(57)【要約】【課題】  気流の温度変化に充分迅速に追従することができる温度検出器（２）を提供する。【解決手段】  ハウジング（４）を独特な形状にして、入口から流入した気流を集中的に所定部位に案内し、かかる所定部位において流動する気体を直接的に測温するように設定する。ハウジング（４）は、気流の流動方向に対して直交にする横方向に細長く延在する入口（８８）、入口（８８）の両側から流動方向に向かって相互に接近する方向に傾斜して延在する傾斜案内面を有する一対の傾斜案内壁（１８ａ、１８ｂ）、一対の傾斜案内壁（１８ａ、１８ｂ）の近接端間から流動方向に延びる一対の規制壁（２０ａ、２０ｂ）、一対の規制壁の先端間に規定された下流側出口（９０）を含む。このハウジング（４）は、入口（８８）から流入する気流が一対の傾斜案内壁（１８ａ、１８ｂ）に案内されて一対の規制壁（２０ａ、２０ｂ）間に導かれ、一対の規制壁（２０ａ、２０ｂ）間を流動して下流側出口（９０）から流出する気体流路を区画する。【選択図】  図３
2020106291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に流動する気流の温度を検出するための温度測定器にして、
該気流の流動方向に対して直交する横方向に細長く延在する入口、該入口の両端から該流動方向に向かって相互に接近する方向に傾斜して延在する傾斜案内面を有する一対の傾斜案内壁、該一対の傾斜案内壁の近接端間から流動方向に延びる一対の規制壁、該一対の規制壁の先端間に規定された下流側出口を含み、該入口から流入する気流が該一対の傾斜案内壁に案内されて該一対の規制壁間に導かれ、該一対の規制壁間を流動して該下流側出口から流出する気体流路を区画するハウジングと、
該一対の規制壁間に配設された測温素子と、
該測温素子に接続され且つ該ハウジング内を延在する電気的接続手段と、
を具備することを特徴とする温度測定器。
【請求項２】
該一対の傾斜案内壁の傾斜案内面は、片側から他側に向かって該流動方向に見て下流側に傾斜し、次いで該流動方向に見て上流側に傾斜している、請求項１記載の温度測定器。
【請求項３】
該ハウジングは、該測温素子の片側に形成された片面側出口、及び該測温素子の他側に形成された他面側出口を含み、該一対の規制壁間を流動する気流は該片面側出口及び該他面側出口からも流出する、請求項１又は２記載の温度測定器。
【請求項４】
該ハウジングは相合に重ね合わせられる片側部材と他側部材とから構成されており、該一対の傾斜案内壁の片側半部及び該一対の規制壁の片側半部は該片側部材によって形成され、該一対の傾斜案内壁の他側半部及び該一対の規制壁の他側半部は該他側部材によって形成されている、請求項１から３までのいずれかに記載の温度測定器。
【請求項５】
該片側部材と該他側部材とはヒンジ片を介して相互に一体に接続されている、請求項４記載の温度測定器。
【請求項６】
該片側部材と該他側部材とを重ね合わせた状態にロックするロック手段が配設されている、請求項５記載の温度測定器。
【請求項７】
該片側部材と該他側部材とは別個に形成され、重ね合わせた状態に溶着される、請求項４記載の温度測定器。
【請求項８】
該片側部材と該他側部材との一方における他方に接触する部位には間隔をおいて複数個の溶着突起が形成されており、該溶着突起を溶融し固化することによって該片側部材と該他側部材とが溶着される、請求項７記載の温度測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にそれに限定されるものではないが、自動車の空調気流路内に配設し空調気流の温度を測定するのに適する温度測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び２には、自動車両の空調気流内に配設し空調気流の温度を測定するための温度測定器（温度測定プローブ）が開示されている。