(57)【要約】【課題】所定の原価を進捗率の算出に含めない様に制御する事で実態に近い正しい進捗率を算出できる進捗率算出装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）累計発生原価を予算種別及び原価科目の組合せ毎に着地予想入力画面の表示領域ＭＡ１に表示し、今後予想原価を前記組合せ毎に入力させる事が可能な入力領域ＭＡ２を着地予想入力画面に表示し、（２）着地予想入力画面からの指示を受けると、ＭＡ１に表示されている累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から、進捗率算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている基本情報マスタ中の前記対象外組合せに対応する累計発生金額を差し引いた金額と、ＭＡ２に入力された今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から、前記基本情報マスタ中の前記対象外組合せに対応する今後予想原価を差し引いた金額と、を基に、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する。【選択図】図４
2020087031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および表示部を備え、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する進捗率算出装置であって、
前記制御部は、
前記当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに前記表示部に表示されている画面内における表示領域に表示し、前記当月より後から前記プロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域を前記画面内に表示する表示実行手段と、
前記画面からの指示を受けると、前記表示領域に表示されている前記累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から前記進捗率の算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記累計発生原価を差し引いた金額と、前記入力領域に入力された前記今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から前記対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記今後予想原価を差し引いた金額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出する進捗率算出手段と、
を備えること、
を特徴とする進捗率算出装置。
【請求項２】
前記表示実行手段は、前記対象外組合せに対応する前記原価を識別可能な態様で前記画面内に表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の進捗率算出装置。
【請求項３】
前記表示実行手段は、前記対象外組合せに対応する前記原価を識別可能とし、かつ、前記対象外組合せを前記進捗率の算出の対象外とするか否かを前記画面上で設定可能とするための印を前記画面内に表示し、
前記進捗率算出手段は、前記印が解除された状態で前記画面からの指示を受けると、前記累計発生原価合計額と、前記今後予想原価合計額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の進捗率算出装置。
【請求項４】
前記プロジェクトが、工事に関するプロジェクトであり、
前記対象外組合せに対応する原価が、外部から購入した、大型設備装置または機械の原価であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の進捗率算出装置。
【請求項５】
前記表示実行手段は、
仕入入力において前記大型設備装置または前記機械が現場に既に据え付けた旨の入力がなされている場合は、前記進捗率に応じて売上を認識する工事進行基準による売上額である進行基準売上の算出の際に加算する額を表示する領域に、前記対象外組合せに対応する原価を表示し、
前記仕入入力において前記大型設備装置または前記機械が現場に未だ据え付けられていない旨の入力がなされている場合は、前記表示する領域に、０円を表示すること、
を特徴とする請求項４に記載の進捗率算出装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記進行基準売上を算出する進行基準売上算出手段を更に備え、
前記進行基準売上算出手段は、
前記プロジェクトに関する売上総額から前記対象外組合せに対応する原価を差し引いた金額に、前記進捗率算出手段で算出した前記進捗率を乗じた金額を算出し、当該算出した金額に前記表示する領域に表示された金額を加算し、当該加算した金額から前記当月より前の月までの前記進行基準売上を差し引くことにより、前記当月の前記進行基準売上を算出すること、
を特徴とする請求項５に記載の進捗率算出装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記プロジェクトの開始月から前記プロジェクトの完成月までの情報を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段を更に備え、
前記仕訳データ作成手段は、
前記開始月から前記完成月の前月までについては、前記進行基準売上算出手段で算出した前記進行基準売上に基づく値を含み、
前記完成月については、前記売上総額と前記進行基準売上算出手段で算出した前記進行基準売上に基づく値とを含む前記仕訳データを作成すること、
を特徴とする請求項６に記載の進捗率算出装置。
【請求項８】
制御部および表示部を備える情報処理装置で実行される、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する進捗率算出方法であって、
前記制御部で実行される、
前記当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに前記表示部に表示されている画面内における表示領域に表示し、前記当月より後から前記プロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域を前記画面内に表示する表示実行ステップと、
