(57)【要約】【課題】二つのレセプタクルが同時に使用されることを規制する技術を提供すること。【解決手段】本発明の電気機器は、第一のプラグが接続される第一のレセプタクルと、第二のプラグが接続される第二のレセプタクルと、前記第二のレセプタクルを開閉可能なカバー部材と、を備え、前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記カバー部材の開放が規制され、前記第二のレセプタクルに前記第二のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されることが規制される。【選択図】図５
2020087758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のプラグが接続される第一のレセプタクルと、
第二のプラグが接続される第二のレセプタクルと、
前記第二のレセプタクルを開閉可能なカバー部材と、を備え、
前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記カバー部材の開放が規制され、
前記第二のレセプタクルに前記第二のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されることが規制される、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記第一のプラグは、
前記第一のレセプタクルに対する前記第一のプラグの接続方向と交差する方向に突出した突出部を有し、
前記カバー部材は、
前記第二のレセプタクルが設けられている壁面に沿う方向の回動軸回りに回動自在に支持されており、
前記第一のプラグが前記第一のレセプタクルに接続されている状態では、前記突出部は前記カバー部材の回動軌跡上に位置している、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記カバー部材は、前記第二のレセプタクルを覆うが前記第一のレセプタクルを覆わない位置と、前記第一のレセプタクルを覆うが前記第二のレセプタクルを覆わない位置と、に変位自在に支持されている、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電気機器であって、
前記カバー部材は、前記第一のレセプタクル及び前記第二のレセプタクルが設けられている壁面に沿う方向にスライド自在に支持されている、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項５】
第一のプラグが接続される第一のレセプタクルと、
第二のプラグが接続される第二のレセプタクルと、
前記第二のレセプタクルに電力を供給する内部回路と、
前記第二のレセプタクルと前記内部回路とを断続する断続回路と、を備え、
前記断続回路は、
前記第一のプラグが前記第一のレセプタクルに接続されている場合に、前記第二のレセプタクルと前記内部回路とを切り離す、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記電気機器は、発電機であり、
前記第一のレセプタクルは、他の発電機が直列に接続されるレセプタクルであり、
前記第二のレセプタクルは、電気負荷が接続されるレセプタクルである、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項７】
電気機器に接続される配線ケーブルであって、
前記電気機器は、
第一のプラグが接続される第一のレセプタクルと、
第二のプラグが接続される第二のレセプタクルと、
前記第二のレセプタクルを開閉可能なカバー部材と、を備え、
前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記カバー部材の開放が規制され、
前記第二のレセプタクルに前記第二のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されることが規制され、
前記配線ケーブルは、
前記第一のプラグを備え、
前記第一のプラグは、
前記第一のレセプタクルに対する前記第一のプラグの接続方向と交差する方向に突出した突出部を有し、
前記カバー部材は、
前記第二のレセプタクルが設けられている壁面に沿う方向の回動軸回りに回動自在に支持されており、
前記第一のプラグが前記第一のレセプタクルに接続されている状態では、前記突出部は前記カバー部材の回動軌跡上に位置している、
