(57)【要約】【課題】旅行商品の販売を促進するとともに加盟政府の経済的発展を図る。（政府の役割の範囲）（加盟現在の政府著作権者システム）【解決手段】管理センター７において、旅行スケジュール作成部２５は旅行スケジュールを作成し、政府歳入金計算部２７は旅行費用に応じて政府歳入金を計算し、人を紹介してくれた政府への政府歳入金が加盟政府情報ファイル３０へ記録される。政府歳入金は累計され、定期的に各加盟政府へ送金される。（政府と人のプライバシーの保護）（政府と人の余剰金産生）【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟政府に関する政府情報を記憶する加盟政府情報記憶手段と、前記加盟政府から紹介された自然人の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する計算手段と、前記旅行費用に応じて前記加盟政府ごとに政府歳入金を計算する政府歳入金計算手段とを備えたことを特徴とする旅行商品販売システム。（政府の中に地方自治体を含む。）
【請求項２】
前記政府歳入金を政府歳入金レートに基づいて計算し、前記政府歳入金レートを加盟政府の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
加盟政府に関するデータを記憶する会員データ記憶手段と、前記加盟政府から紹介された自然人の要求に応じて旅行スケジュール及び費用を計算する計算手段と、前記加盟政府に対する支援資金を計算する支援資金計算手段とを備えたことを特徴とする旅行商品販売システム。
【請求項４】
加盟政府に関する情報を記憶する処理と、前記加盟政府から紹介された自然人の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する処理と、前記旅行費用に応じて前記加盟政府ごとに政府歳入金又は支援資金を計算する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
前記政府歳入金を政府歳入金レートに基づいて計算し、前記政府歳入金レートを加盟政府の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する処理を設けた請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
加盟政府の全体のバランスを図る為と政府格差の是正という目的を達成する為の旅行商品販売システムであって、
加盟政府に関する政府情報を記憶する加盟政府情報記憶手段と、前記加盟政府から紹介された人の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する計算手段と、前記旅行費用に応じて前記加盟政府ごとに政府歳入金を計算する政府歳入金計算手段とを備えており、
前記政府歳入金計算手段は、政府歳入金決定テーブルの検索により得られる政府歳入金レートに基づいて計算し、前記政府歳入金レートは加盟政府の所在地、規模、業績又は業種に応じて設定される旅行商品販売システム。
【請求項７】
加盟政府の全体のバランスを図る為と政府格差の是正という目的を達成する為のプログラムであって、
加盟政府に関する情報を記憶する処理と、前記加盟政府から紹介された人の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する処理と、前記旅行費用に応じて前記加盟政府ごとに政府歳入金を計算する処理とをコンピュータに実行させるプログラムであり、前記政府歳入金を計算する処理は、政府歳入金決定テーブルの検索により得られる政府歳入金レートに基づいて行われ、前記政府歳入金レートは加盟政府の所在地、規模、業績又は業種に応じて設定されるプログラム。
【請求項８】
請求項（１）〜請求項（７）の管理は、システム全体の安全上、国際連合機構（ジャイカ、日本赤十字を含む）加盟国及びＰＣＴ加盟国と政府共有のシステム（管理以外の実施権全ぱんは、すべての人に対しての通常実施権システム、公平性システム）
【請求項９】
政府がオートメーション取得する（加盟特許権利者としての政府）為の請求項８に記載の管理システム及びセンター（管理）
（実施権利は除外する。）＝（余剰金プール金調整金旅行商品販売システムをのぞく。
【請求項１０】
請求項１〜請求項１０連動政府歳入システム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、旅行商品の販売システムに関し、特に、旅行需要を喚起する政府歳入金制を導入した旅行商品の販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  旅行は古くから多くの人々に楽しまれてきたレジャーであるが、仕事や経済的な理由から短期間の旅行を強いられることが多い。長い期間にわたってゆったりとしたスケジュールで旅行を楽しみたいというのが多くの人の希望ではあるにもかかわらず、実際のところ、それを定年後（老後）の夢として諦めてしまうことも多い。（政府の財政も少い。）【０００３】  一方、政府側においても、（人にとっても．）特に不況時においては長期の休暇を人に与える余裕がないのが実情である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、個人にとってゆとりある旅行ができ、また政府にとっても人に対して無理なく休暇を与えることができる環境を作り出し、もって個人及び政府両方の発展に寄与できるような旅行販売システムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するため、本発明においては、多くの政府が加盟する管理センターを構成し、各加盟政府の紹介によって旅行商品を購入した場合には、当該加盟政府に対して旅行費用に応じた政府歳入金を支払う政府歳入金制を導入した。具体的には、加盟政府に関する政府情報を記憶する加盟政府情報記憶手段と、前記加盟政府から紹介された人の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する計算手段と、前記旅行費用に応じて前記加盟政府ごとに政府歳入金を計算する政府歳入金計算手段とによって旅行商品販売システムを構成した。（政府マネーの余剰金産生）