前記画面からの指示を受けると、前記表示領域に表示されている前記累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から前記進捗率の算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記累計発生原価を差し引いた金額と、前記入力領域に入力された前記今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から前記対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記今後予想原価を差し引いた金額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出する進捗率算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする進捗率算出方法。
【請求項９】
制御部および表示部を備える情報処理装置に実行させるための、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する進捗率算出プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
前記当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに前記表示部に表示されている画面内における表示領域に表示し、前記当月より後から前記プロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域を前記画面内に表示する表示実行ステップと、
前記画面からの指示を受けると、前記表示領域に表示されている前記累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から前記進捗率の算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記累計発生原価を差し引いた金額と、前記入力領域に入力された前記今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から前記対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記今後予想原価を差し引いた金額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出する進捗率算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする進捗率算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進捗率算出装置、進捗率算出方法および進捗率算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工事期間中における工事進捗度の信頼性を評価する方法が開示されており（０００２段落参照）、また、原価比例法は建設工事の発生原価を適切な方法によって計算し、工事進捗度の基準とする方法で、算式「工事進捗度＝決算日までの発生工事原価総額／当該工事の見積り工事原価総額」によって計算されることが開示されている（０００４段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９８８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、工事等の進捗率を算出する方法としては、様々な方法があるが、例えば、インプット法やアウトプット法がある。インプット法とは、工事に投入された努力を基に進捗率を測定する方法である。アウトプット法とは、達成された成果を基に進捗率を測定する方法である。ここで、インプット法の場合、前記投入された努力としては、例えば、発生した原価を用いることができ、これが、原価比例法である。
【０００５】
しかしながら、従来においては、原価比例法を用いる場合、所定の原価（典型的には、第三者から購入した大型設備装置や機械等の原価）も進捗率の算出に用いていたため、実態に近い正しい進捗率を算出することができないという問題があった。特に、第三者から購入した大型設備装置や機械等の原価は、通常、非常に高額であるため、これらを進捗率の算出に用いてしまうと、例えば、実際の工事はまだそれほど進捗していないにも関わらず、進捗率が非常に高く出てしまうという様な問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、所定の原価（典型的には、外部から購入した、大型設備装置や機械等の原価）を進捗率の算出に含めないように制御することで、実態に近い正しい進捗率を算出することができる進捗率算出装置、進捗率算出方法および進捗率算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る進捗率算出装置は、制御部および表示部を備え、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する進捗率算出装置であって、前記制御部が、前記当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに前記表示部に表示されている画面内における表示領域に表示し、前記当月より後から前記プロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域を前記画面内に表示する表示実行手段と、前記画面からの指示を受けると、前記表示領域に表示されている前記累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から前記進捗率の算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記累計発生原価を差し引いた金額と、前記入力領域に入力された前記今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から前記対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記今後予想原価を差し引いた金額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出する進捗率算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る進捗率算出装置は、前記表示実行手段が、前記対象外組合せに対応する前記原価を識別可能な態様で前記画面内に表示すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る進捗率算出装置は、前記表示実行手段が、前記対象外組合せに対応する前記原価を識別可能