ことを特徴とする配線ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器及び配線ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コネクタの安全性を向上するために、レセプタクルを覆う部材を設けた構造が提案されている（特許文献１及び２）。一方、複数の発電機を直列に接続して、より高い電圧を出力する技術も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９２６５号公報
【特許文献２】特開平１０−５０３８８号公報
【特許文献３】特開２０１８−１７０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数の発電機を直列に接続する構成として、発電機に直列接続用のレセプタクルを設ける構成を採用した場合、このレセプタクルと、電気負荷に対するその発電機の電力出力用のレセプタクルとの同時使用が、設計上、予定されていない場合は、これを回避する仕組みが設けられることが好ましい。このことは、例えば、発電機に直列接続時の電気負荷接続用のレセプタクルと、単独使用時の電気負荷接続用のレセプタクルとを設ける構成を採用した場合に、両レセプタクルが同時に使用される場合も同様である。
【０００５】
本発明の目的は、二つのレセプタクルが同時に使用されることを規制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、
第一のプラグが接続される第一のレセプタクルと、
第二のプラグが接続される第二のレセプタクルと、
前記第二のレセプタクルを開閉可能なカバー部材と、を備え、
前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記カバー部材の開放が規制され、
前記第二のレセプタクルに前記第二のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されることが規制される、
ことを特徴とする電気機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二つのレセプタクルが同時に使用されることを規制する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気機器のセットを示す図。
【図２】図１の二つの電気機器を配線ケーブルで接続した場合の接続関係を示す図。
【図３】図１の一方の電気機器のケーブル接続部の斜視図。
【図４】図１の一方の電気機器のケーブル接続部の斜視図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）はレセプタクルの同時使用の規制態様を示す図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はレセプタクルの同時使用の規制態様を示す図。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）はレセプタクルの同時使用の規制態様を示す図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の説明図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の説明図。
【図１０】別例の回路図。
【図１１】別例の回路図。
【図１２】別例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
＜電気機器と配線ケーブルの構造＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電気機器１Ａ及び１Ｂと、の電気機器１Ａ及び１Ｂを直列に接続する配線ケーブル１０とを示す斜視図である。図２は二つの電気機器１Ａ及び１Ｂを配線ケーブル１０で接続した場合の接続関係を示す図である。
【００１０】
本実施形態の電気機器１Ａ及び１Ｂは、いずれも基本的な構成を共通にする可搬式交流発電機であり、その個別の定格電圧は同電圧であって、例えば、単相１００Ｖ或いは１２０Ｖ若しくは１２５Ｖである。電気機器１Ａ及び１Ｂは、それぞれ、インバータ７、発電部８及び内燃機関９を含む。内燃機関９は、例えばガソリンを燃料とするレシプロエンジンである。発電部８は内燃機関９の出力軸（例えばクランク軸）に接続され、内燃機関９の出力を電力に変換する。発電部８は、本実施形態の場合、交流電力を発電する多極オルタネータである。発電部８は内燃機関９のスタータモータとして利用することも可能である。
【００１１】