かかる温度測定器は、気体流路を規定する合成樹脂製ハウジングと、このハウジング内に配設された測温素子と、測温素子に接続され且つハウジング内を延在する電気的接続手段とから構成されている。ハウジング内に規定されている気体流路は、ハウジングの片側に配設された複数個の入口、ハウジングの他側に配設された複数個の出口、及び上記入口から流入した気流を所定方向に偏流させ、次いで反対方向に偏流させ上記出口に導く流路を規定する案内壁から構成されている。測温素子は、気体流路中に形成された気体溜りに配設され、この気体溜りに滞留する気体を測温する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２０３２２４号公報
【特許文献２】特許第５９６９６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して、上記のとおりの従来の温度測定器には、温度追従性が充分ではない、即ち気流の温度変化に充分迅速に追従することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、気流の温度変化に充分迅速に追従することができる新規且つ改良された温度検出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、鋭意検討の結果、滞留する気体を測温することに代えて、入口から流入した気流を所定部位に集中的に案内し、かかる所定部位において流動する気体を直接的に測温するように設定することによって、上記主たる技術的課題を解決することができることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を解決する温度測定器として、
所定方向に流動する気流の温度を検出するための温度測定器にして、
該気流の流動方向に対して直交する横方向に細長く延在する入口、該入口の両端から該流動方向に向かって相互に接近する方向に傾斜して延在する傾斜案内面を有する一対の傾斜案内壁、該一対の傾斜案内壁の近接端間から流動方向に延びる一対の規制壁、該一対の規制壁の先端間に規定された下流側出口を含み、該入口から流入する気流が該一対の傾斜案内壁に案内されて該一対の規制壁間に導かれ、該一対の規制壁間を流動して該下流側出口から流出する気体流路を区画するハウジングと、
該一対の規制壁間に配設された測温素子と、
該測温素子に接続され且つ該ハウジング内を延在する電気的接続手段と、
を具備することを特徴とする温度測定器が提供される。
【０００８】
好ましくは、該一対の傾斜案内壁の該傾斜案内面は、片側から他側に向かって該流動方向に見て下流側に傾斜し、次いで該流動方向に見て上流側に傾斜している。該ハウジングは、該測温素子の片側に形成された片面側出口、及び該測温素子の他側に形成された他面側出口を含み、該一対の規制壁間を流動する気流は該片面側出口及び該他面側出口からも流出するのが好適である。該ハウジングは相合に重ね合わせられる片側部材と他側部材とから構成されており、該一対の傾斜案内壁の片側半部及び該一対の規制壁の片側半部は該片側部材によって形成され、該一対の傾斜案内壁の他側半部及び該一対の規制壁の他側半部は該他側部材によって形成されているのが好ましい。該片側部材と該他側部材とはヒンジ片を介して相互に一体に接続されているのが望ましく、この場合には該片側部材と該他側部材とを重ね合わせた状態にロックするロック手段が配設されているのが好都合である。該片側部材と該他側部材とは別個に形成され、重ね合わせた状態に溶着される形態であるのも好適であり、この場合には該片側部材と該他側部材との一方における他方に接触する部位には間隔をおいて複数個の溶着突起が形成されており、該溶着突起を溶融し固化することによって該片側部材と該他側部材とが溶着されるのが好都合である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の温度測定器においては、横方向に細長い入口から流入する気流が一対の傾斜案内壁に案内されて集中的に一対の規制壁間に導かれ、そして一対の規制壁間に測温素子が配置されており、それ故に常に新たに流入する気体を効率的に測温することができ、気流の温度変化に充分迅速に追従することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に従って構成された温度測定器の好適実施形態を、上方及び上流側から見た斜面図。
