(57)【要約】【課題】優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費改善に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能を有する内燃機用燃料油組成物を提供する。【解決手段】特定の性状を有する接触分解軽油留分を、組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上６５．０容量％以下で含み、次の（１）〜（６）、すなわち、（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下、（２）流動点が１５．０℃以下、（３）総発熱量が４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上、（４）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上３０．００ｍｍ２／ｓ以下、（５）ＣＣＡＩが８５０以下及び（６）実在セジメントが０．０５質量％以下をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）〜（ａ６）をいずれも満足する接触分解軽油留分を、組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上６５．０容量％以下で含む、下記（１）〜（６）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ１）芳香族分含有量が７０．０容量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．２００質量％以下
（ａ３）９０容量％留出温度が３３０．０℃以下
（ａ４）１５℃における密度が０．９１００ｇ／ｃｍ３以上
（ａ５）５０℃における動粘度が２．０００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ６）引火点が６０．０℃以上
（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下
（２）流動点が１５．０℃以下
（３）総発熱量が４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上
（４）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上３０．００ｍｍ２／ｓ以下
（５）ＣＣＡＩが８５０以下
（６）実在セジメントが０．０５質量％以下
【請求項２】
前記接触分解軽油留分が、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分、並びに該軽油留分を沸点により少なくとも２分画したものの少なくとも一種の留分を含む留分、から選ばれる少なくとも一種の軽油留分である請求項１に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項３】
更に、直脱重油留分を組成物全量基準の含有量として３５．０容量％以上７５．０容量％以下で含む請求項１又は２に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項４】
遠心分離装置を含む前処理装置を有するディーゼルエンジンに用いられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機用燃料油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機用燃料油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＩＳ  Ｋ２２０５：１９９１の２種重油（以下、「Ｂ重油」とも称する。）は、灯油、軽油等と比べて単位体積当たりの発熱量が高く、燃料油使用量（体積）を低減することができ、またＣ重油（ＪＩＳ  Ｋ２２０５：１９９１の３種重油）と比べて硫黄分、窒素分、残留炭素分が少ないことから、船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機の燃料油として、また発電用ボイラ等の外燃機の燃料油として広く使用されている。
【０００３】
船舶用の燃料油としては、ＩＳＯ８２１７「Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ−Ｆｕｅｌｓ（ｃｌａｓｓ  Ｆ）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｒｉｎｅ  ｆｕｅｌｓ」を満足する燃料油等が知られている。この船舶用の燃料油は、燃料油フィルタの閉塞を生じる場合があるため、該フィルタの閉塞頻度を低減する手法として、潜在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ａｇｅｄ、ＩＳＯ  １０３０７−２）を０．１０質量％以下とする手法、実在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ｂｙ  ｈｏｔ  ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ、ＩＳＯ  １０３０７−１）を０．１０質量％以下とする手法等が知られている。
【０００４】
船舶用の燃料油としては、例えば１５℃密度、５０℃動粘度、残留炭素分、アスファルテン分、硫黄分、芳香族分が所定範囲内となるＣ重油組成物が提案されており（例えば、特許文献１参照）、また燃料油フィルタの閉塞頻度の低減を考慮したものとして、硫黄分、残留炭素分、アスファルテン含有量、実在セジメント、１５℃密度等の所定性状を備える直接脱硫重油を所定量で含む重油組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０３８０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−０２８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、環境汚染防止は世界的な最重要課題の一つとして挙げられており、国際海事機関（ＩＭＯ）では、大気汚染防止対策の一環として、２０２０年から全ての船舶に対して燃料油中の硫黄分濃度を現行３．５質量％以下から０．５質量％以下と規制を強化することが決定された。そのため、船舶用の燃料油の硫黄分濃度を０．５質量％以下とすることが急務となっている。しかし、特許文献１には主に硫黄分含有量が２質量％を超えるＣ重油組成物が記載されており、０．５質量％以下の要求性能を遵守できなくなる場合が想定される。
【０００７】
また、特許文献１及び２に記載の組成物のように、アスファルテン、レジン等の比較的高分子量の成分が含まれている組成物は、ドライスラッジを要因とする燃料油フィルタの閉塞が生じやすい。そのため、例えば大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに内燃機用燃料油組成物を用いる場合、通常使用時に燃料油フィルタの閉塞頻度が高くなりやすく、船舶内の燃料油タンク等で長期貯蔵した後に使用すると、閉塞頻度はより高くなる傾向にある。
