(57)【要約】【課題】  ユーザの都合にあわせた督促通知をユーザに通知する方法を提供する。【解決手段】  第１情報処理装置が、ユーザに対する債権について、ユーザに関連する情報に基づいて、ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測ステップと、支払いタイミングに基づいて、ユーザに、債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定ステップと、通知タイミングに基づいて、ユーザに、督促通知を通知する通知ステップと、を含む情報処理方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置が、
ユーザに対する債権について、前記ユーザに関連する情報に基づいて、前記ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測ステップと、
前記支払いタイミングに基づいて、前記ユーザに、前記債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定ステップと、
前記通知タイミングに基づいて、前記ユーザに、前記督促通知を通知する通知ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザに関連する情報は、前記ユーザが利用する第２情報処理装置および／または前記第１及び第２情報処理装置とは異なる第３情報処理装置から提供される外部情報を含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ユーザに関連する情報は、前記１情報処理装置によって管理される内部情報を含む、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記ユーザに関連する情報は、ユーザの状態、周辺環境、属性、取引状況、または債権の支払い実績のうち、少なくともいずれかを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記ユーザの状態は、前記支払いタイミングの予測時点における前記第２情報処理装置の位置、またはユーザの健康状態のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記ユーザの周辺環境は、前記第２情報処理装置の位置を基準としたエリア情報、第１所定期間内のイベント情報、または天気情報のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４または５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ユーザの属性は、前記ユーザの性別、年齢、または職業のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記ユーザの取引状況は、取引口座の情報、または商取引の売買の状況のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記債権は、前記ユーザによる取引対象の売買を行うための取引口座への貸付であって、
前記ユーザの取引状況は、前記取引口座を用いた前記ユーザによる特定の商取引の売買の状況を含み、
前記決定ステップは、前記売買の状況に基づいて、第２所定期間において前記商取引による売上が予測できる場合に、前記第２所定期間内は前記ユーザに前記督促通知を通知しないように前記通知タイミングを決定する、請求項４から８のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
第３所定期間におけるユーザの債権の支払い実績を記憶する記憶ステップと、
前記支払い実績に基づいて、実績のある前記要因が優先されるように前記要因のそれぞれに優先度を設定する設定ステップと、を含み、
前記予測ステップは、前記優先度に基づいて、前記支払いタイミングを予測する、請求項４から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記ユーザに前記督促通知を通知後、前記ユーザの債権の支払いが検出されるまでの期間において、前記第２情報処理装置の画面に所定のオブジェクトを表示させるステップと、を含む、請求項３から１０のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザに対する債権について、前記ユーザに関連する情報に基づいて、前記ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測部と、
前記支払いタイミングに基づいて、前記ユーザに、前記債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定部と、
前記通知タイミングに基づいて、前記ユーザに、前記督促通知を通知する通知部と、を含む情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置に、
ユーザに対する債権について、前記ユーザに関連する情報に基づいて、前記ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測ステップと、
前記支払いタイミングに基づいて、前記ユーザに、前記債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定ステップと、
前記通知タイミングに基づいて、前記ユーザに、前記督促通知を通知する通知ステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、提供される物やサービスに対して、現金による支払いだけではなく、ＩＣカードの電子マネーによる支払いやインターネットを利用した口座振替による支払いなどの様々な支払い手段が存在している。当該支払い手段においては、現金払いや前払い方式（プリペイド方式）の他に、ユーザが支払いに利用する口座の残高を気にせずにこれらの支払いが出来るクレジットカード決済や後払い方式（ポストペイ方式）が存在する。
【０００３】
上記支払い手段においてクレジットカード決済や後払い方式を利用した際に、ユーザが債務者となって債権が発生する（例えば、上記口座がマイナス残高となる）場合がある。このような場合において、ユーザにこの債権に対する支払いを促すための技術が存在する。例えば特許文献１には、サービスを提供する事業者に代わってサービスの代金を回収する代金回収システムのサーバ装置であって、金融機関からサービスの代金の引き落としができなかった旨のデータを受信した場合、ユーザの端末装置に対して、代金支払いの督促を示す電子メールを送信するサーバ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるサーバ装置は、サービスの代金の引き落としができないという都合、すなわちサービスを提供する事業者側の都合にあわせた債権の支払いの督促はできるが、ユーザ側の都合にあわせた債権の支払いの督促はできない。
【０００６】
