(57)【要約】【課題】別個もしくは同時に配達された複数の宅配物を受け取ることが可能な宅配受け収納ボックス付きドアを実現する。【解決手段】宅配受け収納ボックス付きドア１００は、出入口を開閉するドア１０と、ドア１０の一部に開口された複数の開口部２１、２２と、各開口部２１、２２の室内側に宅配物の収納空間を区画形成し、収納空間の奥行きを拡縮可能な収納ボックス３０と、各開口部２１、２２を開閉し、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構を有する室外側小扉５１、５２と、を備える。【選択図】図１
2020130243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口を開閉するドアと、
前記ドアの一部に開口された複数の開口部と、
各開口部の室内側に宅配物の収納空間を区画形成し、前記収納空間の奥行きを拡縮可能な収納ボックスと、
各開口部を開閉し、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構を有する室外側小扉と、
を備えることを特徴とする宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項２】
前記収納ボックスは、複数の開口部に対して共通の単一ボックスであり、
各開口部の間に配置された隔壁を備えており、
前記隔壁は前記収納ボックス内において、該収納ボックスの拡縮動作に合わせて伸縮可能に形成されている、請求項１に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項３】
前記収納ボックスは、各開口部に対して個別のボックスであり、
各開口部の間に配置された隔壁を備えており、
前記隔壁は前記個別ボックスの支承機構を備える、請求項１に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項４】
前記収納ボックスは、室内側から開閉可能な室内側小扉を有し、該室内側小扉は室内側から施錠可能に形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項５】
前記収納ボックスの一部に、該収納ボックスの内部を視認可能な内覧部が形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項６】
前記収納ボックス内に区画された前記収納空間の底部に、宅配物の出し入れを補助するガードローラが設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項７】
各収納空間における前記収納ボックスの内壁に一部に、印鑑保持部が設けられている、請求項１から６のいずれか一項に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの一部に宅配物を受け取るための収納ボックスを備えた宅配受け収納ボックス付きドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の利便性を追求する生活様式において、宅配ビジネスは益々躍進を続けている。その反面、単身生活や共働き家庭などでは留守宅が多く、宅配業者は一度の訪問で配達を完了することができない状況にある。特に、賃貸マンション等の集合住宅では隣近所との付き合いが希薄であることも多く、近年、隣近所に宅配物を預けることは行われていない。したがって、居住者が留守の場合、宅配業者は不在通知で対処せざるえない状況となっている。
【０００３】
そこで、一部の集合住宅では、居住者の利便性を考慮して、エントランスに宅配物を受け取るための宅配受け収納ボックスを配設したり、玄関ドアとして宅配受け収納ボックス付きドアを設置している。
【０００４】
後者の宅配受け収納ボックス付きドアに関連する技術としては、例えば、ドアの一部に設けられた開口部と、該開口部を開閉するロック可能な小扉と、前記開口部に対応して前記ドアの内側に取り付けられ折り畳み可能に形成された収納部を有する宅配受け付きドアが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２７２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の宅配受け付きドアは、折り畳まれた収納部を室内側に押し広げると、収納空間が形成される。この種の宅配受け付きドアは収納空間が一つであるため、宅配物を収納して小扉をロックしてしまうと、別の宅配業者が宅配物を配達に来ても受け取ることはできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、別個もしくは同時に配達された複数の宅配物を受け取ることが可能な宅配受け収納ボックス付きドアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る宅配受け収納ボックス付きドアは、出入口を開閉するドアと、上記ドアの一部に開口された複数の開口部と、各開口部の室内側に宅配物の収納空間を区画形成し、上記収納空間の奥行きを拡縮可能な収納ボックスと、各開口部を開閉し、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構を有する室外側小扉と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記収納ボックスは、複数の開口部に対して共通の単一ボックスであり、各開口部の間に配置された隔壁を備えており、上記隔壁は上記収納ボックス内において、該収納ボックスの拡縮動作に合わせて伸縮可能に形成されていることが好ましい。
【００１０】
あるいは、上記収納ボックスは、各開口部に対して個別のボックスであり、各開口部の間に配置された隔壁を備えており、上記隔壁は上記個別ボックスの支承機構を備えていてもよい。
【００１１】