インバータ７は、例えば、整流平滑回路、インバータ回路及び制御部を含む。整流平滑回路は、発電部８が出力する三相交流を整流および平滑する。インバータ回路は、整流平滑回路が出力する直流電力を単相交流電力に変換する。インバータ回路はＭＯＳＦＥＴ等の複数のスイッチング素子を含む。制御部は、ＣＰＵ、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）、インタフェースを含む。ＣＰＵは記憶部に記憶されたプログラムを実行し、インバータ回路のスイッチング制御や、電気機器１Ａと電気機器１Ｂとの間の通信処理等を実行する。
【００１２】
電気機器１Ａ及び１Ｂは、それぞれ、その外形の一端面を形成する壁面１ｃに、配線ケーブル類が接続されるケーブル接続部を有している。本実施形態の場合、電気機器１Ａの壁面１ｃには、レセプタクル２、レセプタクル３の二種類のレセプタクルが設けられており、電気機器１Ｂの壁面１ｃには、レセプタクル２、レセプタクル３、レセプタクル５の三種類のレセプタクルが設けられている。つまり、電気機器１Ａ及び１Ｂはレセプタクル５の有無が異なっている。
【００１３】
レセプタクル２は、配線ケーブル１０を介して、電気機器１Ａ及び１Ｂを直列に接続するためのコネクタであり、配線ケーブル１０のプラグ１２が接続される。レセプタクル３は、電気機器１Ａ及び１Ｂの個別の定格電圧を出力するコネクタであり、電気機器１Ａ及び１Ｂから電力の供給を受ける電気負荷が接続される。電気負荷は、例えば、調理器、エアコン、テレビ、照明器具、ドライヤ等の家庭用電化製品や、電動工具、大型照明装置、コンプレッサー等の工業用電化製品等を挙げることができる。
【００１４】
本実施形態では、レセプタクル３がレセプタクル２に隣接して配置されており、また、一台の電気機器について二つのレセプタクル３が設けられている。壁面１ｃにはこれら二つのレセプタクル３を開閉するカバー部材４が設けられている。
【００１５】
レセプタクル５は、電気機器１Ｂにのみ設けられおり、電気機器１Ｂから電力の供給を受ける電気負荷が接続されるコネクタであり、プラグ（不図示）をロックする機能を備えたロック式コネクタである。電気機器１Ｂの壁面１ｃには、レセプタクル５を開閉するカバー部材６が設けられている。レセプタクル５は、配線ケーブル１０を介して、電気機器１Ａ及び１Ｂが直列に接続された場合に、電気機器１Ａ及び１Ｂの定格電圧を２倍にした交流電圧を出力することができる。例えば、電気機器１Ａ及び１Ｂの各定格電圧が１２５Ｖの場合、レセプタクル５から２５０Ｖの交流電圧を出力することができる。図２を参照してその仕組みについて説明する。
【００１６】
インバータ７には、発電電流が流れる電力線（電位線）７ａと、中性線７ｂと、複数の制御信号線７ｄとが接続されており、これらはレセプタクル２に設けられた、対応する電極２ａ、電極２ｂ、及び、電極群２ｄに接続されている。制御信号線７ｄは、電気機器１Ａのインバータ７と電気機器１Ｂのインバータ７との間で通信を行うための信号線を含む。また、電力線７ａと中性線７ｂとはレセプタクル３に設けられた、対応する電極にも接続されており、レセプタクル３には単相二線式の電気負荷が接続される。
【００１７】
配線ケーブル１０は、複数のワイヤを束ねたケーブル部１０と、ケーブル部１０の両端部に設けられたプラグ１２とを含む。プラグ１２は、電極１２ｂ〜１２ｄ及び電極群１２ｅを含む。電極１２ｂ〜１２ｄは、レセプタクル２の電極２ａ〜２ｃに接続される。ケーブル部１０は、電極１２ｂと電極１２ｂとを接続しており、配線ケーブル１０を介して電気機器１Ａの中性線７ａと電気機器１Ｂの中性線７ａとが接続される。ケーブル部１０は、電極１２ｅと電極１２ｅとを接続しており、配線ケーブル１０を介して電気機器１Ａの制御信号線７ｄと電気機器１Ｂの制御信号線７ｄとが接続される。
【００１８】
ケーブル部１０は、電極１２ｂと電極１２ｃとを接続しており、これら電極１２ｂ、１２ｃについてはワイヤがクロスしている。電気機器１Ａにおいては、レセプタクル２の電極２ｃには内部配線が接続されていない。一方、電気機器１Ｂにおいては、レセプタクル２の電極２ｃに電力線７ｃが接続されており、この電力線７ｃと、電力線７ａと、中性線７ｂとはレセプタクル５に設けられた、対応する電極にも接続されている。配線ケーブル１０を介して電気機器１Ａの電力線７ｂと電気機器１Ｂの電力線７ｃとが接続される。レセプタクル５は単相三線式のレセプタクルを構成する。
【００１９】
電気機器１Ａのインバータ７と、電気機器１Ｂのインバータ７は、配線ケーブル１０を介して電気機器１Ａ及び１Ｂが直列に接続されると、互いの制御部が通信を行う。そして、各インバータ７から出力される交流電圧波形の位相が１８０度ずれるようにインバータ回路の制御を行う。これにより、電気機器１Ａ及び１Ｂの定格電圧を２倍にした交流電圧を出力することができる。