そこで、本開示は、一側面では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの都合にあわせた債権の支払いの督促ができる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、第１情報処理装置が、ユーザに対する債権について、ユーザに関連する情報に基づいて、ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測ステップと、支払いタイミングに基づいて、ユーザに、債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定ステップと、通知タイミングに基づいて、ユーザに、督促通知を通知する通知ステップと、を含む。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザに対する債権について、ユーザに関連する情報に基づいて、ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測部と、支払いタイミングに基づいて、ユーザに、債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定部と、通知タイミングに基づいて、ユーザに、督促通知を通知する通知部と、を含む。
【０００９】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、ユーザに対する債権について、ユーザに関連する情報に基づいて、ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測ステップと、支払いタイミングに基づいて、ユーザに、債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定ステップと、通知タイミングに基づいて、ユーザに、督促通知を通知する通知ステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、本実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】図４は、本実施形態に係る端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図５】図５は、本実施形態に係る通信システムの概要を示す。
【図６】図６は、本実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図７】図７は、本実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図８】図８は、本実施形態に係るサーバの通知タイミングの決定処理のフローチャートの一例を示す。
【図９】図９は、本実施形態に係るサーバの行動要因の優先度の設定処理のフローチャートの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１２】
本開示に係る通信システム１を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃとが接続される。
【００１４】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１５】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１６】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの職業、ユーザの健康状態、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１９】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。なお、サーバ１１０のストレージ２０３に記憶するプログラムをサーバプログラムともいい、端末１２０のストレージ２０３に記憶するプログラムを端末プログラムともいう。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「および」は協同（ｊｏｉｎｔ）および個々（ｓｅｖｅｒａｌ）の両方の意味である。したがって、本明細書では、明記されない限り、または文脈によって 示されない限り、「ＡおよびＢ」は、「ＡおよびＢが一緒に、または個別に（Ａ  ａｎｄ  Ｂ，  ｊｏｉｎｔｌｙ  ｏｒ  ｓｅｖｅｒａｌｌｙ）」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４１】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４２】
＜第１実施形態＞
本実施形態は、債務者にとって都合のよいタイミングで債権の弁済を促すための督促をすることに関する実施形態である。ここでは、所定のサービスを提供する事業者が、当該サービスを利用するユーザに対して有する債権の弁済を督促する場合を想定して説明するが、本実施形態が適用される場面はこれに限られず、督促を通知する任意の場面に適用することができる。ユーザに対する債権には、限定ではなく例として、金銭、仮想通貨、事業者が発行もしくは管理するポイント、各種資産、その他任意の金銭的価値、またはこれらの組み合わせを含む任意の債権が含まれる。
【００４３】
ユーザが債権を支払う行動を起こす一又は複数の要因（以下、単に「行動要因」ともいう）としては、様々な要因が考えられる。ここでは、各ユーザの内部情報または外部情報に基づいて、各ユーザの支払いタイミングを予測する実施形態を示す。内部情報とは、サーバ１１０によって管理される情報を含み、外部情報は、端末１２０および／または外部の情報処理装置であるサードパーティ・システムから提供される情報を含むものとしてよい。また、同種の情報が、内部情報にも外部情報にも含まれる場合、外部情報として処理してもよい。限定でなく例として、内部情報および／または外部情報は、ユーザの状態、周辺環境、属性、取引状況、債権の支払い実績等を含み得る。このユーザの状態、周辺環境、取引状況、属性および債権の支払い実績については、後述する。
【００４４】
本実施形態によれば、ユーザに関連する情報に基づいて推定されたユーザの都合にあわせて督促を通知できるため、ユーザを債権の弁済のための支払い行動へと導くことができる。また、本実施形態によれば、債権をかかえる事業者にとっても、債権の回収を行うことができる。つまり、なめらかな金融の流れを構築することができる。
【００４５】
＜機能構成＞
（１）サーバの機能構成
図３を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４６】
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。
【００４７】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、各種データの入力を受け付ける処理、および各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。入出力１／Ｆ３１１は、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当する。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ３１２は、ネットワーク１３０を介して端末１２０やサードパーティ・システムから各種情報を送受信する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、端末１２０から位置情報を受信し、端末１２０へユーザ情報等を送信する。通信部Ｉ／Ｆは、図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。位置情報については、後述する。
