(57)【要約】【課題】薄型の誘導加熱調理器と、マイクロ波加熱を含む３つの異なる加熱源を備えた複合型加熱調理器及びこれらを備えた厨房家具を提供する。【解決手段】厨房家具に設置できる上部ユニットと下部ユニットとを備え、上部ユニットには、トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルへ電力を供給するインバーター回路基板と、ＩＨコイルとインバーター回路基板との間を区画するカバーと、外部から冷却用空気を導入してインバーター回路基板に冷却風を供給する第１冷却ファンと、を備え、下部ユニットには、マイクロ波と電気ヒータで加熱される加熱室と、加熱室内にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置と、マイクロ波加熱装置を冷却する空気を外部から導入する送風ファンと、を備え、下部ユニット上に上部ユニットを重ねた状態で、これら両者の外側からそれら両者を連結する補強部材を設けた。【選択図】図７
2020087506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する第１冷却ファンと、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板と前記カバーとの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、
前記第１冷却ファンは、前記第１風路の一方の端部にある入口から他方の端部にある出口に向けて第１冷却風を供給することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するために左右２個所にそれぞれ配置された左側のＩＨコイル及び右側のＩＨコイルと、これら２つのＩＨコイルに共通であり、かつそれらＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記２つのＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の左側壁面近くに設置され、前記筐体に形成した通気孔から冷却用の空気を導入する第１冷却ファンと、を備え、
前記カバーは、前記第１冷却ファンから前記左側のＩＨコイルの真下よりも右側まで一連に設置され、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板と前記カバーの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、
前記第１冷却ファンは、前記第１風路の左側端部にある入口から右側端部にある出口に向けて第１冷却風を供給するものであり、
前記本体の内側後部には、前記第１風路から出た前記第１冷却風が、前記カバーの上方空間を経由してから導入される排気窓を設け、
前記排気窓の形成位置は、前記第１風路の前記出口の位置よりも左側にあることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファン及び第２冷却ファンと、使用者の操作入力を受け付ける入力操作部と、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、前記インバーター回路基板と前記カバーとの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、当該第１冷却ファンは、前記第１風路の一方の端部にある入口から他方の端部にある出口に向けて第１冷却風を供給する構成であり、
前記第２冷却ファンは、前記第１冷却ファンよりも前記入力操作部に近い位置にあって、当該入力操作部に第２冷却風を供給することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファンと、商用電源からの電力を受けて必要な電源を生成する電源回路基板と、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、前記インバーター回路基板と前記カバーとの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、当該第１冷却ファンは、前記第１風路の一方の端部にある入口から他方の端部の出口に向けて第１冷却風を供給する構成であり、
前記電源回路基板は、前記カバーを挟んで前記第１冷却ファンと反対側に配置されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファンと、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、ファンケースの下面に吸気口を有し、側面に冷却風を吹出す吹出口を備え、
前記吹出口の上下中心部を横切る第１の水平面上に、前記カバーの下方に形成された第１風路と、前記インバーター回路基板の上面に配置されたヒートシンクと、前記ヒートシンクに取り付けられた電力制御用スイッチング素子と、をそれぞれ配置し、
前記第１の水平面から上にある第２の水平面上に、前記ＩＨコイルを通過した後の空気を排出する排気窓を配置していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記インバーター回路基板には、前記電気部品の１つとして、高周波電力を制御する電力制御用スイッチング素子と、当該スイッチング素子を取り付けたヒートシンクと、を備えている請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記インバーター回路基板には、前記電気部品の１つとして、高周波電力を制御する電力制御用スイッチング素子と、当該スイッチング素子を取り付けたヒートシンクと、を備え、
前記ヒートシンクは、前記第１冷却風の流れに沿った方向に２列設けられ、かつ当該冷却風が流れる方向と直行する断面で見た両側面が、上部側に行くに従って互いに接近する傾斜面であり、
前記スイッチング素子は、前記ヒートシンクの前記傾斜面に取り付けてあることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第１冷却ファンは、遠心ファンであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記第１冷却ファンには、ファンケースを更に有し、
前記回転翼の周囲は、前記ファンケースによって囲まれており、
前記ファンケースの底面には、冷却用の空気を導入するための吸込口を形成していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記第１冷却ファンには、ファンケースを更に有し、
前記回転翼の周囲は、前記ファンケースによって囲まれており、
前記ファンケースの底面には、冷却用の空気を導入するための吸込口を形成し、
前記本体の底面には、前記吸込口の真下の位置に通気孔を形成していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記入力操作部は、前記本体の前方側において左右方向に長く設置され、
前記第１冷却ファンと前記第２冷却ファンは、当該第２冷却ファンが前方側位置になるように前後方向に並べて設置され、
前記第１冷却ファンの吹出口と前記第２冷却ファンの吹出口は、互いに同一方向に向けて開口していることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記入力操作部は、前記本体の前方側において左右方向に長く設置され、
前記第１冷却ファンと前記第２冷却ファンは、当該第２冷却ファンが前方側位置になるように前後方向に並べて設置され、
前記第１冷却ファンと前記第２冷却ファンは、互いに同一形状であることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記右側ＩＨコイルは、その中心部が前記第１風路の前記出口よりも右側に位置しており、
前記右側ＩＨコイルは、前記第１冷却風が通過する通気用間隙を形成したコイルベースの上に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記本体の前方には左右方向に、使用者の操作入力を受け付ける入力操作部と、前記本体の壁面に形成した通気孔から冷却用の空気を導入する、第２冷却ファンとを、更に有し、
前記第２冷却ファンは、前記第１冷却ファンと近接した位置にあって、前記入力操作部に対し、前記第１冷却風と異なる第２冷却風を供給することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記ＩＨコイルに対する通電条件を決めるために、使用者の操作入力を受け付ける入力操作部と、
前記入力操作部の下方にある第２風路に第２冷却風を供給する第２冷却ファンと、を更に備え、
前記入力操作部は、前記本体の前方側において左右方向に長く設置され、
前記第２冷却ファンには、吹出口を備え、
前記第１冷却ファンと前記第２冷却ファンは、当該第２冷却ファンが前方側位置になるように前後方向に並べて設置され、
前記第１冷却ファンの前記吹出口と前記第２冷却ファンの前記吹出口は、前記第１の水平面上に位置しており、
前記第１冷却ファンの前記吹出口から吹き出された第１冷却風と前記第２冷却ファンの前記吹出口から吹き出された第２冷却風は、前記排気窓から排出されることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源を有し、前記厨房家具に支持される上部ユニットと、
前記上部ユニットの下方に設置され、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室を備えた下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置と、前記マイクロ波加熱装置を冷却するための冷却ファンと、を備え、
前記マイクロ波加熱装置のマイクロ波発生源は、前記加熱室の、左右何れか１つの側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源の発振部が当該加熱室の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室の背面側には、当該加熱室の内部に通ずる給電口と、前記マイクロ波発生源からのマイクロ波が導入されるアンテナケースと、を設け、
前記アンテナケース内には、前記マイクロ波発生源から発振されたマイクロ波を、前記給電口を介して前記加熱室内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナを配置したことを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項１７】
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源を有し、前記厨房家具に支持される上部ユニットと、
前記上部ユニットの下方に設置され、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室を備えた下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、前記上部ユニットから電力の供給を受け、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置と、前記マイクロ波加熱装置を冷却するため冷却ファンと、を備え、
前記マイクロ波加熱装置のマイクロ波発生源は、前記加熱室の１つの右側壁面又は左側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源の発振部が当該加熱室の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室の背面側には、前記マイクロ波発生源からのマイクロ波が導入されるアンテナケースを設け、
前記アンテナケース内には、前記マイクロ波発生源から発振されたマイクロ波を、前記加熱室の背面に設けた給電口を介して当該加熱室内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナを配置し、
前記誘導加熱源、前記マイクロ波加熱装置、前記オーブン加熱装置及び前記冷却ファンは、前記上部ユニット側にある統合制御装置によって運転が制御されることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項１８】
前記マイクロ波加熱装置には、前記上部ユニット内部にある電源回路基板で生成された電力が制御用の電源として供給されることを特徴とする請求項１７に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項１９】
前記マイクロ波加熱装置と前記オーブン加熱装置は、前記上部ユニット内部にある電源回路基板で生成された電力が制御用の電源として供給されることを特徴とする請求項１７に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２０】
前記誘導加熱源は、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイルを有しており、さらに当該ＩＨコイルに高周波電力を供給するインバーター回路基板を更に備え、
前記インバーター回路基板は、前記上部ユニット内部にある電源回路基板の上流側から電力の供給を受ける構成であることを特徴とする請求項１７に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２１】
前記アンテナを回動させるためのアンテナ駆動用モータを更に有し、
前記モータは、前記加熱室の背面側に配置され、
前記モータの回動軸は、前記加熱室側に向けて水平に伸びていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２２】
前記冷却ファンは、前記マイクロ波発生源に高周波電力を供給するインバーター回路基板を冷却することを特徴とする請求項１６又は１７に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２３】
前記冷却ファンは、２つの冷却ファンを備え、
１つの前記冷却ファンは、前記マイクロ波発生源に高周波電力を供給するインバーター回路基板を冷却し、他の１つの冷却ファンは、前記マイクロ波発生源の放熱部を冷却するものであることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２４】
前記インバーター回路基板を通過したあとの冷却風が導入される天井部空間を、前記下部ユニットの中で前記加熱室の天井壁面より上方に形成し、
前記マイクロ波発生源の放熱部を通過した冷却風が導入される側面部空間を、前記加熱室の側壁面の外側に形成し、
前記側面部空間に供給された前記冷却風は、前記加熱室に導入され、
前記加熱室の外部には、終端部の開口が外部に連通する排気ダクトを更に設け、
前記加熱室に導入された前記冷却風は、当該加熱室から前記排気ダクトに流入し、
前記天井部空間に導入された前記冷却風は、前記排気ダクトに流入することを特徴とする請求項２３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２５】
前記加熱室の外部には、終端部の開口が外部に連通する排気ダクトを設け、
前記排気ダクトは、前記加熱室の内部に連通している水平部分と、この水平部分の下流側に連続しており、垂直方向に伸びて前記上部ユニットを上下に貫通する垂直部分とを備え、
前記インバーター回路基板を冷却したあとの冷却風と、前記マイクロ波発生源の放熱部を冷却したあとの冷却風が、前記排気ダクトから放出されることを特徴とする請求項２３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２６】
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源を有し、前記厨房家具に支持される上部ユニットと、
前記上部ユニットの下方に設置され、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室を備えた下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、前記上部ユニットから電力の供給を受け、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置は、マイクロ波加熱制御部と、マイクロ波発生源と、前記マイクロ波発生源に高周波電力を供給する第１のインバーター回路基板と、を備え、
前記オーブン加熱装置は、加熱室制御部を備え、
前記マイクロ波発生源と前記第１のインバーター回路基板とは、前記加熱室の１つの側壁面に沿って、かつ前後方向に離れて配置され、
前記第１のインバーター回路基板の下方と、前記マイクロ波発生源の放熱部の下方には、前記下部ユニットの外部から、それぞれ空気を吸引し、当該空気を前記第１のインバーター回路基板と前記放熱部に個別に供給する前方側冷却ファンと、後方側冷却ファンとを、それぞれ配置したことを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２７】
前記下部ユニットの下部には、前記第１のインバーター回路基板の下方の位置と、前記放熱部の下方の位置に、それぞれ吸気口を設けたことを特徴とする請求項２６に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２８】
前記マイクロ波加熱制御部は、前記上部ユニット内部にある電源回路基板で生成された電力が制御用の電源として供給されることを特徴とする請求項２６に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項２９】
前記加熱室制御部は、前記上部ユニット内部にある電源回路基板で生成された電力が制御用の電源として供給されることを特徴とする請求項２６に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３０】
前記誘導加熱源は、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイルを有し、
