(57)【要約】【課題】油の流量を少なく抑えることが可能な車両用駆動伝達装置を提供する。【解決手段】車両用駆動伝達装置は、差動ギヤ機構３１及び差動ケース３２を有する差動歯車装置３と、差動ケース３２を非回転部材に対して回転可能に支持する差動ケース軸受８と、差動ギヤ機構３１から軸方向Ｌの両側にそれぞれ延出するように、差動ギヤ機構３１に連結される一対の出力部材４と、を備え、差動ケース３２は、当該差動ケース３２の内部に油を貯留可能に構成され、一対の出力部材４がそれぞれ貫通する第１開口部５Ａ及び第２開口部５Ｂを有すると共に、第１開口部５Ａを囲むように形成された筒状部３３を備え、差動ケース軸受８は、筒状部３３を径方向外側Ｒ１から支持するように配置され、第１開口部５Ａ及び第２開口部５Ｂは同軸に配置され、第１開口部５Ａの径方向Ｒの寸法Ｄ１は、第２開口部５Ｂの径方向Ｒの寸法Ｄ２よりも大きい。【選択図】図２
2020106046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置であって、
差動ギヤ機構、及び前記差動ギヤ機構を収容する差動ケースを有し、前記駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪に分配する差動歯車装置と、
前記差動ケースを非回転部材に対して回転可能に支持する差動ケース軸受と、
前記差動ギヤ機構から軸方向の両側にそれぞれ延出するように、前記差動ギヤ機構に連結される一対の出力部材と、を備え、
前記差動ケースは、当該差動ケースの内部に油を貯留可能に構成され、一対の前記出力部材がそれぞれ貫通する一対の開口部を有すると共に、一対の前記開口部の一方である第１開口部を囲むように形成された筒状部を備え、
前記差動ケース軸受は、前記筒状部を径方向の外側から支持するように配置され、
一対の前記開口部は同軸に配置され、
前記第１開口部の前記径方向の寸法は、一対の前記開口部の他方である第２開口部の前記径方向の寸法よりも大きい、車両用駆動伝達装置。
【請求項２】
前記筒状部の内周面と前記出力部材の外周面とが対向する前記軸方向の範囲において、前記内周面と前記外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝が形成されている、請求項１に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項３】
駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置であって、
差動ギヤ機構、及び前記差動ギヤ機構を収容する差動ケースを有し、前記駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪に分配する差動歯車装置と、
前記差動ケースを非回転部材に対して回転可能に支持する差動ケース軸受と、
前記差動ギヤ機構から軸方向の両側にそれぞれ延出するように、前記差動ギヤ機構に連結される一対の出力部材と、を備え、
前記差動ケースは、当該差動ケースの内部に油を貯留可能に構成され、一対の前記出力部材がそれぞれ貫通する一対の開口部を有すると共に、一対の前記開口部の一方である第１開口部を囲むように形成された筒状部を備え、
前記差動ケース軸受は、前記筒状部を径方向の外側から支持するように配置され、
一対の前記開口部は同軸に配置され、
前記筒状部の内周面と前記出力部材の外周面とが対向する前記軸方向の範囲において、前記内周面と前記外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝が形成されている、車両用駆動伝達装置。
【請求項４】
前記油溝は、前記筒状部の前記内周面に形成され、
前記油溝の底部における前記径方向の寸法は、一対の前記開口部の他方である第２開口部の前記径方向の寸法よりも大きい、請求項３に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項５】
前記油溝は、右巻きの螺旋状の第１溝部と、左巻きの螺旋状の第２溝部と、を含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項６】
前記非回転部材は、前記差動歯車装置を収容するケースであり、
一対の前記出力部材は、前記ケースを貫通するように配置され、
前記第１開口部を貫通する前記出力部材と前記ケースとの間に、シール部材が設けられ、
前記ケースの内部における、前記差動ケース軸受の配置領域と前記シール部材の配置領域とが、互いに連通している、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項７】
一対の前記出力部材の少なくとも一方に、油が流動する供給油路が形成され、
前記供給油路は、前記差動ケースの内部に連通している、請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両用駆動伝達装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号を括弧内に引用する。
【０００３】
特許文献１の車両用駆動伝達装置（２）は、差動ギヤ機構（２２２，２２３）、及び当該差動ギヤ機構を収容する差動ケース（２２１）を有する差動歯車装置（２２）と、当該差動歯車装置を収容するケース（２０）と、前記差動歯車装置をケース（２０）に対して回転可能に支持する差動ケース軸受（２２０）と、を備えている。
【０００４】
特許文献１の車両用駆動伝達装置（２）では、ケース（２０）内において油を循環させて、差動ギヤ機構（２２２，２２３）及び差動ケース軸受（２２０）を含む潤滑対象を油によって潤滑している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９００４２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の車両用駆動伝達装置（２）では、ケース（２０）内を循環する油の一部が、差動ケース（２２１）に形成された開口部を通って、差動ギヤ機構（２２２，２２３）に供給される。また、ケース（２０）内を循環する油の別の一部が、ケース（２０）に形成された油路（２００ｃ）を通って、差動ケース軸受（２２０）に供給される。
