(57)【要約】【課題】特定の極性基が末端に選択的に導入されている新規な極性基含有オレフィン共重合体を提供する。【解決手段】エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ａ）と、特定の極性基含有オレフィンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｂ）と、特定の極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｃ）と、を含むことを特徴とする極性基含有オレフィン共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ａ）と、
下記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）及び下記一般式（２）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）から選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｂ）と、
下記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｃ）と、を含むことを特徴とする極性基含有オレフィン共重合体。
【化１】
2020105490.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、炭素数１〜３０のハロゲン置換炭化水素基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。）
【化２】
2020105490.tif 000018
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎは０又は正の整数を示し、ｎが２以上の場合には、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。Ｒ１１及びＲ１２、並びに、Ｒ１３及びＲ１４は、各々一体化して２価の有機基を形成してもよく、Ｒ１１又はＲ１２と、Ｒ１３又はＲ１４とは、互いに環を形成していてもよい。）
【化３】
2020105490.tif 000019
（一般式（３）中、ＸとＹは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、炭素数１〜３０のアルキルチオ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、ＸとＹの少なくとも一つは酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。ＸとＹは環を形成してよく、その場合に形成される環は５〜７員環である。）
【請求項２】
前記極性基含有オレフィン共重合体が、末端の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）の末端を２０ｍｏｌ％以上含むことを特徴とする、請求項１に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項３】
前記極性基含有オレフィン共重合体は、構造単位全体１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）を、０．００１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項４】
前記極性基含有オレフィン共重合体において、前記構造単位（Ｃ）の５０ｍｏｌ％以上が、末端に位置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項５】
前記極性基含有オレフィン共重合体は、
前記構造単位（Ａ）のｍｏｌ分率［Ａ］と前記構造単位（Ｂ）のｍｏｌ分率［Ｂ］が、［Ａ］≧｛（［Ａ］＋［Ｂ］）×８０％｝を満たすことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項６】
前記一般式（３）において、ＸとＹがそれぞれ独立して、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、シアノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、又は、炭素数６〜３０のアリールオキシ基であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項７】
前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーが、下記一般式（１００）〜（１０３）で表されるモノマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【化４】
2020105490.tif 000020
（一般式（１００）〜一般式（１０３）中、ＸおよびＹは前記一般式（３）と同義であり、Ｌはハロゲン原子を示す。）
【請求項８】
前記一般式（１００）〜（１０３）において、ＸとＹが、それぞれ独立して、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、シアノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、又は、炭素数６〜３０のアリールオキシ基であることを特徴とする、請求項７に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項９】
前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーが、２−ジアザマロン酸ジメチル、２−ジアザマロン酸ジエチル、２−ジアザマロン酸ジプロピル、２−ジアザマロン酸ジブチル、２−ジアザシアノ酢酸メチル、２−ジアザシアノ酢酸エチル、２−ジアザシアノ酢酸プロピル、２−ジアザシアノ酢酸ブチル、及び２−ジアザマロノニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか1項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項１０】
前記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項１１】
前記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２が炭素数１〜３０のエステル基、シアノ基、シアノメチル基、シアノエチル基、ハロメチル基、アシルオキシメチル基、又はアシルオキシエチル基であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項１２】
前記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、酢酸ビニル、酢酸アリル、３−酢酸ブテニル、アクリロニトリル、及び３−シアノプロペンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項１３】
前記一般式（２）において、ｎは０または１であり、Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項１４】
前記一般式（２）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）が、５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸プロピル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸ブチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジメチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−ヒドロキシ−５−ノルボルネン、５−ノルボルネン−２−メタノール、５−ノルボルネン−２−メチルアミン、２−アセトキシ−５−ノルボルネン、 ２−シアノメチル−５−ノルボルネン、及び５−ノルボルネン−２−カルボニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体。
【請求項１５】
ニッケル、パラジウム、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の遷移金属と、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の極性基含有オレフィン共重合体とを含有する、極性基含有オレフィン共重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、新規な極性基含有オレフィン共重合体に関し、詳しくは、特定の極性基が末端に選択的に導入されている新規な極性基含有オレフィン共重合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンの末端に官能基が導入された末端官能基化ポリオレフィンは、ポリオレフィンの性質を改善することが期待され、産業界から希求されている。
例えば、末端官能基化ポリオレフィンを通常のポリオレフィンに混ぜると、疎水性相互作用の結果、官能基はポリオレフィン界面に現れやすい。その結果、官能基化されたポリオレフィン界面では、従来ポリオレフィンの弱点とされていた加工、成形、塗装などの特性が改良される。また、末端官能基化ポリオレフィンをコンパウンドに応用すると、フィラーや繊維や添加剤を強固に保持する界面があることで、より安定なコンパウンドを形成することができる。すなわち末端官能基化ポリオレフィンは、ポリオレフィンコンパウンドの製造範囲およびまたは製造経路を拡張できる。
【０００３】
また、末端官能基化ポリオレフィンは、ジブロックポリマーの原料となり得る。末端官能基化ポリオレフィンの末端官能基から異種の重合を開始することにより、異種の樹脂を接合することができる。例えば、末端にハロゲンを導入されたポリオレフィンは、ラジカル重合の開始剤となり、その先にアクリル樹脂やポリスチレンを接合することができる。更に、このようにして得られるジブロックポリマーを、前述のようにポリオレフィンに混合してポリオレフィンの特性を改良するなど、ポリオレフィンコンパウンドの製造に用いることができる。
【０００４】
従来のポリオレフィンの末端に選択的に官能基を導入する方法としては、例えば、ポリオレフィンの末端の二重結合に対し、反応性の高い有機金属試薬を反応させて活性末端を作り、それを所望の官能基を有する化合物と反応させる方法が挙げられる（例えば、特許文献１）。
しかしながら、当該方法は、工程が多すぎること、有機金属試薬を大量に消費するため不経済であること、更には歩留りが悪いことに問題があった。
【０００５】
また、ポリオレフィンの末端に選択的に官能基を導入する他の方法としては、ポリオレフィンのリビング重合を行い、その後、成長末端を所望の官能基を有する化合物と反応させる方法も挙げられる（例えば、非特許文献１）。
しかしながら、このようなリビング重合はそもそもポリオレフィンの工業化に向いていないという問題がある。オレフィンをリビング重合できる触媒はほとんど知られていないし、いずれも生産性で非リビング重合触媒に遠くおよばず、しかも高価であり、そこから製造できるポリオレフィンの範囲も非常に狭いからである。
【０００６】
また、非特許文献２では、連鎖移動剤として２−ビニルフランを用い、オレフィン重合を行い、末端にフリル基を有するポリオレフィンを得たことが開示されている。しかしながら、非特許文献２ではポリオレフィン末端へフリル基の導入が成功しているだけである。末端フリル基ポリオレフィンでは、上述のような産業界で求められているポリオレフィンの性質を改善するための末端官能基化ポリオレフィンとして、十分でない。
【０００７】
一方で、非特許文献３では、アルキルジアゾアセテート（Ｎ２＝ＣＨＣＯＯＲ、Ｒ＝エチル基、又はメチル基）を重合モノマーとして用いて単独重合を行い、ポリアルコキシカルボニルメチレンが得られたことが開示されている。
また、非特許文献４では、ロジウム系触媒の存在下で、特定の構造のカルベン（Ｎ２＝ＣＨＣＯＯＲ、Ｒ＝エチル基）とエチレンを共重合することにより、カルベン単独重合体に交じって、わずかにエチレン・カルベン共重合体が得られた旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７８９７７０９号明細書
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Macromolecules 2003, 36, 3085-3100
【非特許文献２】Angew. Chem. Int. Ed. 2016, 55, 14378-14383
【非特許文献３】Macromolecules 2003, 36, 36-41
【非特許文献４】Dalton Trans. 2013, 42, 9058-9068
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、従来のポリオレフィンの末端に選択的に官能基を導入する方法は、多段階、低効率、煩雑であり問題があった。また、単なるオレフィンと極性基含有モノマーのランダム共重合では、極性モノマーは選択的に末端に導入されない。すなわち、オレフィンと極性基含有モノマーのランダム共重合では、主鎖にも導入され、分子構造の制御が困難であった。
上述のような産業界で求められているポリオレフィンの性質を改善するために有用な官能基が、末端に選択的に導入されている新規な極性基含有オレフィン共重合体が求められている。
【００１１】
本願は、かかる従来技術の状況に鑑み、特定の極性基が末端に選択的に導入されている新規な極性基含有オレフィン共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体は、
エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ａ）と、
下記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）及び下記一般式（２）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）から選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｂ）と、
下記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｃ）と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
【化１】
2020105490.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、炭素数１〜３０のハロゲン置換炭化水素基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。）
【００１４】
【化２】
2020105490.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎは０又は正の整数を示し、ｎが２以上の場合には、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。Ｒ１１及びＲ１２、並びに、Ｒ１３及びＲ１４は、各々一体化して２価の有機基を形成してもよく、Ｒ１１又はＲ１２と、Ｒ１３又はＲ１４とは、互いに環を形成していてもよい。）
【００１５】
【化３】
2020105490.tif 000004
