(57)【要約】【課題】変位する部位を素早く特定の固定位置でロックできる乗物用シートを提供する。【解決手段】本開示の一態様は、シートクッションと、シートバックと、シートクッション及びシートバックを支持するフレームと、シートクッション又はシートバックに設けられた可動部を特定の固定位置にロックするロック機構とを備える乗物用シートである。可動部は、フレームに対し変位可能に支持される。ロック機構は、可動部の変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能なロック部と、ロック部をロック状態に変位するように付勢するバネと、ロック部のロック状態への変位を規制する規制部とを有する。ロック部は、可動部に力を伝達しながらロック状態へ変位する。【選択図】図２
2020100282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
シートバックと、
前記シートクッション及び前記シートバックを支持するフレームと、
前記シートクッション又は前記シートバックに設けられた可動部を特定の固定位置にロックするロック機構と、
を備え、
前記可動部は、前記フレームに対し変位可能に支持され、
前記ロック機構は、
前記可動部の変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能なロック部と、
前記ロック部を前記ロック状態に変位するように付勢するバネと、
前記ロック部の前記ロック状態への変位を規制する規制部と、
を有し、
前記ロック部は、前記可動部に力を伝達しながら前記ロック状態へ変位する、乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部は、前記可動部の一部を挟むことにより前記可動部の変位を規制する、乗物用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部は、
第１リンクと、
前記第１リンクに対し回転可能に連結された第２リンクと、
を有し、
前記第１リンク及び前記第２リンクは、前記バネの付勢によって前記可動部の一部を挟み込む、乗物用シート。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の乗物用シートであって、
前記可動部は、前記ロック部によって挟まれる凸部を有する、乗物用シート。
【請求項５】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記ロック部は、
前記可動部に連結されたワイヤと、
前記ワイヤのテンションを調整するテンション調整機構と、
を有し、
前記バネは、前記テンション調整機構を前記ワイヤの弛みを無くすロック状態に変位するように付勢する、乗物用シート。
【請求項６】
請求項５に記載の乗物用シートであって、
前記テンション調整機構は、回転によって前記ワイヤを巻き取る、乗物用シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シートであって、
前記固定位置にある前記可動部に係合することで、前記可動部の変位をロックする補助ロック機構をさらに備える、乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物に配置されるシートにおいて、シートクッション又はシートバックの一部を、着席者の姿勢に対応してフレームに対し変位可能としたシートが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２１４９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記シートにおいて、車両の状態に合わせて、変位する部位を特定の位置（例えばセンター位置）で固定し、変位する部位をロックすることが求められる場合がある。しかし、変位する部位の動きの減衰を待ち、その後ロックする方法では、ロックまでに時間がかかる。
【０００５】
本開示の一局面は、変位する部位を素早く特定の固定位置でロックできる乗物用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、シートクッション（２）と、シートバック（３）と、シートクッション（２）及びシートバック（３）を支持するフレーム（４，５）と、シートクッション（２）又はシートバック（３）に設けられた可動部（２Ａ，３Ａ）を特定の固定位置にロックするロック機構（７Ａ，７Ｂ）と、を備える乗物用シート（１）である。可動部（２Ａ，３Ａ）は、フレーム（４，５）に対し変位可能に支持される。
