(57)【要約】【課題】周辺部品の配置変更を伴わず、簡易な方法で車両の衝突時における配管の保護が可能な車両用パワーユニットの配管保護構造を提供する。【解決手段】車両１のパワーユニット（エンジン）３を車体１９に支持する支持部品（エンジンマウント５）の車両後方側に配管（燃料給排管）４を設けた車両用パワーユニットの配管保護構造２であって、支持部品に設けられた第１のガイド部２１と、支持部品の後方で第１のガイド部と車両前後方向で対向する第２のガイド部２２とを備える。第１のガイド部は、車幅方向の外から内に後傾し、配管と車両前後方向で対向する第１の傾斜面２３を車両の後ろ向きに有する。第２のガイド部は、車幅方向の外から内に前傾し、配管を挟んで第１の傾斜面と車両前後方向で対向する第２の傾斜面２４を車両の前向きに有する。【選択図】  図２
2020124943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のパワーユニットを車体に支持する支持部品の車両後方側に配管を設けた車両用パワーユニットの配管保護構造であって、
前記支持部品に設けられた第１のガイド部と、
前記支持部品の後方で前記第１のガイド部と車両前後方向で対向する第２のガイド部と、を備え、
前記第１のガイド部は、車幅方向の外から内に後傾し、前記配管と車両前後方向で対向する第１の傾斜面を前記車両の後ろ向きに有し、
前記第２のガイド部は、車幅方向の外から内に前傾し、前記配管を挟んで前記第１の傾斜面と車両前後方向で対向する第２の傾斜面を前記車両の前向きに有する
ことを特徴とする車両用パワーユニットの配管保護構造。
【請求項２】
車両前面視で、前記第１の傾斜面の車幅方向の内辺部は、前記第２の傾斜面の車幅方向の内辺部よりも内方に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用パワーユニットの配管保護構造。
【請求項３】
車両前面視で、前記第２の傾斜面は、前記第１の傾斜面よりも車高方向に長く、車高方向において、少なくとも前記第２の傾斜面の下辺部は、前記第１の傾斜面の下辺部よりも下方に位置する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用パワーユニットの配管保護構造。
【請求項４】
前記配管は、前記第１の傾斜面の車幅方向の内辺部よりも外方に配置されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の車両用パワーユニットの配管保護構造。
【請求項５】
前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面との間には、前記配管が複数車幅方向に沿って配索され、
車両前面視で、前記第１の傾斜面および前記第２の傾斜面の内辺部は、双方の傾斜面間に配索された内寄りの前記配管とラップし、前記第１の傾斜面および前記第２の傾斜面の外辺部は、双方の傾斜面間に配索された外寄りの前記配管とラップする
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用パワーユニットの配管保護構造。
【請求項６】
前記支持部品は、前記パワーユニットに結合するパワーユニット結合部と、前記車両の車体に結合する車体結合部と、前記パワーユニット結合部および前記車体結合部よりも脆弱で、前記車両の衝突時に破断して前記パワーユニット結合部と前記車体結合部とを分離させる脆弱部と、を含み、
前記第１のガイド部は、前記パワーユニット結合部に設けられる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用パワーユニットの配管保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたパワーユニットに接続された配管を保護するための構造（配管保護構造）に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のフードルームには、内燃機関（エンジン）や電動モータなどのパワーユニットが搭載されている。フードルームは、ダッシュパネルで車室と仕切られ、フード（ボンネット）で上方を覆われた車両前部の空間である。  
パワーユニットは、振動を抑制して安定性を保つために、支持部品などにより車体に対して強固に固定されている。その一方で、車両の衝突時には、支持部品が破断されることなどによりパワーユニットを落下させ、車両前部における衝撃吸収用の空間の確保が図られている。
