(57)【要約】【課題】固定端末を制御する際のセキュリティがより向上された携帯端末を提供する。【解決手段】第１の無線送信機及び前記第１の無線送信機とは異なる位置に設けられた第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信する受信部と、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、固定端末に対する制御を許可するか否かを判定する判定部と、を備える。【選択図】図１
2020021500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置と、
前記カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機と、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信する受信部と、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを判定する判定部と、を備える携帯端末と、
を備え、
前記第１の無線送信機は、前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されている、
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度とに基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ規格に準拠するビーコンである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記ＰＯＳ装置は、前記携帯端末からの制御により開動作が可能な現金収納部を備え、
前記判定部は、前記現金収納部の開動作を許可するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置と、
前記カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機と、
携帯端末と、
を備え、
前記第１の無線送信機が前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されている、ＰＯＳシステムにおいて実行される制御方法であって、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を前記携帯端末が受信するステップと、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを前記携帯端末が判定するステップと、
を備える、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置と、
前記カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機と、
携帯端末と、
を備え、
前記第１の無線送信機が前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されている、ＰＯＳシステムにおいて制御方法を実行させるプログラムであって、
前記制御方法は、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を前記携帯端末が受信するステップと、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを前記携帯端末が判定するステップと、
を備える、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、その制御方法、ＰＯＳシステム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム等に用いられる携帯端末の通信接続手法が開示されている。当該携帯端末は、移動時に近くのデバイスを自動で特定するとともに、特定されたデバイスと携帯端末とを無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信方式により自動で接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、特定されたデバイスと携帯端末との接続時のセキュリティについては、言及されていない。そのため、ＰＯＳ装置等の固定端末と携帯端末との接続時のセキュリティが十分に確保されていない場合があり得る。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、固定端末を制御する際のセキュリティがより向上された、携帯端末、その制御方法、ＰＯＳシステム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置と、前記カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機と、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信する受信部と、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを判定する判定部と、を備える携帯端末と、を備え、前記第１の無線送信機は、前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されている、ことを特徴とする携帯端末が提供される。
【０００７】
