくとも一方では、
中央部が、両端部よりも通板方向にソレノイドコイルから離れて配置されている。
【００３０】
（８）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、第２導体短絡リングの上方又は下方のスペースを利用することなく、中央部を両端部よりもソレノイドコイルから離して配置することができる。そのため、鋼板用誘導加熱装置の上方又は下方のスペースを、第１導体短絡リング以外の他の設備の配置に利用することができる。
【００３１】
（９）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（６）〜（８）のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
第２導体短絡リングの幅は、前記ソレノイドコイルの幅±２０％以内であり、
第２導体短絡リングの通板方向に垂直な断面積は、ソレノイドコイルの通板方向に垂直な断面積±２０％以内である。
【００３２】
（９）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、ソレノイドコイルの幅方向の両端で形成された磁場が、第２導体短絡リング内により有効に進入する。そのため、第２導体短絡リングの幅方向における両端部において、ソレノイドコイルの両端部の磁場と逆向きの磁場がより有効に発生して、ソレノイドコイルの両端部の磁場をさらに弱める。
【００３３】
（１０）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（６）〜（９）のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
第１導体短絡リングの第１リング上部、第１リング下部、第２導体短絡リングの第２リング上部、及び、第２リング下部の各々において、
中央部の板幅方向の長さを長さＬCPと定義し、両端部の各々の端部の板幅方向の長さを長さＬEPと定義したとき、長さＬCPと長さＬEPとは次の式（１）を満たす。
ＬEP／ＬCP≧０．４６  （１）
【００３４】
（１０）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、第１導体短絡リング及び第２導体短絡リングの幅方向における両端部において、ソレノイドコイルの両端部の磁場と逆向きの磁場がより有効に発生して、ソレノイドコイルの両端部の磁場をさらに弱めることができる。
【００３５】
（１１）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（６）〜（１０）のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
第１導体短絡リングの第１リング上部、第１リング下部、第２導体短絡リングの第２リング上部及び第２リング下部の各々において、
通板方向における中央部とソレノイドコイルとの間の距離を距離ＤCPと定義し、通板方向における両端部の各々の端部とソレノイドコイルとの間の距離を距離ＤEPと定義し、ソレノイドコイルのコイル上部とコイル下部との間の上下方向の距離を距離Ｇと定義したとき、
第１リング上部、第１リング下部、第２リング上部及び第２リング下部の各々において、距離ＤCP、距離ＤEPと距離Ｇとは次の式（２）及び式（３）を満たす。
ＤEP／ＤCP＜１．０  （２）
ＤEP≦１．２×Ｇ  （３）
【００３６】
（１１）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、第１導体短絡リング及び第２導体短絡リングの幅方向における両端部において、ソレノイドコイルの両端部の磁場と逆向きの磁場がより有効に発生して、ソレノイドコイルの両端部の磁場をさらに弱める。
【００３７】
（１２）の構成による鋼板用誘導加熱装置は、（６）〜（１１）のいずれか１項に記載の鋼板用誘導加熱装置であって、
第２導体短絡リングのうち、少なくとも第２リング左部及び第２リング右部は可撓導体であって湾曲可能であり、
鋼板用誘導加熱装置はさらに、
第２リング上部及び第２リング下部の間の上下方向の距離を調整可能な第２導体短絡リング高さ調整機構を備える。
【００３８】
（１２）の構成による鋼板用誘導加熱装置では、第２導体短絡リングの高さ（ギャップ）を調整できる。
【００３９】
以下、本実施形態による鋼板用誘導加熱装置について、図面を参照して詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００４０】
［第１の実施の形態］
［鋼板用誘導加熱装置１の構成］
図１は、第１の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。鋼板用誘導加熱装置は、たとえば、合金化溶融亜鉛めっき鋼板での合金化炉や、各種鋼板の熱処理炉の一つとして利用可能である。
【００４１】
図１を参照して、鋼板用誘導加熱装置１は、ソレノイドコイル５０と、第１導体短絡リング１０とを備える。以降の説明において、鋼板用誘導加熱装置１の入側（つまり、鋼板用誘導加熱装置の前方）を「Ｆ」で表記し、鋼板用誘導加熱装置１の出側（つまり、鋼板用誘導加熱装置１の後方）を「Ｂ」で表記する。図１において、鋼板ＳＳは、鋼板用誘導加熱装置１の入側から出側に向かって進行する。図１に示すとおり、鋼板ＳＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｓｔｒｉｐ）の通板方向を矢印ＲＤで示し、鋼板ＳＳの板幅方向を矢印ＴＤで示す。また、鋼板ＳＳの板面の法線方向（圧延垂直方向）を矢印ＮＤで示す。鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤは、ソレノイドコイル５０、第１導体短絡リング１０の幅方向に相当する。
【００４２】
［ソレノイドコイル５０の構成］
ソレノイドコイル５０は、図１に示すとおり、導体５１が螺旋状に複数回巻かれて構成される。誘導加熱時において、鋼板ＳＳはソレノイドコイル５０の内部を通る。誘導加熱時において、ソレノイドコイル５０は、電源５２から電流の供給を受け、磁場を発生する。磁場は鋼板ＳＳに渦電流を発生させ、これにより鋼板ＳＳにジュール熱が発生する。このジュール熱により鋼板ＳＳが加熱（誘導加熱）される。
【００４３】
図面を簡略化するために、以降の説明では、ソレノイドコイル５０を図２に示すとおり筐体として記載する。図２を参照して、ソレノイドコイル５０は、コイル上部５０Ｕと、コイル下部５０Ｄと、コイル左部５０Ｌと、コイル右部５０Ｒとを備える。
【００４４】
図３は、図２中のソレノイドコイル５０を、鋼板ＳＳの通板方向に見た図（正面図）である。図２及び図３を参照して、コイル上部５０Ｕは、誘導加熱時にソレノイドコイル５０の内部を通る鋼板ＳＳの上方に配置され、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに延びている。コイル下部５０Ｄは、誘導加熱時にソレノイドコイル５０の内部を通る鋼板ＳＳの下方に配置され、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに延びている。