【０００７】
このように、特許文献１の車両用駆動伝達装置（２）では、差動ギヤ機構（２２２，２２３）と差動ケース軸受（２２０）とのそれぞれに別経路で油を供給するため、油の流量を多く確保する必要があった。そのため、油を循環させるための油循環機構の大型化を招き、その結果、車両用駆動伝達装置（２）の効率の低下を招く可能性があった。
【０００８】
そこで、油の流量を少なく抑えることが可能な車両用駆動伝達装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記に鑑みた、車両用駆動伝達装置の特徴構成は、
駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置であって、
差動ギヤ機構、及び前記差動ギヤ機構を収容する差動ケースを有し、前記駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪に分配する差動歯車装置と、
前記差動ケースを非回転部材に対して回転可能に支持する差動ケース軸受と、
前記差動ギヤ機構から軸方向の両側にそれぞれ延出するように、前記差動ギヤ機構に連結される一対の出力部材と、を備え、
前記差動ケースは、当該差動ケースの内部に油を貯留可能に構成され、一対の前記出力部材がそれぞれ貫通する一対の開口部を有すると共に、一対の前記開口部の一方である第１開口部を囲むように形成された筒状部を備え、
前記差動ケース軸受は、前記筒状部を径方向の外側から支持するように配置され、
一対の前記開口部は同軸に配置され、
前記第１開口部の前記径方向の寸法は、一対の前記開口部の他方である第２開口部の前記径方向の寸法よりも大きい点にある。
【００１０】
この特徴構成によれば、差動ケースは、当該差動ケースの内部に油を貯留可能に構成されている。これにより、差動ケースの回転に伴って、差動ケース内に収容された差動ギヤ機構を、差動ケースの内部に貯留された油によって適切に潤滑することができる。
また、本構成によれば、差動ケースは、一対の出力部材がそれぞれ貫通する第１開口部及び第２開口部を有している。そして、第１開口部と第２開口部とは同軸に配置され、第１開口部の径方向の寸法は、第２開口部の径方向の寸法よりも大きい。そのため、差動ケースの内部に貯留した油は、第２開口部よりも第１開口部から流出し易い。これにより、第１開口部を通して差動ケースの外側に油を流出させ、第１開口部を囲むように形成された筒状部を径方向の外側から支持するように配置された差動ケース軸受を潤滑することが可能となる。つまり、差動ギヤ機構の潤滑に利用した油を、差動ケース軸受の潤滑にも利用することができる。したがって、差動ケース軸受を潤滑するために、油の流量を増やす必要性を低下させることができる。
以上のように、本構成によれば、油の流量を少なく抑えることができる。その結果、油を循環させるための油循環機構の大型化や、車両用駆動伝達装置の効率の低下を抑制することができる。
【００１１】
上記に鑑みた、車両用駆動伝達装置のもう一つの特徴構成は、
駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置であって、
差動ギヤ機構、及び前記差動ギヤ機構を収容する差動ケースを有し、前記駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪に分配する差動歯車装置と、
前記差動ケースを非回転部材に対して回転可能に支持する差動ケース軸受と、
前記差動ギヤ機構から軸方向の両側にそれぞれ延出するように、前記差動ギヤ機構に連結される一対の出力部材と、を備え、
前記差動ケースは、当該差動ケースの内部に油を貯留可能に構成され、一対の前記出力部材がそれぞれ貫通する一対の開口部を有すると共に、一対の前記開口部の一方である第１開口部を囲むように形成された筒状部を備え、
前記差動ケース軸受は、前記筒状部を径方向の外側から支持するように配置され、
一対の前記開口部は同軸に配置され、
前記筒状部の内周面と前記出力部材の外周面とが対向する前記軸方向の範囲において、前記内周面と前記外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝が形成されている点にある。
【００１２】
この特徴構成によれば、差動ケースは、当該差動ケースの内部に油を貯留可能に構成されている。これにより、差動ケースの回転に伴って、差動ケース内に収容された差動ギヤ機構を、差動ケースの内部に貯留された油によって適切に潤滑することができる。
また、本構成によれば、筒状部の内周面と出力部材の外周面とが対向する軸方向の範囲において、それら内周面と外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝が形成されている。第１開口部に流入した油は油溝を通るため、差動ケースの内部に貯留した油は、一対の開口部の他方である第２開口部よりも第１開口部から流出し易い。これにより、第１開口部を通して差動ケースの外側に油を流出させ、第１開口部を囲むように形成された筒状部を径方向の外側から支持するように配置された差動ケース軸受を潤滑することが可能となる。つまり、差動ギヤ機構の潤滑に利用した油を、差動ケース軸受の潤滑にも利用することができる。したがって、差動ケース軸受を潤滑するために、油の流量を増やす必要性を低下させることができる。
以上のように、本構成によれば、油の流量を少なく抑えることができる。その結果、油を循環させるための油循環機構の大型化や、車両用駆動伝達装置の効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る車両用駆動伝達装置のスケルトン図
【図２】第１の実施形態に係る車両用駆動伝達装置の要部を示す軸方向に沿う断面図
【図３】第２の実施形態に係る車両用駆動伝達装置の要部を示す軸方向に沿う断面図
【図４】別の実施形態に係る車両用駆動伝達装置の要部を示す軸方向に沿う断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．第１の実施形態