【００４９】
制御部３１３は、各機能部を制御する機能を有している。制御部３１３は、予測部３１５と、決定部３１６と、通知部３１７と、設定部３１８とを有する。制御部３１３は、図２のプロセッサ２０１に相当する。予測部３１５と、決定部３１６と、通知部３１７と、設定部３１８とは、プロセッサ２０１が、記憶部３１４が記憶するサーバプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００５０】
記憶部３１４は、サーバ１１０が各債権を管理するための各種情報やサーバプログラムを記憶する機能を有する。記憶部３１４は、限定ではなく例として、ユーザ情報、債権情報、環境情報、口座情報および実績情報を記憶する。
【００５１】
債権情報とは、各債権を管理するための情報である。債権情報には、各債権を識別するための債権ＩＤ、債権の債務者であるユーザを特定するための債務ユーザＩＤ、債権額、債権の利子、債権の支払いタイミング、債権の支払いを促す督促通知の通知タイミング、各債権と紐づく口座がある場合に当該口座を特定する債権口座ＩＤ、またはこれらの組み合わせが含まれる。
【００５２】
環境情報とは、ユーザの周辺環境を表す情報である。また、口座情報とは、各種口座を管理するための情報である。また、実績情報とは、ユーザごと、または全ユーザにおける過去の債権の支払い実績（以下、単に「支払い実績」ともいう）を示す情報である。ユーザの周辺環境、口座情報および支払い実績の詳細については後述する。
【００５３】
予測部３１５は、ユーザに対する債権について、ユーザに関連する情報に基づいて、ユーザの当該債権の支払いタイミングを予測する機能を有する。予測部３１５におけるこの予測処理のトリガーは、限定ではなく例として、ユーザに債務が発生したことによるイベントドリブンでもよいし、毎時や日次等のサイクリックでもよいし、またはこれらの組み合わせでもよい。また、予測部３１５は、予測した支払いタイミングを債権情報として記憶する。ユーザに関連する情報は、ユーザの行動要因を予測するために用いられる任意の情報を含み、具体的には、ユーザの状態、周辺環境、属性、取引状況、債権の支払い実績等を含むものとしてよい。
【００５４】
予測部３１５は、例えば、ユーザに関連する情報を取得して、当該ユーザが債権を支払う行動を起こす一又は複数の要因（行動要因）を特定してもよい。予測部３１５は、当該特定された行動要因に基づいて、支払いタイミングを予測してもよい。予測部３１５は、具体的には、ユーザごとに債権の支払い実績に基づいて当該実績のある行動要因を特定し、当該特定された行動要因に基づいてユーザごとに支払いタイミングを予測してもよい。また、予測部３１５は、例えば、過去に債権の支払い実績がないユーザについて、当該ユーザと類似する他のユーザを判定する。予測部３１５は、当該判定された類似する他のユーザの債権の支払い実績に基づいた行動要因（以下、「類似行動要因」ともいう）を特定し、当該特定された類似行動要因に基づいて支払いタイミングを予測してもよい。
【００５５】
支払い実績とは、ユーザごと、または全ユーザの債権に対する実際の支払いの成果をいう。支払い実績には、限定ではなく例として、ユーザごとに、または全ユーザが過去に支払いを行った際の日付、時刻、曜日、ユーザの状態、ユーザの周辺環境、またはこれらの組み合わせが含まれる。なお、支払い実績は、実績情報として記憶部に記憶される。
【００５６】
予測部３１５において、この特定のユーザと類似する他のユーザを判定する方法については、例えば、ユーザ同士の属性の類似度を算出し所定類似度以上の場合に当該ユーザ同士は類似すると判定する方法が考えられる。類似度とは、比較するユーザ同士の要素（例えば、ユーザの属性である年齢や職業など）がどれだけ似ているかを数量化したものである。また、所定類似度とは、比較するユーザ同士を類似とみなすか否かの閾値を設定したものである。この数量化にあたっては、例えば、比較するユーザ同士の共通する要素の数を類似度としてもよい。
【００５７】
予測部３１５は、債権が発生してから一定期間後を支払いタイミングとして予測してもよい。予測部３１５は、例えば、このように債権が発生してから、追加でさらに債権が発生した場合は、発生した債権ごとにそれぞれ分けて支払いタイミングを予測してもよい。
【００５８】
決定部３１６は、ユーザに、債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミング（以下、単に「通知タイミング」ともいう）を決定する機能を有している。決定部３１６は、例えば、予測部３１５により予測された支払いタイミングに基づいて、通知タイミングを決定してもよい。
【００５９】
決定部３１６は、例えば、パラメータファイル等に設定された支払いタイミングを基準とした督促タイミングまたは督促から支払いまでの一定期間によって、当該督促タイミングまたは支払いタイミングから当該一定期間前に通知するように通知タイミングを決定してもよい。この支払いタイミングを基準とした督促タイミングまたは督促から支払いまでの一定期間は、限定ではなく例として、支払いタイミングの当日の朝もしくは前日の夜、支払いタイミングの１時間、３時間前もしくは即時、またはこれらの組み合わせが含まれる。また、決定部３１６は、決定した通知タイミングを債権情報として記憶する。
【００６０】
通知部３１７は、ユーザに、各種通知を通知する機能を有している。通知部３１７は、具体的には、端末１２０に出力させる各種通知を示すメッセージを通信Ｉ／Ｆ３１２を介して送信する。通知部３１７は、例えば、決定部３１６により決定された通知タイミングに基づいて、ユーザに督促通知を通知する。通知部３１７は、例えば、端末１２０へのプッシュ通知によって、ユーザに督促通知を通知してもよい。通知部３１７において、この端末１２０に各種通知を出力させる態様はどのような出力態様でもよい。この出力態様は、限定ではなく例として、端末１２０に、支払いの督促の旨を示すテキストを含むメッセージを表示させたり、支払いの督促の旨を示す音声を出力させたりする態様でもよい。
【００６１】
設定部３１８は、ユーザごとに、または全ユーザ一律に適用する、債権の利子や支払いタイミングの予測に用いる行動要因等の各種パラメータを設定する機能を有している。設定部３１８は、例えば、通知部３１７によりユーザごとに督促通知が通知された回数をカウントし、当該回数に応じてユーザに適用する利子を変更してもよい。また、設定部３１８は、例えば、督促通知後のユーザからの支払いが検出されるまでの期間（以下、「督促期間」という）に応じて利子を変更してもよい。
【００６２】
（２）端末の機能構成
図４を用いて端末１２０の機能構成を説明する。図４に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００６３】
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。
