(57)【要約】【課題】ステアリング装置において衝撃吸収の順番を設計通りに実行させる。【解決手段】コラムシャフト１１０と、コラムシャフト１１０を保持するコラムチューブ１２０と、コラムチューブ１２０を保持するハウジング１３０と、ハウジング１３０を締め付けてコラムチューブ１２０の位置決めをする締付手段１４０と、コラムチューブ１２０の外周に付けられる第一衝撃吸収体１５０と、締付手段１４０によりハウジング１３０に固定的に接続される第二衝撃吸収体１６０とを備え、ハウジング１３０は、第二衝撃吸収体１６０の被規制部１６４に当接し、締付手段１４０の締付位置周りにおける第二衝撃吸収体１６０の回転を規制する回転規制部１３６を備えるステアリング装置１００。【選択図】図３
2020100356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に接続されるコラムシャフトと、
前記コラムシャフトを回転可能に保持する筒状のコラムチューブと、
内方に刺し通された前記コラムチューブを軸方向に移動可能に保持するハウジングと、
前記コラムチューブの外側において、前記ハウジングの軸方向の一部が縮径するように締め付けて前記コラムチューブの位置決めをする締付手段と、
前記コラムチューブの外周に接触状態で取り付けられ、二次衝突時に前記コラムチューブとの間で第一動摩擦力を発生させる環状の第一衝撃吸収体と、
前記締付手段の締付力により前記ハウジングに固定的に接続され、二次衝突時に前記コラムシャフトの移動に伴い前記第一衝撃吸収体を介して移動することで前記ハウジングとの間で第二動摩擦力を発生させる第二衝撃吸収体とを備え、
前記ハウジングは、前記第二衝撃吸収体の被規制部に当接し、前記締付手段の締付位置周りにおける前記第二衝撃吸収体の回転を規制する回転規制部を備える
ステアリング装置。
【請求項２】
前記回転規制部は、前記ハウジングから前記第二衝撃吸収体に向けて突出し、前記第二衝撃吸収体の前記被規制部に当接する
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第二衝撃吸収体の被規制部は、前記回転規制部が挿入可能な幅を備え軸方向に延在するスリット状である
請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記回転規制部は、前記第二衝撃吸収体の前記被規制部と当接する部分の軸方向の端部にはアールが形成される
請求項２または３に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などの操舵を行うステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操舵部材が接続されるコラムシャフトを回転可能に保持するコラムチューブと、コラムチューブを摺動可能に保持し、車両に固定されるハウジングとを備えたステアリング装置が知られている（例えば特許文献１参照）。このようなステアリング装置では、車両衝突によって引き起こされる二次衝突時に、コラムチューブがハウジングに対して没入する力を摩擦に変換することにより衝撃を吸収する衝撃吸収機構を有している。この衝撃吸収機構によって、二次衝突時の衝撃を段階的に吸収し操舵者の保護を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
衝撃を吸収するための動摩擦が発生する箇所を複数備えるステアリング装置にあっては動摩擦が発生する順序、つまりそれぞれの箇所が順番に動き始め所望のプロファイルで衝撃が吸収できるようにステアリング装置の構造が設計される。しかし、二次衝突時に設計通りの順番で動摩擦が発生しない場合があることを発明者は見出した。このように、不本意に動摩擦が発生すると、設計したプロファイル通りの衝撃吸収が行われない。
【０００５】
