(57)【要約】【課題】十分に嵩高い不織布を提供する。【解決手段】示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を１０質量％以上９９質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上９０質量％以下含み、厚み／目付が２５ｃｍ3／ｇ以上１００ｃｍ3／ｇ以下であり、ＣＤ方向の引張強度が５Ｎ／５ｃｍ以上である、不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を１０質量％以上９９質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上９０質量％以下含み、厚み／目付が２５ｃｍ3／ｇ以上１００ｃｍ3／ｇ以下であり、ＣＤ方向の引張強度が５Ｎ／５ｃｍ以上である、不織布。
【請求項２】
前記不織布を構成する繊維の繊維径が１．８デニール以下である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記プロピレン単独重合体（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上５，０００ｇ／１０分以下である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上３．５以下である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項８】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を更に含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項９】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である、請求項８に記載の不織布。
【請求項１０】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を１０質量％以上９９質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上９０質量％以下含む繊維を、ホットエアーナイフにより融着させる工程を含む、不織布の製造方法。
【請求項１１】
コンプレッションロールを用いない、請求項１０に記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維用の樹脂にはより高い紡糸性が求められるようになっており、例えば、紡糸可能な温度領域の拡大等が求められている。例えば、特許文献１には、紡糸安定性を維持したまま、不織布を構成する繊維を細糸化することを目的として、特定の条件を満たす高結晶性ポリオレフィンと、低結晶性ポリオレフィンとを含有する樹脂組成物からなる繊維不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１１９６８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、十分に嵩高い不織布を得ることができない場合があった。
本発明が解決しようとする課題は、十分に嵩高い不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
＜１＞示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を１０質量％以上９９質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上９０質量％以下含み、厚み／目付が２５ｃｍ3／ｇ以上１００ｃｍ3／ｇ以下であり、ＣＤ方向の引張強度が５Ｎ／５ｃｍ以上である、不織布。
＜２＞前記不織布を構成する繊維の繊維径が１．８デニール以下である、上記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞前記プロピレン単独重合体（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上５，０００ｇ／１０分以下である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜５＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜６＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上３．５以下である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜７＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜８＞ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を更に含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜９＞前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である、上記＜８＞に記載の不織布。
＜１０＞示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を１０質量％以上９９質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上９０質量％以下含む繊維を、ホットエアーナイフにより融着させる工程を含む、不織布の製造方法。
＜１１＞コンプレッションロールを用いない、上記＜１０＞に記載の不織布の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、十分に嵩高い不織布を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【０００８】
［不織布］
本実施形態の不織布は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を１０質量％以上９９質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上９０質量％以下含み、厚み／目付が２５ｃｍ3／ｇ以上１００ｃｍ3／ｇ以下であり、ＣＤ方向の引張強度が５Ｎ／５ｃｍ以上である。
【０００９】
（プロピレン単独重合体（Ａ））
プロピレン単独重合体（Ａ）は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える。融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下では、繊維の強度が不足するおそれがある。このような観点から、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１３０℃以上、更に好ましくは１３５℃以上である。また、上限値は特に限定されないが、好ましくは１８０℃以下である。
なお、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
【００１０】
プロピレン単独重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは７ｇ／１０分以上、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上、特に好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは７５ｇ／１０分以下、更に好ましくは５０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば紡糸性がより良好となり、１００ｇ／１０分以下であれば繊維の強度をより向上させることができる。
なお、プロピレン単独重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１１】