（一般式（３）中、ＸとＹは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、炭素数１〜３０のアルキルチオ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、ＸとＹの少なくとも一つは酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。ＸとＹは環を形成してよく、その場合に形成される環は５〜７員環である。）
【００１６】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、末端の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）の末端を２０ｍｏｌ％以上含むことが、この重合体の末端をさらに化学変換する場合の変換効率の点から好ましい。
【００１７】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、構造単位全体１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）を、０．００１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下含むことが、構造単位（Ｃ）由来の末端の比率を高く保つという観点から好ましい。
【００１８】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記構造単位（Ｃ）の５０ｍｏｌ％以上が、末端に位置することが、この重合体の末端をさらに化学変換する場合の変換効率の点から好ましい。
【００１９】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記構造単位（Ａ）のｍｏｌ分率［Ａ］と前記構造単位（Ｂ）のｍｏｌ分率［Ｂ］が、［Ａ］≧｛（［Ａ］＋［Ｂ］）×８０％｝を満たすことが、共重合体が例えば疎水性のようなオレフィンとしての特性も維持するためには好ましい。
【００２０】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（３）において、ＸとＹがそれぞれ独立して、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、シアノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、又は、炭素数６〜３０のアリールオキシ基であることが、共重合体の製造効率および連鎖移動効率の点から好ましい。
【００２１】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーが、下記一般式（１００）〜（１０３）で表されるモノマーから選択される少なくとも１種であることが、取扱いの容易性の点から好ましい。
【００２２】
【化４】
2020105490.tif 000005
（一般式（１００）〜一般式（１０３）中、ＸおよびＹは前記一般式（３）と同義であり、Ｌはハロゲン原子を示す。）
【００２３】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（１００）〜（１０３）において、ＸとＹが、それぞれ独立して、炭素数１〜３０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、シアノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、又は、炭素数６〜３０のアリールオキシ基であることが、共重合体の製造効率および連鎖移動効率の点から好ましい。
【００２４】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーが、２−ジアザマロン酸ジメチル、２−ジアザマロン酸ジエチル、２−ジアザマロン酸ジプロピル、２−ジアザマロン酸ジブチル、２−ジアザシアノ酢酸メチル、２−ジアザシアノ酢酸エチル、２−ジアザシアノ酢酸プロピル、２−ジアザシアノ酢酸ブチル、及び２−ジアザマロノニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが、入手の容易性および取扱いの容易性の点から好ましい。
【００２５】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子であることが、共重合体の製造効率、共重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から好ましい。
【００２６】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２が炭素数１〜３０のアルコキシカルボニル基、シアノ基、シアノメチル基、シアノエチル基、ハロメチル基、アシルオキシメチル基、又はアシルオキシエチル基であることが、共重合体の製造効率、共重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から好ましい。
【００２７】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、酢酸ビニル、酢酸アリル、３−酢酸ブテニル、アクリロニトリル、及び３−シアノプロペンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが、共重合体の製造効率、共重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から好ましい。
【００２８】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（２）において、ｎは０または１であり、Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であることが、共重合体の製造効率、共重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から好ましい。
【００２９】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記一般式（２）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）が、５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸プロピル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸ブチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジメチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−ヒドロキシ−５−ノルボルネン、５−ノルボルネン−２−メタノール、５−ノルボルネン−２−メチルアミン、２−アセトキシ−５−ノルボルネン、 ２−シアノメチル−５−ノルボルネン、及び５−ノルボルネン−２−カルボニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが、共重合体の製造効率、共重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から好ましい。
【００３０】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体組成物は、ニッケル、パラジウム、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の遷移金属と、前記本開示の極性基含有オレフィン共重合体とを含有する。
【発明の効果】
【００３１】
本開示によれば、特定の極性基が末端に選択的に導入されている新規な極性基含有オレフィン共重合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施例５の極性基含有オレフィン共重合体５の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
１．極性基含有オレフィン共重合体
以下、本開示の極性基含有オレフィン共重合体について、項目毎に詳細に説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の各々を示し、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を示す。また、本明細書において数値範囲を示す「〜」とは、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００３４】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体は、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ａ）と、
下記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）及び下記一般式（２）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）から選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｂ）と、
下記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｃ）と、を含むことを特徴とする。
本開示の極性基含有オレフィン共重合体では、前記構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）に、更に下記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｃ）を有する、新規な多元系極性基含有オレフィン共重合体である。
本開示の極性基含有オレフィン共重合体では、前記極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーに由来する構造単位（Ｃ）が選択的にポリオレフィンの末端に導入されやすい。具体的には、重合体中に含まれる構造単位（Ｃ）の合計１００ｍｏｌ％に対して、末端に位置する構造単位（Ｃ）が、好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは６５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以上、より更に好ましくは８０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは９０ｍｏｌ％以上、９５ｍｏｌ％以上、９９ｍｏｌ％以上の極性基含有オレフィン重合体を得ることができる。さらに、重合体中に含まれる構造単位（Ｃ）の合計１００ｍｏｌ％に対して、重合停止末端に位置する構造単位（Ｃ）が、好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは６０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以上、より更に好ましくは８０ｍｏｌ％以上の極性基含有オレフィン重合体を得ることができる。
また、構造単位（Ｃ）が選択的にポリオレフィンの末端に導入されやすいことから、当該構造単位（Ｃ）が有する特定の極性基がポリオレフィンの末端に高い割合で導入されやすい。具体的には、重合体の末端（両末端）の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）の末端を２０ｍｏｌ％以上、更には３０ｍｏｌ％以上含む極性基含有オレフィン共重合体、重合停止末端（重合体の片末端）の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）の末端を５０ｍｏｌ％以上含む極性基含有オレフィン共重合体を得ることができる。
【００３５】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体の製造で用いられる極性基含有カルベンモノマーは、カルベン炭素に２つの置換基を有し、当該２つの置換基の少なくとも１つに極性基を含有する二置換カルベンである。このような二置換カルベンが、重合時に遷移金属を含む触媒の遷移金属に配位（重合反応）して重合体（ポリマー鎖）に挿入されると、二置換カルベンの４級炭素による立体障害のために、次のモノマー配位が起こり難くなり、次のモノマーの配位よりも速く連鎖移動（β−水素脱離等）が生じると考えられる。このような機構により、本開示で用いられる二置換カルベンの極性基含有カルベンモノマーは連鎖移動剤として働き、また末端修飾剤として機能していると考えられる。
本開示で用いられる極性基含有カルベンモノマーは、１，１−付加反応することが特徴的である。このような１，１−付加反応する場合には、前記非特許文献２の２−ビニルフランの１，２−付加反応する場合と比べて、より大きな立体障害となる官能基を有していても配位および挿入反応が進行し、その一方で次のモノマーの配位や挿入反応は抑制されると考えている。その結果、当該カルベンモノマー挿入後にβ−水素脱離が起こり、オレフィン共重合体の末端（重合停止末端）に当該カルベンモノマーに由来する極性基をより確実に導入できると考える。
本開示によれば、通常のオレフィン重合を行い、その成長末端を所望の極性基を有する連鎖移動剤である二置換カルベンと反応させることで、ポリオレフィンの末端に特定の極性基を選択的に導入でき、従来より高効率で導入できるため、末端極性基含有オレフィン共重合体を効率よく製造することができる。
【００３６】
本開示で用いられる極性基含有カルベンモノマーは、カルベン炭素に２つの置換基を有し、当該２つの置換基の少なくとも１つに極性基を含有する二置換カルベンであることから、末端に導入されると、末端に２つの極性基を同時に導入することもできる。すなわち、本開示の極性基含有オレフィン共重合体では、末端に−Ｃ（Ｘ）（Ｙ）（ここで、ＸおよびＹは後述する一般式（３）と同義）を有する末端極性基含有オレフィン共重合体を得ることができる。
【００３７】
また、従来技術の非特許文献２の末端のフラン環は、化学反応性が極めて乏しいために他の官能基を誘導する起点になりにくいと考えられる。それに対し、本開示の極性基含有オレフィン共重合体は、従来ポリオレフィンの弱点とされていた加工、成形、塗装などの特性を改良するのに適した極性基を適宜選択して導入可能なので、ポリオレフィンの特性を改良するのに有効であり、更にはポリオレフィンコンパウンドの製造範囲およびまたは製造経路を拡張したり、ジブロックポリマーの原料となるなど、多方面への応用が期待されるものである。
【００３８】
（１）構造単位（Ａ）
構造単位（Ａ）は、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンから選ばれる１種以上のモノマー（Ａ）に由来する構造単位である。
本開示に用いられるモノマー（Ａ）は、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種である。炭素数３〜２０のオレフィンは、鎖状オレフィンであっても環状オレフィンであっても良く、炭素数３〜２０のα−オレフィン及び炭素数４〜２０の環状オレフィンから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
本開示に用いられる炭素数３〜２０のα−オレフィンは、構造式：ＣＨ２＝ＣＨＲ１８で表される炭素数３〜２０のα−オレフィン（Ｒ１８は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、直鎖構造であっても分岐を有していてもよい）、より好ましくは、炭素数３〜１２のα−オレフィンである。
また、炭素数４〜２０の環状オレフィンは、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン等が挙げられる。