このような状況下、内燃機用燃料油組成物には、通常使用時の通油性（以下、「常温通油性能」とも称する。）と、長期貯蔵した後であっても常温通油性能を維持する貯蔵安定性能と、を兼ね備えたろ過性能が求められるようになっており、要求される性能はより厳しくなっている。また、内燃機用に用いられる燃料油組成物には、その使用量の低減による燃費改善のためにより高い発熱量を有すること、更に当然有するべき性能として、硫黄分含有量を少なくすることで環境への負荷を低減する環境性能、着火遅れ等がない燃焼性能が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費改善に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能を有する内燃機用燃料油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討の結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち、本発明は、下記の構成を有する内燃機用燃料油組成物を提供するものである。
【００１０】
［１］下記（ａ１）〜（ａ６）をいずれも満足する接触分解軽油留分を、組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上６５．０容量％以下で含む、下記（１）〜（６）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ１）芳香族分含有量が７０．０容量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．２００質量％以下
（ａ３）９０容量％留出温度が３３０．０℃以下
（ａ４）１５℃における密度が０．９１００ｇ／ｃｍ３以上
（ａ５）５０℃における動粘度が２．０００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ６）引火点が６０．０℃以上
（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下
（２）流動点が１５．０℃以下
（３）総発熱量が４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上
（４）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上３０．００ｍｍ２／ｓ以下
（５）ＣＣＡＩが８５０以下
（６）実在セジメントが０．０５質量％以下
［２］前記接触分解軽油留分が、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分、並びに該軽油留分を沸点により少なくとも２分画したものの少なくとも一種の留分を含む留分、から選ばれる少なくとも一種の軽油留分である上記［１］に記載の内燃機用燃料油組成物。
［３］更に、直脱重油留分を組成物全量基準の含有量として３５．０容量％以上７５．０容量％以下で含む上記［１］又は［２］に記載の内燃機用燃料油組成物。
［４］遠心分離装置を含む前処理装置を有するディーゼルエンジンに用いられる上記［１］〜［３］のいずれか１に記載の内燃機用燃料油組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費改善に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能を有する内燃機用燃料油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態（以後、単に「本実施形態」と称する場合がある。）に係る内燃機用燃料油組成物について具体的に説明する。なお、本明細書中において、数値範囲の記載に関する「以下」、「以上」及び「〜」に係る数値は任意に組み合わせできる数値であり、また実施例の数値は上限値又は下限値として用いられ得る数値である。
【００１３】
〔内燃機用燃料油組成物〕
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（ａ１）〜（ａ６）をいずれも満足する接触分解軽油留分を、組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上６５．０容量％以下で含む、下記（１）〜（６）をいずれも満足する、内燃機用燃料油組成物である。
（ａ１）芳香族分含有量が７０．０容量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．２００質量％以下
（ａ３）９０容量％留出温度が３３０．０℃以下
（ａ４）１５℃における密度が０．９１００ｇ／ｃｍ３以上
（ａ５）５０℃における動粘度が２．０００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ６）引火点が６０．０℃以上
（１）硫黄分含有量が０．４００質量％以下
（２）流動点が１５．０℃以下
（３）総発熱量が４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上
（４）５０℃における動粘度が５．０００ｍｍ２／ｓ以上３０．００ｍｍ２／ｓ以下
（５）ＣＣＡＩが８５０以下
（６）実在セジメントが０．０５質量％以下
【００１４】
（内燃機用燃料油組成物の組成及び性状）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、以下の（１）〜（６）で規定された組成及び性状をいずれも満足する。
（１）硫黄分含有量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量は、０．４００質量％以下である。硫黄分含有量が上記範囲内にないと、排ガス中の硫黄酸化物の上昇により腐食が生じる場合があり、環境への負荷が高くなる場合がある。腐食の発生の抑制及び環境負荷の低減を考慮すると、硫黄分含有量は、好ましくは０．３９８質量％以下、より好ましくは０．３５０質量％以下、更に好ましくは０．３００質量％以下である。また、硫黄分含有量の含有量は少なければ少ないほど好ましく、下限としては特に制限はないが、貯蔵安定性能の向上、潤滑性向上の観点から、通常０．０１質量％以上である。
本明細書において、硫黄分含有量は、その含有量に応じて測定方法を選択して測定され、含有量が０．０１〜５質量％の場合はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第４部：放射線式励起法）に準じて測定される値である。
【００１５】
（２）流動点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点は、１５．０℃以下である。流動点が１５．０℃よりも高いと、取扱性が悪くなる。取扱性を向上させる観点から、流動点は、好ましくは１２．５℃以下、より好ましくは１０．０℃以下、更に好ましくは７．５℃以下である。また下限については、流動点が低ければ低いほど好ましく、特に制限はないが、通常−１０．０℃以上程度である。
本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定される値である。ここで、測定に用いる試料としては、燃料油組成物、直脱重油留分の各種基材について、その５００ｍＬを常温（１０〜２０℃）で１６８時間（７日間）放置した後、４５℃に加熱する予備処理を行わなかったものを用いることとする。
【００１６】
（３）総発熱量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量は、４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上である。総発熱量が上記範囲内にないと、燃費が低下し、燃費改善が難しくなる。より燃費改善を図る観点から、総発熱量は、４０，５００（ｋＪ／Ｌ）以上、より好ましくは４０，６５０（ｋＪ／Ｌ）以上、更に好ましくは４０，８００（ｋＪ／Ｌ）以上である。