本発明は、上記知見に鑑みなされたものであり二次衝突時に所望の順序で衝撃吸収を行う事ができるステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の１つであるステアリング装置は、操舵部材に接続されるコラムシャフトと、前記コラムシャフトを回転可能に保持する筒状のコラムチューブと、内方に刺し通された前記コラムチューブを軸方向に移動可能に保持するハウジングと、前記コラムチューブの外側において、前記ハウジングの軸方向の一部が縮径するように締め付けて前記コラムチューブの位置決めをする締付手段と、前記コラムチューブの外周に接触状態で取り付けられ、二次衝突時に前記コラムチューブとの間で第一動摩擦力を発生させる環状の第一衝撃吸収体と、前記締付手段の締付力により前記ハウジングに固定的に接続され、二次衝突時に前記コラムシャフトの移動に伴い前記第一衝撃吸収体を介して移動することで前記ハウジングとの間で第二動摩擦力を発生させる第二衝撃吸収体とを備え、前記ハウジングは、前記第二衝撃吸収体の被規制部に当接し、前記締付手段の締付位置周りにおける前記第二衝撃吸収体の回転を規制する回転規制部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、締付手段の締付力を安定させることができ所望の順番（プロファイル）で動摩擦を発生させて衝撃吸収を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るステアリング装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、ステアリング装置を図１におけるＩ−Ｉ線に沿った断面で示す断面図である。
【図３】図３は、ステアリング装置の締付手段近傍を示す斜視図である。
【図４】図４は、従来例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るステアリング装置の第二衝撃吸収体、およびその近傍を示す側面図である。
【図６】図６は、回転規制部、被規制部の第一変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、回転規制部、被規制部の第二変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るステアリング装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
また、図面は、本発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係るステアリング装置の構成を示す斜視図である。図２は、ステアリング装置を図１におけるＩ−Ｉ線に沿った断面で示す断面図である。これらの図に示すように、ステアリング装置１００は、操舵者の操舵に連動して、車両の転舵輪を転舵する装置であって、コラムシャフト１１０と、コラムチューブ１２０と、ハウジング１３０と、締付手段１４０と、第一衝撃吸収体１５０と、第二衝撃吸収体１６０とを備える。なお、ステアリング装置１００は、コラムシャフト１１０に連結されるインターミディエイトシャフトなどのシャフト部材、ラックアンドピニオン機構などの転舵機構を備えるが、これらの図示および説明は省略する。
【００１２】
ステアリング装置１００は、衝突が発生していない通常の使用においては、締付手段１４０をゆるめ、ハウジング１３０に対しコラムチューブ１２０を軸方向（図中Ｙ軸方向）にスライドさせることにより、操舵者の体格などに応じて操舵部材のポジションを変更し、締付手段１４０でハウジング１３０を締め付けることにより変更したコラムチューブ１２０ポジションを固定することができる。本実施の形態の場合、ステアリング装置１００は、車体に対するハウジング１３０の傾きを変更でき、ハウジング１３０の傾きの固定と解除も締付手段１４０により実行することができるものとなっている。
【００１３】
ハウジング１３０は、車体に対しコラムチューブ１２０を軸方向（図中Ｙ軸方向）に移動可能に保持する筒状の部材である。またハウジング１３０は、軸方向における操舵部材側（車体の後側）の端部において、径方向（図中Ｚ軸方向）に周壁を貫通し軸方向に延在するスリット状の締め代部１３２（図２参照）と、締め代部１３２の両側からそれぞれ径方向に突出する被締付部１３３とを備えている。被締付部１３３には、締め代部１３２の貫通方向（径方向の１つ）、およびコラムチューブ１２０の軸方向にそれぞれ直交する貫通孔１３４を備えている。貫通孔１３４には、後述する締付手段１４０の締付軸体１４１が刺し通されており、締付手段１４０により対向状に配置される２つの被締付部１３３の間隔を狭めることができる。被締付部１３３の間隔を狭めることで、ハウジング１３０は、刺し通されたコラムチューブ１２０を周囲から締め付けて固定的に保持する。