プロピレン単独重合体（Ａ）の２５℃における半結晶化時間は、好ましくは０．０１秒を超え、より好ましくは０．０２秒以上、更に好ましくは０．０３秒以上、より更に好ましくは０．０４秒以上であり、そして、好ましくは０．０６秒以下、より好ましくは０．０５秒以下である。プロピレン単独重合体（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒を超えると、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間との差が生じ、サイドバイサイド型捲縮繊維の捲縮性を高めることができる。
【００１２】
なお、本実施形態において、半結晶化時間は下記の方法で測定した。
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド株式会社製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。
【００１３】
不織布中のプロピレン単独重合体（Ａ）の含有量は、繊維の紡糸性の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上であり、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００１４】
また、不織布中のプロピレン単独重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に占める該プロピレン単独重合体（Ａ）の含有量は、繊維の紡糸性の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００１５】
（ポリプロピレン系樹脂（Ｂ））
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、繊維の紡糸性を高める観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下であり、そして、好ましくは０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは６０℃以上である。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）と同様に測定される。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。当該範囲内であれば、繊維の紡糸性を高めることができる。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２７Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４５Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。なお、融解吸熱量が２０Ｊ／ｇ以上であれば、べたつきがより抑制される。
上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、繊維の紡糸性を高める観点から、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは３０ｇ／１０分以上、更に好ましくは１００ｇ／１０分以上、特に好ましくは１，０００ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは５，０００ｇ／１０分以下、より好ましくは４，０００ｇ／１０分以下、更に好ましくは３，０００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば紡糸性がより良好となり、１００ｇ／１０分以下であれば繊維の強度をより向上させることができる。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、繊維の紡糸性を高める観点から、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは３５，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上であり、そして、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下である。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上であり、そして、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下である。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布が当該範囲内であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。
【００２０】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、上述の融点（Ｔｍ−Ｄ）が上記範囲内を満たせば、特に限定されず、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。中でも、プロピレン単独重合体が好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間は、好ましくは０．０６秒を超える。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間が０．０６秒を超えることで、プロピレン単独重合体（Ａ）の２５℃における半結晶化時間との差が生じ、サイドバイサイド型捲縮繊維の捲縮性をより高めることができる。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間は、プロピレン単独重合体（Ａ）の半結晶化時間と同様に測定される。
【００２３】
（ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の製造方法）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００２４】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2020076178.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ｉｉ）（ｉｉ−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ｉｉ−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２５】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００２６】
上記（ｉｉ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００２７】
上記（ｉｉ−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００２８】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を製造してもよい。
【００２９】
不織布中のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、繊維の紡糸性の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００３０】
また、不織布中のプロピレン単独重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に占める該ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、繊維の紡糸性の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００３１】
本実施形態の不織布を構成する繊維は、特に限定されず、サイドバイサイド型繊維、芯鞘型繊維、偏心芯鞘型繊維等が挙げられるが、サイドバイサイド型繊維であることが好ましい。また、捲縮繊維であってもよく、サイドバイサイド型捲縮繊維、芯鞘型捲縮繊維、偏心芯鞘型捲縮繊維等が挙げられる。
【００３２】
