(57)【要約】【課題】幅広い範囲の異なる外径の配管をシールするために適用することが可能であり、かつ、シール性を確保することが可能な配管用密閉部材を提供する。【解決手段】配管用密閉部材１は、配管が挿入可能な直径を有する第１貫通孔２ａを有する板状のベース部２と、ベース部２に積層して設けられ、ベース部２よりも軟質の材料で製造された板状のシール部３とを備えている。シール部３における第１貫通孔２ａの内側の領域には、第１貫通孔２ａの直径よりも小さくかつ配管が嵌入可能な直径を有する第２貫通孔３ａが形成されている。ベース部２およびシール部３のうち互いに重なり合う部分５のいずれか一方には、平坦面３ｂが形成されている。ベース２部およびシール部３は、平坦面３ｂで互いに密着している。ベース２部およびシール部３が重なり合う部分５の面積は、第２貫通孔３ａを含むシール部３の面積の７５％以上１００％未満になるように設定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉するための配管用密閉部材であって、
前記配管が挿入可能な直径を有する第１貫通孔を有する板状のベース部と、
前記ベース部に積層して設けられ、前記ベース部よりも軟質の材料で製造された板状のシール部と
を備えており、
前記シール部における前記第１貫通孔の内側の領域には、前記第１貫通孔の直径よりも小さくかつ前記配管が嵌入可能な直径を有する第２貫通孔が形成され、
前記ベース部および前記シール部のうち互いに重なり合う部分の少なくとも一方には、平坦面が形成され、
前記ベース部および前記シール部は、前記平坦面で互いに密着しており、
前記ベース部および前記シール部が重なり合う部分の面積は、前記第２貫通孔を含む前記シール部の面積の７５％以上１００％未満になるように設定されている、
ことを特徴とする配管用密閉部材。
【請求項２】
前記平坦面は、前記シール部に形成されている、請求項１に記載の配管用密閉部材。
【請求項３】
前記ベース部の外縁と第１貫通孔との最短距離は、１５ｍｍ以上に設定されている、
請求項１または２に記載の配管用密閉部材。
【請求項４】
前記シール部の厚さは、前記ベース部の厚さよりも厚くなるように設定されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配管用密閉部材。
【請求項５】
前記シール部の厚さは、０．５〜２．０ｍｍである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配管用密閉部材。
【請求項６】
前記シール部は、熱可塑性エラストマーを含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配管用密閉部材。
【請求項７】
建築用面材と、
前記建築用面材を貫通する配管と、
請求項１に記載の配管用密閉部材と
を備えた配管の施工構造であって、
前記配管用密閉部材は、前記シール部の前記第２貫通孔に前記配管が嵌入された状態で前記建築用面材に当接していることにより、前記配管と前記建築用面材との隙間を密閉している、
配管の施工構造。
【請求項８】
前記シール部は、前記ベース部と前記建築用面材との間に挟まれた状態で保持されている、
請求項７に記載の配管の施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁等の建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉するための配管用密閉部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線や通信用ケーブルなどを住宅の壁または床等の建築用面材に貫通して取り付ける際には、あらかじめ建築用面材を貫通する配管と、当該配管の外周面と建築用面材との隙間を液密的に密閉するための配管用密閉部材とが建築用面材に取り付けられる。配管の内部に電線等を挿入することにより、電線等を建築用面材に貫通した状態で容易に設置することが可能である。
【０００３】
しかし、このような配管に対して要求される寸法は、挿入される電線等の条件、例えば電線の太さ、種類あるいは本数などによって異なる場合がある。配管の外径が大きく異なる複数の配管に対しては、個々の外径に対応した口径を有する複数種類の配管用密閉部材を用意する必要があり、手間がかかるとともに在庫をかかえる問題になる。
【０００４】