【００６４】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、各種データの入力を受け付ける処理、および各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。入出力Ｉ／Ｆ３２１は、例えば、サーバ１１０から受信した督促通知を示すメッセージを画面で表示したり、当該表示された画面に対する債権の管理に関するユーザの操作を入力したりする。入出力１／Ｆ３２１は、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当する。
【００６５】
通信Ｉ／Ｆ３２２は、ネットワーク１３０を介して端末１２０から各種データを送受信する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ３２２は、例えば、サーバ１１０からユーザ情報等を受信し、サーバ１１０へ位置情報を送信する。通信部Ｉ／Ｆ３２２は、図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。
【００６６】
制御部３２３は、各機能部を制御する機能を有している。制御部３２３は、表示制御部３２５と、入力受付部３２６と、位置情報測定部３２７とを有する。制御部３１３は、図２のプロセッサ２０１に相当する。表示制御部３２５と、入力受付部３２６と、位置情報測定部３２７とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２４が記憶する端末プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００６７】
記憶部３２４は、サーバから受信したユーザ情報等の各種情報、および／またはユーザとサーバ１１０との間のＩ／Ｆとしてユーザとの各種情報の入出力やサーバ１１０との送受信を行うための端末プログラムを記憶する。記憶部３２４は、図２のメモリ２０２および／またはストレージ２０３が相当する。
【００６８】
表示制御部３２５は、入出力Ｉ／Ｆ３２１による表示を制御する機能を有する。表示制御部３２５は、ユーザに支払いを促す督促通知を通知するために、通信Ｉ／Ｆ３２２を介してサーバ１１０から受信した督促通知を入出力Ｉ／Ｆ３２１の画面に表示させる。
【００６９】
表示制御部３２５は、督促期間において、入出力Ｉ／Ｆ３２１の画面に所定のオブジェクトを表示させてもよい。例えば、端末装置１２０に表示される端末プログラムを起動させるためのアイコンに対して債権額を表示させてもよい。このアイコンに対して債権額を表示させる態様について、表示制御部３２５は、具体的には、債権額をアイコンのバッジに表示させてもよい。また、表示制御部３２５は、例えば、督促期間において、入出力Ｉ／Ｆ３２１の画面上を督促の旨を示すキャラクターアイコンを動きまわらせたり、拡大させたりするように表示させてもよい。このような構成によれば、表示制御部３２５は、これらの一側面では煩わしい表示を解消するためにユーザが債権を支払うなど、支払い行動を促進することができる。
【００７０】
表示制御部３２５は、例えば、ユーザへ督促通知を通知してから所定期間経過した後に、端末プログラムに関連する画面および／または画面部品の表示態様を変更してもよい。表示制御部３２５は、表示態様を変更する際、例えば、端末プログラムを起動させるためのアイコンを点滅表示にしてもよい。
【００７１】
位置情報測定部３２７は、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する機能を有している。位置情報測定部３２７は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置の位置情報として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部３２７による端末１２０の位置情報の計測は、ＧＰＳに限られず、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部３２７は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを利用して、端末１２０の位置情報を測定してもよい。その他にも、位置情報測定部３２７は、限定でなく例として、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などの通信方式を用いて、端末１２０の位置情報を測定してもよい。また、位置情報測定部３２７は、限定でなく例として、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムを用いて、端末１２０の位置情報を測定してもよい。
【００７２】
＜動作処理＞
図６を参照し、本実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図６は、本実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【００７３】
図６に示すように、サーバ１１０は、債権情報を参照してユーザに対する債権の発生を検出する（Ｓ１０）。サーバ１１０は、当該ユーザにおいて債権の支払い実績がある場合は、ａｌｔ（Alternative、以下同じ）タグエリア内の破線上部エリアにある処理を実行する。具体的には、サーバ１１０は、当該ユーザに関連する情報を取得して、当該ユーザに関連する情報に基づいて当該ユーザが債権を支払う行動を起こす一又は複数の要因を特定する（Ｓ１１）。ユーザに関連する情報としては、サーバ１１０によって管理される内部情報に加え、端末１２０やサードバーティ・システムから提供される外部情報を含んでよい。サーバ１１０は、債権の支払い実績がないユーザの場合は、ａｌｔタグエリア内の破線下部エリアにある処理を実行する。具体的には、サーバ１１０は、当該ユーザと類似する他のユーザを判定する（Ｓ１２）。サーバ１１０は、当該判定された類似する他のユーザに関連する情報に基づいて、当該ユーザの債権を支払う行動を起こす一又は複数の要因を特定する（Ｓ１３）。
【００７４】
サーバ１１０は、上記の特定された行動要因または類似行動要因に基づいて、支払いタイミングとして予測する（Ｓ１４）。サーバ１００は、当該予測された支払いタイミングに基づいて、当該ユーザに債権の支払いを促すための督促通知を通知する通知タイミングを決定する（Ｓ１５）。
【００７５】
サーバ１１０は、当該決定された通知タイミングになると債権の支払いの督促通知を示す督促通知メッセージを生成する（Ｓ１６）。サーバ１１０は、当該生成された督促通知メッセージを端末１２０に送信する（Ｓ１７）。端末１２０は、当該送信された督促通知メッセージを受信して、ユーザに対して督促通知を出力する（Ｓ１８）。
【００７６】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、外部情報に基づいて支払いタイミングを予測する一実施例として、ユーザの状態に基づいて、支払いタイミングを予測する実施例である。図５（ａ）を用いて、本実施例に係る情報処理方法の概要を説明する。
【００７７】
図５（ａ）は、ユーザの状態に基づいて督促を通知する例である。図５（ａ）に示すように、サーバ１１０は、端末１２０から受信した端末１２０の現在位置、すなわちユーザの現在位置を示す位置情報を受信する。サーバ１１０は、受信した位置情報および上記現在位置を基準とした所定範囲内のエリア情報に基づいて、ユーザが債権の支払い可能な場所（例えば、ＡＴＭやコンビニエンスストア）に近づいている状態にあることを検出する。サーバ１１０は、このようなユーザの状態を検出した場合、ユーザが上記場所の周辺に到着予定のタイミングを支払いタイミングとして予測する。サーバ１００は、予測された支払いタイミングに基づいて、督促通知をユーザに通知する。