【００１４】
ハウジング１３０は、第二衝撃吸収体１６０に当接し、締付手段１４０の締付位置周りにおける第二衝撃吸収体１６０の回転を規制する回転規制部１３６を備える。
【００１５】
図３は、本実施の形態に係る回転規制部近傍を固定ブラケットを省略して示す斜視図である。同図に示すように、回転規制部１３６は、ハウジング１３０が備える２つの被締付部１３３のそれぞれの外側の面から締付手段１４０の締付方向に沿って外側に向かってそれぞれ突出する。回転規制部１３６は、平面視において長手方向が軸方向に沿うように配置された長方形であり、第二衝撃吸収体１６０のスリット状の被規制部１６４（詳細は後述する）に挿入されることで、第二衝撃吸収体１６０の回転を規制しつつ、第二衝撃吸収体１６０の軸方向の移動を案内している。回転規制部１３６は、スリット状の被規制部１６４に嵌め込まれ、平行な２つの側面がそれぞれ被規制部１６４に当接するため、当接する部分の軸方向の端部、つまり平面視における４隅全てにアールが形成されている。このアールを備えた回転規制部１３６により第二衝撃吸収体１６０の軸方向の移動を滑らかに案内することができる。
【００１６】
本実施の形態の場合、ハウジング１３０には、軸方向（図中Ｙ軸方向）において操舵部材と反対側（車体の前側）部分に、一組の第一ヒンジ部材１３１が突出状に設けられており、車体に固定された第二ヒンジ部材（図示せず）と第一ヒンジ部材１３１とを軸体を用いて回転可能に連結することによりハウジング１３０は、車体に対してチルト可能に固定される。また、第一ヒンジ部材１３１に対し操舵部材側（車体の後側）の位置において被締付部１３３の両側には２つの固定ブラケット１７０が面対称に配置されている。固定ブラケット１７０は、車体に固定される部材である。また２つの固定ブラケット１７０は、第一ヒンジ部材１３１の回転中心を中心とした円弧状の固定長孔１７１をそれぞれ備えている。２つの固定長孔１７１に刺し通された締付手段１４０により固定ブラケット１７０は、ハウジング１３０の被締付部１３３に押しつけられ、所定のチルト位置にハウジング１３０を固定することができるものとなっている。
【００１７】
締付手段１４０は、コラムチューブ１２０の外側において、ハウジング１３０の径方向の端部を締め付けてコラムチューブ１２０の位置決めをするユニットである。本実施の形態の場合、締付手段１４０は、ハウジング１３０の締め代部１３２の両側に一体に延設される被締付部１３３の貫通孔１３４に刺し通された状態で配置される締付軸体１４１を備えている。締付軸体１４１は、一端部に被締付部１３３の貫通孔１３４の周縁と係合するフランジ部１４２を備えている。また締付手段１４０は、締付軸体１４１に対しフランジ部１４２の反対側に、ハウジング１３０を締め付け、また解除することができるカムを備えた締付レバー１４３を備えている。
【００１８】
本実施の形態の場合、締付手段１４０は、一対の被締付部１３３のそれぞれの外側に配置される固定ブラケット１７０、および第二衝撃吸収体１６０をそれぞれ被締付部１３３に押しつけることができるものとなっている。以上の様に締付手段１４０は、締付レバー１４３を操作することにより、一対の被締付部１３３の間隔を狭めることでハウジング１３０にコラムチューブ１２０を締め付けさせて位置決めをすることができる。また、締付手段１４０は、コラムチューブ１２０の位置決めができるとともに、２つの第二衝撃吸収体１６０をハウジング１３０の２つの被締付部１３３の外側表面にそれぞれ押しつけて垂直抗力を発生させ、二次衝突時における第二動摩擦力を発生させることができる。さらに、締付手段１４０は、コラムチューブ１２０の位置決め、および通常使用時の第二衝撃吸収体１６０の固定と同時に、第二衝撃吸収体１６０を介して被締付部１３３に固定ブラケット１７０を押しつけることで、ハウジング１３０のチルト位置を決定することができる。
【００１９】