【０００３】
衝突時に支持部品が破断されることで、パワーユニットは、車体に対して変位可能（フリー）な状態となり、車体に対して相対的に後退する。パワーユニットには、多数の配管が接続され、そのうちのいくつかは、車体に組み付けられた各種の部品（車載部品）と支持部品との間に介在するように配管されている。パワーユニットに接続される配管は、エンジンの燃料給排管や電動モータの高電圧ケーブルの保護管などのように、その取扱いに注意を要するものを含んでいる。このため、これらの配管に対しては、衝突時の保護に万全を期す必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、いずれも車載部品である燃料フィルタのブラケットとブレーキブースタとで車幅方向の両側を挟まれた空間内に位置をずらして、エンジンの燃料給排管を配管することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７６３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなエンジンの燃料給排管の配置変更による対策は、燃料給排管に加え、燃料フィルタおよびそのブラケットを含むエンジンの周辺部品の配置変更を伴うこととなる。したがって、このような配置変更の影響が多岐にわたると、配置変更の自由度が制限され、衝突時における燃料給排管の保護が十分に図られないおそれがある。
【０００７】
本発明は、これを踏まえてなされたものであり、その目的は、周辺部品の配置変更を伴わず、簡易な方法で車両の衝突時における配管の保護が可能な車両用パワーユニットの配管保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用パワーユニットの配管保護構造は、車両のパワーユニットを車体に支持する支持部品の車両後方側に設けた配管を保護する構造であり、支持部品に設けられた第１のガイド部と、支持部品の後方で第１のガイド部と車両前後方向で対向する第２のガイド部とを備える。第１のガイド部は、車幅方向の外から内に後傾し、配管と車両前後方向で対向する第１の傾斜面を車両の後ろ向きに有する。第２のガイド部は、車幅方向の外から内に前傾し、配管を挟んで第１の傾斜面と車両前後方向で対向する第２の傾斜面を前記車両の前向きに有する。
【０００９】
車両前面視で、第１の傾斜面の車幅方向の内辺部は、第２の傾斜面の車幅方向の内辺部よりも内方に位置する。  
車両前面視で、第２の傾斜面は、第１の傾斜面よりも車高方向に長く、車高方向において、少なくとも第２の傾斜面の下辺部は、第１の傾斜面の下辺部よりも下方に位置する。
これらの場合、配管は、第１の傾斜面の車幅方向の内辺部よりも外方に配置されている。
【００１０】
第１の傾斜面と第２の傾斜面との間には、配管が複数車幅方向に沿って配索される。車両前面視で、第１の傾斜面および第２の傾斜面の内辺部は、双方の傾斜面間に配索された内寄りの配管とラップし、第１の傾斜面および第２の傾斜面の外辺部は、双方の傾斜面間に配索された外寄りの配管とラップする。
【００１１】
支持部品は、パワーユニットに結合するパワーユニット結合部と、車両の車体に結合する車体結合部と、パワーユニット結合部および車体結合部よりも脆弱で、車両の衝突時に破断してパワーユニット結合部と車体結合部とを分離させる脆弱部とを含む。第１のガイド部は、パワーユニット結合部に設けられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車両用パワーユニットの配管保護構造によれば、周辺部品の配置変更を伴わず、簡易な方法で車両の衝突時における配管の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用パワーユニットの配管保護構造を備えた車両の模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用パワーユニットの配管保護構造を車両の上方から示す模式図。
【図３】本発明の実施形態に係る車両用パワーユニットの配管保護構造を車両の左方から示す模式図。
【図４】本発明の実施形態に係る車両用パワーユニットの配管保護構造において、車両の衝突時にエンジンマウントの脆弱部が破断した状態の一例を車両の上方から示す模式図。
【図５】本発明の実施形態に係る車両用パワーユニットの配管保護構造における第１の傾斜面と第２の傾斜面の位置関係を、図２の一部を拡大して示す模式図。