【００７８】
なお、ユーザの状態とは、支払いタイミングの予測時点における、ユーザの現状である。このため、ユーザの状態は、基本的に可変であり、経時的に変化するユーザ自身によるものである。
【００７９】
ユーザの状態には、限定でなく例として、ユーザの行動、位置、健康状態、ユーザの口座の残高、またはこれらの組み合わせが含まれる。ユーザの位置は、端末１２０から通信Ｉ／Ｆ３１２を介して受信する位置情報に含まれる。ユーザの健康状態は、ユーザ情報に含まれて記憶部３１４に記憶される。ユーザの口座の残高は、口座情報に含まれて記憶部３１４に記憶される。なお、口座には、限定でなく例として、銀行口座、ＩＣカード型、スマートフォン型もしくはインターネット型の電子マネー口座、またはこれらの組み合わせが含まれる。
【００８０】
口座情報には、限定ではなく例として、各口座を識別するためのＩＤ、残高、入出金履歴、取引履歴、またはこれらの組み合わせが含まれてよい。また、ユーザの口座とは、事業者が提供するサービスにおいて、ユーザＩＤに紐づけて、ユーザごとの金銭その他の価値を管理できるものであってもよい。
【００８１】
ユーザの位置は、例えば、上記端末１２０から受信する位置情報の他、サードパーティ・システムであるＩｏＴシステムから受信するユーザの位置情報に含まれていてもよい。このＩｏＴシステムがスマートホームなどに用いられたＩｏＴシステムであれば、上記ユーザの位置情報は、例えば、当該ＩｏＴシステムに備えられた人感センサが検出したユーザの所在としてもよい。ユーザの所在は、限定ではなく例として、ユーザが自宅の中なのか外出したのか、また、店舗に入店したかなどを示すものであってもよい。
【００８２】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第１実施例により、ユーザの状態にあわせた督促通知を通知できるという効果が得られる。ひいては、第１実施例により、ユーザの状態を鑑みたパーソナライズされた督促通知をすることができるという効果が得られる。
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
【００８３】
予測部３１５における予測処理のトリガーは、行動要因であるユーザの状態の変化を検出したことをトリガーにしてもよい。例えば、予測部３１５は、ユーザが移動して債権の支払い可能な店舗等の場所が使づいた場合、端末１２０から受信する端末１２０の位置情報に基づいて当該ユーザの位置の変化を検出して、上記予測処理を開始してもよい。
【００８４】
予測部３１５は、例えば、債権が発生しているユーザの口座とは別の口座の残高が当該債権の債権額を超えた場合、当該債権額を超えた時点を支払いタイミングとして予測してもよい。この場合、予測部３１５は過去の上記超えた時点を支払いタイミングと予測する、すなわち既に支払いタイミングは過ぎていることとなる。このため、決定部３１６における督促通知を通知する通知タイミングは即時となる。
【００８５】
予測部３１５は、限定ではなく例として、ユーザに対してさらなる債権が発生した（例えば、ユーザの口座の残高がさらにマイナスとなった）場合、即時に支払いを促すために、支払いタイミングを即時と予測してもよい。また、この場合も上記と同様に既に支払いタイミングを過ぎているため、決定部３１６における督促通知を通知するタイミングは即時となる。
【００８６】
予測部３１５は、例えば、端末１２０や、ユーザが身に着けているウェアラブル端末から受信したユーザの生体情報に基づいて、当該ユーザの健康状態が良好か否かを予測してもよい。予測部３１５は、当該予測されたユーザの健康状態が良好だった場合は、支払いタイミングを即時または近日中（例えば、システム日付および時刻から当日〜２、３日の間）と設定してもよい。一方、当該予測されたユーザの健康状態が良好ではない場合は、予測部３１５は、このユーザの健康状態が良好となるまで支払いタイミングを設定しなくてもよい。生体情報とは、ユーザが発するユーザの身体の状態を表す計測情報である。生体情報は、限定ではなく例として、ユーザの血圧、心拍数、体温、睡眠時間、睡眠リズム、歩数、運動量、消費カロリー、またはこれらの組み合わせが含まれる。
【００８７】
予測部３１５は、例えば、ユーザの位置情報およびエリア情報に基づいて、債権への支払いが可能な店舗等の場所が使づいた場合、当該場所への到着予定時刻を支払いタイミングと予測してもよい。予測部３１５は、例えば、ユーザの位置情報およびエリア情報に基づいて、債権への支払い可能な店舗へユーザが仮に到着した場合の到着予定時刻を算出する。予測部３１５は、この算出した到着予定時刻を支払いタイミングと予測する。
【００８８】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図７を参照し、サーバ１１０におけるユーザの位置情報に基づいた督促通知の通知タイミングの決定処理について説明する。図７は、サーバ１００の当該決定処理の一例を示すフローチャートである。本例では、上記決定処理において、当初デフォルトとして債権の発生から一定期間後を支払いタイミングと予測し、その後ユーザが支払い可能な場所等に近づいた際の位置情報に基づいて支払いタイミングを再予測する例を示したものである。
【００８９】
図７に示すように、サーバ１１０は、債権情報を参照してユーザに対する債権の発生を検出する（Ｓ２０）。サーバ１１０は、当該ユーザに関連する情報を取得して、行動要因を特定し、特定された行動要因に基づいて当該ユーザにとって都合のよい債権の支払いタイミングを予測する（Ｓ２１）。サーバ１００は、例えば、上記債権が発生してから一定期間後を支払いタイミングとして予測する。サーバ１００は、当該予測された支払いタイミングに基づいて、当該ユーザに債権の支払いを促すための督促通知を通知する通知タイミングを決定する（Ｓ２２）。
【００９０】
端末１２０は、上記決定された通知タイミング前（上記債権が発生してから一定期間前）に、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する（Ｓ２３）。端末１２０は、当該測定された位置情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ２４）。サーバ１１０は、当該送信された位置情報を受信して、当該位置情報が示すユーザの位置に基づいて、支払いタイミングを再度予測する（Ｓ２５）。サーバ１１０は、再度予測された支払いタイミングに基づいて、督促通知の通知タイミングを再決定する（Ｓ２６）。
【００９１】
サーバ１１０は、当該再決定された通知タイミングになると債権の支払いの督促通知を示す督促通知メッセージを生成する（Ｓ２７）。サーバ１１０は、当該生成された督促通知メッセージを端末１２０に送信する（Ｓ２８）。端末１２０は、当該送信された督促通知メッセージを受信して、ユーザに対して督促通知を出力する（Ｓ２９）。
【００９２】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、外部情報に基づいて支払いタイミングを予測する一実施例として、ユーザの周辺環境に基づいて、支払いタイミングを予測する実施例である。図５（ｂ）を用いて、本実施例に係る情報処理方法の概要を説明する。
【００９３】