【０００７】
ロック機構（７Ａ，７Ｂ）は、可動部（２Ａ，３Ａ）の変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能なロック部（７１）と、ロック部（７１）をロック状態に変位するように付勢するバネ（７２）と、ロック部（７１）のロック状態への変位を規制する規制部（７３）と、を有する。ロック部（７１）は、可動部（２Ａ，３Ａ）に力を伝達しながらロック状態へ変位する。
【０００８】
このような構成によれば、規制部（７３）による規制が解除されると、ロック部（７１）が、バネ（７２）の弾性力によって、可動部（２Ａ，３Ａ）に力を伝達して変位を低減させながらロック状態に移行する。そのため、可動部（２Ａ，３Ａ）を素早く特定の固定位置でロックできる。
【０００９】
本開示の一態様では、ロック部（７１）は、可動部（２Ａ，３Ａ）の一部を挟むことにより可動部（２Ａ，３Ａ）の変位を規制してもよい。このような構成によれば、容易かつ確実に可動部（２Ａ，３Ａ）に力を伝達しながら可動部（２Ａ，３Ａ）をロックできる。
【００１０】
本開示の一態様では、ロック部（７１）は、第１リンク（７１Ａ）と、第１リンク（７１Ａ）に対し回転可能に連結された第２リンク（７１Ｂ）と、を有してもよい。第１リンク（７１Ａ）及び第２リンク（７１Ｂ）は、バネ（７２）の付勢によって可動部（２Ａ，３Ａ）の一部を挟み込んでもよい。このような構成によれば、比較的簡潔な構成で、可動部（２Ａ，３Ａ）の挟み込み機能が実現できる。
【００１１】
本開示の一態様では、可動部（２Ａ，３Ａ）は、ロック部（７１）によって挟まれる凸部（２２，３２）を有してもよい。このような構成によれば、挟み込みによる可動部（２Ａ，３Ａ）のロックがより確実に行える。
【００１２】
本開示の一態様では、ロック部（４７１）は、可動部（２Ａ，３Ａ）に連結されたワイヤ（４７１Ａ）と、ワイヤ（４７１Ａ）のテンションを調整するテンション調整機構（４７１Ｂ）と、を有してもよい。バネ（４７２）は、テンション調整機構（４７１Ｂ）をワイヤ（４７１Ａ）の弛みを無くすロック状態に変位するように付勢してもよい。このような構成によっても、容易かつ確実に可動部（２Ａ，３Ａ）に力を伝達しながら可動部（２Ａ，３Ａ）をロックできる。
【００１３】
本開示の一態様では、テンション調整機構（５７１Ｂ）は、回転によってワイヤ（５７１Ａ）を巻き取ってもよい。このような構成によれば、ワイヤを用いたロック機構を小型化できる。
【００１４】
本開示の一態様は、固定位置にある可動部（２Ａ，３Ａ）に係合することで、可動部（２Ａ，３Ａ）の変位をロックする補助ロック機構（９）をさらに備えてもよい。このような構成によれば、より確実に可動部（２Ａ，３Ａ）をロックできる。
【００１５】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シートを示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートのフレームを示す模式的な斜視図である。
【図３】図３Ａは、図１の乗物用シートにおける解除状態の第１ロック機構を示す模式図であり、図３Ｂは、図１の乗物用シートにおけるロック状態の第１ロック機構を示す模式図である。
【図４】図４Ａは、図１の乗物用シートにおける解除状態の第２ロック機構を示す模式図であり、図４Ｂは、図１の乗物用シートにおけるロック状態の第２ロック機構を示す模式図である。
【図５】図５は、図２とは異なる実施形態におけるロック機構を示す模式図である。
【図６】図６は、図２及び図５とは異なる実施形態におけるロック機構を示す模式図である。
【図７】図７は、図２、図５及び図６とは異なる実施形態におけるロック機構を示す模式図である。
【図８】図８は、図２、図５、図６及び図７とは異なる実施形態におけるロック機構を示す模式図である。
【図９】図９は、図２、図５、図６、図７及び図８とは異なる実施形態におけるロック機構を示す模式図である。
【図１０】図１０Ａは、図２、図５、図６、図７、図８及び図９とは異なる実施形態における解除状態のロック機構を示す模式図であり、図１０Ｂは、ロック状態の図１０Ａのロック機構を示す模式図である。
【図１１】図１１Ａは、補助ロック機構を示す模式図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線での模式的な切断部端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１及び図２に示す乗物用シート１は、シートクッション２と、シートバック３と、シートクッション２を支持するクッションフレーム４と、シートバック３を支持するバックフレーム５と、第１ロック機構７Ａと、第２ロック機構７Ｂと、第１モータ８Ａと、第２モータ８Ｂとを備える。