【００４５】
コイル左部５０Ｌは、通板方向ＲＤに見て（図３参照）、ソレノイドコイル５０の内部を通る鋼板ＳＳの左方に配置されている。コイル左部５０Ｌは、コイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄと繋がっている。具体的には、コイル左部５０Ｌの上端はコイル上部５０Ｕの左端と繋がっており、コイル左部５０Ｌの下端は、コイル下部５０Ｄの左端と繋がっている。
【００４６】
コイル右部５０Ｒは、通板方向ＲＤに見て、ソレノイドコイル５０の内部を通る鋼板ＳＳの右方に配置されている。コイル右部５０Ｒは、コイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄと繋がっている。具体的には、コイル右部５０Ｒの上端はコイル上部５０Ｕの右端と繋がっており、コイル右部５０Ｒの下端は、コイル下部５０Ｄの右端と繋がっている。
【００４７】
図３に示すとおり、通板方向ＲＤに見たソレノイドコイル５０の形状は矩形状である。ただし、通板方向ＲＤに見たソレノイドコイル５０の形状は、矩形状に限定されない。好ましくは、通板方向ＲＤに見た場合、コイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄは、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに平行である。
【００４８】
なお、ソレノイドコイル５０を構成する導体５１は、水冷ケーブルであってもよい。
【００４９】
［第１導体短絡リング１０の構成］
図２を参照して、第１導体短絡リング１０は、導体で構成されており、リング状である。つまり、後述するとおり、誘導加熱時において、第１導体短絡リング１０は、閉ループである。
【００５０】
図２では、第１導体短絡リング１０は、ソレノイドコイル５０の入側に配置されている。ただし、後述するとおり、第１導体短絡リング１０は、ソレノイドコイル５０の出側に配置されていてもよい。
【００５１】
図４は、図２中の鋼板用誘導加熱装置１のうち、第１導体短絡リング１０近傍の図である。図２及び図４を参照して、第１導体短絡リング１０は、第１リング上部１０Ｕと、第１リング下部１０Ｄと、第１リング左部１０Ｌと、第１リング右部１０Ｒとを備える。
【００５２】
図５は、図４中の第１導体短絡リング１０を、鋼板ＳＳの通板方向ＲＤに見た図である。図４及び図５を参照して、第１導体短絡リング１０中の第１リング上部１０Ｕは、誘導加熱時に第１導体短絡リング１０の内部を通る鋼板ＳＳの上方に配置され、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに延びている。第１リング下部１０Ｄは、誘導加熱時に第１導体短絡リング１０の内部を通る鋼板ＳＳの下方に配置され、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに延びている。
【００５３】
第１リング左部１０Ｌは、通板方向ＲＤに見て、第１導体短絡リング１０の内部を通る鋼板ＳＳの左方に配置されている。第１リング左部１０Ｌは、第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄと繋がっている。具体的には、第１リング左部１０Ｌの上端は第１リング上部１０Ｕの左端と繋がっており、第１リング左部１０Ｌの下端は、第１リング下部１０Ｄの左端と繋がっている。
【００５４】
第１リング右部１０Ｒは、通板方向ＲＤに見て、第１導体短絡リング１０の内部を通る鋼板ＳＳの右方に配置されている。第１リング右部１０Ｒは、第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄと繋がっている。具体的には、第１リング右部１０Ｒの上端は第１リング上部１０Ｕの右端と繋がっており、第１リング右部１０Ｒの下端は、第１リング下部１０Ｄの右端と繋がっている。
【００５５】
図６は、図４中の第１導体短絡リング１０の斜視図である。図６を参照して、第１リング上部１０Ｕは、中央部ＣＰ（Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｒｔｉｏｎ）と、両端部とを含む。中央部ＣＰは、第１リング上部１０Ｕの幅方向における中央部に相当する。両端部は、第１リング上部１０Ｕの幅方向における両端部に相当する。なお、上述のとおり、第１リング上部の幅方向は、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに並行する。両端部は、左右の各端部ＥＰ（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｒｔｉｏｎ）で構成される。同様に、第１リング下部１０Ｄは、中央部ＣＰと、左右の各端部ＥＰで構成される両端部とを含む。以下、２つの端部ＥＰを総称して両端部ＥＰともいう。
【００５６】
第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄにおいて、中央部ＣＰは、板幅方向ＴＤにおける第１リング上部１０Ｕの中央位置を含む部分である。両端部ＥＰは、板幅方向ＴＤにおける第１リング上部１０Ｕの両端を含む部分である。中央部ＣＰは、第１リング下部１０Ｄの幅方向における中央部に相当し、両端部ＥＰは、第１リング下部１０Ｄの幅方向における両端部に相当する。中央部ＣＰは、両端部ＥＰの間に配置されている。
【００５７】
図７は、図４に示す鋼板用誘導加熱装置１の第１導体短絡リング１０近傍の平面図（上方から見た図）である。図７を参照して、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄでは、両端部ＥＰが、中央部ＣＰよりもソレノイドコイル５０に近づいて配置されている。逆に言えば、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄでは、中央部ＣＰが、両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されている。
【００５８】
なお、第１導体短絡リング１０を構成する導体は水冷ケーブルであってもよい。
【００５９】
上述の構成を有する第１導体短絡リング１０をソレノイドコイル５０の入側又は出側に配置することにより、本実施形態の鋼板用誘導加熱装置１では、誘導加熱時において、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおける両端部の温度が、板幅方向ＴＤにおける中央部の温度よりも高くなるのを抑制することができ、鋼板ＳＳにおける板幅方向ＴＤでの温度ばらつきを低減できる。以下、この点について説明する。