また、本発明の更に他の観点によれば、店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置と、前記カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機と、携帯端末と、を備え、前記第１の無線送信機が前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されている、ＰＯＳシステムにおいて実行される制御方法であって、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を前記携帯端末が受信するステップと、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを前記携帯端末が判定するステップと、を備える、ことを特徴とする制御方法が提供される。
【０００８】
また、本発明の更に他の観点によれば、店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置と、前記カウンタに設置された第１の無線送信機及び第２の無線送信機と、携帯端末と、を備え、前記第１の無線送信機が前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されている、ＰＯＳシステムにおいて制御方法を実行させるプログラムであって、前記制御方法は、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を前記携帯端末が受信するステップと、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、前記ＰＯＳ装置に対する制御を許可するか否かを前記携帯端末が判定するステップと、を備える、ことを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固定端末を制御する際のセキュリティがより向上された、携帯端末、その制御方法、ＰＯＳシステム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るＰＯＳシステムを概略的に示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける携帯端末とＰＯＳ装置との無線接続の例を概略的に示す図である。
【図２Ｂ】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける携帯端末とＰＯＳ装置との無線接続の例を概略的に示す図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る携帯端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るＰＯＳシステムを概略的に示す図である。
【図６】第３実施形態に係るＰＯＳシステムを概略的に示す図である。
【図７】第４実施形態に係る携帯端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。各図において同一、又は相当する機能を有するものは、同一符号を付し、その説明を省略又は簡潔にすることもある。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るＰＯＳシステム１００を概略的に示す図である。本実施形態のＰＯＳシステム１００は、携帯端末１、ＰＯＳ装置２、及びビーコン３ａ、３ｂを備えて構成される。本実施形態のＰＯＳシステム１００は、例えば、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、デパート、レストラン、病院等における販売管理に適用することが可能である。
【００１３】
携帯端末１は、例えばタブレット端末であり、ＰＯＳ装置２を制御するための操作を行うＰＯＳ端末として用いられる。携帯端末１は、持ち運びに適するよう小型化されており、更に無線によりＰＯＳ装置２を制御できるよう構成されている。持ち運びが可能な携帯端末１から、ＰＯＳ装置２を無線通信により制御可能とする構成とすることで、クレードルに携帯端末１を接続して操作を行う等の有線接続を採用した場合と比較して、オペレータ（店員）の利便性を向上させることができる。
【００１４】
携帯端末１とＰＯＳ装置２との間は、無線ＬＡＮアクセスポイントを介した、無線ＬＡＮ通信により相互に接続され得る。ただし、本実施形態はこれに限定されるものではなく、携帯端末１とＰＯＳ装置２とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格に基づく無線通信により相互に接続されてもよい。
【００１５】
ＰＯＳ装置２は、現金収納部２１等のＰＯＳ周辺デバイスを有している。現金収納部２１は、携帯端末１からの制御に基づいて、図１に示すＰＯＳ装置２の操作側の矢印の方向に開動作可能に設けられている。現金収納部２１には、現金等が収納され得る。現金収納部２１が開状態のとき、オペレータは現金等の出し入れを行うことができる。ＰＯＳ装置２は、ＰＯＳ周辺デバイスとして、商品に付されたバーコードの読み取りを行うためのバーコードスキャナ、レシートの印刷を行うためのプリンタ等を更に含んでもよい。
【００１６】
ＰＯＳ装置２の本体及びＰＯＳ装置２に含まれるＰＯＳ周辺デバイスは、持ち運びに適さないものである場合が多いことから、ＰＯＳ装置２は、サービス台４ａ上に設置される。サービス台４ａは、店員と顧客とが対面して販売等のサービスの提供を行うカウンタとして用いられる。ＰＯＳ装置２はサービス台４ａに固定されていてもよく、ＰＯＳ装置２はサービス台４ａに載置されていてもよい。ＰＯＳ装置２は、より一般的に固定端末と呼ばれることもある。なお、「固定端末」は、通常の使用時に持ち運びを行わない端末であれば、取り外し不可能な状態で固定されている状態に限定されるものではない。そのため、ＰＯＳ装置２がサービス台４ａに固定されずに載置されている状態であっても、そのようなＰＯＳ装置２は、「固定端末」に含まれる。また、ＰＯＳ装置２の一部が、ハンドスキャナ等の着脱可能な部分を備えていたとしても、ＰＯＳ装置２の全体が使用時に持ち運びを行うものでない場合には、そのようなＰＯＳ装置２は、「固定端末」に含まれる。