【図６】本発明の実施形態に係る車両用パワーユニットの配管保護構造における第１の傾斜面と第２の傾斜面の位置関係を、図３の一部を拡大して示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る車両用パワーユニットの配管保護構造（以下適宜、配管保護構造という）について、図１から図６を参照して説明する。なお、以下の説明においては、図２から図６に矢印Ｆｒで示す方向を前、矢印ＬＨで示す方向を左、矢印Ｕｐで示す方向を上、矢印Ｆｒ，ＬＨ，Ｕｐで示す方向の反対方向を後ろ、右、下としてそれぞれ規定する。矢印ＬＨに沿った方向は車幅方向、矢印Ｕｐに沿った方向は車高方向にそれぞれ相当する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る車両用パワーユニット３の配管保護構造２を備えた車両１の模式図である。配管保護構造２は、車両用パワーユニット（以下、単にパワーユニットという）３に接続された配管４を車両１の衝突時に保護するためのパワーユニット３の周辺構造である。配管保護構造２を備える車両１は、自家用の乗用自動車、あるいはトラックやバスなどの事業用自動車のいずれであってもよく、用途や車種は特に問わない。パワーユニット３は、車両１の動力源であり、例えばガソリンや軽油を燃料とする内燃機関（エンジン）、もしくは電動モータなどであるが、これらの双方であってもよい。配管保護構造２で保護される配管４は、パワーユニット３に接続され得るものであればよい。例えば、エンジンに対する燃料の給排管、電動モータに対する給電用の高電圧ケーブルの保護管などである。
【００１６】
図１には、パワーユニット３の一例としてエンジン（以下、エンジン３という）が適用され、該エンジン３に接続された配管（燃料給排管）４を保護するための配管保護構造２を示す。図１に示すように、配管保護構造２は、車両１のフードルーム１１に備えられている。フードルーム１１は、ダッシュパネル１２で車室１３と仕切られ、フード（ボンネット）１４で上方を覆われた車両前部の空間である。本実施形態のようなエンジン搭載車の場合、フードルーム１１は、エンジンルームである。燃料給排管４は、車両１に搭載された燃料タンク、燃料ポンプ、燃料フィルタ（いずれも図示省略）などとエンジン３との間で、燃料を供給もしくは排出するための配管である。例えば、２つの配管のうち、一方がエンジン３に燃料を供給する燃料供給管４１であり、他方がエンジン３から燃料を排出（排気）する燃料排出管４２である。本実施形態では、これらをまとめて、燃料給排管４と称する。
【００１７】
図１に加え、図２から図４には、配管保護構造２を含むエンジン３の周辺構造を模式的に示す。エンジン３は、クランクシャフト（図示省略）が車幅方向に伸長する横置きエンジン３である。車幅方向において、エンジン３の一方側は、支持部品（以下、エンジンマウントという）５で右側のフロントサイドメンバ１５に支持されている。エンジン３の他方側は、トランスミッション１６に結合されている。トランスミッション１６は、トランスミッションマウント１７で左側のフロントサイドメンバ１８に支持されている。エンジンマウント５およびトランスミッションマウント１７は、フロントサイドメンバ１５，１８にそれぞれ固定され、エンジン３の振動を抑制して安定性を保っている。フロントサイドメンバ１５，１８は、車両１の車体１９を構成する骨格部材（強度部材）の一つである。燃料給排管４は、エンジン３をフロントサイドメンバ１５に支持するエンジンマウント５の車両後方側に設けられている。
【００１８】
エンジンマウント５は、脆弱部５１と、脆弱部５１にそれぞれ連続するエンジン結合部５２および車体結合部５３とを含んで構成されている。エンジンマウント５は、例えば鋳造体であり、全体としてエンジン３をフロントサイドメンバ１５に強固に支持することが可能な剛性を有する。
【００１９】
脆弱部５１は、エンジン結合部５２および車体結合部５３よりも脆弱に構成され、車両１の衝突時（一例として、前面衝突時）に衝撃荷重が集中的に負荷されると破断する。例えば、脆弱部５１は、車両１の前後、左右、上下のうちの２方向に沿った平面における断面積が、エンジン結合部５２および車体結合部５３の同様の断面積よりも小さくなるように構成される。
【００２０】
図４には、脆弱部５１が破断した状態のエンジンマウント５の状態を一例として模式的に示す。脆弱部５１が破断することで、車両１の衝突時にエンジン３を落下させてフードルーム１１における衝撃吸収空間を確保し、乗員が受ける衝撃荷重の緩和が図られる。