モノマー（Ａ）の具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、及びノルボルネン等が挙げられる。モノマー（Ａ）としては、重合体の製造効率の点から、中でも、エチレン、プロピレン、１−ブテン、及びノルボルネンからなる群から選択される１種以上であることが好ましく、更に、エチレンであることが好ましい。
また、構造単位（Ａ）は、１種単独であってもよいし、２種以上であっても良い。
【００３９】
二種の組み合わせとしては、エチレン−プロピレン、エチレン−１−ブテン、エチレン−１−ヘキセン、エチレン−１−オクテン、プロピレン−１−ブテン、プロピレン−１−ヘキセン、プロピレン−１−オクテン、エチレン−ノルボルネンなどに由来する構造単位が挙げられる。
三種の組み合わせとしては、エチレン−プロピレン−１−ブテン、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン、エチレン−プロピレン−１−オクテン、プロピレン−１−ブテン−ヘキセン、プロピレン−１−ブテン−１−オクテンに由来する構造単位などが挙げられる。
【００４０】
本開示においては、構造単位（Ａ）に用いられるモノマー（Ａ）としては、好ましくは、エチレンを必須で含み、必要に応じて１種以上の炭素数３〜２０のα−オレフィンをさらに含んでも良い。
モノマー（Ａ）中のエチレンは、モノマー（Ａ）全体１００ｍｏｌ％に対して、６５〜１００ｍｏｌ％であってもよく、７０〜１００ｍｏｌ％であってもよい。
【００４１】
（２）構造単位（Ｂ）
構造単位（Ｂ）は、下記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）、及び下記一般式（２）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）から選ばれる１種以上のモノマー（Ｂ）に由来する構造単位である。
【００４２】
【化５】
2020105490.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、炭素数１〜３０のハロゲン置換炭化水素基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１とＲ２の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。）
【００４３】
【化６】
2020105490.tif 000007
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎは０又は正の整数を示し、ｎが２以上の場合には、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。Ｒ１１及びＲ１２、並びに、Ｒ１３及びＲ１４は、各々一体化して２価の有機基を形成してもよく、Ｒ１１又はＲ１２と、Ｒ１３又はＲ１４とは、互いに環を形成していてもよい。）
【００４４】
（２−１）極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）
一般式（１）中、炭素数１〜３０のエステル基は、−ＣＯＯＲａで示される１価の基であり、ここでＲａは、炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該エステル基における炭素数は、カルボニル基の炭素数は含まれず、前記Ｒａにおける炭素数をいい、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒａにおける炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、直鎖、分岐、環状の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、及びこれらの組み合わせが挙げられ、例えば、下記炭素数１〜３０のアルキル基の例の他、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基等のアルケニル基、フェニル基、メチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｉ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、ｉ−ブチルフェニル基、ｓ−ブチルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ｎ−ヘキシルフェニル基、トリメチルフェニル基、ペンタメチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フルオレニル基、トリル基、ベンジル基等を好適に挙げることができる。
また、炭素数１〜３０のアルキル基としては、例えば、直鎖、分岐、環状のいずれであっても良く、メチル基、エチル基、１−プロピル基、１−ブチル基、１−ペンチル基、１−ヘキシル基、１−ヘプチル基、１−オクチル基、１−ノニル基、１−デシル基、ｔ−ブチル基、トリシクロヘキシルメチル基、イソプロピル基、１−ジメチルプロピル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，１−ジエチルプロピル基、イソブチル基、１，１−ジメチルブチル基、２−ペンチル基、３−ペンチル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、４−ヘプチル基、２−プロピルヘプチル基、２−オクチル基、３−ノニル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、ノルボルニル基、等を好適に挙げることができる。
当該炭化水素基は、更に置換基を有していても良く、当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、エポキシ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、水酸基等が挙げられる。なお、置換基に含まれる炭素数は、前記炭素数に含まれないものとする。
前記Ｒａにおける炭化水素基は、中でも炭素数１〜８の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜６の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜６の無置換の炭化水素基であることがより更に好ましい。
炭素数１〜３０のエステル基の具体例としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、シクロヘキシロキシカルボニル基、２−エチルヘキシロキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等を好適に挙げることができる。
【００４５】
一般式（１）中、炭素数１〜３０のアシルオキシ基は、−ＯＣＯＲｂで示される１価の基であり、ここでＲｂは、炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該アシルオキシ基における炭素数は、カルボニル基の炭素数は含まれず、前記Ｒｂにおける炭素数をいい、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
炭素数１〜３０の炭化水素基としては、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のアシルオキシ基の具体例としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等を好適に挙げることができる。
【００４６】
一般式（１）中、炭素数１〜３０のアルコキシ基は、−ＯＲｃで示される１価の基であり、ここでＲｃは、炭素数１〜３０のアルキル基を示す。当該アルコキシ基における炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｃにおける炭素数１〜３０のアルキル基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のアルコキシ基の具体例としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基，ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、シクロプロポキシ基、シクロペントキシ基、シクロヘキシロキシ基、ｎ−オクトキシ基、ｎ−デトキシ基等を好適に挙げることができる。
また、炭素数６〜３０のアリールオキシ基は、−ＯＲｃ’で示される１価の基であり、ここでＲｃ’は、炭素数６〜３０のアリール基を示す。当該アリール基における炭素数は、下限値が６以上であればよく、８以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１２以下であってもよい。
Ｒｃ’における炭素数６〜３０のアリール基は、前記Ｒａのうち、炭素数６〜３０のアリール基に相当するものを挙げることができる。
炭素数６〜３０のアリールオキシ基の具体例としては、例えば、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、ブチルフェノキシ基、ナフチルオキシ基、フルオレニルオキシ基、アントラセニルオキシ基等を挙げることができる。
【００４７】
一般式（１）中、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基は、−ＮＲｄＲｅで示される１価の基であり、ここでＲｄ及びＲｅはそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該置換アミノ基に置換される炭化水素基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｄ及びＲｅにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基の具体例としては、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）、モノメチルアミノ基、ジメチルアミノ基、モノエチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モノイソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、モノフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基等を好適に挙げることができる。
【００４８】
一般式（１）中、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基は、−ＣＯＮＲｆＲｇまたは−ＮＲｆＣＯＲｇで示される１価の基であり、ここでＲｆ及びＲｇはそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該置換アミド基に置換される炭化水素基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｆ及びＲｇにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基の具体例としては、例えば、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨ（ＣＨ３）、−ＣＯＮ（ＣＨ３）２、−ＣＯＮＨ（Ｃ２Ｈ５）、−ＣＯＮ（Ｃ２Ｈ５）２、−ＣＯＮＨ（ｉ−Ｃ３Ｈ７）、−ＣＯＮ（ｉ−Ｃ３Ｈ７）２、−ＣＯＮＨ（Ｐｈ）、−ＣＯＮ（Ｐｈ）２、−ＮＨＣＯＣＨ３、−ＮＨＣＯＣ２Ｈ５等を好適に挙げることができる。なお、本明細書において、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００４９】
一般式（１）中、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基は、−Ｎ＝ＣＲｈＲｉで示される１価の基であり、ここでＲｈ及びＲｉはそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該置換イミノ基に置換される炭化水素基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｈ及びＲｉにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基の具体例としては、例えば、−Ｎ＝ＣＨ（ＣＨ３）、−Ｎ＝ＣＨＣ２Ｈ５等を好適に挙げることができる。
【００５０】
一般式（１）中、炭素数１〜３０のハロゲン置換炭化水素基は、炭素数１〜３０の炭化水素基において、少なくとも１つの水素原子がハロゲンに置換された基である。当該炭素数１〜３０の炭化水素基としては、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。ハロゲンとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
当該炭素数１〜３０のハロゲン置換炭化水素基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
炭素数１〜３０のハロゲン置換炭化水素基の具体例としては、例えば、メチル基の水素原子の１〜３個がハロゲン原子で置換されているハロメチル基、γ−クロロプロピル基、３，３’，３”−トリフルオロプロピル基、パーフルオロフェニル基、ジクロロフェニル基等が挙げられ、前記ハロメチル基としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、フルオロメチル基、ジクロロメチル基、トリフルオロメチル基等が挙げられる。
【００５１】
一般式（１）中、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基における炭素数１〜３０の炭化水素基としては、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基としては、例えば、水酸基、エポキシ基、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、アルキルチオ基、炭素数１〜３０のチオエステル基、炭素数１〜３０のスルホニル基、炭素数１〜３０のスルホキシド基、炭素数１〜３０のスルホン酸エステル基、炭素数１〜３０のホスファイト基、炭素数１〜３０のホスフェート基、炭素数１〜３０のリンイリド基等が挙げられる。
【００５２】
炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基については、前記と同様であって良い。
【００５３】
前記炭素数１〜３０のアルキルチオ基は、−ＳＲｓで示される１価の基であり、ここでＲｓは、炭素数１〜３０のアルキル基を示す。当該アルキルチオ基における炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｓにおける炭素数１〜３０のアルキル基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のアルキルチオ基の具体例としては、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等を好適に挙げることができる。
【００５４】