上記収納ボックスは、室内側から開閉可能な室内側小扉を有し、該室内側小扉は室内側から施錠可能に形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記収納ボックスの一部に、該収納ボックスの各収納空間を視認可能な内覧部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、上記収納ボックス内に区画された各収納空間の底部に、宅配物の出し入れを補助するガードローラが設けられていることが好ましい。
【００１４】
そして、各収納空間における上記収納ボックスの内壁に一部に、印鑑保持部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、別個もしくは同時に配達された複数の宅配物を受け取ることが可能な宅配受け収納ボックス付きドアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアを室外側から観た斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアのスライド機構が視認可能な状態の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックス及び隔壁の横断面図である。
【図６】第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの隔壁の構造の概略図である。
【図７】第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアを室外側から観た斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックス及び隔壁の横断面図である。
【図１１】第４実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【図１３】第６実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの一方の室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【図１４】第７実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの一方の室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、第１から第７実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアについて説明する。図面において、同一又は類似の部材や部分には同一又は類似の符号を付している。また、図面は模式的に図示しており、実際の寸法や比率等とは必ずしも一致しない。さらに、図面相互間において、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれることがある。
〔第１実施形態〕
［宅配受け収納ボックス付きドアの構成］
【００１８】
まず、図１から図６を参照して、第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００の構成について説明する。図１は第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアを室外側から観た斜視図である。図２は第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。図３は第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の斜視図である。図４は第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアのスライド機構が視認可能な状態の斜視図である。図５は第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックス及び隔壁の横断面図である。図６は第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの隔壁の構造の概略図である。
【００１９】
図１から図６に示すように、第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００は、ドア１０、開口部２０、収納ボックス３０、隔壁５０及び室外側小扉６０を備えている。以下、各構成要素ごとに説明する。
【００２０】
ドア１０は、住居の出入口を開閉する建築部材であり、構成材料の材質は問わない。本実施形態では、ドア１０として玄関ドアを想定している。ドア１０は、賃貸もしくは分譲マンション等の集合住宅の玄関ドアに限定されず、一戸建ての玄関ドアであっても構わない。
【００２１】
開口部２０は、宅配物を受けるための受付口であり、ドア１０の一部に矩形の貫通孔として開口されている。開口部２０は、宅配物の投入を容易にするため、ドア１０の下半部分に設けることが好ましい。開口部２０は、複数開口されている。本実施形態では、ドア１０の一部に隣接して大小の開口部２１、２２が開口されている。大小の開口部２１、２２は、高さ寸法の同じ縦長の長方形であって、幅寸法が異なっている。開口部２０の数は２個に限定されず、複数の開口部２０の大きさは同じであってもよい。
【００２２】
開口部２０には、図２から図５に示すように、宅配物を収納するための収納ボックス３０が連通されている。収納ボックス３０は、宅配物の収納空間４０を区画形成する。本実施形態の収納ボックス３０は、複数の開口部２０に共通の単一ボックスとして形成されている。すなわち、本実施形態では、単一の収納ボックス３０が大小の開口部２１、２２を室内側から覆うように連通している。
【００２３】
収納ボックス３０は、収納空間４０の奥行きが拡縮可能な構造を有する。すなわち、収納ボックス３０は、矩形枠体状の胴部材３１と、当該胴部材３１の開口を閉塞する矩形容器状のボックス部材３２と、胴部材３１に対してボックス部材３２をスライド移動させるためのスライド機構３４と、から構成されている。