【００６０】
図８は、鋼板用誘導加熱装置１が、内部を通過中の鋼板ＳＳを加熱しているときの、通板方向ＲＤから見たソレノイドコイル５０で形成される磁場を示す模式図である。図８を参照して、ソレノイドコイル５０のコイル上部５０Ｕと、コイル下部５０Ｄと、コイル左部５０Ｌと、コイル右部５０Ｒがそれぞれ、電源５２（図１参照）から供給される電流によって磁場を形成する。このとき、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおける中央部では、コイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄの磁場を受ける。一方、鋼板ＳＳの左端部ＳＳＬＥ（図８中の破線領域）では、コイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄの磁場だけでなく、コイル左部５０Ｌの磁場も受ける。また、鋼板ＳＳの右端部ＳＳＲＥ（図８中の破線領域）では、コイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄの磁場だけでなく、コイル右部５０Ｒの磁場も受ける。
【００６１】
したがって、仮に、鋼板用誘導加熱装置１がソレノイドコイル５０を備えるものの、第１導体短絡リング１０を備えていない場合、ビオ・サバールの式に基づいて得られた鋼板の板幅方向ＴＤでの各位置における磁場の強さは、図９に示すとおりとなり、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおいて、中央部から端部に進むに従い、磁場が大きくなる。したがって、この場合、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおける温度分布も図９と同様になる。つまり、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおいて、両端部の温度は中央部の温度よりも過剰に高くなってしまい、板幅方向ＴＤにおいて、温度のばらつきが生じる。
【００６２】
そこで、本実施形態の鋼板用誘導加熱装置１では、ソレノイドコイル５０の入側又は出側に、第１導体短絡リング１０を配置する。上述のとおり、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄでは、板幅方向ＴＤにおける両端部ＥＰが、中央部ＣＰよりもソレノイドコイル５０に近づけて配置されている。そのため、端部ＥＰ近傍領域において、ソレノイドコイル５０の板幅方向ＴＤにおける両端部の磁場とは逆向きの磁場が発生し、ソレノイドコイル５０の板幅方向ＴＤにおける両端部の磁場を弱める。その結果、板幅方向ＴＤにおける磁場のばらつきを抑制することができ、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおける温度のばらつきを低減することができる。以下、この点を詳述する。
【００６３】
図１０は、鋼板用誘導加熱装置１の第１導体短絡リング１０近傍の平面図（上方から見た図）である。図１０を参照して、ソレノイドコイル５０のコイル上部５０Ｕに、図１０において右から左に向かって電流Ｉ５０が流れていると仮定する。このとき、図１０に示すとおり、磁場Ｈ５０が発生する。上述のとおり、磁場Ｈ５０のうち、板幅方向ＴＤにおける両端部の磁場Ｈ５０EPは、板幅方向ＴＤにおける磁場Ｈ５０CPよりも大きい。図１０では、磁場Ｈ５０の大きさを、通板方向ＲＤの長さで模式的に示している。
【００６４】
図１０に示すとおり、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕの両端部ＥＰ内を磁場Ｈ５０EPが通過する。このとき第１導体短絡リング１０において電磁誘導が起こり、電流Ｉ５０と反対方向に誘導電流Ｉ１０が発生する。誘導電流Ｉ１０の発生により、図１１に示すとおり、第１導体短絡リング１０において、磁場Ｈ１０が発生する。磁場Ｈ１０は磁場Ｈ５０EPとは逆向きのベクトルを有する。そのため、磁場Ｈ１０は磁場Ｈ５０EPの一部を相殺して、磁場Ｈ５０EPを弱める。
【００６５】
一方、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕの中央部ＣＰは、両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されている。そのため、中央部ＣＰで発生した磁場Ｈ１０は、ソレノイドの板幅方向ＴＤでの中央部の磁場Ｈ５０CPに届かないか、届いたとしても、両端部の磁場Ｈ５０EPと比較して、影響が小さい。つまり、中央部ＣＰで発生した磁場Ｈ１０が磁場Ｈ５０CPに届いたとしても、中央部ＣＰで発生した磁場Ｈ１０が磁場Ｈ５０CPに与える影響は、両端部ＥＰで発生した磁場Ｈ１０が磁場Ｈ５０EPに与える影響よりも小さい。その結果、磁場Ｈ５０CPは、磁場Ｈ５０EPほど弱まらない。なお、図１０及び図１１では、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕでの磁場について説明したが、第１リング下部１０Ｄについても同様のメカニズムが発生する。
【００６６】
以上のメカニズムにより、第１導体短絡リング１０は、ソレノイドコイル５０の板幅方向における中央部の磁場Ｈ５０CPの強さを維持しつつ、両端部の磁場Ｈ５０EPを弱める。そのため、ソレノイドコイル５０の板幅方向ＴＤでの磁場のばらつきを抑制できる。その結果、誘導加熱において、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤでの温度のばらつきを抑えることができる。
【００６７】
上述の説明では、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄは、図７に示すとおり、鋼板の板幅方向ＴＤに延びる中央部ＣＰと、同じく板幅方向ＴＤに延びる一対の両端部ＥＰとを含む。しかしながら、第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部の形状は、中央部ＣＰが両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されれば、特に限定されない。
【００６８】
図１２は、図７と異なる形状の第１導体短絡リング１０の平面図である。図１２に示すように、第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄの中央部分が凸状に湾曲して形成されていてもよい。また、第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄの形状は異なっていてもよい。
【００６９】