そこで、特許文献１に開示されているように、異なる外径の配管に対して適用可能な配管用密閉部材１００が提案されている。
【０００５】
この配管用密閉部材１００は、図６〜７に示されるように、第１貫通孔１０１ａが形成された板状のベース部１０１と、当該第１貫通孔１０１ａの内側に張られた板状のシール部１０２とを備える。
【０００６】
ベース部１０１は、建築用面材に固定される矩形の板状の部材である。ベース部１０１の中央に形成された第１貫通孔１０１ａは、配管が挿通可能な直径を有する。
【０００７】
シール部１０２は、ベース部１０１よりも軟質の材料で構成された板状の部材であり、
第１貫通孔１０１ａよりも小さな直径の第２貫通孔１０２ａが形成されている。さらに、シール部１０２は、この第２貫通孔１０２ａが第１貫通孔１０１ａの内側に位置する状態でベース部１０１における第１貫通孔１０１ａの周縁部分に一体に重ねられる重合部１０３を有する。
【０００８】
シール部１０２の重合部１０３、および当該重合部１０３が重ねられるベース部１０１の対向部分１０４は、互いに密着する密着面１０３ａ、１０４ａをそれぞれ有する。これら密着面１０３ａ、１０４ａは、互いに嵌合する凹凸部１０３ｂ、１０４ｂの表面で構成されている。これらの凹凸部１０３ｂ、１０４ｂは、互いに嵌合した状態で接合されている。
【０００９】
上記の配管用密閉部材１００を建築用面材に貫通した状態の配管と接続する場合、配管密閉用部材１００を配管の先端から当該配管の外側に挿入（外挿）する。これにより、ベース部１０１の第１貫通孔１０１ａの内部では、シール部１０２の第２貫通孔１０２ａを拡径しながら配管が第２貫通孔１０２ａに押し込まれる。これにより、シール部１０２は伸びた状態で配管の外周面に密着することにより、配管周囲を液密的にシールすることが可能である。この配管用密閉部材１００では、第１貫通孔１０１ａの内部の領域でシール部１０２が伸びることにより異なる外径の配管に接続することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１５１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１の配管用密閉部材では、ベース部１０１とシール部１０２との密着性およびシール性確保のために、密着面１０３ａ、１０４ａを有する凹凸部１０３ｂ、１０４ｂの領域（すなわち、重合部１０３および対向部分１０４）がベース部１０１の第１貫通孔１０１ａの周縁部分に必要である。そのため、大きい外径の配管に対して接続可能にするために第１貫通孔１０１ａを拡大した配管用密閉部材１００に変更することが難しく、配管用密閉部材１００を幅広い範囲の異なる外径の配管に対して用いることが困難である。
【００１２】
もし仮に第１貫通孔１０１ａを大きくした配管用密閉部材１００を製造した場合には、第１貫通孔１０１ａの周縁の凹凸部１０３ｂ、１０４ｂがベース部１０１の外縁に近くなり、ベース部１０１とシール部１０２との間に隙間が生じるおそれがあり、その結果、シール性が低下するおそれがある。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、幅広い範囲の異なる外径の配管をシールするために適用することが可能であり、かつ、シール性を確保することが可能な配管用密閉部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の配管用密閉部材は、建築用面材を貫通する配管と当該建築用面材との隙間を密閉するための配管用密閉部材であって、前記配管が挿入可能な直径を有する第１貫通孔を有する板状のベース部と、前記ベース部に積層して設けられ、前記ベース部よりも軟質の材料で製造された板状のシール部とを備えており、前記シール部における前記第１貫通孔の内側の領域には、前記第１貫通孔の直径よりも小さくかつ前記配管が嵌入可能な直径を有する第２貫通孔が形成され、前記ベース部および前記シール部のうち互いに重なり合う部分の少なくとも一方には、平坦面が形成され、前記ベース部および前記シール部は、前記平坦面で互いに密着しており、前記ベース部および前記シール部が重なり合う部分の面積は、前記第２貫通孔を含む前記シール部の面積の７５％以上１００％未満になるように設定されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、ベース部およびシール部は、これらベース部およびシール部のうち互いに重なり合う部分の少なくとも一方に形成された平坦面で互いに密着しており、しかも、ベース部およびシール部が重なり合う部分の面積は、第２貫通孔を含むシール部の面積の７５％以上１００％未満になるように設定されているので、これらベース部およびシール部の間の密着性およびシール性を十分に確保することができる。