前記炭素数１〜３０のチオエステル基は、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＲｊまたは−Ｃ（＝Ｏ）ＳＲｋで示される１価の基であり、ここでＲｊ及びＲｋはそれぞれ炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該チオエステル基の炭素数は、チオカルボニル基又はカルボニル基の炭素数は含まれず、前記Ｒｊ又はＲｋにおける炭素数をいい、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｊ及びＲｋにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のチオエステル基の具体例としては、例えば、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＣＨ３、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＰｈ、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＰｈ、等を好適に挙げることができる。
【００５５】
前記炭素数１〜３０のスルホニル基は、−ＳＯ２Ｒｌで示される１価の基であり、ここでＲｌは炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該スルホニル基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｌにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のスルホニル基の具体例としては、例えば、−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｐｈ等を好適に挙げることができる。
【００５６】
前記炭素数１〜３０のスルホキシド基は、−ＳＯＲｍで示される１価の基であり、ここでＲｍは炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該スルホキシド基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｍにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のスルホキシド基の具体例としては、例えば、−ＳＯＣＨ３、−ＳＯＰｈ等を好適に挙げることができる。
【００５７】
前記炭素数１〜３０のスルホン酸エステル基は、−ＯＳＯ２Ｒｎで示される１価の基であり、ここでＲｎは炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該スルホン酸エステル基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｎにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のスルホン酸エステル基の具体例としては、例えば、−ＳＯ３ＣＨ３、−ＳＯ３Ｐｈ等を好適に挙げることができる。
【００５８】
前記炭素数１〜３０のホスファイト基は、−Ｐ（ＯＲｏ）２で示される１価の基であり、ここでＲｏはそれぞれ独立に、炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該ホスファイト基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｏにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のホスファイト基の具体例としては、例えば、−Ｐ（ＯＰｈ）２、−Ｐ（ＯＣＨ３）２等を好適に挙げることができる。
【００５９】
前記炭素数１〜３０のホスフェート基は、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲｐ）２で示される１価の基であり、ここでＲｐはそれぞれ独立に、炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。当該ホスフェート基の炭素数は、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｏにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のホスフェート基の具体例としては、例えば、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＰｈ）２、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＣＨ３）２等を好適に挙げることができる。
【００６０】
前記炭素数１〜３０のリンイリド基は、−Ｐ＝ＣＲｑＲｒで示される１価の基であり、ここでＲｑ及びＲｒはそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、少なくとも１つは前記炭化水素基である。当該リンイリド基に置換される炭化水素基の炭素数は、Ｐ＝Ｃの炭素数は含まれず、前記Ｒｑ又はＲｒにおける炭素数をいい、下限値が１以上であればよく、２以上であってもよく、上限値は３０以下であればよく、２０以下であってもよく、１０以下であってもよい。
Ｒｏにおける炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記Ｒａと同様のものを挙げることができる。
炭素数１〜３０のリンイリド基の具体例としては、例えば、−Ｐ＝ＣＨＣＨ３、−Ｐ＝ＣＨＰｈ，−Ｐ＝ＣＨＣＨ２Ｐｈ等を好適に挙げることができる。
【００６１】
Ｒ１とＲ２の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。前記酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基としては、例えば、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、並びに、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む置換基で置換されている炭素数１〜３０の炭化水素基が挙げられる。当該炭素数１〜３０の炭化水素基の酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む置換基としては、水酸基、エポキシ基、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、炭素数１〜３０のチオエステル基、炭素数１〜３０のスルホニル基、炭素数１〜３０のスルホキシド基、炭素数１〜３０のスルホン酸エステル基、炭素数１〜３０のホスファイト基、及び炭素数１〜３０のホスフェート基等が挙げられる。
【００６２】
前記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルが好適に用いられる。
（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、４−（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）アクリレート等が挙げられる。
また、前記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ビニルアミド、酢酸ビニル、酢酸アリル、３−酢酸ブテニル、３−シアノプロペン、メチルビニルエーテル、３−クロロプロペン、Ｎ−プロピリデンエテンアミン、３−（メチルチオ）−１−プロペン、３−（メチルスルフィニル）−１−プロペン、３−（メチルスルホニル）−１−プロペン、２−プロペン−１−スルホン酸メチル、及び２−プロペニルホスホン酸ジメチル等が挙げられる。
【００６３】
前記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子である場合には、重合体の製造効率、重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から好ましい。
また、前記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子で、Ｒ２が炭素数１〜３０のエステル基、シアノ基、シアノメチル基、シアノエチル基、ハロメチル基、アシルオキシメチル基、又はアシルオキシエチル基であることが、重合体の製造効率、重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から好ましい。
【００６４】
前記一般式（１）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−１）としては、中でも、ヘテロ原子の占める重量比率が高い点、後周期遷移金属触媒への副作用が小さい点、重合体の製造効率、重合体の分子量、並びに、前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、酢酸ビニル、酢酸アリル、３−酢酸ブテニル、アクリロニトリル、及び３−シアノプロペンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００６５】
（２−２）極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）
一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ１０におけるハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ１０における炭素数１〜２０の炭化水素基としては、一般式（１）における前記Ｒｂのうち、炭素数１〜２０の炭化水素基と同様のものを挙げることができる。中でも、メチル基、エチル基およびプロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基およびシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基およびプロペニル基等のアルケニル基などが挙げられる。
ｎは０又は正の整数を示すが、２以下であることが好ましく、１以下であることが好ましい。
【００６６】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４における、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基は、それぞれ、一般式（１）における、Ｒ１とＲ２において説明したものと同様であってよい。
【００６７】
一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４の少なくとも一つは、酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基であるが、当該酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基についても、一般式（１）における、Ｒ１とＲ２において説明したものと同様であってよい。
【００６８】
Ｒ１１及びＲ１２、並びに、Ｒ１３及びＲ１４は、各々一体化して２価の有機基を形成してもよい。ここで有機基とは少なくとも炭素原子を含む基をいう。各々一体化して２価の有機基を形成している場合は、２価の炭化水素基であることが好ましく、当該炭化水素基には、−ＣＯ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−ＣＯＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲｆＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｏ−等の連結基が含まれていても良い。なお、ここでのＲｆは、前記と同様である。
【００６９】
Ｒ１１又はＲ１２と、Ｒ１３又はＲ１４とは、各々相互に結合して環を形成していてもよいが、炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環であってもよい。例えば、Ｒ１１又はＲ１２と、Ｒ１３又はＲ１４とは、各々相互に結合して−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−基を形成していてもよい。
【００７０】
前記一般式（２）において、ｎが０または１であり、Ｒ３〜Ｒ１０が水素原子又はメチル基であることが、極性モノマー自体の合成の容易性の点から好ましい。
【００７１】
前記一般式（２）で表される極性基含有オレフィンモノマー（ｂ−２）としては、中でも、後周期遷移金属触媒への副作用が小さい点、重合体の製造効率、重合体の分子量、並びに、前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から、５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸プロピル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸ブチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジメチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−ヒドロキシ−５−ノルボルネン、５−ノルボルネン−２−メタノール、５−ノルボルネン−２−メチルアミン、２−アセトキシ−５−ノルボルネン、 ２−シアノメチル−５−ノルボルネン、及び５−ノルボルネン−２−カルボニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、更に、５−ノルボルネン−２−カルボン酸メチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸エチル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸プロピル、５−ノルボルネン−２−カルボン酸ブチル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、及び５−ノルボルネン−２−メタノール、からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００７２】
（３）構造単位（Ｃ）
構造単位（Ｃ）は、下記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマー（Ｃ）に由来する構造単位である。
【００７３】
【化７】
2020105490.tif 000008
（一般式（３）中、ＸとＹは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、炭素数１〜３０のアルキルチオ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基であり、ＸとＹの少なくとも一つは酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基である。ＸとＹは環を形成してよく、その場合に形成される環は５〜７員環である。）
【００７４】
一般式（３）において、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、炭素数１〜３０のアルキルチオ基、シアノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基は、それぞれ、一般式（１）における、Ｒ１とＲ２において説明したものと同様であってよい。
【００７５】
ＸとＹは環を形成してよく、その場合に形成される環は５〜７員環である。このような構造としては、例えば、以下の構造で示されるもの等を好適に挙げることができる。
【００７６】
【化８】
2020105490.tif 000009
【００７７】