とし、かつ、前記対象外組合せを前記進捗率の算出の対象外とするか否かを前記画面上で設定可能とするための印を前記画面内に表示し、前記進捗率算出手段が、前記印が解除された状態で前記画面からの指示を受けると、前記累計発生原価合計額と、前記今後予想原価合計額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る進捗率算出装置は、前記プロジェクトが、工事に関するプロジェクトであり、前記対象外組合せに対応する原価が、外部から購入した、大型設備装置または機械の原価であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る進捗率算出装置は、前記表示実行手段が、仕入入力において前記大型設備装置または前記機械が現場に既に据え付けた旨の入力がなされている場合は、前記進捗率に応じて売上を認識する工事進行基準による売上額である進行基準売上の算出の際に加算する額を表示する領域に、前記対象外組合せに対応する原価を表示し、前記仕入入力において前記大型設備装置または前記機械が現場に未だ据え付けられていない旨の入力がなされている場合は、前記表示する領域に、０円を表示すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る進捗率算出装置は、前記制御部が、前記進行基準売上を算出する進行基準売上算出手段を更に備え、前記進行基準売上算出手段は、前記プロジェクトに関する売上総額から前記対象外組合せに対応する原価を差し引いた金額に、前記進捗率算出手段で算出した前記進捗率を乗じた金額を算出し、当該算出した金額に前記表示する領域に表示された金額を加算し、当該加算した金額から前記当月より前の月までの前記進行基準売上を差し引くことにより、前記当月の前記進行基準売上を算出すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る進捗率算出装置は、前記制御部が、前記プロジェクトの開始月から前記プロジェクトの完成月までの情報を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段を更に備え、前記仕訳データ作成手段は、前記開始月から前記完成月の前月までについては、前記進行基準売上算出手段で算出した前記進行基準売上に基づく値を含み、前記完成月については、前記売上総額と前記進行基準売上算出手段で算出した前記進行基準売上に基づく値とを含む前記仕訳データを作成すること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る進捗率算出方法は、制御部および表示部を備える情報処理装置で実行される、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する進捗率算出方法であって、前記制御部で実行される、前記当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに前記表示部に表示されている画面内における表示領域に表示し、前記当月より後から前記プロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域を前記画面内に表示する表示実行ステップと、前記画面からの指示を受けると、前記表示領域に表示されている前記累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から前記進捗率の算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記累計発生原価を差し引いた金額と、前記入力領域に入力された前記今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から前記対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記今後予想原価を差し引いた金額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出する進捗率算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る進捗率算出プログラムは、制御部および表示部を備える情報処理装置に実行させるための、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する進捗率算出プログラムであって、前記制御部に実行させるための、前記当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに前記表示部に表示されている画面内における表示領域に表示し、前記当月より後から前記プロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域を前記画面内に表示する表示実行ステップと、前記画面からの指示を受けると、前記表示領域に表示されている前記累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から前記進捗率の算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記累計発生原価を差し引いた金額と、前記入力領域に入力された前記今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から前記対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記今後予想原価を差し引いた金額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出する進捗率算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の原価（典型的には、外部から購入した、大型設備装置や機械等の原価）を進捗率の算出に含めないように制御することで、実態に近い正しい進捗率を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、進捗率算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、基本情報マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図４】図４は、着地予想入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、進捗見積外売上の初期表示の一例を示す図である。