以下では、第１の実施形態に係る車両用駆動伝達装置１００について図面を参照して説明する。車両用駆動伝達装置１００は、例えば、内燃機関及び回転電機を複数の車輪の駆動力源とするハイブリッド自動車、又は回転電機を複数の車輪の駆動力源とする電気自動車に搭載される。
【００１５】
図１に示すように、車両用駆動伝達装置１００は、駆動力源と一対の車輪Ｗとの間で駆動力の伝達を行う。車両用駆動伝達装置１００は、差動歯車装置３を備えている。図１及び図２に示すように、本実施形態では、車両用駆動伝達装置１００は、差動歯車装置３に加えて、ケース１と、減速装置２と、を備えている。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、回転電機ＭＧが駆動力源として機能する。なお、本明細書において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１７】
本実施形態では、回転電機ＭＧは、減速装置２及び差動歯車装置３と同軸上に配置されている。そのため、回転電機ＭＧの軸方向は、車両用駆動伝達装置１００の回転軸の軸方向と等価であり、回転電機ＭＧの径方向は、車両用駆動伝達装置１００の回転軸の径方向と等価である。よって、回転電機ＭＧの軸方向を車両用駆動伝達装置１００の「軸方向Ｌ」とし、回転電機ＭＧの径方向を車両用駆動伝達装置１００の「径方向Ｒ」とする。また、軸方向Ｌにおいて、減速装置２に対して回転電機ＭＧ側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、減速装置２に対して差動歯車装置３側を「軸方向第２側Ｌ２」とする。更に、径方向Ｒにおいて、回転電機ＭＧの軸心とは反対側を「径方向外側Ｒ１」とし、回転電機ＭＧの軸心側を「径方向内側Ｒ２」とする。
【００１８】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔと、当該ステータＳｔに対して径方向内側Ｒ２に配置されたロータＲｏと、を備えている。ステータＳｔは、ケース１に支持されたステータコアＳｔｃと、当該ステータコアＳｔｃに巻装されたコイルＣと、を有している。ロータＲｏは、ステータコアＳｔｃに対して回転可能なロータコアＲｏｃと、当該ロータコアＲｏｃ内に配置された永久磁石と、を有している。本実施形態では、ロータコアＲｏｃは、ステータコアＳｔｃに対して径方向内側Ｒ２に配置されている。そして、ロータコアＲｏｃの内周面に、ロータ軸Ｒｏｓが連結されている。ロータ軸Ｒｏｓは、軸方向Ｌに沿って延在する円筒状に形成されている。
【００１９】
図２に示すように、ケース１は、差動歯車装置３を収容する。そして、図示は省略するが、ケース１は、回転電機ＭＧ及び減速装置２を更に収容する。ケース１の内部において、軸方向第１側Ｌ１から軸方向第２側Ｌ２へ向けて、回転電機ＭＧ、減速装置２、及び差動歯車装置３が、記載の順に並んで配置されている。本実施形態では、ケース１が「非回転部材」に相当する。
【００２０】
図１に示すように、減速装置２は、回転電機ＭＧの側から伝達される回転を減速して差動歯車装置３へ伝達する。本実施形態では、減速装置２は、第１遊星歯車機構２１と、第２遊星歯車機構２２と、を含む。
【００２１】
第１遊星歯車機構２１は、第１サンギヤＳ２１と、第１リングギヤＲ２１と、第１キャリヤＣ２１と、を有している。
【００２２】
第１サンギヤＳ２１は、第１遊星歯車機構２１の入力要素であり、回転電機ＭＧのロータ軸Ｒｏｓと一体的に回転するように連結されている。第１リングギヤＲ２１は、ケース１に対して周方向へ回転不能に支持されている。第１キャリヤＣ２１は、第１遊星歯車機構２１の出力要素であり、第１遊星歯車機構２１の軸心（第１サンギヤＳ２１）を中心として回転する。
【００２３】
第２遊星歯車機構２２は、第１遊星歯車機構２１に対して軸方向第２側Ｌ２に隣接して配置されている。第２遊星歯車機構２２は、第２サンギヤＳ２２と、第２リングギヤＲ２２と、第２キャリヤＣ２２と、を有している。
【００２４】
第２サンギヤＳ２２は、第２遊星歯車機構２２の入力要素である。本実施形態では、第２サンギヤＳ２２は、第１遊星歯車機構２１の第１キャリヤＣ２１と一体的に連結されている。第２リングギヤＲ２２は、ケース１に対して周方向へ回転不能に支持されている。第２キャリヤＣ２２は、第２遊星歯車機構２２の出力要素であり、差動歯車装置３に駆動連結されている。
【００２５】
ここで、本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等が含まれていても良い。ただし、減速装置２及び差動歯車装置３において、各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該装置が備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００２６】
差動歯車装置３は、駆動力源の側から伝達される駆動力を一対の車輪Ｗに分配する。本実施形態では、差動歯車装置３は、中間軸６を介して一方の車輪Ｗに駆動連結された第１ドライブシャフト７１と、他方の車輪Ｗに駆動連結された第２ドライブシャフト７２とに、減速装置２から伝達される駆動力を分配する。
【００２７】
図２に示すように、差動歯車装置３は、差動ギヤ機構３１と、差動ギヤ機構３１を収容する差動ケース３２と、を有している。本実施形態では、差動ケース３２は、軸方向第２側Ｌ２が開口する中空の本体部３２１と、本体部３２１の開口を塞ぐように配置されるカバー部３２２と、を有している。本体部３２１とカバー部３２２とは、ボルト等の連結部材３２ａによって一体的に連結される。
【００２８】
差動ギヤ機構３１は、複数のギヤによって構成されている。本実施形態では、差動ギヤ機構３１は、一対の差動ピニオンギヤ３１１と、第１サイドギヤ３１２及び第２サイドギヤ３１３と、を含む。ここでは、一対の差動ピニオンギヤ３１１、並びに第１サイドギヤ３１２及び第２サイドギヤ３１３は、いずれも傘歯車である。
【００２９】