前記ＩＨコイルに対して高周波電力を供給する第２のインバーター回路基板を更に備え、
前記第２のインバーター回路基板は、前記電源回路基板よりも上流側から電力の供給を受ける構成であることを特徴とする請求項２８又は２９に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３１】
前記誘導加熱源と、前記マイクロ波加熱装置、前記オーブン加熱装置、前記前方側冷却ファン、後方側冷却ファンは、前記上部ユニット側にある統合制御装置によって運転が制御されることを特徴とする請求項２６に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３２】
前記誘導加熱源と、前記マイクロ波加熱装置、前記オーブン加熱装置、前記前方側冷却ファン、後方側冷却ファンは、前記上部ユニット側にある統合制御装置によって運転が制御され、
前記上部ユニットの前記誘導加熱源だけで加熱調理を実行している期間中、前記前方側冷却ファンと後方側冷却ファンは、何れも運転されないことを特徴とする請求項２６に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３３】
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源と、前記トッププレートによって上面開口部を閉鎖した扁平な本体と、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
マイクロ波が供給される加熱室と、マイクロ波発生源とを内蔵した下部ユニットと、
前記上部ユニットと前記下部ユニットを連結する連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記下部ユニットの少なくとも１つの側壁面と前記上部ユニットの少なくとも１つの側壁面とに近接又は密着した状態で設置され、前記下部ユニットと上部ユニットとの両者に、それぞれ結合される構成であることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３４】
前記上部ユニットは、外殻を構成する箱形形状の上部ケースを更に有し、
前記下部ユニットは、外殻を構成する箱形形状の下部ケースを更に有していることを特徴とする請求項３３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３５】
前記連結部材の上端部は、前記上部ケースの少なくとも１つの側壁面に固定され、
前記連結部材の下端部は、前記下部ケースの少なくとも１つの側壁面に固定されていることを特徴とする請求項３４に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３６】
前記連結部材は、前記下部ユニットの底面と左右側壁面とを一連に覆う形状であることを特徴とする請求項３３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３７】
前記連結部材は、金属製の薄い板から形成されており、前記下部ユニットの側面にネジで固定される左右垂直部と、この左右垂直部の下端部間を連結する中央平坦部とを、備えていることを特徴とする請求項３３〜３６の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３８】
前記連結部材は、前記上部ユニットと下部ユニットに対し、着脱自在な固定具で結合していることを特徴とする請求項３３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項３９】
前記加熱室の前方部にある開口を開閉自在に閉鎖するドアを更に有し、
前記下部ユニットには、前記ドアの下部を回動自在に支持するヒンジと、前記ドアの荷重を左右で支える一対のアームとを備え、
前記アームと前記下部ユニットとの連結部に対応した前記下部ケースの側面を、前記連結部材が覆っていることを特徴とする請求項３３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４０】
前記加熱室の前方部にある開口を開閉自在に閉鎖するドアを更に有し、
前記下部ユニットには、前記ドアの下部を回動自在に支持するヒンジと、前記ドアの開閉を検知する複数のスイッチを備えたドア開閉検知機構と、を備え、
前記複数のスイッチの配置部に対応して前記下部ケースの側面には、当該スイッチの点検を可能にする切り欠きを設け、
前記切り欠きの外側が、前記連結部材によって覆われており、
前記連結部材は、前記下部ユニット及び前記上部ユニットとの連結を解除した状態では、前記切り欠きを開放し、前記スイッチが露出することを特徴とする請求項３３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４１】
前記加熱室の前方部にある開口を開閉自在に閉鎖するドアを更に有し、
前記下部ユニットには、前記ドアの下部を回動自在に支持するヒンジと、前記ドアの開閉を検知する複数のスイッチを備えたドア開閉検知機構と、前記ドアの荷重を左右で支えるアームと、を備え、
前記ドア開放検知機構は、前記加熱室から見て前記アームよりも外側位置に配置され、
前記複数のスイッチの配置部に対応して前記下部ケースの側面には、当該スイッチの点検を可能にする切り欠きを設け、
前記切り欠きの外側が、前記連結部材によって覆われており、
前記連結部材は、前記下部ユニット及び前記上部ユニットとの連結を解除した状態では、前記切り欠きを開放し、前記スイッチが露出することを特徴とする請求項３３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４２】
前記上部ユニットは、外殻を構成する箱形形状の上部ケースを有し、
前記上部ケースの上端部には水平方向に伸びるフランジを有し、
前記下部ユニットは、外殻を構成する箱形形状の下部ケースを有し
前記連結部材の上端部には、前記上部ケースと下部ケースに固定された状態で、前記フランジの下面に近接又は当接する支持片を形成していることを特徴とする請求項３３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４３】
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源と、前記トッププレートによって上面開口部を閉鎖した扁平な本体と、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
マイクロ波が供給される加熱室と、マイクロ波発生源とを下部ケースに内蔵した下部ユニットと、を備え、
前記本体の外殻を構成する上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁が形成され、
前記下部ケースは、上面全体が開口しており、当該開口の内側に前記上部ケースが嵌合した状態で、前記上部ユニットと前記下部ユニットとは、連結されていることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４４】
前記マイクロ波発生源は、前記上部ユニット内部にある電源回路基板で生成された電力が制御用の電源として供給されることを特徴とする請求項４３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４５】
前記下部ユニットには、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置を更に備え、
前記マイクロ波発生源と、前記オーブン加熱装置とは、前記上部ユニット内部にある電源回路基板で生成された電力が制御用の電源として供給されることを特徴とする請求項４３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４６】
前記第１の加熱源として、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒ、を備え、
前記ＩＨコイルに高周波電力を供給するインバーター回路基板８０を更に備え、
前記インバーター回路基板８０は、前記上部ユニット１００内部にある電源回路基板５５よりも上流側から電力の供給を受ける構成であることを特徴とする請求項４３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４７】
前記第１の加熱源として、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイルを有し、
前記上部ケースの内部には、前記ＩＨコイルの下方に配置され、当該ＩＨコイルに高周波電力を供給するインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記上部ケースの壁面に形成した通気孔から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファンと、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、前記インバーター回路基板と前記カバーの間に形成された第１通風路の入口に臨んでおり、当該第１冷却ファンは、前記第１通風路の一方の端部にある入口から他方の端部にある出口に向けて冷却風を供給する構成であることを特徴とする請求項４３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４８】
前記下部ケースには、前記マイクロ波発生源に対して高周波電力を供給するインバーター回路基板と、このインバーター回路基板の下方にあって、当該インバーター回路基板に対し冷却風を供給する前方側冷却ファンと、前記マイクロ波発生源の放熱部の下方にあって、当該放熱部に対して冷却風を供給する後方側冷却ファンとを、それぞれ配置したことを特徴とする請求項４３に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項４９】
前記下部ケースには、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置を更に備え、
前記第１の加熱源と、前記マイクロ波発生源、前記オーブン加熱装置、前記前方側冷却ファン及び後方側冷却ファンは、前記上部ユニット側にある統合制御装置によって運転が制御されることを特徴とする請求項４８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５０】
前記下部ケースには、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置を更に備え、
前記第１の加熱源と、前記マイクロ波発生源、前記オーブン加熱装置、前記前方側冷却ファン、後方側冷却ファンは、前記上部ユニット側にある統合制御装置によって運転が制御され、
前記上部ユニットにおいて前記第１の加熱源だけで加熱調理を実行している期間中、前記前方側冷却ファン及び後方側冷却ファンは、何れも運転されないことを特徴とする請求項４８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５１】
被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源と、前記トッププレートで上面の開口部が閉鎖された扁平な上部ケースと、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
マイクロ波が供給される加熱室と、マイクロ波加熱装置とを下部ケースに内蔵した下部ユニットと、を備え、
前記下部ケースの上に前記上部ケースが載置された状態では、当該上部ケースの底壁が前記下部ケースの天井面を兼ねることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５２】
前記上部ケースは、複数枚の金属製薄板を連結して箱形に形成したものであることを特徴とする請求項５１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５３】
前記下部ケースは、複数枚の金属製薄板を連結して箱形に形成したものであることを特徴とする請求項５１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５４】
前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から箱形に形成されたものであり、
前記下部ケースの上面には、開口部が形成され、当該開口部の内側に前記上部ケースが嵌合した状態で、前記上部ユニットと前記下部ユニットは、一体に連結されていることを特徴とする請求項５１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５５】
前記下部ケースの開口部の内側に前記上部ケースが嵌合した状態では、当該上部ケースの底壁と前記下部ケースの底壁との間には、前記加熱室より後方の位置に空洞が形成され、
前記空洞には、前記マイクロ波加熱装置の一部を構成する導波管、アンテナケース、マイクロ波加熱制御部の機能部品を実装した電源回路基板を収容したケースの、少なくとも何れか１つを収容していることを特徴とする請求項５１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５６】
前記下部ケースの開口部の内側に前記上部ケースが嵌合した状態では、当該上部ケースの底壁と前記下部ケースの底壁との間には、前記加熱室より後方の位置に空洞が形成され、
前記空洞には、前記マイクロ波加熱装置の一部を構成する導波管が収容され、
前記導波管は、前記加熱室の背面に沿って左右方向に長く設置されていることを特徴とする請求項５１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５７】
前記下部ケースの開口部の内側に前記上部ケースが嵌合した状態では、当該上部ケースの底壁と前記下部ケースの底壁との間には、前記加熱室より後方の位置に空洞が形成され、
前記空洞には、前記マイクロ波加熱装置の一部を構成する導波管が収容され、
前記導波管は、前記加熱室の背面に沿って左右方向に長く設置され、
前記導波管よりも後方には、前記マイクロ波加熱装置の電源回路基板を収容したケースを、左右方向に長く設置していることを特徴とする請求項５１に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５８】
被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源と、前記トッププレートで上面開口部を閉鎖した扁平な上部ケースと、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
上部ヒータと下部ヒータによって上方と下方から、それぞれ加熱される加熱室を内蔵した下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、外殻を構成する下部ケースと、前記加熱室の開口を開閉するドアと、このドアを支持するアームと、ドア開閉検知機構と、を有し、
前記下部ユニットには、前記加熱室の右側方又は左側方に、マイクロ波発生源と、当該発生源に高周波電力を供給するインバーター回路基板を内蔵したケースと、を備え、
前記マイクロ波発生源の前方側に前記ケースを配置し、
前記下部ユニットの内部には、前記ケースの前方側に空間を設け、
前記空間には、前記アームと、前記ドア開閉検知機構とを、隣接した状態で、かつ当該ドア開閉検知機構が外側になるように収容していることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項５９】
前記ドア開閉検知機構には、前記ドアの開閉に応じて開閉されるスイッチを有し、
前記スイッチの配置部に対応して前記下部ケースの側面には、当該スイッチの点検を可能にする切り欠きを設け、
前記切り欠きの外側を覆うように、前記蓋板を前記下部ケースに着脱可能に取り付けており、
前記蓋板を取り外した状態では、前記切り欠きが開放し、前記スイッチが露出することを特徴とする請求項５８に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。
【請求項６０】
上面に設置口を有し、当該設置口の中に請求項１〜５の何れか１つに記載の加熱調理器を設置していることを特徴とする厨房家具。
【請求項６１】
上面に設置口を有し、当該設置口の中に請求項１６、１７、２６、３３、４３、５１、５８の何れか１つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器を設置していることを特徴とする厨房家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレートの上に置かれた鍋等の被加熱物を加熱する加熱調理器、２種類以上の加熱源を備えたビルトイン式複合型加熱調理器及びこれら加熱調理器を備えたキッチンカウンター等の厨房家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器は、大きく分けて３種類ある。
その内の１つは、キッチンカウンター等の厨房家具の中に設置される、所謂「ビルトイン式（組込式）」である。
２つ目は、厨房家具の所定の位置に、ガス台（「ガス燃焼式テーブル」ともいう）等のように置かれて使用される「据置式」である。
３つ目は、食卓等の上の任意の位置に置かれて使用される、小型で可搬式の「卓上式」の３種類である。
【０００３】
「ビルトイン式」の誘導加熱調理器は、厨房家具の中に設置されるため、一般的な厨房家具の規格に合わせて外形寸法を設計しなければならず、「据置式」や「卓上式」のものに比較して設計の自由度は格段に少ない。
【０００４】
また、ビルトイン式誘導加熱調理器では、当該加熱調理器単体で厨房家具の収納空間内に設置され、その加熱調理器の下方に、物品収納庫（収納空間）を確保するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ビルトイン式誘導加熱調理器では、調理の幅を拡大できるように、本体の内部に電気ヒータで加熱されるグリル庫（「オーブン室」又は「加熱室」ともいう）を具備したものがある。そのグリル庫では、前面に設けられた扉を開け、魚等の被加熱物を挿入して扉を閉め、前記電気ヒータの輻射熱により加熱して調理が可能である（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００６】