これにより、従来の配管用密閉部材のようにベース部の第１貫通孔の周辺にベース部とシール部との密着面を形成する凹凸部の領域を確保する必要が無くなるため、ベース部の第１貫通孔は、大きい直径を確保することが可能である。その結果、配管用密閉部材を幅広い範囲の異なる外径の配管のシールのために適用することが可能である。
【００１６】
しかも、上述のように、ベース部およびシール部は、平坦面で互いに密着しているので、ベース部の第１貫通孔を大きくしても、従来の配管用密閉部材のように第１貫通孔の周縁の凹凸部がベース部の外縁に接近することに起因するベース部とシール部との間の隙間が生じることがなく、シール性を確保することが可能である。
【００１７】
上記の配管用密閉部材において、前記平坦面は、前記シール部に形成されているのが好ましい。
【００１８】
上記のようにシール部はベース部よりも軟質の材料で製造されているので、平坦面をシール部に容易に形成することが可能である。
【００１９】
上記の配管用密閉部材において、前記ベース部の外縁と第１貫通孔との最短距離は、１５ｍｍ以上に設定されているのが好ましい。
【００２０】
かかる構成により、ベース部およびシール部が互いに重なり合って密着する部分の面積を十分に確保することが可能になるので、ベース部およびシール部の密着性を十分に確保することができる。
【００２１】
上記の配管用密閉部材において、前記シール部の厚さは、前記ベース部の厚さよりも厚くなるように設定されているのが好ましい。
【００２２】
かかる構成により、シール部の可撓性および伸縮性を確保することが可能である。
【００２３】
上記の配管用密閉部材において、前記シール部の厚さは、０．５〜２．０ｍｍ（より好ましくは０．８〜１．３ｍｍ）であるのが好ましい。
【００２４】
シール部は０．５ｍｍよりも薄いと配管を第２貫通孔に挿入したときに破損するおそれがある一方、２．０ｍｍよりも厚いと配管挿入時に伸びて第２貫通孔の拡径することが難しくなるので、上記の範囲内であれば、配管挿入時におけるシール部が破損することがなく第２貫通孔の拡径を確実に行うことが可能である。
【００２５】
上記の配管用密閉部材において、前記シール部は、熱可塑性エラストマーを含むのが好ましい。
【００２６】
かかる構成により、熱可塑性エラストマーを含むシール部は、エラストマーが有する高い柔軟性および伸縮性に加えて、ベース部に容易に熱溶着しやすいので、二色成形やインサート成形などによりシール性が高い配管用密閉部材を容易に製造することが可能である。
【００２７】
本発明の配管の施工構造は、建築用面材と、前記建築用面材を貫通する配管と、請求項１に記載の配管用密閉部材とを備えた配管の施工構造であって、前記配管用密閉部材は、前記シール部の前記第２貫通孔に前記配管が嵌入された状態で前記建築用面材に当接していることにより、前記配管と前記建築用面材との隙間を密閉していることを特徴とする。
【００２８】
かかる構成では、上記の配管用密閉部材を用いて配管を施工することにより、幅広い範囲の異なる外径の配管をシールすることが可能である。
【００２９】
上記の配管の施工構造において、前記シール部は、前記ベース部と前記建築用面材との間に挟まれた状態で保持されているのが好ましい。
【００３０】
軟質のシール部がベース部と建築用面材との間に挟まれて保持されることにより、シール部がベース部から剥離したり、シール部が破損するおそれを低減することが可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の配管用密閉部材およびそれを用いた配管の施工構造によれば、幅広い範囲の異なる外径の配管をシールすることができるとともにシール性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る配管用密閉部材の正面図である。