【００２１】
エンジン結合部５２は、エンジン３に結合される部分である。車体結合部５３は、フロントサイドメンバ１５に結合される部分である。一例として、エンジン結合部５２はエンジン３に、車体結合部５３はフロントサイドメンバ１５にそれぞれボルト止めされている。ただし、結合方法は特に限定されない。エンジン結合部５２と車体結合部５３は、脆弱部５１が破断された際、脆弱部５１を境に互いに分離される。その際、車体結合部５３は、車両１の衝突前後において、フロントサイドメンバ１５に結合された状態でほぼ同じ位置にとどまる。これに対し、衝突時に脆弱部５１が破断されると、エンジン結合部５２は、エンジン３に結合された状態でエンジン３とともに車体結合部５３（フロントサイドメンバ１５）に対して後方へ移動する。
【００２２】
エンジン３の後方には、ブレーキブースタ６が配置されている。ブレーキブースタ６は、エンジン３の吸気時の負圧（吸気負圧）を利用してブレーキペダル７の踏力を助勢する。車両１の制動時に踏み込まれたブレーキペダル７の踏力は、マスタシリンダ６１の第１のピストン（図示省略）に伝達される。第１のピストンは、マスタシリンダ６１の内部で第２のピストン（図示省略）と連結されている。これらのピストンは、マスタシリンダ６１内を連動して進退する。マスタシリンダ６１は、第１のピストンおよび第２のピストンで仕切られてブレーキフルードが充填された２つの液室（図示省略）を有する。これらの液室は、それぞれブレーキフルードを流出させる（抜く）ための吐出部６２をそれぞれ持っている。各吐出部６２は、軸芯にブレーキフルードの流路を有し、外周部にねじ溝が形成されたボルト状をなす。ブレーキブースタ６における吐出部６２およびその近傍（以下、ボルトエッジという）は、ブレーキブースタ６のその他の部位と比べ、剛性が高い。
【００２３】
これらの吐出部６２から吐出されたブレーキフルードは、各車輪のキャリパ（図示省略）に供給され、ホイールシリンダ（図示省略）内のブレーキフルードを加圧する。２つの吐出部６２は、異なる制動系につながるブレーキフルードの供給管６３とそれぞれ接続されている。例えば、ブレーキフルードは、２つの吐出部６２から前輪の制動系と後輪の制動系、左前輪および右後輪の制動系と右前輪および左後輪の制動系、あるいはこれら以外の２つの系統に供給される。供給管６３は、吐出部６２のねじ溝にナットなどにより締結される。
【００２４】
ブレーキブースタ６は、車両１の前方から見て（透視して）、エンジンマウント５の後方でエンジンマウント５と一部がラップしている。すなわち、本実施形態において、ブレーキブースタ６は、車両前面視で、パワーユニット（エンジン）３の支持部品の後方で該支持部品と一部がラップする車載部品に相当する。なお、ブレーキブースタ６は、車両前面視でエンジンマウント５と全体がラップしていてもよい。
【００２５】
このように、パワーユニットがエンジン３、車載部品がブレーキブースタ６である場合における配管保護構造２について、以下、詳述する。  
図２から図４には、本実施形態に係る配管保護構造２を模式的に示す。図２は車両１の上方から、図３は車両１の左方から配管保護構造２をそれぞれ示す図である。図４は、車両１の衝突時、エンジンマウント５の脆弱部５１が破断した状態における配管保護構造２を車両１の上方から示す図である。配管保護構造２は、車両１の衝突時、エンジンマウント５とブレーキブースタ６との間に位置し、エンジン３に接続された燃料給排管４を保護する。具体的には、衝突時に燃料給排管４がエンジンマウント５とブレーキブースタ６との間に挟み込まれることを抑止する。なお、本実施形態において、車両１の衝突は前面衝突を想定するが、衝突時にエンジン３が後退するような衝突態様であれば前面衝突には限定されない。
【００２６】
図２および図３に示すように、配管保護構造２は、２つのガイド部２１，２２を備えている。これらのガイド部２１，２２は、車両１の衝突時に燃料給排管４をガイドし、エンジンマウント５とブレーキブースタ６との間から退避させる。２つのガイド部２１，２２のうち、一方（以下、第１のガイド部２１という）はエンジンマウント５に、他方（以下、第２のガイド部２２という）はブレーキブースタ６にそれぞれ設けられている。第２のガイド部２２は、エンジンマウント５の後方で、第１のガイド部２１と車両前後方向で対向する。
【００２７】
