(57)【要約】【課題】内蔵物に対して過度な負担を掛けることなく、良好な操作性により湾曲部を湾曲操作することができる内視鏡を提供する。【解決手段】挿入部２の基端側に連設された操作部３の上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄ或いは左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒに入力される操作力により長手方向に進退移動し、入力された操作力を、湾曲部１１を湾曲動作させる力として湾曲部１１に伝達する長尺部材（上下，左右用チェーン３１ｕｄ，３１ｌｒ及び第１〜第４の湾曲操作ワイヤ２７ａ〜２７ｄ）の長手方向の中途と、内蔵物である処置具チャンネル１８の中途との間に、長尺部材が長手方向に進退移動するときの操作力の一部を、処置具チャンネル１８を長手方向に移動させる力として伝達する操作力伝達機構４５を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられた湾曲部と、
前記挿入部の基端側に連設された操作部に入力される操作力により前記長手方向に進退移動し、前記操作力を、前記湾曲部を湾曲動作させる力として前記湾曲部に伝達する長尺部材と、
前記挿入部内に挿通された内蔵物と、
前記長尺部材と前記内蔵物との間に設けられ、前記長尺部材が前記長手方向に進退移動するときの前記操作力の一部を、前記内蔵物を前記長手方向に移動させる力として伝達する操作力伝達機構と、
を有することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記操作力伝達機構は、前記操作部の内部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作力伝達機構は、前記長尺部材に設けられた係合部材と、前記内蔵物に設けられ前記係合部材が係合可能な被係合部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記長尺部材は、前記長手方向に第１の長尺部材と第２の長尺部材とを有して構成され、
前記係合部材は前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材との境界部分に配置されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記内蔵物は、前記長手方向に第１の内蔵物と第２の内蔵物とを有して構成され、
前記被係合部材前記第１の内蔵物と前記第２の内蔵物との境界部分に配置されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
操作力伝達機構は、前記長尺部材と前記内蔵物とが前記長手方向に一体的に進退移動するように、前記長尺部材と前記内蔵物とを一体的に連結する連結部材を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記係合部材と前記被係合部材とは弾性体またはリンク機構を介して一体的に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記係合部材と前記被係合部材とは、前記長尺部材と前記内蔵物とが前記長手方向における所定の範囲に位置したとき、係合することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記係合部材或いは前記被係合部材のうちの少なくともいずれか一方にはテーパ部が設けられ、
前記長尺部材が前記長手方向に前記進退移動する向きのうちいずれかのみ、前記係合部材と前記被係合部材とが係合するように構成されることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記操作力伝達機構は、前記湾曲部が所定の方向に湾曲したとき、前記内蔵物が前記挿入部の基端側から先端側に移動するよう、前記挿入部の長手方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記湾曲部は、４つの前記長尺部材の進退移動に伴って湾曲することにより前記挿入部の先端の向きを、第１および第２の方向、又は第３及び第４の方向に変え、
前記係合部材は、
前記第１の方向に湾曲する前記長尺部材に接続した前記係合部材、或いは、前記第３の方向に湾曲する前記長尺部材に接続した前記係合部材のうちいずれか１つと、
前記第２の方向に湾曲する前記長尺部材に接続した前記係合部材、或いは、前記第４の方向に湾曲する前記長尺部材に接続した前記係合部材のうちいずれか１つと、