【図２】図１の配管用密閉部材の背面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る配管用密閉部材を用いた細い配管の施工構造を示す断面説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る配管用密閉部材を用いた太い配管の施工構造を示す断面説明図である。
【図６】従来の配管用密閉部材の正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ―ＶＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００３４】
図１〜３に示される配管用密閉部材１は、建築用面材Ｍを貫通する異なる外径を有する配管Ｐ１、Ｐ２（図４〜５参照）と当該建築用面材Ｍとの隙間を密閉することが可能な構成を有する。
【００３５】
具体的には、配管用密閉部材１は、ベース部２と、シール部３とを備え、これらベース部２およびシール部３が積層した構造を有する。
【００３６】
ベース部２は、第１貫通孔２ａが形成された板状の部分である。第１貫通孔２ａの直径Ｄ１は、配管Ｐ１、Ｐ２が挿入可能な直径に設定される。
【００３７】
上記の配管Ｐ１、Ｐ２としては、例えば、１４〜２８ｍｍ程度の内径を有する蛇腹状のコルゲート管または直管であって、電線や通信ケーブル等を通すための合成樹脂製の管として、ＣＤ管（耐燃性を有しない管）またはＰＦ管（耐燃性を有する管）などが挙げられる。このような配管Ｐ１、Ｐ２に適合するように、第１貫通孔２ａの直径Ｄ１は、例えば、４０〜５５ｍｍ程度（好ましくは４８〜５０ｍｍ程度）に設定される。
【００３８】
ベース部２の外縁と第１貫通孔２ａとの最短距離Ｂは、１５ｍｍ以上（より好ましくは２０ｍｍ以上）になるように設定する。これにより、ベース部２およびシール部３が重なり合って密着する部分５の面積を十分確保することが可能になる。ベース部２の外形寸法は、上記の第１貫通孔２ａの直径Ｄ１（４０〜５５ｍｍ程度）、および最短距離Ｂ（１５ｍｍ以上）を考慮して設定され、例えば一辺の長さＡが８０〜１２０ｍｍ程度（好ましくは９０〜１１０ｍｍ程度）の正方形になるように設定される。また、図１に示される正方形のベース部２の角部には、丸み（アール）が形成されている。
【００３９】
ベース部２の厚さｔ１は、製造コストの抑制および剛性確保を考慮して０．５〜１．２ｍｍ程度（より好ましくは０．６〜０．８ｍｍ程度）に設定されているのが好ましい。
【００４０】
ベース部２は、シール部３よりも変形しにくい剛性の高い材料であるのが好ましく、例えばポリエチレン樹脂などによって形成される。
【００４１】
シール部３は、ベース部２よりも軟質の材料で製造された板状の部分であり、上記のベース部２との重なり合う部分５の面積が十分広く（シール部３の面積の７５％以上に）なるように、ベース部２に積層して設けられている。
【００４２】
シール部３は、例えば、軟質の材料としてはベース部２および配管Ｐ１、Ｐ２の両方との高い密着性を得るために高い柔軟性および伸縮性を有するエラストマーを含むことが好ましく、とくにベース部２と熱溶着しやすい熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。このような観点から、シール部３は、例えばオレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーなどによって形成される。
【００４３】
シール部３における第１貫通孔２ａの内側の領域には、第１貫通孔２ａの直径Ｄ１よりも小さくかつ配管Ｐ１、Ｐ２が嵌入可能な直径Ｄ２を有する第２貫通孔３ａが形成されている。
【００４４】
第２貫通孔３ａの直径Ｄ２は、は、上記のような配管Ｐ１、Ｐ２（１４〜２８ｍｍ程度の内径を有するＣＤ管またはＰＦ管）が嵌入可能であり、かつ嵌入時にシールされるような大きさに設定され、例えば、直径Ｄ２は、６〜１２ｍｍ程度（好ましくは８〜１０ｍｍ程度）に設定されている。
【００４５】
シール部３の厚さｔ２は、可撓性および伸縮性を確保するために、ベース部２の厚さｔ１よりも厚くなるように設定されている。
【００４６】
シール部３の厚さｔ２は、破損防止および第２貫通孔３ａの拡径確保のために０．５〜２．０ｍｍ（より好ましくは０．３〜１．３ｍｍ程度）に設定されているのが好ましい。なお、ベース部２およびシール部３が積層された配管用密閉部材１の全体の厚さは１．３〜２．３ｍｍ程度（好ましくは１．６〜２．０ｍｍ程度）であるのが好ましい。
【００４７】