【図２】図１に示す温度測定器を、下方及び下流側から見た斜面図。
【図３】図１に示す温度測定器のハウジングを成形時の状態（片側部材と他側部材とを重ね合わせる前の状態）で示す斜面図。
【図４】本発明に従って構成された温度測定器の他の好適実施形態を、ハウジングを成形時の状態（片側部材と他側部材とを重ね合わせる前の状態）で示す斜面図。
【図５】本発明に従って構成された温度測定器の更に他の好適実施形態を、ハウジングを構成する片側部材と他側部材とを重ね合わせる前の状態で示す斜面図。
【図６】図１乃至図３に示す温度測定器の測温特性を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に従って構成された温度測定器の好適実施形態を示す添付図面を参照して更に詳細に説明する。
【００１２】
図１、図２及び図３を参照して説明すると、本発明に従って構成された全体を番号２で示す温度測定器は、ハウジング４、測温素子６（図３）及び電気的接続手段８（図３）から構成されている。
【００１３】
図示の実施形態におけるハウジング４は片側部材１０及び他側部材１２を含み、片側部材１０と他側部材１２とは薄肉片から構成されているヒンジ片１４（図３）によって相合に一体に接続されている。かようなハウジング４はポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート又はポリオキシメチレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形によって成形することができ、図３に示す状態で成形される。所望ならば、電気的に適宜に絶縁されている限り金属或いは木材等からハウジングを形成することもできる。図１及び図２と図３とを比較参照することによって明確に理解されるとおり、片側部材１０と他側部材１２とは、ヒンジ片１４を中心として他側部材１２を成形時の状態から１８０度旋回させることによって相互に重ね合わされる。更に詳しくは、片側部材１０の上方に他側部材１２が重ね合わされる。
【００１４】
片側部材１０は横方向に細長く延在する長方形状である片面壁１６を有する。この片面側１６上には、片面壁１６から突出する一対の傾斜案内壁部１８ａ及び１８ｂ及び一対の規制壁部２０ａ及び２０ｂが形成されている。一対の傾斜案内壁部１８ａ及び１８ｂの傾斜案内面（即ち上流側面）は、夫々、片面壁１６の横方向両端から下流に向かって相合に接近する方向に２度乃至８度程度でよい傾斜角度で傾斜して延在している。本明細書において使用する語句「上流」及び「下流」は、夫々、測温すべき気流の流動方向（図１に矢印Ａで示す方向）に見て上流及び下流を意味する。一対の傾斜案内壁部１８ａ及び１８ｂの基端（上流端）は片面壁１６の上流端縁よりも幾分下流側に位置している。図３を参照することによって明確に理解される如く、一対の傾斜案内壁部１８ａ及び１８ｂの傾斜案内面は、上下方向においても片面壁１６から上方に向かって下流側に２度乃至８度でよい傾斜角度で傾斜せしめられている。傾斜案内壁部１８ａは比較的肉厚であり、傾斜案内壁部１８ｂは比較的肉薄である。一対の規制壁部２０ａ及び２０ｂの各々は、一対の傾斜案内壁部１８ａ及び１８ｂの各々の先端（下流端）から下流に向かって、片面壁１６の上流端縁に対して実質上垂直に延在している。また、一対の規制壁部２０ａ及び２０ｂの各々は片面壁１６に対して実質上垂直に起立している。規制壁部２０ａは比較的肉厚であり、規制壁部２０ｂは比較的肉薄である。
【００１５】