ＸとＹにおける炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のアルキルチオ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミド基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いイミノ基、又は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む官能基で置換されていても良い炭素数１〜３０の炭化水素基における炭素数は、重合体の製造効率および後続の化学変換がより容易であることから、中でも、１〜１０であることが好ましく、更に１〜６であることが好ましい。
【００７８】
前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーとしては、下記一般式（１００）〜（１０３）で表されるモノマーから選択される少なくとも１種であることが、入手の容易性および取扱いの容易性の点から好ましく、中でも下記一般式（１００）で表される化合物から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００７９】
【化９】
2020105490.tif 000010
（一般式（１００）〜一般式（１０３）中、ＸおよびＹは前記一般式（３）と同義であり、Ｌはハロゲン原子を示す。）
【００８０】
Ｌにおけるハロゲン原子は、一般式（１）における、Ｒ１とＲ２において説明したものと同様であってよい。
【００８１】
前記一般式（１００）〜（１０３）においては、中でも、ＸとＹが、それぞれ独立して、炭素数１〜３０のエステル基、炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、シアノ基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、又は、炭素数６〜３０のアリールオキシ基であることが、ポリオレフィン末端に導入された場合に後続の化学変換がより容易である点、並びに、重合体の製造効率および連鎖移動効率の点から好ましい。
ＸとＹの組み合わせとしては、いずれも炭素数１〜３０のエステル基、シアノ基と炭素数１〜３０のエステル基、いずれもシアノ基、炭素数１〜３０のエステル基と炭素数１〜３０の炭化水素基で置換されていても良いアミノ基、炭素数１〜３０のエステル基と炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数１〜３０のエステル基と炭素数６〜３０のアリールオキシ基、シアノ基と炭素数１〜３０のアルコキシ基、シアノ基と炭素数６〜３０のアリールオキシ基、いずれも炭素数１〜３０のアルコキシ基、いずれも炭素数６〜３０のアリールオキシ基等である場合が挙げられ、中でも、いずれも炭素数１〜３０のエステル基、シアノ基と炭素数１〜３０のエステル基、いずれもシアノ基である場合が、ポリオレフィン末端に導入された場合に後続の化学変換の効率の点から好ましい。
【００８２】
前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーとしては、具体的には、２−ジアザマロン酸ジメチル、２−ジアザマロン酸ジエチル、２−ジアザマロン酸ジプロピル、２−ジアザマロン酸ジブチル、２−ジアザシアノ酢酸メチル、２−ジアザシアノ酢酸エチル、２−ジアザシアノ酢酸プロピル、２−ジアザシアノ酢酸ブチル、２−ジアザマロノニトリル、２−ジアザプロピオン酸メチル、２−ジアザプロピオン酸エチル、２−ジアザプロピオン酸ブチル、２−ジアザブタン酸メチル、２−ジアザブタン酸エチル、２−ジアザブタン酸ブチル、２，２−ジフルオロマロン酸ジメチル、２，２−ジフルオロマロン酸ジエチル、２，２−ジフルオロマロン酸ジブチル、２，２−ジフルオロシアノ酢酸メチル、 ２，２−ジフルオロシアノ酢酸エチル、２，２−ジフルオロシアノ酢酸ブチル、２，２−ジフルオロマロノニトリル、２，２−ジフルオロプロピオン酸メチル、２，２−ジフルオロプロピオン酸エチル、２，２−ジフルオロプロピオン酸ブチル、２，２−ジフルオロブタン酸メチル、 ２，２−ジフルオロブタン酸エチル、２，２−ジフルオロブタン酸ブチル、テトラ（メトキシカルボニル）エチレン、テトラ（エトキシカルボニル）エチレン、テトラシアノエチレン、ジシアノジ（メトキシカルボニル）エチレン、ジシアノジ（エトキシカルボニル）エチレン等が挙げられる。
【００８３】
前記前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーとしては、中でも、２−ジアザマロン酸ジメチル、２−ジアザマロン酸ジエチル、２−ジアザマロン酸ジプロピル、２−ジアザマロン酸ジブチル、２−ジアザシアノ酢酸メチル、２−ジアザシアノ酢酸エチル、２−ジアザシアノ酢酸プロピル、２−ジアザシアノ酢酸ブチル、及び２−ジアザマロノニトリルからなる群より選ばれる少なくとも1種であることが、入手の容易性および取扱いの容易性の点から好ましい。
【００８４】
（４）極性基含有オレフィン共重合体
本開示の極性基含有オレフィン共重合体は、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンから選ばれる１種以上のモノマー（Ａ）に由来する構造単位（Ａ）と、前記特定の極性基含有オレフィンモノマーから選ばれる１種以上のモノマー（Ｂ）に由来する構造単位（Ｂ）と、前記一般式（３）で表される極性基含有カルベンモノマーから選ばれる１種以上のモノマー（Ｃ）に由来する構造単位（Ｃ）とを含むものである。
モノマー（Ａ）、モノマー（Ｂ）、及びモノマー（Ｃ）はそれぞれ、単独で用いられていても良いし、２種以上混合して用いられていても良い。
すなわち、本開示の極性基含有オレフィン共重合体は、構造単位（Ａ）、構造単位（Ｂ）、構造単位（Ｃ）をそれぞれ１種以上含有し、合計３種以上のモノマー単位を含むことが必要である。
【００８５】
本開示において、極性基含有オレフィン共重合体中の構造単位（Ａ）は、所望の物性に応じて適宜選択されれば良いが、構造単位全体１００ｍｏｌ％に対して、通常下限値が６０ｍｏｌ％以上であり、好ましくは６５．５ｍｏｌ％以上、より好ましくは７６ｍｏｌ％以上、更に好ましくは８７ｍｏｌ％以上であることが挙げられる。一方、通常上限値は９９．９８９ｍｏｌ％以下、好ましくは９９．９４５ｍｏｌ％以下、より好ましくは９９．８９ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは９９．４５ｍｏｌ％以下である。
極性基含有オレフィン共重合体中の構造単位（Ｂ）は、所望の物性に応じて適宜選択されれば良いが、構造単位全体１００ｍｏｌ％に対して、通常下限値が０．０１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．０５ｍｏｌ％以上、より好ましくは０．１ｍｏｌ％以上、更に好ましくは０．５ｍｏｌ％以上であることが挙げられる。一方、通常上限値は３５ｍｏｌ％以下、好ましくは３０ｍｏｌ％以下、より好ましくは２０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは１０ｍｏｌ％以下である。
極性基含有オレフィン共重合体中の構造単位（Ｃ）は、平均分子量や所望の物性に応じて適宜選択されれば良いが、構造単位全体１００ｍｏｌ％に対して、通常下限値が０．００１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．００５ｍｏｌ％以上、より好ましくは０．０１ｍｏｌ％以上、更に好ましくは０．０５ｍｏｌ％以上であることが挙げられる。一方、通常上限値は５ｍｏｌ％以下、好ましくは４．５ｍｏｌ％以下、より好ましくは４ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは３ｍｏｌ％以下である。
【００８６】
なお、前記モノマー（Ａ）、前記モノマー（Ｂ）、および前記モノマー（Ｃ）それぞれ１分子に由来する構造を、極性基含有オレフィン共重合体中の１構造単位と定義する。
そして、極性基含有オレフィン共重合体中の構造単位全体を１００ｍｏｌ％とした時に各構造単位の比率をｍｏｌ％で表したものが構造単位量である。
【００８７】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体では、構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。これらの中では、構造単位（Ｂ）を多く含むことが可能なランダム共重合体であってもよい。
【００８８】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては末端（両末端）の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）の末端を２０ｍｏｌ％以上含むことが好ましく、２０ｍｏｌ％超過で含むことがより好ましく、更に２５ｍｏｌ％以上、２８ｍｏｌ％以上、３０ｍｏｌ％以上含むことがより好ましい。
【００８９】
また、本開示の製造方法で得られる極性基含有オレフィン共重合体においては、前記構造単位（Ｃ）の５０ｍｏｌ％以上が、末端に位置することが好ましい。更に、前記構造単位（Ｃ）の６５ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、８０ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以上、９５ｍｏｌ％以上、９９ｍｏｌ％以上が、末端に位置することが好ましい。
【００９０】
また、本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記構造単位（Ａ）のｍｏｌ分率［Ａ］と前記構造単位（Ｂ）のｍｏｌ分率［Ｂ］が、［Ａ］≧｛（［Ａ］＋［Ｂ］）×８０％｝を満たすことが、共重合体が例えば疎水性のようなオレフィンとしての特性も維持するためには好ましい。
【００９１】
また、本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、前記構造単位（Ｃ）由来の末端及び前記構造単位（Ｂ）由来の末端の合計が、末端全体１００ｍｏｌ％に対して、３０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、更に３５ｍｏｌ％以上、より更に４０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
【００９２】
また、本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、不飽和末端の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して前記構造単位（Ｃ）の不飽和末端を５０ｍｏｌ％以上含むことが好ましく、５０ｍｏｌ％超過で含むことがより好ましく、更に５５ｍｏｌ％以上、６５ｍｏｌ％以上含むことがより好ましい。不飽和末端は、モノマー挿入後にβ−水素脱離が起こり、重合が停止することにより、形成される構造であり、重合停止末端に相当する。本開示では、構造単位（Ｃ）由来の不飽和末端が重合体全体の不飽和末端において、多く存在していることが好ましい。なお重合開始末端は、通常、飽和末端となる。
本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、重合停止末端（片末端）の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して、前記構造単位（Ｃ）の重合停止末端を５０ｍｏｌ％以上含むことが好ましく、５０ｍｏｌ％超過で含むことがより好ましく、更に５５ｍｏｌ％以上、６５ｍｏｌ％以上含むことがより好ましい。
【００９３】
また、本開示の極性基含有オレフィン共重合体においては、構造単位（Ｃ）由来の不飽和末端及び前記構造単位（Ｂ）由来の不飽和末端の合計が、不飽和末端の構造単位の合計１００ｍｏｌ％に対して、６５ｍｏｌ％以上であることが好ましく、更に７０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
【００９４】
なお、構造単位量は、触媒の選択や、重合時に添加するモノマー（Ａ）、モノマー（Ｂ）及びモノマー（Ｃ）の量、重合時の圧力や温度で制御することが可能である。共重合体中のモノマー（Ｂ）及びモノマー（Ｃ）に由来する構造単位量を増加させる具体的手段としては、重合時に添加するモノマー（Ｂ）及びモノマー（Ｃ）の量の増加、重合時のオレフィン圧力の低減、重合温度の増加が有効である。例えば、これらの因子を調節して、目的とするコポリマー領域に制御することが求められる。
【００９５】
本開示における極性基含有オレフィン共重合体中の構造単位量は１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて求められる。ＮＭＲスペクトルは以下の方法によって測定する。
極性基含有オレフィン共重合体を１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２に加熱溶解して均一な溶液としてＮＭＲ測定する。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは極性基含有オレフィン共重合体５質量％溶液とし、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、極性基含有オレフィン共重合体１５質量％溶液とする。
ＮＭＲ測定は、例えばＢＲＵＫＥＲ（株）製Ａｓｃｅｎｄ５００を用いて１２０℃で行う。
１３Ｃ−ＮＭＲは緩和試薬としてクロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを用い、逆ゲート付きデカップリング法を用いて測定（９．０マイクロ秒の９０°パルス、スペクトル幅：３１ｋＨｚ、緩和時間：１０秒、取り込み時間：１０秒、ＦＩＤの積算回数５，０００〜１０，０００回）し、定量分析を行う。
【００９６】
本開示における極性基含有オレフィン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１，０００〜２，０００，０００、好ましくは１０，０００〜１，５００，０００、更に好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、好適なのは３１，０００〜８００，０００、より好適なのは３５，０００〜８００，０００の範囲である。Ｍｗが１，０００未満では機械的強度や耐衝撃性などの物性が充分ではない恐れがあり、Ｍｗが２，０００，０００を超えると溶融粘度が非常に高くなり、成形加工が困難となる恐れがある。
【００９７】
本開示における極性基含有オレフィン共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１，０００〜２，０００，０００、好ましくは５，０００〜１，５００，０００、更に好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、好適なのは１０，０００〜８００，０００、より好適なのは２０，０００〜６００，０００の範囲である。Ｍｎが１，０００未満では機械的強度や耐衝撃性などの物性が充分ではない恐れがあり、Ｍｎが２，０００，０００を超えると溶融粘度が非常に高くなり、成形加工が困難となる恐れがある。
【００９８】
本開示における極性基含有オレフィン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜４．０、好ましくは１．６〜３．３、更に好ましくは１．７〜３．０の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎが１．５未満では成形を始めとして各種加工性が充分でない恐れがあり、４．０を超えると機械物性が劣るものとなる恐れがある。
また、本開示においては（Ｍｗ／Ｍｎ）を分子量分布パラメーターと表現することがある。
【００９９】
本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められる。