【００１８】
本実施形態の乗物用シート１は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１を乗物（つまり乗用車）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００１９】
シートクッション２は、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートクッション２は、クッションフレーム４に対して変位可能な第２可動部２Ａを有する。シートバック３は、着席者の背部を支持するための部位である。シートバック３は、バックフレーム５に対して変位可能な第１可動部３Ａを有する。
【００２０】
シートバック３の第１可動部３Ａは、バックフレーム５から独立した可動フレーム３１を有する。可動フレーム３１は、バックフレーム５に搖動可能に支持されている。シートバック３の第１可動部３Ａは、バックフレーム５に対し、シートバック３の正面（つまり、着席者の背部を支持する面）と交差する軸を中心に揺動する。
【００２１】
シートクッション２の第２可動部２Ａは、クッションフレーム４から独立した可動パン２１を有する。可動パン２１は、クッションフレーム４に搖動可能に支持されている。シートクッション２の第２可動部２Ａは、クッションフレーム４に対し、座面と交差する軸を中心に揺動する。
【００２２】
＜第１ロック機構＞
第１ロック機構７Ａは、第１可動部３Ａを特定の固定位置にロックする。第１ロック機構７Ａは、図３Ａに示すように、ロック部７１と、バネ７２と、規制部７３とを有する。
【００２３】
ロック部７１は、シートバック３の第１可動部３Ａの変位を規制するロック状態と、規制が解除された解除状態とに変位可能な部材である。本実施形態では、ロック部７１は、第１可動部３Ａの一部を挟むことにより第１可動部３Ａの変位を規制する。
【００２４】
また、本実施形態の第１可動部３Ａは、シート後方に突出する第１凸部３２を有する。第１凸部３２は、例えば、複数のピンを板材で連結した部材、ピン単体等で構成される。ロック部７１は、第１凸部３２を挟み込むことで、第１可動部３Ａの変位を規制する。第１凸部３２は、可動フレーム３１に設けられ、第１可動部３Ａの揺動に伴ってシート幅方向に揺動する。また、第１凸部３２は、ロック状態においてシートバック３のシート幅方向中央に位置する部分に配置されている。
【００２５】
ロック部７１は、第１リンク７１Ａと、第１リンク７１Ａに対し回転可能に連結された第２リンク７１Ｂとを有する。
【００２６】
第１リンク７１Ａは、バックフレーム５（図３Ａでは図示省略）に固定された第１軸部７１Ｃを中心に回転する。第１リンク７１Ａは、第１軸部７１Ｃから第１凸部３２の上方まで延伸する第１挟持部７１Ｆと、第１軸部７１Ｃよりも下方に延伸する当接部７１Ｈとを有する。
【００２７】
第２リンク７１Ｂは、バックフレーム５に固定された第２軸部７１Ｄを中心に回転する。第２リンク７１Ｂは、第２軸部７１Ｄから第１凸部３２の上方まで延伸する第２挟持部７１Ｇを有する。第２挟持部７１Ｇは、第１凸部３２を挟んで第１挟持部７１Ｆと対向する位置に配置されている。
【００２８】
第１リンク７１Ａと第２リンク７１Ｂとは、第３軸部７１Ｅで連結されている。第３軸部７１Ｅは、バックフレーム５に固定されておらず、少なくとも上下方向に移動可能である。
【００２９】
図３Ａの状態から第１リンク７１Ａの第１挟持部７１Ｆが第１凸部３２に近づく向きに第１リンク７１Ａを回転させると、第２挟持部７１Ｇが第１凸部３２に近づく向きに第２リンク７１Ｂが回転する。
【００３０】
その結果、図３Ｂに示すように、第１リンク７１Ａと第２リンク７１Ｂとによって、第１凸部３２がその搖動方向（つまりシート幅方向）から挟み込まれる。これにより、第１可動部３Ａの重心がシート幅方向中央にくる位置（つまりセンター位置）に第１可動部３Ａがロックされる。このように、ロック部７１は、第１可動部３Ａに力を伝達しながらロック状態へ変位する。
【００３１】
バネ７２は、ロック部７１をロック状態に変位するように付勢する。本実施形態では、バネ７２は、第３軸部７１Ｅに第１端が取り付けられ、バックフレーム５に第２端が固定されている。なお、本実施形態では、バネ７２は中心軸が上下方向となるように配置されているが、バネ７２の向きはこれに限定されない。
【００３２】