【００２０】
＜使用態様＞
電気機器１Ａと電気機器１Ｂとが配線ケーブル１０を介して直列に接続されている場合、レセプタクル５に電気負荷が接続されてこれらが使用されることが想定されている。仮に、レセプタクル５に家等における単相三線が接続され、かつ、レセプタクル３に電気負荷が接続されている状態は、レセプタクル３に接続されている電気負荷の地絡を考慮すると、好ましくない。本実施形態では、以下に述べるように、レセプタクル３とレセプタクル５の同時使用を規制する構造を有している。
【００２１】
＜同時使用の規制構造＞
図３及び図４は電気機器１Ａのケーブル接続部の斜視図であり、図３はカバー部材４を閉じた状態を示し、図４はカバー部材４を開いた状態を示す。カバー部材４は、背面側が開放した矩形の箱型を有しており、その上辺部分において回動軸４ａを介して壁面１ｃに回動自在に支持されている。回動軸４ａは壁面１ｃに沿う方向に延びる軸であり、本実施形態の場合、水平方向に延設されている。カバー部材４は、回動軸４ａを回動中心として上下方向で、かつ、カバー部材４の自由端（下端）が壁面１ｃと近接離間する方向に回動する。なお、回動軸４ａは垂直方向に延設されていてもよい。また、回動軸４ａは壁面１ｃの法線方向に延設され、カバー部材４が壁面１ｃに沿って回動する構成でもよい。
【００２２】
プラグ１２のカバー部材４側の側部には、カバー部材４側へ突出した突出部１２ａが設けられている。換言すると、突出部１２ａはレセプタクル２に対するプラグ１２の接続方向（壁面１ｃの法線方向）と交差する方向に突出している。本実施形態の場合、突出部１２ａは板状の部材でありプラグ１２に一体的に形成されている。
【００２３】
突出部１２ａは、プラグ１２がレセプタクル２に接続されている状態において、カバー部材４の回動軌跡上に位置するように設けられている。これにより、レセプタクル２に対するプラグ１２の接続と、レセプタクル３に対する電気負荷のプラグとの接続とが排他的に可能となるように構成している。
【００２４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）はプラグ１２がレセプタクル２に接続された状態を示している。突出部１２ａは、壁面１ｃの法線方向で見るとカバー部材４と重なる。このため、カバー部材４を図４に示したように開こうとすると、カバー部材４の右側の部分が突出部１２ａと干渉し、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すようにレセプタクル３を完全に露出させる程には開くことができない。つまり、レセプタクル３に対する電気負荷のプラグとの接続が不可能である。
【００２５】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、カバー部材４が開いている状態で、プラグ１２をレセプタクル２に接続しようとしている状態を示している。プラグ１２をレセプタクル２に接続しようとすると、カバー部材４の右側の部分に突出部１２ａが干渉し、プラグ１２をレセプタクル２側にそれ以上押し込むことができない。つまり、レセプタクル２に対する配線ケーブル１０のプラグ１２の接続が不可能である。
【００２６】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、電気負荷のプラグ２０がレセプタクル３に接続された状態を示している。カバー部材４はプラグ２０の存在により、半開きの状態にある。プラグ１２をレセプタクル２に接続しようとすると、カバー部材４の右側の部分に突出部１２ａが干渉し、カバー部材４はプラグ２０との干渉によってそれ以上閉じられないため、プラグ１２をレセプタクル２側にそれ以上押し込むことができない。つまり、レセプタクル２に対する配線ケーブル１０のプラグ１２の接続が不可能である。
【００２７】
以上のように、プラグ１２をレセプタクル２に接続するためにはカバー部材４を閉じていなければならず、プラグ２０をレセプタクル３に接続することができない。また、プラグ２０をレセプタクル３に接続するためにはカバー部材４を開ける必要があり、カバー部材４を開けるためには、プラグ１２がレセプタクル２に接続されていないことが必要であり、また、プラグ２０がレセプタクル３に接続されるとプラグ１２をレセプタクル２に接続することはできない。
【００２８】