本明細書において、「捲縮繊維」は、異なる熱可塑性樹脂を組み合わせたサイドバイサイド型ノズル、偏心芯鞘型ノズル、異形ノズル又は分割ノズルでなされる複合紡糸繊維を含む意味で用いる。また、芯鞘型繊維とは、繊維の断面が内層部の「芯」と外層部の「鞘」から成る繊維をいい、偏心芯鞘型繊維とは、その断面形状において、内層部の重心位置が繊維全体の重心位置と異なる繊維をいう。
また、本明細書において、サイドバイサイド型繊維の場合、該サイドバイサイド型繊維を構成する一方の成分を「第一成分」とし、他方の成分を「第二成分」とする。また、芯鞘型繊維の場合、該芯鞘型繊維の芯部分に用いられる成分及び鞘部分に用いられる成分のいずれか一方を「第一成分」とし、他方を「第二成分」とする。
【００３３】
本実施形態の不織布は、プロピレン単独重合体（Ａ）を５０質量％以上９９質量％以下、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上５０質量％以下含む樹脂組成物からなる繊維を含んでいることが好ましい。
本実施形態の不織布を構成する繊維が、サイドバイサイド型繊維、芯鞘型繊維及び偏心芯鞘型繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種である場合、当該繊維の第一成分がプロピレン単独重合体（Ａ）を５０質量％以上９９質量％以下、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上５０質量％以下含む樹脂組成物からなる繊維であることが好ましい。
本実施形態の不織布は、プロピレン単独重合体（Ａ）を５０質量％以上９９質量％以下、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上５０質量％以下含む樹脂組成物からなる繊維以外の繊維を含んでいてもよい。
【００３４】
（ポリエチレン系樹脂（Ｃ））
本実施形態の不織布は、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を更に含んでいてもよい。
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）は、特に限定されないが、分子量分布の狭いいわゆるメタロセン触媒を用いたポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
また、ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体である場合、エチレン単位の共重合比は５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、例えば炭素数３〜３０のα−オレフィンであり、具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
【００３５】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の半結晶化時間は、繊維の捲縮性を高める観点から、好ましくは０．０１秒以下である。ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒以下であれば、より捲縮性の高い捲縮繊維が得られる。
【００３６】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、繊維の捲縮性を高める観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以上、より好ましくは１５ｇ／１０分以上、更に好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは４５ｇ／１０分以下、更に好ましくは４０ｇ／１０分以下である。
なお、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００３７】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の融点は、繊維の捲縮性を高める観点から、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１５℃以上であり、そして、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３５℃以下である。
なお、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）と同様に測定される。
【００３８】
エチレン単独重合体の市販品としては、「ＡＳＰＵＮTM」シリーズ（例えば「ＡＳＰＵＮ  ６８５０」「ＡＳＰＵＮ  ６８３４」）（ダウ・ケミカル社製）等を例示できる。また、エチレンとオクテンとの共重合体の市販品としては、ダウ・ケミカル社製の「アフィニティＧＡ１９００」、「アフィニティＧＡ１９５０」、「アフィニティＥＧ８１８５」、「アフィニティＥＧ８２００」、「エンゲージ８１３７」、「エンゲージ８１８０」、「エンゲージ８４００」等を例示できる（いずれも商品名）。
【００３９】
本実施形態の不織布を構成する繊維が、サイドバイサイド型繊維、芯鞘型繊維及び偏心芯鞘型繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種である場合、当該繊維の第一成分がプロピレン単独重合体（Ａ）を５０質量％以上９９質量％以下、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上５０質量％以下含む樹脂組成物からなる繊維であることが好ましく、当該繊維の第二成分がポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含む繊維であることが好ましい。
第二成分におけるポリエチレン系樹脂（Ｃ）の含有量は、第二成分を１００質量％としたとき、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、上限値は１００質量％である。
【００４０】
また、本実施形態の不織布を構成する繊維が捲縮繊維である場合、プロピレン単独重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む第一成分と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含む第二成分との質量比（第一成分／第二成分）が、好ましくは１／９〜９／１、より好ましくは３／７〜７／３である。第一成分と第二成分との質量比が、上記範囲内であることにより、捲縮不織布において、捲縮性及び伸張性が発現される。
【００４１】
本実施形態の不織布は、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意の添加剤を含有していてもよい。本実施形態の不織布を構成する繊維が、サイドバイサイド型繊維、芯鞘型繊維及び偏心芯鞘型繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種である場合、当該繊維の第一成分及び第二成分の少なくとも一方に添加剤を含有していてもよい。
添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤等が挙げられる。
【００４２】
本実施形態の不織布を構成する繊維の繊維径は、不織布としての感触の観点から、好ましくは１．８デニール以下、より好ましくは１．６デニール以下、更に好ましくは１．４デニール以下である。繊維径の下限は特に限定されるものではないが、製造容易性の観点から、好ましくは０．５デニール以上、より好ましくは０．６デニール以上、更に好ましくは０．７デニール以上である。
【００４３】
本実施形態の不織布は、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が上述の繊維からなる不織布であることが好ましい。
【００４４】
本実施形態の不織布の嵩高さは、好ましくは５００μｍ以上、より好ましくは５５０μｍ以上、更に好ましくは６００μｍ以上であり、値が大きいほど好ましい。
なお、本発明において、不織布の嵩高さは、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの不織布試験片を１０枚重ね、その上に１．９ｇの金属板を乗せて、重ねた試験片の厚みを測定することで求めた。