バネ７２は、図３Ａの解除状態において、第３軸部７１Ｅに下向きの弾性力が働くように配置されている。したがって、図３Ｂのロック状態において、第１リンク７１Ａ及び第２リンク７１Ｂは、バネ７２の付勢によって第１凸部３２を挟み込んでいる。つまり、ロック状態では、バネ７２の弾性力によって第１リンク７１Ａ及び第２リンク７１Ｂの位置が保持されている。
【００３３】
規制部７３は、ロック部７１のロック状態への変位を規制する部材である。本実施形態では、規制部７３は、バックフレーム５に回転可能に取り付けられたカムで構成されている。
【００３４】
規制部７３は、図３Ａの解除状態では、第１リンク７１Ａの当接部７１Ｈに設けられたピン７１Ｉに上方から当接することで、当接部７１Ｈの上方への移動、ひいては第１リンク７１Ａ及び第２リンク７１Ｂの回転を規制している。
【００３５】
規制部７３の回転により、規制部７３がピン７１Ｉと当接しなくなると、第１リンク７１Ａ及び第２リンク７１Ｂの規制が解除され、バネ７２の弾性力によって、第１リンク７１Ａ及び第２リンク７１Ｂは図３Ｂのロック状態に移行する。
【００３６】
図３Ｂのロック状態から、規制部７３がさらに回転すると、規制部７３がピン７１Ｉと再び当接し、当接部７１Ｈを下方に押し下げる。その結果、第１リンク７１Ａ及び第２リンク７１Ｂは図３Ａの解除状態に移行する。
【００３７】
規制部７３は、第１モータ８Ａによって回転駆動され、ロック部７１に当接する規制位置と、ロック部７１に当接しない解除位置とに変位する。なお、規制部７３は、空気圧、油圧等の動力、又は手動により回転されてもよい。
【００３８】
＜第２ロック機構＞
第２ロック機構７Ｂは、第２可動部２Ａを特定の固定位置にロックする。第２ロック機構７Ｂは、図４Ａに示すように、ロック部７１と、バネ７２と、規制部７３とを有する。
【００３９】
ロック部７１、バネ７２、及び規制部７３は、第１ロック機構７Ａと同じ機能を有する。第２ロック機構７Ｂでは、第１軸部７１Ｃ及び第２軸部７１Ｄは、クッションフレーム４（図４Ａでは図示省略）に固定されている。
【００４０】
ロック部７１は、シートクッション２の第２可動部２Ａの一部を挟むことにより第２可動部２Ａの変位を規制する。本実施形態の第２可動部２Ａは、シート後方に突出する第２凸部２２を有する。
【００４１】
ロック部７１は、第２凸部２２を挟み込むことで、第２可動部２Ａの変位を規制する。第２凸部２２は、可動パン２１に設けられ、第２可動部２Ａの揺動に伴ってシート幅方向に揺動する。また、第２凸部２２は、ロック状態においてシートクッション２のシート幅方向中央に位置する部分に配置されている。
【００４２】
図４Ａの状態から第１リンク７１Ａの第１挟持部７１Ｆが第２凸部２２に近づく向きに第１リンク７１Ａを回転させると、第２挟持部７１Ｇが第２凸部２２に近づく向きに第２リンク７１Ｂが回転する。
【００４３】
その結果、図４Ｂに示すように、第１リンク７１Ａと第２リンク７１Ｂとによって、第２凸部２２がその搖動方向から挟み込まれ、第２可動部２Ａの重心がシート幅方向中央にくる位置に第２可動部２Ａが固定される。
【００４４】
バネ７２は、第１リンク７１Ａの第１挟持部７１Ｆに第１端が取り付けられ、クッションフレーム４に第２端が固定されている。バネ７２は、図４Ａの解除状態において、第１挟持部７１Ｆに左向き（つまり第２凸部２２に近づく向き）の弾性力が働くように配置されている。
【００４５】
規制部７３は、クッションフレーム４に回転可能に取り付けられている。規制部７３は、第２モータ８Ｂによって回転駆動され、ロック部７１に当接する規制位置と、ロック部７１に当接しない解除位置とに変位する。第２ロック機構７Ｂの規制部７３は、空気圧、油圧等の動力、又は手動により回転されてもよい。
【００４６】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）規制部７３による規制が解除されると、ロック部７１が、バネ７２の弾性力によって、第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａに力を伝達して変位を低減させながらロック状態に移行する。そのため、第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａを素早く特定の固定位置でロックできる。
【００４７】
（１ｂ）第１リンク７１Ａ及び第２リンク７１Ｂによって、第２凸部２２又は第１凸部３２を挟み込むことで、比較的簡潔な構成で、かつ容易かつ確実に、第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａに力を伝達しながら第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａをロックできる。