この結果、レセプタクル３に電気負荷が接続されていると、電気機器１Ａと電気機器１Ｂとを配線ケーブル１０を介して直列に接続することができず、したがって、電気機器１Ａのレセプタクル３と電気機器１Ｂのレセプタクル５とを同時に使用することができない。このように本実施形態では、突出部１２ａとカバー部材４との干渉を利用して、物理的・機械的に、レセプタクル２及びレセプタクル３に対するプラグ１２、２０の同時接続を規制することで、電気機器１Ａのレセプタクル３と電気機器１Ｂのレセプタクル５とを同時に使用することを規制することができる。
【００２９】
なお、突出部１２ａとカバー部材４との干渉による規制構造は、電気機器１Ｂも備えており、電気機器１Ｂのレセプタクル２及びレセプタクル３に対するプラグ１２、２０の同時接続も規制される。
【００３０】
＜第二実施形態＞
レセプタクル３とレセプタクル５の同時使用の他の規制構造の例について説明する。図８（Ａ）及び図８（Ａ）は、レセプタクル２とレセプタクル３とを選択的に覆うカバー部材４Ａを設けた例を示している。この規制構造は電気機器１Ａ及び電気機器１Ｂの一方に設けてもよいし、双方に設けてもよい。
【００３１】
カバー部材４Ａは、第一実施形態のカバー部材４に代わる部材であり、壁面１ｃに設けられた一対のレール部材１ｄの案内により左右の双方向にスライド可能になっている。
【００３２】
図８（Ａ）はカバー部材４Ａがレセプタクル３を覆う位置に位置している状態を示している。この状態では、カバー部材４Ａはレセプタクル２を覆ってはいない。したがって、レセプタクル２にプラグ１２を接続可能であるが、レセプタクル３に電気負荷のプラグ２０を接続しようとするとプラグ２０がカバー部材４Ａと干渉して接続することができない。
【００３３】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の状態からカバー部材４Ａをレセプタクル２側にスライドさせ、レセプタクル２を覆う位置に位置している状態を示している。この状態では、カバー部材４Ａはレセプタクル３を覆ってはいない。したがって、レセプタクル３に電気負荷のプラグ２０を接続可能であるが、レセプタクル２にプラグ１２を接続しようとするとプラグ１２がカバー部材４Ａと干渉して接続することができない。
【００３４】
また、図８（Ａ）の状態であって、レセプタクル２にプラグ１２を接続した状態においては、カバー部材４Ａを図８（Ｂ）の位置にスライドしようとすると、カバー部材４Ａとプラグ１２とが干渉するので、スライドできない。つまり、レセプタクル３にプラグ２０を接続することはできない。逆に、図８（Ｂ）の状態であって、レセプタクル３にプラグ２０を接続した状態においては、カバー部材４Ａを図８（Ａ）の位置にスライドしようとすると、カバー部材４Ａとプラグ２０とが干渉するので、スライドできない。つまり、レセプタクル２にプラグ１２を接続することはできない。
【００３５】
このように本実施形態では、レセプタクル２とレセプタクル３とがカバー部材４Ａによって排他的に開閉される構造である。このため、レセプタクル３に電気負荷が接続されていると、電気機器１Ａと電気機器１Ｂとを配線ケーブル１０を介して直列に接続することができず、したがって、電気機器１Ａ又は１Ｂのレセプタクル３と電気機器１Ｂのレセプタクル５とを同時に使用することができない。
【００３６】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、カバー部材４Ａの開閉構造を、電気機器１Ｂのレセプタクル３とレセプタクル５とに適用した例を示している。
【００３７】
図９（Ａ）はカバー部材４Ａがレセプタクル５を覆う位置に位置している状態を示している。この状態では、カバー部材４Ａはレセプタクル３を覆ってはいない。したがって、レセプタクル３に電気負荷のプラグ２０を接続可能であるが、レセプタクル５に電気負荷のプラグ（不図示）を接続しようとするとプラグがカバー部材４Ａと干渉して接続することができない。したがって、配線ケーブル１０を介して電気機器１Ａと電気機器１Ｂとが直列に接続されていたとしても、レセプタクル３とレセプタクル５を同時に使用することはできない。
【００３８】
図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の状態からカバー部材４Ａをレセプタクル３側にスライドさせ、レセプタクル３を覆う位置に位置している状態を示している。この状態では、カバー部材４Ａはレセプタクル５を覆ってはいない。したがって、レセプタクル５に電気負荷のプラグを接続可能であるが、レセプタクル５にプラグを接続しようとするとプラグがカバー部材４Ａと干渉して接続することができない。
【００３９】