【図６】図６は、着地予想一覧画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、着地予想一覧画面と着地予想入力画面の間での画面遷移の仕方の一例を示す図である。
【図８】図８は、2018/8における、原価比例法による進捗率計算（従来の方法による進捗率計算）およびインプット法による進捗率計算（本発明の方法による進捗率計算）の一例を示す図である。
【図９】図９は、2018/9における、原価比例法による進捗率計算（従来の方法による進捗率計算）およびインプット法による進捗率計算（本発明の方法による進捗率計算）の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、2018/10における、原価比例法による進捗率計算（従来の方法による進捗率計算）およびインプット法による進捗率計算（本発明の方法による進捗率計算）の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、作成される仕訳データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、進捗率算出装置、進捗率算出方法および進捗率算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［１．構成］
本実施形態に係る進捗率算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、進捗率算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
進捗率算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、進捗率算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
進捗率算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。進捗率算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、進捗率算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、進捗率算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、例えば、予算データ１０６ａと、累計発生原価データ１０６ｂと、対象外設定マスタとしての基本情報マスタ１０６ｃと、仕訳データ１０６ｄと、を備えている。
【００２６】
予算データ１０６ａは、プロジェクト（例えば、工事に関するプロジェクト）の予算を予算種別および原価科目の組合せごとに管理するデータである。予算データ１０６ａは、図示しないが、例えば、前記予算種別と、前記原価科目と、予算金額と、等を含む。
【００２７】
前記予算種別および前記原価科目の具体例を説明する。例えば、プロジェクトが、「水処理設備工事」に関するプロジェクトである場合、前記予算種別としては、例えば、「屋内設置費」、「設備工事費」、「修繕費」および「事務用品費」等が挙げられる。そして、予算種別「設備工事費」の原価科目としては、例えば、「主要材料費」および「外注費」等が挙げられ、予算種別「修繕費」の原価科目としては、例えば、「修繕費」等が挙げられ、予算種別「事務用品費」の原価科目としては、例えば、「事務用品費」等が挙げられる。
【００２８】
累計発生原価データ１０６ｂは、当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を管理するためのデータである。累計発生原価データ１０６ｂは、図示しないが、例えば、前記予算種別と、前記原価科目と、前記累計発生原価と、等を含む。
【００２９】
基本情報マスタ１０６ｃは、前記進捗率の算出の対象外とする（言い換えると、進捗見積外対象の）、前記予算種別および前記原価科目の組合せを設定するためのマスタである。基本情報マスタ１０６ｃは、図２に示すように、前記進捗率の算出の対象外とする前記予算種別および前記原価科目の組合せ（図２では、「進捗見積外」に設定されているもの）と、前記進捗率の算出の対象とする前記予算種別および前記原価科目の組合せ（図２では、「その他」に設定されているもの）と、等を含む。図２の基本情報マスタ１０６ｃにおいては、予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せが、前記進捗率の算出の対象外であり、これに対して、予算種別「設備工事費」および原価科目「外注費」の組合せ、予算種別「修繕費」および原価科目「修繕費」の組合せならびに予算種別「事務用品費」および原価科目「事務用品費」の組合せが、前記進捗率の算出の対象である。
【００３０】
仕訳データ１０６ｄは、前記プロジェクトの開始月から前記プロジェクトの完成月までの情報を含む仕訳データである。仕訳データ１０６ｄの内容については、以下の［２−３］で詳細に説明する。
【００３１】
制御部１０２は、進捗率算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記当月までに発生した原価であって前記プロジェクトに関するものの累計額である累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに前記表示部に表示されている画面内における表示領域に表示し、前記当月より後から前記プロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域を前記画面内に表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ａと、（２）前記画面からの指示を受けると、前記表示領域に表示されている前記累計発生原価の合計額である累計発生原価合計額から前記進捗率の算出の対象外とする前記組合せである対象外組合せが設定されている対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記累計発生原価を差し引いた金額と、前記入力領域に入力された前記今後予想原価の合計額である今後予想原価合計額から前記対象外設定マスタ中の前記対象外組合せに対応する前記今後予想原価を差し引いた金額と、に基づいて、前記プロジェクトの前記当月までの前記進捗率を算出する進捗率算出手段としての進捗率算出部１０２ｂと、（３）前記プロジェクトに関する売上総額から前記対象外組合せに対応する原価を差し引いた金額に、前記進捗率算出手段で算出した前記進捗率を乗じた金額を算出し、当該算出した金額に前記表示する領域に表示された金額を加算し、当該加算した金額から前記当月より前の月までの前記進行基準売上を差し引くことにより、前記当月の前記進行基準売上を算出する進行基準売上算出手段としての進行基準売上算出部１０２ｃと、（４）前記開始月から前記完成月の前月までについては、前記進行基準売上算出手段で算出した前記進行基準売上に基づく値を含み、前記完成月については、前記売上総額と前記進行基準売上算出手段で算出した前記進行基準売上に基づく値とを含む前記仕訳データを作成する仕訳データ作成手段としての仕訳データ作成部１０２ｄと、を備えている。