上記片面壁１６上には、更に、規制壁部２０ａの下流端から図３において右下方に延びる下流端壁部２２ａ、及び規制壁部２０ｂの下流端から図３において左上方に延びる下流端壁部２２ｂも形成されている。下流端壁部２２ａ及び２２ｂは片面壁１６に対して実質上鉛直に起立している。下流端壁部２２ａは比較的肉厚であり、下流端壁部２２ｂは比較的肉薄である。片面壁１６の片端縁（図３において左上端縁）には、傾斜案内壁部１８ｂと下流端壁部２２ｂとを接続する片端壁部２４が形成されている。この片端壁部２４は片面壁１６に対して実質上垂直に起立せしめられている。
【００１６】
主として図３を参照して説明を続けると、比較的肉厚の規制壁部２０ａの上面には気体の流動方向に間隔をおいて四角柱形状の一対の小突起２６ａ及び２６ｂが形成されている。規制壁部２０ａの上面には、同様に四角形状である小突起２８も形成されている。傾斜案内壁部１８ａの上面には横方向に延びる突条３０ａが形成され、下流端壁部２２ａの上面には突条３０ａに対応して横方向に延びる突条３０ｂが形成されている。図２に明確に図示する如く、片面壁１６における上記一対の規制壁部２０ａ及び２０ｂ間には矩形状の片面側出口３２を構成する開口が形成されている（この片面側出口３２は後述する測温素子に対向して位置する）。
【００１７】
図２に明確に図示とおり、片面壁１６の他端部（図２において右下端部）には開口３４が存在し、この開口３４の片端には他端縁に向かって水平に延出した後に下方に傾斜し次いで上方に傾斜して延出する係止片３５が付設されている。図２と共に図３を参照して説明を続けると、片側部材１０は、更に、片面壁１６の他端縁（図３において右下端縁）に沿って、片面壁１６に対して実質上鉛直に延びる長方形状の当接壁部３６を含んでいる。当接壁部３６は片面壁１６の上流端縁及び下流端縁を超えて気体の流動方向に延出し、そしてまた片面壁１６を超えて下方及び上方に延出している。当接壁部３６の上面には四角柱形状の小突起３８が形成されている。当接壁部３６の外側面には接続片４０を介して接続筒部４２が連接されている。この接続筒部４２は略正方形状の天面壁４４とこの天面壁４４から垂下する略四角筒形状の垂下筒壁４６とを有する。天面壁４４には気体の流動方向に間隔をおいて２個の孔４８ａ及び４８ｂが形成されている。垂下筒壁４６の上流側面及び下流側面には被係止突起５０（図１乃至図３には垂下筒壁４６の上流側に付設された被係止突起５０のみを図示している）が形成されている。被係止突起５０の各々は図３において下方に向かって突出厚さが漸次増大している。
【００１８】
主として図３を参照して説明を続けると、他側部材１２も横方向に細長く延在する長方形状である他面壁５２を有する。この他面壁５２上には、他面壁５２から突出する一対の傾斜案内壁部５４ａ及び５４ｂ及び一対の規制壁部５６ａ及び５６ｂが形成されている。一対の傾斜案内壁部５４ａ及び５４ｂの傾斜案内面（即ち上流側面）は、夫々、他面壁５２の横方向両端から下流に向かって相合に接近する方向に２度乃至８度でよい傾斜角度で傾斜して延在している。一対の傾斜案内壁部５４ａ及び５４ｂの基端（上流端）は片面壁５２の上流端縁よりも幾分下流側に位置している。一対の傾斜案内壁部５４ａ及び５４ｂの傾斜案内面は、上下方向においても他面壁５２から上方に向かって下流側に２度乃至８度でよい傾斜角度で傾斜せしめられている。一対の規制壁部５６ａ及び５６ｂの各々は、一対の傾斜案内壁部５４ａ及び５４ｂの各々の先端（下流端）から下流に向かって、他面壁５２の上流端縁に対して実質上垂直に延在している。また、一対の規制壁部５６ａ及び５６ｂの各々は他面壁５２に対して実質上垂直に起立している。規制壁部５６ａの起立高さは規制壁部５６ｂの起立高さよりの幾分低い。
【００１９】