また、図９（Ａ）の状態であって、レセプタクル３にプラグ２０を接続した状態においては、カバー部材４Ａを図９（Ｂ）の位置にスライドしようとすると、カバー部材４Ａとプラグ２０とが干渉するので、スライドできない。つまり、レセプタクル５に電気負荷のプラグを接続することはできない。逆に、図９（Ｂ）の状態であって、レセプタクル５にプラグを接続した状態においては、カバー部材４Ａを図９（Ａ）の位置にスライドしようとすると、カバー部材４Ａとプラグとが干渉するので、スライドできない。つまり、レセプタクル３にプラグ２０を接続することはできない。
【００４０】
このように本実施形態では、レセプタクル３とレセプタクル５とがカバー部材４Ａによって排他的に開閉される構造である。このため、電気機器１Ｂのレセプタクル３とレセプタクル５とを同時に使用することができない。
【００４１】
なお、本実施形態では、カバー部材４Ａをスライドさせる構成としたが、他の変位態様であってもよい。例えば、カバー部材４Ａが、壁面１ｃに沿って回動することにより、レセプタクル３を覆う位置とレセプタクル５を覆う位置との間を変位自在である構成であってもよい。
【００４２】
＜第三実施形態＞
レセプタクル３とレセプタクル５の同時使用の他の規制構造の例について説明する。第一、第二実施形態では物理的・機械的な規制としたが、本実施形態では電気回路により規制する。図１０はその一例を示す回路図である。この回路は、電気機器１Ａ及び電気機器１Ｂの一方に設けてもよいし、双方に設けてもよい。また、第一実施形態、第二実施形態との併用も可能である。
【００４３】
本実施形態では、レセプタクル３に電力を供給する内部回路であるインバータ７と、レセプタクル３との間に断続回路２２が設けられている。断続回路２２は中性線７ａとレセプタクル３の対応電極との断続を行うように設けられており、本実施形態ではリレーであるが、トランジスタ等、他のスイッチング素子であってもよい。断続回路２２は、通常時には、その接点が閉じられており、中性線７ａとレセプタクル３の対応電極とが接続された状態にある。
【００４４】
レセプタクル２には、押しボタン式スイッチ等の機械式スイッチ２１が設けられる。スイッチ２１は、通常時には、ＯＦＦ状態にある。配線ケーブル１０のプラグ１２には、プラグ１２から突出する操作部１３が設けられている。この操作部１３はプラグ１２がレセプタクル２に接続されると、スイッチ２１の接点を押圧してスイッチ２１をＯＮ状態にする。
【００４５】
スイッチ２１がＯＮ状態となると、リレー２２のコイルが通電され、リレー２２の接点が開放される。中性線７ａとレセプタクル３の対応電極とが切り離され、つまり、インバータ７からレセプタクル３が切り離されて電力が供給されない状態となる。
【００４６】
以上の構成により、配線ケーブル１０のプラグ１２がレセプタクル２に接続されると、レセプタクル３が使用できなくなくなる。これにより、電気機器１Ａ又は１Ｂのレセプタクル３と電気機器１Ｂのレセプタクル５とを同時に使用することを規制することができる。
【００４７】
図１１は、図１０と同様の回路を、電気機器１Ｂのレセプタクル３とレセプタクル５とに適用した例を示している。図１１の例も、レセプタクル３に電力を供給する内部回路であるインバータ７と、レセプタクル３との間に断続回路２４が設けられている。断続回路２４は中性線７ａとレセプタクル３の対応電極との断続を行うように設けられており、本実施形態ではリレーであるが、トランジスタ等、他のスイッチング素子であってもよい。断続回路２４は、通常時には、その接点が閉じられており、中性線７ａとレセプタクル３の対応電極とが接続された状態にある。
【００４８】
レセプタクル５には、押しボタン式スイッチ等の機械式スイッチ２３が設けられており、そのボタン部２５がレセプタクル５の表面から突出している。スイッチ２３は、通常時には、ＯＦＦ状態にある。電気負荷のプラグがレセプタクル５に接続されると、ボタン部２５がプラグに押圧され、スイッチ２３がＯＮ状態となる。
【００４９】
スイッチ２３がＯＮ状態となると、リレー２４のコイルが通電され、リレー２４の接点が開放される。中性線７ａとレセプタクル３の対応電極とが切り離され、つまり、インバータ７からレセプタクル３が切り離されて電力が供給されない状態となる。
【００５０】
以上の構成により、レセプタクル５にプラグが接続されると、レセプタクル３が使用できなくなくなる。これにより、電気機器１Ｂのレセプタクル３とレセプタクル５とを同時に使用することを規制することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、レセプタクル２へのプラグ１２の接続、或いは、レセプタクル５へのプラグの接続を、機械式スイッチ２１、２３で検知するようにしたが、接続の検知方法はこれに限られない。例えば、接続により流れる電流を電流センサで検知し、接続を検知するようにしてもよい。具体的には、レセプタクル２へのプラグ１２の接続を検知する場合、電力線７ｃに流れる電流を監視する電流センサを設ける。電流センサは、例えば、所定値以上の電流が流れるとＯＮとなるトランジスタ等のスイッチング素子で構成する。電流センサが所定値以上の電流を検知した場合に、電気機器１Ｂの断続回路２２のリレーを通電させて断続回路２２を遮断状態としてもよい。レセプタクル５へのプラグの接続を検知する場合も、同様の構成が採用可能である。