【００３３】
表示実行部１０２ａは、累計発生原価を予算種別および原価科目の組合せごとに、図４の着地予想入力画面の表示領域ＭＡ１に表示し、当月より後からプロジェクトの完成に至るまでに発生すると予想される原価である今後予想原価を前記組合せごとに入力させることが可能な入力領域ＭＡ２を図４の着地予想入力画面内に表示する。
【００３４】
表示実行部１０２ａは、進捗率の算出の対象外とする予算種別および原価科目の組合せ（対象外組合せ）に対応する累計発生原価または今後予想原価を識別可能な態様（例えば、図４に示すチェック印）で、図４の着地予想入力画面内に表示してもよい。前記対象外組合せは、図４の例では、予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せである。
【００３５】
表示実行部１０２ａは、前記対象外組合せに対応する累計発生原価または今後予想原価を識別可能とし、かつ、前記対象外組合せを前記進捗率の算出の対象外とするか否かを図４の着地予想入力画面で設定可能とするための印（例えば、図４に示すチェック印）を図４の着地予想入力画面内に表示してもよい。これにより、オペレータがチェック印を付けたままの状態で図４の着地予想入力画面における「登録」を選択すれば、前記対象外組合せに対応する原価を、当初の設定どおり、前記進捗率の算出の対象外として進捗率を算出することができるし、これに対して、オペレータがチェック印を解除した状態で図４の着地予想入力画面における「登録」を選択すれば、前記対象外組合せに対応する原価を、当初の設定とは異なり、前記進捗率の算出の対象として進捗率を算出することができる。つまり、図４の着地予想入力画面にチェック印を表示することで、進捗率の算出の直前に、オペレータが、前記対象外組合せを本当に進捗率の算出の対象外とするか否かを改めて判断できるという柔軟な対応が可能となる。
【００３６】
表示実行部１０２ａは、仕入入力において、外部から購入した、大型設備装置または機械が現場に既に据え付けられた旨の入力がなされている場合は、図４の着地予想入力画面の「進捗見積外売上」の列である表示領域ＭＡ３（進捗率に応じて売上を認識する工事進行基準による売上額である進行基準売上の算出の際に加算する額を表示する領域）に、進捗率の算出の対象外とする予算種別および原価科目の組合せに対応する累計発生原価または今後予想原価を表示し、仕入入力において、外部から購入した、大型設備装置または機械が現場に未だ据え付けられていない旨の入力がなされている場合は、図４の着地予想入力画面の「進捗見積外売上」の列である表示領域ＭＡ３に、０円を表示してもよい。これにより、前記大型設備装置等が据付済の場合は、進捗率の算出の対象外とする予算種別および原価科目の組合せに対応する累計発生原価または今後予想原価を進行基準売上の算出の際に加算し、前記大型設備装置等が据付未の場合は、進捗率の算出の対象外とする予算種別および原価科目の組合せに対応する累計発生原価または今後予想原価を進行基準売上の算出の際に加算しないという、現場の実際の状況を反映した進行基準売上の算出が可能となる。
【００３７】
進捗率算出部１０２ｂは、図４の着地予想入力画面において「登録」が選択されることにより当該画面からの指示を受けると、表示領域ＭＡ１に表示されている累計発生原価（図４では、6,000,000と1,000,000）の合計額である累計発生原価合計額（7,000,000）から、進捗率の算出の対象外とする予算種別および原価科目の組合せ（対象外組合せ）が設定されている基本情報マスタ１０６ｃ中の前記対象外組合せに対応する累計発生原価（図４では、6,000,000）を差し引いた金額（1,000,000）と、入力領域ＭＡ２に入力された今後予想原価（図４では、３つの1,000,000）の合計額である今後予想原価合計額（3,000,000）から、基本情報マスタ１０６ｃ中の前記対象外組合せに対応する今後予想原価（0）を差し引いた金額（3,000,000）と、に基づいて、プロジェクトの当月までの進捗率を算出する。例えば、進捗率算出部１０２ｂは、当該差し引いた金額（1,000,000）と当該差し引いた金額（3,000,000）とに基づいて、進捗率を、1,000,000／（1,000,000＋3,000,000）＝25％と算出することができる。進捗率の算出の詳細は、以下の［２−１］の（４）で述べる計算式１を参照されたい。
【００３８】
進捗率算出部１０２ｂは、前記印（例えば、図４に示すチェック印）が解除された状態で、図４の着地予想入力画面において「登録」が選択されることにより当該画面からの指示を受けると、累計発生原価合計額（7,000,000）と、今後予想原価合計額（3,000,000）と、に基づいて、プロジェクトの当月までの進捗率を算出してもよい。例えば、進捗率算出部１０２ｂは、進捗率を、（7,000,000）／（7,000,000＋3,000,000）＝７０％と算出してもよい。
【００３９】
進行基準売上算出部１０２ｃは、プロジェクトに関する売上総額（例えば、契約金額20,000,000）から、進捗率の算出の対象外とする予算種別および原価科目の組合せに対応する累計発生原価（図４では、6,000,000）または今後予想原価を差し引いた金額（14,000,000）に、進捗率算出部１０２ｂで算出した進捗率（例えば、25％）を乗じた金額（3,500,000）を算出し、当該算出した金額に図４の表示領域ＭＡ３に表示された金額（6,000,000）を加算し（9,500,000）、当該加算した金額から当月より前の月までの進行基準売上（例えば、0円）を差し引くことにより、当月の進行基準売上を、例えば9,500,000と算出する。進行基準売上の算出の詳細は、以下の［２−１］の（６）で述べる計算式２を参照されたい。
【００４０】
仕訳データ作成部１０２ｄは、プロジェクトの開始月からプロジェクトの完成月までの情報を含む仕訳データ１０６ｄを作成する。具体的には、仕訳データ作成部１０２ｄは、前記開始月から前記完成月の前月までについては、進行基準売上算出部１０２ｃで算出した進行基準売上に基づく値を含み、前記完成月については、売上総額（例えば、契約金額）と進行基準売上算出部１０２ｃで算出した進行基準売上に基づく値とを含む仕訳データ１０６ｄを作成する。