前記特許文献２の誘導加熱調理器は、筐体内に配置され誘導加熱コイル（以下、「ＩＨコイル」という）を有し加熱対象を加熱する少なくとも２つの加熱手段と、該加熱手段の上面を覆い加熱対象である調理鍋を載せるトッププレートと、前記ＩＨコイルに電力を供給する電子部品を実装したインバーター回路基板（電子基板）と、を有しており、前記インバーター回路基板上の前記電子部品及び前記ＩＨコイルを冷却する冷却ファンと、前記冷却ファンから前記インバーター回路基板周辺に冷却風を導く第１の冷却流路と、前記冷却ファンから前記ＩＨコイルに冷却風を導く第２の冷却流路と、を有し、該第２の冷却流路内に、前記インバーター回路を制御する制御回路や前記インバーター回路に電力を供給する電源回路の少なくとも一部を搭載した回路基板を設けている構成である。
【０００７】
前記特許文献３では、誘導加熱調理ユニットの部分に対し、グリル庫を備えたグリルユニットを金具等の固定手段によって、分離可能なように吊り下げるという提案がされている。しかしながらこの特許文献３のものでは、その誘導加熱調理ユニットの筐体（外殻ケース）の厚さ（高さ寸法）が、厨房家具の載置部の厚さ（例えば標準的な寸法の４０ｍｍ）に比較して遥かに大きく、下方まで突出している。
【０００８】
また、ビルトイン式誘導加熱調理器を上部ユニットと、下部ユニットとの２つを結合して構成するものも提案されている。そして上部ユニットには、複数のＩＨコイル及びこれらを制御するインバーター回路基板を内蔵させ、下部ユニットには、グリル庫及び電装品を内蔵させている。そして前記下部ユニットには、１個のファンモータと、このファンモータにより回転される冷却ファンとを具備し、前記ファンモータにより回転される前記冷却ファンの送風作用により、前記上部ユニットの前記インバーター回路基板と、前記下部ユニットの電装品とを、並列に冷却する構成も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
また、ビルトイン式誘導加熱調理器において、厨房家具に支持される筐体（「外殻ケース」ともいう）の中に、筐体外部から冷却用の空気を導入し、その冷却用空気によって、誘導加熱コイル（以下、「ＩＨコイル」という）の駆動回路部と、当該ＩＨコイルとを、対角方向に冷却するという構成が提案されている（例えば、特許文献５参照）。これは、駆動回路部とＩＨコイルとを、一様に、効率良く冷却する目的で採用した構成である。
【００１０】
また、複合型加熱調理器の加熱源については、従来から誘導加熱とマイクロ波加熱という２つの異なる加熱方式を備えたものが色々提案されている。しかし、それらは何れも「据置式」を前提にしたものであった（例えば、特許文献６及び７参照）。
【００１１】
さらに、２つの異なる加熱方式の加熱源（誘導加熱と、誘電加熱）を用い、加熱調理器の天井部における誘導加熱、加熱室での誘導加熱及び当該加熱室でのマイクロ波加熱、という３つの加熱形態を、択一的に選択できる複合型加熱調理器も提案されている。しかし、これも、加熱調理器の全体の寸法や形状等を（ビルトイン式に比較して）遥かに自由に決定できる「据置式」を前提にしたものであった（特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１５−２１３６２８号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】特開２００８−５３０７５号公報（第５頁、図８）
【特許文献３】特開平５−２５１１６５号公報（第１頁、図２）
【特許文献４】特開平１１−８７０３８号公報（第３頁、図１）
【特許文献５】特開平５−２１１４８号公報（第１頁、図２）
【特許文献６】実開昭５３−４４３４５号公報（第１頁、図２）
【特許文献７】実開昭５３−４４３４６号公報（第１頁、図３）
【特許文献８】特開昭５２−３７２４２号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来のビルトイン式加熱調理器では、第１の課題として、加熱調理器の高さ寸法が大きく、当該加熱調理器の下方における厨房家具の中のスペースを有効活用する面で支障があった。そのため、例えば、物品収納庫の高さを大きくできないという課題に繋がっていた。
一方、据置式加熱調理器では、上記第１の課題のように、加熱調理器の高さ寸法が大きいと、キッチンカウンター等の上に載置した場合、鍋等の被加熱物を載せたり、降ろしたり、移動させるときに、作業がしにくいという課題があった。
【００１４】
さらに、マイクロ波加熱を利用したビルトイン式複合型加熱調理器は、キッチンカウンター等の厨房家具の中に設置することが困難であるという第２の課題があった。つまり、従前では電気ヒータを備えた加熱室（「グリル庫」ともいう）が内蔵されたものは提供されているが、マイクロ波加熱を利用するものは実用化されていない。この背景として、マイクロ波を利用する場合、マグネトロンに代表されるマイクロ波発振器や、その発振器を冷却する冷却ファン、マイクロ波を加熱室の内部に案内する導波管、マイクロ波を前記加熱室内へ拡散させるアンテナ装置等の重要な電気部品、構造物等は、マイクロ波を扱う性質上、小型化が困難である上、マイクロ波の漏洩防止等の対策が必要となるという事情がある。
【００１５】
さらに、第３の課題として、誘導加熱源を備えた上部ユニットと、輻射熱によって加熱する加熱室を内蔵した下部ユニットとを備えたビルトイン式複合型加熱調理器（前記特許文献２参照）が提案されているが、更にマイクロ波加熱機能を付加し、より幅広い調理に対応できるように改良するには大きな課題がある。例えば、誘導加熱源や電気ヒータと異なる性質のマイクロ波が加熱室から漏洩しないように、加熱室を電波的にも密閉する必要があるため、仮に厨房家具に支持される誘導加熱調理ユニット（上部ユニット）と、マイクロ波が供給される加熱室を備えた下部ユニットとの２つの構造物から複合型加熱調理器を構成する場合には、厨房家具の内部に、それら２つユニットの構造物を設置した状態で、ビルトイン式の複合型加熱調理器全体としての性能や信頼性を維持する必要がある。
【００１６】
さらに第４の課題として、誘導加熱源とマイクロ波加熱源によって、各種の加熱調理に幅広く対応できる利便性の高い厨房家具を得ることにある。
【００１７】
本発明は、前述のような諸課題を解決するためになされたもので、外殻ケースの厚みが小さい加熱調理器や、複数の種類の加熱源を利用できる便利なビルトイン式複合型誘導加熱調理器、及びこれらを備えた厨房家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１の課題に関係する第１の発明の加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する第１冷却ファンと、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板と前記カバーとの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、
前記第１冷却ファンは、前記第１風路の一方の端部にある入口から他方の端部にある出口に向けて冷却風を供給する構成である。
【００１９】
第１の課題に関係する第２の発明の加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するために左右２個所にそれぞれ配置された左側のＩＨコイル及び右側のＩＨコイルと、これら２つのＩＨコイルに共通であり、かつそれらＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記２つのＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の左側壁面近くに設置され、前記筐体に形成した通気孔から冷却用の空気を導入する第１冷却ファンと、を備え、
前記カバーは、前記第１冷却ファンの吹出口から前記左側のＩＨコイルの真下よりも右側まで一連に設置され、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板と前記カバーの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、
前記第１冷却ファンは、前記第１風路の左側端部にある入口から右側端部にある出口に向けて冷却風を供給するものであり、
前記本体の内側後部には、前記第１風路から出た前記冷却風が、前記カバーの上方空間を経由してから導入される排気窓を設け、
前記排気窓の形成位置は、前記第１風路の前記出口の位置よりも左側にあることを特徴とした構成である。
【００２０】
第１の課題に関係する第３の発明の加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファン及び第２冷却ファンと、使用者の操作入力を受け付ける入力操作部と、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、前記インバーター回路基板と前記カバーとの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、当該第１冷却ファンは、前記第１風路の一方の端部にある入口から他方の端部にある出口に向けて第１冷却風を供給する構成であり、
前記第２冷却ファンは、前記第１冷却ファンよりも前記入力操作部に近い位置にあって、当該入力操作部に第２冷却風を供給する構成である。
【００２１】
第１の課題に関係する第４の発明の加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファンと、商用電源からの電力を受けて必要な電源を生成する電源回路基板と、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、前記インバーター回路基板と前記カバーとの間に形成された第１風路の入口に臨んでおり、当該第１冷却ファンは、前記第１風路の一方の端部にある入口から他方の端部の出口に向けて冷却風を供給する構成であり、
前記電源回路基板は、前記カバーを挟んで前記第１冷却ファンと反対側に配置されている構成である。
【００２２】
第１の課題に関係する第５の発明の加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートを上部に備えた扁平な本体を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバーと、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する第１冷却ファンと、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、ファンケースの下面に吸気口を有し、側面に冷却風を吹出す吹出口を備え、
前記吹出口の上下中心部を横切る第１の水平面上に、前記カバーの下方に形成された第１風路と、前記インバーター回路基板の上面に配置されたヒートシンクと、前記インバーター回路基板に実装された電気部品と、をそれぞれ配置し、
前記第１の水平面の上にある第２の水平面上に、前記ＩＨコイルを通過した後の前記第１冷却ファンからの冷却風を排出する排気窓を配置している構成である。
【００２３】
第２の課題に関係する第６の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源を有し、前記厨房家具に支持される上部ユニットと、
前記上部ユニットの下方に設置され、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室を備えた下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置と、前記マイクロ波加熱装置を冷却するための冷却ファンと、を備え、
前記マイクロ波加熱装置のマイクロ波発生源は、前記加熱室の、左右何れか１つの側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源の発振部が当該加熱室の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室の背面側には、当該加熱室の内部に通ずる給電口と、前記マイクロ波発生源からのマイクロ波が導入されるアンテナケースと、を設け、
前記アンテナケース内には、前記マイクロ波発生源から発振されたマイクロ波を、前記給電口を介して前記加熱室内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナを配置した構成である。
【００２４】
第２の課題に関係する第７の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源を有し、前記厨房家具に支持される上部ユニットと、
前記上部ユニットの下方に設置され、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室を備えた下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、前記上部ユニットから電力の供給を受け、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置と、前記マイクロ波加熱装置を冷却するため冷却ファンと、を備え、
前記マイクロ波加熱装置のマイクロ波発生源は、前記加熱室の１つの右側壁面又は左側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源の発振部が当該加熱室の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室の背面側には、前記マイクロ波発生源からのマイクロ波が導入されるアンテナケースを設け、
前記アンテナケース内には、前記マイクロ波発生源から発振されたマイクロ波を、前記加熱室の背面に設けた給電口を介して当該加熱室内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナを配置し、
前記誘導加熱源、前記マイクロ波加熱装置、前記オーブン加熱装置及び前記冷却ファンは、前記上部ユニット側にある統合制御装置によって運転が制御される構成である。
【００２５】
第２の課題に関係する第８の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源を有し、前記厨房家具に支持される上部ユニットと、
前記上部ユニットの下方に設置され、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室を備えた下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、前記上部ユニットから電力の供給を受け、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置は、マイクロ波加熱制御部と、マイクロ波発生源と、前記マイクロ波発生源に高周波電力を供給する第１のインバーター回路基板と、を備え、
前記オーブン加熱装置は、加熱室制御部を備え、
前記マイクロ波発生源と前記第１のインバーター回路基板とは、前記加熱室の１つの側壁面に沿って、かつ前後方向に離れて配置され、
前記第１のインバーター回路基板の下方と、前記マイクロ波発生源の放熱部の下方には、前記下部ユニットの外部から、それぞれ空気を吸引し、当該空気を前記第１のインバーター回路基板と前記放熱部に個別に供給する前方側冷却ファンと、後方側冷却ファンとを、それぞれ配置した構成である、
【００２６】
第２の課題に関係する第９の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源と、前記トッププレートによって上面開口部を閉鎖した扁平な本体と、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
マイクロ波が供給される加熱室と、マイクロ波発生源とを内蔵した下部ユニットと、
前記上部ユニットと前記下部ユニットを連結する連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記下部ユニットの少なくとも１つの側壁面と前記上部ユニットの少なくとも１つの側壁面とに近接又は密着した状態で設置され、前記下部ユニットと上部ユニットとの両者に、それぞれ結合される構成である。
【００２７】
第３の課題に関係する第１０の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートを介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源と、前記トッププレートによって上面開口部を閉鎖した扁平な本体と、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
マイクロ波が供給される加熱室と、マイクロ波発生源とを下部ケースに内蔵した下部ユニットと、を備え、
前記本体の外殻を構成する上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁が形成され、
前記下部ケースは、上面全体が開口しており、当該開口の内側に前記上部ケースが嵌合した状態で、前記上部ユニットと前記下部ユニットとは、連結されている構成である。
【００２８】
第２の課題に関係する第１１の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源と、前記トッププレートで上面の開口部が閉鎖された扁平な上部ケースと、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
マイクロ波が供給される加熱室と、マイクロ波加熱装置とを下部ケースに内蔵した下部ユニットと、を備え、
前記下部ケースの上に前記上部ケースが載置された状態では、当該上部ケースの底壁が前記下部ケースの天井面を兼ねる構成である。