本開示におけるＧＰＣの測定方法の一例は以下の通りである。
数平均分子量及び重量平均分子量は、東ソー（株）製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴカラム（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍを２本直列）を備えた東ソー（株）製高温ＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴを用い、ポリスチレンを分子量の標準物質とするサイズ排除クロマトグラフィー（溶媒：１，２−ジクロロベンゼン、温度：１４５度）により算出することができる。
【０１００】
本開示における極性基含有オレフィン共重合体の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により観測される融点（Ｔｍ、℃）は、特に限定されない。融点は５０℃超１４０℃以下であることが好ましく、６０℃〜１３８℃であることが更に好ましく、７０℃〜１３５℃がより更に好ましい。この範囲を満たすと耐熱性と耐衝撃性や接着性等が優れたものとなる。
融点は、例えば、セイコー電子工業株式会社製「ＥＸＳＴＡＲ６０００」を使用し、４０℃で１分等温、１０℃／分で４０℃から１６０℃までの昇温、１６０℃で１０分等温、１０℃／分で１６０℃から１０℃まで降温、１０℃で５分等温後、１０℃／分で１０℃から１６０℃までの昇温時の測定により求めることができる。
【０１０１】
（５）極性基含有オレフィン共重合体の製造方法
（５−１）触媒
本開示における極性基含有オレフィン共重合体は、その分子構造を直鎖状とする観点から、遷移金属を含む触媒の存在下で重合してもよい。
本開示に用いられる遷移金属を含む触媒としては、前記モノマー（Ａ）と前記モノマー（Ｂ）とを、連鎖移動剤として前記モノマー（Ｃ）を用いて重合させることが可能なものであれば特に限定されないが、例えば、キレート性配位子を有する第５〜１１族の遷移金属化合物が挙げられる。
好ましい遷移金属の具体例として、バナジウム原子、ニオビウム原子、タンタル原子、クロム原子、モリブデン原子、タングステン原子、マンガン原子、鉄原子、白金原子、ルテニウム原子、コバルト原子、ロジウム原子、ニッケル原子、パラジウム原子、銅原子などが挙げられる。これらの中で好ましくは、第８〜１１族の遷移金属であり、さらに好ましくは第１０族遷移金属であり、当該第１０族遷移金属としては、ニッケル、パラジウム、又は白金が挙げられ、特に好ましくはニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）である。これらの金属は、単一であっても複数を併用してもよい。
キレート性配位子は、Ｐ、Ｎ、Ｏ、及びＳからなる群より選択される少なくとも２個の原子を有しており、二座配位（ｂｉｄｅｎｔａｔｅ）又は多座配位（ｍｕｌｔｉｄｅｎｔａｔｅ）であるリガンドを含み、電子的に中性又は陰イオン性である。Ｂｒｏｏｋｈａｒｔらによる総説に、その構造が例示されている（Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，２０００，１００，１１６９）。
好ましくは、二座アニオン性Ｐ、Ｏ配位子として例えば、リンスルホン酸、リンカルボン酸、リンフェノール、リンエノラートが挙げられ、他に、二座アニオン性Ｎ、Ｏ配位子として例えば、サリチルアルドイミナ−トやピリジンカルボン酸が挙げられ、他に、ジイミン配位子、ジフェノキサイド配位子、ジアミド配位子が挙げられる。
【０１０２】
本開示の極性基含有オレフィン重合体の製造方法に用いられる遷移金属を含む触媒としては、重合体の製造効率、重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から、第８族〜第１０族遷移金属から選ばれる後周期遷移金属を含む触媒であることが好ましく、中でも、第１０族遷移金属を含む触媒であることが好ましく、更に、第１０族遷移金属を含む触媒であり、当該１０族遷移金属への配位点として一つ以上のリン原子を含むキレート配位子を有することが好ましい。
【０１０３】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体の製造方法に用いられる遷移金属を含む触媒としては、重合体の製造効率、重合体の分子量、並びに前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｃ）との共重合性の点から、中でも、第１０族遷移金属を含む触媒であり、下記一般式（１０４）で表される化合物から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０４】
【化１０】
2020105490.tif 000011
（一般式（１０４）中、Ｍは第１０族遷移金属を示し、ＱはＡ［−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｏ−］Ｍ、Ａ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−］Ｍ、Ａ［−Ｏ−］Ｍ、又はＡ［−Ｓ−］Ｍの「［  ］」の中に示される２価の基を示す（ただし、両側のＡ、Ｍは基の結合方向を示すために記載している）。Ａは、Ｑとリン原子を連結する炭素数１〜３０の２価の炭化水素基で官能基を有していてもよく、Ｌは金属から脱離可能な０価の配位子を示し、Ｒ１５とＲ１６とＲ１７は官能基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。Ｒ１５とＬは環を形成してもよく、Ｒ１６とＲ１７は環を形成してもよく、Ｒ１６又はＲ１７はＡと結合して環を形成してもよい。）
【０１０５】
一般式（１０４）中、Ｍは第１０族遷移金属を示し、中でも、Ｎｉ、Ｐｄであることが好ましい。
Ｑは、−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）−Ｏ−、または−Ｓ−で示される２価の基を表し、Ｍに１電子配位する部位である。前記各式の左側がＱに結合し、右側がＭに結合している。これらの中でも触媒活性の面から−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｏ−が特に好ましい。
【０１０６】
Ａは、Ｑとリン原子を連結する炭素数１〜３０の２価の炭化水素基であり、当該炭化水素基は、官能基を有していてもよい。
炭素原子数１〜３０の２価の炭化水素基としては、好ましくは、炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基であり、好ましくはアルキレン基、アリーレン基等が挙げられ、特にアリーレン基が好ましい。
【０１０７】
Ａにおける炭化水素基の官能基としては、例えば、ハロゲン原子、−ＯＲｕ、−ＣＯ２Ｒｕ、−ＣＯ２Ｍ’、−ＣＯＮ（Ｒｔ）２、−ＣＯＲｕ、−ＳＲｕ、−ＳＯ２Ｒｕ、−ＳＯＲｕ、−ＯＳＯ２Ｒｕ、−ＰＯ（ＯＲｕ）２−ｙ（Ｒｔ）ｙ、−ＣＮ、−ＮＨＲｕ、−Ｎ（Ｒｕ）２、−Ｓｉ（ＯＲｔ）３−ｘ（Ｒｔ）ｘ、−ＯＳｉ（ＯＲｔ）３−ｘ（Ｒｔ）ｘ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｍ’、−ＰＯ３Ｍ’２、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲｕ）２Ｍ’、またはエポキシ含有基等が挙げられる（ここで、Ｒｔは、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒｕは、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｍ’は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、４級アンモニウム又はフォスフォニウムを表し、ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０〜２の整数を表す）。
ここでの炭素数１〜２０の炭化水素基は、前記一般式（１）のＲａと同様のものを挙げることができる。
【０１０８】
Ａにおける炭素原子数１〜３０の２価の炭化水素基としては、例えば、下記式（ａ−１）〜（ａ−７）が挙げられる。下記式において、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、又は官能基である。Ｒ１０４における、炭素数１〜３０の炭化水素基は、前記一般式（１）のＲａと同様のものを挙げることができる。当該炭素数１〜３０の炭化水素基は、中でも１〜２０の炭化水素基が好ましく、１〜１０の炭化水素基が更に好ましい。
Ａにおける炭素原子数１〜３０の２価の炭化水素基としては、中でも、Ｑにおける炭素原子数１〜３０の２価の炭化水素基としては、触媒活性の面から、下記式（ａ−７）であることが好ましい。
【０１０９】
【化１１】
2020105490.tif 000012
【０１１０】
Ｌは金属から脱離可能な０価の配位子を示す。
Ｌは、電子供与性基を有し、金属原子Ｍに配位して金属錯体を安定化させることのできる化合物であることが好ましい。Ｌは、配位結合可能な原子として、酸素、窒素、硫黄、リンを有する炭素数１〜２０の炭化水素化合物、或いは、遷移金属に配位可能な炭素−炭素不飽和結合を有する炭化水素化合物（ヘテロ原子を含有していてもよい）も使用することができる。好ましくは、Ｌの炭素数は１〜１６であり、更に好ましくは１〜１０である。
【０１１１】
好ましいＬとしては、ピリジン類、ピペリジン類、アルキルエーテル類、アリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類、環状エーテル類、アルキルニトリル誘導体、アリールニトリル誘導体、アルコール類、アミド類、脂肪族エステル類、芳香族エステル類、アミン類、ホスフィン類、ホスフィンオキシド類、亜ホスフィン酸エステル類、ホスフィン酸エステル類、亜ホスホン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、環状不飽和炭化水素類などを挙げることができる。
Ｌは、硫黄原子を有するものとしてジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）が挙げられる。窒素原子を有するものとして、アルキル基の炭素原子数１〜１０のトリアルキルアミン、アルキル基の炭素原子数１〜１０のジアルキルアミン、ピリジン、２，６−ジメチルピリジン（別名：２，６−ルチジン）、アニリン、２，６−ジメチルアニリン、２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）、アセトニトリル、ベンゾニトリル、キノリン、２−メチルキノリンなどが挙げられる。酸素原子を有するものとして、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンが挙げられる。リン原子を有するものとして、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィンオキシド、トリブチルホスフィンオキシドが挙げられる。錯体の安定性及び触媒活性の観点から、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ピリジン、２，６−ジメチルピリジン（別名：２，６−ルチジン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）が好ましく、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、２，６−ジメチルピリジン（別名：２，６−ルチジン）がより好ましい。
なお、Ｒ１５とＬは環を形成してもよい。そのような例として、シクロオクタ−１−エニル基を挙げることができ、これも本開示における好ましい様態である。
【０１１２】
Ｒ１５とＲ１６とＲ１７は官能基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。
Ｒ１５とＲ１６とＲ１７における炭素数１〜３０の炭化水素基としては、前記一般式（１）のＲａと同様のものを挙げることができる。
Ｒ１５とＲ１６とＲ１７における官能基は、前記Ｑにおける官能基と同様であって良い。
【０１１３】
Ｒ１５としては、好ましくは炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、アルコキシ基又はアリールオキシ基で置換された炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、前記炭化水素基の炭素数はより好ましくは１〜１０である。Ｒ１５としては、具体的には、より好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基、ベンジル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロフェニル基、１−（メトキシメチル）エチル基、１−（エトキシメチル）エチル基、１−（フェノキシメチル）エチル基、または１−（２，６−ジメチルフェノキシ基メチル）エチル基であり、より更に好ましくはメチル基又はベンジル基である。
一般式（１０４）中，Ｒ１５はＰに対して、シス又はトランスいずれの位置に存在してもよく、シスの位置であることが好ましい。
【０１１４】
Ｒ１６及びＲ１７は、遷移金属Ｍの近傍にあって、立体的及び／又は電子的に遷移金属Ｍに相互作用を及ぼす。こうした効果を及ぼすためには、Ｒ１６及びＲ１７は嵩高い方が好ましい。Ｒ１６及びＲ１７の好ましい炭素数は３〜３０、より更に好ましくは６〜２０である。
【０１１５】
Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ、官能基を有していても良い炭素原子数３〜１０のアルキル基、官能基を有していても良い炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、官能基を有していても良い炭素原子数６〜２０のアリール基であることが好ましい。
Ｒ１６及びＲ１７における前記炭素原子数３〜１０のアルキル基としては、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基が好ましい。
【０１１６】
Ｒ１６及びＲ１７における官能基を有していても良い炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基としては、官能基を有していても良く、炭素原子数３〜１０の直鎖又は分岐アルキル基が置換されていても良いシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
また、例えば特開２０１８−１４１１３８号公報の段落０１０４〜０１１３に記載されているシクロアルキル基（特開２０１８−１４１１３８号公報の段落０１０４〜０１１３におけるＸは、本開示の一般式（１０４）においてＰ（リン原子）の結合位置を示す）であってもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、中でも、重合体分子量制御および極性モノマー共重合性制御の点から、炭素原子数３〜１０の直鎖又は分岐アルキル基が置換されていても良いシクロヘキシル基であることが好ましく、炭素原子数３〜１０の直鎖又は分岐アルキル基が置換されているシクロヘキシル基であることがより好ましい。中でも、２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキシル基（メンチル基）であることが好ましい。
【０１１７】