本発明は、ベース部２およびシール部３のうち互いに重なり合う部分５の少なくとも一方に平坦面が形成されることを特徴としており、本実施形態においては、シール部３におけるベース部２に対向する側の面の全体に平坦面３ｂが形成されている。ベース部２およびシール部３は、平坦面３ｂにおいて互いに重なり合って密着している。
【００４８】
ベース部２およびシール部３が重なり合う部分５の面積は、第２貫通孔３ａを含むシール部３の面積の７５％以上１００％未満になるように設定されている。重なり合う部分５の面積がこの範囲内に設定されていればよいので、例えば、図３に示されるように、ベース部２およびシール部３が重なり合う部分５がベース部２の全面にわたって形成されていてもよいし、またはベース部２の外周縁付近の一部の範囲においてベース部２がシール部３に重なっていない部分があっても重なり合う部分５の面積がシール部３の面積の７５％以上確保されていればよい。
【００４９】
なお、上記の「重なり合う部分５」とは、ベース部２およびシール部３が互いに対向して重なり合っている部分を意味する。
【００５０】
配管用密閉部材１は、二色成形またはインサート成形などにより容易かつ高いシール性が得られるように製造される。
【００５１】
例えば、二色成形によって配管用密閉部材１を製造する場合、まず、ベース部２の材料であるポリエチレンなどの合成樹脂を高温高圧の条件下で成形型内部に射出した後に硬化させることにより、ベース部２が形成される。その後、さらにシール部３の材料であるオレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーなどの合成樹脂を成形型内部のベース部２に隣接する空間に射出して硬化させることにより、シール部３がベース部２の全面にわたって密着した状態で形成される。これにより、シール性が高い配管用密閉部材１を二色成形により容易かつ大量に製造することが可能になる。
【００５２】
以上のように構成された本実施形態の配管用密閉部材１を用いれば、図４〜５に示される配管Ｐ１、Ｐ２の施工構造のように、建築用面材Ｍを貫通する異なる外径を有する配管Ｐ１、Ｐ２と当該建築用面材Ｍとの隙間を密閉することが可能になる。
【００５３】
図４〜５における配管Ｐ１、Ｐ２は、外壁下地材である建築用面材Ｍを貫通するとともに、外壁材Ｊおよび内壁材Ｌを貫通している。建築用面材Ｍおよび内壁材Ｌは、建物の柱Ｋなどに固定されている。
【００５４】
配管用密閉部材１は、外壁材Ｊの取付け前の段階で、シール部３の平坦面３ｂと反対側の面（図３参照）を建築用面材Ｍに対向させた状態で、配管Ｐ１、Ｐ２の先端から当該配管の外側に挿入（外挿）されている。この状態では、配管Ｐ１、Ｐ２は、ベース部２の第１貫通孔２ａに挿入されるとともにシール部３の第２貫通孔３ａを拡径しながらに嵌入されている。
【００５５】
具体的には、シール部３の第２貫通孔３ａを拡径しながら配管Ｐ１、Ｐ２が第２貫通孔３ａに押し込まれる。このとき、シール部３は、ベース部２の第１貫通孔２ａの内部の領域において、配管Ｐ１、Ｐ２との摩擦力によって当該第１貫通孔２ａを通って建築用面材Ｍから離れる方向に突出し、それとともに第２貫通孔３ａが拡径するように、変形する。
これにより、シール部３は伸びた状態で配管Ｐ１、Ｐ２の外周面に密着することにより、配管Ｐ１、Ｐ２の周囲を液密的にシールすることが可能である。この配管用密閉部材１は、第１貫通孔２ａの内部の領域でシール部３が伸びることにより異なる外径の配管Ｐ１、Ｐ２に接続することが可能である。
【００５６】
配管用密閉部材１は、シール部３の第２貫通孔３ａに配管Ｐ１、Ｐ２が嵌入された状態で建築用面材Ｍに当接していることにより、配管Ｐ１、Ｐ２と建築用面材Ｍとの隙間を密閉している。
【００５７】
図４〜５に示される施工構造では、軟質のシール部３は、ベース部２と建築用面材Ｍとの間に挟まれた状態で保持されているので、シール部３のベース部２からの剥離や破損のおそれが低減している。
【００５８】
本実施形態では、配管用密閉部材１は、建築用面材Ｍに当接した状態で、防水テープ４によって固定されている。これにより、防水テープ４は、ベース部２を建築用面材Ｍに固定するとともに、ベース部２の外周縁のシールをしている。なお、防水テープ４の代わりに、他の固定手段（例えば接着剤など）によって、配管用密閉部材１を建築用面材Ｍに固定してもよい。
【００５９】
（本実施形態の特徴）
（１）