【００２９】
第３の課題に関係する第１２の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレートを介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源と、前記トッププレートで上面開口部を閉鎖した扁平な上部ケースと、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニットと、
上部ヒータと下部ヒータによって上方と下方から、それぞれ加熱される加熱室を内蔵した下部ユニットと、を備え、
前記下部ユニットには、外殻を構成する下部ケースと、前記加熱室の開口を開閉するドアと、このドアを支持するアームと、ドア開閉検知機構と、を有し、
前記下部ユニットには、前記加熱室の右側方又は左側方に、マイクロ波発生源と、当該発生源に高周波電力を供給するインバーター回路基板を内蔵したケースと、を備え、
前記マイクロ波発生源の前方側に前記ケースを配置し、
前記下部ユニットの内部には、前記ケースの前方側に空間を設け、
前記空間には、前記アームと、前記ドア開閉検知機構とを、隣接した状態で、かつ当該ドア開閉検知機構が外側になるように収容している構成である。
【００３０】
第４の課題に関係する第１３の発明の厨房家具は、上面に設置口を有し、当該設置口の中に前記第１の発明〜第５の発明の何れか１つの加熱調理器を設置している構成である。
【００３１】
第４の課題に関係する第１４の発明の厨房家具は、上面に設置口を有し、当該設置口の中に前記第６の発明〜第１２の発明の何れか１つのビルトイン式複合型加熱調理器を設置している構成である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、加熱調理器が占める設置スペースを少なくでき、又は各種の加熱調理に対応できる利便性の高い加熱調理器、複合型誘導加熱調理器及び厨房家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器が設置される厨房家具の全体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す誘導加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す誘導加熱調理器を厨房家具に組み込む作業の途中段階を示す模式図である。
【図４】図１の厨房家具と誘導加熱調理器の寸法関係を示す縦断面模式図である。
【図５】図４に示す厨房家具の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。
【図６】図１に示す誘導加熱調理器の平面図である。
【図７】図１の誘導加熱調理器を、図６のＺ−Ｚ線で切断した場合の縦断面図である。
【図８】図１の誘導加熱調理器を、図６のＺ−Ｚ線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。
【図９】図１の誘導加熱調理器を、図７のＷ−Ｗ線で切断した場合の縦断面図である。
【図１０】図１の誘導加熱調理器を、図７のＹ−Ｙ線で切断した場合の縦断面図である。
【図１１】図１の誘導加熱調理器を、図７のＶ−Ｖ線で切断した場合の縦断面図である。
【図１２】図１の誘導加熱調理器を、図７のＸ−Ｘ線で切断した場合の縦断面図である。
【図１３】図１の誘導加熱調理器の上部ユニットの操作部を説明するための簡略平面図である。
【図１４】図１の誘導加熱調理器の上部ユニット内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。
【図１５】図１の誘導加熱調理器の主要な制御関係部分を示すブロック図である。
【図１６】図１の誘導加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。
【図１７】図１の誘導加熱調理器のインバーター回路の詳細を示す回路図である。
【図１８】図１の誘導加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート１である。
【図１９】図１の誘導加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート２である。
【図２０】図１の誘導加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート３である。
【図２１】図１の誘導加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート４である。
【図２２】図１の誘導加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート５である。
【図２３】図１の誘導加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート５である。
【図２４】図１の誘導加熱調理器の冷却ファンと、加熱調理の種類との対応関係を示す一覧表である。
【図２５】図１の誘導加熱調理器において、誘導加熱調理の１種である揚げ物調理（自動）を行った場合の制御動作を説明するフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態２に係るビルトイン式誘導加熱調理器で、厨房家具への設置前の状態の斜視図である。
【図２７】図２６に示す誘導加熱調理器において、ドアを開放した状態を示す斜視図である。
【図２８】図２６に示す誘導加熱調理器の正面図である。
【図２９】図２６に示す誘導加熱調理器の平面図である。
【図３０】図２６に示す誘導加熱調理器の右側面図である。
【図３１】図２６に示す誘導加熱調理器の左側面図である。
【図３２】図２６に示す誘導加熱調理器の背面（後面）図である。
【図３３】図２６に示す誘導加熱調理器の底面（下面）図である。
【図３４】図２９に示す誘導加熱調理器のＺ−Ｚ線縦断面図である。
【図３５】図２９に示す誘導加熱調理器のＹ−Ｙ線縦断面図である。
【図３６】図２９に示す誘導加熱調理器のＹ−Ｙ線縦断面図であり、ドアを開放した状態を示しているものである。
【図３７】図２９に示す誘導加熱調理器のＸ−Ｘ線縦断面図である。
【図３８】図２６に示す誘導加熱調理器において、上部ユニットの全体を示す斜視図である。
【図３９】図２６に示す誘導加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。
【図４０】図２６に示す誘導加熱調理器において、トッププレートとＩＨコイルを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。
【図４１】図２６に示す誘導加熱調理器において、トッププレート、ＩＨコイル及びカバーを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。
【図４２】図４１において、冷却風の流れを示した参考斜視図である。
【図４３】図２６に示す誘導加熱調理器における上部ユニットの、平面図、正面図、右側面図及び背面図である。
【図４４】図２６に示す上部ユニットで、トッププレートとＩＨコイルの双方を取り外した状態の、平面図、正面図、右側面図及び背面図である。
【図４５】図２６に示す上部ユニットで、トッププレート、ＩＨコイル及びカバーを取り外した状態の、平面図、正面図、右側面図及び背面図である。
【図４６】図２６に示す誘導加熱調理器の、上部ユニットの底面（下面）図である。
【図４７】図４３に示す上部ユニットのＸ−Ｘ線縦断面図である。
【図４８】図４３に示す上部ユニットのＸ−Ｘ線縦断面図である。
【図４９】図４３に示す上部ユニットのＺ−Ｚ線縦断面図である。
【図５０】図２６に示す誘導加熱調理器の分解状態を示す斜視図１である。
【図５１】図２６に示す誘導加熱調理器の分解状態を示す斜視図２である。
【図５２】図２６に示す誘導加熱調理器の連結部材（補強部材）の斜視図である。
【図５３】図２６に示す誘導加熱調理器の下部ユニットの分解途中段階を示す斜視図である。
【図５４】図２６に示す誘導加熱調理器の下部ユニットの要部を説明する横断面図である。
【図５５】本発明の実施の形態３に係るビルトイン式誘導加熱調理器の下部ユニットの要部を示した横断面図である。
【図５６】図５５に示す誘導加熱調理器の要部を説明する横断面図である。
【図５７】本発明の実施の形態４に係るビルトイン式誘導加熱調理器の全体を説明する縦断面図である。
【図５８】本発明の実施の形態５に係るビルトイン式誘導加熱調理器の全体を説明する縦断面図である。
【図５９】本発明の実施の形態６に係るビルトイン式誘導加熱調理器の全体を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
実施の形態１．
図１〜図２５は、実施の形態１に係るビルトイン式誘導加熱調理器を示すものである。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、単に「加熱調理器」と呼ぶ。
各図中、符号ＲＴは加熱調理器１の右方向を示し、ＬＥは左方向を示す。またＦＴは前方を示し、ＢＫは後方を示す。
【００３５】
この実施の形態１において「誘導加熱調理器」とは、誘導加熱原理に基づく加熱部を有したものをいう。加熱部が複数ある場合、その中に誘導加熱方式と異なる方式、例えば輻射式電熱源等の他の方式の加熱源があっても良い。
【００３６】
この実施の形態１において、加熱室の「加熱手段（加熱源）」とは、加熱室の壁面を、その外側から加熱する加熱源、加熱室の内部空間に設置した加熱源の、何れでも良い。
また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置し、この発熱部材で加熱室の壁面を外側から加熱したり、又は加熱室内の空気を加熱したりする何れの形態であっても良い。
【００３７】
例えば、日本特許文献で、特開２０１７−７４３０５号公報には、加熱室（グリル庫）内に配置されて被調理物を載置する調理皿を、下方から被調理物を加熱する第２の加熱体（誘導加熱コイル）と、側方から被調理物を加熱する第３の加熱体（誘導加熱コイル）と、を備えた加熱調理器が提案されている。
【００３８】
さらに、特開２０１６−８５９９６号公報には、加熱室の下方には、電気絶縁体で上下に区画し、その電気絶縁体の下方空間に誘導加熱コイル（ＩＨコイル）を設け、前記ＩＨ熱コイルの上に置いた調理プレートを誘導加熱する構成が提案されている。調理プレートは、誘導加熱可能な素材で形成され、例えば、鉄、ステンレス、カーボン含有率９０％以上の炭素材、導電材料としてＳｉ（シリコン）またはＦｅＳｉ（フェロシリコン）を含有するセラミック素材等が用いられている。
【００３９】
また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置した代表的なものとして、特開２００５−０７１６９５号公報には、ＩＨコイルに高周波電流を供給して、ＩＨコイルに高周波磁束を発生させ、その高周波磁束を加熱庫内に配設されたヒータと鎖交させて、ヒータに誘導電流が流れるようにし、ヒータ自身の電気抵抗によって発生するジュール熱で加熱庫内の調理物を加熱調理することが開示されている。
【００４０】
さらに、特開２０１３−２４７０４８号公報には、加熱室の内部に、電気的に閉回路のヒータを配置し、このヒータに、加熱室の外部に配設されたＩＨコイルから生じる高周波磁束を鎖交させ、ヒータを高温にして加熱室内に放熱させることが提案されている。なお、ここでいうヒータとは、電気的に閉回路を形成しており、ステンレスや高ニッケル合金等の丸棒や丸パイプを所定の形状に曲げて、両端を互いに溶接やロウ付け等によって接合して無端状に形成したものである。
【００４１】
この実施の形態１でいう「ＩＨコイル」には、代表的なものとして、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の細い銅線やアルミ線を３０本程度束にして、この束を複数本撚りながら渦巻状に巻いて構成したがある（例えば、日本の特許文献１で、特開２０１２−７９５８０号公報）。
【００４２】
また、特開２０１８−３２５５１公報には、平板状の導電材料を環状に形成した環状導電体を加熱コイルとして使用した誘導加熱調理器が提案されている。
これら何れの形態のものもＩＨコイルに相当する。
【００４３】
この実施の形態１において、「連携調理」とは、１つの被調理物（食品、肉、野菜等を含む）に対する加熱場所が異なり、かつ独立して加熱動作条件が設定可能な２種類の加熱源を使用して行う調理をいう。
【００４４】
前記「連携調理」は、複数の加熱源を、時間差を置いて使用する場合が該当する。例えば１つの調理を完成させる過程で、マイクロ波加熱を終えて予備加熱したあと、被調理物を別の場所に移し、移動後の場所で、後述するＩＨコイル１７Ｌで加熱して完成させる調理の場合は、ここでいう「連携調理」の一種である。
【００４５】
連携調理については、日本特許第５８３３６９９号公報や、同じく特許第５５００９４４号公報において、ビルトイン式加熱調理器の形態で提案されている。
【００４６】
図１〜図２５において、本実施の形態１の加熱調理器１は、例えば流し台付きの厨房家具（システムキッチンという家具も含む）２に組み込まれる加熱調理器である。２Ａは、厨房家具２に形成された設置口である。加熱調理器１には、後述するように商用電源９９から、電圧２００Ｖ、周波数５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電力が供給される。
【００４７】
図１と図１３に示しているように、本実施の形態１の加熱調理器１は、誘導加熱部を左右に２個所有している。金属製鍋等の被加熱物を載置する望ましい位置を示すための、円形の位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳを、トッププレート１５の上面に設けている。前記円形の位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳを見ることによって、加熱調理器１のユーザー（使用者）は本実施の形態１の加熱調理器１では、誘導加熱部が左右に２個所あると認識できる。なお、後述する音声合成装置９５の音声ガイドによってもユーザーは、誘導加熱部が左右に２個所あることを認識できる。
【００４８】
前記位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、印刷によって形成している。位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳの真下には、後述する誘導加熱コイル（以下、「ＩＨコイル」という）１７Ｌ、１７Ｒが設置されている。なお、位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、円形である必要はなく、例えば被加熱物を載置する望ましい位置の中心点だけを、図形や「＋」のような記号、あるいは文字で示しても良い。
【００４９】
前記位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであるため、当該ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの最大外径よりも少し大きな直径で描かれている。
【００５０】
前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの、何れか１つを、ラジエントヒータや赤外線ヒータ等の輻射式電熱源に代えても良い。または、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに加えて、輻射式電熱源を設けて、３口又はそれ以上の加熱部を保有する形態にしても良い。
【００５１】
この実施の形態１では、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを総称して、以下、「誘導加熱源」と呼ぶ。この場合、符号は１７を用いる。従って、誘導加熱源１７と呼んだ場合には、ＩＨコイル１７Ｌと１７Ｒの両方と、何れか一方の場合がある。
【００５２】
加熱調理器１は、設置口２Ａの口縁部上面２Ｐに載せて支持されている。厨房家具２は、この実施の形態１では図２に示すように、水道の給水口２Ｄから出る水を一時的に貯めることができる水槽２Ｃを備えている。２Ｂは、厨房家具２の所定の位置に形成した前方開口であり、この前方開口は、加熱調理器１を組み込んだ場合、その前面構成部分（後述するドア１１４と前カバー１１２）を前方へ露出させるためのものである。
【００５３】
前記厨房家具２の前方開口２Ｂと設置口２Ａの大きさは、標準的なものである場合、業界によって標準化が推進されているため、標準的な寸法で事前に形成されていることが殆どである。これについては、あとで詳しく説明する。
【００５４】
加熱調理器１を厨房家具２に組み込む通常の方法は、図３に示している通りである。この図３は、厨房家具２への組み込み作業の途中段階を示す模式図である。
図３のように、加熱調理器１の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、前記設置口２Ａの中に加熱調理器１を入れ、その後、加熱調理器１の後方側を、実線の矢印ＢＤで示すように下げると、加熱調理器１が厨房家具２の設置口２Ａの周縁部に載せられた状態になる。
【００５５】
この後、ネジを締めて、後述する下部ユニット１００の後部周縁部に設置してある固定金具（図示せず）を移動（回動）させ、当該固定金具を厨房家具２に強く押し当てた状態にして設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。
【００５６】
加熱調理器１の本体１０は、図３に示しているように、上部ユニット１００と下部ユニット２００を上下に重ねた状態で、結合されて一体化されており、そのような一体化された形態でメーカから出荷されるため、図３の組込作業では、上記ネジで厨房家具２に固定されるのは、上部ユニット１００のみである。固定金具（図示せず）を外せば、加熱調理器１を厨房家具２から取り出すことができる。これにより、以後、点検や修理が厨房家具２の外側で行える。
【００５７】