【００５２】
また、断続回路２２、２４がレセプタクル３とインバータ７とを切り離す構成としたが、レセプタクル３に対するプラグ２０の接続を検知して、レセプタクル５とインバータ７とを切り離す構成であってもよい。
【００５３】
＜第四実施形態＞
第一実施形態のカバー部材４や第二実施形態のカバー部材４Ａが脱落した場合に備えて、これらカバー部材４、４Ａの状態を検知するセンサを設け、インバータ７の制御により、電気機器１Ａ及び１Ｂにおける直流接続時の電力供給を禁止してもよい。
【００５４】
図１２（Ａ）は、第一実施形態において、カバー部材４が閉状態にあることを検知するセンサ２６を設けた例を示している。センサ２６は壁面１ｃに設けられた機械式スイッチである。カバー部材４の端部には操作部４ｂが設けられており、カバー部材４が閉じられると操作部４ｂがセンサ２６を押圧してセンサ２６がＯＮ状態となる。カバー部材４が閉じられていない場合、センサ２６はＯＦＦである。
【００５５】
センサ２６の検知信号はインバータ７に送信される。インバータ７の制御部は、センサ２６がＯＮ状態でなければ、電気機器１Ａ及び１Ｂにおける直流接続時の電力供給制御を行わない。このため、仮にカバー部材４が脱落してしまい、配線ケーブル１０を介して電気機器１Ａ及び１Ｂが直列に接続され、かつ、レセプタクル３に電気負荷のプラグ２０を接続可能であったとしても、インバータ７の制御によってレセプタクル５から交流電力が出力されることを規制することができ、レセプタクル３及びレセプタクル５の同時使用を規制できる。
【００５６】
図１２（Ｂ）は、第二実施形態（図８（Ａ）及び図８（Ｂ））において、カバー部材４Ａがレセプタクル３を覆う位置にあることを検知するセンサ２７を設けた例を示している。センサ２７は壁面１ｃに設けられた機械式スイッチである。カバー部材４Ａがレセプタクル３を覆う位置に位置すると、その側部がセンサ２７を押圧してセンサ２７がＯＮ状態となる。カバー部材４Ａがレセプタクル３を覆う位置にない場合、センサ２７はＯＦＦである。
【００５７】
センサ２７の検知信号はインバータ７に送信される。インバータ７の制御部は、センサ２７がＯＮ状態でなければ、電気機器１Ａ及び１Ｂにおける直流接続時の電力供給制御を行わない。このため、仮にカバー部材４Ａが脱落してしまい、配線ケーブル１０を介して電気機器１Ａ及び１Ｂが直列に接続され、かつ、レセプタクル３に電気負荷のプラグ２０を接続可能であったとしても、インバータ７の制御によってレセプタクル５から交流電力が出力されることを規制することができ、レセプタクル３及びレセプタクル５の同時使用を規制できる。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示した第二実施形態についても、同様の構成を採用可能である。
【００５８】
なお、センサ２６、２７は機械式スイッチ以外に、フォトインタラプタ等も利用可能である。
【００５９】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、電気機器１Ａ、１Ｂとして発電機を例示したが、レセプタクルを複数有し、その同時使用を禁止すべき電気機器であれば、発電機以外の電気機器にも本発明は適用可能である。
【００６０】
＜実施形態のまとめ＞
上記実施形態は、以下の電気機器又は配線ケーブルを少なくとも開示する。
【００６１】
１．上記実施形態の電気機器(例えば1A,1B)は、
第一のプラグが接続される第一のレセプタクル(例えば2,5)と、
第二のプラグ(例えば20)が接続される第二のレセプタクル(例えば3)と、
前記第二のレセプタクルを開閉可能なカバー部材(例えば4,4A)と、を備え、
前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記カバー部材の開放が規制され、
前記第二のレセプタクルに前記第二のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されることが規制される。
【００６２】
この実施形態によれば、二つのレセプタクルが同時に使用されることを規制する技術を提供することができる。
【００６３】
２．上記実施形態の電気機器では、