本明細書において、総発熱量は、燃料油組成物、接触分解軽油留分及びその他軽油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定される原油、灯油、軽油、Ａ重油及びＢ重油の場合の計算式により推定）される値である。
【００１７】
（４）５０℃における動粘度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、５．０００ｍｍ２／ｓ以上３０．００ｍｍ２／ｓ以下である。５０℃における動粘度が上記範囲内にないと、ポンプ及び流量計等の各種機器の仕様範囲に内燃機用燃料油組成物を適合できず、また潤滑性を確保することができず、内燃機用燃料油組成物として使用することができなくなる。
上記各種機器の使用範囲に適合しやすくし、かつ潤滑性を向上させる観点から、５０℃における動粘度は、好ましくは６．０００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．０００ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは２５．００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２０．００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１０．００ｍｍ２／ｓ以下である。
本明細書において、５０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定される値である。
【００１８】
（５）ＣＣＡＩ：Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは、８５０以下である。８５０より大きいと、燃焼性能の確保が困難となる。燃焼性能の向上の観点から、ＣＣＡＩは好ましくは８４５以下、より好ましくは８４０以下である。
本明細書において、ＣＣＡＩは、ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出される値である。
【００１９】
（６）実在セジメント
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、０．０５質量％以下である。実在セジメントが０．０５質量％よりも大きいと、とりわけ燃料油貯蔵後における常温通油性能が得られず、また前処理装置に遠心分離機を有するディーゼルエンジンに用いられる場合は遠心分離機におけるスラッジの排出量が増加して、優れたろ過性能が得られない。ろ過性能を向上させる観点から、内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、好ましくは０．０４質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以下、更に好ましくは０．０２質量％以下である。
本明細書において、実在セジメントは、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定される値である。
【００２０】
また、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（６）の性状及び組成に加えて、更に以下（７）〜（１４）から選ばれる少なくとも１つを満足することが好ましく、特に以下（７）〜（１４）のいずれも満足することが好ましい。
【００２１】
（７）１５℃における密度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、好ましくは０．９２５０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９２３０ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９２１０ｇ／ｃｍ３以下であり、下限として好ましくは０．８５００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８６００ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内であると、総発熱量を４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上となりやすく、また貯蔵タンクに保管中にワキシースラッジが分離発生することによる燃料油フィルタの閉塞、また大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能の低減が生じにくくなるので、貯蔵安定性能の向上によりろ過性能が向上する。
本明細書において、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準じて測定される値である。
【００２２】
（８）石油製品反応試験
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験の結果が中性であることが好ましい。中性であることにより、本実施形態の内燃機用燃料油組成物が触れる各種機器、例えば、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止することができるので、より容易に内燃機の安定運転が可能となる。
【００２３】
（９）引火点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の引火点は、取り扱い上の安全性の観点から、好ましくは６０．０℃以上、より好ましくは７５．０℃以上、更に好ましくは９５．０℃以上である。
本明細書において、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（原油及び石油製品−引火点試験方法−  第３部：ペンスキーマルテンス密閉法）に準じて測定される値である。
【００２４】
（１０）残留炭素分
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の残留炭素分は、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは３．５質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下、より更に好ましくは２．５質量％以下であり、下限としては特に制限はないが、通常０．１質量％以上である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能の維持が容易となり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易となる。
本明細書において、残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じて測定される値である。
【００２５】
（１１）水分含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の水分含有率は、好ましくは０．１０容量％以下、より好ましくは０．０５容量％以下、更に好ましくは０．０１容量％以下である。水分含有率が上記範囲内であると、貯蔵安定性能の低下（アスファルテンと水のエマルジョンによるスラッジ生成）、氷結等を抑制し、フィルタの閉塞を防止することができる。
本明細書において、水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５−３：２０１５（原油及び石油製品−水分の求め方−  第３部：カールフィッシャー式電量滴定法）に準じて測定される値である。