厨房家具２に形成された設置口２Ａは、図２に示すように平面形状が長方形である。但し、４つの角部は円弧状になっている。
設置口２Ａの横幅寸法Ｗ１は、５６０ｍｍ〜５６４ｍｍである。また前後方向の寸法Ｄ１は、４６０ｍｍ〜４６４ｍｍに形成されている。
【００５８】
図１と図２において、３と４は、厨房家具２の表面を構成する表面材である。５及び６は、厨房家具２に加熱調理器１を組み込んだ場合、その左右両側に隣接する表面材である。
これら表面材３〜６の前面は、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、その加熱調理器１の前面と、ほぼ面一状態となる。言い換えると、加熱調理器１を組み込んだ場合、表面材３〜６と加熱調理器１は、統一された平面になっているような意匠感覚をユーザーに呈することができる。
【００５９】
図３において、８は、厨房家具２の内部を上下に複数の部屋に仕切る壁であり、この壁の下方は、例えば、台所用品や食料等の保存庫として利用する例が多い。なお、図２では壁８の図示を省略している。また、壁８が、着脱可能なように厨房家具２の内部に設置されている形態でも良い。
【００６０】
以上説明した構成により、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、厨房家具２の前面全体は、略一つの平面を呈する。ユーザーが厨房家具２を見た場合、全体に前面（正面）が、すっきりした統一感のあるデザインであると認識できるように設計されている。
【００６１】
厨房家具２と、加熱調理器１は、同じ製造業者が設計したものでなくとも良く、厨房家具は、流し台等の厨房家具、住宅設備業者が製造販売し、加熱調理器１は家電機器業者が製造販売している場合が多い。
【００６２】
図１と図２において、７は、表面材３〜５の前面に印刷で表示した枠線であり、表面材３〜５の前面に物理的な凹凸を形成するものではない。なお、光沢のある金属製の細い板やテープ等を貼り付けて、枠線７の存在を示して高級感を出したものでも良い。
【００６３】
前記４種類の表面材３〜６は同じものであっても良い。またこれら表面材３〜６は、扉や引き出しのように、前後に移動するものでなくとも良い。例えば厨房家具２の表面に常に固定状態で存在し、全く移動しないものであっても良い。
【００６４】
前記４種類の表面材３〜６は、その前面の色と表面形態（模様や光沢の有無、凹凸状態等）を統一させると、厨房家具２としての統一的意匠感が高まる。例えば、表面材４の正面全体が、単一の色や木目調で統一されている場合、表面材３の前面も、同じ単一の色や木目調デザインで統一すれば良い。
【００６５】
次に図４と図５について説明する。図４は、図１の厨房家具２と加熱調理器１の寸法関係を示す縦断面模式図である。図５は、図４に示す厨房家具２の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。
【００６６】
厨房家具２等は、日本では「長期使用住宅部材標準化推進協議会」（略称：長住協）によって住宅部品・部材の標準（共通）化が推進されている。
【００６７】
前記「長住協」が制定された「ＩＨクッキングヒーター（ビルトイン）に関する「長期使用対応部材基準書」によれば、当該ＩＨクッキングヒーターを取り付けるカウンタートップ（厨房家具２）が具備すべき条件として、以下の通り規定されている。
（１）設置口２Ａの寸法は、横幅寸法Ｗ１が、５６０ｍｍ〜５６４ｍｍ。また前後方向の寸法Ｄ１は、４６０ｍｍ〜４６４ｍｍであること。
（２）前下がり部２Ｆの高さ寸法Ｃ１は、４０ｍｍ以下であること。
（３）前下がり部２Ｆの奥行（前後方向）寸法Ｄ３は、４５ｍｍ以下であること。
（４）前下がり部２Ｆの天井部奥行（前後方向）寸法Ｄ２は、５８ｍｍ〜７０ｍｍであること。
【００６８】
さらに、前記「長期使用対応部材基準書」によれば、ビルトイン式ＩＨクッキングヒーター（誘導加熱調理器）の外形寸法も、以下の通り規定されている。
（１）トッププレート下端から前面パネル下端までの高さ寸法Ｈ２は、２１５ｍｍ〜２２３ｍｍであること。
【００６９】
以上のような各種条件を満たすように本発明の加熱調理器１は設計されている。
図４において、Ａ１は、後述するトッププレート１５の前後方向の寸法であり、５１０ｍｍである。Ａ２は、本体１１０の前面を覆う前カバー１１２前面から、本体１１０最後尾までの前後方向の最大寸法であり、４９８ｍｍである。Ａ３は、本体１１０の後部に形成した傾斜部１１１から前記前カバー１１２の前面までの前後方向の寸法であり、４５１ｍｍである。
【００７０】
図４において、１１３は、後述する加熱室であり、下部ユニット２００の内部に形成されている。前記加熱室１１３の前面には、フライパン等の調理器具や、被調理物等を出し入れできる開口１１３Ａ（図１０参照）が形成されている。その開口１１３Ａは、ドア１１４（図１０参照）によって開閉自在に覆われている。
【００７１】
ドア１１４の前面と、前記前カバー１１２の前面は、面一となるように設計されている。そして前記ドア１１４は、その前面が、取っ手部１１５を除いて前記前カバー１１２前面に面一となるように、本体１１０にヒンジ１７６（図示せず）とアーム１１６（図示せず）により、回動自在に支持されている。
【００７２】
図４において、Ｈ１は、加熱調理器１の最大高さ寸法である。つまり、前記トッププレート１５の上面から下部ユニット２００の底面までの寸法であり、２２７ｍｍである。
【００７３】
図４において、Ｈ２は、トッププレート１５下端から前カバー１１２の下端までの高さ寸法であり、２１５ｍｍ〜２２３ｍｍである。Ｈ３は、前記前カバー１１２又は前記ドア１１４の上端から下端までの寸法であり、１７１ｍｍに設定してある。Ｈ４は、前記トッププレート１５の高さ方向の寸法であり、１１ｍｍである。
【００７４】
次に実施の形態１の加熱調理器１の構成について、図７〜図１７を参照しながら詳細に説明する。
図６は、加熱調理器１の平面図である。図７は、加熱調理器１を、図６のＺ−Ｚ線で切断した場合の縦断面図である。図８は、加熱調理器１を、図６のＺ−Ｚ線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。図９は、加熱調理器１を、図７のＷ−Ｗ線で切断した場合の縦断面図である。図１０は、加熱調理器１を、図６のＹ−Ｙ線で切断した場合の縦断面図である。図１１は、加熱調理器１を、図７のＶ−Ｖ線で切断した場合の縦断面図である。図１２は、加熱調理器１を、図７のＸ−Ｘ線で切断した場合の縦断面図である。図１３は、加熱調理器１の上部ユニットの操作部を説明するための簡略平面図である。図１４は、加熱調理器１の上部ユニット１００内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。図１５は、加熱調理器１の主要な制御関係部分を示すブロック図である。図１６は、図１の誘導加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。図１７は、図１の誘導加熱調理器のインバーター回路の詳細を示す回路図である。
【００７５】
（上部ユニット１００）
この実施の形態１では、前記上部ユニット１００単体でも加熱調理器１として機能する。そのために、商用（交流）電源９９は上部ユニット１００だけに供給される。但し、商用電源９９にプラグ１０６Ａ（図示せず）を介して直接接続するための電源コード１０６（図示せず）は、下部ユニット２００から加熱調理器１の外部に引き出される。
【００７６】
上部ユニット１００は、外郭を構成する箱形形状の上部ケース（上筐体）１６と、この上部ケースの上部に固定された金属製の額縁状の補強板（支持枠）２２（図７参照）と、この補強板２２の上面の略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた耐熱強化ガラス又は結晶化ガラス製のトッププレート１５とから構成されている。
【００７７】
前記上部ケース１６は、１枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板をプレス加工して形成される。または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して形成される。実施の形態１では、後述するように１枚の金属薄板を折り曲げて、底壁（底面）１６Ｓ、後方壁１６Ｂや前方垂直壁１６Ｆ、側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒを、それぞれ一体に形成している。
【００７８】
前記上部ケース１６は、別の形態で形成しても良い。例えば、底壁（底面）１６Ｓ、後方壁１６Ｂ及び前方垂直壁１６Ｆの３つの部分だけを１枚の金属板をプレス加工して形成する。これとは別に形成した２つの側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒ、１枚の後方壁１６Ｂ及び前方垂直壁１６Ｆを、後からネジやスポット溶接等で取り付けて、最終的に上面全体が開口した箱形形状にする。
【００７９】
トッププレート１５は、全体の厚みが略均等な平板状に形成されており、その下面全体は可視光線が透過しない塗装面で覆われている。このため、トッププレート１５の上方からは、その下方の機能部品、例えばＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒが視認できないようになっている。
【００８０】
ＩＨコイル１７Ｒは、平面形状がドーナッツ状形状を有している。そしてこのＩＨコイル１７Ｒの最大火力は３２００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１６８ｍｍである。
【００８１】
また、他方のＩＨコイル１７Ｌも同様にドーナッツ状形状を有している。このＩＨコイル１７Ｌの最大火力は３２００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１６８ｍｍである。なお、大きな鍋やフライパン等の被加熱物にも対応できるように、１８０ｍｍ程度に拡大しても良い。
【００８２】
１８は、前記上部ケース１６の後部に横に長く形成した開口（図７参照）、１９は、この開口の上方に設置される排気カバーであり、通気性を持たせるために鎧戸又は多数の貫通孔が形成されている。２０は、前記排気カバー１９と開口１８の間で形成される排気口である。
【００８３】
２２は、上部ケース１６の後部上端部に固定された金属製の補強板である。この補強板２２は、上部ケース１６の後縁部横幅と同等の長さを有している。２１は、補強板２２の上面に固定された飾り枠であり、上部ケース１６の横幅よりも長く形成されている。つまり、上方から見た場合、排気カバー１９の後方と左右両側を一連に囲んでいるように見える（図６参照）
【００８４】
２５は、金属製の飾り枠であり、図６に示すようにトッププレート１５の左右端面と前方の端面を、外部からの衝撃から保護するように設置されている。
２６は、弾力性に富む素材、例えばシリコンゴム等から形成された環状のクッション材であり、前記飾り枠２１、２５の下面全周に貼りつけてある。これにより上部ユニット１００は、このクッション材２６を介して厨房家具２に載置される。なお、トッププレート１５の左右端面と前方の端面の３つの部分（辺）又は後方の端面を含む４つの部分（周囲４辺）を、１つの飾り枠２５で囲むようなデザインにしても良い。
【００８５】
図６と図１３において、３０、３１Ｌ、３１Ｒは、それぞれ表示部である。３０は、中央表示部であり、トッププレート１５の前方部で、かつ左右中心部の下方に設置されている。３１Ｌは、左側表示部であり、３１Ｒは右側表示部である。これら左右表示部３１Ｌ、３１Ｒも、トッププレート１５の前方部左側と、右側の下方に設置されている。
【００８６】
前記表示部３０、３１Ｌ、３１Ｒは、液晶表示画面（図示せず）を主体に構成されており、これら各表示部３０、３１Ｌ、３１Ｒは、入力操作部４０に左右方向に設置している水平な操作基板４１の上に設置されている。なお、これら表示部３０、３１Ｌ、３１Ｒの真上の位置に対応して、前記トッププレート１５の下面には、前記したような可視光線を遮断する塗装面を設けていない。このため、表示部３０、３１Ｌ、３１Ｒの表示内容は、トッププレート１５の上方から視認できる。
【００８７】
前記中央表示部３０は、加熱調理器１の共通的な情報や警報を表示する。例えば、この加熱調理器１の３種類の加熱源の選択や動作状態を示す情報を表示する。
【００８８】
左側表示部３１Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌの動作に関する情報や警報を表示する。同様に、右側表示部３１Ｒは、右側のＩＨコイル１７Ｒの動作や警報に関する情報を表示する。
【００８９】
図１３において、４０は、入力操作部である。この入力操作部４０は、前記飾り枠２５の最前部後方においてトッププレート１５の前端縁部に沿って、横に長く配置されている。
前記入力操作部４０は、横に長く、かつ帯状に設置してある操作基板４１の上面に配置されている。
【００９０】
前記操作基板４１には、各種の電子部品類と、加熱調理器１の制御全般を司る統合制御装置ＭＣや、制御装置９０等を実装している。この入力操作部４０については後で詳しく説明する。操作基板４１は、電気絶縁性に富むプラスチック材料で形成されている。
【００９１】
前記操作基板４１の下方には、この操作基板４１と空隙を置いて対面するように、平板状の補助支持板（図示）が上下に重なるように設置されている。つまり、間隔を置いて対面する上下２層（２枚）構造になっており、できるだけ多くの電気部品や回路を実装できるようになっている。
【００９２】
Ｆ２は、後述する第２冷却ファン６１からの冷却風が流れる第２風路であり、後述するカバー７０と、前記上部ケース１６の前方にある前方垂直壁１６Ｆとの間の空間によって形成される（図７、図１４参照）。
【００９３】
図７において、１６Ｂは、前記上部ケース１６の後方垂直壁である。後述する下部ケース１０１と上部ケース１６は、複数個所において、それぞれネジ５１によって一体化されている。
【００９４】
図７から明らかなように、上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂと下部ケース１０１とは、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の範囲で、緊密に対面しており、その対面部分を前記ネジ５１によって固定されている。
【００９５】
図７において、１０４は深さも平面積も大きな空洞である。この空洞１０４は、上部ケース１６の底壁（底面）１６Ｓ下面から、後述する下部ユニット２００の後部の底板１０１Ｕ上面までの空間である。ＢＨは、その空洞１０４の深さ（垂直方向）寸法を示している。
【００９６】
この図７に示す構造から明らかなように、この実施の形態１では、前記トッププレート１５によって上面の開口部が閉鎖された扁平な上部ケース１６を有しており、この上部ケース１６を後述する下部ケース１０１の上に載置した状態では、当該上部ケース１６の底壁１６Ｓが前記下部ケース１０１の天井面を兼ねている構成である。
【００９７】
図７で説明したように、上部ケース１６の底壁１６Ｓと下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの対向間隔が最も大きい空間が、前記空洞１０４である。
前記空洞１０４には、後述するマイクロ波加熱装置１２０の一部を構成する導波管１２３が、前記加熱室１１３の背後において左右方向に長く配置されている。
さらに導波管１２３よりも後方には、マイクロ波加熱制御部１３０に電力を供給する回路部品を実装した電源回路基板１２７の収容用ケースＣ１５４が、左右方向に長く配置されている。
【００９８】
マイクロ波加熱制御部１３０は、マイクロコンピューターを主体に構成されており、前記ケースＣ１５４の内部の、前記電源回路基板１２７に実装している。言い換えると、ケースＣの内部に格納された電源回路基板１２７は、マイクロ波加熱制御部１３０を実装した制御基板を兼ねている。なお、このような制御基板と電源回路基板１２７を、別々に設けても良いが、この実施の形態１では、設置スペースも考慮し、一体化している。
【００９９】
図７において、１０１Ｔは、下部ケース１０１の前方側に設けた金属板製の前方水平壁である。この前方水平壁１０１Ｔは、下部ケース１０１の前板１０１Ｆ上端を後方に折り曲げて形成したものである。
【０１００】
１９８は、金属製板から形成された連結用の支持金具であり、水平部１９８Ｈと垂直部１９８Ｖとを備えている。そして、その水平部１９８Ｈは、前記下部ケース１０１の前方水平壁１０１Ｔに固定されている。
【０１０１】
前記支持金具１９８の垂直部と、上部ケース１６の前方垂直壁１６Ｆとは、２０ｍｍ〜３９ｍｍ程度の範囲で、緊密に対面しており、その対面部分をネジ５１Ｆ（図示せず）によって固定されている。なお、図８、図９及び図１０では、ネジ５１Ｆを図示していない。
【０１０２】
上部ケース１６と下部ケース１０１の一方又は双方が、薄い金属製板で形成された箱状であっても、前記ネジ５１、５１Ｆの締結によって、上部ケース１６と下部ケース１０１とは、強固な１つの箱形構造物になる。言い換えると、箱形形状の上部ケース１６の外形寸法は、前記下部ケース１０１の内側寸法よりも僅かに小さいので、下部ケース１０１に上部ケース１６が、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の範囲（深さ）で嵌合している。なお、ネジ５１、５１Ｆに代えて、ボルトとナット等のような、他の締結手段でも良い。
【０１０３】
上部ケース１６と下部ケース１０１が、軽くなるように薄い金属製板で形成されていても、強固な１つの箱形構造物になっていることは、後述するドア１１４の部分におけるマイクロ波漏洩防止に有益である。
【０１０４】
特に上部ユニット１００のトッププレート１５は、厨房家具２の上面に支持されて下部ユニット２００の全荷重を受けるので、上部ケース１６と下部ケース１０１の全体が歪んだり、変形したりしない構造にすることは重要である。なお、前記クッション２６が、前記飾り枠２１、２５の下面全周に貼りつけてあるため、実際に厨房下部２の上面に接触するのは、前記クッション材２６である。
【０１０５】