コラムシャフト１１０は、操舵者が操舵する操舵部材が先端部に取り付けられる部材であり、コラムチューブ１２０を介してハウジング１３０の内方に挿通状態で回転可能に保持され、操舵部材の操舵角を転舵機構に伝達する部材である。本実施の形態の場合、コラムシャフト１１０は、第一軸受１１１を介してコラムチューブ１２０に支持されており、コラムチューブ１２０に対し軸方向には固定、周方向には回転可能となっている。コラムシャフト１１０は、ハウジング１３０に対するコラムチューブ１２０の出没に伴って伸縮し、かつ操舵角の伝達を維持できるように構成されている。具体的にコラムシャフト１１０は、第一軸受１１１に支持される第一軸体１１２と、第二軸受（図示省略）を介してハウジングに支持される第二軸体（図示省略）とを備えている。第一軸体１１２と第二軸体とは、テレスコピック構造を実現するように形成されており、ハウジング１３０に対するコラムチューブ１２０の出没に伴って、第二軸体に対し第一軸体１１２が出没し、コラムシャフト１１０が伸縮する。また、第一軸体１１２と第二軸体とはスプライン嵌合構造を実現するように形成されており、操舵部材の操舵角を伝達できるものとなっている。
【００２０】
コラムチューブ１２０は、コラムシャフト１１０を回転可能に保持するコラムジャケットなどと称される部材であり、車体に取り付けられたハウジング１３０に保持されることによりコラムシャフト１１０を介して操舵部材を所定の位置に配置する部材である。コラムチューブ１２０の形状は特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、円筒形状（管状）であり、軸方向に貫通孔を備えたハウジング１３０に挿入状態で保持される。また、コラムチューブ１２０は、第一軸受１１１などの軸受を介して内方にコラムシャフト１１０を保持しており、保持したコラムシャフト１１０と共にハウジング１３０に対して軸方向（図中Ｙ軸方向）に移動可能となっている。
【００２１】
コラムチューブ１２０の周壁には、軸方向に延在し径方向に貫通する長孔状の第一孔１２１が形成されている。ハウジング１３０には、第一孔１２１に刺し通されるピン状の決定部材１３５が固定されている。通常使用時において操舵部材のポジションを変更するために操舵者が締付手段１４０を緩めコラムチューブ１２０をハウジング１３０に押し込む動作をする場合がある。この場合、決定部材１３５は、第一孔１２１の端縁と係合することでハウジング１３０に対するコラムチューブ１２０の移動を規制している。また、決定部材１３５の少なくとも一部、または全部が樹脂により形成され、二次衝突時において第一孔１２１の没入側端縁１２３から受ける力により破断する第三衝撃吸収体としても機能している。
【００２２】
第一衝撃吸収体１５０は、コラムチューブ１２０の外周に接触状態で固定的に取り付けられ、通常使用時においてはコラムチューブ１２０と共に移動する環状の部材である。また二次衝突時においては、第一衝撃吸収体１５０は、コラムチューブ１２０に対して相対的に滑り、コラムチューブ１２０との間で衝撃を吸収するための第一動摩擦力を発生させる。
【００２３】
より具体的には、本実施の形態の場合、第一衝撃吸収体１５０は、図３に示すように矩形板状の基体１５４にコラムチューブ１２０が挿通される孔が設けられており、孔の周縁には筒状の筒部１５５が軸方向に突出状に設けられている。
【００２４】
第一衝撃吸収体１５０をコラムチューブ１２０に取り付ける方法は特に限定されるものではないが、例えば圧入を挙示することができる。また、第一衝撃吸収体１５０にコラムチューブ１２０を刺し通した後、筒部１５５をカシメることによりコラムチューブ１２０の外周面に押しつけて静止摩擦係数を調整しても構わない。
【００２５】
第二衝撃吸収体１６０は、通常使用時においては、締付手段１４０の締付力によりハウジング１３０の被締付部１３３に固定的に接続される部材である。また第二衝撃吸収体１６０は、二次衝突によるコラムチューブ１２０のハウジング１３０への没入に伴い移動する第一衝撃吸収体１５０を介して移動することで被締付部１３３との間で第二動摩擦力を発生させる部材である。また、第二衝撃吸収体１６０は、ハウジング１３０が備える回転規制部１３６と当接する被規制部１６４を備え、二次衝突時における第二動摩擦力が発生している際において、回転規制部１３６と被規制部１６４とが摺動することにより、回転が規制され、かつ軸方向の移動が案内される。
【００２６】