【００１７】
ビーコン３ａ、３ｂは、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）規格に準拠する装置である。ＢＬＥは、低消費電力の近距離無線技術であり、ビーコンを利用した位置情報検出技術を含む。ビーコン３ａ、３ｂは、所定の時間間隔で、それぞれ電波圏Ｒａ、Ｒｂの範囲にビーコン信号を送信する。携帯端末１は、ビーコン３ａ、３ｂから受信したビーコン信号の強度に基づいて、携帯端末１からＰＯＳ装置２に対する制御を許可するか否かを判定する。ビーコン３ａ、３ｂは、より一般的に無線送信機と呼ばれることもある。また、ビーコン３ａは第１の無線送信機と呼ばれることがあり、ビーコン３ｂは第２の無線送信機と呼ばれることがある。
【００１８】
図１に示すＰＯＳシステム１００においては、ビーコン３ａは、ＰＯＳ装置２に対して店員側に配置され、ビーコン３ｂは、ビーコン３ａよりも、店員側と反対の顧客側に配置されている。ここで、ビーコン３ｂは、ビーコン３ａよりも顧客に近い位置に配置されていればよく、その限りにおいてはビーコン３ａ、３ｂとＰＯＳ装置２との位置関係は特に限定されない。例えば図１に示すように、ビーコン３ｂは、ＰＯＳ装置２の上に配置されていてもよい。
【００１９】
この場合、ビーコン３ａ、３ｂが送信するビーコン信号の出力が同じであるとすると、携帯端末１において受信されるビーコン信号の強度は、ビーコンからの距離に応じたものとなる。具体的には、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲにおいて、ビーコン３ａから受信したビーコン信号の強度は、ビーコン３ｂから受信したビーコン信号の強度よりも大きい。あるいは、ビーコン３ａ、３ｂが送信するビーコン信号の出力が異なる場合であっても、適宜補正を行うことにより、ビーコン３ａから受信したビーコン信号の強度とビーコン３ｂから受信したビーコン信号の強度とから携帯端末１の位置を判定することが可能である。なお、ビーコン信号の強度とは、例えば電界強度であり得る。
【００２０】
そこで、携帯端末１は、ビーコン３ａから受信したビーコン信号の強度とビーコン３ｂから受信したビーコン信号の強度の差及び大小関係に基づいて、携帯端末１からＰＯＳ装置２への制御の許可を判定する。より具体的には、ビーコン３ａから受信したビーコン信号の強度とビーコン３ｂから受信したビーコン信号の強度との差が所定の閾値よりも大きい場合に、携帯端末１は、ＰＯＳ装置２に対する制御を許可する。したがって、ＰＯＳ装置２のオペレータが、操作エリアＲの中で携帯端末１を操作した場合、ＰＯＳ装置２に対する制御が許可され得る。これに対し、ＰＯＳ装置２のオペレータが、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲの外から携帯端末１を操作した場合、ＰＯＳ装置２に対する制御が許可されない。これにより、セキュリティが向上する。
【００２１】
携帯端末１がこのような制御を行うことがセキュリティの向上につながる理由についてより詳細に説明する。通常の操作状態では、オペレータは、ＰＯＳ装置２の店員側の操作エリアＲで携帯端末１の操作を行う。しかしながら、オペレータは商品説明等のため、携帯端末１を持って操作エリアＲの外に出る場合もある。このとき、オペレータは、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲの外、例えば顧客側からＰＯＳ装置２を制御する誤操作をするおそれがある。この誤操作の例としては、現金収納部２１を開動作させようとする操作が含まれる。このとき、仮に現金収納部２１が開動作すると、第三者が現金収納部２１内の現金等にアクセスすることが可能となる。
【００２２】
このとき、誤操作により現金収納部２１が開動作した場合、オペレータは、開状態となっている現金収納部２１を手動により閉じる操作を行う。図１に示されているようにＰＯＳ装置２が設置されるサービス台４ａが横長の形状である場合においては、オペレータは、現金収納部２１を閉動作するためにサービス台４ａを迂回して操作エリアＲまで移動する必要があり、ＰＯＳ装置２から大きく離れることになる。この場合、第三者が現金収納部２１内の現金等にアクセスする可能性が大きくなる。
【００２３】
これに対し、本実施形態では、ＰＯＳ装置２のオペレータが、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲの外から携帯端末１を操作した場合、ＰＯＳ装置２に対する現金収納部２１の開動作等の制御が許可されない。そのため、オペレータが、現金収納部２１を開動作させようとする操作等の誤操作を行った場合にも、この操作は無効になる。これにより、上述のような第三者が現金収納部２１内の現金等にアクセスする状況は回避される。したがって、セキュリティがより向上されたＰＯＳシステムが提供される。
【００２４】
上述の説明では、ＢＬＥに準拠するビーコン３ａ、３ｂを用いて携帯端末１の位置に関する情報を得ている。しかしながら、これに限定されるものではなく、複数の無線送信機を用いて携帯端末１の位置に関する情報を得る手法であれば、ビーコン３ａ、３ｂに代えてこれ以外の装置を採用してもよい。例えば、ＢＬＥ以外のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠する無線送信機を採用してもよい。しかしながら、ＢＬＥは低消費電力な無線技術であるため、ＢＬＥを用いた場合には、消費電力を低減する効果が得られる。
【００２５】