図７において、８０は、インバーター回路基板であり、上部ケース１６の中央部に設置されている。前記インバーター回路基板８０は、平面形状が左右方向に長い長方形である。
【０１０６】
前記インバーター回路基板８０の上に実装されているインバーター回路８１は、左側のＩＨコイル１７Ｌに対して高周波電力を供給するインバーター回路８１Ｌと、前記右側のＩＨコイル１７Ｒに対して高周波電力を供給するインバーター回路８１Ｒと、から構成されている。これらについては、後で図１７を参照しながら説明する。
【０１０７】
前記インバーター回路基板８０の上面には、アルミニウム製のヒートシンク（放熱シンク）８２が合計４個取り付けられている。前記ヒートシンク８２は、図７に示すように２つの放熱フィン８２Ｆ同士が向かい合うように、２列並べ、かつ向かい合うように接近させて設置されている。
【０１０８】
前記ヒートシンク（放熱シンク）８２には、図７から分かるように、互いに向かい合っている側と反対側にある傾斜面の上に、前記インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの一部を構成する電力制御用スイッチング素子８３が取り付けてある。そのため、電子部品８３の動作時に発生する熱を、放熱フィン８２Ｆの周囲を通過する冷却風によって冷却できる。
【０１０９】
前記電力制御用スイッチング素子８３は、例えばＩＧＢＴ（絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ）である。一方の前記インバーター回路８１Ｌ側の電力制御用スイッチング素子８３は、前後２列あるヒートシンク８２の後方側、また他方のインバーター回路８１Ｒ側の電力制御用スイッチング素子８３は、前後２列あるヒートシンク８２の前方側に取り付けてある。なお、この逆の側に取り付けるようにしても良い。
【０１１０】
図７において、７０は、前記インバーター回路基板８０の上方全体を覆う金属製薄板又はプラスチック材料から形成されたカバーである。このカバー７０の左右両側端部は開放されており、図１４に示すようにカバー７０の左側端面側が、後述する冷却風ＲＦ１の入口ＦＩとなり、カバー７０の右側端面側が冷却風ＲＦ１の出口ＦＯを構成する。
【０１１１】
前記カバー７０は、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの最も下面との間に一定の空隙を確保している位置にあり、また前記ヒートシンク８２の最上面とも一定の空隙を確保する大きさである。
【０１１２】
前記カバー７０が、ＩＨコイル１７Ｌの真下にあって、かつそれと接近している状態になるから、カバー７０に防磁効果を期待する場合には、カバーをアルミニウム等の金属製にして、更に上部ケース１６に電気的に繋がるようにすると更に良い。例えば、カバー７０を取り付けるためのネジ（図示せず）が、直接カバー７０のネジ孔まで届いている状態にする。なお、上部ケース１６は、後述する下部ケース１０１と金属製ネジ等で連結されるので、下部ケース１０１に設けているアース端子（図示せず）にも電気的に繋がり、アースにノイズが吸収される。このようにすると、カバー７０の防磁効果により、インバーター回路基板８０の上に実装した各種電気部品に対するノイズ遮蔽効果が期待できる。
【０１１３】
また、カバー７０をプラスチック材料で射出成形するようにすれば、カバー７０の断面形状も比較的自由に決定できる。このため、第１風路Ｆ１を流れる冷却風ＲＦ１の流れ（方向）を調整することもできる利点がある。例えば、特にヒートシンク８２の特定部位へ多くの冷却風ＲＦ１が流れるように、リブ状の風向板等を一体に形成しても良い。
【０１１４】
前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒは、トッププレート１５との間隔が同じになるように、下方からコイルベース１７Ｃ（図示せず）という電気絶縁性の耐熱性部品で支えられているが、詳細な構造の説明は省略する。このように、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒは、１つの水平線（第２の水平線ＨＬ２）の上にある。言い換えると、第２の水平線で確定される１つの平面（第２の水平面ＨＬ２）上に存在している（図９参照）。
【０１１５】
前記カバー７０は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの下方に配置されている前記コイルベースと、ヒートシンク８２の両方に接触していない位置にある。
【０１１６】
前記カバー７０は、このカバー７０の平面形状よりも大きな平板状の支持板７１の上面に密着するように固定されている。そしてインバーター回路基板８０とカバー７０との間には、図７、図１４に示しているように左右方向に長い第１風路Ｆ１が区画形成される。なお、支持板７１は、絶縁性材料から形成されている。
【０１１７】
図７と図１０において、１０２は、下部ユニット２００からの排気流が案内される金属製の排気ダクトである。この排気ダクト１０２の排出口側末端部１０２Ｅは、後述する仕切り板５２と上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に形成された空隙ＧＰ１の中を貫通している。
【０１１８】
図９において、１６Ａは、前記上部ケース１６の側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。
１０１Ａは、後述する下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。
【０１１９】
上部ケース１６と、下部ケース１０１は、前記したフランジ１６Ａがフランジ１０１Ａの上に重なっている。この重合状態で、上部ケース１６側壁面と下部ケース１０１の側壁面とは、ネジ（図示せず）で固定されている。そのためネジ５１による固定と、このフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａとの密着固定によって、上部ケース１６と、下部ケース１０１は、強固な一体構造物となっている。言い換えると、上部ケース１６の総重量は、下部ケース１０１のフランジ１０１Ａの上面が受けるので、仮に上部ケース１６と、下部ケース１０１が、薄い金属製板で形成された場合でも、一体化された状態では、機械的な強度を備えた箱形構造物にできる。
【０１２０】
フランジ１６Ａとフランジ１０１Ａとの結合は、ネジではなく、ボルトとナット等のような、他の締結手段でも良い。なお、前記フランジ１６Ａとフランジ１０１Ａは、厨房家具２の上面には接触しない。これらフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａは固い材料（金属）で形成されているので、厨房家具２を傷つける懸念がある。またこのフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａが厨房家具２に当たってしまうと、クッション材２６を圧縮したまま設置することができないことになる。クッション材２６が密着した状態になっていないと、水等の侵入防止効果を損なう懸念がある。
【０１２１】
図１４に示しているように、上部ケース１６の左側にある側方垂直壁１６Ｌの近くには、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１が、それぞれ設置されている。これら第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１の回転翼（図示せず）の中心部にある回転軸（図示せず）は、鉛直（垂直）方向に伸びており、前記回転翼は、１つの水平面（第１の水平面ＨＰ１）上を回転する。
【０１２２】
第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、遠心ファン（ブロワー）が採用されている。この理由は、静圧が高く、高実装密度の空間で通風抵抗が大きいことを考慮したためである。なお、一般的に遠心ファンには、吸込み口が１個所で、吹き出し（吐き出し）方向が全半径方向となっているタイプも存在する。しかし、この実施の形態１のものは、吹き出し方向が１つだけのタイプである。
【０１２３】
６０Ａは、第１冷却ファン６０のファンケース６０Ｃと一体に形成された吹出口、６１Ａは、第２冷却ファン６１のファンケース６１Ｃと一体に形成された吹出口である。吹出口６０Ａは、前記インバーター回路基板８０に向けられている。また、吹出口６１Ａは、前記前記操作基板４１の下方にあるホルダー４２の方向に向けられている。つまり２つの吹出口６０Ａ、６１Ａは、何れも共通な水平面（ＨＰ１）上に存在し、かつ右方向に向けられている。この水平面ＨＰ１は後述する第１の水平面である。
【０１２４】
前記ホルダー４２は、絶縁性のある材料、例えばプラスチック材料で形成されている。このホルダー４２は、入力操作部４０の全域と前記中央表示部３０、右側表示部３１Ｒ、左側表示部３１Ｌの範囲に対応した大きさを有し、左右方向に長く帯状に設けてある。
【０１２５】
前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、全く同じ構造、同じ形状、同じ「定格仕様」であり、平常な誘導加熱動作時は、同じ回転数で運転されるが、制御装置９０によって送風量を変化させる場合がある。例えば、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに加える駆動電力を大きくして加熱能力を上げる場合や、前記中央表示部３０や入力操作部４０の温度が平常時よりも上昇していることが検知された場合、冷却効果を上げるために回転数を増加して、送風量を増加させる場合がある。
【０１２６】
定格仕様とは、例えば、定格電圧、使用電圧範囲、定格電流、定格回転数、最大風量、最大静圧、音圧レベル等である。使用電圧範囲の中で印加する電圧又は電圧印加時間（オンＤＵＴＹ時間）を変化させれば、回転数を変化させることができる。
これに対し、本実施の形態１では、ＰＷＭ制御（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を採用しており、入力信号（ＤＣレベル）の大きさに応じて、パルス幅のデュ−ティ・サイクル（パルス幅のＨとＬの比）を変え、第１冷却ファン６０のモータを制御している。このＰＷＭ制御は、第２冷却ファン６１でも採用している。
【０１２７】
前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、回転翼（図示せず）の周囲をファンケース６０Ｃ、６１Ｃで囲った構成であり、そのファンケースの下面には、円形の吸込口（図示せず）を設けている。
【０１２８】
前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の、それぞれの前記吸込口（図示せず）の直下になる位置には、多数の丸孔又は楕円形の孔から構成される通気孔６４（図９参照）がある。この通気孔６４は、下ケース１６の底壁面に形成してある。この通気孔６４は、後述する下部ケース１０１の左側側壁面に形成した通気孔１６４に連通している。そのため、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、その通気孔１６４を介して外部の空気を導入できる。
【０１２９】
図９において、１６５は凹部（吸気ダクト）であり、前記通気孔６４を下部ケース１０１の通気孔１６４に直接連通させるために設けている。この凹部１６５は、左側から一定の深さ（寸法）ＤＰ１だけ凹ませて形成してある。なお、この寸法ＤＰ１は９９ｍｍである。
【０１３０】
図９に示すように、前記第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａの上下方向の中心点と、前記ヒートシンク８２の上下方向の中心点、及び後述する電源回路基板５５の上面に実装された電気部品８５の上下方向の中心点は、１つの水平線ＨＬ１の位置にある。言い換えると、第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａから吹き出された冷却風ＲＦ１が、真っすぐに右側方向に進行すると、ヒートシンク８２と電気部品８５に到達するような位置関係になっている。この水平線ＨＬ１で確定される水平面を、以後、「第１の水平面」ＨＰ１と呼ぶ。
【０１３１】
前記電源回路基板５５には、商用交流電源９９からの交流電力が、後述するフィルター回路基板５４を介して供給される。そして、この電源回路基板５５において、交流から直流に変換する。そのため、交流から直流に変換するためのダイオード、トランス５７（図示せず）等の電気部品８５が実装されている。
【０１３２】
インバーター回路基板８０のヒートシンク８２の温度が異常に上がった場合、誘導加熱調理を制御する制御装置９０は、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの加熱量を低減させる。なお、この動作に加えて第１冷却ファン６０の単位時間あたりの送風量を、一時的に増加させるようにしても良い。ヒートシンク８２の温度は、サーミスタ等のような接触型の温度センサーＴＳ８、ＴＳ９によって検知している。
【０１３３】
第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えた場合、製造時の調達コストを安価にできる。なお、同一仕様の冷却ファンを並列配置し運転させると、うなり音が発生する可能性が高いため、うなり音対策として、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の回転数は、異なる値になるような制御を行っている。
【０１３４】
図１４において、５２は、上部ケース１６の後部において左右に長く形成している金属製の仕切り板であり、上部ケース１６に固定されている。この仕切り板５２は、上部ケース１６の内部空間を、前後に区画するように垂直に伸びた壁となっている。なお、ここでいう「区画する」とは、空気の流通を完全に遮断するような厳密な遮蔽を意味していない。仕切り板５２の上端面を越えて、前記第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１からの冷却風が後方へ流れることを、ある程度抑制できる程度であれば良い。
【０１３５】
図１４において、５２Ａは、前記仕切り板５２の左半分に形成した排気窓、５３は、その排気窓５２Ａの前方側を覆うように設置した排気口板であり、多数の貫通孔５３Ａが形成され、仕切り板５２の排気窓５２Ａに向かう冷却風が通過するようになっている。なお、この排気窓５２Ａを通過した冷却風は、前記排気カバー１９を介して加熱調理器１の外部空間へ放出される。
【０１３６】
図１４において、ＬＦは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの設置空間ＣＫから排気される排気の範囲（横幅寸法）を示した排気口寸法である。この排気口寸法は、前記貫通孔５３Ａの形成範囲と、排気窓５２の横幅寸法によって定まる。仮に、排気窓５２の横幅寸法の方が貫通孔５３Ａの形成範囲よりも狭い場合（図１４に示した形態）では、その排気窓５２の横幅寸法によって排気範囲ＬＦが定まる。
【０１３７】
図１４において、５４は、上部ケース１６の後部の右隅部に配置したフィルター回路基板である。このフィルター回路基板では、商用電源９９からの電源の中のノイズを除去して出力端子側へ供給し、また逆にノイズを、入力端子側にある商用電源側へ流出（逆流）させないようにしており、抵抗とインダクタ（チョークコイル）、ライン間コンデンサー、リレー、電流ヒューズ等の電気部品（図示せず）を実装している。なお、商用電源９９にプラグを介して接続された電源ケーブル（図示せず）の末端部は、後述する下部ユニット２００の内部を経由して、このフィルター回路基板５４に接続されている。
【０１３８】
前記電源回路基板５５は、前記インバーター回路基板８０を挟んで前記第１冷却ファン６０と反対側にある。言い換えると、この電源回路基板５５は、前記インバーター回路基板８０とカバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の出口ＦＯの右にあるため、第１風路Ｆ１から出た直後の冷却風によって冷却される。
【０１３９】
図１４において、ＣＬ３は、左側のＩＨコイル１７Ｌの中心点を前後方向に通る中心線、ＣＬ４は、右側のＩＨコイル１７Ｒの中心点を前後方向に通る中心線である。
ＣＬ５は、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの各中心点を左右方向に横切る中心線である。ＣＬ２は、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１における、各回転翼（図示せず）の回転中心を前後方向に貫通する中心線である。この図１４から明らかなように、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、前後方向に一直線に並んでいる。
【０１４０】
図１４において、ＲＦ１は、第１冷却ファン６０から吹出された冷却風を示す。ＲＦ２は、第２冷却ファン６１から吹出された冷却風を示す。
【０１４１】
ＲＦ３は、第１風路Ｆ１の出口ＦＯから出たあとの冷却風を示す。また、ＲＦ４は、第２風路Ｆ２を通過したあとの冷却風を示す。なお、出口ＦＯから出たあとの冷却風ＲＦ３と第２風路Ｆ２を通過したあとの冷却風ＲＦ４は、その一部が途中で合流する。つまり、排気口板５３の貫通孔５３Ａに至る前に、冷却風ＲＦ１と冷却風ＲＦ２の一部分は合流する。
【０１４２】
図１４において、ＧＰ１は、仕切り板５２と上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に形成された空隙である。この空隙ＧＰ１の前後方向の幅は、３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。
【０１４３】
次に図１３に戻り、前記入力操作部４０について説明する。
図１３において、４０は、トッププレート１５の前方側上面に形成された入力操作部であり、以下述べるように、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キーを、横方向に一直線状に配置している。