【００２６】
（１２）灰分量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の灰分量は、０．０１０質量％以下であることが好ましい。灰分量が上記範囲内であると、シリンダー、ノズル等の摩耗をより抑制することができ、排ガスによる環境負荷の低減を図ることができる。
本明細書において、灰分量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８（原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法−）に準じて測定される値である。
【００２７】
（１３）銅板腐食
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、１以下であることが好ましい。銅板腐食が１以下であれば、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止でき、エンジンの安定運転が容易となる。
本明細書において、銅板腐食は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００（石油製品−銅板腐食試験法−）に準じて測定されるものである。
【００２８】
（１４）アルミニウム含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のアルミニウム含有率は、好ましくは５．０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３．０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１．０質量ｐｐｍ以下である。アルミニウム含有率が上記範囲内であると、ディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗、ディーゼルエンジンの燃焼室内及び伝熱面へのアルミニウムの付着による伝熱不良が抑制され、エンジンの安定運転がより容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物におけるアルミニウム含有率は、ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１（石油製品−金属分試験方法−）に準じて測定される値である。
【００２９】
（接触分解軽油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（ａ１）〜（ａ６）をいずれも満足する接触分解軽油留分を組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上６５．０容量％以下で含む。
（ａ１）芳香族分含有量が７０．０容量％以上
（ａ２）硫黄分含有量が０．２００質量％以下
（ａ３）９０容量％留出温度が３３０．０℃以下
（ａ４）１５℃における密度が０．９１００ｇ／ｃｍ３以上
（ａ５）５０℃における動粘度が２．０００ｍｍ２／ｓ以下
（ａ６）引火点が６０．０℃以上
【００３０】
接触分解軽油留分は、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分のことである。本実施形態の内燃機用燃料油組成物において、接触分解軽油留分としては、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分、並びに該軽油留分を沸点により少なくとも２分画したものの少なくとも一種の留分を含む留分、から選ばれる少なくとも一種の軽油留分とすればよい。すなわち、本実施形態において接触分解軽油留分としては、該軽油留分そのものを用いてもよいし、該軽油留分を少なくとも２分画したものの少なくとも一種の留分を含む留分を用いてもよく、これらの留分を単独で、又は組み合わせて用いることができる。
本実施形態において、分画した留分を用いる場合、２〜６分画した留分を用いることが好ましく、２〜４分画した留分を用いることがより好ましく、２〜３分画した留分を用いることが更に好ましい。また、分画した留分を用いる場合、より軽質の留分を用いることが好ましい。
【００３１】
（ａ１）芳香族分含有量
接触分解軽油留分の芳香族分含有量は、７０．０容量％以上である。ここで、芳香族分含有量は、１環芳香族分、２環芳香族分及び３環以上の芳香族分の合計含有量のことである。芳香族分含有量が上記範囲内にないと、優れたろ過性能が得られない。より優れたろ過性能を得る観点から、芳香族分含有量は好ましくは７５．０容量％以上、より好ましくは８０．０容量％以上である。
本明細書において、芳香族分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）により測定される値である。
【００３２】
（ａ２）硫黄分含有量
接触分解軽油留分の硫黄分含有量は、０．２００質量％以下である。硫黄分含有量が上記範囲内にないと、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．４００質量％以下としにくくなるため、排ガス中の硫黄酸化物の上昇により腐食が生じる場合があり、環境への負荷が高くなる場合がある。腐食の発生の抑制及び環境負荷の低減を考慮すると、接触分解軽油留分の硫黄分含有量は、好ましくは０．１２０質量％以下、より好ましくは０．０８０質量％以下、更に好ましくは０．０５０質量％以下である。
【００３３】
（ａ３）９０容量％留出温度
接触分解軽油留分の９０容量％留出温度は、３３０．０℃以下である。９０容量％留出温度が上記範囲内にないと、接触分解軽油留分中のジベンゾチオフェン等の高沸点硫黄化合物の含有量が増加し、硫黄分含有量が０．２００質量％を超えることで、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．４００質量％以下としにくくなる。そのため、排ガス中の硫黄酸化物の上昇により腐食が生じる場合があり、環境への負荷が高くなる場合がある。腐食の発生の抑制及び環境負荷の低減を考慮すると、接触分解軽油留分の９０容量％留出温度は、好ましくは３２０．０℃以下、より好ましくは３１０．０℃以下、更に好ましくは２９５．０℃以下である。
【００３４】
（ａ４）１５℃における密度
接触分解軽油留分の１５℃における密度は、０．９１００ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内にないと、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上としにくくなり、より燃費改善を図る観点から、好ましくは０．９１１０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９１２０ｇ／ｃｍ３以上である。また、燃焼性能、ろ過性能の向上の観点から、上限として好ましくは０．９３００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９２００ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９１５０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００３５】
（ａ５）５０℃における動粘度