【００４８】
［２．第２実施形態］
第２実施形態の乗物用シートは、ロック機構を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、ロック機構以外の構成については説明を省略する。
【００４９】
図５に示すロック機構１７は、ロック部１７１と、バネ１７２と、規制部１７３と、ストッパ１７４とを有する。ロック部１７１、バネ１７２及び規制部１７３の機能は、図１のロック部７１、バネ７２及び規制部７３と同様である。なお、ロック機構１７は、シートバック３及びシートクッション２のどちらにも使用することができる。
【００５０】
本実施形態では、ロック部１７１は、第１リンク１７１Ａと、第１リンク１７１Ａに対し回転可能に連結された第２リンク１７１Ｂとを有する。第１リンク１７１Ａ及び第２リンク１７１Ｂは、それぞれ、帯状の部材である。
【００５１】
第１リンク１７１Ａと第２リンク１７１Ｂとは、長手方向の中央部において軸部１７１Ｃにより連結されている。軸部１７１Ｃは、バックフレーム５に固定されている。また、第１リンク１７１Ａ及び第２リンク１７１Ｂにおいて、一方の端部が第１凸部３２を挟み込む挟持部１７１Ｄ，１７１Ｅを構成し、他方の端部が規制部１７３と当接する当接部１７１Ｆ，１７１Ｇを構成している。
【００５２】
第１リンク１７１Ａの挟持部１７１Ｄと、第２リンク１７１Ｂの挟持部１７１Ｅとは、バネ１７２によって連結されている。バネ１７２は、２つの挟持部１７１Ｄ，１７１Ｅを互いに近づける向きに付勢すると同時に、２つの当接部１７１Ｆ，１７１Ｇを互いに近づける向きに付勢している。
【００５３】
当接部１７１Ｆ，１７１Ｇは、規制部１７３と摺動する滑り軸受けを外面に有する。規制部１７３は、２つの当接部１７１Ｆ，１７１Ｇに挟まれるように配置されている。規制部１７３は、自身の回転によって、摺動する２つの当接部１７１Ｆ，１７１Ｇの距離が変化するように構成されている。
【００５４】
ストッパ１７４は、バックフレーム５に固定され、第１リンク１７１Ａと第２リンク１７１Ｂとの間、かつ、第１凸部３２よりも軸部１７１Ｃから離間した位置に配置されている。
【００５５】
ストッパ１７４は、第１凸部３２よりも挟み込み方向（つまりシート幅方向）の幅が大きい。ストッパ１７４によって、第１リンク１７１Ａと第２リンク１７１Ｂとの間における変位量の偏りが抑制されるので、第１可動部３Ａのセンタリングを確実に行うことができる。
【００５６】
ロック機構１７では、２つの当接部１７１Ｆ，１７１Ｇが第１凸部３２から離間し第１凸部３２の揺動が規制されない解除状態から、規制部１７３の回転によって２つの当接部１７１Ｆ，１７１Ｇが第１凸部３２を挟み込んだロック状態に移行する。
【００５７】
［３．第３実施形態］
第３実施形態の乗物用シートは、ロック機構を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、ロック機構以外の構成については説明を省略する。
【００５８】
図６に示すロック機構２７は、ロック部２７１と、バネ２７２と、規制部２７３とを有する。ロック部２７１、バネ２７２及び規制部２７３の機能は、図１のロック部７１、バネ７２及び規制部７３と同様である。なお、ロック機構２７は、シートバック３及びシートクッション２のどちらにも使用することができる。
【００５９】
本実施形態では、ロック部２７１は、第１リンク２７１Ａと、第１リンク２７１Ａに対し回転可能に連結された第２リンク２７１Ｂとを有する。
【００６０】
第１リンク２７１Ａは、バックフレーム５に固定された第１軸部２７１Ｃを中心に回転する。第１リンク２７１Ａは、第１軸部２７１Ｃから延伸する第１挟持部２７１Ｅと、第１軸部２７１Ｃの近傍に設けられた第１歯車部２７１Ｇと、第１軸部２７１Ｃから第１挟持部２７１Ｅとは反対側に延伸する当接部２７１Ｉとを有する。
【００６１】
第２リンク２７１Ｂは、バックフレーム５に固定された第２軸部２７１Ｄを中心に回転する。第２リンク２７１Ｂは、第２軸部２７１Ｄから延伸する第２挟持部２７１Ｆと、第２軸部２７１Ｄの近傍に設けられた第２歯車部２７１Ｈとを有する。
【００６２】
第１リンク２７１Ａの第１歯車部２７１Ｇには、第２リンク２７１Ｂの第２歯車部２７１Ｈが噛み合っている。そのため、第１リンク２７１Ａの回転に伴って、第２リンク２７１Ｂが反対方向に回転する。第１挟持部２７１Ｅと第２挟持部２７１Ｆとは、第１凸部３２を挟むように配置されている。
【００６３】