【０１４４】
入力操作部４０は、右操作部４０Ｒ、中央操作部４０Ｍ及び左操作部４０Ｌの３つを含んでいる。９８は、後述する統合制御装置ＭＣに商用電源９９を供給すること、及び遮断することができる主電源スイッチ９７の操作ボタン又は操作キー（タッチ入力式）である。
【０１４５】
前記主電源スイッチ９７は、図１４と図１５に示すように上部ユニット１００のフィルター基板５４に取り付けてある。商用電源９９は、電源回路基板５５、インバーター回路８１、下部ユニット２００の電源回路部（図１５では図示せず）に供給されている。
【０１４６】
前記右操作部４０Ｒには、２つのタッチ式入力キー４３Ｒを配置してある。これら入力キー４３Ｒは、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、誘導加熱時の火力（消費電力）や、誘導加熱時間、誘導加熱パターン等である。前記右操作部４０Ｒは、右側のＩＨコイル１７Ｒの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。
【０１４７】
４４Ｒは、加熱調理の「制御メニュー」を選択するタッチ式入力キーであり、タッチ操作する毎に複数の制御メニューの中から１つを選択できる。なお、「制御メニュー」とは、図１９に示しているような、例えば、湯沸し、煮込み、揚げ物（自動調理）等の制御モードである。
【０１４８】
４５Ｒは、右側のＩＨコイル１７Ｒの動作開始と停止を指令することができるタッチ式入力キーである。なお、ＩＨコイル１７Ｒの火力（消費電力）や、誘導加熱時間、制御モード（図１９参照）を選択した場合、入力キー４３Ｒ又は４４Ｒの内の何れか１つの入力キーは、加熱条件を確定させ、誘導加熱動作の開始を指令することができる入力キーに自動的に切り替わる。しかしながら、そのような入力キーの機能を切り替えず、常に加熱動作の開始と停止は、入力キー４５Ｒによって行わせても良い。
【０１４９】
前記左側の操作部４０Ｌには、２つのタッチ式入力キー４３Ｌを配置してある。これら入力キー４３Ｌは、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、誘導加熱時の火力（消費電力）や、誘導加熱時間、誘導加熱の制御モード等である。この左側の操作部４３Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。
【０１５０】
４４Ｌは、加熱調理の制御メニューを選択するタッチ式入力キーであり、タッチ操作する毎に複数の「制御メニュー」の中から１つを選択できる。なお、「制御メニュー」とは、図１９に示しているように、例えば、湯沸し、煮込み、揚げ物（自動調理）等の制御モードである。
【０１５１】
４５Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌの動作開始と停止を指令することができるタッチ式入力キーである。なお、ＩＨコイル１７Ｌの火力（消費電力）や、誘導加熱時間、制御モード等を選択した場合、入力キー４３Ｌ又は４４Ｌの内の何れか１つの入力キーは、加熱条件を確定させ、誘導加熱動作の開始を指令することができる入力キーに自動的に切り替わる。しかしながら、そのような入力キーの機能を切り替えず、常に加熱動作の開始と停止は、入力キー４５Ｌによって行わせても良い。
【０１５２】
前記中央操作部４０Ｍには、２つのタッチ式入力キー４３Ｍを配置してある。これら入力キー４３Ｍは、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、マイクロ波加熱時の火力（消費電力）や、加熱時間、加熱パターン等である。この中央操作部４０Ｍは、下部ユニット２００におけるマイクロ波加熱と、電気輻射加熱の両方の動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。
【０１５３】
４４Ｍは、加熱室１１３を利用したマイクロ波加熱とオーブン加熱調理の「制御メニュー」を選択するタッチ式入力キーである。この入力キー４４Ｍは、タッチ操作する毎に複数の制御メニューの中から１つを選択できる。なお、ここでいう「制御メニュー」とは、例えば、温め、煮込み、焼き物（自動調理）、焼き物（手動調理）、解凍等の制御モードである。例えば、焼き物（手動調理）を選択すれば、ハンバーグ等を任意の時間（マイクロ波、電気輻射熱の何れか一方、又はその両方同時に）加熱することができる。
【０１５４】
マイクロ波の出力や、電気輻射加熱の火力（消費電力）、加熱時間、加熱パターン等を選択した場合、入力キー４３Ｍ又は４４Ｍの内の何れか１つの入力キーは、加熱条件を確定させ、加熱動作の開始を指令することができる入力キーに自動的に切り替わる。
【０１５５】
また、４５Ｍは、加熱室１１３を利用したマイクロ波加熱とオーブン加熱の動作開始と停止を指令することができるタッチ式入力キーである。なお、ユーザーが、誘導加熱源１７による加熱調理を行う前に、最初に主電源スイッチ９７の操作ボタン（入力キー）９８を押して、主電源を投入し、そのあとでこの入力キー４５Ｍを押した場合、後述する統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱とオーブン加熱の何れか一方又は両方が行われるものと判断し、中央表示部３０に必要な情報を表示する。
【０１５６】
マイクロ波加熱と、電気輻射加熱の少なくとも何れか一方の動作を開始した直後から、入力キー４５Ｍを押せば、加熱動作は即時停止される。
【０１５７】
各入力キー４３Ｌ、４３Ｍ、４３Ｒ、４４Ｌ、４４Ｍ、４４Ｒは、入力機能が切り替わった場合、切り替わったあとの入力機能を、当該キーの範囲内で、文字や記号で表示する機能がある。このため、使用者の操作間違いが防止される。
【０１５８】
図１３において、４７は、統合制御装置ＭＣに対して無線通信を求めるインターネット接続指令用のタッチ式入力キーである。４６Ｌ、４６Ｒは、外部に設置された換気装置（図示せず）に対して、運転開始用の指令信号となる赤外線信号を送信する窓である。この窓の下方には、赤外線発信部４８が設置されている。
【０１５９】
４９は、無線通信部（通信モジュール）であり、外部からの電波を受信し、また外部へ電波を送信するアンテナ（図示せず）と送受信回路（図示せず）を備えている。この無線通信部４９は、前記表示基板４１の右側端部の下方で、上部ケース１６の底面と少し間隔を保って設置してある。
【０１６０】
図１３において、ＣＬ１は、上部ユニット１００の左右の中心点を前後方向に通る中心線、ＡＬは、トッププレート１５が上部ユニット１００の上面で露出している範囲を示している。
【０１６１】
次に、上部ユニット１００の制御手段について、図１５を参照しながら説明する。
この図では、一部構成については記載を省略しており、前記フィルター回路基板５４のフィルター回路は記載していない。
【０１６２】
９７は、使用者によって開閉操作される主電源スイッチで、２００Ｖの商用電源９９に電源コードと電源プラグ（図示せず）介して接続されている。９１は、前記主電源スイッチ９７を介して電気エネルギーが供給される電源回路、９２は、商用電源からの交流電力を直流に変換する直流電源変換部である。この電源回路９１が、前記電源回路基板５５の上に実装されている。
【０１６３】
ＭＣは、統合制御装置であり、メインコントローラ又はホストコンピュータの機能を有する。マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。この統合制御装置ＭＣは、前記電源回路９１から所定の定圧電流が供給される。またこの統合制御装置ＭＣは、前記操作基板４１の裏（下）面に実装されている（図１４参照）。
【０１６４】
前記統合制御装置ＭＣは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、３つの加熱源の通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置（メインメモリー）ＭＭを内蔵している。
【０１６５】
９０は、誘導加熱時の制御を司る制御装置であり、マイクロコンピューターを中心に構成されている。この制御装置９０には、誘導加熱時の、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、異常監視情報を記録する記憶装置（図示せず）を内蔵している。
【０１６６】
なお、この制御装置９０の機能の一部を第２の制御装置９０Ａ（図示せず）に担当させても良い。例えば、前記インバーター回路基板８０の上に、マイクロコンピューターを実装して、当該マイクロコンピューターでインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの入力と出力制御を担当させても良い。
【０１６７】
誘導加熱調理やマイクロ波加熱調理等、全ての加熱調理動作中は、電気的な異常状態の有無の監視が、統合制御装置ＭＣによって集中して実施されている。
【０１６８】
９６は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、前記主電源スイッチ９７に繋がる電源回路９１とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に統合制御装置ＭＣから求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器１の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器１の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を統合制御装置ＭＣに伝える機能がある。このため、前記統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。
【０１６９】
図１５において、７２は、電力制御部（「デマンド制御部」ともいう）である。この電力制御部７２は、統合制御装置ＭＣによる誘導加熱やマイクロ波加熱を行う指令信号を解析し、加熱調理器１の総電力消費量が、規定値又は使用者が個別に設定した上限値を超えないように監視する機能があり、また総電力消費量が、規定値又は任意設定値を超えないよう、誘導加熱やマイクロ波加熱時の火力を自動的に制限する機能がある。
【０１７０】
一般に、「デマンド制御装置」又は「デマンドコントロール装置」とは、デマンド（需要電力）の値を制御するものをいい、自動的に電力の使用状況をチェックし、設定した値を超過しそうな場合は、警報等で報知し、停止可能な機器の自動停止を設定しておけば、装置自体が決められたとおりに停止可能な電気機器を自動的に停止し、一定の時間が経過すればその電気機器を自動的に復帰させるものとして知られており、各家庭においても電力会社との契約電力管理に大きな威力を発揮すると言われている。
【０１７１】
この実施の形態１の電力制御部７２は、加熱調理器１自体に上記したような消費電力の抑制機能を持たせるために設けている。なお、電力制御部７２は、特別なハードウエアを設けず、前記統合制御装置ＭＣの中の制御機能として設けても良く、デマンド用の制御プログラムを統合制御装置ＭＣの中に最初から組込み、あるいはあとから追加したものでも実現できる。
【０１７２】
この実施の形態１の電力制御部７２は、加熱調理器１全体の最大消費電力を、３段階（５８００Ｗ、４８００Ｗ、４０００Ｗ）の中から１つだけ設定できる。なお、この設定は、入力操作部４０の中の特定のキーを複数個同時に押した場合に、中央表示部３０に表示される上記３段階の数値を見ながら、その入力操作部４０で設定できる。このような簡単な設定方法は、例えば、日本特許第６０１２７８０号公報で紹介されている。
【０１７３】
７３は、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間で、各種制御信号を伝達するために設けた信号伝達部である。例えば、有線で信号を伝達できる信号線とコネクターが該当する。また、無線で信号を授受できるように例えば、赤外線通信部であっても良い。なお、信号伝達部７３は、前記統合制御装置ＭＣと制御装置９０の間にも設けている。
【０１７４】
８４は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記統合制御装置ＭＣに送り、統合制御装置ＭＣではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。
【０１７５】
前記制御装置９０は、温度検出回路９３から温度情報を得て、上部ユニット１００の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば前記中央表示部３０は、液晶表示基板で構成されているが、比較的熱に弱いので、所定温度（例えば６０℃）を超えないように温度検出回路９３を通じて監視している。
【０１７６】
計測された温度が、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」と制御装置９０によって判定される（なお、異常予備状態は、検出温度が６０℃〜６５℃の範囲にある場合に限る。６５℃を超えると危険度高まり、制御装置９０は本当の異常状態と認定する）。
【０１７７】
この異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、上部ユニット１００のＩＨコイル設置空間ＣＫを冷却している第２冷却ファン６１のモータ６１Ｍの送風能力を上げることで改善する。しかし６５℃を超えた時点で異常状態と制御装置９０によって判定され、直ちに誘導加熱動作を停止する。具体的には、例えば、駆動されているＩＨコイルが、右側のＩＨコイル１７Ｒである場合、当該ＩＨコイル１７Ｒに高周波電力を供給しているインバーター回路８１Ｒの電源供給を遮断する。そしてＩＨコイル１７Ｒや共振用コンデンサー等を含む誘導加熱回路９４Ｒの動作を停止させる。なお、９４Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌ用の誘導加熱回路である。
【０１７８】
そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における誘導加熱時の主要な部分の電気的、物理的（一例として前記した中央表示部３０の温度）の変化状況を示す（異常監視）情報が、制御装置９０の記憶装置９０Ｒの中に格納される。
【０１７９】
なお、前記した異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、また第２冷却ファン６１のモータ６１Ｍの送風能力を上げることもせず（回転翼の回転数を変化させず）、ＩＨコイウル１７Ｌ、１７Ｒの火力を、強制的に下げることで改善するようにしても良い。
【０１８０】
前記制御装置９０の記憶装置に記憶される異常監視情報は、統合制御装置ＭＣから起動指令を受けた時点から調理を正常に終了するまで期間中に取得される。そのため、前記「制御メニュー」（例えば、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報が前記記憶装置９０Ｒに保存されることになる。
【０１８１】
更に、この実施の形態１では、より広範囲にわたって加熱調理器１の動作を監視してデータを取得するため、主電源スイッチ９７をＯＮにしてから、上部ユニット１００と下部ユニット２００側における全ての加熱調理状態に関する監視情報を、統合制御装置ＭＣが取得している。前記加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０から、信号伝達部７３を介して、異常有無の監視情報を統合制御装置ＭＣが取得する。
【０１８２】
前記インバーター回路基板８０の中には、右側のＩＨコイル１７Ｒ専用のインバーター回路８１Ｒと、左側のＩＨコイル１７Ｌ専用のインバーター回路８１Ｌが、１つずつ実装されている。
【０１８３】
そしてこれら２つのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒは、前記制御装置９０によって互いに独立して駆動されるようになっている。なお、これらインバーター回路を総称する場合、符号は「８１」を使用する。
【０１８４】
２つのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの詳細は、図１７を参照しながら後で説明する。
【０１８５】
図１５において、９５は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー９５Ｓから音声でその都度報知する。
【０１８６】
前記した温度検出回路９３は、少なくとも７個の温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９に接続されている。具体的には、トッププレート１５の温度や、ＩＨコイル設置空間ＣＫの雰囲気温度、インバーター回路基板８０のヒートシンク８２の温度、中央表示部３０等の温度を検知するため、温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９がある。温度検出回路９３は、前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９から、それぞれ温度検知情報を受け取り、それら温度検出結果を制御装置９０に送る。
【０１８７】
前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９は、赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。
【０１８８】
前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９の内、２つの温度センサーＴＳ３、ＴＳ５は、赤外線センサーのような非接触型センサーであり、図１３に示しているように前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの、それぞれの空隙部に配置されて、トッププレート１５方向からの赤外線信号を受信する。つまり、これによって被加熱物である鍋やフタイパン等の底面の温度を計測できる。
【０１８９】