上記他面壁５２上には、更に、規制壁部５６ａの下流端から図３において左上方に延びる下流端壁部５８ａ、及び規制壁部５６ｂの下流端から図３において右下方に延びる下流端壁部５８ｂも形成されている。下流端壁部５８ａ及び５８ｂは他面壁５２に対して実質上鉛直に起立している。他面壁５２の片端縁（図３において右下端縁）には、傾斜案内壁部５４ｂと下流端壁部５８ｂとを接続する片端壁部６０が形成されている。この片端壁部６０は他面壁５２に対して実質上垂直に起立せしめられている。傾斜案内壁部５４ｂ、規制壁部５６ｂ、下流端壁部５８ｂ及び片端壁部６０の上面には全体として矩形フレーム形態である係合突条６２が形成されている。
【００２０】
図１及び図３に明確に図示する如く、他面壁５２における上記一対の規制壁部５６ａ及び５６ｂ間には矩形状の他面側出口６４を構成する開口が形成されている（この他面側出口６４も後述する測温素子に対向して位置する）。
【００２１】
図１に明確に図示するとおり、他面壁５２の他端部（図１において右下端部）には開口６６が存在し、この開口６６の片端には他端縁に向かって水平に延出した後に上方に傾斜し次いで下方に傾斜して延出する係止片６８が付設されている。図１と共に図３を参照して説明を続けると、他側部材１２は、更に、他面壁５２の他端縁（図３において左上端縁）に沿って、他面壁５４に対して実質上鉛直に延びる長方形状の当接壁部７０を含んでいる。当接壁部７０は他面壁５２の上流端縁及び下流端縁を超えて気体の流動方向に延出し、そしてまた他面壁５２を超えて下方及び上方に延出している。当接壁部７０の上面の外側半部には気体の流動方向に間隔をおいて２個の突出リブ７２及び７４が形成されている。当接壁部７０の外側面には外方に実質上水平に延出する延出壁７６が連接されている。この延出壁７６には、気体の流動方向に間隔をおいて、図３において上方に突出する板状係止片７８が付設されている。図３に明確に図示するとおり、係止片７８の各々の突出端部内面には係止突条８０が形成されている。後に更に言及するとおり、係止片７８と上記被係止突起５０とは、協働して片側部材１０と他側部材１２とを所要とおりに重ね合わせた状態にロックするロック手段を構成する。
【００２２】
図３を参照して説明を続けると、上記片側部材１０における一対の規制壁部２０ａ及び２０ｂ間には測温素子６が配説されている。測温素子６は片面壁１６に形成されている片面側出口３２の上方に位置する。適宜のサーミスタから構成することができる測温素子６には電気的接続手段８が接続されている。図示の実施形態における電気的接続手段８は、一対の素子リード線８４ａ及び８４ｂと一対の金属プレート８６ａ及び８６ｂとから構成されている。Ｃｕ−Ｎｉ合金の如き低熱伝導金属から形成されているのが好都合である一対の素子リード線８４ａ及び８４ｂの片端は測温素子６に半田付けされており、測温素子６とこれに半田付けされた一対の素子リード線８４ａ及び８４ｂの片端部はエポキシ樹脂の如き適宜の絶縁樹脂によって被覆されている。銅板の如き適宜の導電性金属板から形成することができる一対の金属プレート８６ａ及び８６ｂの各々の主部は、片側部材１０上を横方向に延在せしめられている。一対の素リード線８４ａ及び８４ｂの各々の他端部は、夫々、一対の金属プレート８６ａ及び８６ｂの各々に溶接されている。一対の金属プレート８６ａ及び８６ｂの片端部は、接続筒部４２の天面壁４４に形成されている孔４８ａ及び４８ｂを通して接続筒部４２内に延びている。そして、下方から接続筒部４２に導入される接続手段（図示していない）を介して所要制御回路（図示していない）に接続される。
【００２３】
図１及び図２と図３を比較参照することによって明確に理解される如く、他側部材１２はヒンジ片１４を旋回中心として１８０度旋回せしめて片側部材１０に重ね合わされてハウジング４を構成する。片側部材１０に他側部材１２を所要とおりに重ね合わせると、他側部材１２の配設されている一対の係止片７８が片側部材１０の接続筒部４２に配設されている一対の被係止突起５０の各々を弾性的に乗り越えて、一対の係止片７８の突出端部内面に形成されている係止突条８０が一対の被係止突起５０の下面に係止し、これによって片側部材１０に他側部材１２が重ね合わせられた状態にロックされる。また、片側部材１０に他側部材１２が重ね合わされると、他側部材１２に形成されている矩形フレーム形態の係合突条６２が片側部材１０に形成されている傾斜案内壁部１８ｂ、規制壁部２０ｂ、下流端壁部２２ｂ及び片端壁部２４によって区画されている矩形上の凹部内に嵌入され、これによって片側部材１０に対して他側部材１２が所要関係に位置付けられる。