をそれぞれ有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記内蔵物は、可撓性又は弾性を有するチューブを含む処置具チャンネルであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記操作力伝達機構は、前記湾曲部が他の所定の方向に湾曲したとき、前記内蔵物が前記挿入部の先端側から基端側に移動するよう、前記挿入部の長手方向に移動させることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端部を所望の方向に向けるための湾曲部を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野や工業分野等においては、各種被検体の内部を観察する目的で、長尺な挿入部を備えた内視鏡が広く使用されている。この種の内視鏡において、挿入部の内部には、例えば、撮像装置から延出する信号線、光源用のライトガイド、及び、処置具を挿入するためのチャンネル等の各種内蔵物が全長に渡って挿通されている。
【０００３】
ここで、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部が湾曲動作すると、この湾曲部は、湾曲方向の外側の長さが湾曲方向の内側の長さよりも相対的に長くなる。その一方で、挿入部に挿通された各種内蔵物の長さは不変である。従って、湾曲部が湾曲動作すると、各種内蔵物は、湾曲部の内部で湾曲方向の内側に移動し、互いに接触して動きを干渉する虞がある。これに対処し、例えば、特許文献１には、湾曲駒を連結する湾曲ピンに、径方向に突出する突出部を設け、チャンネル等の内蔵物の移動を規制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された技術のように、湾曲部の湾曲に伴う内蔵物の移動を強制的に規制する構成では、湾曲部の湾曲角度が増大するにつれて内蔵物に作用する張力が増大する。従って、上述の特許文献１の技術では、使用者等が湾曲操作する際に必要とされる操作トルクが、湾曲角度の増大に伴って増大する等、操作性を損なう虞がある。また、上述の特許文献１の技術では、湾曲部を湾曲動作させた際に内蔵物に大きな張力が作用することがあるため、内蔵物に対して負担が掛かる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、内蔵物に対して過度な負担を掛けることなく、良好な操作性により湾曲部を湾曲操作することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による内視鏡は、長手方向に沿って被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端側に設けられた湾曲部と、前記挿入部の基端側に連設された操作部に入力される操作力により前記長手方向に進退移動し、前記操作力を、前記湾曲部を湾曲動作させる力として前記湾曲部に伝達する長尺部材と、前記挿入部内に挿通された内蔵物と、前記長尺部材と前記内蔵物との間に設けられ、前記長尺部材が前記長手方向に進退移動するときの前記操作力の一部を、前記内蔵物を前記長手方向に移動させる力として伝達する操作力伝達機構と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡によれば、内蔵物に対して過度な負担を掛けることなく、良好な操作性により湾曲部を湾曲操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】内視鏡の概略構成図
【図２】先端部及び湾曲部における各種内蔵物の配置を示す説明図
【図３】非湾曲操作時における湾曲操作機構及び操作力伝達機構の概略構成図
【図４】湾曲操作時における湾曲操作機構及び操作力伝達機構の概略構成図
【図５】非湾曲操作時における操作力伝達機構の斜視図
【図６】湾曲操作時における動作力伝達機構の斜視図
【図７】湾曲部の湾曲時における処置具チャンネルの挙動を示す説明図
【図８】第１の変形例に係り、操作力伝達機構の斜視図
【図９】第２の変形例に係り、湾曲部内における処置具チャンネルの配置を示す説明図
【図１０】同上、操作力伝達機構の斜視図
【図１１】第３の変形例に係り、湾曲部内における処置具チャンネルの配置を示す説明図
【図１２】同上、操作力伝達機構の斜視図
【図１３】第４の変形例に係り、操作力伝達機構の平面図