【００４１】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。以下の［２−１］では、「水処理設備工事」のプロジェクト（プロジェクト番号：PJ0001、受注番号:JY0001）を２０１８年８月から開始して２０１８年１０月に完成する場合において、当月である２０１８年８月の終了時点での進捗率および進行基準売上を算出する例を詳細に説明する。なお、前記プロジェクトに対する進捗率計算方法としては、「原価比例法インプット法」を採用する。以下の［２−２］では、２０１８年８月〜１０月それぞれの進捗率および進行基準売上を算出する例を簡単に説明する。以下の［２−３］では、２０１８年８月〜１０月の進行基準売上から仕訳データを作成する例について説明する。
【００４２】
（前提条件１）
本項目［２．処理の具体例］においては、以下の内容の予算データ１０６ａが存在するという前提で、説明を進める。
予算種別      原価科目    予算金額
屋内設置費                1,000,000
設備工事費    主要材料費  6,000,000
外注費      1,000,000
修繕費        修繕費      1,000,000
事務用品費    事務用品費  1,000,000
【００４３】
（前提条件２）
また、本項目［２．処理の具体例］においては、第三者から購入した大型設備装置を、進捗率算出の対象外とするものとする。すなわち、基本情報マスタ１０６ｃにおいて、第三者から購入した大型設備装置に対応する「予算種別」および「原価科目」の組合せ（対象外組合せ）として、「設備工事費」および「主要材料費」の組合せが設定されているという前提で、説明を進める。
【００４４】
［２−１．２０１８年８月の進捗率および進行基準売上の算出の詳細］
本項目では、図３のフローに沿って、当月である２０１８年８月の終了時点での進捗率および進行基準売上を算出する例を、図４〜図７を用いて詳細に説明する。
【００４５】
（１）月次仮締処理
まず、月次仮締処理により、当月（８月）伝票の仮確定が行われる。
【００４６】
（２）プロジェクト原価計算処理
次に、プロジェクト原価計算処理により、各原価の集計が行われる。具体的には、２０１８年８月終了時点までの原価が、以下のように集計されて、累計発生原価データ１０６ｂが作成されるものとする。
予算種別      原価科目    累計発生原価
屋内設置費                    0
設備工事費    主要材料費  6,000,000
外注費          0
修繕費        修繕費          0
事務用品費    事務用品費  1,000,000
【００４７】
（３）着地予想入力
次に、図４の着地予想入力画面において、着地予想入力が行われる。以下、図４の着地予想入力画面の内容を詳細に説明する。なお、図４において、ドット状のハッチングで示す箇所は、表示項目である。
【００４８】
表示実行部１０２ａは、図４における「予算種別」、「原価科目」および「予算金額」の列に、（前提条件１）で説明した予算データ１０６ａの内容を表示する。
【００４９】
表示実行部１０２ａは、図４における「累計発生原価」の列である表示領域ＭＡ１に、当月（８月）までに発生した「水処理設備工事」のプロジェクトに関する累計発生原価（すなわち、（２）で作成した累計発生原価データ１０６ｂの内容）を、「予算種別」および「原価科目」の組合せごとに表示する。
【００５０】
表示実行部１０２ａは、図４における「今後予想原価」の列に、当月（８月）より後から「水処理設備工事」のプロジェクトの完成に至るまでの今後予想原価を「予算種別」および「原価科目」の組合せごとに入力させることが可能な入力領域ＭＡ２を表示する。今後予想原価としては、翌月以降に対象のＰＪ種別およびＰＪ科目区分で発生し得る金額を登録することができる。図４に示すように、入力領域ＭＡ２には、予算種別「屋内設置費」についての今後予想原価として、1,000,000が入力され、予算種別「設備工事費」および原価科目「外注費」についての今後予想原価として、1,000,000が入力され、予算種別「修繕費」および原価科目「修繕費」についての今後予想原価として、1,000,000が入力されている。
【００５１】
表示実行部１０２ａは、図４における「最終予想原価」の列に、累計発生原価と今後予想原価との和を表示する。最終予想原価は、工事進捗基準案件の進捗率計算時の分母の要素となる。
【００５２】
表示実行部１０２ａは、図４における「原価構成比」の列に、最終予想原価の金額に応じた比率を表示する。
【００５３】
表示実行部１０２ａは、図４における「進捗見積外」の列に、前記対象外組合せに対応する原価を識別可能とし、かつ、前記対象外組合せを進捗率の算出の対象外とするか否かを着地予想入力画面上で設定可能とするためのチェック印を表示する。（前提条件２）で説明したように、基本情報マスタ１０６ｃにおいて、進捗率算出の対象外の組合せとして、予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せが設定されているため、図４の「進捗見積外」の列には、予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せに対してチェック印が表示されている。なお、表示されたチェック印をオペレータが外して「登録」を選択することで、予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せを進捗率算出の「対象」に入れて進捗率算出を行うことも可能であるが、本項目においては、表示されたチェック印は外さないものとする。
【００５４】
表示実行部１０２ａは、仕入入力において、前記第三者から購入した大型設備装置が現場に既に据え付けた旨の入力がなされているのか、または、現場に未だ据え付けられていない旨の入力がなされているのかによって、異なる表示をする。
【００５５】
前者の場合、表示実行部１０２ａは、図４の「進捗見積外売上」の列である表示領域ＭＡ３に、進捗率算出の対象外とする予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せに対応する原価金額6,000,000円を初期表示する。図４の着地予想入力画面から、進捗見積外売上6,000,000円を含む行のみを切り取った図を、図５に示す。
【００５６】
後者の場合、表示実行部１０２ａは、図４の「進捗見積外売上」の列である表示領域ＭＡ３に、０円を初期表示する。なお、この表示例については、図４には示していない。
【００５７】
前者の場合も後者の場合も、表示される金額は初期表示の金額であるため、変更することが可能である。初期表示の金額のまま変更しないで図４の「登録」を選択すると、初期表示の金額に基づいて、以下の（６）で説明する「進行基準売上計算処理」が実行される。初期表示の金額を変更して図４の「登録」を選択すると、変更された金額に基づいて、以下の（６）で説明する「進行基準売上計算処理」が実行される。