図５（ｂ）は、ユーザの周辺環境に基づいて督促を通知する例である。図５（ｂ）に示すように、サーバ１１０は、サードパーティ・システムから受信した天気情報（気象情報）に基づいて、Ｎ日における予想天気がよくない場合、ユーザが債権の支払いが困難な環境にいると予測して、支払いタイミングを設定せず、督促通知を行わない。一方、サーバ１１０は、Ｎ＋１日における予想天気がよい場合、ユーザが債権の支払いが可能な環境にいると予測して、支払いタイミングをＮ＋１日に設定する。サーバ１１０は、当該支払いタイミングに基づいて、例えば、Ｎ＋１日当日の朝に督促通知をユーザに通知する。
【００９４】
なお、ユーザの周辺環境とは、端末１２０の位置を基準とした所定範囲内における環境をいう。ユーザの周辺環境は、ユーザの状態や後述のユーザの属性とは異なりユーザ自身によるものではなく、ユーザの外部のものによるものである。ユーザの周辺環境は、限定でなく例として、エリア情報、第１所定期間内のイベント情報もしくは天気情報、またはこれらの組み合わせが含まれる。ユーザの周辺環境は、環境情報として記憶部３２４に記憶される。
【００９５】
所定範囲とは、ユーザの周辺範囲を示す閾値である。所定範囲は、限定でなく例として、端末１２０の位置を基準として半径５ｍ、１０ｍ、１．５ｋｍまたは２ｋｍ等の圏内、徒歩圏内等の範囲を設定すればよい。
【００９６】
エリア情報とは、地図上の所定範囲を１のエリアとして区切った情報である。エリア情報は、限定ではなく例として、特定エリアのＡＴＭや電子マネーのチャージ端末などのユーザの口座への入金が行える端末を備える店舗や銀行等の所在を示す情報である。
【００９７】
第１所定期間とは、周辺環境によりユーザの支払い行動に影響を与える期間である。第１所定期間は、限定でなく例として、サーバ１１０のシステム日付および時刻から当日、３日間または１週間等の期間を設定すればよい。
【００９８】
イベント情報とは、所定範囲内における第１所定期間内に予定されているイベントを示す情報である。イベント情報には、限定でなく例として、クリスマスや正月などの行事、マラソン大会やお祭りなどの催し物、またはこれらの組み合わせが含まれる。
【００９９】
天気情報とは、ユーザの位置を基準とした所定範囲内の一定期間の天気予報を示す情報である。天気情報は、限定ではなく例として、ユーザの現在位置が東京都内であった場合、東京都の１週間の天気予報であってもよい。
【０１００】
＜＜第２実施例の効果＞＞
第２実施例により、外部情報にあわせた督促通知を通知できるという効果が得られる。第２実施例により、ユーザの任意によって変えられないユーザの周辺環境に寄りそった督促通知をすることができるという効果が得られる。
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
【０１０１】
予測部３１５は、ユーザの周辺環境に基づいて、支払いタイミングを予測してもよい。予測部３１５は、例えば、天気情報に基づいて支払いタイミングを予測する際に、日付ごとではなく、時間帯ごと（例えば、昼間もしくは夜間、または午前、正午もしくは午後など）や時刻ごとに支払いタイミングを予測してもよい。予測部３１５は、例えば、特定日付の午後に雨が降る予報であった場合、当該特定日付の午前中を支払いタイミングと予測してもよい。
【０１０２】
サーバ１１０は、サードパーティ・システムから受信した天気情報に基づいて、特定日付（例えば、Ｎ日）における予想天気がよくない場合、Ｎ日においてユーザが債権の支払いが困難な環境にいると予測して、支払いタイミングを設定しない。一方、サーバ１１０は、上記とは別の特定日付（例えば、Ｎ＋１日）における予想天気がよい場合、当該別の特定日付においてユーザが債権の支払いが可能な環境にいると予測して支払いタイミングを当該別の特定日付に設定する。
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、ユーザの属性に基づいて、支払いタイミングを予測する実施例である。ユーザの属性は、サーバ１１０が管理することが想定されるが、端末１２０やサードパーティ・システムから取得したものを用いてもよい。図５（ｃ）を用いて、本実施例に係る情報処理方法の概要を説明する。
【０１０３】
図５（ｃ）は、ユーザの属性に基づいて督促を通知する例である。本例では、異なる二人のユーザを、それぞれユーザＡとユーザＢとして、ユーザＡが使用する端末を端末１２０Ａとし、ユーザＢが使用する端末を端末１２０Ｂとする。図５（ｃ）に示すように、サーバ１１０は、記憶するユーザの属性を参照してユーザＡの職業が学生だった場合、債権の支払いが平日昼間に可能な職業であると予測として、支払いタイミングを平日昼間に設定する。一方、サーバ１１０は、ユーザＢの職業が会社員だった場合は、債権の支払いが平日昼間に困難な職業であると予測して、支払いタイミングを平日夜または土日休日に設定する。サーバ１１０は、当該支払いタイミングに基づいて、予測時点から最も近い平日昼間または平日午前中に督促通知をユーザＡに通知する。
【０１０４】
なお、ユーザの属性とは、ユーザの特徴や性質である。このため、ユーザの属性は、基本的に不変であり、経時的に変化しないユーザ自身によるものをいう。ユーザの属性には、限定でなく例として、ユーザの性別、年齢、職業、またはこれらの組み合わせが含まれる。ユーザの属性は、ユーザ情報に含まれて記憶部３２４に記憶される。
【０１０５】
＜＜第３実施例の効果＞＞
第３実施例により、ユーザの属性にあわせた督促通知を通知できるという効果が得られる。ひいては、第３実施例により、ユーザの特徴を鑑みたパーソナライズされた督促通知をすることができるという効果が得られる。
【０１０６】
＜＜第３実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
【０１０７】
予測部３１５は、ユーザの属性に基づいて、支払いタイミングを予測してもよい。予測部３１５は、例えば、ユーザＡの職業が学生だった場合、債権の支払いが平日昼間に可能な職業であると予測して支払いタイミングを平日昼間に設定してもよい。一方、予測部３１５は、ユーザＢの職業が会社員だった場合は、債権の支払いが平日昼間に困難な職業であると予測して支払いタイミングを平日夜または土日休日に設定してもよい。予測部３１５は、例えば、ユーザの年齢が２０〜３０代であれば深夜まで支払い可能と予測して、支払いタイミングを朝〜深夜の時間帯に設定してもよい。一方、予測部３１５は、ユーザの年齢が７０代以上であれば夕方まで支払い可能と予測して、支払いタイミングを朝〜夕方の時間帯に設定してもよい。
【０１０８】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、ユーザの取引状況に基づいて、支払タイミングを予測する実施例である。ユーザの取引状況は、ユーザによる取引対象の売買を行うための取引口座（以下、単に「取引口座」ともいう）の情報に基づいて把握してよい。この取引状況は、取引口座を用いたユーザによる特定の商取引の売買の状況を含んでもよい。また、この場合、口座情報は、例えば、各取引口座で行われた取引の取引履歴を含んでもよい。説明を簡単にするために、本実施形態では、ユーザの取引口座は、サーバ１１０に管理されるものとするが、端末１２０やサードパーティ・システムが管理してもよい。
【０１０９】
＜＜第４実施例の効果＞＞
第４実施例により、ユーザの取引状況にあわせた督促通知を通知できるという効果が得られる。ひいては、第４実施例により、取引状況を鑑みて冗長な督促通知を抑制することができるという効果が得られる。