【図１４】第５の変形例に係り、非湾曲操作時における操作力伝達機構の平面図
【図１５】同上、湾曲操作時における操作力伝達機構の平面図
【図１６】第６の変形例に係り、操作力伝達機構の平面図
【図１７】第７の変形例に係り、操作力伝達機構の平面図
【図１８】同上、操作力伝達機構の斜視図
【図１９】第８の変形例に係り、操作力伝達機構の平面図
【図２０】第９の変形例に係り、湾曲部の湾曲時における処置具チャンネルの挙動を示す説明図
【図２１】同上、操作力伝達機構の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図１乃至図７は、本発明の実施形態に係り、図１は内視鏡の概略構成図である。
【００１１】
図１に示すように、内視鏡１は、被検体である例えば体腔内に挿入される細長形状の挿入部２と、挿入部２の基端側に連設されて操作者が把持し操作するための操作部３と、操作部３の一側面から延出されたユニバーサルコード４と、ユニバーサルコード４の延出端部に設けられたコネクタ５と、を有して構成されている。
【００１２】
挿入部２は、先端側から順に、硬質の先端部１０と、例えば４方向に湾曲する湾曲部１１と、可撓性を有する可撓管部１２と、が連設されて要部が構成されている。
【００１３】
例えば、図２に示すように、先端部１０の先端面には、後述する撮像ユニット１５の最先端に配置される観察レンズ１５ａと、ここでは２つの照明レンズ１６ａと、主に観察レンズ１５ａに向かって送気または送水するための洗浄ノズル１７ａと、処置具チャンネル口１８ａと、が配設されている。
【００１４】
また、先端部１０の内部には、上述の撮像ユニット１５と、照明レンズ１６ａに照明光を供給するためのライトガイドファイバ１６と、洗浄ノズル１７ａに接続される送気送水管路１７と、処置具チャンネル口１８ａに接続される、可撓性又は弾性を有する樹脂等のチューブを含む処置具チャンネル１８と、が保持されている。
【００１５】
撮像ユニット１５は、ＣＣＤまたはＣＭＯＳ等の撮像素子と、電機部品を実装した電気基板と、を有して構成されている（何れも図示せず）。また、撮像ユニット１５の基端側からは、電気基板と電気的に接続する信号ケーブル１５ｂが延出されている。
【００１６】
ここで、各種内蔵物を先端部１０の内部に効率よく配置するため、例えば、図２に示すように、先端部１０の内部において、太径をなす撮像ユニット１５と処置具チャンネル１８とが上下方向に並んで配置され、これら撮像ユニット１５と処置具チャンネル１８の左右側方部に、ライトガイドファイバ１６と送気送水管路１７とが配置されている。
【００１７】
また、撮像ユニット１５から延出する信号ケーブル１５ｂ、ライトガイドファイバ１６、送気送水管路１７、及び、処置具チャンネル１８は、挿入部２の内部に挿通される内蔵物として、湾曲部１１及び可撓管部１２の内部を経て、操作部３の内部に延出されている。
さらに、信号ケーブル１５ｂ、ライトガイドファイバ１６、及び、送気送水管路１７は、挿入部２、操作部３、及び、ユニバーサルコード４の内部を経て、コネクタ５まで延出されている。
【００１８】
この場合、撮像ユニット１５と処置具チャンネル１８とが先端部１０の内部において上下に並んで配置された本実施形態では、湾曲部１１の内部において最も太径をなす内蔵物である処置具チャンネル１８は、湾曲部１１の内部の下側に配置されることとなる。
【００１９】
なお、本実施形態において、挿入部２における上下方向及び左右方向は、撮像ユニット１５によって撮影される画像の上下方向及び左右方向に対応付けて便宜的に定義されるものである。
【００２０】
湾曲部１１は、複数の湾曲駒１１ａを有し（図３，４参照）、これらの湾曲駒１１ａが回動自在に連結されることにより、複数方向、以下一例として上下方向及び左右方向の４方向に湾曲することが可能となっている。なお、図３，４においては、説明を簡略化するため、湾曲部１１を上下方向に湾曲させるための構成を中心に図示し、湾曲部１１を左右方向に湾曲させる構成については適宜図示を省略している。
【００２１】
操作部３の先端側には、処置具チャンネル１８の基端側に連通する処置具導入口２０が設けられている。
【００２２】
具体的に説明すると、例えば、図３，４に示すように、操作部３の内部には、管路を三方向に分岐させる管路分岐部材１９が固定されている。この管路分岐部材１９は、例えば、第１〜第３の分岐管部１９ａ〜１９ｃを備えた三方管によって構成されている。第１の分岐管部１９ａは、操作部３の外部に突出され、この第１の分岐管部１９ａの突出端には処置具導入口２０が形成されている。また、第２の分岐管部１９ｂには処置具チャンネル１８の基端側が連通され、第３の分岐管部１９ｃには後述する吸引ボタン２２ｂに接続する吸引管が接続されている。