また、Ｒ１６及びＲ１７における官能基を有していても良い炭素原子数６〜２０のアリール基としては、官能基を有していても良く、炭素原子数３〜１０の直鎖又は分岐アルキル基が置換されていても良いフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられる。当該炭素原子数６〜２０のアリール基は酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基が置換されていることが好ましい。当該炭素原子数６〜２０のアリール基が酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種を含む基で置換されている場合、当該官能基は、リンに結合した炭素に対してオルト位に置換されていることが好ましい。このようにすることによって、Ｒ１６及びＲ１７中の酸素原子及び窒素原子の少なくとも１種が遷移金属Ｍと相互作用を持つように空間的配置をとることができるからである。
【０１１８】
好ましいＲ１６及びＲ１７の具体例としては、２，６−ジメトキシフェニル基、２，４
，６−トリメトキシフェニル基、４−メチル−２，６−ジメトキシフェニル基、４−ｔ−ブチル−２，６−ジメトキシフェニル基、１，３−ジメトキシ−２−ナフチル基、２，６−ジエトキシフェニル基、２，４，６−トリエトキシフェニル基、４−メチル−２，６−ジエトキシフェニル基、４−ｔ−ブチル−２，６−ジエトキシフェニル基、１，３−ジエトキシ−２−ナフチル基、２，６−ジフェノキシフェニル基、２，４，６−トリフェノキシフェニル基、４−メチル−２，６−ジフェノキシフェニル基、４−ｔ−ブチル−２，６−ジフェノキシフェニル基、１，３−ジフェノキシ−２−ナフチル基、２，６−ジメトキシメチルフェニル基、２，４，６−トリメトキシメチルフェニル基、４−メチル−２，６−ジメトキシメチルフェニル基、４−ｔ−ブチル−２，６−ジメトキシメチルフェニル基、１，３−ジメトキシメチル−２−ナフチル基、２，６−ジフェノキシメチルフェニル基、２，４，６−トリフェノキシメチルフェニル基、４−メチル−２，６−ジフェノキシメチルフェニル基、４−ｔ−ブチル−２，６−ジフェノキシメチルフェニル基、１，３−ジフェノキシメチル−２−ナフチル基、２，６−ジ（２−メトキシエチル）フェニル基、２，４，６−トリ（２−メトキシエチル）フェニル基、４−メチル−２，６−ジ（２−メトキシエチル）フェニル基、４−ｔ−ブチル−２，６−ジ（２−メトキシエチル）フェニル基、１，３−ジ（２−メトキシエチル）−２−ナフチル基、２，６−ジ（２−フェノキシエチル）フェニル基、２，４，６−トリ（２−フェノキシエチル）フェニル基、４−メチル−２，６−ジ（２−フェノキシエチル）フェニル基、４−ｔ−ブチル−２，６−ジ（２−フェノキシエチル）フェニル基、１，３−ジ（２−フェノキシエチル）−２−ナフチル基などを挙げることができる。 
【０１１９】
Ｒ１６またはＲ１７は、Ａと結合して環構造を形成してもよい。具体的には例えば特開２０１８−１４１１３８号公報の段落０１２０〜０１２１に記載されている構造（なお、ここでの例は、置換基Ｒ１６とＡが結合して環構造を形成している場合を示しており、ＰとＱは本開示の一般式（１０４）と同義である。）が挙げられる。
【０１２０】
本開示の一般式（１０４）で表される化合物の中でも、下記一般式（１０５）で表される化合物であることが、重合体の製造効率の点から好ましい。
【０１２１】
【化１２】
2020105490.tif 000013
（一般式（１０５）中、Ｍ、Ｌ、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ前記一般式（１０４）と同義であり、Ｒ１１１、Ｒ１１２、Ｒ１１３及びＲ１１４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、又は官能基である。）
【０１２２】
一般式（１０５）中、Ｒ１１１、Ｒ１１２、Ｒ１１３及びＲ１１４における炭素数１〜３０の炭化水素基及び官能基は、前記Ａに説明したものと同様のものであって良い。
中でも、Ｒ１１１は、嵩高い方が、高分子量の重合体を与える傾向にあり、ｔ−ブチル基、トリメチルシリル基、フェニル基、９−アントラセニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基等の官能基を適宜選択されてもよい。
【０１２３】
本開示に用いられる遷移金属錯体は、従来公知の方法で調製することができる。
また、本開示に用いられる遷移金属を含む触媒は、前記の遷移金属錯体を主要な触媒成分とするものであり、必要により、活性化剤、担体などを併用することができる。上記活性化剤としては、メタロセン触媒で使用される助触媒であるアルキルアルモキサンやホウ素含有化合物が例示される。
【０１２４】
また、担体としては、本発明の主旨をそこなわない限りにおいて、任意の担体を用いることができる。一般に、無機酸化物やポリマー担体が好適に使用できる。
具体的には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２など又はこれらの混合物が挙げられ、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２、ＳｉＯ２−ＭｇＯ、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３などの混合酸化物も使用することができ、無機ケイ酸塩、ポリエチレン担体、ポリプロピレン担体、ポリスチレン担体、ポリアクリル酸担体、ポリメタクリル酸担体、ポリアクリル酸エステル担体、ポリエステル担体、ポリアミド担体、ポリイミド担体などが使用可能である。これらの担体については、粒径、粒径分布、細孔容積、比表面積などに特に制限はなく、任意のものが使用可能である。
【０１２５】
（５−２）極性基含有オレフィン共重合体の製造方法に使用される重合方法：
本開示における極性基含有オレフィン共重合体の重合方法は限定されない。
媒体中に全ての生成重合体が溶解する溶液重合、媒体中で少なくとも一部の生成重合体がスラリーとなるスラリー重合、液化したモノマー自身を媒体とするバルク重合、又は、高温高圧で液化したモノマーに生成重合体の少なくとも一部が溶解する高圧イオン重合などが用いられる。
重合形式としては、バッチ重合、セミバッチ重合、連続重合のいずれの形式でもよい。
具体的な製造プロセス及び条件については、例えば、特開２０１０−２６０９１３号公報、特開２０１０−２０２６４７号公報に開示されている。
【０１２６】
未反応モノマーや媒体は、生成重合体から分離し、リサイクルして使用してもよい。リサイクルの際、これらのモノマーや媒体は、精製して再使用してもよいし、精製せずに再使用してもよい。生成重合体と未反応モノマー及び媒体との分離には、従来の公知の方法が使用できる。例えば、濾過、遠心分離、溶媒抽出、貧溶媒を使用した再沈などの方法が使用できる。
【０１２７】
共重合温度、共重合圧力及び共重合時間に特に制限はないが、通常は、以下の範囲から生産性やプロセスの能力を考慮して、最適な設定を行うことができる。
即ち、共重合温度は、通常−２０℃から２９０℃、好ましくは０℃から２５０℃、より好ましくは０℃〜２００℃、さらに好ましくは１０℃〜１５０℃、特に好ましくは２０℃〜１００℃である。共重合圧力は、０．１ＭＰａから１００ＭＰａ、好ましくは、０．３ＭＰａから９０ＭＰａ、より好ましくは０．５ＭＰａ〜８０ＭＰａ、さらに好ましくは１．０ＭＰａ〜７０ＭＰａ、特に好ましくは１．３ＭＰａ〜６０ＭＰａである。共重合時間は、０．１分から５０時間、好ましくは、０．５分から４０時間、更に好ましくは１分から３０時間の範囲から選ぶことができる。
本発明において、重合は、一般に不活性ガス雰囲気下で行われる。例えば、窒素、アルゴン雰囲気が使用でき、窒素雰囲気が好ましく使用される。
【０１２８】
重合反応器への触媒とモノマーの供給に関しても特に制限はなく、目的に応じて様々な供給法をとることができる。例えばバッチ重合の場合、予め所定量のモノマーを共重合反応器に供給しておき、そこに触媒を供給する手法をとることが可能である。この場合、追加のモノマーや追加の触媒を共重合反応器に供給してもよい。また、連続重合の場合、所定量のモノマーと触媒を共重合反応器に連続的に、又は間歇的に供給し、共重合反応を連続的に行う手法をとることができる。
【０１２９】
共重合体の組成の制御に関しては、モノマーの供給比率を変えることによって制御する方法を一般に用いることができる。その他、触媒の構造の違いによるモノマー反応性比の違いを利用して共重合組成を制御する方法や、モノマー反応性比の重合温度依存性を利用して共重合組成を制御する方法が挙げられる。
共重合体の分子量制御には、従来公知の方法を使用することができる。即ち、重合温度を制御して分子量を制御する方法、モノマー濃度を制御して分子量を制御する方法、遷移金属錯体中の配位子構造の制御により分子量を制御するなどが挙げられる。
本開示においては、特にモノマー（Ｃ）を連鎖移動剤として用いるので、モノマー（Ｃ）の含有量使用量を制御する方法、遷移金属錯体中の配位子構造の制御により分子量を制御する方法、重合温度を制御して分子量を制御する方法、およびそれらの方法の組み合わせにより、特定の官能基の末端修飾化の含有割合を適宜調整すると共に、分子量を制御することができる。
【０１３０】
２．極性基含有オレフィン共重合体組成物
本開示の極性基含有オレフィン共重合体組成物は、ニッケル、パラジウム、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の遷移金属と、前記本開示の極性基含有オレフィン共重合体とを含有する。
前記本開示の極性基含有オレフィン共重合体は、遷移金属触媒を用いて製造されたものであることが好ましく、精製条件によっては残留触媒を含有している場合があり、遷移金属を含有する場合がある。
前記本開示の極性基含有オレフィン共重合体は、ニッケル、パラジウム、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の遷移金属を含む遷移金属触媒を用いて製造されたものであることが好ましいため、本開示の極性基含有オレフィン共重合体組成物は、ニッケル、パラジウム、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の遷移金属と、前記本開示の極性基含有オレフィン共重合体とを含有する。
【０１３１】
本開示の極性基含有オレフィン共重合体組成物において、残留触媒由来のニッケル、パラジウム、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の遷移金属は、極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましい。本開示の極性基含有オレフィン共重合体組成物における前記遷移金属含有量の下限値は、当該遷移金属の測定方法の検出限界値であって良い。
本開示の極性基含有オレフィン共重合体組成物における前記遷移金属の測定方法としては、エネルギー分散型蛍光エックス線分析（ＥＤＸ）、波長分散型蛍光エックス線分析（ＷＤＸ）、誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）、誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）、原子吸光分析、等の公知の方法が挙げられる。これらのうち、精度の面から誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）、誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）、を用いることがより好ましい。また、いずれの場合でも重合体を灰化や抽出などの前処理法で処理することで有機物を除去することが望ましい。
また、本開示の極性基含有オレフィン共重合体組成物における前記遷移金属含有量は、重合活性と仕込みの触媒量から、以下のように概算することもできる。例えば、「重合に使用した触媒のモル数（ｍｏｌ）×触媒の遷移金属の原子量（ｇ／ｍｏｌ）÷重合から得られたポリマーの収量（ｇ）＝ポリマーに含まれる金属含量（質量％）」というように、質量保存則を根拠とした理論値を得ることができる。
遷移金属の含有量の下限値としては、分析装置の測定下限に依るが、極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、０．００００５質量％や、０．０００１質量％、０．００１質量％などが挙げられる。
【実施例】
【０１３２】
次に本開示を実施例によって具体的に説明するが、本開示はその要旨を逸脱しない限りこれらの実施例によって制約を受けるものではない。なお、極性基含有オレフィン共重合体等の物性等は、以下の方法で測定した。
【０１３３】
［極性基含有オレフィン共重合体中の構造単位量］
極性基含有オレフィン共重合体の構造は、ＢＲＵＫＥＲ（株）製Ａｓｃｅｎｄ５００を用いた１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲ解析により決定した。
ＮＭＲ測定は、溶媒として１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２を用い、１Ｈ−ＮＭＲ測定の重合体濃度は５質量％、１３Ｃ−ＮＭＲの重合体濃度は１５質量％として、１２０度で行った。
１３Ｃ−ＮＭＲの一部は緩和試薬としてクロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを用い、逆ゲート付きデカップリング法を用いて測定（９．０マイクロ秒の９０°パルス、スペクトル幅：３１ｋＨｚ、緩和時間：１０秒、取り込み時間：１０秒、ＦＩＤの積算回数５，０００〜１０，０００回）し、定量分析を行った。
【０１３４】
［数平均分子量及び重量平均分子量］
東ソー（株）製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴカラム（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍを２本直列）を備えた東ソー（株）製高温ＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴを用い、ポリスチレンを分子量の標準物質とするサイズ排除クロマトグラフィー（溶媒：１，２−ジクロロベンゼン、温度：１４５度）により算出した。
［ポリマー中の金属含量の分析］
本願のポリマー中の金属含量は、「重合に使用した触媒のｍｏｌ数×触媒の遷移金属の原子量（ｇ／ｍｏｌ）÷重合から得られたポリマーの収量（ｇ）×１００＝ポリマーに含まれる金属含量（質量％）」の計算値から求めた。
【０１３５】
［遷移金属錯体の合成］
（合成例１）
下記化学式（Ａ）において、Ｒがいずれも２-メトキシフェニルで、Ｌｕｔが２，６−ジメチルピリジンで示される遷移金属錯体（Ｉ）は、特開２００７−０４６０３２号公報に記載の通りに合成した。
【０１３６】
【化１３】
2020105490.tif 000014
【０１３７】
（合成例２）
前記化学式（Ａ）において、Ｒがいずれもシクロヘキシルで、Ｌｕｔが２，６−ジメチルピリジンで示される遷移金属錯体（ＩＩ）は、特開２０１１−０６８８８１号公報に記載の通りに合成した。
【０１３８】
（合成例３）
前記化学式（Ａ）において、Ｒがいずれもメンチル（２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキシル）で、Ｌｕｔが２，６−ジメチルピリジンで示される遷移金属錯体（ＩＩＩ）は、特開２０１７−０３１３００号公報に記載の通りに合成した。
【０１３９】
（実施例１）