上述の説明では、図７に示すとおり、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄのいずれにおいても、凸状の形状であり、中央部ＣＰが両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されている。しかしながら、図１３に示すとおり、第１リング上部１０Ｕにおいて、中央部ＣＰが凸状の形状であり、中央部ＣＰが両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されており、第１リング下部１０Ｄが、板幅方向ＴＤに延びる直線状であってもよい。また、図１４に示すとおり、第１リング下部１０Ｄが凸状の形状であり、第１リング下部１０Ｄの中央部ＣＰが両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されており、第１リング上部１０Ｕが、板幅方向ＴＤに延びる直線状であってもよい。
【００７０】
上述の説明では、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄの中央部ＣＰは、両端部ＥＰよりも通板方向ＲＤに離れて配置されている。しかしながら、中央部ＣＰは通板方向ＲＤ以外の方向に離れて配置されてもよい。たとえば、図１５に示すとおり、中央部ＣＰが両端部ＥＰから上方又は下方（鋼板法線方向ＮＤ）に離れて配置されていてもよい。また、図１６に示すとおり、中央部ＣＰが両端部ＥＰから斜め上方又は斜め下方に離れて配置されていてもよい。また、図１７に示すとおり、第１リング上部１０Ｕの中央部ＣＰの配置位置と、第１リング下部１０Ｄの配置位置とが異なっていてもよい。
【００７１】
好ましくは、第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄの中央部ＣＰは、両端部ＥＰから通板方向ＲＤに離れて配置されている。この場合、第１導体短絡リング１０の上方又は下方にスペースがなくても、中央部ＣＰを形成することができる。また、第１導体短絡リング１０の上方又は下方に中央部ＣＰを形成しなくてもよいため、第１導体短絡リング１０の上方又は下方のスペースに、他の設備を配置することができる。
【００７２】
図１８は、ソレノイドコイル５０を通板方向ＲＤに見た正面図と、第１導体短絡リング１０を通板方向ＲＤに見た正面図との比較図である。図１８を参照して、好ましくは、第１導体短絡リング１０の幅Ｔ１０は、ソレノイドコイル５０の幅Ｔ５０と略同じである。ここで、「略同じ」とは、幅Ｔ１０が幅Ｔ５０±２０％以内であることを意味する。幅Ｔ１０は第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄの板幅方向ＴＤの長さに相当する。幅Ｔ５０は、コイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄの板幅方向ＴＤの長さに相当する。さらに、好ましくは、第１導体短絡リング１０の通板方向ＲＤに垂直な断面積が、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積と同等である。ここで、第１導体短絡リング１０の通板方向ＲＤに垂直な断面積が、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積と同等であるとは、第１導体短絡リング１０の通板方向ＲＤに垂直な断面積は、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積±２０％以内であることを意味する。この場合、ソレノイドコイル５０で発生した磁場Ｈ５０の多くが、第１導体短絡リング１０を通過することができ、第１導体短絡リング１０を通過する磁場Ｈ５０の磁束密度をソレノイドコイル５０での磁束密度と同等にすることができる。その結果、第１導体短絡リング１０の端部ＥＰ近傍で発生する磁場Ｈ１０を強くすることができ、ソレノイドコイル５０の端部近傍での磁場Ｈ５０EPをより有効に弱めることができる。
【００７３】
以上のとおり、本実施形態による鋼板用誘導加熱装置は、ソレノイドコイルの入側又は出側に第１導体短絡リング１０を備える。そして、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ又は第１リング下部１０Ｄにおいて、中央部ＣＰは両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されている。そのため、第１導体短絡リング１０の板幅方向ＴＤにおける両端部ＥＰにおいて、ソレノイドコイル５０の両端部の磁場Ｈ５０EPと逆向きの磁場Ｈ１０が発生して、ソレノイドコイル５０の両端部の磁場Ｈ５０EPを弱める。その結果、ソレノイドコイル５０の板幅方向ＴＤにおける磁場Ｈ５０のばらつきが抑えられ、誘導加熱される鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおける温度ばらつきを抑えることができる。
【００７４】
なお、本実施形態による鋼板用誘導加熱装置は、ソレノイドコイルの入側又は出側に第１導体短絡リング１０を備える。仮に、特許文献２のように、ソレノイドコイルの幅方向の両端部に導体リングを設けた場合、鋼板ＳＳがソレノイドコイル５０中の通るときに板幅方向ＴＤに振れると、鋼板ＳＳと導体リングとが接触する可能性がある。しかしながら、本実施形態による鋼板用誘導加熱装置は、ソレノイドコイルの入側又は出側に第１導体短絡リング１０を配置するため、鋼板ＳＳが板幅方向ＴＤに振れても、第１導体短絡リング１０と接触しにくい。
【００７５】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、第１導体短絡リング１０は、ソレノイドコイル５０の入側に配置されている。しかしながら、図１９に示すとおり、第２の実施形態の鋼板用誘導加熱装置１は、ソレノイドコイル５０の出側に第１導体短絡リング１０を備え、ソレノイドコイル５０の入側に第１導体短絡リング１０を備えない。このような構成の鋼板用誘導加熱装置１であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
［第３の実施形態］
図２０は、第３の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。図２０を参照して、第３の実施形態による鋼板用誘導加熱装置は、第１の実施形態による鋼板用誘導加熱装置にさらに、ソレノイドコイル高さ調整機構５５と、第１導体短絡リング高さ調整機構１５とを備える。
【００７７】
［ソレノイドコイル高さ調整機構５５の構成］
図２１は、図２０中のソレノイドコイル５０周辺の正面図（通板方向ＲＤから見た図）である。図２１を参照して、ソレノイドコイル５０のうち、少なくともコイル左部５０Ｌ及びコイル右部５０Ｒは、可撓性の導体であり、湾曲可能である。
【００７８】