第１リンク２７１Ａの当接部２７１Ｉには、バネ２７２が取り付けられている。バネ２７２は、２つの挟持部２７１Ｅ，２７１Ｆが互いに近づく方向に第１リンク２７１Ａ及び第２リンク２７１Ｂが回転するように第１リンク２７１Ａを付勢している。
【００６４】
また、当接部２７１Ｉには、カム状の規制部２７３が当接しており、バネ２７２の付勢による回転を規制している。規制部２７３の回転により、ロック機構２７は、解除状態とロック状態とが切り替えられる。
【００６５】
［４．第４実施形態］
第４実施形態の乗物用シートは、ロック機構を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、ロック機構以外の構成については説明を省略する。
【００６６】
図７に示すロック機構３７は、ロック部３７１と、バネ３７２と、規制部３７３と、ブラケット３７４とを有する。ロック部３７１、バネ３７２及び規制部３７３の機能は、図１のロック部７１、バネ７２及び規制部７３と同様である。なお、ロック機構３７は、シートバック３及びシートクッション２のどちらにも使用することができる。
【００６７】
本実施形態では、ロック部３７１は、第１リンク３７１Ａと、第１リンク３７１Ａに対し回転可能に連結された第２リンク３７１Ｂとを有する。
【００６８】
第１リンク３７１Ａ及び第２リンク３７１Ｂは、それぞれ、２つの帯状の部材が回転可能に連結されたリンクである。第１リンク３７１Ａと第２リンク３７１Ｂとは、一方の端部において第１軸部３７１Ｃにより連結されている。また、第１リンク３７１Ａの第１軸部３７１Ｃとは反対側のリンクに対し、このリンクの中央部において、第２リンク３７１Ｂの他方の端部が第２軸部３７１Ｄにより連結されている。
【００６９】
第１軸部３７１Ｃ及び第２軸部３７１Ｄは、第１凸部３２を第１軸Ｄ１に沿って挟むように配置されている。つまり、第１凸部３２は、第１リンク３７１Ａと第２リンク３７１Ｂとで囲まれた空間に配置されている。
【００７０】
第２軸部３７１Ｄは、バックフレーム５に固定されている。一方、第１軸部３７１Ｃは、ブラケット３７４に設けられた第１軸Ｄ１に沿って延伸する長孔３７４Ａ内に配置され、第１軸Ｄ１に沿って移動可能である。ブラケット３７４は、バックフレーム５に固定されている。なお、長孔３７４Ａにベアリング又はすべり軸受けを設けてもよい。
【００７１】
第１リンク３７１Ａの他方の端部には、バネ３７２が取り付けられている。バネ３７２は、第１軸部３７１Ｃが第２軸部３７１Ｄから離間する向き（つまり、第１リンク３７１Ａと第２リンク３７１Ｂとで囲まれた空間が小さくなる向き）に第１リンク３７１Ａ及び第２リンク３７１Ｂが回転するように第１リンク３７１Ａを付勢している。
【００７２】
また、第１リンク３７１Ａのバネ３７２が取り付けられた端部には、カム状の規制部３７３が当接しており、バネ３７２の付勢による回転を規制している。規制部３７３の回転により、ロック機構３７は、解除状態とロック状態とが切り替えられる。
【００７３】
［５．第５実施形態］
第５実施形態の乗物用シートは、ロック機構を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、ロック機構以外の構成については説明を省略する。
【００７４】
図８に示すロック機構４７は、ロック部４７１と、バネ４７２と、規制部４７３とを有する。ロック部４７１、バネ４７２及び規制部４７３の機能は、図１のロック部７１、バネ７２及び規制部７３と同様である。なお、ロック機構４７は、シートバック３及びシートクッション２のどちらにも使用することができる。
【００７５】
本実施形態では、ロック部４７１は、第１可動部３Ａに連結されたワイヤ４７１Ａと、ワイヤ４７１Ａのテンションを調整するテンション調整機構４７１Ｂとを有する。テンション調整機構４７１Ｂは、第１プーリー４７１Ｃと、第２プーリー４７１Ｄと、第３プーリー４７１Ｅと、引張部４７１Ｆとを有する。
【００７６】
ワイヤ４７１Ａは、第１可動部３Ａにおいて揺動方向に対向する２か所に連結され、第１プーリー４７１Ｃ、第２プーリー４７１Ｄ及び第３プーリー４７１Ｅに架け渡されると共に、引張部４７１Ｆに固定されている。
【００７７】
第１プーリー４７１Ｃと第２プーリー４７１Ｄは、第１可動部３Ａの揺動方向に第１可動部３Ａを挟むように配置され、バックフレーム５に固定されている。第３プーリー４７１Ｅは、バックフレーム５にシート幅方向中央において固定されている。
【００７８】