第１のガイド部２１は、エンジンマウント５のエンジン結合部５２に車高方向の所定長さに亘って設けられており、車両１の衝突時に燃料給排管４を前方からガイドする傾斜面（以下、第１の傾斜面２３という）を有している。すなわち、第１のガイド部２１は、第１の傾斜面２３を有する略三角柱状をなしている。第１の傾斜面２３は、車両１の後ろ（後方）を向き、車幅方向の外から内に後傾（内から外に前傾）するように傾斜する。車幅方向の内外は、車幅方向の中心に近い方が内、遠い方が外である。第１の傾斜面２３は、燃料給排管４と車両前後方向で対向する。
【００２８】
第２のガイド部２２は、ブレーキブースタ６に車高方向の所定長さに亘って設けられており、車両１の衝突時に燃料給排管４を後方からガイドする傾斜面（以下、第２の傾斜面２４という）を有している。材質は特に限定されないが、第２のガイド部２２は、エンジンマウント５（第１のガイド部２１）と同程度の剛性を有することが好ましい。第２の傾斜面２４は、車両１の前（前方）を向き、車幅方向の外から内に前傾（内から外に後傾）するように傾斜する。第２のガイド部２２は、マスタシリンダ６１の吐出部６２、換言すればブレーキブースタ６のボルトエッジを覆うように設けられ、吐出部６２（ボルトエッジ）のカバーも兼ねている。ブレーキブースタ６に対する第２のガイド部２２の取付方法は、特に限定されない。第２の傾斜面２４は、燃料給排管４を挟んで第１の傾斜面２３と車両前後方向で対向する。
【００２９】
なお、本実施形態では一例として、第２のガイド部２２は、図２および図３に示すように、第２の傾斜面２４を有する略三角柱状の本体２２ａと、側壁２２ｂと、天板２２ｃと、底板２２ｄとを含む形態をなす。側壁２２ｂは本体２２ａの内側に、天板２２ｃは本体２２ａおよび側壁２２ｂの上側に、底板２２ｄは本体２２ａおよび側壁２２ｂの下側に、それぞれ板状に連続して本体２２ａと一体をなす。側壁２２ｂは、ブレーキブースタ６の吐出部６２と接続される供給管６３を通す開口（図示省略）を有する。なお、第２のガイド部２２は、第２の傾斜面２４を有するとともに、第１のガイド部２１と同程度の剛性を有していれば、このような形態に限定されない。例えば、本体２２ａ、側壁２２ｂ、天板２２ｃ、および底板２２ｄで囲まれた空間をこれらと同一素材で埋設した形態であってもよい。ただし、このような形態であっても、供給管６３を通す開口は必要である。
【００３０】
第１の傾斜面２３の傾斜角（図２に示す角度α１）と第２の傾斜面２４の傾斜角（図２に示す角度α２）は、各傾斜面２３，２４が上述したように傾斜すれば特に限定されず、同一であっても異なっていてもよい。各傾斜角は、例えば１０°から６０°程度の範囲内、好ましくは４５°程度であればよい。
【００３１】
第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４は、燃料給排管４を挟んで前後に対向し、離間距離（間隔）が車幅方向の内から外に向かうに従って広がるように、車高方向に沿って起立している。燃料給排管４は、クリップなどによってエンジン３の数か所に支持され、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間を車高方向に沿って経由して配索されている。すなわち、燃料給排管４の一部は、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間に上下に亘って介在する。また、燃料給排管４は、車幅方向に沿って配索されている。
【００３２】
図４に示すように、車両１の衝突時に脆弱部５１が破断されると、エンジンマウント５は、エンジン結合部５２と車体結合部５３が分離される。そして、車体結合部５３に対してフリーな状態となったエンジン３が後退すると、分離されたエンジン結合部５２は、エンジン３とともに後退する。その際、第１のガイド部２１と第２のガイド部２２とは、前後に相対的に近接するように移動する。しかしながら、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４は、車高方向に起立して前後に対向し、その間隔が車幅方向の内から外に広がっているので、これらの傾斜面２３，２４同士を面接触させずに済む。これにより、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間、より具体的には、両者間における車幅方向の外寄りに、燃料給排管４を退避させる空隙（以下、退避空間Ｓという）を確保することができる。退避空間Ｓにおける第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との最小間隔は、例えば燃料給排管４の管外径よりも大きい。したがって、退避空間Ｓでは、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間に燃料給排管４が挟み込まれることが抑止される。