ソレノイドコイル高さ調整機構５５は、コイル上部昇降装置５５Ｕと、コイル下部昇降装置５５Ｄとを備える。コイル上部昇降装置５５Ｕは、コイル上部５０Ｕを上下方向に昇降する。コイル上部昇降装置５５Ｕはコイル上部５０Ｕを昇降できれば、周知の構成でよい。コイル上部昇降装置５５Ｕはたとえば、シリンダと、シリンダを駆動する駆動源とを備える。コイル下部昇降装置５５Ｄは、コイル下部５０Ｄを上下方向に昇降する。コイル下部昇降装置５５Ｄはコイル下部５０Ｄを昇降できれば、周知の構成で足りる。コイル下部昇降装置５５Ｄはたとえば、シリンダと、シリンダを駆動する駆動源とを備える。
【００７９】
ソレノイドコイル高さ調整機構５５は、鋼板ＳＳの板厚や材質に応じて、コイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄとの間の距離を調整する。図２２に示すとおり、コイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄの間の距離を狭める場合、ソレノイドコイル高さ調整機構５５のコイル上部昇降装置５５Ｕがコイル上部５０Ｕを降下し、コイル下部昇降装置５５Ｄがコイル下部５０Ｄを上昇する。このとき、コイル左部５０Ｌ及びコイル右部５０Ｒが湾曲して、コイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄとの間の距離が狭くなる。一方、コイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄの間の距離を広げる場合、ソレノイドコイル高さ調整機構５５のコイル上部昇降装置５５Ｕがコイル上部５０Ｕを上昇し、コイル下部昇降装置５５Ｄがコイル下部５０Ｄを降下する。これにより、コイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄとの間の距離が広くなる。
【００８０】
なお、ソレノイドコイル高さ調整機構５５は、コイル上部昇降装置５５Ｕ及びコイル下部昇降装置５５Ｄの一方のみを備えていてもよいし、他の構成であってもよい。ソレノイドコイル高さ調整機構５５は、コイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄとの間の距離を調整可能であれば、その構成は特に限定されない。
【００８１】
［第１導体短絡リング高さ調整機構１５の構成］
図２３は、図２０中の第１導体短絡リング１０周辺の正面図（通板方向ＲＤから見た図）である。図２３を参照して、第１導体短絡リング１０のうち、少なくとも第１リング左部１０Ｌ及び第１リング右部１０Ｒは、可撓性の導体であり、湾曲可能である。
【００８２】
第１導体短絡リング高さ調整機構１５は、第１リング上部昇降装置１５Ｕと、第１リング下部昇降装置１５Ｄとを備える。第１リング上部昇降装置１５Ｕは、第１リング上部１０Ｕを上下方向に昇降する。第１リング上部昇降装置１５Ｕは第１リング上部１０Ｕを昇降できれば、周知の構成でよい。第１リング上部昇降装置１５Ｕはたとえば、シリンダと、シリンダを駆動する駆動源とを備える。第１リング下部昇降装置１５Ｄは、第１リング下部１０Ｄを上下方向に昇降する。第１リング下部昇降装置１５Ｄは第１リング下部１０Ｄを昇降できれば、周知の構成でよい。第１リング下部昇降装置１５Ｄはたとえば、シリンダと、シリンダを駆動する駆動源とを備える。
【００８３】
第１導体短絡リング高さ調整機構１５は、鋼板ＳＳの板厚又は材質に応じて、第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄとの間の距離を調整する。図２４に示すとおり、第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄの間の距離を狭める場合、第１導体短絡リング高さ調整機構１５の第１リング上部昇降装置１５Ｕが第１リング上部１０Ｕを降下し、第１リング下部昇降装置１５Ｄが第１リング下部１０Ｄを上昇する。このとき、第１リング左部１０Ｌ及び第１リング右部１０Ｒが湾曲して、第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄとの間の距離が狭くなる。一方、第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄの間の距離を広げる場合、第１導体短絡リング高さ調整機構１５の第１リング上部昇降装置１５Ｕが第１リング上部１０Ｕを上昇し、第１リング下部昇降装置１５Ｄが第１リング下部１０Ｄを降下する。これにより、第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄとの間の距離が広くなる。
【００８４】
なお、第１導体短絡リング高さ調整機構１５は、第１リング上部昇降装置１５Ｕ及び第１リング下部昇降装置１５Ｄの一方のみを備えていてもよいし、他の構成であってもよい。第１導体短絡リング高さ調整機構１５は、第１リング上部１０Ｕと第１リング下部１０Ｄとの間の距離を調整可能であれば、その構成は特に限定されない。
【００８５】
好ましくは、第１導体短絡リング高さ調整機構１５は、ソレノイドコイル高さ調整機構５５によるコイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄの間の距離の調整に追従して、第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄの間の距離を調整する。この場合、ソレノイドコイル５０の高さを調整した後であっても、第１導体短絡リング１０の高さをソレノイドコイル５０の高さと同じにすることができ、その結果、第１導体短絡リング１０の通板方向ＲＤに垂直な断面積を、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積と略同じに調整できる。
【００８６】
［第４の実施形態］
図２５は、第４の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。第４の実施形態の鋼板用誘導加熱装置１は、第１の実施形態の鋼板用誘導加熱装置１の構成に加えて、新たに、ソレノイドコイル５０の出側に第２導体短絡リング２０を備える。その他の構成は第１の実施形態と同じである。要するに、第４の実施形態の鋼板用誘導加熱装置は、ソレノイドコイル５０の入側と出側とに、導体短絡リング（第１導体短絡リング１０、第２導体短絡リング２０）を備える。
【００８７】
図２６は、図２５中の鋼板用誘導加熱装置１のうち、第２導体短絡リング２０近傍の図である。図２５及び図２６を参照して、第２導体短絡リング２０の構成は、第１導体短絡リング１０と同様の構成を有する。具体的には、第２導体短絡リング２０は、第２リング上部２０Ｕと、第２リング下部２０Ｄと、第２リング左部２０Ｌと、第２リング右部２０Ｒとを備える。
【００８８】