引張部４７１Ｆは、第１可動部３Ａからの距離が変わるように移動可能である。引張部４７１Ｆには、バネ４７２が連結されている。バネ４７２は、引張部４７１Ｆが第１可動部３Ａから離間する向きに引張部４７１Ｆを付勢している。つまり、バネ４７２は、テンション調整機構４７１Ｂをワイヤ４７１Ａの弛みを無くすロック状態に変位するように付勢している。
【００７９】
引張部４７１Ｆが第１可動部３Ａに近い位置（つまり解除位置）にあるとき、ワイヤ４７１Ａは第１可動部３Ａが揺動するのに十分な弛みを有する。一方、引張部４７１Ｆが第１可動部３Ａから遠い位置（つまりロック位置）にあるとき、ワイヤ４７１Ａの弛みが無くなり、第１可動部３Ａはワイヤ４７１Ａによって揺動方向両側に引っ張られる。これにより、第１可動部３Ａの揺動が規制される。なお、ロック部４７１は、複数のワイヤ４７１Ａを有してもよい。
【００８０】
解除状態では、引張部４７１Ｆには、カム状の規制部４７３が当接しており、バネ４７２の付勢による引張部４７１Ｆの移動を規制している。規制部４７３の回転により、ロック機構４７は、解除状態とロック状態とが切り替えられる。
【００８１】
［６．第６実施形態］
第６実施形態の乗物用シートは、ロック機構を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、ロック機構以外の構成については説明を省略する。
【００８２】
図９に示すロック機構５７は、ロック部５７１と、バネ（図示省略）と、規制部（図示省略）とを有する。ロック部５７１、バネ及び規制部の機能は、図１のロック部７１、バネ７２及び規制部７３と同様である。なお、ロック機構５７は、シートバック３及びシートクッション２のどちらにも使用することができる。
【００８３】
本実施形態では、ロック部５７１は、第１可動部３Ａに連結されたワイヤ５７１Ａと、ワイヤ５７１Ａのテンションを調整するテンション調整機構５７１Ｂとを有する。ワイヤ５７１Ａは、第１可動部３Ａに対し、揺動方向に対向する少なくとも２カ所に固定されている。
【００８４】
テンション調整機構５７１Ｂは、回転によってワイヤ５７１Ａを巻き取ることで、ワイヤ５７１Ａのテンションを調整する。ロック機構５７のバネは、テンション調整機構５７１Ｂに組み込まれたねじりバネである。このバネは、弾性力によって、テンション調整機構５７１Ｂの巻取り部をワイヤ５７１Ａを巻き取る方向に回転させる。ロック機構５７は、このような機構を有するので小型化が可能である。
【００８５】
ロックの解除状態では、規制部によって巻取り部の回転が規制され、ワイヤ５７１Ａの巻き取りが規制される。巻き取りが規制されている状態では、ワイヤ５７１Ａは第１可動部３Ａが揺動するのに十分な弛みを有する。
【００８６】
一方、規制部の規制が解除され、バネによる巻き取りが機能すると、ワイヤ５７１Ａの弛みが無くなり、第１可動部３Ａの揺動が規制される。なお、ロック部５７１は、複数のワイヤ５７１Ａを有してもよい。
【００８７】
［７．第７実施形態］
第７実施形態の乗物用シートは、ロック機構を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、ロック機構以外の構成については説明を省略する。
【００８８】
図１０Ａに示すロック機構６７は、２つのロック部６７１と、複数のバネ６７２と、２つの規制部６７３と、複数のストッパ６７４とを有する。ロック部６７１、バネ６７２及び規制部６７３の機能は、図１のロック部７１、バネ７２及び規制部７３と同様である。なお、ロック機構６７は、シートバック３及びシートクッション２のどちらにも使用することができる。
【００８９】
図１０Ａでは、２つのロック部６７１及び２つの規制部６７３のうち、右側の１組の構成を示している。ロック機構６７は、図１０Ａに示すロック部６７１及び規制部６７３に加えて、シート幅方向に対称な左側の１組のロック部６７１及び規制部６７３をさらに有する。
【００９０】
ロック部６７１は、第１凸部３２が挿通された空間６７１Ａと、規制部６７３が当接するピン６７１Ｂとを有する。空間６７１Ａは、第１凸部３２が内部で搖動可能な大きさを有する。なお、左側のロック部６７１の空間６７１Ａには、別の第１凸部３２が挿通されている。
【００９１】
複数のバネ６７２は、ロック部６７１をシート幅方向内側に（つまりシート幅方向中心に向かって）付勢している。
規制部６７３は、ロック部６７１のピン６７１Ｂと摺動するように回転するカムである。規制部６７３は、バックフレーム５に取り付けられている。
【００９２】
図１０Ａに示す規制部６７３の回転中心とピン６７１Ｂとの距離が大きい状態において、規制部６７３の回転によって規制部６７３の回転中心とピン６７１Ｂとの距離が小さくなると、バネ６７２の付勢によって、ロック部６７１がシート幅方向内側に移動する。これに伴って、空間６７１Ａの内壁に沿って右側の第１凸部３２が内側に寄せられる。図示しない左側のロック部６７１においても、同様の動きによって、左側の第１凸部３２が内側に寄せられる。これにより、第１可動部３Ａの揺動が規制される。