前記第一のプラグ(例えば12)は、
前記第一のレセプタクルに対する前記第一のプラグの接続方向と交差する方向に突出した突出部(例えば12a)を有し、
前記カバー部材(例えば4)は、
前記第二のレセプタクルが設けられている壁面(例えば1c)に沿う方向の回動軸(例えば4a)回りに回動自在に支持されており、
前記第一のプラグが前記第一のレセプタクルに接続されている状態では、前記突出部は前記カバー部材の回動軌跡上に位置している。
【００６４】
この実施形態によれば、前記カバー部材の回動が前記突出部により規制され、また、前記第一のプラグの挿抜を前記カバー部材の回動位置により規制することが可能となる。
【００６５】
３．上記実施形態の電気機器では、
前記カバー部材(例えば4A)は、前記第二のレセプタクルを覆うが前記第一のレセプタクルを覆わない位置と、前記第一のレセプタクルを覆うが前記第二のレセプタクルを覆わない位置と、に変位自在に支持されている。
【００６６】
この実施形態によれば、前記第一のレセプタクルと前記第二のレセプタクルとを、物理的・機械的に排他的に使用可能とすることができ、これらの同時使用を規制することができる。
【００６７】
４．上記実施形態の電気機器では、
前記カバー部材は、前記第一のレセプタクル及び前記第二のレセプタクルが設けられている壁面(例えば1c)に沿う方向にスライド自在に支持されている。
【００６８】
この実施形態によれば、比較的簡易な構成で前記カバー部材を変位させることができ、また、ユーザの操作により前記カバー部材を比較的簡易に変位させることができる。
【００６９】
５．上記実施形態の電気機器(例えば1A,1B)は、
第一のプラグが接続される第一のレセプタクル(例えば2,5)と、
第二のプラグが接続される第二のレセプタクル(例えば3)と、
前記第二のレセプタクルに電力を供給する内部回路(例えば7)と、
前記第二のレセプタクルと前記内部回路とを断続する断続回路(例えば22,24)と、を備え、
前記断続回路は、
前記第一のプラグが前記第一のレセプタクルに接続されている場合に、前記第二のレセプタクルと前記内部回路とを切り離す。
【００７０】
この実施形態によれば、二つのレセプタクルが同時に使用されることを規制する技術を提供することができる。
【００７１】
６．上記実施形態の電気機器では、
前記電気機器は、発電機であり、
前記第一のレセプタクルは、他の発電機が直列に接続されるレセプタクル(例えば2)であり、
前記第二のレセプタクルは、電気負荷が接続されるレセプタクル(例えば3)である。
【００７２】
この実施形態によれば、電力供給ルートが複数となる使用を規制することができる。
【００７３】
７．上記実施形態の配線ケーブル(例えば10)は、
電気機器(例えば1A,1B)に接続される配線ケーブルであって、
前記電気機器は、
第一のプラグが接続される第一のレセプタクル(例えば2)と、
第二のプラグが接続される第二のレセプタクル(例えば3)と、
前記第二のレセプタクルを開閉可能なカバー部材(例えば4)と、を備え、
前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記カバー部材の開放が規制され、
前記第二のレセプタクルに前記第二のプラグが接続されている状態では、前記第一のプラグと前記カバー部材との干渉により、前記第一のレセプタクルに前記第一のプラグが接続されることが規制され、
前記配線ケーブルは、
前記第一のプラグ(例えば12)を備え、
前記第一のプラグは、
前記第一のレセプタクルに対する前記第一のプラグの接続方向と交差する方向に突出した突出部(例えば12a)を有し、
前記カバー部材は、
前記第二のレセプタクルが設けられている壁面(例えば1c)に沿う方向の回動軸(例えば4a)回りに回動自在に支持されており、
前記第一のプラグが前記第一のレセプタクルに接続されている状態では、前記突出部は前記カバー部材の回動軌跡上に位置している。
【００７４】
この実施形態によれば、二つのレセプタクルが同時に使用されることを規制する技術を提供することができる。前記カバー部材の回動が前記突出部により規制され、また、前記第一のプラグの挿抜を前記カバー部材の回動位置により規制することが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
２  レセプタクル、３、レセプタクル、４  カバー部材、５、レセプタクル、１２  プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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