図２７は、図２６中の第２導体短絡リング２０を、鋼板ＳＳの通板方向ＲＤに見た図である。図２６及び図２７を参照して、第２導体短絡リング２０中の第２リング上部２０Ｕは、誘導加熱時に第２導体短絡リング２０の内部を通る鋼板ＳＳの上方に配置され、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに延びている。第２リング下部２０Ｄは、誘導加熱時に第２導体短絡リング２０の内部を通る鋼板ＳＳの下方に配置され、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤに延びている。
【００８９】
第２リング左部２０Ｌは、通板方向ＲＤに見て、第２導体短絡リング２０の内部を通る鋼板ＳＳの左方に配置されている。第２リング左部２０Ｌは、第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄと繋がっている。具体的には、第２リング左部２０Ｌの上端は第２リング上部２０Ｕの左端と繋がっており、第２リング左部２０Ｌの下端は、第２リング下部２０Ｄの左端と繋がっている。
【００９０】
第２リング右部２０Ｒは、通板方向ＲＤに見て、第２導体短絡リング２０の内部を通る鋼板ＳＳの右方に配置されている。第２リング右部２０Ｒは、第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄと繋がっている。具体的には、第２リング右部２０Ｒの上端は第２リング上部２０Ｕの右端と繋がっており、第２リング右部２０Ｒの下端は、第２リング下部２０Ｄの右端と繋がっている。なお、第２導体短絡リング２０を構成する導体は、水冷ケーブルであってもよい。
【００９１】
図２８は、図２６中の第２導体短絡リング２０の斜視図である。図２８を参照して、第２リング上部２０Ｕは、中央部ＣＰと、一対の端部ＥＰ（両端部ＥＰともいう）とを含む。同様に、第２リング下部２０Ｄは、中央部ＣＰと、両端部ＥＰとを含む。
【００９２】
第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄにおいて、中央部ＣＰは、板幅方向ＴＤにおける第２リング上部２０Ｕの中央位置を含む部分である。両端部ＥＰは、板幅方向ＴＤにおける第２リング上部２０Ｕの両端を含む部分である。中央部ＣＰは、両端部ＥＰの間に配置されている。
【００９３】
第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄでは、両端部ＥＰが、中央部ＣＰよりもソレノイドコイル５０に近づいて配置されている。逆に言えば、第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄでは、中央部ＣＰが、両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されている。
【００９４】
第２導体短絡リング２０は、第１導体短絡リング１０と同様に、誘導加熱時において、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤにおける両端部が、板幅方向ＴＤの中央部よりも高くなるのを抑制する。第４の実施形態の鋼板用誘導加熱装置１は、ソレノイドコイル５０の入側及び出側に第１導体短絡リング１０及び第２導体短絡リング２０を備え、ソレノイドコイル５０は、第１導体短絡リング１０と第２導体短絡リング２０との間に配置される。そのため、ソレノイドコイル５０における板幅方向の磁場のばらつきをさらに抑制することができる。具体的には、第１導体短絡リング１０及び第２導体短絡リング２０により、ソレノイドコイル５０の板幅方向ＴＤの両端部の磁場Ｈ５０EPをさらに弱めることができ、誘導加熱時における鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤでの温度のばらつきをさらに低減できる。
【００９５】
上述の説明では、図２８に示すとおり、第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕと第２リング下部２０Ｄのいずれにおいても、中央部ＣＰが凸状の形状であり、中央部ＣＰが両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されている。しかしながら、図２９に示すとおり、第２リング上部２０Ｕが凸状の形状であり、中央部ＣＰが両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されており、第２リング下部２０Ｄが、板幅方向ＴＤに延びる直線状であってもよい。また、第２リング下部２０Ｄが凸状の形状であり、中央部ＣＰが両端部ＥＰよりもソレノイドコイル５０から離れて配置されており、第２リング上部２０Ｕが、板幅方向ＴＤに延びる直線状であってもよい。
【００９６】
上述の説明では、第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄの中央部ＣＰは、両端部ＥＰよりも通板方向ＲＤに離れて配置されている。しかしながら、中央部ＣＰは通板方向ＲＤ以外の方向に離れて配置されてもよい。たとえば、図３０に示すとおり、中央部ＣＰが両端部ＥＰから上方又は下方（鋼板法線方向ＮＤ）に離れて配置されていてもよい。また、中央部ＣＰが両端部ＥＰから斜め上方又は斜め下方に離れて配置されていてもよい。また、第２リング上部２０Ｕの中央部ＣＰの配置位置と、第２リング下部２０Ｄの配置位置とが異なっていてもよい。
【００９７】
好ましくは、第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄの中央部ＣＰは、両端部ＥＰから通板方向ＲＤに離れて配置されている。この場合、また、第２導体短絡リング２０の上方又は下方に中央部ＣＰを形成しなくてもよいため、第２導体短絡リング２０の上方又は下方のスペースに、他の設備を配置することができる。
【００９８】
図３１は、ソレノイドコイル５０を通板方向ＲＤに見た正面図と、第２導体短絡リング２０を通板方向に見た正面図との比較図である。図３１を参照して、好ましくは、第２導体短絡リング２０の幅Ｔ２０は、ソレノイドコイル５０の幅Ｔ５０と略同じである。ここで、「略同じ」とは、幅Ｔ２０が幅Ｔ５０±２０％以内であることを意味する。幅Ｔ２０は第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄの板幅方向ＴＤの長さに相当する。さらに好ましくは、第２導体短絡リング２０の通板方向ＲＤに垂直な断面積が、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積と同等である。ここで、第２導体短絡リング２０の通板方向ＲＤに垂直な断面積が、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積と同等であるとは、第２導体短絡リング２０の通板方向ＲＤに垂直な断面積は、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積±２０％以内であることを意味する。この場合、ソレノイドコイル５０で発生した磁場Ｈ５０の多くが、第２導体短絡リング２０を通過することができ、第２導体短絡リング２０を通過する磁場Ｈ５０の磁束密度をソレノイドコイル５０での磁束密度と同等にすることができる。その結果、第２導体短絡リング２０の端部ＥＰ近傍で発生する磁場を強くすることができ、ソレノイドコイル５０の端部近傍での磁場Ｈ５０EPをより有効に弱めることができる。