【００２３】
ここで、本実施形態の処置具チャンネル１８は、内視鏡１の組立時における長さ調整等の作業性等を向上するため、操作部３の内部において、挿入部２側から延在する第１のチャンネル部１８ａと、第２の分岐管部１９ｂに接続する第２のチャンネル部１８ｂと、に分割されている。そして、これら第１のチャンネル部１８ａの基端と第２のチャンネル部１８ｂの先端は、テーパ管等によって構成されたチャンネルジョイント１８ｃを介して接続されている。
【００２４】
操作部３の基端側には、各種の操作部として、例えば、ビデオプロセッサ等の周辺機器を遠隔操作するための複数の電気的なスイッチ２１、送気送水ボタン２２ａ、及び、吸引ボタン２２ｂが設けられている。
【００２５】
さらに、操作部３の基端側には、上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄ及び左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒが、重畳した状態にて、回動自在に配設されている。
【００２６】
これら上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄ及び左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒは、使用者等が操作入力を行ための操作部として機能するものであり、湾曲部１１を湾曲操作するための湾曲操作機構２５を構成する。
【００２７】
この湾曲操作機構２５は、例えば、図３〜図６に示すように、挿入部２の内部に挿通された一対の上下用湾曲操作ワイヤである第１，第２の湾曲操作ワイヤ２７ａ，２７ｂを上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄに連動して進退移動（牽引或いは弛緩）させることにより湾曲部１１の上下方向への湾曲動作を実現するとともに、挿入部２の内部に挿通された一対の左右用湾曲操作ワイヤである第２，第４の湾曲操作ワイヤ２７ｃ、２７ｄを左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒに連動して進退移動（牽引或いは弛緩）させることにより湾曲部１１の左右方向への湾曲動作を実現する。
【００２８】
このため、本実施形態の湾曲操作機構２５は、操作部３の内部に、上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄと一体回転する上下用スプロケット３０ｕｄと、左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒと一体回転する左右用スプロケット３０ｌｒと、を有する。
【００２９】
また、操作部３の内部において、上下用スプロケット３０ｕｄには、上下用チェーン３１ｕｄが巻き掛けられている。
【００３０】
上下用チェーン３１ｕｄの一端は、第１の湾曲操作ワイヤ２７ａの基端に、接続具としての第１のターンバックル３２ａを介して接続されている。また、上下用チェーン３１ｕｄの他端は、第２の湾曲操作ワイヤ２７ｂの基端に、接続具としての第２のターンバックル３２ｂを介して接続されている。
【００３１】
これにより、本実施形態において、上下用チェーン３１ｕｄの一端側の領域と第１の湾曲操作ワイヤ２７ａ、及び、上下用チェーン３１ｕｄの他端側の領域と第２の湾曲操作ワイヤ２７ｂは、操作者によって上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄに入力された操作力によって操作部３及び挿入部２の内部を長手方向に進退移動する長尺部材をそれぞれ構成する。
【００３２】
そして、これら上下用チェーン３１ｕｄの一端側の領域と第１の湾曲操作ワイヤ２７ａ、及び、上下用チェーン３１ｕｄの他端側の領域と第２の湾曲操作ワイヤ２７ｂは、上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄに入力された操作力を、湾曲部１１を上下方向に湾曲動作させる力として当該湾曲部１１に伝達する。
【００３３】
同様に、操作部３の内部において、左右用スプロケット３０ｌｒには、左右用チェーン３１ｌｒが巻き掛けられている。
【００３４】
左右用チェーン３１ｌｒの一端は、第３の湾曲操作ワイヤ２７ｃの基端に、接続具としての第３のターンバックル３２ｃを介して接続されている。また、左右用チェーン３１ｌｒの他端は、第４の湾曲操作ワイヤ２７ｄの基端に、接続具としての第４のターンバックル３２ｄを介して接続されている。