【００５８】
このように、図４の「進捗見積外売上」の列は、購入済だが、売上金額を手入力する列であるといえる（初期表示は原価発生額とする）。なお、着地予想入力で進捗見積外売上を一度計上した月以降は、前月売上金額を下回る入力は不可とする。
【００５９】
（４）進捗率計算処理
次に、図４の着地予想入力画面における「登録」が選択されることにより当該画面からの指示を受けると、進捗率算出部１０２ｂは、次段落に示す計算式１に従い、進行基準案件に対する当月（８月）の進捗率の計算を行う。
【００６０】
（計算式１）
進捗率＝累計発生原価合計額（「進捗見積外」を除く）／（累計発生原価合計額（「進捗見積外」を除く）＋今後予想原価合計額（「進捗見積外」を除く）
【００６１】
図４の着地予想入力画面を参照すると、累計発生原価合計額は、6,000,000円＋1,000,000円＝7,000,0000円である。しかしながら、6,000,000円は、進捗率算出の対象外である予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せに対応する原価である。このため、前記計算式１のうち、累計発生原価合計額（「進捗見積外」を除く）は、1,000,000円となる。
【００６２】
また、図４の着地予想入力画面を参照すると、今後予想原価合計額は、1,000,000円＋1,000,000円＋1,000,000円＝3,000,000円となる。これらの1,000,000のうち、進捗率算出の対象外である予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せに対応する原価は存在しない。このため、前記計算式１のうち、今後予想原価合計額（「進捗見積外」を除く）は、3,000,000円となる。
【００６３】
以上求めた金額を前記計算式１に代入することにより、進捗率算出部１０２ｂは、1,000,000円／（1,000,000円＋3,000,000円）＝0.25と算出し、当月（８月）までの進捗率は、２５％となる。
【００６４】
（５）進捗率登録
図４の着地予想入力画面における「登録」が選択されることにより、「水処理設備工事」のプロジェクトについて、図４の着地予想入力画面の内容および（４）で算出された進捗率の内容がシステム上に登録される。このように登録されたプロジェクトの情報の一覧は、図６の着地予想一覧画面から確認することができる。そして、図６の着地予想一覧画面から、登録されたプロジェクトの情報を、修正、削除および照会することができる。着地予想一覧画面と着地予想入力画面の間での画面遷移のイメージを、図７に示す。
【００６５】
（６）進行基準売上計算処理
図４の着地予想入力画面における「登録」が選択されることにより当該画面からの指示を受けると、進行基準売上算出部１０２ｃは、当月末時点の進捗率が１００％未満の場合は、次段落に示す計算式２に従い、進行基準案件に対する当月（８月）の進行基準売上を計上する。
【００６６】
（計算式２）
進行基準売上＝（契約金額−進捗見積外原価）×進捗率＋進捗見積外原価−前月迄計上済進行基準売上高
【００６７】
契約金額（すなわち、プロジェクト「水処理設備工事」についての売上総額）は、20,000,000円であるとする。進捗見積外原価は、進捗率算出の対象外である予算種別「設備工事費」および原価科目「主要材料費」の組合せに対応する原価6,000,000円である。進捗率は、（４）で算出したように、２５％である。前月迄計上済進行基準売上高は、プロジェクト「水処理設備工事」は８月に開始した工事であるため、0円となる。
【００６８】
以上求めた金額を前記計算式２に代入することにより、進行基準売上算出部１０２ｃは、当月（８月）の進行基準売上を、(20,000,000円−6,000,000円)×25％＋6,000,000円−0円＝9,500,000円と算出する。
【００６９】
なお、当月（８月）の進行基準売上の算出は、以下に示す考え方により行ってもよい。
・月次で今後予想原価を入力した結果の最終予想原価は1000万となる。
・最終予想原価1000万の内、進捗見積外の600万は据付済であるため、進捗見積外売上600万を計上対象とする。
・その他の原価  原価科目が主要材料費以外の原価400万の内、累計発生原価が100万であるため、進捗率は25％となる。
・進捗見積外は原価金額を売上金額とし、最終予想原価から進捗見積外を除く1400万の契約金額をもとに25％で計算し350万と600万で950万の売上となる。
【００７０】
［２−２．２０１８年８月〜１０月の進捗率および進行基準売上の算出の概略］
本項目では、２０１８年８月〜１０月それぞれの進捗率および進行基準売上を算出する例を、図８〜図１０を用いて簡単に説明する。
【００７１】
（１）２０１８年８月
従来においては、図８の左図に示すように、進捗見積外の6,000千円も進捗率算出の対象の原価としていたため、８月までの進捗率は、累計発生原価7,000千円÷最終予想原価10,000千円＝70％となり、実際の工事の進行度よりも高く正確ではない進捗率となっていた。
【００７２】
これに対して、本発明においては、図８の右図に示すように、進捗見積外の6,000千円（主要材料費の原価6,000千円）を進捗率算出の対象外の原価とするため、進捗率算出部１０２ｂは、前記計算式１に従い、８月までの進捗率を（累計発生原価7,000千円−進捗見積外6,000千円）÷(最終予想原価10,000千円−進捗見積外6,000千円)＝1,000千円÷4,000千円＝25％と算出し、実際の工事の進行度を反映した正確な進捗率を算出することができる。また、本発明においては、進行基準売上算出部１０２ｃは、前記計算式２に従い、８月の進行基準売上を、（契約金額20,000千円−進捗見積外6,000千円）×25％＋進捗見積外6,000千円＝9,500千円と算出することができる。そして、本発明においては、８月までの収益計上額は、図８の右図に示すように、（契約金額20,000千円−進捗見積外6,000千円）×25％＋進捗見積外6,000千円＝9,500千円と算出される。
【００７３】
（２）２０１８年９月
従来においては、図９の左図に示すように、進捗見積外の6,000千円も進捗率算出の対象の原価としていたため、９月までの進捗率は、累計発生原価8,000千円÷最終予想原価10,000千円＝80％となり、実際の工事の進行度よりも高く正確ではない進捗率となっていた。
【００７４】