一対の差動ピニオンギヤ３１１は、差動ピニオン軸３１４に対して回転可能に支持されている。一対の差動ピニオンギヤ３１１は、径方向Ｒに沿って互いに間隔を空けて対向した状態で差動ピニオン軸３１４に取り付けられている。差動ピニオン軸３１４は、差動ケース３２と一体的に回転するように差動ケース３２に支持されている。本実施形態では、差動ピニオン軸３１４は、差動ケース３２の本体部３２１に径方向Ｒに沿って形成された一対の貫通孔３２１ａに挿通されている。更に、差動ピニオン軸３１４は、係止部材３１５により差動ケース３２の本体部３２１に係止されている。係止部材３１５は、軸方向Ｌに沿って延在する棒状のピンである。係止部材３１５は、差動ギヤ機構３１よりも径方向外側Ｒ１において、差動ケース３２の本体部３２１と差動ピニオン軸３１４との双方に挿通されている。
【００３０】
第１サイドギヤ３１２及び第２サイドギヤ３１３は、差動歯車装置３における分配後の回転要素である。第１サイドギヤ３１２と第２サイドギヤ３１３とは、互いに軸方向Ｌに間隔を空けて、差動ピニオン軸３１４を挟んで対向するように配置されている。第１サイドギヤ３１２は、第２サイドギヤ３１３よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。第１サイドギヤ３１２と第２サイドギヤ３１３とは、差動ケース３２の内部空間において、それぞれ周方向に回転するように構成されている。第１サイドギヤ３１２及び第２サイドギヤ３１３は、一対の差動ピニオンギヤ３１１に噛み合っている。
【００３１】
差動ギヤ機構３１は、一対の出力部材４と連結されている。一対の出力部材４は、差動ギヤ機構３１から軸方向Ｌの両側にそれぞれ延出するように、差動ギヤ機構３１に連結されている。本実施形態では、第１サイドギヤ３１２に中間軸６が連結され、第２サイドギヤ３１３に第２ドライブシャフト７２が連結されている。そして、中間軸６は、円筒状のロータ軸Ｒｏｓの径方向内側Ｒ２に配置されて、第１ドライブシャフト７１に対して一体的に連結されている（図１参照）。したがって、本実施形態では、中間軸６及び第１ドライブシャフト７１と、第２ドライブシャフト７２とのそれぞれが出力部材４に相当する。なお、第１ドライブシャフト７１に関しては図示を省略するが、第１ドライブシャフト７１及び第２ドライブシャフト７２は、ケース１を貫通するように配置されている。つまり、一対の出力部材４は、ケース１を貫通するように配置されている。
【００３２】
第１サイドギヤ３１２は、差動ピニオンギヤ３１１の複数の歯と噛み合う複数の歯が形成された第１歯形成部３１２ａと、軸方向第１側Ｌ１の出力部材４に連結される第１連結部３１２ｂと、を有している。第２サイドギヤ３１３は、差動ピニオンギヤ３１１の複数の歯と噛み合う複数の歯が形成された第２歯形成部３１３ａと、軸方向第２側Ｌ２の出力部材４に連結される第２連結部３１３ｂと、を有している。
【００３３】
上述したように、本実施形態では、第１サイドギヤ３１２及び第２サイドギヤのそれぞれは傘歯車である。そのため、第１歯形成部３１２ａ及び第２歯形成部３１３ａのそれぞれは、円錐台状に形成されている。具体的には、第１歯形成部３１２ａの軸方向第１側Ｌ１の表面は、径方向Ｒに平行な平面として形成され、第１歯形成部３１２ａの軸方向第２側Ｌ２の表面は、径方向外側Ｒ１に向かうに従って次第に軸方向第１側Ｌ１に位置するように傾斜する傾斜面として形成されている。また、第２歯形成部３１３ａの軸方向第２側Ｌ２の表面は、径方向Ｒに平行な平面として形成され、第２歯形成部３１３ａの軸方向第１側Ｌ１の表面は、径方向外側Ｒ１に向かうに従って次第に軸方向第２側Ｌ２に位置するように傾斜する傾斜面として形成されている。
【００３４】
第１連結部３１２ｂ及び第２連結部３１３ｂのそれぞれは、出力部材４を径方向外側Ｒ１から覆う筒状に形成されている。本実施形態では、第１連結部３１２ｂは、第１歯形成部３１２ａから軸方向Ｌの両側にそれぞれ突出し、第２連結部３１３ｂは、第２歯形成部３１３ａから軸方向Ｌの両側にそれぞれ突出するように形成されている。
【００３５】
本実施形態では、第１連結部３１２ｂの内周面には、スプラインが形成されている。このスプラインに対応して、中間軸６における軸方向第２側Ｌ２の端部の外周面にもスプラインが形成されている。そして、これらのスプライン同士が係合することにより、第１サイドギヤ３１２と中間軸６とが一体的に回転するように連結される。また、本実施形態では、第２連結部３１３ｂの内周面には、スプラインが形成されている。このスプラインに対応して、第２ドライブシャフト７２における軸方向第１側Ｌ１の端部の外周面にもスプラインが形成されている。そして、これらのスプライン同士が係合することにより、第２サイドギヤ３１３と第２ドライブシャフト７２とが一体的に回転するように連結される。
【００３６】
差動ケース３２は、差動歯車装置３の入力要素である。本実施形態では、差動ケース３２は、第２遊星歯車機構２２の第２キャリヤＣ２２と連結されている。図示の例では、差動ケース３２の本体部３２１が、第２キャリヤＣ２２と一体的に形成されている。
【００３７】
差動ケース３２は、一対の出力部材４がそれぞれ貫通する一対の開口部５を有している。一対の開口部５は同軸に配置されている。なお、以下の説明では、軸方向第２側Ｌ２の開口部５を「第１開口部５Ａ」とし、軸方向第１側Ｌ１の開口部５を「第２開口部５Ｂ」とする。
【００３８】
本実施形態では、第１開口部５Ａの径方向Ｒの寸法である第１径寸法Ｄ１は、第２開口部５Ｂの径方向Ｒの寸法である第２径寸法Ｄ２よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）。また、本実施形態では、第２ドライブシャフト７２が第１開口部５Ａを貫通し、中間軸６が第２開口部５Ｂを貫通している。
【００３９】
差動ケース３２は、第１開口部５Ａを囲むように形成された筒状部３３を備えている。筒状部３３は、軸方向Ｌに延在する円筒状に形成されている。本実施形態では、筒状部３３は、カバー部３２２から軸方向第２側Ｌ２に延出するように形成されている。
【００４０】