【００３３】
車両１の衝突時にエンジン３が後退した場合、燃料給排管４はエンジン３とともに後退するが、その際、次のように変位する。例えば、図４に示すように、エンジン３が後退しながら車幅方向の内方に移動した場合、燃料給排管４は、第１の傾斜面２３で払うように押されるとともに、傾斜面上を滑り降りるように第２の傾斜面２４と接触する。また、エンジン３が後退しながら車幅方向の外方に移動した場合、燃料給排管４は第１の傾斜面２３でその法線方向に押されるとともに、傾斜面上を滑り降りるように第２の傾斜面２４と接触する。
【００３４】
したがって、エンジン３が車幅方向の内方および外方のいずれにずれて後退した場合であっても、燃料給排管４は、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間で車幅方向の外方に移動する。例えば、燃料給排管４は、衝突の前後で図４に二点鎖線で示す位置（Ｐ１，Ｐ２）から実線で示す位置に移動する。図４においては、燃料供給管４１が位置Ｐ１から、燃料排出管４２が位置Ｐ２からそれぞれ移動する。これにより、車両１の衝突時にエンジン３とともに後退するエンジンマウント５から燃料給排管４を逸らすことができる。すなわち、エンジンマウント５とブレーキブースタ６の間から燃料給排管４を退避空間Ｓに退避させ、燃料給排管４がこれらの間に挟み込まれることを抑止できる。なお、仮にエンジン３が車幅方向にずれることなくそのまま後退した場合であっても、燃料給排管４は、上述した内方もしくは外方にずれて後退した場合のいずれかと同様に、車幅方向の外方に移動する。
【００３５】
図５および図６には、車両１の衝突前の状態における第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４の位置関係を図２および図３の一部を拡大して示す。以下、かかる状態における双方の傾斜面２３，２４の位置関係について説明する。なお、傾斜面２３，２４において、内辺部２３ａ，２４ａは、車幅方向の最も内方の部位であり、外辺部２３ｂ、２４ｂは、車幅方向の最も外方の部位である。また、傾斜面２３，２４において、上辺部２３ｃ，２４ｃは、車高方向の最も上方の部位であり、下辺部２３ｄ、２４ｄは、車高方向の最も下方の部位である。
【００３６】
図５および図６に示すように、車両１の前方から見て（透視して）、つまり車両前面視で、第１の傾斜面２３の内辺部２３ａは、第２の傾斜面２４の内辺部２４ａよりも内方に位置している。すなわち、車両前面視で、第２の傾斜面２４の内辺部２４ａは、第１の傾斜面２３と対向する。内辺部２４ａは、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間隔が最も狭い部位に相当する。したがって、車両１の衝突時、エンジン３とともにエンジンマウント５のエンジン結合部５２が後退した際、第１の傾斜面２３を第２の傾斜面２４の内辺部２４ａにより確実に干渉させることができる。これにより、第１のガイド部２１と第２のガイド部２２とを確実に突っ張らせた状態とし、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間に退避空間Ｓを確保しやすくなる。加えて、第１の傾斜面２３の外辺部２３ｂは、車両前面視で、第２の傾斜面２４の外辺部２４ｂよりも車幅方向の外方に位置している。したがって、本実施形態では、前後方向から見た車幅方向の長さ（幅）は、第２の傾斜面２４よりも第１の傾斜面２３の方が長い（図５に示すＷ１＞Ｗ２）。ただし、外辺部２３ｂは、車両前面視で外辺部２４ｂよりも車幅方向の内方に位置していてもよく、外辺部２４ｂとラップしていてもよい。
【００３７】
また、前方から見て（透視して）、つまり車両前面視で、第２の傾斜面２４は、第１の傾斜面２３よりも車高方向に長い（図６に示すＨ２＞Ｈ１）。本実施形態において、第２の傾斜面２４の下辺部２４ｄは、第１の傾斜面２３の下辺部２３ｄよりも下方に位置している。したがって、車両１の衝突時にエンジン３が落下して後退し、下辺部２３ｄの位置が下方にずれた場合であっても、第１の傾斜面２３の少なくとも一部を第２の傾斜面２４と確実に対向させることができる。これにより、第１の傾斜面２３と第２の傾斜面２４との間に退避空間Ｓを確保しやすくなる。加えて、第２の傾斜面２４の上辺部２４ｃは、第１の傾斜面２３の上辺部２３ｃよりも上方に位置している。これにより、車両１の衝突時にエンジン３が突き上げられて後退するような事態が生じ、上辺部２３ｃの位置が上方にずれた場合であっても、同様に退避空間Ｓを確保しやすくなる。