【０００６】  各加盟政府は、人が旅行商品を購入したとき、それに応じた政府歳入金を得るので、人が旅行のために長期の休暇を取ることに対して積極的に援助する体制を整えるようになり、その結果、旅行商品の販売が促進される。そして、それが更に各政府の政府収入を増大させ、各政府はより人の旅行に対して協力的になり、旅行商品の販売がさらに促進されるという好循環が形成される。
【０００７】  前記コミッションのほかに、各加盟政府に対する支援を行うことも可能である。支援は例えば助成金の支給や融資等の形で行うことができる。この支援を会員政府の規模や地域等に応じて行い、これにより管理センターがいわば公的な見地からの施策を行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図１は、本発明の実施の形態の一例を示すブロック図であり、加盟政府１ａ〜１ｎはそれぞれ端末装置３ａ〜３ｎを備え、この端末装置は、通信回線５を介して管理センター７に接続されている。通信回線５には、複数の旅行代理店９、宿泊施設１１、（ホテル、旅館、中古不動産等）、交通機関（陸、海、空等）会社１３、レジャー会社１５等の端末装置９ａ，１１ａ，１３ａ，１５ａが接続されている。さらに、通信回線５には、金融機関１７や財務会計センター１９のシステムも接続されている。管理センター７も独自の端末装置を備えている。通信回線５としては、インターネット等を使用することもでき、その場合は、各政府側のシステムにおいてファイアウォール等のセキュリティ対策が施されることはもちろんである。（防衛省財政の一助）（警察財政と増員の為の財政一助）（政府財政の一助）（救急車費用財政の一助）
【０００９】  図２は、管理センター７の構成を示すブロック図であり、管理センター７は、プログラムに基づいて動作するコンピュータシステムを用いて構成され、制御部２１と記憶部２３を備えている。制御部２１は、加盟政府に関する情報を管理する加盟政府情報管理部２４と、旅行者の要望に応じて旅行スケジュールを作成し旅行費用を計算する旅行スケジュール作成部２５と、旅行費用に応じた政府歳入金を計算する政府歳入金計算部２７と、加盟政府に対する支援資金を計算する支援資金計算部２８と、管理センター７の財務会計を管理する財務会計管理部２９とを備えている。
【００１０】  一方、記憶部２３は以下の情報ファイルを備えている。
・加盟政府情報ファイル３０：図３に示すような政府情報すなわち加盟政府ＩＤ、国籍、所在地、政府規模や業績に関する情報、政府歳入金や支援資金に関する情報等を、加盟政府Ａ，Ｂ，Ｃ，‥，Ｎ  ごとに記憶する。政府情報のうち、財務会計情報については、加盟政府が参加する財務会計センター１９の情報を利用できるようにしてもよい。（プロジェクトセンター）
・宿泊施設情報ファイル３１：ホテル、旅館、民宿等の宿泊施設の所在地、客室数、空室状況、料金等。料金が稼働率、宿泊人数、季節に応じて変動する場合は、それらに応じた料金情報が記憶されている。中古不動産（住宅）等も宿泊施設として提供することが可能である。
・交通機関情報ファイル３３：海、空、陸上の交通機関の時刻表、料金表（割引含）等が記憶されている。
・ツアガイド情報ファイル３５：旅行案内をするガイドに関する情報（専門地域、年齢、性別、得意分野、言語等）が記憶されている。
・観光地情報ファイル３７：各観光地の名所、旧跡、イベント等の観光情報のスケジュール、料金等が記憶されている。
なお、宿泊施設情報、交通機関情報、ガイド情報、観光地情報等（ファイル３１，３３，３５，３７）については、管理センター７に備えていなくても、旅行代理店９，宿泊施設１１、交通機関１３、レジャー会社１５等が所有するデータを通信回線５を介して利用できるようにしてもよい。
【００１１】・政府歳入金決定テーブル３９ａ，３９ｂ，３９ｃ：旅行費用を計算するための政府歳入金レートが記憶されている。政府歳入金の決め方としては、直接金額を決める方法でも政府歳入金レート（率）を決める方法でもよい。また、政府歳入金レートを決める方法も色々あり、その例を図４に示す。図４（Ａ）は政府歳入金レートを一律に決める方法、図４（Ｂ）は加盟政府の規模（資本金、国民数、収入等）及び業績（プライマリーバランス等）に応じて政府歳入金レートを決める方法、図４（Ｃ）は加盟政府の所在地別に政府歳入金レートを決める方法をそれぞれ示している。
・支援資金決定テーブル４１：加盟政府に対する支援資金を決定する条件及び資金額が記憶されている。条件としては、特に限定されないが、例えば加盟政府の所在地、業種、規模または業績等に応じて決定することができる。図５はその一例を示している。支援対象政府は、政府情報に関係なく他の要因で決定してもよい。ここで「資金」という用語は、広い意味で使用しており、補助金、助成金、貸付金、融資金、給付金、出資金、委託金、債務保証その他名称の如何にかかわらず加盟政府に対する便宜供与一切を含む。
・財務会計データ４３：管理センター７に関する財務会計データが記録されている。