【００９９】
［中央部ＣＰ及び各端部ＥＰの好ましい長さについて］
図３２を参照して、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ及び第１リング下部１０Ｄにおいて、中央部ＣＰ、及び両端部ＥＰが板幅方向ＴＤに平行に延びていると仮定する。そして、中央部ＣＰの板幅方向ＴＤの長さを長さＬCPと定義し、両端部ＥＰの各々の長さを長さＬEPと定義する。さらに、図３３を参照して、第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄにおいて、中央部ＣＰ、及び両端部ＥＰが板幅方向ＴＤに平行に延びていると仮定する。そして、中央部ＣＰの板幅方向ＴＤの長さを長さＬCPと定義し、両端部ＥＰの各々の長さを長さＬEPと定義する。
【０１００】
要するに、図３２及び図３３を参照して、鋼板用誘導加熱装置１が、第１導体短絡リング１０及び第２導体短絡リング２０を備える場合、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ、第１リング下部１０Ｄ、第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕ、及び、第２リング下部２０Ｄの各々において、中央部ＣＰの板幅方向ＴＤの長さを長さＬCPと定義し、両端部ＥＰの各々の長さを長さＬEPと定義したとき、第１リング上部１０Ｕ、第１リング下部１０Ｄ、第２リング上部２０Ｕ、及び、第２リング下部２０Ｄのいずれにおいても、長さＬCPと長さＬEPとは次の式（１）を満たす。
ＬEP／ＬCP≧０．４６  （１）
【０１０１】
図３４は、図２５に示す、第１導体短絡リング１０と第２導体短絡リング２０とを備える鋼板用誘導加熱装置１を用いて鋼板を誘導加熱したときの、鋼板用誘導加熱装置１の出側での鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤの温度分布を示す図である。鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤの中央位置での温度を温度ＴCPと定義し、板幅方向ＴＤの端点での温度を温度ＴEPと定義する。この場合、図３４に示すとおり、鋼板ＳＳの板幅方向ＴＤの温度分布は、板幅方向ＴＤの中央位置の温度ＴCPで最も低くなり、板幅方向ＴＤの端部に向かうほど温度が上昇して、板幅方向ＴＤの端点での温度ＴEPで最も高くなる。
【０１０２】
図３５は、ＬEP／ＬCPと、鋼板端部の温度ＴEPの鋼板中央の温度ＴCPに対する比（つまり、ＴEP／ＴCP）との関係を示す図である。図３５は、通板方向ＲＤにおける中央部ＣＰとソレノイドコイル５０との間の距離ＤCPに対する、通板方向ＲＤにおける各端部ＥＰとソレノイドコイル５０との間の距離ＤEPの比（つまり、ＤEP／ＤCP）を１．０未満とし、かつ、ソレノイドコイル５０のコイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄとの間の上下方向の距離をＧと定義したときに、距離ＤEPを、距離Ｇの１．２倍以下とした場合の、ビオ・サバールの式を利用した磁場計算に基づく鋼板温度シミュレーションで得られた図である。
【０１０３】
図３５を参照して、好ましくは、ＬEP／ＬCPが０．４６以上であれば、ＴEP／ＴCPは１．１０以下、つまり、鋼板端部の温度ＴEPと、鋼板中央部の温度ＴCPとの差が１０％以下になり、板幅方向の温度ばらつきがさらに低減する。さらに好ましくは、ＬEP／ＬCPは１．２０以上である。この場合、鋼板端部の温度ＴEPと、鋼板中央部の温度ＴCPとの差が５％以下（つまり、ＴEP／ＴCPは１．０５以下）になり、板幅方向の温度ばらつきがさらに低減する。なお、ＬEP／ＬCPが２．５０以上となれば、ＬEP／ＬCPが高くなっても、ＴEP／ＴCPはそれほど大きく低減しない。したがって、ＬEP／ＬCPの好ましい上限は２．５０である。
【０１０４】
［中央部ＣＰ及び各端部ＥＰとソレノイドコイル５０との距離について］
図３２及び図３３を参照して、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ、第１リング下部１０Ｄ、第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕ、及び、第２リング下部２０Ｄの各々において、中央部ＣＰ、及び両端部ＥＰが板幅方向ＴＤに平行に延びていると仮定する。そして、通板方向ＲＤにおける中央部ＣＰとソレノイドコイル５０との間の距離をＤCPと定義し、通板方向ＲＤにおける各端部ＥＰとソレノイドコイル５０との間の距離をＤEPと定義する。また、ソレノイドコイル５０のコイル上部５０Ｕとコイル下部５０Ｄとの間の上下方向の距離を距離Ｇ（図５及び図２７参照）と定義する。この場合において、好ましくは、第１導体短絡リング１０の第１リング上部１０Ｕ、第１リング下部１０Ｄ、第２導体短絡リング２０の第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄの各々において、距離ＤCPと距離ＤEPとは次の式（２）及び式（３）を満たす。
ＤEP／ＤCP＜１．０  （２）
ＤEP≦１．２×Ｇ  （３）
【０１０５】
図３６は、通板方向ＲＤにおけるソレノイドコイル５０からの距離ＤEPにおけるソレノイドコイル５０の磁場Ｈ５０の強さを示す図である。図３６は、ビオ・サバールの法則に基づいてシミュレートにより得られる。図３６を参照して、ソレノイドコイル５０から通板方向ＲＤに離れるにしたがって、磁場Ｈ５０の強度は弱まる。そして、距離ＤEPが距離Ｇの１．２倍となる位置での磁場Ｈ５０は、距離ＤEPが０の場合の磁場Ｈ５０の強さＨMAXの半分となる。距離ＤEPが距離Ｇの１．２倍以下であれば、第１導体短絡リング１０及び第２導体短絡リング２０内を通過する磁場Ｈ５０は半分以上となり、第１導体短絡リング１０及び第２導体短絡リング２０による、ソレノイドコイルの端部の磁場Ｈ５０EPを弱める効果が有効に機能する。したがって、式（３）に示すとおり、好ましくは、距離ＤEPは距離Ｇの１．２倍以下である。なお、距離ＤCPが距離ＤEPよりも少しでも長ければ、中央部ＣＰで発生した磁場が磁場Ｈ５０CPに与える影響は、両端部ＥＰで発生した磁場が磁場Ｈ５０EPに与える影響よりも小さくなり、本発明の効果が得られる。したがって、距離ＤCPに対する距離ＤEPの比は、式（２）に示すとおり、１．０未満である。