【０１１０】
＜＜第４実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
決定部３１６は、例えば、特定の商取引の売買の状況に基づいて、第２所定期間において当該商取引による売上が予測できる場合に、第２所定期間はユーザに督促通知を通知しないように通知タイミングを決定してもよい。例えば、ユーザがユーザの取引口座を利用して商品を販売する場合、当該商品が売れることで当該商品の代金が当該取引口座に入金される可能性がある。この入金は上記取引口座の債権に対する支払いに充当されるため、上記のように取引口座に入金される可能性がある場合、ユーザに上記債権に対する督促通知をする必要がなくなる。このため、決定部３１６は、上記特定の商取引による売上が予測できる場合は、第２所定期間はユーザに督促通知を通知しないようにする。第２所定期間とは、ユーザの特定の商取引の売買の状況から、当該商取引による売上が見込めるか否かを判定するための期間をいう。
【０１１１】
決定部３１６における、上記特定の商取引による売上が予測できる場合には、限定ではなく例として、取引は完了しているが金銭が未受領の場合（取引口座に未入金の場合）が含まれてもよい。
【０１１２】
決定部３１６は、例えば、第２所定期間において上記商取引による売上がユーザの取引口座の債権額を超えることが予測できる場合に、第２所定期間内に督促通知を通知しないよう通知タイミングを第２所定期間後に決定してもよい。
【０１１３】
決定部３１６は、例えば、第２所定期間において取引口座を利用した商品販売における商品の売れ行きがよい場合に、第２所定期間後に通知タイミングを決定してもよい。この商品の売れ行きには、限定ではなく例として、端末１２０に表示される特定の商品の出品ページの商品情報および／もしくはコメント欄の内容から形態素解析により解析されたポジティブもしくはネガティブな状態を示すキーワード、特定の商品の高評価数もしくはコメント数、またはこれらの組み合わせに基づいて設定されてもよい。
【０１１４】
上記構成によれば、決定部３１６は、商品の代金等によって債権の支払いが見込める際の冗長な督促通知を抑制することができる。ひいては、決定部３１６は、通知処理の処理効率を向上させ、なめらかな督促通知を実現することができる。また、上記構成によれば、債権の支払いが見込める際の煩わしい督促通知がユーザに通知されないため、サービスを提供する事業会社は、ユーザにとって使い勝手のよいサービスを提供することができる。
【０１１５】
＜＜第４実施例の動作処理＞＞
図８を参照し、サーバ１１０における特定の商取引の売買の状況に基づいた督促通知の通知タイミングの決定処理について説明する。図８は、サーバ１００の当該決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
図８に示すようにサーバ１１０の通知部３１７は、各取引口座に紐づく債権情報の督促通知の通知タイミングを参照し、当該通知タイミングが現在を示す取引口座を検出する（Ｓ３０）。通知部３１７は、当該検出された取引口座のユーザに督促通知を通知する前に、取引口座を利用した商取引の売買状況を取得する（Ｓ３１）。通知部３１７は、取得した売買状況に基づいて、第２所定期間の当該商取引による売上が債権額を超える場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、決定部３１６に第２所定期間内は督促通知を通知しないよう、第２所定期間後に上記通知タイミングを再設定させる（Ｓ３３）。通知部３１７は、第２所定期間の当該商取引による売上が債権額を超えない場合（Ｓ３２のＮｏ）、ユーザに督促通知を通知する（Ｓ３４）。
【０１１７】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例は、内部情報に基づいて支払いタイミングを予測する一実施例として、ユーザの過去の債権に対する支払い実績に基づいて、行動要因の優先度を設定し、当該設定された優先度に基づいて支払いタイミングを予測する実施例である。
【０１１８】
＜＜第５実施例の効果＞＞
第５実施例により、支払い実績というファクトベースのフィードバックを受けて支払いタイミングを予測することで、より精度よく予測できるという効果が得られる。
【０１１９】
＜＜第５実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
【０１２０】
予測部３１５は、例えば、設定部３１８が設定した行動要因の優先度に基づいて、支払いタイミングを予測してもよい。行動要因の優先度とは、ユーザごと、または全ユーザ一律に適用される支払いタイミングを予測する際に用いる行動要因の優先順位や取捨選択の基準を示す度合である。
【０１２１】
設定部３１８は、例えば、第３所定期間における、ユーザの債権の支払い実績に基づいて、当該実績のある行動要因が優先されるように行動要因のそれぞれに優先度を設定する。第３所定期間とは、ユーザの支払い実績を取得するための期間である。第３所定期間は、限定ではなく例として、過去１か月、１年間または５年間等の値を設定すればよい。
【０１２２】
設定部３１８は、例えば、支払い実績に基づいて、ユーザごと、または全ユーザにおいて、第３所定期間における支払い実績に示される日付や天気などの項目ごとの頻度を算出し、頻度の高い項目に該当する行動要因の優先度を高く設定してもよい。また、設定部３１８は、回収率の高い督促通知の行動要因の優先度を高く設定してもよい。回収率とは、督促通知に対して実際に支払いが行われた割合をいう。回収率は、限定ではなく例として、第３所定期間における督促通知を行った回数に対する当該督促通知後に実際に支払いが行われた回数の割合を設定すればよい。設定部３１８は、具体的には、債権の支払い実績と紐づけられたまたは一定の因果関係が推定される督促通知について、当該督促通知に関する支払いタイミングの予測に用いられた行動要因に基づいて、行動要因の優先度を高く設定してもよい。予測部３１５は、これらの設定された優先度に基づいて、支払いタイミングの予測に用いる行動要因を特定してもよい。
【０１２３】
設定部３１８は、支払い実績に加えて債権額に基づいて、債権額ごとに行動要因の優先度を設定してもよい。設定部３１８は、例えば、債権額のレンジごとに回収率を集計して、当該金額のレンジごとに回収率の高い督促通知の行動要因の優先度を高く設定してもよい。
【０１２４】
設定部３１８は、支払い実績に加えてユーザの属性に基づいて、ユーザの属性ごとに行動要因の優先度を設定してもよい。設定部３１８は、例えば、ユーザの属性の年齢のレンジごとに回収率を集計して、当該年齢のレンジごとに回収率の高い督促通知の行動要因の優先度を高く設定してもよい。この年齢のレンジの場合と同様に、設定部３１８は、職業ごと、または性別ごとに回収率を集計して行動要因の優先度を設定してもよい。
【０１２５】
＜＜第５実施例の動作処理＞＞
図９を参照し、サーバ１１０における支払い実績による行動要因の優先度の設定処理について説明する。図９は、サーバ１００の当該設定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