【００２４】
片側部材１０に対して他側部材１２が所要とおりに重ね合わされると、気体の流動方向に見て上流端には、片側部材１０の片面壁１６と他側部材１２の他面壁５２との間に規定され、気流の流動方向に対して直交する横方向に細長く延在する入口８８が規定される。そして、この入口８８の下流側においては、片側部材１０の一対の傾斜案内壁部１８ａ及び１８ｂに他側部材１２の一対の傾斜案内壁部５４ａ及び５４ｂが連結され、これによって一対の傾斜案内壁が規定される。かかる一対の傾斜案内壁の傾斜案内面は、入口８８の両端から気流の流動方向に向かって相互に接近する方向に傾斜して延在する。一対の傾斜案内壁の傾斜案内面は、片側から他側に向かう方向（即ち図１乃至３においては上下方向）においても片面壁１６から他面壁５２に向かって気流の流動方向に見て下流側に傾斜し、次いで気流の流動方向に見て上流側に傾斜する。片側部材１０の一対の規制壁部２０ａ及び２０ｂと他側部材１２の規制壁部５６ａ及び５６ｂも連結され、これによって一対の規制壁が規定される。かかる一対の規制壁の案内面は、一対の傾斜案内壁の傾斜案内面の先端から気流の流動方向に実質上平行に延在する。気流の流動方向に見て下流端においては、片側部材１０の下流端壁部２２ａ及び２２ｂに他側部材１２の下流端壁部５８ａ及び５８ｂが連結され、下流端壁部２２ａ及び下流端壁部５８ａと下流端壁部２２ｂ及び下流端壁部５８ｂとの間には、一対の規制壁部２０ａ及び２０ｂ間に規定される流路に整合した下流側出口９０（図２）が規定される。測温素子６の下方には片面壁１６に形成されている片面側出口３２が位置し、測温素子の上方には他面壁５２に形成されている他面側出口６４が位置する。片側部材１０の当接壁部３６には他側部材１２の当接壁部７０が連結される。
【００２５】
上述したとおりの温度測定器２は、例えば自動車の空調気流路規定しているダクトの壁９２（図１及び図２に二点鎖線で示す）に形成されている装着開口（図示していない）に部分的に挿入してその主要部が空調気流路内に位置せしめられる。ダクトの壁９２に形成されている装着開口は片面壁１６と他面壁５２とによって規定される矩形に対応しており、片面壁１６に配設されている係止片３５と他面壁５２に配設されている係止片６８は、弾性的に変形して装着開口を通過し、片側部材１０の当接壁部３６と係止片３５との間及び他側部材１２の当接壁部７０と係止片６８との間にダクトの壁９２が挟み込まれる。必要ならば、適宜の固着手段（図示していない）を使用してダクトの壁９２にハウジング４を確実に固着することもできる。
【００２６】
図１に矢印Ａで示す方向に流動する気流は、入口８８からハウジング４内に流入し、一対の傾斜案内壁に案内されて一対の規制壁間に導かれ、そして測温素子６を通って流動し、下流側出口９０と共に片面壁１６に形成されている片面側出口３２及び他面壁５２に形成されている他面側出口６４を通って流出する。従って、測温素子６には常に流動する気流が直接的に作用し、測温素子６は流動する気流の温度を遅れることなく充分迅速に追従して測定することができる。
【００２７】
図４には、本発明に従って構成された温度測定器の他の実施形態が図示されている。図１乃至図３に図示する実施形態においては、片側部材１０と他側部材１２とが縦列配置されてヒンジ片１４で接続された形態で成形して、ヒンジ片１４を中心として他側部材１２を１８０度旋回することによって片側部材１０に重ね合わせてハウジング４を構成しているが、図４に図示する実施形態においては、片側部材１０と他側部材１２とが並列配置されてヒンジ片１４で接続された形態に成形して、ヒンジ片１４を中心として他側部材１２を１８０度旋回することによって片側部材１０に重ね合わせてハウジング４を構成することもできる。