本実施形態の配管用密閉部材１は、建築用面材Ｍを貫通する配管Ｐ１、Ｐ２と当該建築用面材Ｍとの隙間を密閉するための部材であり、配管Ｐ１、Ｐ２が挿入可能な直径Ｄ１を有する第１貫通孔２ａを有する板状のベース部２と、ベース部２に積層して設けられ、ベース部２よりも軟質の材料で製造された板状のシール部３とを備えている。シール部３における第１貫通孔２ａの内側の領域には、第１貫通孔２ａの直径Ｄ１よりも小さくかつ配管Ｐ１、Ｐ２が嵌入可能な直径Ｄ２を有する第２貫通孔３ａが形成されている。ベース部２およびシール部３のうち互いに重なり合う部分５の少なくとも一方（本実施形態ではシール部３）には、平坦面３ｂが形成され、ベース部２およびシール部３は、平坦面３ｂで互いに密着している。ベース部２およびシール部３が重なり合う部分５の面積は、第２貫通孔３ａを含むシール部３の面積の７５％以上１００％未満になるように設定されている。
【００６０】
かかる構成により、これらベース部２およびシール部３の間の密着性およびシール性を十分に確保できるので、従来の配管用密閉部材１のようにベース部２の第１貫通孔２ａの周辺にベース部２とシール部３とが密着するための凹凸部１０３ｂ、１０４ｂ（図７参照）の領域を確保する必要が無くなる。そのため、ベース部２の第１貫通孔２ａは、大きい直径Ｄ１を確保することが可能である。その結果、配管用密閉部材１を幅広い範囲の異なる外径の配管Ｐ１、Ｐ２のシールのために適用することが可能である。
【００６１】
しかも、上述のように、ベース部２およびシール部３は、平坦面３ｂで互いに密着しているので、ベース部２の第１貫通孔２ａを大きくしても、従来の配管用密閉部材のように第１貫通孔２ａの周縁に形成された凹凸部１０３ｂ、１０４ｂ（図７参照）がベース部２の外縁に接近することに起因するベース部２とシール部３との間の隙間が生じることがなく、シール性を確保することが可能である。したがって、配管用密閉部材１の外形寸法を小さくすることも可能になる。
【００６２】
また、ベース部２およびシール部３は、第２貫通孔３ａを含むシール部３の面積の７５％以上１００％未満の面積を有する当該ベース部２およびシール部３が重なり合う部分５において平坦面３ｂで密着しているので、ベース部２とシール部３との間で十分な接着力が得られるので、ベース部２から剥がれ難くなり、特に第２貫通孔３ａの径方向に沿う方向のせん断力に対して強くなる。
【００６３】
さらに、ベース部２およびシール部３は、第２貫通孔３ａを含むシール部３の面積の７５％以上１００％未満の面積を有する当該ベース部２およびシール部３が重なり合う部分５において平坦面３ｂで密着しているので、シール部３を建築用面材Ｍとベース部２との間で広い面積で挟んで安定して保持することが可能になり、シール部３と建築用面材Ｍとの間のシール性の向上も達成することが可能になる。
【００６４】
（２）
本実施形態の配管用密閉部材１のように、平坦面３ｂは、シール部３に形成されているのが好ましい。上記のようにシール部３は、ベース部２よりも軟質の材料で製造されているので、平坦面３ｂをシール部３に容易に形成することが可能である。
【００６５】
（３）
本実施形態の配管用密閉部材１では、ベース部２の外縁と第１貫通孔２ａとの最短距離Ｂは、１５ｍｍ以上に設定されている。そのため、ベース部２およびシール部３が互いに重なり合って密着する部分５の面積を十分に確保することが可能になるので、ベース部２およびシール部３の密着性を十分に確保することができる。
【００６６】
それとともに、シール部３を建築用面材Ｍとベース部２との間で広い面積で挟んで安定して保持することが可能になるので、シール部３と建築用面材Ｍとのシール性の向上も達成することが可能になる。
【００６７】
（４）
本実施形態の配管用密閉部材１では、シール部３の厚さｔ２は、ベース部２の厚さｔ１よりも厚くなるように設定されている。そのため、シール部３の可撓性および伸縮性を確保することが可能である。
【００６８】
（５）
本実施形態の配管用密閉部材１では、シール部３の厚さｔ２は、０．５〜２．０ｍｍである。シール部３は０．５ｍｍよりも薄いと配管を第２貫通孔３ａに挿入したときに破損するおそれがある一方、２．０ｍｍよりも厚いと配管挿入時に伸びて第２貫通孔３ａの拡径することが難しくなるので、上記の範囲内であれば、配管挿入時におけるシール部３が破損することがなく第２貫通孔３ａの拡径を確実に行うことが可能である。
【００６９】
（６）