【００９３】
また、ロック部６７１よりもシート幅方向内側に配置された複数のストッパ６７４によって、ロック状態におけるロック部６７１の位置が固定される。そのため、特定の固定位置に第１可動部３Ａをロックできる。
【００９４】
［８．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００９５】
（８ａ）上記実施形態の乗物用シート１は、固定位置にある第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａに係合することで、第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａの変位をロックする補助ロック機構をさらに備えてもよい。
【００９６】
例えば、図１１Ａ，１１Ｂに示す補助ロック機構９は、係合部９１と、カム９２と、軸部９３とを有する。係合部９１は、軸部９３によって回転可能に支持されている。係合部９１は、図１１Ｂに示すように、Ｕ字状の断面を有する。
【００９７】
係合部９１は、第１可動部３Ａにおいてバックフレーム５と重なる位置に設けられた可動側開口３Ｂと、バックフレーム５において可動側開口３Ｂと重なる位置に設けられた固定側開口５Ａとに挿通可能な先端部９１Ａを有する。
【００９８】
カム９２は、回転によって係合部９１の先端部９１Ａを移動させ、先端部９１Ａが可動側開口３Ｂ及び固定側開口５Ａに係合したロック状態（図１１Ｂの点線で示される）と、先端部９１Ａがこれらの開口から離間した解除状態（図１１Ｂの実線で示される）とを切り替える。
【００９９】
具体的には、先端部９１Ａとは反対側の後端部９１Ｂにカム９２の凸部９２Ａが当接することによって、係合部９１が凸部９２Ａに支持され、先端部９１Ａが開口から抜けた解除状態となる。
【０１００】
また、カム９２の回転によって、係合部９１と凸部９２Ａとの接触が無くなると、後端部９１Ｂが自重で下方に移動するように係合部９１が回転し、先端部９１Ａが可動側開口３Ｂ及び固定側開口５Ａとに係合する。
【０１０１】
補助ロック機構９によって、より確実に第１可動部３Ａ又は第２可動部２Ａの変位をロックできる。なお、補助ロック機構９のカム９２を回転させるための動力源は特に問われない。
【０１０２】
（８ｂ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１可動部３Ａ及び第２可動部２Ａをロックする特定の固定位置は、各可動部の重心がシート幅方向中央にくる位置に限定されない。また、第１可動部３Ａ及び第２可動部２Ａの変位方向は、上述のものに限定されない。
【０１０３】
（８ｃ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１可動部３Ａ及び第２可動部２Ａは、必ずしも凸部３２，２２を有しなくてもよい。
（８ｄ）上記実施形態の乗物用シート１は、必ずしも第１ロック機構７Ａ及び第２ロック機構７Ｂの両方を備える必要はなく、どちらか一方のロック機構のみを備えてもよい。
【０１０４】
（８ｅ）上記実施形態の乗物用シート１は、上述した自動車に用いられるシート以外にも、例えば、自動車以外の鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【０１０５】
（８ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…乗物用シート、２…シートクッション、２Ａ…第２可動部、３…シートバック、
３Ａ…第１可動部、３Ｂ…可動側開口、４…クッションフレーム、
５…バックフレーム、５Ａ…固定側開口、７Ａ，７Ｂ…ロック機構、
８Ａ，８Ｂ…モータ、９…補助ロック機構、２１…可動パン、２２…第２凸部、
３１…可動フレーム、３２…第１凸部、７１…ロック部、７１Ａ，７１Ｂ…リンク、
７１Ｃ，７１Ｄ，７１Ｅ…軸部、７１Ｆ，７１Ｇ…挟持部、７１Ｈ…当接部、
７１Ｉ…ピン、７２…バネ、７３…規制部、９１…係合部、９１Ａ…先端部、
９１Ｂ…後端部、９２…カム、９２Ａ…凸部、９３…軸部、４７１Ａ…ワイヤ、
４７１Ｂ…テンション調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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