差動ケース３２は、差動ケース軸受８によって、非回転部材（ここでは、ケース１）に対して回転可能に支持されている。本実施形態では、差動ケース軸受８は、筒状部３３を径方向外側Ｒ１から支持するように配置されている。具体的には、筒状部３３の外周面とケース１の内周面との間に差動ケース軸受８が配置されている。また、本実施形態では、第１開口部５Ａを貫通する出力部材４（ここでは、第２ドライブシャフト７２）とケース１との間に、シール部材９が設けられている。シール部材９は、ケース１内の油がケース１の外側に流出することを規制する部材である。ケース１の内部における、差動ケース軸受８の配置領域とシール部材９の配置領域とは、互いに連通している。そのため、差動ケース軸受８の配置領域とシール部材９の配置領域との間で油が流動する。
【００４１】
差動ケース３２は、当該差動ケース３２の内部に油を貯留可能に構成されている。本実施形態では、差動ケース３２は、径方向外側Ｒ１から差動ケース３２内に油を供給するための開口部が形成されていない、密閉型のケースとなっている。差動ケース３２の密閉性を確保するために、差動ケース３２の本体部３２１に形成された一対の貫通孔３２１ａと、当該一対の貫通孔３２１ａに挿通された差動ピニオン軸３１４との間を閉塞するように構成されている。例えば、一対の貫通孔３２１ａと差動ピニオン軸３１４との間に隙間が形成されないように、それらの大きさ及び形状を設定しても良いし、一対の貫通孔３２１ａと差動ピニオン軸３１４との間にＯリング等のシール部材を設けても良い。
【００４２】
また、差動ケース３２の内部には、油が貯留される油貯留部３４が形成されている。油貯留部３４は、差動ケース３２の内周面の一部を成す、筒状面３４ａと第１側面３４ｂと第２側面３４ｃとによって囲まれた空間である。
【００４３】
筒状面３４ａは、周方向に連続して形成される筒状の面である。筒状面３４ａは、ピニオンワッシャ３１１ａを挟んで、各差動ピニオンギヤ３１１の径方向外側Ｒ１の表面に対向する。
【００４４】
第１側面３４ｂは、径方向Ｒに連続して形成される円環板状の面である。第１側面３４ｂは、筒状面３４ａの軸方向第１側Ｌ１の端部から第２開口部５Ｂにかけて、径方向Ｒに沿って延在している。第１側面３４ｂは、第１サイドワッシャ３１２ｃを挟んで、第１サイドギヤ３１２の軸方向第１側Ｌ１の表面に対向する。なお、第１側面３４ｂの径方向内側Ｒ２の端部は、第１サイドギヤ３１２の第１連結部３１２ｂとの干渉を回避するために、軸方向第１側Ｌ１に退避した段形状に形成されている。
【００４５】
第２側面３４ｃは、径方向Ｒに連続して形成される円環板状の面である。第２側面３４ｃは、筒状面３４ａの軸方向第２側Ｌ２の端部から第１開口部５Ａ（筒状部３３の内周面）にかけて、径方向Ｒに沿って延在している。第２側面３４ｃは、第２サイドワッシャ３１３ｃを挟んで、第２サイドギヤ３１３の軸方向第２側Ｌ２の表面に対向する。なお、第２側面３４ｃの径方向内側Ｒ２の端部は、第２サイドギヤ３１３の第２連結部３１３ｂとの干渉を回避するために、軸方向第２側Ｌ２に退避した段形状に形成されている。
【００４６】
上述したように、第１開口部５Ａと第２開口部５Ｂとが同軸に配置されている。そして、本実施形態では、第１径寸法Ｄ１が第２径寸法Ｄ２よりも大きい。そのため、本実施形態では、第２側面３４ｃの高さ（径方向外側Ｒ１の端部から径方向内側Ｒ２の端部までの長さ）は、第１側面３４ｂの高さよりも低い。よって、油貯留部３４に貯留した油は、第２開口部５Ｂよりも第１開口部５Ａから流出し易い。
【００４７】
本実施形態では、一対の出力部材４の少なくとも一方に、油が流動する供給油路４ａが形成されている。供給油路４ａは、差動ケース３２の内部に連通している。これにより、供給油路４ａを通して油貯留部３４に油を供給することができる。図示の例では、中間軸６に供給油路４ａが形成されている。そして、供給油路４ａの軸方向第２側Ｌ２の端部に、供給油路４ａから油貯留部３４に供給される油の量を制限する絞り部材４１が設けられている。絞り部材４１は、供給油路４ａを塞ぐ蓋状の部材である。絞り部材４１には、供給油路４ａに比べて径方向Ｒの寸法が小さい絞り孔４１ａが、軸方向Ｌに貫通するように形成されている。供給油路４ａ内を流動して供給油路４ａの軸方向第２側Ｌ２の端部に到達した油は、絞り部材４１の絞り孔４１ａを通過して油貯留部３４に供給される。
【００４８】
油貯留部３４に供給された油の一部は、油貯留部３４に留まり、差動歯車装置３の作動に伴って、差動ギヤ機構３１、並びにピニオンワッシャ３１１ａ、第１サイドワッシャ３１２ｃ、及び第２サイドワッシャ３１３ｃ等に供給される。更に、油は、筒状部３３と出力部材４（ここでは、第２ドライブシャフト７２）との間の微小な隙間を通って、差動ケース軸受８（ここでは、シール部材９も含む）に供給される。そして、差動ギヤ機構３１及び差動ケース軸受８等の潤滑対象を潤滑した油は、ケース１の底部に貯留される。
【００４９】
本実施形態では、ケース１内で油を循環させるための油循環機構は油圧ポンプである。油圧ポンプは、ケース１の底部に貯留した油を吸い上げて、供給油路４ａに連通する、ケース１に形成された油路（図示を省略）に油を供給する。なお、油循環機構として、ケース１の底部に貯溜した油を掻き上げる掻き上げ部材を油圧ポンプの代わりに設けても良いし、当該掻き上げ部材を油圧ポンプと共に設けても良い。
【００５０】
本実施形態では、第１側面３４ｂにおける第１サイドワッシャ３１２ｃに対向する部分に、径方向Ｒに沿って延在する第１径方向溝３５ａが形成されている。第１径方向溝３５ａは、周方向に互いに間隔を空けて複数形成されている。このように、第１側面３４ｂに第１径方向溝３５ａが形成されているため、油貯留部３４に貯留した油の一部が第１径方向溝３５ａを通って、差動ケース３２と出力部材４（ここでは、中間軸６）との間に流動することが容易となっている。つまり、第１径方向溝３５ａによれば、油貯留部３４に貯留した油を、第２開口部５Ｂを通して差動ケース３２の外側に流出させることが容易となる。
【００５１】
また、本実施形態では、第２側面３４ｃにおける第２サイドワッシャ３１３ｃに対向する部分に、径方向Ｒに沿って延在する第２径方向溝３５ｂが形成されている。第２径方向溝３５ｂは、周方向に互いに間隔を空けて複数形成されている。このように、第２側面３４ｃに第２径方向溝３５ｂが形成されているため、油貯留部３４に貯留した油の一部が第２径方向溝３５ｂを通って、筒状部３３と出力部材４（ここでは、第２ドライブシャフト７２）との間に流動することが容易となっている。つまり、第２径方向溝３５ｂによれば、油貯留部３４に貯留した油を、第１開口部５Ａを通して差動ケース３２の外側に流出させることが容易となる。