接触分解軽油留分の５０℃における動粘度は、２．０００ｍｍ２／ｓ以下である。５０℃における動粘度が上記範囲内にないと、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を５．０００ｍｍ２／ｓ以上３０．００ｍｍ２／ｓ以下としにくくなり、ポンプ及び流量計等の各種機器の仕様範囲に内燃機用燃料油組成物を適合できず、また潤滑性を確保することができず、内燃機用燃料油組成物として使用することができなくなる。上記各種機器の使用範囲に適合しやすくし、かつ潤滑性を向上させる観点から、５０℃における動粘度は、好ましくは１．８５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１．７５０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１．６００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００３６】
（ａ６）引火点
接触分解軽油留分の引火点は、取り扱い上の安全性の観点から、６０．０℃以上である。取り扱い上の安全性の向上の観点から、引火点は、好ましくは６５．０℃以上である。
【００３７】
また、接触分解軽油留分は、上記（ａ１）〜（ａ６）の性状及び組成に加えて、更に以下（ａ７）〜（ａ１０）から選ばれる少なくとも１つを満足することが好ましく、特に以下（ａ７）〜（ａ１０）のいずれも満足することが好ましい。
【００３８】
（ａ７）蒸留性状
接触分解軽油留分の蒸留性状として、初留点は好ましくは１４０．０℃以上、より好ましくは１５０．０℃以上、更に好ましくは１６５．０℃以上であり、上限として好ましくは２００．０℃以下、より好ましくは１９０．０℃以下、更に好ましくは１８０．０℃以下である。初留点が上記範囲内であると、取り扱い上の安全性、燃焼性能を向上させることができ、また接触分解軽油の得率を向上させることができる。
また、終点として好ましくは２８０．０℃以上、より好ましくは２９０．０℃以上、更に好ましくは３００．０℃以上であり、上限として好ましくは３４０．０℃以下、より好ましくは３３０．０℃以下、更に好ましくは３１５．０℃以下である。終点が上記範囲内であると、接触分解軽油の得率を向上させることができ、また本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．４００質量％以下としやすくなる。
【００３９】
（ａ８）流動点
接触分解軽油留分の流動点は、好ましくは−２０．０℃以下、より好ましくは−２５．０℃以下、更に好ましくは−３０．０℃以下である。流動点が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点を１５．０℃以下としやすくなる。
【００４０】
（ａ９）総発熱量
接触分解軽油留分の総発熱量は、好ましくは４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上であり、より好ましくは４０，６５０（ｋＪ／Ｌ）以上である。総発熱量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなり、燃費改善を図ることができる。
【００４１】
（ａ１０）オレフィン分含有量
接触分解軽油留分のオレフィン分は、好ましくは１０．０容量％以下、より好ましくは５．０容量％以下、更に好ましくは３．５容量％以下である。これらの成分の含有量が上記範囲内にあると、特に貯蔵安定性能が向上する。また、下限については特に制限はなく、小さければ小さいほど好ましく、通常０．１容量％程度である。
本明細書において、オレフィン分含有量は、上記の芳香族分含有量と同じ測定方法により測定される値である。
【００４２】
（接触分解軽油留分の含有量）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物中の接触分解軽油留分の組成物全量基準の含有量は、２５．０容量％以上６５．０容量％以下である。接触分解軽油留分の含有量が２５．０容量％未満であると、硫黄分含有量が増加することで環境性能が低下し、６５．０容量％を超えるとＣＣＡＩが低くなり、燃焼性能が低下する。環境性能及び燃焼性能を向上させる観点から、接触分解軽油留分の含有量は、好ましくは３０．０容量％以上、より好ましくは４０．０容量％以上であり、上限として好ましくは６０．０容量％以下、より好ましくは５５．０容量％以下である。
【００４３】
（直脱重油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、直脱重油留分を含むことが好ましい。直脱重油留分を含むことで、内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなり、燃費改善を図ることができ、また引火点を高くして取り扱い上の安全性を向上させることができる。
直脱重油留分は、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫して得られる重油留分のことであり、好ましくは以下（ｂ１）〜（ｂ５）の性状及び組成の少なくとも一の性状及び組成を有する留分、より好ましくは以下（ｂ１）〜（ｂ５）の性状及び組成の全てを満足する留分である。
【００４４】
（ｂ１）硫黄分含有量
直脱重油留分の硫黄分含有量は、好ましくは０．６３０質量％以下、より好ましくは０．６００質量％以下、更に好ましくは０．５８０質量％以下であり、下限として好ましくは０．５１０質量％以上、より好ましくは０．５３０質量％以上である。直脱重油留分の硫黄分含有量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の貯蔵安定性能が向上するとともに、硫黄分含有量を０．４００質量％以下としやすくなり、腐食の発生の抑制及び環境負荷の低減することができる。
【００４５】
（ｂ２）総発熱量
直脱重油留分の総発熱量は、好ましくは４０，６５０（ｋＪ／Ｌ）以上、より好ましくは４１，０００（ｋＪ／Ｌ）以上である。直脱重油留分の総発熱量が上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなり、燃費改善を図ることができる。
本明細書において、総発熱量は、直脱重油留分及びその他重油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＣ重油の場合の計算式により推定）される値である。
【００４６】
（ｂ３）ＣＣＡＩ
直脱重油留分のＣＣＡＩは、好ましくは８３０以下、より好ましくは８１０以下、更に好ましくは８００以下である。直脱重油留分のＣＣＡＩが上記範囲内であると、本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩを８５０以下としやすくなり、燃焼性能が向上する。
【００４７】
（ｂ４）残留炭素分
直脱重油留分の残留炭素分は、好ましくは６．５質量％以下、より好ましくは５．５質量％以下、更に好ましくは５．０質量％以下であり、下限としては特に制限はないが、通常０．１質量％以上である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能の維持が容易となり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易となる。
【００４８】
（ｂ５）組成
直脱重油留分の飽和分含有量は、好ましくは２０．０質量％以上５０．０質量％以下、より好ましくは３０．０質量％以上４０．０質量％以下であり、芳香族分含有量は好ましくは４０．０質量％以上７０．０質量％以下、より好ましくは５０．０質量％以上６０．０質量％以下であり、レジン分含有量は好ましくは３．０質量％以上１０．０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以上７．０質量％以下、アスファルテン分含有量は好ましくは１．０質量％以上５．０質量％以下、より好ましくは２．０質量％以上４．０質量％以下である。