【００３５】
これにより、本実施形態において、左右用チェーン３１ｌｒの一端側の領域と第３の湾曲操作ワイヤ２７ｃ、及び、左右用チェーン３１ｌｒの他端側の領域と第４の湾曲操作ワイヤ２７ｄは、左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒに入力された操作力によって操作部３及び挿入部２の内部を長手方向に進退移動する長尺部材をそれぞれ構成する。
【００３６】
そして、これら左右用チェーン３１ｌｒの一端側の領域と第３の湾曲操作ワイヤ２７ｃ、及び、左右用チェーン３１ｌｒの他端側の領域と第４の湾曲操作ワイヤ２７ｄは、左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒに入力された操作力を、湾曲部１１を左右方向に湾曲動作させる力として当該湾曲部１１に伝達する。
【００３７】
ここで、例えば、図３，５に示すように、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄは、湾曲部１１に対する非湾曲操作時に、操作部３の長手方向の位置が互いに等しくなるように配置されている。さらに、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄは、湾曲部１１に対する非湾曲操作時に、操作部３の長手方向の位置が、処置具チャンネル１８に設けられたチャンネルジョイント１８ｃと略等しくなるように配置されている。
【００３８】
なお、第１〜第４の湾曲ワイヤ２７ａ〜２７ｄは、主として可撓管部１２の内部においては、第１〜第４のコイルチューブ３３ａ〜３３ｄに挿通された状態にて配置されている。これら第１〜第４のコイルチューブ３３ａ〜３３ｄの基端側は、操作部３の内部に固定されたコイル受３４に保持されている。
【００３９】
例えば、図３〜図６に示すように、操作部３の内部において、湾曲操作機構２５の近傍には、挿入部２から延出された内蔵物の一つである処置具チャンネル１８が配設されている。
【００４０】
これら湾曲操作機構２５と処置具チャンネル１８との間には、上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄ或いは左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒに対する操作入力がなされて第１〜第４の湾曲ワイヤ２７ａ〜２７ｄが長手方向に進退移動する際に、操作力の一部を、第１〜第４の湾曲ワイヤ２７ａ〜２７ｄのうちの少なくとも何れか１つから処置具チャンネル１８に伝達するための操作力伝達機構４５が設けられている。そして、処置具チャンネル１８は、操作力伝達機構４５を介して操作力の一部が伝達されることにより、挿入部２の内部を長手方向に移動することが可能となっている。
【００４１】
具体的に説明すると、操作力伝達機構４５は、処置具チャンネル１８のチャンネルジョイント１８ｃに設けられた被係合部材４６と、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄのうちの少なくとも何れか１つに設けられた係合部材４７と、を有して構成されている。
【００４２】
被係合部材４６は、操作部３の長手方向に直交する方向に延在する板状の部材によって構成されている。
【００４３】
また、係合部材４７は、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄのうちの少なくとも何れか１つから突出する突起状の部材によって構成されている。
【００４４】
ここで、処置具チャンネル１８が湾曲部１１の内部の下側に配置された本実施形態においては、係合部材４７は、第２のターンバックル３２ｂに設けられている。
【００４５】
第２のターンバックル３２ｂは、湾曲部１１が上側に湾曲動作する際に挿入部２の長手方向に沿って進出移動する第２の湾曲操作ワイヤ２７ｂを上下用チェーン３１ｕｄに接続するための接続具である。この第２のターンバックル３２ｂ上において、係合部材４７は、湾曲部１１に対する非湾曲操作時に、被係合部材４６の基端側において、当該被係合部材４６に対して所定間隔離間する位置に設けられている。
【００４６】