本実施形態の配管用密閉部材１では、ベース部２の厚さｔ１は、０．５〜１．２ｍｍである。ベース部２は０．５ｍｍよりも薄いとシール部３を保持するために必要な剛性が得られず、１．２ｍｍよりも厚いと製造コストが増大するので、上記の範囲内であれば、ベース部２の製造コストを抑えながらシール部３を確実に保持することが可能である。
【００７０】
（７）
本実施形態の配管用密閉部材１では、シール部３は、エラストマーを含む。エラストマーを含むシール部３は柔軟であり伸縮性が高いので、ベース部２との高い密着性が得られるとともに第２貫通孔３ａに配管を挿入した際の配管Ｐ１、Ｐ２との高い密着性が得られる。
【００７１】
（８）
本実施形態の配管用密閉部材１では、シール部３は、上記のエラストマーとして、とくに、熱可塑性エラストマーを含む。熱可塑性エラストマーを含むシール部３は、上記のエラストマーが有する高い柔軟性および伸縮性に加えて、ベース部２に容易に熱溶着しやすいので、二色成形やインサート成形などによりシール性が高い配管用密閉部材１を容易に製造することが可能である。
【００７２】
（９）
本実施形態の配管の施工構造は、建築用面材Ｍと、建築用面材Ｍを貫通する配管Ｐ１、Ｐ２と、上記の配管用密閉部材１とを備えた配管Ｐ１、Ｐ２の施工構造であり、配管用密閉部材Ｍは、シール部３の第２貫通孔３ａに配管Ｐ１、Ｐ２が嵌入された状態で建築用面材Ｍに当接していることにより、配管Ｐ１、Ｐ２と建築用面材Ｍとの隙間を密閉している。
【００７３】
上記の配管用密閉部材１を用いて配管を施工することにより、幅広い範囲の異なる外径の配管Ｐ１、Ｐ２をシールすることが可能である。
【００７４】
（１０）
本実施形態の配管の施工構造では、シール部３は、ベース部２と建築用面材Ｍとの間に挟まれた状態で保持されている。軟質のシール部３がベース部２と建築用面材Ｍとの間に挟まれて保持されることにより、シール部３がベース部２から剥離したり、シール部３が破損するおそれを低減することが可能である。
【００７５】
（変形例）
（Ａ）
上記実施形態の配管用密閉部材１では、平坦面３ｂがシール部３に形成されているが、本発明はこれに限定するものではない。本発明では、平坦面は、ベース部２およびシール部３のうち互いに重なり合う部分５の少なくとも一方に形成されていればよく、上記の実施形態のように、シール部３に平坦面３ｂが形成された形態だけでなく、平坦面は、ベース部２のみに形成してもよいし、ベース部２およびシール部３の両方に形成してもよい。これらの場合も、ベース部２およびシール部３が平坦面で互いに密着し、ベース部２およびシール部３が重なり合う部分５の面積が第２貫通孔３ａを含むシール部３の面積の７５〜１００％になるように設定されていれば、上記実施形態の配管用密閉部材１と同様に、幅広い範囲の異なる外径の配管をシールするために適用することが可能であり、かつ、シール性を確保することが可能になる。
【００７６】
（Ｂ）
本発明の施工構造では、上記実施形態のようにシール部３がベース部２と建築用面材Ｍとの間に挟まれた状態で保持されている施工構造に限定するものではない。本発明の変形例として、シール部３がベース部２に対して建築用面材Ｍとは反対側になるように、配管用密閉部材１を建築用面材１に当接するようにしてもよい。その場合も、シール部３によって配管Ｐ１、Ｐ２と建築用面材Ｍとの隙間を密閉することが可能であり、異なる外径の配管に幅広く適用することが可能である。
【００７７】
（Ｃ）
上記実施形態では配管用密閉部材１を用いて施工される配管Ｐ１、Ｐ２として、電線やケーブルが挿入されるＣＤ管やＰＦ管が例に挙げられているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の配管用密閉部材によって密閉される「配管」には、種々の管状体またはそれに類似する線条体が含まれる。例えば、太い電線や通信ケーブルなどのように導線の外周が絶縁テープや筒状の絶縁体で覆われたものも、本発明における「配管」の概念に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１ 配管用密閉部材
２  ベース部
２ａ  第１貫通孔
３  シール部
３ａ  第２貫通孔
３ｂ  平坦面
５  重なり合う部分
Ｐ１、Ｐ２  配管
Ｍ  建設用面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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