直脱重油留分の飽和分含有量、芳香族分含有量、レジン分含有量及びアスファルテン分含有量は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法により測定される値である。
【００４９】
（直脱重油留分の含有量）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物中の直脱重油留分の組成物全量基準の含有量は、好ましくは３５．０容量％以上、より好ましくは４０．０容量％以上、更に好ましくは４５．０容量％以上であり、上限として好ましくは７５．０容量％以下、より好ましくは７０．０容量％以下、更に好ましくは６０．０容量％以下である。直脱重油留分の含有量が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，３５０（ｋＪ／Ｌ）以上としやすくなり、燃費改善を図ることができ、また引火点を高くして取り扱い上の安全性を向上させるという直脱重油留分を用いる効果を効率よく得ることが可能となる。
【００５０】
（その他の軽油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記接触分解軽油留分の他、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、脱硫分解軽油留分、直脱軽油留分等の軽油留分を含有することもできる。
・直留軽油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる軽油留分）
・減圧軽油留分（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる軽油留分）
・脱硫軽油留分（直留軽油留分及び／又は減圧軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
・脱硫分解軽油留分（分解軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
・直脱軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫処理して得られる軽油留分）
【００５１】
（その他の軽油留分が有する性状）
本実施形態で用いられ得る上記のその他の軽油留分が有する性状としては、下記の性状を有していることが好ましい。その他の軽油留分が下記の性状を有することで、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費改善に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能が得られやすくなる。
硫黄分含有量は、好ましくは０．４０質量％以下、より好ましくは０．２０質量％以下、更に好ましくは０．１０質量％以下である。
総発熱量は、好ましくは３８，０００（ｋＪ／Ｌ）以上、より好ましくは３８，１００（ｋＪ／Ｌ）以上である。
１５℃における密度は、好ましくは０．８３００ｇ／ｃｍ３以上であり、上限として好ましくは０．９３５０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９０００ｇ／ｃｍ３以下である。
５０℃における動粘度は、好ましくは２．８００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２．７５０ｍｍ２／ｓ以下、下限として好ましくは２．０００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２．５００ｍｍ２／ｓ以上である。
流動点は、好ましくは−２．５℃以下、より好ましくは−５．０℃以下である。
芳香族分含有量は、好ましくは１５．０容量％以上、より好ましくは２０．０容量％以上である。
９０％容量留出温度は、好ましくは３５５．０℃以下、より好ましくは３４５．０℃以下であり、下限として好ましくは３２５．０℃以上、より好ましくは３３０．０℃以上である。また、終点は、好ましくは３２５．０℃以上、より好ましくは３４５．０℃以上であり、上限として好ましくは３８０．０℃以下、より好ましくは３６５．０℃以下である。
【００５２】
（その他の重油留分）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記直脱重油留分の他、Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油及び分解重油を含有することもできる。
・Ｃ重油
・常圧蒸留残渣油（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる残渣油）
・減圧蒸留残渣油（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる残渣油）
・分解重油（直脱重油留分を流動接触分解して得られる重油分）
【００５３】
（その他の重油留分が有する性状）
本実施形態で用いられ得る上記のその他の重油留分が有する性状としては、下記の性状を有していることが好ましい。その他の重油留分が下記の性状を有することで、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費改善に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能が得られやすくなる。
硫黄分含有量は、１．２質量％以下が好ましく、１．０質量％以下がより好ましく、０．６質量％以下が更に好ましい。また下限値としては通常０．５１質量％以上である。
芳香族分含有量は、４０容量％以上が好ましく、５０容量％以上がより好ましく、５５容量％以上が更に好ましい。
ＣＣＡＩは、８４０以下が好ましく、８２０以下がより好ましく、８１０以下が更に好ましい。
１５℃における密度は、０．８８００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９０００ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９２００ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、また上限としては０．９５００ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。
５０℃における動粘度は、１９０．０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、１６０．０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、また下限としては３０．００ｍｍ２／ｓ以上程度、好ましくは５０．００ｍｍ２／ｓ以上である。
流動点は、１５．０℃以下が好ましく、１２．５℃以下がより好ましく、１０．０℃以下が更に好ましい。
総発熱量は、４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が好ましく、４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上がより好ましく、４１，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が更に好ましい。
また、残留炭素分は、８．０質量％以下が好ましく、６．０質量％以下がより好ましく、５．０質量％以下が更に好ましい。
【００５４】