なお、位置を特定するために利用可能な技術としては、上述のもの以外に例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、無線ＬＡＮが挙げられる。しかしながら、ＢＬＥに準拠するビーコンを採用することで、これらの技術を採用した場合に比べて以下の効果が得られる。ＢＬＥに準拠するビーコンは、ＧＰＳに対し屋内でも使用可能であるという利点があるため、店舗内で用いられることが多いＰＯＳシステムにより適する。ＢＬＥに準拠するビーコンは、無線ＬＡＮに比べ、位置の計測誤差が小さい。
【００２６】
図２Ａ及び図２Ｂは、第１実施形態に係るＰＯＳシステム１００における携帯端末１とＰＯＳ装置２との無線接続の例を概略的に示す図である。携帯端末１、ＰＯＳ装置２、無線アクセスポイント５及び管理サーバ６はＬＡＮを構成する。携帯端末１は、無線アクセスポイント５に無線接続されている。無線アクセスポイント５、管理サーバ６及びＰＯＳ装置２は、有線により接続されている。ビーコン３ａ、３ｂは、ＰＯＳ装置２の周辺に配置されており、携帯端末１は、ビーコン３ａ、３ｂに近づくと、ビーコン３ａ、３ｂから送信されたビーコン信号を受信する。上述の無線による接続は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に基づくものであり得る。上述の有線による接続は、例えばイーサネット（登録商標）の規格に基づくものであり得る。
【００２７】
ビーコン３ａ、３ｂから送信されるビーコン信号には、ＰＯＳ装置２を識別するためのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報が含まれている。ＩＤ情報は、ＰＯＳ装置２を識別可能なものであればよく、例えばＰＯＳ装置２の管理番号が用いられ得る。ＩＤ情報は、あらかじめビーコン３ａ、３ｂに登録されている。
【００２８】
携帯端末１は、ビーコン３ａ、３ｂから受信したビーコン信号に含まれる同一のＩＤ情報に基づいて管理サーバ６に問い合わせを行い、ＰＯＳ装置２のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する。管理サーバ６の記憶装置７には、ＰＯＳ装置２のＩＤ情報とＩＰアドレスとの対応関係を記録したテーブルが記憶されている。なお、ビーコン３ａ、３ｂから送信されるビーコン信号は、ＰＯＳ装置２のＩＰアドレスを含んでいてもよい。この場合、管理サーバ６及び記憶装置７は省略可能である。このように、ＰＯＳ装置２の識別に用いられるＩＤ情報、管理情報及びＩＰアドレスは、より一般的に識別情報と呼ばれることもある。
【００２９】
携帯端末１は、ビーコン信号に含まれるＩＤ情報に基づいて取得したＩＰアドレスに対応するＰＯＳ装置２に接続する。そして、携帯端末１は、ＰＯＳ装置２が有する現金収納部２１、プリンタ２２、バーコードスキャナ２３等のＰＯＳ周辺デバイスを、ＰＯＳ装置２を介して制御する。ＰＯＳ装置２の構成は、例えば、図２Ａ又は図２Ｂに示すものであり得る。
【００３０】
図２Ａに示されているＰＯＳ装置２は、ＰＯＳ周辺デバイス（現金収納部２１、プリンタ２２及びバーコードスキャナ２３）と接続されたＰＯＳ／ＰＣとして構成される。携帯端末１は、無線アクセスポイント５を経由して無線によりＰＯＳ／ＰＣに接続される。携帯端末１は、ＰＯＳ／ＰＣを介して、現金収納部２１、プリンタ２２、バーコードスキャナ２３等のＰＯＳ周辺デバイスを制御する。ＰＯＳ／ＰＣの例としては、例えば、ＰＯＳシステムアプリケーションがインストールされたＰＣが用いられ得る。
【００３１】
図２Ｂに示されているＰＯＳ装置２は、ＰＯＳ周辺デバイス（現金収納部２１）と接続されたネットワークプリンタ２４を有して構成される。携帯端末１は、無線アクセスポイント５を経由して無線によりネットワークプリンタ２４に接続される。携帯端末１は、ネットワークプリンタ２４を介して現金収納部２１等のＰＯＳ周辺デバイスを制御する。ネットワークプリンタ２４の例としては、例えば、ＰＯＳ周辺デバイスを制御可能であり、かつネットワークに接続可能なインターフェースを備えたプリンタが用いられ得る。この構成においては、携帯端末１がＰＯＳの機能の一部を担っていてもよい。
【００３２】
図３は、第１実施形態に係る携帯端末１の構成を概略的に示すブロック図である。携帯端末１は、ビーコン受信部１１、記憶部１２、ＰＯＳ制御許可部１３及びＰＯＳ制御部１４を備えて構成される。ビーコン受信部１１は単に受信部と呼ばれることもある。ＰＯＳ制御許可部１３は、単に判定部と呼ばれることもある。なお、図３には示していないが、携帯端末１は、データ入力等を行うための入力部、処理の結果等を表示する表示部、ＰＯＳ装置２との通信を行うための通信部、及び前述した各部を制御する制御部とを備える。
【００３３】
ビーコン受信部１１は、ビーコン３ａ、３ｂから送信されるビーコン信号を受信する。このとき、ビーコン受信部１１は、ビーコン３ａから送信されたビーコン信号の強度と、ビーコン３ｂから送信されたビーコン信号の強度と、ＰＯＳ装置２に対応する識別情報とを取得する。ビーコン受信部１１は、例えば、携帯端末１に備えられたネットワークインターフェースであり得る。記憶部１２には、ＰＯＳ装置２の周辺にビーコン３ａ、３ｂがどのように配置されているかの情報を含む配置情報が予め登録されている。記憶部１２は、例えば、携帯端末１に備えられたフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体であり得る。
【００３４】
ＰＯＳ制御許可部１３は、ビーコン３ａ、３ｂから送信されたビーコン信号の強度と、記憶部１２に記憶された配置情報とに基づいて、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御の許可を判定する。ＰＯＳ制御許可部１３及びＰＯＳ制御部１４の機能は、例えば、携帯端末１に備えられたプロセッサが携帯端末１に備えられた記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより実現され得る。