【００２４】
胴部材３１は、大小の開口部２１、２２の周囲を覆うように、ドア１０の室内側に突設されている。胴部材３１およびボックス部材３２は、例えば、鉄板成形品等の金属加工部材である。胴部材３１とボックス部材３２とは、一方が他方の受け部材となっており、いわゆる印籠構造（ソケット構造）に形成されている。図４及び図５に示すように、胴部材３１の両内側部には、収納ボックス３０の縮小状態において、ボックス部材３２の閉塞部（平板部）３３を磁着して仮固定するための磁石３７が取り付けられている。なお、本実施形態では、ボックス部材３２を磁石３７で磁着固定するように構成されているため、少なくともボックス部材３２は鉄板で成形することが好ましい。収納ボックス３０をアルミニウム材で成形する場合は、ボックス部材３２の磁着部に鉄片を設けることが好ましい。
【００２５】
スライド機構３４は、図２及び図４に示すように、例えば、内側レール部材３４Ａと、当該内側レール部材３４Ａに沿って案内される外側レール部材３４Ｂと、から成っている。本実施形態では、胴部材３１を覆うようにボックス部材３２の周壁が重なり合っている。胴部材３１の両外側部には内側レール部材３４Ａが取り付けられ、ボックス部材３２の両内側部には外側レール部材３４Ｂが取り付けられている。内側レール部材３４Ａは、胴部材３１の両外側部において、ドア面と垂直な奥行方向に沿って取り付けられている。外側レール部材３４Ｂは、ボックス部材３２の両内側部において、ドア面と垂直な奥行方向に沿って取り付けられている。内側レール部材３４Ａおよび外側レール部材３４Ｂは、例えば、チャンネル材（溝型鋼）状の金属部材であり、内側レール部材３４Ａと外側レール部材３４Ｂとが相対的にスライド移動可能な部材である。なお、図５においては、スライド機構３４を省略図示している。
【００２６】
隔壁５０は、図５及び図６に示すように、収納ボックス３０内に設けられ、各開口部２０の間に配置されている。すなわち、本実施形態では、収納ボックス３０内において、大小の開口部２１、２２の間に一つの隔壁５０が配置されている。この隔壁５０によって、収納ボックス３０内には、横幅の広い収納空間４１と、横幅の狭い収納空間４２とが区画形成される。
【００２７】
また、隔壁５０は、収納ボックス３０内において、この収納ボックス３０の拡縮動作に合わせて伸縮可能に形成されている。本実施形態の隔壁５０は、スライド移動することにより、隔壁の奥行長さが伸縮可能に形成されている。すなわち、本実施形態の隔壁５０は、ボックス部材３２に固定された二重隔壁５１と、ドア１０の裏面に固定され、二重隔壁５１に進退可能な進退隔壁５２と、から構成されている。本実施形態では、ボックス部材側が二重隔壁５１で、ドア側が進退隔壁５２と成っているが、ドア側が二重隔壁５１でボックス部材側が進退隔壁５２であっても構わない。
【００２８】
二重隔壁５２の先端側には、当該二重隔壁５２の間隙を狭めたストッパ部５３が形成されている。進退隔壁５２の後端部には、拡幅部５４が形成されている。拡幅部５４がストッパ部５３に突き当たることにより、二重隔壁５１から進退隔壁５２が抜け出るのを防止するように成っている。
【００２９】
室外側小扉６０は、図１及び図２に示すように、各開口部２０を開閉するための扉である。本実施形態では、大小の開口部２１、２２に個別に、室外側小扉６１、６２が設けられている。室外側小扉６１、６２は、室外側に臨ませて配設され、ヒンジ部材６３により外開きの小扉として開口部２１、２２をそれぞれ開閉するように構成されている。室外側小扉６１、６２は、当該室外側小扉６１、６２を開閉操作するための取手部６４を有する。
【００３０】
この室外側小扉６０は、図１及び図２に示すように、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構６５を有する。すなわち、ロック機構６５は、例えば、スライド式の施錠構造を有しており、室外側に突出したロック部６６をスライド移動させることにより施錠される。ロック機構６５は、室外側から一旦施錠すると、室内側からでなければ解錠できないように構成されている。ロック機構６５は、ロック部６６が施錠位置にあることにより、施錠状態が判るように成っている。ロック機構６５のロック部６６は、ドア１０の室内側から解錠部６７によって解錠可能に形成されている。
［宅配受け収納ボックス付きドアの作用］
【００３１】
次に、図１から図６を参照して、第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００の作用について説明する。
【００３２】
まず、宅配業者は、収納しようとする宅配物の大きさに応じて、大小いずれかの室外側小扉６１、６２を選択する。例えば、横幅の広い室外側小扉６１を開放すると、収納ボックス３０は縮小状態にあり、ボックス部材３２の閉塞部（平板部）３３は磁石３７に磁着されている。したがって、宅配業者は、収納ボックス３０のボックス部材３２を押してスライド機構３４を作動させ、収納ボックス０の収納空間４１を奥行方向へと拡大する。収納ボックス０の収納空間４１を奥行方向へと拡大すると、隔壁５０の奥行も収納ボックス３０の動きに伴って拡大される。そして、宅配業者は、宅配物の受付口としての開口部２１から収納ボックス３０の横幅の広い収納空間４１に宅配物を投入する。
【００３３】
収納ボックス３０の横幅の広い収納空間４１に宅配物を収納し終えると、宅配業者は再び室外側小扉６１を閉成する。そして、宅配業者は、ロック機構６５のロック部６６をスライド移動させて、室外側小扉６１が開かないように施錠する。居住者は、ロック機構６５のロック部６６が施錠位置にあることにより、収納ボックス３０の横幅の広い収納空間３１に宅配物が収納されていることを知ることができる。
【００３４】