５０ｍＬオートクレーブに、窒素雰囲気中で、触媒としての遷移金属錯体（Ｉ）（６．５ｍｇ、０．０１０ｍｍｏｌ）、溶媒としてのトルエン（８ｍＬ）、連鎖移動剤（モノマー（Ｃ））としてのジメチル−２−ジアザマロネート（３１６．２ｍｇ、２．０ｍｍｏｌ）、極性基含有モノマーとしての酢酸アリル（モノマー（Ｂ））（２ｍＬ）を順次加えた。当該オートクレーブをエチレン（モノマー（Ａ））（３．０ＭＰａ）で加圧しつつ、反応温度８０℃で１２時間撹拌した。当該オートクレーブを室温に戻し、メタノール（２０ｍＬ）を加えた。析出した固体を、濾過により回収し、メタノールで洗浄し、減圧乾燥した。得られた極性基含有オレフィン共重合体１は１６５ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．６５質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体１の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４０】
（実施例２）
モノマー（Ｂ）をアクリル酸メチル（２．０ｍＬ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体２は６１０ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．１８質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体２の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４１】
（実施例３）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩ）（５．８ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｂ）をアクリル酸メチル（２．０ｍＬ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体３は１１８８ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．０９６質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体３の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４２】
（実施例４）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩ）（５．８ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体４は２７４ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．３９質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体４の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４３】
（実施例５）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体５は７８ｍｇであった。
当該極性基含有オレフィン共重合体５の各種分析結果を表１および２に示した。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが１．４０質量％含まれていた。
図１は、実施例５の極性基含有オレフィン共重合体５の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す。
【０１４４】
（実施例６）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、溶媒をトルエン（５ｍＬ）、モノマー（Ｃ）をジメチル−２−ジアザマロネート（１５８．１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｂ）を酢酸アリル（５．０ｍＬ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体６は５６ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが１．９０質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体６の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４５】
（実施例７）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｃ）をジメチル−２−ジアザマロネート（１５８．１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）、反応温度を５０℃とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体７は２３０ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．４７質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体７の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４６】
（実施例８）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｃ）をジメチル−２−ジアザマロネート（１５８．１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｂ）を塩化アリル（２．０ｍＬ）、反応温度を５０℃とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体８は１０３ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが１．００質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体８の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４７】
（実施例９）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｃ）をジメチル−２−ジアザマロネート（１５８．１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｂ）を塩化アリル（２．０ｍＬ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体９は８４ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが１．３０質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体９の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４８】
（実施例１０）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｃ）をジメチル−２−ジアザマロネート（１５８．１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｂ）をアクリル酸メチル（２．０ｍＬ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体１０は４４９ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．２４質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体１０の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１４９】
（実施例１１）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、溶媒をトルエン（５．０ｍＬ）、モノマー（Ｃ）をジメチル−２−ジアザマロネート（１５８．１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｂ）をアクリル酸メチル（５．０ｍＬ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体１１は４５０ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．２４質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体１１の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１５０】
（実施例１２）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩＩ）（６．９ｍｇ，０．０１０ｍｍｏｌ）、溶媒をトルエン（５．０ｍＬ）、モノマー（Ｃ）をジメチル−２−ジアザマロネート（１５８．１ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）、モノマー（Ｂ）を酢酸３−ブテニル（５．０ｍＬ）とした以外は全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体１２は２０３ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．５３質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体１２の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１５１】
（比較例１）
触媒を遷移金属錯体（ＩＩ）（５．０ｍｇ、０．０１０ｍｍｏｌ）、溶媒をトルエン（１２．０ｍＬ）、モノマー（Ｃ）を用いず、モノマー（Ｂ）を酢酸アリル（３．０ｍＬ）とした以外は、全て実施例１と同様に実施した。得られた極性基含有オレフィン共重合体Ｃ１は１７４０ｍｇであった。極性基含有オレフィン共重合体１００質量％に対して、Ｐｄが０．０６１質量％含まれていた。
当該極性基含有オレフィン共重合体Ｃ１の各種分析結果を表１および２に示した。
【０１５２】
【表１】
2020105490.tif 000015
表１において、ＡＡｃは酢酸アリル、ＭＡはアクリル酸メチル、ＡＣは塩化アリル、３ＢＡは酢酸３−ブテニルである。
【０１５３】
【表２】
2020105490.tif 000016
各表において，「＜１」は「０」，「＞９９」は「１００」として各数値の計算に用いた。また、数値は四捨五入を行い、「構造単位（Ｃ）由来の末端／末端」＋「構造単位（Ｂ）由来の末端／末端」＋「構造単位（Ａ）由来の末端／末端」＝末端（１００ｍｏｌ％）とした。
【０１５４】
なお、表１および２において、
「構造単位（Ｃ）／全構造単位」とは、重合体の構造単位全体（構造単位（Ａ）＋構造単位（Ｂ）＋構造単位（Ｃ））を１００ｍｏｌ％とした場合の構造単位（Ｃ）の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｂ）／全構造単位」とは、重合体の構造単位全体を１００ｍｏｌ％とした場合の構造単位（Ｂ）の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｃ）飽和末端／全構造単位（Ｃ）」とは、重合体中に含まれる構造単位（Ｃ）の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、構造単位（Ｃ）由来の飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｃ）不飽和末端／全構造単位（Ｃ）」とは、重合体中に含まれる構造単位（Ｃ）の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、構造単位（Ｃ）由来の不飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｃ）飽和末端／重合体の全飽和末端」とは、重合体に含まれる飽和末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体末端に位置する構造単位（Ｃ）由来の飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｂ）飽和末端／重合体の全飽和末端」とは、重合体に含まれる飽和末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体末端に位置する構造単位（Ｂ）由来の飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ａ）飽和末端／重合体の全飽和末端」とは、重合体に含まれる飽和末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体末端に位置する構造単位（Ａ）由来の飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｃ）不飽和末端／全不飽和末端」とは、重合体に含まれる不飽和末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体末端に位置する構造単位（Ｃ）由来の不飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｂ）不飽和末端／全不飽和末端」とは、重合体に含まれる不飽和末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体末端に位置する構造単位（Ｂ）由来の不飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ａ）不飽和末端／全不飽和末端」とは、重合体に含まれる不飽和末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体末端に位置する構造単位（Ａ）由来の不飽和末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ｃ）由来の末端／末端」とは、オレフィン共重合体に含まれる末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体の末端に位置する構造単位（Ｃ）由来の末端の含有割合を意味する。（（飽和末端含有割合＋不飽和末端含有割合）／２で算出される。）
「構造単位（Ｂ）由来の末端／末端」とは、オレフィン共重合体に含まれる末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体の末端に位置する構造単位（Ｂ）由来の末端の含有割合を意味する。
「構造単位（Ａ）由来の末端／末端」とは、オレフィン共重合体に含まれる末端の構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合の、重合体の末端に位置する構造単位（Ａ）由来の末端の含有割合を意味する。
【０１５５】
本開示によれば、通常のオレフィン重合を行い、その成長末端を所望の極性基を有する連鎖移動剤である二置換カルベンと反応させることで、末端に特定の極性基が選択的に、高い割合で導入されている新規な極性基含有オレフィン重合体を提供可能なことが示された。
本開示によれば、重合停止末端の半分を超える量で所望の極性基を有する極性基含有オレフィン共重合体を得ることができ、更には、重合停止末端の９９ｍｏｌ％に所望の極性基を有する極性基含有オレフィン共重合体を得ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本開示の特定の極性基が末端に選択的に導入されている新規な極性基含有オレフィン重合体は、ポリオレフィンの特性を改良するのに有効であり、ポリオレフィンコンパウンドの製造範囲およびまたは製造経路を拡張したり、ジブロックポリマーの原料となるなど、多方面への応用が期待される。
【図１】
2020105490.tif 000021