【００５２】
更に、本実施形態では、筒状部３３の内周面と出力部材４（ここでは、第２ドライブシャフト７２）の外周面とが対向する軸方向Ｌの範囲において、それら内周面と外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝３３１が形成されている。図示の例では、筒状部３３の内周面と第２ドライブシャフト７２の外周面とのうち、筒状部３３の内周面のみに油溝３３１が形成されている。油溝３３１は、筒状部３３の軸心を中心とする螺旋状に形成されている。本実施形態では、油溝３３１は、右巻きの螺旋状の第１溝部３３１ａと、左巻きの螺旋状の第２溝部３３１ｂと、を含む。
【００５３】
２．第２の実施形態
以下では、第２の実施形態に係る車両用駆動伝達装置１００について図３を参照して説明する。本実施形態では、第１開口部５Ａを貫通する出力部材４の構成が、上記第１の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００５４】
本実施形態では、第２サイドギヤ３１３の第２連結部３１３ｂが、第１開口部５Ａを貫通するように形成されている。つまり、本実施形態の第２連結部３１３ｂの軸方向Ｌの寸法は、上記第１の実施形態の第２連結部３１３ｂの軸方向Ｌの寸法よりも大きい。更に、本実施形態では、第２連結部３１３ｂがケース１を貫通している。このように、本実施形態では、第２サイドギヤ３１３の第２連結部３１３ｂが、第１開口部５Ａを貫通する出力部材４に相当する。なお、第２開口部５Ｂを貫通する出力部材４の構成は、上記第１の実施形態のものと同様である。
【００５５】
本実施形態では、油貯留部３４に供給された油の一部が、第２径方向溝３５ｂ、及び、筒状部３３と第２サイドギヤ３１３の第２連結部３１３ｂとの間の微小な隙間を通って、差動ケース軸受８及びシール部材９に供給される。
【００５６】
また、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様に、筒状部３３の内周面と出力部材（ここでは、第２サイドギヤ３１３の第２連結部３１３ｂ）の外周面とのうち、筒状部３３の内周面のみに油溝３３１が形成されている。
【００５７】
３．その他の実施形態
（１）上記の実施形態では、第１径寸法Ｄ１が第２径寸法Ｄ２よりも大きい構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１径寸法Ｄ１が第２径寸法Ｄ２以下である構成としても良い。この構成では、筒状部３３の内周面と出力部材４の外周面とが対向する軸方向Ｌの範囲において、それら内周面と外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝３３１が形成される。この場合において、図４に示すように、油溝３３１が筒状部３３の内周面に形成されると共に、当該油溝３３１の底部（最も径方向外側Ｒ１の部分）における径方向Ｒの寸法である第３径寸法Ｄ３が、第２径寸法Ｄ２よりも大きいと好適である。また、この構成では、油溝３３１の軸方向第１側Ｌ１の端部が油貯留部３４に面するように、油溝３３１が形成されていると好適である。そして、第２径寸法Ｄ２よりも大きく設定される、油溝３３１の底部の第３径寸法Ｄ３は、少なくとも、油貯留部３４に面する油溝３３１の軸方向第１側Ｌ１の端部の寸法であると好適である。
【００５８】
（２）上記の実施形態では、径方向外側Ｒ１から差動ケース３２内に油を供給するための開口部が差動ケース３２に形成されていない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、油を油貯留部３４に貯留することができれば、径方向外側Ｒ１から差動ケース３２内に油を供給するための開口部が差動ケース３２に形成された構成としても良い。なお、このような構成の場合、中間軸６に供給油路４ａを設けずに、差動ケース３２の開口部と連通する油路に油圧ポンプによって油を供給しても良い。
【００５９】
（３）上記の実施形態では、ケース１の内部における差動ケース軸受８の配置領域とシール部材９の配置領域とが互いに連通する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ケース１の内部における差動ケース軸受８の配置領域とシール部材９の配置領域との間の油の流通が遮断された構成としても良い。
【００６０】
（４）上記の実施形態では、筒状部３３の内周面と出力部材４（第１の実施形態では、第２ドライブシャフト７２、第２の実施形態では、第２サイドギヤ３１３の第２連結部３１３ｂ）の外周面とのうち、筒状部３３の内周面のみに油溝３３１が形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、筒状部３３の内周面と出力部材４の外周面とのうち、出力部材４の外周面のみに油溝３３１が形成された構成としても良いし、筒状部３３の内周面と出力部材４の外周面との双方に油溝３３１が形成された構成としても良い。
【００６１】
（５）上記の実施形態では、油溝３３１として、右巻きの螺旋状の第１溝部３３１ａと左巻きの螺旋状の第２溝部３３１ｂとの双方が形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、油溝３３１として、第１溝部３３１ａ及び第２溝部３３１ｂの少なくとも一方が形成された構成としても良い。また、油溝３３１が形成されていない構成としても良いし、螺旋状の油溝３３１に加えて、又は、油溝３３１に代えて、軸方向Ｌに延在する軸方向油溝が形成された構成としても良い。
【００６２】
（６）上記の実施形態では、中間軸６に供給油路４ａが形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、供給油路４ａの代わりに、又は、供給油路４ａに加えて、油貯留部３４に連通する油路が第２ドライブシャフト７２に形成された構成としても良い。
【００６３】