また、横幅の広い室外側小扉６１が施錠状態にあっても、横幅の狭い室外側小扉６２は施錠されないので、この室外側小扉６２の収納空間４２にも宅配物を収納することができる。収納ボックス３０は大小の室外側小扉６１、６２に対して共通であるため、横幅の狭い室外側小扉６２を開放すると、収納ボックス３０の収納空間４２は既に拡大状態となっている。したがって、宅配業者は、宅配物の受付口としての開口部２２から収納ボックス３０の横幅の狭い収納空間４２に宅配物を投入する。
【００３５】
収納ボックス３０の横幅の狭い収納空間４２に宅配物を収納し終えると、宅配業者は再び室外側小扉６２を閉成する。そして、宅配業者は、ロック機構６５のロック部６６をスライド移動させて、室外側小扉６２が開かないように施錠する。居住者は、ロック機構６５のロック部６６が施錠位置にあることにより、収納ボックス３０の横幅の狭い収納空間３２に宅配物が収納されていることを知ることができる。
【００３６】
以上説明したように、第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００には複数の開口部２１、２２が開口されている。また、各開口部２１、２２の間に隔壁５０が配置され、収納ボックス３０内は横幅の広い収納空間４１と、横幅の狭い収納空間４２とが区画形成されている。したがって、本実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００によれば、複数の収納空間４１、４２を備えるので、別個もしくは同時に配達された複数の宅配物を受け取ることが可能である。
【００３７】
また、収納ボックス３０は、複数の開口部２１、２２に対して共通の単一ボックスとして構成されている。隔壁５０は、収納ボックス３０内において、該収納ボックス３０の拡縮動作に合わせて伸縮可能に形成されている。したがって、第１実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００によれば、後述する第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア２００に比して、部品点数を少なくすることができる。
〔第２実施形態〕
【００３８】
次に、図７から図９を参照して、第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア２００の構成について説明する。図７は、第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアを室外側から観た斜視図である。図８は、第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。図９は、第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の斜視図である。
【００３９】
図７から図９に示すように、第２実施形態では、複数の開口部２０が上下に縦配置されており、各開口部２０に対して個別に収納ボックス３０Ａ、３０Ｂが連通されている点が異なり、その他は第１実施形態と同様に構成されている。なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００４０】
すなわち、第２実施形態では、高さ寸法の異なる大小の開口部２１、２２が上下に縦配置されている。また、上下に配置された大小の開口部２１、２２には、それぞれ個別の収納ボックス３０Ａ、３０Ｂが連通されている。収納ボックス３０Ａ、３０Ｂは、第１実施形態と同様に、収納空間４１、４２の奥行きが拡縮可能な構造を有し、胴部材３１とボックス部材３２とを備える。大小の開口部２１、２２には、施錠可能な室外側小扉６１、６２が個別に設けられている。
【００４１】
第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア２００は、基本的には第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第２実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア２００にあっては、開口部２１、２２が上下に縦配置されているので、各収納空間４１、４２の横幅が広くなり、宅配物を天地無用の状態で受け取ることができるという有利な効果を発揮する。
〔第３実施形態〕
【００４２】
次に、図１０を参照して、第３実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア３００の構成について説明する。図１０は、第３実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックス及び隔壁の横断面図である。
【００４３】
図１０に示すように、第３実施形態では、収納ボックス３０が各開口部２０に対して個別のボックス３０Ａ、３０Ｂとして形成されており、各開口部２０の間に配置された隔壁３５０は、各個別ボックス３０Ａ、３０Ｂの支承機構３３４を備える点が異なり、その他は第１実施形態と同様に構成されている。なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００４４】
すなわち、大小の開口部２１、２２には、それぞれ個別ボックス３０Ａ、３０Ｂが連通されている。各個別ボックス３０Ａ、３０Ｂは、それぞれ収納空間４１、４２の奥行きが拡縮可能な構造を有し、胴部材３１とボックス部材３２とを備える。
【００４５】
本実施形態の隔壁３５０は、収納空間４１、４２を区画するための隔壁ではなく、横幅の広い個別ボックス３０Ａと横幅の狭い個別ボックス３０Ｂとを隔てている。すなわち、本実施形態の隔壁３５０は、支承機構２３４を備えることにより、各個別ボックス３０Ａ、３０Ｂを支承するための支持部材としての機能を有する。支承機構２３４は、例えば、内側レール部材２３４Ａと、当該内側レール部材２３４Ａに沿って案内される外側レール部材２３４Ｂと、から成っている。大小の開口部２１、２２には、施錠可能な室外側小扉６１、６２が個別に設けられている。
【００４６】