このような構成において、係合部材４７は、湾曲部１１の上方向への湾曲が所定角度以上進んだ際に被係合部材４６に係合され、処置具チャンネル１８を長手方向の先端側へと進出移動させることが可能となっている。なお、このような進出移動を容易なものとするため、チャンネルジョイント１８ｃよりも基端側に位置する第２のチャンネル部１８ｂを第１のチャンネル部１８ａよりも軟性な材料で形成し、例えば、図３に示すように、非湾曲操作時に第２のチャンネル部１８ｂに所定の撓みを持たせることが望ましい。
【００４７】
これにより、例えば、図７に示すように、湾曲部１１の内部における処置具チャンネル１８の配置方向と反対側の方向に湾曲部１１が湾曲動作した場合にも、長手方向の先端側へと進出移動させられた長さ分の処置具チャンネル１８により、挿入部２の内部における処置具チャンネル１８の長さを十分に確保することができ、処置具チャンネル１８が湾曲部１１の湾曲方向内側に移動すること（図７中の一点鎖線参照）が防止されることになり、他の内蔵物である信号ケーブル１５ｂ、ライトガイドファイバ１６、及び送気送水管路１７等を、湾曲部１１の湾曲方向内側に圧迫することが抑制できる。
【００４８】
なお、湾曲部１１の湾曲状態が解除された際には、被係合部材４６に対する係合部材４７の係合状態が解かれ、処置具チャンネル１８は、自己の弾性等による復元力によって元の位置まで退避される。
【００４９】
このような実施形態によれば、挿入部２の基端側に連設された操作部３の上下用湾曲操作ノブ２６ｕｄ或いは左右用湾曲操作ノブ２６ｌｒに入力される操作力により長手方向に進退移動し、入力された操作力を、湾曲部１１を湾曲動作させる力として湾曲部１１に伝達する長尺部材（上下，左右用チェーン３１ｕｄ，３１ｌｒ及び第１〜第４の湾曲操作ワイヤ２７ａ〜２７ｄ）の長手方向の中途と、内蔵物である処置具チャンネル１８の中途との間に、長尺部材が長手方向に進退移動するときの操作力の一部を、処置具チャンネル１８を長手方向に移動させる力として伝達する操作力伝達機構４５を設けることにより、内蔵物に対して過度な負担を掛けることなく、良好な操作性により湾曲部を湾曲操作することができる。
【００５０】
すなわち、湾曲部１１の湾曲状態に連動して処置具チャンネル１８の中途を長手方向に移動させ、挿入部２の内部に挿通される処置具チャンネル１８の長さを変化させることにより、処置具チャンネル１８の長手方向への過剰な引張応力等の発生や、処置具チャンネル１８が湾曲部１１の湾曲方向の内側に移動して他の内蔵部を圧迫すること等を防止できる。従って、処置具チャンネル１８の引張応力等の発生による湾曲操作時の操作性の変化を防止することができるとともに、処置具チャンネル１８に発生する引張応力等の発生に起因した処置具チャンネル１８の耐久性の低下や、処置具チャンネル１８の湾曲方向内側への移動に起因した他の内蔵物の耐久性の低下等を防止することができる。
【００５１】
この場合において、操作力伝達機構４５を操作部３の内部に設けることにより、細径をなす挿入部２の内部等に比べ、処置具チャンネル１８を長手方向に移動させるための機構を容易に構築することができる。
【００５２】
また、第１の長尺部材である上下用チェーン３１ｕｄと第２の長尺部材である第２の湾曲操作ワイヤ２７ｂの境界部分を構成する硬質な第２のターンバックル３２ｂに係合部材４７を設けることにより、被係合部材４６に対する操作力の伝達を的確に行うことができる。
【００５３】
また、第１の内蔵物である第１のチャンネル部１８ａと第２の内蔵物である第２のチャンネル部１８ｂの境界部分を構成する硬質なチャンネルジョイント１８ｃに被係合部材４６を設けることにより、処置具チャンネル１８に対する操作力の伝達を的確に行うことができる。
【００５４】
ここで、上述の実施形態においては、湾曲部１１の内部における処置具チャンネル１８のレイアウト上、最も処置具チャンネル１８に負荷がかかる上方向への湾曲時にのみ処置具チャンネル１８を長手方向に移動させる構成の一例について説明したが、例えば、図８に示すように、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄの全てに係合部材４７をそれぞれ設け、湾曲部１１の何れの湾曲方向への湾曲時においても処置具チャンネル１８を長手方向に移動させる構成を採用することも可能である。
【００５５】
この場合、湾曲部１１の非湾曲操作時における被係合部材４６に対する各係合部材４７の間隔を、互いに異なる間隔に設定することにより、湾曲部１１の各湾曲方向への湾曲時における処置具チャンネル１８の移動量を、当該処置具チャンネル１８のレイアウト等に応じて最適化することができる。
【００５６】