【０１０６】
［第５の実施形態］
図３７は、第５の実施形態による鋼板用誘導加熱装置の斜視図である。図３７を参照して、第５の実施形態による鋼板用誘導加熱装置１は、第３の実施形態による鋼板用誘導加熱装置１にさらに、第２導体短絡リング２０と、第２導体短絡リング高さ調整機構２５とを備える。
【０１０７】
第２導体短絡リング２０の構成は、第４の実施形態と同じである。以下、第２導体短絡リング高さ調整機構２５について説明する。
【０１０８】
［第２導体短絡リング高さ調整機構２５の構成］
図３８は、図３７中の第２導体短絡リング２０周辺の正面図（通板方向ＲＤから見た図）である。図３８を参照して、第２導体短絡リング２０のうち、少なくとも第２リング左部２０Ｌ及び第２リング右部２０Ｒは、可撓性の導体であり、湾曲可能である。
【０１０９】
第２導体短絡リング高さ調整機構２５は、第１導体短絡リング高さ調整機構１５と同様の構成を有する。具体的には、第２導体短絡リング高さ調整機構２５は、第２リング上部昇降装置２５Ｕと、第２リング下部昇降装置２５Ｄとを備える。第２リング上部昇降装置２５Ｕは、第２リング上部２０Ｕを上下方向に昇降する。第２リング上部昇降装置２５Ｕは第２リング上部２０Ｕを昇降できれば、周知の構成で足りる。
【０１１０】
第２リング上部昇降装置２５Ｕはたとえば、シリンダと、シリンダを駆動する駆動源とを備える。第２リング下部昇降装置２５Ｄは、第２リング下部２０Ｄを上下方向に昇降する。第２リング下部昇降装置２５Ｄは第２リング下部２０Ｄを昇降できれば、周知の構成で足りる。第２リング下部昇降装置２５Ｄはたとえば、シリンダと、シリンダを駆動する駆動源とを備える。
【０１１１】
第２導体短絡リング高さ調整機構２５は、鋼板ＳＳの厚さに応じて、第２リング上部２０Ｕと第２リング下部２０Ｄとの間の距離を調整する。図３９に示すとおり、第２リング上部２０Ｕと第２リング下部２０Ｄの間の距離を狭める場合、第２導体短絡リング高さ調整機構２５の第２リング上部昇降装置２５Ｕが第２リング上部２０Ｕを降下し、第２リング下部昇降装置２５Ｄが第２リング下部２０Ｄを上昇する。このとき、第２リング左部２０Ｌ及び第２リング右部２０Ｒが湾曲して、第２リング上部２０Ｕと第２リング下部２０Ｄとの間の距離が狭くなる。一方、第２リング上部２０Ｕと第２リング下部２０Ｄの間の距離を広げる場合、第２導体短絡リング高さ調整機構２５の第２リング上部昇降装置２５Ｕが第２リング上部２０Ｕを上昇し、第２リング下部昇降装置２５Ｄが第２リング下部２０Ｄを降下する。これにより、第２リング上部２０Ｕと第２リング下部２０Ｄとの間の距離が広くなる。
【０１１２】
なお、第２導体短絡リング高さ調整機構２５は、第２リング上部昇降装置２５Ｕ及び第２リング下部昇降装置２５Ｄの一方のみを備えていてもよいし、他の構成であってもよい。第２導体短絡リング高さ調整機構２５は、第２リング上部２０Ｕと第２リング下部２０Ｄとの間の距離を調整可能であれば、その構成は特に限定されない。
【０１１３】
好ましくは、第２導体短絡リング高さ調整機構２５は、第１導体短絡リング高さ調整機構１５と同様に、ソレノイドコイル高さ調整機構５５によるコイル上部５０Ｕ及びコイル下部５０Ｄの間の距離の調整に追従して、第２リング上部２０Ｕ及び第２リング下部２０Ｄの間の距離を調整する。この場合、ソレノイドコイル５０の高さを調整した後であっても、第２導体短絡リング２０の高さを、第１導体短絡リング１０の高さとともに、ソレノイドコイル５０の高さと同じにすることができ、その結果、第２導体短絡リング２０の通板方向ＲＤに垂直な断面積、及び、第１導体短絡リング１０の通板方向ＲＤに垂直な断面積を、ソレノイドコイル５０の通板方向ＲＤに垂直な断面積と略同じに調整できる。
【０１１４】
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  鋼板用誘導加熱装置
１０  第１導体短絡リング
１０Ｕ  第１リング上部
１０Ｄ  第１リング下部
１０Ｌ  第１リング左部
１０Ｒ  第１リング右部
２０  第２導体短絡リング
２０Ｕ  第２リング上部
２０Ｄ  第２リング下部
２０Ｌ  第２リング左部
２０Ｒ  第２リング右部
５０  ソレノイドコイル
５０Ｕ  コイル上部
５０Ｄ  コイル下部
５０Ｌ  コイル左部
５０Ｒ  コイル右部
ＣＰ  中央部
ＥＰ  端部、両端部
ＳＳ  鋼板
【図１】
2020087734.tif 000003
【図２】
2020087734.tif 000004
【図３】
2020087734.tif 000005
【図４】
2020087734.tif 000006
【図５】
2020087734.tif 000007
【図６】
2020087734.tif 000008
【図７】
2020087734.tif 000009
【図８】
2020087734.tif 000010
【図９】
2020087734.tif 000011
【図１０】
2020087734.tif 000012
【図１１】
2020087734.tif 000013
【図１２】
2020087734.tif 000014
【図１３】
2020087734.tif 000015
【図１４】
2020087734.tif 000016
【図１５】
2020087734.tif 000017
【図１６】
2020087734.tif 000018
【図１７】
2020087734.tif 000019
【図１８】
2020087734.tif 000020
【図１９】
2020087734.tif 000021
【図２０】
2020087734.tif 000022
【図２１】
2020087734.tif 000023
【図２２】
2020087734.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2020087734.tif 000026
【図２５】
2020087734.tif 000027
【図２６】
2020087734.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2020087734.tif 000030
【図２９】
2020087734.tif 000031
【図３０】
2020087734.tif 000032
【図３１】
2020087734.tif 000033
【図３２】
2020087734.tif 000034
【図３３】
2020087734.tif 000035
【図３４】
2020087734.tif 000036
【図３５】
2020087734.tif 000037
【図３６】
2020087734.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
2020087734.tif 000040
【図３９】
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