これに対して、本発明においては、図９の右図に示すように、進捗見積外の6,000千円を進捗率算出の対象外の原価とするため、進捗率算出部１０２ｂは、前記計算式１に従い、９月までの進捗率を（累計発生原価8,000千円−進捗見積外6,000千円）÷(最終予想原価10,000千円−進捗見積外6,000千円)＝2,000千円÷4,000千円＝50％と算出し、実際の工事の進行度を反映した正確な進捗率を算出することができる。また、本発明においては、進行基準売上算出部１０２ｃは、前記計算式２に従い、９月の進行基準売上を、（契約金額20,000千円−進捗見積外6,000千円）×50％＋進捗見積外6,000千円−８月までの進行基準売上9,500千円＝3,500千円と算出することができる。そして、本発明においては、９月までの収益計上額は、図９の右図に示すように、（契約金額20,000千円−進捗見積外6,000千円）×50％＋進捗見積外6,000千円＝13,000千円と算出される。
【００７５】
（３）２０１８年１０月
２０１８年１０月においては、工事が完成する。このため、従来においても本発明においても、図１０に示すように、１０月までの進捗率は100％となり、１０月までの収益計上額は、契約金額と等しい20,000千円となる。
【００７６】
［２−３．仕訳データの作成］
本項目では、２０１８年８月〜１０月の進行基準売上から仕訳データ１０６ｄを作成する例について、図１１を用いて説明する。
【００７７】
仕訳データ作成部１０２ｄは、「水処理設備工事」のプロジェクトの開始月（８月）から完成月（１０月）までの情報を含む仕訳データ１０６ｄを作成する。各月についての具体的な仕訳内容は、以下のとおりである。
【００７８】
８月については、図１１に示すように、借方科目として、進行工事未収入金を含み、借方金額として、進行基準売上算出部１０２ｃで算出した８月についての進行基準売上9,500千円を含み、貸方科目として、進行工事売上高を含み、貸方金額として、借方金額に設定されている金額9,500千円を含む。
【００７９】
９月については、図１１に示すように、借方科目として、進行工事未収入金を含み、借方金額として、進行基準売上算出部１０２ｃで算出した９月についての進行基準売上3,500千円を含み、貸方科目として、進行工事売上高を含み、貸方金額として、借方金額に設定されている金額3,500千円を含む。
【００８０】
１０月については、図１１に示すように、借方科目として、完成工事未収入金を含み、借方金額として、前記契約金額20,000千円を含み、貸方科目として、完成工事売高を含み、貸方金額として、借方金額に設定されている金額20,000千円を含み、更に、借方科目として、進行工事売上高を含み、借方金額として、８月についての進行基準売上9,500千円と９月についての進行基準売上3,500千円との和である13,000千円を含み、貸方科目として、進行工事未収入金を含み、貸方金額として、借方金額に設定されている金額13,000千円を含む。
【００８１】
このようにして、仕訳データ作成部１０２ｄは、進行売上高に関する仕訳データ１０６ｄを作成することができる。更に、作成された仕訳データ１０６ｄは、会計システムへ連携することができる。
【００８２】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係るによれば、所定の原価（典型的には、外部から購入した、大型設備装置や機械等の原価）を進捗率の算出に含めないように制御することで、実態に近い正しい進捗率を算出することができる。
【００８３】
ここで、建設業やＩＴ業においては、次段落で説明する新収益認識基準により、工事進行基準への計算方式がインプット法へと変更となる。工事進行基準におけるインプット法での見積方法により、大型設備装置や機械を第三者から購入し、据付工事する際に、適正な進捗度の見積による売上金額を算出することが可能となる。
【００８４】
前段落で述べた新収益認識基準とは、以下の要件を満たす重要な据付材料については、進捗度の算定に含めず、原価と同額で収益を認識するという基準である。
要件１：総額に占める割合が需要（多い）
要件２：当該材を第三者から調達
【００８５】
しかしながら、従来の原価比例法での進捗率計算法では、発生原価累計による原価比例法を採用していたため、大型設備装置等を購入した場合、購入原価の粗利についても進行基準売上として計算されており、正しい進捗率による売上金額の計上ができないという問題があった。また、従来においては、インプット法での見積を採用した場合、進捗度の見積を発生原価明細より手作業で集計する必要があり、業務が非効率となるという問題もあった。
【００８６】
そこで、本実施形態においては、例えば、進捗率計算する際に、原価種別ごとに進捗率計算の対象とするかを判断できるようにし、更に、対象外とした原価については、原価金額を進捗売上金額に加算できるようにした。
【００８７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９０】
また、進捗率算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９１】
例えば、進捗率算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて進捗率算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９２】
また、このコンピュータプログラムは、進捗率算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９６】
また、進捗率算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、進捗率算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、例えば、進行基準で収益を認識する事業を行っている業界において有用であり、典型的には、建設業界、ＩＴ業界および機械業界等においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  進捗率算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  表示実行部
１０２ｂ  進捗率算出部
１０２ｃ  進行基準売上算出部
１０２ｄ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  予算データ
１０６ｂ  累計発生原価データ
１０６ｃ  基本情報マスタ
１０６ｄ  仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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