【００３５】
ＰＯＳ制御許可部１３によりＰＯＳ装置２への制御が許可された場合には、ＰＯＳ制御部１４は、ビーコン３ａ、３ｂから受信したビーコン信号に含まれる識別情報に基づいて、対応するＰＯＳ装置２に対する通信接続を確立する。そして、ＰＯＳ制御部１４は、ＰＯＳ装置２を介して、現金収納部２１、プリンタ２２、バーコードスキャナ２３等のＰＯＳ周辺デバイスを制御する。
【００３６】
図４は、第１実施形態に係る携帯端末１の制御方法を示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、ビーコン受信部１１は、ビーコン３ａ、３ｂから送信されるビーコン信号を受信する。ステップＳ１０２において、ビーコン受信部１１は、ビーコン３ａ、３ｂから受信したビーコン信号の強度を計測して、取得する。
【００３７】
ステップＳ１０３において、ＰＯＳ制御許可部１３は、ビーコン３ａから受信したビーコン信号又はビーコン３ｂから受信したビーコン信号の少なくとも一方に基づいて、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御を許可するか否かを判定する。ステップＳ１０３においてＰＯＳ制御許可部１３によりＰＯＳ装置２への制御が許可されなかった場合（ステップＳ１０３におけるＮＯ）、本処理は終了する。
【００３８】
これにより、ＰＯＳ装置２のオペレータが、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲ外から携帯端末１を誤操作してＰＯＳ装置２のＰＯＳ周辺デバイスを制御することを防止することができる。
【００３９】
一方、ステップＳ１０３においてＰＯＳ制御許可部１３によりＰＯＳ装置２への制御が許可された場合（ステップＳ１０３におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４において、ＰＯＳ制御部１４は、ビーコン３ａ、３ｂから受信したビーコン信号に含まれるＩＤ情報に基づいて、ＰＯＳ装置２に対する通信接続を確立する。ステップＳ１０５において、ＰＯＳ制御部１４は、ＰＯＳ装置２を介して、ＰＯＳ周辺デバイスを制御する。
【００４０】
以上のように、本実施形態の携帯端末１は、第１の無線送信機（ビーコン３ａ）から送信されるビーコン信号と、第２の無線送信機（ビーコン３ｂ）から送信されるビーコン信号とに基づいて、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御の許可を判定する。
【００４１】
このような構成によれば、固定端末を制御する際のセキュリティがより向上された、携帯端末、その制御方法、ＰＯＳシステム及びプログラムを提供することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係るＰＯＳシステム１００を概略的に示す図である。本実施形態のＰＯＳシステム１００は、第１実施形態の図１に示したものに対してビーコン３ａ、３ｂの配置が異なっている。以下では図１と異なる点について説明を行い、図１と共通する点については説明を省略する。
【００４３】
図５に示すＰＯＳシステムにおいて、ビーコン３ａ、３ｂは、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲを挟むように配置されている。より具体的には、ビーコン３ａは、ＰＯＳ装置２が配置されたサービス台４ａに配置されており、ビーコン３ｂは、操作エリアＲを挟んでサービス台４ａと反対側、すなわち、店員側に設置されたサービス台４ｂに配置されている。なお、サービス台４ｂは、これに限定されるものではなく、棚、机、ロッカー等のあらゆる什器であり得る。
【００４４】
この場合、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲにおいては、ビーコン３ａ、３ｂの両方からビーコン信号を受信することが可能である。そこで、ＰＯＳ制御許可部１３は、ビーコン３ａから受信したビーコン信号の強度とビーコン３ｂから受信したビーコン信号の強度とがいずれも所定の閾値よりも大きいときに、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御を許可する。これ以外の場合には、ＰＯＳ制御許可部１３は、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御を許可しない。これにより、ＰＯＳ装置２のオペレータが、操作エリアＲ外から携帯端末１を誤操作してＰＯＳ装置２のＰＯＳ周辺デバイスを制御することを防止することができる。
【００４５】
このような構成によっても、第１実施形態と同様に、固定端末を制御する際のセキュリティがより向上された、携帯端末、その制御方法、ＰＯＳシステム及びプログラムを提供することができる。
【００４６】
なお、ビーコン３ａから受信したビーコン信号の強度に対する閾値とビーコン３ｂから受信したビーコン信号の強度に対する閾値は同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００４７】
また、ＰＯＳ制御許可部１３における処理は、ビーコン３ａから送信されたビーコン信号とビーコン３ｂから送信されたビーコン信号との双方を受信できた場合に、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御を許可するというものであってもよい。
【００４８】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係るＰＯＳシステム１００を概略的に示す図である。本実施形態のＰＯＳシステム１００は、第１実施形態の図１に示したものに対してビーコン３ａ、３ｂの配置が異なっている。以下では図１と異なる点について説明を行い、図１と共通する点については説明を省略する。