本実施の形態の場合、第二衝撃吸収体１６０は、ハウジング１３０の被締付部１３３の外側表面に面状に接触する板状の接触部１６３と、軸方向（図中Ｙ軸方向）に直交する面（図中ＸＺ平面）内に広がり接触部１６３と接続される板状の連結部１６２とを備えている。第二衝撃吸収体１６０は、接触部１６３、および連結部１６２を２つの被締付部１３３の外側にそれぞれ面対称で備えている。２つの連結部１６２は、第一衝撃吸収体１５０の基体１５４とそれぞれ連結され、第一衝撃吸収体１５０と第二衝撃吸収体１６０とは一体となっている。従って、通常の使用時であって、締付手段１４０の締付を解除した状態においては、第二衝撃吸収体１６０は、第一衝撃吸収体１５０を介してコラムチューブ１２０と共に回転規制部１３６に案内されながら軸方向に移動する。
【００２７】
また、接触部１６３には、締付手段１４０の締付軸体１４１を刺し通すことができる幅を有し軸方向（図中Ｙ軸方向）に延在する長孔部１６１が設けられている。長孔部１６１に刺し通された締付軸体１４１を有する締付手段１４０により接触部１６３がハウジング１３０の被締付部１３３に押しつけられて第二衝撃吸収体１６０はハウジング１３０に固定される。なお、本実施の形態の場合、第二衝撃吸収体１６０は、被締付部１３３と固定ブラケット１７０との間に挟まれた状態となるため、固定ブラケット１７０との間でも動摩擦力が発生する。当該動摩擦力を第二動摩擦力に含めても構わない。
【００２８】
被規制部１６４の設けられる場所や被規制部１６４の形状は特に限定されるものでは無いが、本実施の形態の場合、被規制部１６４は、回転規制部１３６が挿入可能な幅を備え長孔部１６１の長手方向と平行に配置され、軸方向に延在するスリット状となっている。
【００２９】
つぎにステアリング装置１００の動作について説明する。
【００３０】
通常の使用時において、操舵者が締付レバー１４３を操作して締付手段１４０による締め付けを解除することにより、ハウジング１３０は、第一ヒンジ部材１３１を中心として回転可能となり、またコラムチューブ１２０、およびコラムシャフト１１０は、ハウジング１３０に対し軸方向に移動可能となる。このような状態において操舵者は、操舵部材を上下や前後に移動させることで操舵部材を操舵者に適したポジションに設定し、締付手段１４０により設定したポジションを固定する。締め付け解除中は、ハウジング１３０に対してコラムチューブ１２０を出退させると、第一衝撃吸収体１５０は、コラムチューブ１２０に固定されているためコラムチューブ１２０と一体となって軸方向に移動し、第一衝撃吸収体１５０と共に第二衝撃吸収体１６０も回転規制部１３６に案内されながら移動する。
【００３１】
車両の衝突により操舵者が操舵部材に衝突する二次衝突が発生した場合、コラムチューブ１２０がハウジング１３０に没入する方向に強い力が発生する。第一衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間の最大静止摩擦力が締付手段１４０により締め付けられた第二衝撃吸収体１６０とハウジング１３０との最大静止摩擦力よりも大きくなるように設定されているため、先に第二衝撃吸収体１６０とハウジング１３０の被締付部１３３との間が滑り第二動摩擦力が発生する。この第二動摩擦力による衝撃吸収が行われる。なお、ハウジング１３０とコラムチューブ１２０との間にも動摩擦力が発生し、この動摩擦力によっても衝撃吸収は行われる。
【００３２】
図４に示すように、二次衝突により発生する衝撃力Ｐ１と、第二動摩擦力Ｐ２とが一直線上に無いため、第一衝撃吸収体１５０を介して第二衝撃吸収体１６０にはモーメントが働く。図４に示す従来技術のように、回転規制部１３６が無い場合、締付手段１４０の締付軸体１４１を中心として第二衝撃吸収体１６０が図中の破線矢印で示す方向に回転する力が発生し、第二衝撃吸収体１６０と一体となっている第一衝撃吸収体１５０にも回転する力が発生する。このような力が発生すると、コラムチューブ１２０と第一衝撃吸収体１５０との間に発生する静止摩擦力が周方向に均等では無くなり、第一衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間の最大静止摩擦力が設計通りの値ではなくなる。このような状況になると、第二動摩擦が発生している途中で第一衝撃吸収体１５０による第一動摩擦力が発生してしまい、所望の衝撃吸収プロファイルを得ることができなくなる。