（７）上記の実施形態では、上記の実施形態では、減速装置２として、２つの遊星歯車機構２１，２２が設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、減速装置２として、１つ又は３つ以上の遊星歯車機構が設けられた構成としても良い。
【００６４】
（８）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６５】
４．上記実施形態の概要
以下では、上記において説明した車両用駆動伝達装置（１００）の概要について説明する。
【００６６】
車両用駆動伝達装置（１００）は、
駆動力源（ＭＧ）と一対の車輪（Ｗ）との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置（１００）であって、
差動ギヤ機構（３１）、及び前記差動ギヤ機構（３１）を収容する差動ケース（３２）を有し、前記駆動力源（ＭＧ）の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪（Ｗ）に分配する差動歯車装置（３）と、
前記差動ケース（３２）を非回転部材に対して回転可能に支持する差動ケース軸受（８）と、
前記差動ギヤ機構（３１）から軸方向（Ｌ）の両側にそれぞれ延出するように、前記差動ギヤ機構（３１）に連結される一対の出力部材（４）と、を備え、
前記差動ケース（３２）は、当該差動ケース（３２）の内部に油を貯留可能に構成され、一対の前記出力部材（４）がそれぞれ貫通する一対の開口部（５）を有すると共に、一対の前記開口部（５）の一方である第１開口部（５Ａ）を囲むように形成された筒状部（３３）を備え、
前記差動ケース軸受（８）は、前記筒状部（３３）を径方向（Ｒ）の外側（Ｒ１）から支持するように配置され、
一対の前記開口部（５）は同軸に配置され、
前記第１開口部（５Ａ）の前記径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ１）は、一対の前記開口部（５）の他方である第２開口部（５Ｂ）の前記径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ２）よりも大きい。
【００６７】
この構成によれば、差動ケース（３２）は、当該差動ケース（３２）の内部に油を貯留可能に構成されている。これにより、差動ケース（３２）の回転に伴って、差動ケース（３２）内に収容された差動ギヤ機構（３１）を、差動ケース（３２）の内部に貯留された油によって適切に潤滑することができる。
また、本構成によれば、差動ケース（３２）は、一対の出力部材（４）がそれぞれ貫通する第１開口部（５Ａ）及び第２開口部（５Ｂ）を有している。そして、第１開口部（５Ａ）と第２開口部（５Ｂ）とは同軸に配置され、第１開口部（５Ａ）の径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ１）は、第２開口部（５Ｂ）の径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ２）よりも大きい。そのため、差動ケース（３２）の内部に貯留した油は、第２開口部（５Ｂ）よりも第１開口部（５Ａ）から流出し易い。これにより、第１開口部（５Ａ）を通して差動ケース（３２）の外側に油を流出させ、第１開口部（５Ａ）を囲むように形成された筒状部（３３）を径方向（Ｒ）の外側（Ｒ１）から支持するように配置された差動ケース軸受（８）を潤滑することが可能となる。つまり、差動ギヤ機構（３１）の潤滑に利用した油を、差動ケース軸受（８）の潤滑にも利用することができる。したがって、差動ケース軸受（８）を潤滑するために、油の流量を増やす必要性を低下させることができる。
以上のように、本構成によれば、油の流量を少なく抑えることができる。その結果、油を循環させるための油循環機構の大型化や、車両用駆動伝達装置（１００）の効率の低下を抑制することができる。
【００６８】
ここで、前記筒状部（３３）の内周面と前記出力部材（４）の外周面とが対向する前記軸方向（Ｌ）の範囲において、前記内周面と前記外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝（３３１）が形成されていると好適である。
【００６９】
この構成によれば、第１開口部（５Ａ）に流入した油を、油溝（３３１）を通して差動ケース（３２）の外側に流出させることが容易となる。これにより、差動ケース軸受（８）を潤滑するために、油の流量を増やす必要性を更に低下させることができる。
【００７０】
車両用駆動伝達装置（１００）は、
駆動力源（ＭＧ）と一対の車輪（Ｗ）との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置（１００）であって、
差動ギヤ機構（３１）、及び前記差動ギヤ機構（３１）を収容する差動ケース（３２）を有し、前記駆動力源（ＭＧ）の側から伝達される駆動力を一対の前記車輪（Ｗ）に分配する差動歯車装置（３）と、
前記差動ケース（３２）を非回転部材に対して回転可能に支持する差動ケース軸受（８）と、
前記差動ギヤ機構（３１）から軸方向（Ｌ）の両側にそれぞれ延出するように、前記差動ギヤ機構（３１）に連結される一対の出力部材（４）と、を備え、
前記差動ケース（３２）は、当該差動ケース（３２）の内部に油を貯留可能に構成され、一対の前記出力部材（４）がそれぞれ貫通する一対の開口部（５）を有すると共に、一対の前記開口部（５）の一方である第１開口部（５Ａ）を囲むように形成された筒状部（３３）を備え、
前記差動ケース軸受（８）は、前記筒状部（３３）を径方向（Ｒ）の外側（Ｒ１）から支持するように配置され、
一対の前記開口部（５）は同軸に配置され、
前記筒状部（３３）の内周面と前記出力部材（４）の外周面とが対向する前記軸方向（Ｌ）の範囲において、前記内周面と前記外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝（３３１）が形成されている。
【００７１】
この構成によれば、差動ケース（３２）は、当該差動ケース（３２）の内部に油を貯留可能に構成されている。これにより、差動ケース（３２）の回転に伴って、差動ケース（３２）内に収容された差動ギヤ機構（３１）を、差動ケース（３２）の内部に貯留された油によって適切に潤滑することができる。