【００４９】
図６に示すＰＯＳシステムにおいて、ビーコン３ａは、ＰＯＳ装置２の店員側に配置されており、ビーコン３ｂは、ＰＯＳ装置２の店員側とは反対側の顧客側に配置されている。より具体的には、ビーコン３ａは、ＰＯＳ装置２が配置されたサービス台４ａに配置され、ビーコン３ｂは、ＰＯＳ装置２の顧客側に設置されたサービス台４ｃに配置されている。サービス台４ｃは、これに限定されるものではなく、棚、椅子、机、ロッカー、引き出し等のあらゆる什器であり得る。
【００５０】
この場合、ＰＯＳ装置２の操作エリアＲにおいては、携帯端末１は、ビーコン３ａからはビーコン信号を受信することができる。しかしながら、携帯端末１は、ビーコン３ｂからはビーコン信号を受信することができないか、あるいは受信強度が非常に小さくなる。そこで、ＰＯＳ制御許可部１３は、ビーコン３ａから受信したビーコン信号の強度が第１の閾値よりも大きく、かつビーコン３ｂから受信したビーコン信号の強度が第１の閾値よりも小さい第２の閾値よりも小さい場合に、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御を許可する。これにより、ＰＯＳ装置２のオペレータが、操作エリアＲ外から携帯端末１を誤操作してＰＯＳ装置２のＰＯＳ周辺デバイスを制御することを防止することができる。
【００５１】
このような構成によっても、第１実施形態と同様に、固定端末を制御する際のセキュリティがより向上された、携帯端末、その制御方法、ＰＯＳシステム及びプログラムを提供することができる。
【００５２】
なお、ＰＯＳ制御許可部１３における処理は、ビーコン３ａ及びビーコン３ｂの一方から送信された信号のみを受信できた場合に、ＰＯＳ制御部１４からＰＯＳ装置２への制御を許可するというものであってもよい。
【００５３】
上述の第１乃至第３実施形態において説明した携帯端末は以下の第４実施形態のようにも構成することができる。
【００５４】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態に係る携帯端末８の構成を概略的に示すブロック図である。携帯端末８は、受信部８１と判定部８３とを備える。受信部８１は、第１の無線送信機及び第１の無線送信機とは異なる位置に設けられた第２の無線送信機から送信される信号を受信する。判定部８３は、第１の無線送信機及び第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、固定端末に対する制御を許可するか否かを判定する。
【００５５】
このような構成によっても、固定端末を制御する際のセキュリティがより向上された携帯端末を提供することができる。
【００５６】
（その他の実施形態）
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００５７】
例えば上述の実施形態では、ビーコン３ａ、３ｂの数を２個としたが、ビーコンの個数はこれに限定されない。ビーコンの数を３個以上とした場合であっても、概ね同様の手法を用いて複数のビーコンから送信されたビーコン信号に基づいて固定端末に対する制御を許可するか否かを判定することができる。これにより、ビーコンの数を２個よりも多くすることで、より精度よく携帯端末１の位置を特定することができるため、更にセキュリティを向上させることができる。
【００５８】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の回路であってもよい。
【００５９】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００６０】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６１】
（付記１）
第１の無線送信機及び前記第１の無線送信機とは異なる位置に設けられた第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信する受信部と、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、固定端末に対する制御を許可するか否かを判定する判定部と、
を備える携帯端末。
【００６２】
（付記２）
前記判定部は、前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度とに基づいて、前記固定端末に対する制御を許可するか否かを判定する
ことを特徴とする付記１に記載の携帯端末。
【００６３】
（付記３）
前記判定部は、前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度との差が閾値よりも大きい場合に前記固定端末に対する制御を許可する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の携帯端末。
【００６４】
（付記４）
前記判定部は、前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度とがいずれも所定の閾値よりも大きい場合に前記固定端末に対する制御を許可する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の携帯端末。
【００６５】
（付記５）
前記判定部は、前記第１の無線送信機から送信された信号の強度と前記第２の無線送信機から送信された信号の強度とのうちの一方が第１の閾値よりも大きく、他方が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値よりも小さい場合に前記固定端末に対する制御を許可する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の携帯端末。
【００６６】
（付記６）