第３実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア３００は、基本的には第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第３実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア３００にあっては、複数の開口部２１、２２にそれぞれ個別ボックス３０Ａ、３０Ｂが連通され、隔壁３５０は各個別ボックス３０Ａ、３０Ｂを支承するための支持部材としての機能を有する。したがって、第３実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア３００によれば、複数の開口部２１、２２にそれぞれ個別ボックス３０Ａ、３０Ｂを設けた場合でも、各個別ボックス３０Ａ、３０Ｂを円滑に拡縮動作させることができるという有利な効果を発揮する。
〔第４実施形態〕
【００４７】
次に、図１１を参照して、第４実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア４００の構成について説明する。図１１は、第４実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【００４８】
図１１に示すように、第４実施形態では、収納ボックス３０に開閉可能な二つの室内側小扉７１、７２を有する点が異なり、その他は第１実施形態と同様に構成されている。なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００４９】
室内側小扉７１、７２は、収納ボックス３０のボックス部材３２に室内側から開閉可能に形成されている。すなわち、室内側小扉７１、７２は、室内側へ外開きとなるように開閉操作される。各室内側小扉７１，７２は、隔壁５０で隔てられた各収納空間４１、４２に対応するように設けられている（図５参照）。したがって、収納ボックス３０の各収納空間４１、４２に収納された宅配物を取り出す際に、各室内側小扉７１、７２を開放することにより、室内側から宅配物を取り出すことができる。
【００５０】
この室内側小扉７１、７２は、室内側から施錠可能なロック機構７３を備えている。これは防犯のためであり、仮に室外側小扉７１、７２を開けて、収納空間４１、４２側から室内側小扉７１、７２を開けようとしても、当該室内側小扉７１、７２を開放することはできないように成っている。
【００５１】
本実施形態では、隔壁５０で隔てられた各収納空間４１、４２に対応するように二つの収納ボックス３０に室内側小扉７１、７２が設けられている。これに限定されず、収納空間４１、４２に共通となるように、収納ボックス３０に開口幅の大きな一つの室内側小扉を設けても構わない。
【００５２】
図１１に示すように、第４実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア４００は、室内側小扉７０が設けられている以外、基本的には第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第４実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア４００にあっては、収納ボックス３０に開閉可能な室内側小扉７０を有し、当該室内側小扉７０は室内側から施錠可能に形成されている。したがって、第４実施形態によれば、収納ボックス３０に収納された宅配物を取り出す際に、その度に室外に出なくとも、室内側小扉７０を開放することにより、室内側から宅配物を取り出すことができるという有利な効果を発揮する。
〔第５実施形態〕
【００５３】
次に、図１２を参照して、第５実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア５００の構成について説明する。図１２は、第５実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【００５４】
図１２に示すように、第５実施形態では、収納ボックス３０に内覧部８１、８２が形成されている点が異なり、その他は第１実施形態と同様に構成されている。なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００５５】
内覧部８１、８２は、収納ボックス３０の内部（収納空間４１、４２）を視認するための覗き部である。内覧部８１、８２は、胴部材３１の上面もしくは側面、またはボックス部材３２に形成されている。内覧部８１、８２は、収納空間４１、４２にそれぞれ対応した長孔状の貫通孔であってもよいし、複数の貫通孔あってもよい。また、内覧部８１、８２の貫通孔は、無色透明もしくは有色透明のＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）等の合成樹脂板で覆われた窓部として構成してもよい。なお、本実施形態の内覧部８１、８２は、収納空間４１、４２に対応する二つの長孔として形成されているが、収納空間４１、４２の双方を覗き観ることができる一つの長孔として形成しても構わない。
【００５６】
以上説明したように、第５実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア５００の収納ボックス３０には、当該収納ボックス３０の内部（収納空間４１、４２）を視認するための内覧部８１、８２が設けられている。したがって、第５実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア５００によれば、例え、悪戯などにより収納空間４１、４２に蛇・猫などの生き物や危険物が投入されていたとしても、居住者は予め内覧部８１、８２を介して、収納ボックス３０の内部を外部から視認可能であり、予期せぬ事態に対処することができる。
〔第６実施形態〕
【００５７】