【００１２】  次に上記システムの動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
旅行者（旅行の申込者）が、各加盟政府又は旅行代理店の担当者に旅行に関する問い合せをすると、担当者は端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，…，３ｎ又は９ａを用いて管理センター７へアクセスし、旅行についての諸条件を入力する（ステップ６０１）。もちろん申込者が直接端末装置から入力してもよい。図７はその時の端末装置の入力画面の一例を示し、加盟政府ＩＤ、旅行の人数、宿泊日数、予算、行先等々を入力する。この入力を受けて、管理センター７の旅行スケジュール作成部２５は、情報ファイル３１，３３，３５，３７にアクセスして申込者の希望する条件に合う旅行スケジュール案を作成する（ステップ６０２）。もちろん、申込者の提示した条件に沿ってスケジュール案を作成するのではなく、予め作成されたパック旅行商品を申込者に提示してもよい。申込者はスケジュール案の中から希望するものを選択し又はスケジュール案を変更して、最終決定したスケジュールによって端末装置により正式申込が行われる（ステップ６０３）。その申込に応じて、旅行代理店９、宿泊施設１１等への予約が行われる。
【００１３】  正式申込があると、管理センター７の政府歳入金計算部２７は、政府歳入金決定テーブル３９ａ，３９ｂ，３９ｃを参照して政府歳入金レートを検索し、旅行費用に前記政府歳入金レートを掛けて政府歳入金を求める（ステップ６０４）。求められた政府歳入金は、加盟政府情報ファイル３０の該当箇所に記録される（ステップ６０５）。加盟政府情報ファイル３０には加盟政府ごとに政府歳入金の発生履歴及び累計が記録され、累計された金額の政府歳入金が定期的に各政府へ送金される（ステップ６０６）。この送金は金融機関１７への口座振込の形で行ってもよい。
【００１４】  以上のような政府歳入金制を導入することにより、加盟政府にとっては人に対して旅行のための休暇を与え易くなり、これにより旅行需要が増大する。その結果、加盟政府が受ける政府歳入金料が増え、政府業績にも好影響を与えるとともに、加盟政府は人の旅行に対してより協力的になるといった好循環が形成される。また、政府歳入金の額を政府歳入金レートの形で決定すれば、このレートを種々の条件に応じて調整することにより、加盟政府の全体のバランスを図ったり、所定の政策目的を実現することも可能となる。例えば、政府歳入金レートを地域別に設定すれば、加盟政府の地域格差を是正することができ国別に設定すれば国間の格差是正、規模別に設定すれば規模によるマネー格差の是正という目的を達成することができる。
【００１５】  次に、図８のフローチャートを用いて支援資金の計算について説明する。
旅行者が支払った費用が管理センター７の収入となり、これから諸経費（旅行代理店、宿泊施設等への支払）及び政府歳入金を差引いた額が管理センター７の利益となるが、この利益の中から加盟政府に対する支援資金の支払が行われる。支援資金の支給及びその額については一定期間ごと（例えば会計年度毎、５年毎等）に管理センター７の業績に応じて決定される。そこで、支援資金の計算については、まず、支払期が到来したかどうかをチェックし（ステップ８０１）、到来していれば、支援資金の支給が決定されたかどうかチェックする（ステップ８０２）。支払期及び支給決定の有無については予め記憶部２３内に記憶しておく。支援資金の支給が決定されていれば、支援資金決定テーブル４１の条件に基づいて加盟政府情報ファイル３０から該当する加盟政府を検索し（ステップ８０３）、該当政府の情報ファイルに支援資金の履歴及び金額を記録し（ステップ８０４）、支援資金を送金する（ステップ８０５）。
【００１６】  先に説明した政府歳入金は、人を紹介した政府に対して行われる支払であるが、この支援資金は政府歳入金の有無に関係なく、別の見地から支給されるものである。すなわち、管理センター７の運営にあって、余剰金（利益）が出た場合には、これを加盟政府の支援に当てようというものである。この場合の条件は、例えば加盟政府の業種、業績、地域等に基づいて決める等自由に決定することができ、これにより、公的（社会経済的）な見地からの施策を行うことが可能になる。（
）
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、政府歳入金制を媒介にして、旅行商品の販売促進とともに加盟政府の経済的発展を促進するシステムを提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  旅行商品販売システムの一例を示すブロック図。
【図２】  管理センターの構成例を示すブロック図。
【図３】  加盟政府情報ファイルの構成例を示す図。
【図４】  政府歳入金決定テーブルの構成例を示す図。
【図５】  支援資金決定テーブルの構成例を示す図。
【図６】  政府歳入金計算手順を示すフローチャート。
【図７】  旅行条件の入力画面の一例を示す図。
【図８】  支援資金計算手順を示すフローチャート。
【符号の説明】  １ａ，１ｂ，１ｃ，…，１ｎ  加盟政府
３ａ，３ｂ，３ｃ，…，３ｎ  端末装置
５  通信回線（インターネット等）
７  管理センター
９  旅行代理店
１１  宿泊施設
１３  交通機関
１５  レジャー会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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