（各種添加剤）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物には、上記の諸性状を維持しうる範囲で、必要に応じ、各種添加剤として、酸化防止剤、低温流動性向上剤、潤滑性向上剤、セタン価向上剤、燃焼促進剤、清浄剤、スラッジ分散剤、防カビ剤等の各種添加剤を適宜選択して配合することができる。また、軽油引取税の観点よりクマリンを配合してもよい。
【００５５】
（用途）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、内燃機に用いられ、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費改善に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能を有する燃料油組成物である。そのため、特に船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機に好適に用いられ、中でも遠心分離装置を含む前処理装置を有する大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに好適に用いられる。
【００５６】
〔内燃機用燃料油組成物の製造方法〕
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記接触分解軽油留分、好ましくは直脱重油留分、また必要に応じてその他軽油留分及び重油留分、各種添加剤を、該接触分解軽油留分の含有量を組成物全量基準の含有量として２５．０容量％以上６５．０容量％以下となるように配合することで、また該直脱重油留分の組成物全量基準の含有量を好ましくは３５．０容量％以上７５．０容量％以上となるよう配合することにより、製造することができる。
【００５７】
接触分解軽油留分、好ましく用いられる直脱重油留分、必要に応じて用いられるその他軽油留分及び重油留分、また各種添加剤の配合順序は特に制限はなく、例えば、接触分解軽油留分に、直脱重油留分、その他軽油留分及び重油留分、各種添加剤を逐次添加して混合してもよいし、各種添加剤を予め混合した後、接触分解軽油留分と、直脱重油留分、その他軽油留分及び重油留分と、を混合してもよい。
【実施例】
【００５８】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。なお、各基材の性状は、上記のとおり、下記の方法に従って求めた。
【００５９】
〔性状と組成の測定〕
実施例及び比較例で使用した接触分解軽油留分、直脱重油留分、その他軽油留分の各種基材の性状及び組成、実施例及び比較例の燃料油組成物の性状及び組成は以下の方法により測定した。各種基材の性状及び組成を第１表に示す。また、燃料油組成物の性状及び組成を第２表に示す。
・硫黄分含有量：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第４部：放射線式励起法）に準じて測定した。
・流動点：接触分解軽油留分、直脱軽油留分、脱硫軽油留分はＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定し、燃料油組成物、直脱重油留分については、その５００ｍＬを常温（１０〜２０℃）で１６８時間（７日間）放置した後、４５℃に加熱する予備処理を行わなかったものについて、ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定した。
・総発熱量：接触分解軽油留分、その他軽油留分、及び燃料油組成物については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定される原油、灯油、軽油、Ａ重油及びＢ重油の場合の計算式により推定）した。また、直脱重油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＣ重油の場合の計算式により推定）した。
・５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定した。
・ＣＣＡＩ：ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出した。
・実在セジメント：ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定した。
・１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準じて測定した。
・石油製品反応試験：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験により測定した。
・引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（原油及び石油製品−引火点試験方法−  第３部：ペンスキーマルテンス密閉法）に準じて測定した。
・残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じて測定した。
・水分含有率：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５−３：２０１５（原油及び石油製品−水分の求め方−  第３部：カールフィッシャー式電量滴定法）に準じて測定した。
・灰分量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８（原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法−）に準じて測定した。
・銅板腐食：ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００（石油製品−銅板腐食試験法−）に準じて測定した。
・アルミニウム含有率：ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１（石油製品−金属分試験方法−）に準じて測定した。
・芳香族分含有量（１環芳香族分、２環芳香族分及び３環芳香族分）、飽和分含有量及びオレフィン分含有量：接触分解軽油留分等の軽油留分の上記各種成分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）により測定した。
・蒸留性状（初留点、終点及び９０容量％留出温度）：ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８（石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定した。
・飽和分含有量、芳香族分含有量、レジン分含有量及びアスファルテン分含有量：直脱重油留分等の重油留分の上記各種成分含有量は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法により測定した。
【００６０】
〔性能の評価基準〕
以下の１〜５の各性能の評価を行い、一番悪い評価を総合評価として評価した。Ｃ評価であれば不合格である。各性能の評価を、第２表に示す。
１．環境性能
硫黄分含有量に基づき、以下の基準で評価した。
Ａ：硫黄分含有量が０．３００質量％以下
Ｂ：硫黄分含有量が０．４００質量％以下
Ｃ：硫黄分含有量が０．４００質量％超
【００６１】
２．ろ過性能（常温通油性能）