また、例えば、図９，１０に示すように、処置具チャンネル１８が湾曲部１１の内部における右下の領域（ＤＲ象現）に存在する場合には、湾曲部１１が上側に湾曲動作する際に挿入部２の長手方向に沿って進出移動する第２のターンバックル３２ｂと、湾曲部１１が左側に湾曲動作する際に挿入部２の長手方向に沿って進出移動する第４のターンバックル３２ｄと、にそれぞれ係合部材４７を設けることも可能である。
【００５７】
また、例えば、図１１，１２に示すように、処置具チャンネル１８が湾曲部１１の内部における左下の領域（ＤＬ象現）に存在する場合には、湾曲部１１が上側に湾曲動作する際に挿入部２の長手方向に沿って進出移動する第２のターンバックル３２ｂと、湾曲部１１が右側に湾曲動作する際に挿入部２の長手方向に沿って進出移動する第３のターンバックル３２ｃと、にそれぞれ係合部材４７を設けることも可能である。
【００５８】
また、例えば、図１３に示すように、被係合部材４６と係合部材４７とを弾性体であるコイルスプリング４８を介して係合させることも可能である。
【００５９】
また、例えば、図１４，１５に示すように、被係合部材４６の係合部材４７に対する非対向面にテーパ部４６ａを設けるとともに、係合部材４７の被係合部材４６に対する非対向面にテーパ部４７ａを設けることも可能である。
【００６０】
このように構成すれば、係合部材４７を一方向の移動時にのみ被係合部材４６と係合刺せることができ、また、仮に湾曲部１１の湾曲時に係合部材４７が被係合部材４６を乗り越えた場合にも（図１５参照）、湾曲状態が解除された際に、テーパ部４６ａ，４７ａの作用により、係合部材４７を元の位置まで容易に移動させることができる。なお、本変形例においては、被係合部材４６のテーパ部４６ａ或いは係合部材４７のテーパ部４７ａのうちの何れか一方を省略することも可能である。
【００６１】
また、例えば、図１６に示すように、被係合部材４６と係合部材４７とを、リンク機構４９を介して係合させることも可能である。
【００６２】
ここで、本変形例のリンク機構４９は、被係合部材４６に揺動自在に支持された第１のアーム４９ａと、係合部材４７に揺動自在に支持された第２のアーム４９ｂと、操作部３に回動自在に軸支されるとともに第１，第２のアーム４９ａ，４９ｂの自由端側が揺動自在に連結された回転盤４９ｃと、を有して構成されている。
【００６３】
なお、このような構成のリンク機構４９を用いた場合、操作力の作用する方向が反転されるため、例えば、湾曲部１１の上方向への湾曲動作に対応して処置具チャンネル１８を長手方向の先端側へと移動させる場合、チャンネルジョイント１８ｃと第１のターンバックル３２ａとを係合させることが必要となる。
【００６４】
また、例えば、図１７，１８に示すように、チャンネルジョイント１８ｃと、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄのうちの何れか１つを一体的に連結する連結部材５０を有して操作力伝達機構４５を構成することも可能である。なお、図１６，１７においては、チャンネルジョイント１８ｃと第２のターンバックル３２ｂとが長手方向に一体的に進退移動するように連結した構成について例示している。
【００６５】
また、例えば、図１９に示すように、チャンネルジョイント１８ｃと、第１〜第４の湾曲操作ワイヤ２７ａ〜２７ｄのうちの何れか１つを一体的に連結する連結部材５０を有して操作力伝達機構４５を構成することも可能である。なお、図１９においては、チャンネルジョイント１８ｃと第２の湾曲操作ワイヤ２７ｂとを連結した構成について例示している。
【００６６】
なお、以上の実施形態において、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄまたは第１〜第４の湾曲操作ワイヤ２７ａ〜２７ｄといった係合部材と、チャンネルジョイント１８ｃといった被係合部材とが一体的に連結されている状態とは、例えば単一の部品によりなる部品で繋がるものに限定されず、複数の部品が１つに合わさって接続されてなる状態のように、係合部材と被係合部材とが分離していない状態になっていればよい。
【００６７】
さらに、図２０に示すように、湾曲部１１が湾曲動作することによって処置具チャンネル１８が湾曲部１１の湾曲方向外側に大きく移動すること（図２０中の一点鎖線参照）で、他の内蔵物を、湾曲部１１の湾曲方向外側に向けて圧迫することを抑制するために、図２１のように、操作力伝達機構４５は、係合部材４７ａおよび４７ｂと、を有して構成されていてもよい。
【００６８】