【００２８】
図５には、本発明に従って構成された温度測定器の更に他の実施形態が図示されている。図５に図示する実施形態においては、片側部材１０と他側部材１２とは別個に形成されている（換言すれば、片側部材１０と他側部材１２とを接続するヒンジ片が存在しない）。片側部材１０においては、被係止突起（図３に図示する被係止突起５０）が形成されていない。また、他側部材１２においては、延出壁７６は略正方形状であり上流側及び下流側に突出部が存在せず、延出壁７６には係止片（図３に図示する係止片７８）が付設されていない。片側部材１０に他側部材１２を所要とおりに重ね合わせて溶着することによって、片側部材１０と他側部材１２とが一体化される。片側部材１０と他側部材１２との溶着は、
型側部材１０と他側部材１２との一方における他方に接触する部位、例えば他側部材１２における一対の傾斜案内板５４ａ及び５４ｂの自由端面、下流端壁部５８ａ及び５８ｂの自由端面、並びに片端壁部６０の自由端面等に、間隔をおいて複数個の溶着突起９４を形成し、片側部材１０に他側部材１２を所要とおりに重ね合わせた後に溶着突起９４に超音波を照射して溶着突起９４を溶融し、次いで固化することによって好都合に遂行することができる。
【００２９】
実施例
図１乃至図３に示すとおりの形態の温度測定器を作成した。入口は５．５×５４ｍｍで、出口は５．５×４ｍｍで、片面側出口は５．５×４ｍｍで、他面側出口は４×４ｍｍであった。規制壁の流動方向長さは５０ｍｍであった。一対の傾斜案内壁の相互に接近する方向への傾斜角度は５度であり、片面側から他面側に向かう方向及び他面側から片面側に向かい方向の傾斜角度は５８度であった。測温素子として、株式会社大泉製作所製のチップ型サーミスタをリード線と接続しサーミスタをエポキシ樹脂で被覆した測温素子を使用した。
【００３０】
０℃の氷水中に保持した０℃の空気中に温度測定器を保持し、従って温度測定器の測定温度を０℃に設定した。次いで、２５℃の空気を流速２ｍ／秒で流動せしめている塩化ビニル管内に、温度測定器を手動で１秒以内に移動せしめて温度測定器の入口を空気流に対して直交するように配設、温度検出器が検出する温度の変化を検出した。その結果は、図５に示すとおりであった。空気流の温度２５℃は熱電対によって測定したものである。
【００３１】
図５から明らかなとおり、ＪＩＳ  Ｃ−２５７０−１に規定されている熱時定数、即ち温度測定器の測定温度が２５℃の６３．２％に到達するまでの時間、は１１．０秒であった。また、温度測定器の測定温度が一定になった時点における測定温度は２４．２℃で、熱電対の測定温度２５℃との温度ギャップは−０．８℃であった。例えば、上記特許文献１に開示されている形態の温度測定器における熱時定数及び温度ギャップは、夫々、１１．１秒及び−２．７℃程度であるので、本発明に従って構成された温度測定器によれば、熱時定数及び温度ギャップの双方が改善されていることが理解される。
【符号の説明】
【００３２】
２：温度測定器
４：ハウジング
６：測温素子
８：電気的接続手段
１０：片側部材
１２：他側部材
１４：ヒンジ片
１６：片面壁
１８ａ：傾斜案内壁部（傾斜案内壁を構成する）
１８ｂ：傾斜案内壁部（傾斜案内壁を構成する）
２０ａ：規制壁部（規制壁を構成する）
２０ｂ：規制壁部（規制壁を構成する）
３２：片面側出口
５２：他面壁
５４ａ：傾斜案内壁部（傾斜案内壁を構成する）
５４ｂ：傾斜案内壁部（傾斜案内壁を構成する）
５６ａ：規制壁部（規制壁を構成する）
５６ｂ：規制壁部（規制壁を構成する）
６４：他面側出口
８８：入口
９０：出口
９４：溶着突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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