各実施例及び比較例の燃料油組成物について、測定試料を「ＪＩＳ  Ｋ２６０１：１９９８−原油試験方法−  １４．水でい分試験方法  １４．２水でい分試験器」（以下、水でい分試験器）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取した。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離機を用い、３５℃、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行った。次に、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取した。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とした。そして、６５±１℃に保った恒温槽で、分取した試料を１５分間加熱した。
【００６２】
ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、ろ過装置）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置いた。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておいた。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みが無いよう固定した。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ね、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節した。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付けた。また、上部漏斗も試料と同様に６５±１℃となるよう加熱した。
【００６３】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込んだ。ろ紙を注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始した。ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要した時間をｔ（秒）とした。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とした。
【００６４】
次に、真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、上記の１つ目の試料と同じ操作を繰り返し実施した。この間は、試験機取り外しや機器洗浄など、測定条件が変わる動作をしなかった。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んだ。具体的には、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了した。ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除いた。そして、漏斗及びろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認した。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行った。
【００６５】
下記式（１）より、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間を算出した。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回である。また、Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」とした。そして、縦軸を内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で近似直線の傾きを算出し、ろ過時間の傾き（秒／ｃｍ３）を算出した。
【００６６】
以上の方法により算出した「ろ過時間の傾き」について、以下の基準で評価して、ろ過性能の評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：ろ過時間の傾きが０．０７（秒／ｃｍ３）以下
Ｂ：ろ過時間の傾きが０．０７（秒／ｃｍ３）超０．１２（秒／ｃｍ３）以下
Ｃ：ろ過時間の傾きが０．１２（秒／ｃｍ３）超
【００６７】
３．ろ過性能（貯蔵安定性能）
各実施例及び比較例の燃料油組成物３Ｌを評価試料とし、これを、ブリキ製の４Ｌ缶の上部に開放部（直径：３２．５ｍｍの円形）を設けて空気の流通を可能にした容器に採取し、９０日間、常温で保管した。保管後の評価試料について、上記（ろ過性能（常温通油性能）の評価）と同じ方法で評価を行った。以下の基準で評価して、ろ過性能の評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：ろ過時間の傾きが０．０９（秒／ｃｍ３）以下
Ｂ：ろ過時間の傾きが０．０９（秒／ｃｍ３）超０．１６（秒／ｃｍ３）以下
Ｃ：ろ過時間の傾きが０．１６（秒／ｃｍ３）超
【００６８】
４．燃焼性能
ＣＣＡＩに基づき、以下の基準で評価した。
Ａ：ＣＣＡＩが８４０以下
Ｂ：ＣＣＡＩが８５０以下
Ｃ：ＣＣＡＩが８５０超
【００６９】
５．燃費性能
総発熱量に基づき、以下の基準で評価した。
Ａ：総発熱量が４０，８００ｋＪ／Ｌ以上
Ｂ：総発熱量が４０，３５０ｋＪ／Ｌ以上
Ｃ：総発熱量が４０，３５０ｋＪ／Ｌ未満
【００７０】
〔実施例１〜４、比較例１〜５〕
第１表に示す性状及び組成を有する各種基材を、第２表に示す割合で混合し、実施例１〜４、及び比較例１〜５の燃料油組成物を作製した。接触分解軽油留分１及び２は、常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分を２分画したもののうち軽質の留分であり、通常軽質ＬＣＯ（軽質接触分解軽油留分）と称される留分である。
得られた各燃料油組成物について、環境性能、ろ過性能（常温通油性能）、ろ過性能（貯蔵安定性能）、燃焼性能及び燃費性能を上記方法により評価した。その結果を第２表に示す。
【００７１】
【表１】
2020105292.tif 000002
【００７２】
【表２】
2020105292.tif 000003
【００７３】
〔性能の評価結果〕
第２表に示されるように、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、環境性能、ろ過性能（常温通油性能及び貯蔵安定性能）、燃焼性能、燃費性能の評価がいずれも良好であり、特に船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機に好適に用いられ、中でも遠心分離装置を含む前処理装置を有する大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンへの使用にも耐えうるものであることが確認された。
一方、特定の接触分解軽油留分を含まない比較例の燃料油組成物は、ろ過性能、燃焼性能、燃費性能のいずれかの性能において劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、優れたろ過性能とともに、高い発熱量を有することで燃費改善に寄与し、また優れた環境性能及び燃焼性能を有しており、内燃機関、特に船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機に好適に用いられ、中でも遠心分離装置を含む前処理装置を有する大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに好適に用いられるものである。