具体的に説明すると、操作力伝達機構４５は、処置具チャンネル１８のチャンネルジョイント１８ｃに設けられた被係合部材４６と、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄのうちの少なくとも何れか１つに設けられた第１の係合部材４７ａと、第１の係合部材４７ａに対して被係合部材４６の反対側に設けられた第２の係合部材４７ｂとを有して構成されている。
【００６９】
また、第２の係合部材４７ｂは、第１〜第４のターンバックル３２ａ〜３２ｄのうちの少なくとも何れか１つから突出する突起状の部材によって構成されている。第２の係合部材４７ｂは、湾曲部１１の上方向への湾曲（第１の係合部材４７ａと被係合部材４６とが係合する方向とは反対方向）が所定角度以上進んだ際に被係合部材４６に係合され、処置具チャンネル１８を長手方向の基端側へと進出移動させることが可能となっている。なお、湾曲部１１の湾曲状態が解除された際には、被係合部材４６に対する第２の係合部材４７ｂの係合状態が解かれ、処置具チャンネル１８は、自己の弾性等による復元力によって元の位置まで退避される。
【００７０】
他の構成は、図５、６、８、１０、１２等に記載されたものと同様である。
【００７１】
さらに、上記と同様の効果を奏する他の実施形態としては、図１３の弾性体による構成や、図１６のリンク機構４９を用いた実施形態において、長尺部材が逆方向に移動した場合に、前述の実施形態とは反対方向に処置具チャンネル１８を移動させるようにする構成として実現してもよい。
【００７２】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の実施形態と各変形例の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【００７３】
また、上述の実施形態においては、湾曲部が上下方向及び左右方向の４方向に湾曲する内視鏡を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、湾曲部が上下方向或いは左右方向のいずれかのみに湾曲する内視鏡に対しても適用が可能である。
【００７４】
また、上述の実施形態等においては、処置具チャンネルを長手方向に移動させる構成を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の内蔵物を挿入部の長手方向に移動させても良いことは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１  …  内視鏡
２  …  挿入部
３  …  操作部
４  …  ユニバーサルコード
５  …  コネクタ
１０  …  先端部
１１  …  湾曲部
１１ａ  …  湾曲駒
１２  …  可撓管部
１５  …  撮像ユニット
１５ａ  …  観察レンズ
１５ｂ  …  信号ケーブル
１６  …  ライトガイドファイバ
１６ａ  …  照明レンズ
１７  …  送気送水管路
１７ａ  …  洗浄ノズル
１８  …  処置具チャンネル
１８ａ  …  処置具チャンネル口
１８ａ  …  第１のチャンネル部
１８ｂ  …  第２のチャンネル部
１８ｃ  …  チャンネルジョイント
１９  …  管路分岐部材
１９ａ  …  第１の分岐管部
１９ｂ  …  第２の分岐管部
１９ｃ  …  第３の分岐管部
２０  …  処置具導入口
２１  …  スイッチ
２２ａ  …  送気送水ボタン
２２ｂ  …  吸引ボタン
２５  …  湾曲操作機構
２６ｌｒ  …  左右用湾曲操作ノブ
２６ｕｄ  …  上下用湾曲操作ノブ
２７ａ  …  第１の湾曲操作ワイヤ
２７ｂ  …  第２の湾曲操作ワイヤ
２７ｃ  …  第３の湾曲操作ワイヤ
２７ｄ  …  第４の湾曲操作ワイヤ
３０ｌｒ  …  左右用スプロケット
３０ｕｄ  …  上下用スプロケット
３１ｌｒ  …  左右用チェーン
３１ｕｄ  …  上下用チェーン
３２ａ  …  第１のターンバックル
３２ｂ  …  第２のターンバックル
３２ｃ  …  第３のターンバックル
３２ｄ  …  第４のターンバックル
３４  …  コイル受
４５  …  操作力伝達機構
４６  …  被係合部材
４６ａ  …  テーパ部
４７  …  係合部材
４７ａ  …  テーパ部
４８  …  コイルスプリング
４９  …  リンク機構
４９ａ  …  第１のアーム
４９ｂ  …  第２のアーム
４９ｃ  …  回転盤
５０  …  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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