前記判定部は、前記第１の無線送信機から送信された信号と前記第２の無線送信機から送信された信号との双方を受信できた場合に、前記固定端末に対する制御を許可する
ことを特徴とする付記１に記載の携帯端末。
【００６７】
（付記７）
前記判定部は、前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の一方から送信された信号のみを受信できた場合に、前記固定端末に対する制御を許可する
ことを特徴とする付記１に記載の携帯端末。
【００６８】
（付記８）
前記固定端末は、店員と顧客とが対面するカウンタに設けられたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置である
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【００６９】
（付記９）
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機は、いずれも前記カウンタに設置されている
ことを特徴とする付記８に記載の携帯端末。
【００７０】
（付記１０）
前記第１の無線送信機は、前記第２の無線送信機よりも店員側に設置されている
ことを特徴とする付記９に記載の携帯端末。
【００７１】
（付記１１）
前記第１の無線送信機は、前記カウンタに設置されており、
前記第２の無線送信機は、前記カウンタに対して店員側に設けられた什器に設置されている
ことを特徴とする付記８に記載の携帯端末。
【００７２】
（付記１２）
前記第１の無線送信機は、前記カウンタに設置されており、
前記第２の無線送信機は、前記カウンタに対して顧客側に設けられた什器に設置されている
ことを特徴とする付記８に記載の携帯端末。
【００７３】
（付記１３）
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ規格に準拠するビーコンである
ことを特徴とする付記１乃至１２のいずれか１項に記載の携帯端末。
【００７４】
（付記１４）
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号は、前記固定端末の識別情報を含む
ことを特徴とする付記１乃至１３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【００７５】
（付記１５）
前記識別情報は、前記固定端末の管理番号又はＩＰアドレスを含む
ことを特徴とする付記１４に記載の携帯端末。
【００７６】
（付記１６）
前記固定端末は、携帯端末からの制御により開動作が可能な現金収納部を備えたＰＯＳ装置であり、
前記判定部は、前記現金収納部の開動作を許可するか否かを判定する
ことを特徴とする付記１乃至１５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【００７７】
（付記１７）
互いに異なる位置に設けられた３個以上の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信する受信部と、
前記無線送信機のうちの少なくとも１つから送信された信号に基づいて、固定端末に対する制御を許可するか否かを判定する判定部と、
を備える携帯端末。
【００７８】
（付記１８）
前記固定端末と、
前記固定端末を制御する付記１乃至１７のいずれか１項に記載の携帯端末と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【００７９】
（付記１９）
第１の無線送信機及び前記第１の無線送信機とは異なる位置に設けられた第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信するステップと、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、固定端末に対する制御を許可するか否かを判定するステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【００８０】
（付記２０）
コンピュータに、
第１の無線送信機及び前記第１の無線送信機とは異なる位置に設けられた第２の無線送信機からそれぞれ送信される信号を受信するステップと、
前記第１の無線送信機及び前記第２の無線送信機の少なくとも一方から送信された信号に基づいて、固定端末に対する制御を許可するか否かを判定するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８１】
１、８              携帯端末
２                  ＰＯＳ装置
３ａ、３ｂ          ビーコン
４ａ、４ｂ、４ｃ    サービス台
５                  無線アクセスポイント
６                  管理サーバ
７                  記憶装置
１１                ビーコン受信部
１２                記憶部
１３                ＰＯＳ制御許可部
１４                ＰＯＳ制御部
２１                現金収納部
２２                プリンタ
８１                受信部
８３                判定部
１００              ＰＯＳシステム
【図１】
2020021500.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020021500.tif 000008
【図６】
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【図７】
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