図９に示すように、サーバ１１０の設定部３１８は、債権情報を参照してユーザに対する債権の発生を検出する（Ｓ４０）。設定部３１８は、記憶部３１４に記憶する実績情報から当該債権の発生が検出されたユーザの支払い実績を取得する（Ｓ４１）。設定部３１８は、当該取得された支払い実績に基づいて、当該ユーザにおける行動要因の優先度を設定する（Ｓ４２）。予測部３１５は、当該設定された優先度に基づいて、支払いタイミングの予測に用いる行動要因を特定する（Ｓ４３）。
【０１２７】
予測部３１５は、当該特定された行動要因に基づいて、債権の支払いタイミングを予測する（Ｓ４４）。決定部３１６は、当該予測された支払いタイミングに基づいて、督促通知の通知タイミングを決定する（Ｓ４５）。
【符号の説明】
【０１２８】
１…通信システム、１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ…サーバ、１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ…端末、１３０…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４、３１１…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５、３１２…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１３、３２３…制御部、３１４、３２４…記憶部、３１５…予測部、３１６…決定部、３１７…通知部、３１８…設定部、３２５…表示制御部、３２６…入力受付部、３２７…位置情報測定部３２７
【図１】
2020021231.tif 000003
【図２】
2020021231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置が、
第３所定期間におけるユーザの債権の支払い実績を記憶する記憶ステップと、
前記ユーザに関連する情報を取得して、前記ユーザが債権を支払う行動を起こす複数の要因を特定する特定ステップと、
前記支払い実績に基づいて、実績のある前記要因が優先されるように前記要因のそれぞれに優先度を設定する設定ステップと、
ユーザに対する債権について、前記ユーザに関連する情報および前記優先度に基づいて、前記ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測ステップと、
前記支払いタイミングに基づいて、前記ユーザに、前記債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定ステップと、
前記通知タイミングに基づいて、前記ユーザに、前記督促通知を通知する通知ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザに関連する情報は、前記ユーザが利用する第２情報処理装置および／または前記第１および第２情報処理装置とは異なる第３情報処理装置から提供される外部情報を含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ユーザに関連する情報は、前記第１情報処理装置によって管理される内部情報を含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記ユーザに関連する情報は、ユーザの状態、周辺環境、属性、取引状況、または債権の支払い実績のうち、少なくともいずれかを含む、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記ユーザの状態は、前記支払いタイミングの予測時点における前記第２情報処理装置の位置、またはユーザの健康状態のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記ユーザの周辺環境は、前記第２情報処理装置の位置を基準としたエリア情報、第１所定期間内のイベント情報、または天気情報のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４または５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ユーザの属性は、前記ユーザの性別、年齢、または職業のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記ユーザの取引状況は、取引口座の情報、または商取引の売買の状況のうち、少なくともいずれかを含む、請求項４から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記債権は、前記ユーザによる取引対象の売買を行うための取引口座への貸付であって、
前記ユーザの取引状況は、前記取引口座を用いた前記ユーザによる特定の商取引の売買
の状況を含み、
前記決定ステップは、前記売買の状況に基づいて、第２所定期間において前記商取引による売上が予測できる場合に、前記第２所定期間内は前記ユーザに前記督促通知を通知しないように前記通知タイミングを決定する、請求項４から８のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記ユーザに前記督促通知を通知後、前記ユーザの債権の支払いが検出されるまでの期間において、前記第２情報処理装置の画面に所定のオブジェクトを表示させるステップと、を含む、請求項３から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記特定ステップは、前記債権の支払い実績がないユーザについて、当該ユーザと類似する他のユーザを判定し、当該判定された類似する他のユーザの債権の支払い実績に基づいて前記要因を特定する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
第３所定期間におけるユーザの債権の支払い実績を記憶する記憶部と、
前記ユーザに関連する情報を取得して、前記ユーザが債権を支払う行動を起こす一又は複数の要因を特定する特定部と、
前記支払い実績に基づいて、実績のある前記要因が優先されるように前記要因に優先度を設定する設定部と、
ユーザに対する債権について、前記ユーザに関連する情報および前記優先度に基づいて、前記ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測部と、
前記支払いタイミングに基づいて、前記ユーザに、前記債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定部と、
前記通知タイミングに基づいて、前記ユーザに、前記督促通知を通知する通知部と、を含む情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置に、
第３所定期間におけるユーザの債権の支払い実績を記憶する記憶ステップと、
前記ユーザに関連する情報を取得して、前記ユーザが債権を支払う行動を起こす一又は複数の要因を特定する特定ステップと、
前記支払い実績に基づいて、実績のある前記要因が優先されるように前記要因に優先度を設定する設定ステップと、
ユーザに対する債権について、前記ユーザに関連する情報および前記優先度に基づいて、前記ユーザの債権の支払いタイミングを予測する予測ステップと、
前記支払いタイミングに基づいて、前記ユーザに、前記債権の支払いを督促する督促通知を通知する通知タイミングを決定する決定ステップと、
前記通知タイミングに基づいて、前記ユーザに、前記督促通知を通知する通知ステップと、を実行させるプログラム。