【００３３】
そこで本実施の形態の場合、図５などに示すように、ハウジング１３０の被締付部１３３の外側表面であって、二次衝突によって第二衝撃吸収体１６０に加えられるモーメントに抗することができる位置に回転規制部１３６を設けている。回転規制部１３６と第二衝撃吸収体１６０の被規制部１６４とが当接することにより、第二衝撃吸収体１６０の回転が規制される。これにより、第一衝撃吸収体１５０には回転する力が第二衝撃吸収体１６０から伝達されないため、第一衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間の最大静止摩擦力が設計通りとなり、所望のプロファイルで衝撃を吸収することが可能となる。
【００３４】
次に、ハウジング１３０に対しコラムチューブ１２０がさらに没入すると、コラムチューブ１２０に設けられた第一孔１２１の没入側端縁１２３が決定部材１３５を破断する。これにより、決定部材１３５が第三衝撃吸収体として機能して衝撃吸収が行われる。
【００３５】
次に、第一衝撃吸収体１５０がハウジング１３０に対し設計に従った位置で静止する一方、コラムチューブ１２０がハウジング１３０に対してさらに没入することで、第一衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間で第一動摩擦力による衝撃吸収が行われる。
【００３６】
以上の様に、ハウジング１３０に回転規制部１３６を設けることで、二次衝突が発生した際に所望の順序（プロファイル）で衝撃吸収をステアリング装置１００に行わせることができる。
【００３７】
また、軸方向において、被規制部１６４と接触する回転規制部１３６の部分の端部に被規制部１６４から徐々に遠ざかるように湾曲するアールを設けることにより、通常使用時において締付手段１４０を解除して操舵部材のポジションを変更する際において回転規制部１３６と被規制部１６４とが引っかかって操舵者に違和感を与えることを防止できる。また、二次衝突時においては、回転規制部１３６と被規制部１６４との間に過剰な摩擦力が発生することを防止でき、衝撃吸収プロファイルに対する影響を抑制することができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、ハウジング１３０が備える回転規制部１３６は、突起ばかりでなく、図６に示すように、被締付部１３３に設けられる溝でも構わない。回転規制部１３６が溝の場合、被規制部１６４は、回転規制部１３６に嵌め込まれ、軸方向に移動可能な突起となる。被規制部１６４の形成方法は特に限定されるものではないが、図６に示すように、板状の接触部１６３の一部を折り曲げることにより形成しても構わない。
【００４０】
また、回転規制部１３６は、図７に示すように、複数箇所に設けても構わない。また、回転規制は、第二衝撃吸収体１６０の接触部１６３の径方向の両端である両縁部にそれぞれ当接しても構わない。この場合、接触部１６３の縁部が被規制部１６４となる。
【００４１】
また、回転規制部１３６の形状は特に限定されるものでは無く、円形、半円形、長尺のレール状などでも構わない。
【符号の説明】
【００４２】
１００…ステアリング装置、１１０…コラムシャフト、１１１…第一軸受、１１２…第一軸体、１２０…コラムチューブ、１２１…第一孔、１２３…没入側端縁、１３０…ハウジング、１３１…第一ヒンジ部材、１３２…代部、１３３…被締付部、１３４…貫通孔、１３５…決定部材、１３６…回転規制部、１４０…締付手段、１４１…締付軸体、１４２…フランジ部、１４３…締付レバー、１５０…第一衝撃吸収体、１５４…基体、１５５…筒部、１６０…第二衝撃吸収体、１６１…長孔部、１６２…連結部、１６３…接触部、１６４…被規制部、１７０…固定ブラケット、１７１…固定長孔
【図１】
2020100356.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020100356.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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