【００４５】
本実施形態の不織布は、不織布の嵩高さの観点から、厚み／目付が２５ｃｍ3／ｇ以上、好ましくは３０ｃｍ3／ｇ以上であり、値が大きいほど好ましい。上限値は、製造容易性の観点から、１００ｃｍ3／ｇ以下である。
厚み／目付の値は、上述の方法で測定した不織布の嵩高さの値と、不織布の目付の値から求められる。
【００４６】
また、本実施形態の不織布は、機械方向（ＭＤ）に対して垂直方向（ＣＤ）の引張強度が５Ｎ／５ｃｍ以上であり、好ましくは６Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは７Ｎ／ｃｍ以上、更に好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上であり、値が大きいほど好ましい。ＣＤ方向の引張強度は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００４７】
＜不織布の製造方法＞
本実施形態の不織布の製造方法は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を５０質量％以上９９質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上５０質量％以下含む繊維を、ホットエアーナイフにより融着させる工程を含む。ホットエアーナイフにより繊維を融着させることで、十分に嵩高い不織布を得ることができる。
【００４８】
通常、スパンボンド法においては、溶融混練した樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによって不織布を製造する。該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。スパンボンド法では、例えば数千の孔を有する大ノズルや、４０程度の孔を有する小ノズル群から溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第一の方法は、吸引スロットを用いてフェラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う。第二の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフェラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。
【００４９】
本実施形態の不織布の製造方法では、得られたウェブにホットエアーナイフを用いて熱風を当てて、繊維を融着させる。
【００５０】
ここで、ホットエアーナイフとは、一定幅のスリットから熱風を吹き出す装置である。上記で得られた繊維を、移動しているネット面に捕集した直後に、ホットエアーナイフから吹き出された熱風を繊維に当てることで、繊維同士を融着させる。熱風の温度は１２０〜１５０℃が好ましく、熱風の圧力（風圧）は１，０００〜２，５００Ｐａが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態では、十分に嵩高い不織布を得るために、繊維を収集して得られるウェブを圧縮ロール（コンプレッションロール）に通過させないことが好ましい。すなわち、本実施形態の不織布の製造方法では、コンプレッションロールを用いないことが好ましい。
【００５２】
繊維を融着させた後は、従来の方法と同様に、繊維束を加熱カレンダーロール間に通して、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０％以上４０％以下程度の面積を含む部分で結合させて、不織布を形成することが好ましい。
【００５３】
本実施形態の不織布の製造方法は、捲縮繊維から構成される不織布の製造にも適用することができる。
サイドバイサイド型捲縮繊維の製造方法の一例を、以下に示す。サイドバイサイド型捲縮繊維は、少なくとも２成分の樹脂をそれぞれ別々の押出機を用いて樹脂を溶融押出し、たとえば米国特許第３，６７１，３７９号明細書に開示されているような特殊な紡糸口金から押し出して、別々の押出機から溶融押し出しされる溶融樹脂を合着させて吐出し繊維状にした後、冷やして固める、溶融紡糸法によって製造される。ここで、上記工程において、紡糸速度が速いほど、得られるサイドバイサイド型捲縮繊維の捲縮性を高めることができ好ましい。
なお、本実施形態におけるサイドバイサイド型捲縮繊維の製造方法では、紡糸後の加熱や延伸等の後処理工程がなくても、所望の繊維を製造することができるが、必要に応じて、後処理工程を採用してもよく、たとえば、１００〜１５０℃の加熱や１．２〜５倍の延伸若しくはそれらの組合せ条件によって、繊維の捲縮率を高めてもよい。
【００５４】
（繊維製品）
本実施形態の不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツ等を挙げることができる。
【実施例】
【００５５】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００５６】
〔半結晶化時間〕
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド（株）製）を用い、下記方法にて測定した。
（１）試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。
【００５７】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、プロピレン単独重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）については、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）については温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００５８】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００５９】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００６０】
（プロピレン系重合体（Ｂ１）の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度７５℃で気相部水素濃度を２４ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１，０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン系重合体（Ｂ１）を得た。
得られたプロピレン系重合体（Ｂ１）について上記測定を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
（プロピレン系重合体（Ｂ２）の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度６５℃で気相部水素濃度を８ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１，０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン系重合体（Ｂ２）を得た。
得られたプロピレン系重合体（Ｂ２）について上記測定を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2020076178.tif 000003
【００６３】
また、以下の例において、下記原料を使用した。
＜プロピレン単独重合体（Ａ）＞
プロピレン単独重合体（Ａ１）：「ＨＧ４７５ＦＢ」（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製）
＜ポリエチレン系樹脂（Ｃ）＞
ポリエチレン系樹脂（Ｃ１）：「ＡＳＰＵＮ  ６８５０」（ダウ・ケミカル社製）
＜その他の成分＞
スリップ防止剤：エルカ酸アミド、「ＥＡ−１０」（大日精化工業（株）製）
【００６４】
上述の方法で測定されたプロピレン単独重合体（Ａ１）及びポリエチレン系樹脂（Ｃ１）の半結晶化時間、ＭＦＲ及び融点（Ｔｍ−Ｄ）を表２に示す。
【００６５】
【表２】