また、本構成によれば、筒状部（３３）の内周面と出力部材（４）の外周面とが対向する軸方向（Ｌ）の範囲において、それら内周面と外周面との少なくとも一方に、螺旋状の油溝（３３１）が形成されている。第１開口部（５Ａ）に流入した油は油溝（３３１）を通るため、差動ケース（３２）の内部に貯留した油は、一対の開口部（５）の他方である第２開口部（５Ｂ）よりも第１開口部（５Ａ）から流出し易い。これにより、第１開口部（５Ａ）を通して差動ケース（３２）の外側に油を流出させ、第１開口部（５Ａ）を囲むように形成された筒状部（３３）を径方向（Ｒ）の外側（Ｒ１）から支持するように配置された差動ケース軸受（８）を潤滑することが可能となる。つまり、差動ギヤ機構（３１）の潤滑に利用した油を、差動ケース軸受（８）の潤滑にも利用することができる。したがって、差動ケース軸受（８）を潤滑するために、油の流量を増やす必要性を低下させることができる。
以上のように、本構成によれば、油の流量を少なく抑えることができる。その結果、油を循環させるための油循環機構の大型化や、車両用駆動伝達装置（１００）の効率の低下を抑制することができる。
【００７２】
ここで、前記油溝（３３１）は、前記筒状部（３３）の前記内周面に形成され、
前記油溝（３３１）の底部における前記径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ３）は、一対の前記開口部（５）の他方である第２開口部（５Ｂ）の前記径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ２）よりも大きいと好適である。
【００７３】
この構成によれば、差動ケース（３２）の内部に貯留した油は、第２開口部（５Ｂ）よりも油溝（３３１）に流入し易い。これにより、第１開口部（５Ａ）の径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ１）と第２開口部（５Ｂ）の径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ２）との関係に関わらず、油溝（３３１）を通して差動ケース（３２）の外側に流出させることが容易となる。その結果、例えば、第１開口部（５Ａ）の径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ１）を第２開口部（５Ｂ）の径方向（Ｒ）の寸法（Ｄ２）以下としても、第２開口部（５Ｂ）よりも第１開口部（５Ａ）の側に油を流しやすい構成とすることができる。したがって、差動ケース（３２）の設計自由度を高めることができる。
【００７４】
また、前記油溝（３３１）は、右巻きの螺旋状の第１溝部（３３１ａ）と、左巻きの螺旋状の第２溝部（３３１ｂ）と、を含むと好適である。
【００７５】
第１開口部（５Ａ）を貫通する出力部材（４）と差動ケース（３２）との相対回転の方向は、車両の走行状態によって変化する。例えば、車両が右旋回する場合と左旋回する場合とでは、第１開口部（５Ａ）を貫通する出力部材（４）と差動ケース（３２）との相対回転の方向は異なる。
本構成によれば、油溝（３３１）が、右巻きの螺旋状の第１溝部（３３１ａ）と、左巻きの螺旋状の第２溝部（３３１ｂ）との双方向の溝部を含んでいる。これにより、第１開口部（５Ａ）を貫通する出力部材（４）と差動ケース（３２）との相対回転の方向によらず、第１開口部（５Ａ）を通して差動ケース（３２）の外側に油を適切に流出させることができる。
【００７６】
また、前記非回転部材は、前記差動歯車装置（３）を収容するケース（１）であり、
一対の前記出力部材（４）は、前記ケース（１）を貫通するように配置され、
前記第１開口部（５Ａ）を貫通する前記出力部材（４）と前記ケース（１）との間に、シール部材（９）が設けられ、
前記ケース（１）の内部における、前記差動ケース軸受（８）の配置領域と前記シール部材（９）の配置領域とが、互いに連通していると好適である。
【００７７】
この構成によれば、差動ケース軸受（８）の配置領域とシール部材（９）の配置領域との間で油を流動させることができる。これにより、差動ケース軸受（８）に加えてシール部材（９）も適切に潤滑することが可能となる。これにより、シール部材（９）を潤滑するために、油の流量を増やす必要性を低下させることができる。
【００７８】
また、一対の前記出力部材（４）の少なくとも一方に、油が流動する供給油路（４ａ）が形成され、
前記供給油路（４ａ）は、前記差動ケース（３２）の内部に連通していると好適である。
【００７９】
この構成によれば、差動ケース（３２）を貫通する一対の出力部材（４）の少なくとも一方に形成された供給油路（４ａ）を介して、差動ケース（３２）の内部に油を供給することができる。そのため、差動ケース（３２）の内部に油を供給するための開口部を差動ケース（３２）に形成する必要が無い。よって、差動ケース（３２）の密閉性を高めつつ、差動ケース（３２）の内部に適切に油を供給することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本開示に係る技術は、駆動力源と一対の車輪との間で駆動力の伝達を行う車両用駆動伝達装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  ：車両用駆動伝達装置
１      ：ケース
３      ：差動歯車装置
３１    ：差動ギヤ機構
３１１  ：差動ピニオンギヤ
３１２  ：第１サイドギヤ
３１３  ：第２サイドギヤ
３２    ：差動ケース
３３    ：筒状部
３３１  ：油溝
４      ：出力部材
５      ：開口部
５Ａ    ：第１開口部
５Ｂ    ：第２開口部
６      ：中間軸
８      ：差動ケース軸受
Ｄ１    ：第１径寸法
Ｄ２    ：第２径寸法
Ｗ      ：車輪
Ｌ      ：軸方向
Ｒ      ：径方向
【図１】
2020106046.tif 000003
【図２】
2020106046.tif 000004
【図３】
2020106046.tif 000005
【図４】
2020106046.tif 000006