次に、図１３を参照して、第６実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア６００の構成について説明する。図１３は、第６実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの一方の室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【００５８】
図１３に示すように、第６実施形態では、各収納空間４１、４２における収納ボックス３０の底部に、宅配物の出し入れを案内するためのガイドローラ９０が設けられている点が異なり、その他は第１実施形態と同様に構成されている。なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００５９】
ガイドローラ９０は、収納ボックス３０の胴部材３１の底部に設けられている。本実施形態のガイドローラ９０は、胴部材３１の底部に複数個設けられ、それぞれ回動可能に構成されている。収納ボックス３０に宅配物を収納する場合、宅配物はガイドローラ９０の上に配置される。
【００６０】
収納ボックス３０から宅配物を取り出す際には、ガイドローラ９０上で宅配物を滑走させて宅配物を移動させる。複数のガイドローラ９０は胴部材３１の底部に配設されているので、室外側小扉６１、６２を開放して宅配物を取り出す場合のみならず、室内側小扉７１、７２を開放して宅配物を取り出す場合にも、ガイドローラ９０上で宅配物を滑走させることができる。
【００６１】
第６実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア６００は、ガイドローラ９０が設けられている以外、基本的に第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第６実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア６００にあっては、各収納空間４１、４２における収納ボックス３０の底部に、宅配物の出し入れを案内するためのガイドローラ９０が設けられているので、収納空間４１、４２に宅配物を出し入れし易いという有利な効果を発揮する。
〔第７実施形態〕
【００６２】
次に、図１４を参照して、第７実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア７００の構成について説明する。図１４は、第７実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの一方の室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【００６３】
図１４に示すように、第７実施形態では、各収納空間４１、４２における収納ボックス３０の内壁の一部に印鑑保持部９５が設けられている点が異なり、その他は第１実施形態と同様に構成されている。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００６４】
印鑑保持部９５は、収納ボックス３０の各収納空間４１、４２において、胴部材３１の一側部に設けられている。印鑑保持部９５は、印鑑（認め印）９６を挟持するホルダであってもよいし、印鑑（認め印）９６を保持する中空円柱状の凹部（図示せず）であっても構わない。
【００６５】
第７実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア７００は、印鑑保持部９５が設けられている以外、基本的に第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第７実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア７００にあっては、収納ボックス３０の各収納空間４１、４２に印鑑保持部９５が設けられているので、居住者の配達済み押印を受け取ることができるという有利な効果を発揮する。
〔その他の実施形態〕
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲を上記実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態とは異なる種々の態様で実施することができる。
【００６７】
例えば、上記の実施形態では、胴部材３１を覆うようにボックス部材３２の周壁が重なり合っており、収納ボックス３０、３０Ａ、３０Ｂの縮小時にはボックス部材３２内に胴部材３１が収容される。上記の構成に限定されず、胴部材３１がボックス部材３２の周壁を覆うように重なり合い、胴部材３１内にボックス部材３２が収容されるように構成してもよい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、胴部材３２の両外側部に内側レール部材３４Ａが取り付けられ、ボックス部材３３の両内側部に外側レール部材３４Ｂが取り付けられている。これに限定されず、胴部材３２の両外側部に外側レール部材３４Ｂが取り付けられ、ボックス部材３３の両内側部には内側レール部材３４Ａが取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    ドア、
２０、２１、２２    開口部、
３０、３０Ａ、３０Ｂ    収納ボックス、
４０、４１、４２    収納空間、
５０、３５０    隔壁、
６０、６１，６２    室外側小扉、
７１、７２    室外側小扉、
８１、８２    内覧部、
９０    ガイドローラ、
９５    印鑑保持部、
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００    宅配受け収納ボックス付きドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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