2020076178.tif 000004
【００６６】
実施例１
（第一成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ１）７８質量％、プロピレン系重合体（Ｂ１）２０質量％、及びスリップ防止剤としてエルカ酸アミド２質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６７】
（第二成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ１）９８質量％、及びスリップ防止剤としてエルカ酸アミド２質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６８】
（サイドバイサイド型繊維の製造）
サイドバイサイド型繊維の成形は２機の押し出し機を有する複合溶融紡糸機バイコンポーネント紡糸装置を用いて行った。前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数６８００ホール）より、ノズル当たり２６５ｋｇ／ｈの吐出量で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が７０：３０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型捲縮繊維を得た。
【００６９】
（サイドバイサイド型繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られた繊維を、キャビンプレッシャー６，５００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集し、その直後にホットエアーナイフ（ライコフィル社製）を用いて１４０℃の熱風を１，９００Ｐａの圧力で繊維にあてた。ネット面に捕集された繊維束をカレンダー温度１４３℃／１３５℃とした熱ロールで、線圧６０Ｎ／ｍｍ、ライン速度２０５ｍ／分でエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。
【００７０】
比較例１
（第一成分及び第二成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ１）９３質量％、プロピレン系重合体（Ｂ２）５質量％、及びスリップ防止剤としてエルカ酸アミド２質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７１】
（サイドバイサイド型繊維の製造）
前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数６８００ホール）より、ノズル当たり２６５ｋｇ／ｈの吐出量で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型捲縮繊維を得た。
【００７２】
（サイドバイサイド型繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られた繊維を、キャビンプレッシャー５，５００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集した。ネット面に捕集された繊維束をカレンダー温度１３１℃／１２６℃とした熱ロールで、線圧６０Ｎ／ｍｍ、ライン速度２７８ｍ／分でエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。
【００７３】
実施例２
（第一成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ１）８０質量％及びプロピレン系重合体（Ｂ２）２０質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７４】
（第二成分の調製）
ポリエチレン系樹脂（Ｃ１）のみを用い、第二成分とした。
【００７５】
（サイドバイサイド型捲縮繊維の製造）
前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数６８００ホール）より、ノズル当たり２２０ｋｇ／ｈの吐出量で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が２０：８０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型捲縮繊維を得た。
【００７６】
（サイドバイサイド型捲縮繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られた繊維を、キャビンプレッシャー６，０００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集し、その直後にホットエアーナイフ（ライコフィル社製）を用いて１３５℃の熱風を１，９２０Ｐａの圧力で繊維にあてた。ネット面に捕集された繊維束をカレンダー温度１３５℃／１３０℃とした熱ロールで、線圧６０Ｎ／ｍｍ、ライン速度１６３ｍ／分でエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。
【００７７】
〔目付けの測定〕
得られた不織布の２０ｃｍ×２０ｃｍの質量を測定し、目付け（ｇｓｍ）を測定した。
【００７８】
〔繊度（繊維直径）の測定〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ１００本の繊維直径の平均値（ｄ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９００，０００ｇ／ｍ3）を用いて、不織布サンプルの繊度を下式から計算した。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）2×９０００
【００７９】
〔引張試験〕
得られた不織布から、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片を、機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＣＤ）についてサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）を用いて、初期長Ｌ0を１００ｍｍに設定し、引張速度３００ｍｍ／分で伸張し、伸張過程でのひずみと荷重を測定し、不織布が破断するまでの過程における最大強度を不織布強度とした。
【００８０】
〔嵩高さの測定〕
得られた不織布から、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片をサンプリングした。該試験片を１０枚重ね、重ねた試験片の上に１．９ｇの金属板を乗せ、重ねた試験片の厚みを測定した。厚みの数値が高い程、嵩高い不織布であることを示す。
【００８１】
〔捲縮数の測定〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２０１０に規定された捲縮数の測定方法に則り、自動捲縮弾性率測定装置を用いて測定した。エンボス加工する前の綿上サンプルから、繊維に張力がかからないようにして繊維１本を抜出し、２５ｍｍの試料に０．１８ｍＮ／ｔｅｘの初荷重を架けた時の長さを測定し、その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間あたりの捲縮数を求めた。捲縮数が多い程、捲縮性の高い繊維及び不織布であることを示す。
【００８２】
〔捲縮率の測定〕
得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を引き取りロールより約１０ｃｍ採取し、その束になった糸より、１本の繊維を分離し、顕微鏡にて１ｍｍあたりの巻数を測定した。測定サンプルを１０本とし、平均値を捲縮率とした。捲縮率の値が高い程、繊維が捲縮していることを示し、嵩高い繊維及び不織布が得られることを示す。
【００８３】
【表３】
2020076178.tif 000005
【００８４】
実施例１と比較例１との対比から明らかなように、本発明によれば、十分に嵩高い不織布を提供することができる。また、実施例２から明らかなように、本発明によれば、捲縮繊維であっても、十分に嵩高い不織布を提供することができる。