【００３８】
また、車両前面視で、内辺部２３ａ，２４ａは、双方の傾斜面２３，２４間に配索された内寄りの燃料給排管４（図５においては燃料供給管４１）とラップしている。同様に車両前面視で、外辺部２３ｂ，２４ｂは、双方の傾斜面２３，２４間に配索された外寄りの燃料給排管４（図５においては燃料排出管４２）とラップしている。これにより、車両１の衝突時にエンジン３が後退した際、第１の傾斜面２３および第２の傾斜面２４で燃料給排管４をガイドし、退避空間Ｓへ確実に移動させることができる。ただし、このようにラップすることなく、車両前面視で内辺部２３ａ，２４ａは内寄りの燃料給排管４よりも内方に、外辺部２３ｂ，２４ｂは外寄りの燃料給排管４よりも外方にそれぞれ位置してもよい。例えば、燃料給排管４は、内辺部２３ａよりも外方に配置されてもよい。
【００３９】
このように本実施形態の配管保護構造２によれば、車両１の衝突時に、エンジンマウント５とブレーキブースタ６の間から燃料給排管４を退避空間Ｓに退避させることができる。このため、例えば、エンジンマウント５とブレーキブースタ６の間に燃料給排管４が挟み込まれることを抑止でき、車両１の衝突時に燃料給排管４を適切に保護することができる。したがって、例えば、エンジンマウント５やブレーキブースタ６などを含むエンジン３の周辺部品、燃料給排管４の配置変更などをしなくとも、ガイド部２１，２２を設けるだけの簡易な方法で、車両１の衝突時における燃料給排管４の保護を図ることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらは一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。このような新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４１】
例えば、本実施形態では、パワーユニットをエンジン３とし、車両前面視でパワーユニットの支持部品（エンジンマウント５）と少なくとも一部がラップする車載部品をブレーキブースタ６としている。ただし、パワーユニットおよび車載部品は、エンジン３およびブレーキブースタ６に限定されない。すなわち、車両１の衝突時にパワーユニットが後退した際、支持部品との間で配管を挟み込む可能性のあるその他のパワーニットおよび車載部品に置換することが可能である。例えば、パワーユニットが電動モータ、これと一部がラップする車載部品がインバータやＤＣ／ＤＣコンバータなどである場合に、電動モータへの給電用の高電圧ケーブルの保護管などを保護するための構造として、本実施形態と同様の配管保護構造を適用してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、第１の傾斜面２３および第２の傾斜面２４を平面としている。これに代えて、例えば第１の傾斜面２３および第２の傾斜面２４の一部もしくは全部を曲面（凹曲面や凸曲面）としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…車両、２…車両用パワーユニットの配管保護構造、３…パワーユニット（エンジン）、４…配管（燃料給排管）、５…エンジンマウント（支持部品）、６…ブレーキブースタ、７…ブレーキペダル、１１…フードルーム、１２…ダッシュパネル、１３…車室、１４…フード（ボンネット）、１５，１８…フロントサイドメンバ、１６…トランスミッション、１７…トランスミッションマウント、１９…車体、２１…第１のガイド部、２２…第２のガイド部、２２ａ…本体、２２ｂ…側壁、２２ｃ…天板、２２ｄ…底板、２３…第１の傾斜面、２４…第２の傾斜面、２３ａ，２４ａ…内辺部、２３ｂ，２４ｂ…外辺部、２３ｃ，２４ｃ…上辺部、２３ｄ，２４ｄ…下辺部、５１…脆弱部、５２…エンジン結合部、５３…車体結合部、６１…マスタシリンダ、６２…吐出部、６３…供給管、Ｓ…退避空間、α１…第１の傾斜面の傾斜角、α２…第２の傾斜面の傾斜角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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