前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９の内、２つの温度センサーＴＳ４、ＴＳ６は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、図１３に示しているように前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの、それぞれの中心部の空洞の中に配置されている。これら温度センサーＴＳ４、ＴＳ６は、トッププレート１５の下面に直接接触し、又は熱伝導性のある介在物を介してトッププレート１５の下面に接触している。これにより、トッププレート１５の温度を計測できる。
【０１９０】
前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９の内、１つの温度センサーＴＳ７（図１３参照）は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、ホルダー４２の上面に設置されている。そして中央表示部３０や入力操作部４０の雰囲気温度を検知する。また２つの温度センサーＴＳ８、ＴＳ９は、サーミスタを使用したものであり、後述するヒートシンク８２の上面に取り付けてある。
【０１９１】
なお、下部ユニット２００側にも、下部ユニット２００の内部空間温度を検出するため、少なくとも２つの温度センサーＴＳ１、ＴＳ２を備えているが、詳細は後で説明する。
【０１９２】
６２は、冷却ファン駆動回路であり、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の駆動用モータ６０Ｍ、６１Ｍの駆動用電力を制御する。つまり、冷却ファン駆動回路６２による制御によって第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１との、送風能力が互いに独立して、それぞれ多段階に変更される。
【０１９３】
６３は、表示部駆動回路であり、前記中央表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒの動作を制御でき、必要な情報を表示させる機能がある。
表示部駆動回路６３は、専用のマイクロコンピューターによって構成しても良い。またこの表示部駆動回路６３の機能を発揮する制御プログラム（ソフトウエア）は、統合制御装置ＭＣの中に組み込んでも良い。表示部駆動回路６３は、前記操作基板４１の上面に実装されている（図１４参照）。
【０１９４】
８４は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記統合制御装置ＭＣに送り、統合制御装置ＭＣではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。
【０１９５】
４９は、無線通信部４９であり、前記統合制御装置ＭＣからの指令を受けて情報を発信する。また、前記統合制御装置ＭＣからの指令を受けて外部からの情報を取得する。
【０１９６】
（下部ユニット２００）
次に下部ユニット２００について説明する。
図７は、図１の誘導加熱調理器を、図６のＺ−Ｚ線で切断した場合の縦断面図である。図８は、図１の誘導加熱調理器を、図６のＺ−Ｚ線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。図９は、図１の誘導加熱調理器を、図７のＷ−Ｗ線で切断した場合の縦断面図である。
【０１９７】
図７〜図９において、１０１は、下部ユニット２００の本体１１０の外殻を構成する下部ケース（下筐体）である。この下部ケース１０１は、１枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板をプレス加工して形成されるか、または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して形成される。実施の形態１では、以下説明する通り、３枚の金属製薄板から構成されている。
【０１９８】
１０１Ｈは、下部ケース１０１の後方と左右部分の３つの面を構成する胴部、１０１Ｕは、前記胴部の底面開口部を完全に閉鎖する平板状の底板である。１０１Ｃは傾斜部であり、加熱調理器１を厨房家具２に設置する際に、厨房家具２の設置口２Ａに当たらないよう、下方に行くに従って前方へ傾斜した壁面である。１０１Ｆは、下部ケース１０１の前面を構成する前板であり、全体が１枚の平らな板である。この前板１０１Ｆの前面は、前記ドア１１４の後面を密着させて、前板１０１Ｆとドア１１４の間に隙間からマイクロ波が漏洩しないように
【０１９９】
下部ユニット２００は、２つの独立した加熱源を備えている。その内の１つはマイクロ波加熱装置１２０であり、もう１つはオーブン加熱装置１４０である。オーブン加熱装置１４０は、加熱室（オーブン庫）１１３を、その外側から加熱するものであるが、加熱室１１３の内部から加熱するものでも良い。
【０２００】
図７、図９、図１０は、マイクロ波加熱装置１２０の主要部分を示している。
前方側から、以下の順番で順次設置している。
最も前方側には、インバーター回路１２１Ａ（図１５参照）を実装したインバーター回路基板１２１（図９参照）を配置している。
【０２０１】
このインバーター回路基板１２１の後方には、マイクロ波の発生源となるマグネトロン１２２、当該マグネトロン１２２の発振部１２２Ａを包囲した導波管１２３を配置している。
【０２０２】
さらに、導波管１２３の後方には、導波管１２３に接続されているアンテナケース１２４、アンテナケースの中にあるアンテナ１２５を、それぞれ配置している。
アンテナケース１２４の後方には、マイクロ波加熱時にアンテナ１２５を回転又は回動させるモータ１２６を配置している。
【０２０３】
１２７は、マイクロ波加熱の出力や前記マグネトロン１２２に電力を供給する電源回路基板であり、前記フィルター回路５４からの商用電源を受ける電源回路部１２０Ｐ（図示せず）と、後述するマイクロ波加熱部１３０とを、実装している。
【０２０４】
図７図、図８において、１２８は、第３冷却ファンであり、前記インバーター回路基板１２１を収容した箱形形状のケースＡ１５０の真下に配置されている。ケースＡ１５０は、下面全体が開放され、底面が無い形状である。
１２９は、第４冷却ファンであり、前記マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを載置した箱形形状のケースＢ１５１の真下に配置されている。放熱部１２２Ｈには、第４冷却ファン１２９からの冷却風が通過するための、数枚の放熱フィンが並列状に形成されている。ケースＢ１５１は、下面全体が開放され、底面が無い形状である。
【０２０５】
前記第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９は、例えば、軸流型ファンである。そして回転翼の中心部にある回転軸が鉛直（垂直）方向になるように、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに支持されている。
【０２０６】
第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えた場合、製造時の調達コストを安価にできる。なお、同一仕様の冷却ファンを並列配置し運転させるとうなりが発生する可能性が高いため、うなり対策として、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の回転数は、異なる値にする制御を行う場合がある。
【０２０７】
前記ケースＡ１５０と、ケースＢ１５１は、前述したように底面全体が開口しており、その開口の内側に、前記第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９が、それぞれ横たわるように配置されている。
【０２０８】
図７において、ケースＡ１５０の内部に２列に設けた風向板１９９は、前記ケースＡ１５０の内側に一体又は別個に形成されたものである。この風向板１９９は、インバーター回路基板１２１と、後述する２つの連通口１３８Ａ、１３８Ｂに対して、前記第３冷却ファン１２８からの冷却風を効率良く流すために設置してある。
【０２０９】
１５２Ｆは、前方側の吸気口であり、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口１５２Ｆは、前記第３冷却ファン１２８用である。
【０２１０】
１５２Ｂは、後方側の吸気口であり、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口１５２Ｂは、前記第４冷却ファン１２９用である。
【０２１１】
１５３は、前記放熱部１２２Ｈの上部に設置されたダクトであり、放熱部１２２Ｈを通過した第４冷却ファン１２９からの冷却風ＲＦ６を、図１１に示すように下流側へ案内するものである。
【０２１２】
１５４は、ケースＣであり、電源回路基板１２７とマイクロ波加熱制御部１３０とを密封状態に収容している。このケース１５４は、電気絶縁性に富むプラスチック材料から形成されている。
ケースＣ１５４は、後方側の蓋１５４Ａと、前方側にある容器状又は箱形状の本体１５４Ｂと、の２者を重ね合わせて構成している。本体１５４Ｂの前面側に形成した大きな開口部を、前記蓋１５４Ａが塞いでいる。
【０２１３】
ケースＣ１５４は、前方側にある本体１５４に、電源回路基板１２７と、マイクロ波加熱制御部１３０を取り付けた基板（図示せず）を取り付けてある。保守点検時には、この蓋１５４Ａを開けて内部にある電源回路基板１２７や、マイクロ波加熱制御部１３０の各種点検や修理ができるようにしている。
【０２１４】
このケースＣ１５４は、加熱室１１３からの熱の影響を受けないように、加熱室１１３の背面からできるだけ離して設置されている。また前記底板１０１Ｕからも離して設置してあり、万一、下部ケース１０１内部に、上部ユニット１００側から水や調理液などの液体が浸入した場合でも、電気絶縁性を損なうことが無いようにしている。
【０２１５】
図７で説明したように、上部ケース１６の底壁１６Ｓと下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの対向間隔が最も大きい空間が、前記空洞１０４である。
前記空洞１０４には、後述するマイクロ波加熱装置１２０の一部を構成する導波管１２３が、前記加熱室１１３の背後において左右方向に長く配置され、前記導波管１２３よりも後方には、マイクロ波加熱制御部１３０に電力を供給する回路部品を実装した電源回路基板１２７の収容用ケースＣ１５４が、左右方向に長く配置されている。
【０２１６】
図７で説明したように、下部ケース１０１の前方側に設けた金属板製の前方水平壁１０１Ｔは、下部ケース１０１の前板１０１Ｆ上端を後方に折り曲げて形成したものである。そして、下部ケース１０１側の支持金具１９８は、前記上部ケース１６に固定されている。
【０２１７】
図７と図８において、１３１は、マイクロ波加熱時の電波漏洩対策として設けているドア開閉検知機構である。
マイクロ波加熱装置の安全性を担保するため、ドア開閉検知機構１３１の搭載が法的に要求されている。この種の代表的なドア開閉検知機構１３１は、日本特許第４３７２０９９号公報、特開平１１−２１４１４７号公報等の特許文献で知られている。
【０２１８】
前記特許文献によれば、ドア開閉検知機構１３１として、ラッチスイッチ、ドアスイッチ、モニタースイッチの３種類のスイッチを内蔵させ、これらのスイッチをドアの開閉に連動して、時間差をつけて開閉検知することが提案されている。
【０２１９】
また特開平１１−２１４１４７公報では、第１インターロックスイッチと、第２インターロックスイッチとにより、インバーター回路の電源を開閉し、また、第１インターロックスイッチが短絡故障した時に、電源回路に挿入されているヒューズをＯＦＦ状態するため、モニタースイッチを設けることが提案されている。
【０２２０】
図７と図８には、この実施の形態１で採用しているドア開閉検知機構１３１の主要部分を示している。これら図において、１３２Ａは、ラッチスイッチ、１３２Ｂは、ドアスイッチである。図示していないが、前記ラッチスイッチ１３２Ａと、ドアスイッチ１３２Ｂの何れか一方、又は双方が異常によって開放されない場合、前記インバーター回路基板１２１のインバーター回路１２１Ａの電源を遮断するモニタースイッチ１３３（図示せず）も設けてある。
【０２２１】
前記ラッチスイッチ１３２Ａは、ドア１１４側に固定されて突出しているピン１３４で押されて、内蔵した接点が開閉される。前記ドアスイッチ１３２Ｂは、ドア１１４側に固定されて突出しているピン１３５に押され、内蔵した接点が開閉される。
【０２２２】
１３６Ａは、ドア１１４の動きをラッチスイッチ１３２Ａに伝える連動棒であり、常にドア側へ復帰するように圧縮バネでドア方向に付勢されている。
１３６Ｂは、ドア１１４の動きをドアスイッチ１３２Ｂに伝える連動棒であり、常にドア側へ復帰するように圧縮バネでドア方向に付勢されている。
【０２２３】
１３７は、前記ラッチスイッチ１３２Ａ、ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３（図示せず）、連動棒１３６Ａ、１３６Ｂ等を、一括して取り付けてある支持板である。この支持板１３７は、下部ケース１０１に対して、複数個のネジによって固定されている。ドア開閉検知機構１３１は、このように支持板１３７の上に装着された各種スイッチを中心として構成されている。
【０２２４】
前記ラッチスイッチ１３２Ａやドアスイッチ１３２Ｂの製造過程における取付け位置にバラツキが発生した場合、各々のスイッチを動作させるタイミングが規定値から外れることが懸念させる。そこで、この実施の形態１では、前記支持板１３７に、ドア開閉検知機構１３１を取り付け（図３４参照）、この支持板１３７の全体を取外し可能にしている。具体的には、前記したように複数のネジで支持板１３７に下部ケース１０１を強固に固定している。製造時やアフターサービス時において、ドア開閉検知機構１３１の動作確認や調整、交換等を行える。
【０２２５】
図７図〜図９において、１３８Ａは、インバーター回路基板１２１を収容したケースＡ１５０の上部に形成した連通口、１３８Ｂは、ケースＡ１５０の上下中間部に形成した連通口である。
【０２２６】
前記連通口１３８Ａは、図９に示しているように第３冷却ファン１２８からの冷却風ＲＦ５の一部分を、後述する空間１４１に案内するものである。
【０２２７】
前記連通口１３８Ｂは、図９に示しているように第３冷却ファン１２８からの冷却風ＲＦ５の一部分を、後述する空間１４２に案内し、後述する赤外線式温度センサー１６０の冷却用に利用している。
【０２２８】
温度センサー１６０は、中空状のセンサーケースと、センサーケースの内部に収納されるセンサー基板と、このセンサー基板の表面に搭載される１つ又は複数個の赤外線検出素子と、この赤外線検出素子に臨んで前記センサーケースに取付け固定されるレンズと、を主な構成要素として構成させている。なお、温度センサー１６０を、加熱室１１３の複数個所に設けて広い範囲の温度検知ができるようにしても良く、また温度センサー１６０の方向を固定せず、自動的にある角度範囲で揺動させて、広い角度の温度を検知させる形態でも良い。例えば、日本の特許文献として特開２０１８−５４２５０公報には、複数の温度センサーを利用することが提案されている。  
【０２２９】
図９において、１６１は、前記温度センサー１６０を臨ませた検知窓であり、前記温度センサー１６０の外周面との間に、冷却風が通過するような間隙を形成しても良い。実施の形態１では、数ｍｍ程度の間隙が形成されている。
【０２３０】
前記加熱室１１３は、その全体がステンレス鋼板等の金属製薄板によって形成されている。１６２は、磁器や耐熱性プラスチックで形成された調理皿である。この調理皿１６２は、加熱室１１３の前面開口１１３Ａから出したり、入れたりできるような外形寸法に形成されている。
【０２３１】
図９において、ＨＶは、前記調理皿１６２の上面から加熱室１１３の天井面までの有効高さ寸法である。ＨＸは、調理皿１６２の上面から加熱室１１３の中央を上方向に凹ませた凹部１１３Ｔの天井面までの最大高さ寸法である。この実施の形態１では、前記有効高さ寸法ＨＶは、９４ｍｍ、最大高さ寸法ＨＸは１００ｍｍである。これは１例であって、本発明はこの寸法の構成に何ら限定されたものではない。
【０２３２】
図１０において、ＷＨは、加熱室１１３の内側横幅寸法である。加熱室１１３は、この内側横幅寸法で前方の開口１１３Ａまで形成してあるので、被調理物やフライパン等の調理器具が挿入できるかどうかを決定する間口寸法とも言える。この内側横幅寸法ＷＨは、３１０ｍｍである。
【０２３３】
１６３は、加熱室１１３を外部から加熱する電気輻射式のヒータであり、例えばシーズヒータである。ヒータ１６３は２つのヒータから構成されている。
１６３Ａは、加熱室１１３の天井面の上に密着又は近接して固定されている上部ヒータであり、１６３Ｂは、加熱室１１３の底面の下に密着又は近接して固定されている下部ヒータである。
【０２３４】
上部ヒータ１６３Ａは、最大火力１２００Ｗ〜最小火力５０Ｗまでの範囲で、多段階の火力を選択できる。また下部ヒータも、最大火力１２００Ｗ〜最小火力５０Ｗまでの範囲で、多段階の火力を選択できる。
【０２３５】
図９において、１６６Ｒは、前記加熱室１１３の右側壁面との間に、空隙ＧＰ５Ｒを形成するように垂直に設置された右側仕切板であり、金属製薄板から形成されている。
１６６Ｌは、前記加熱室１１３の左側壁面との間に、空隙ＧＰ５Ｌを形成するように垂直に設置された左側仕切板であり、金属製薄板から形成されている。
加熱室１１３の左側と右側にある前記空隙ＧＰ５Ｌ、ＧＰ５Ｒには、断熱材（図示せず）が挿入されており、加熱室１１３の熱伝導を抑制している。
【０２３６】
１６７は、前記上部ヒータ１６３Ａの上方全体を覆う上部遮熱板であり、金属製の薄板又は耐熱性プラスチックから形成されている。
ＧＰ６は、前記上部遮熱板１６７と上部ヒータ１６３Ａとの間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ６は外部との空気の流通をしないように、密閉空間になっている。上部遮熱板１６７の周縁部は、前記右側仕切板１６６Ｒ及び左側仕切板１６６Ｌとの上端縁を間に挟んだ形で、加熱室１１３の天井面に密着状態に固定されている。
【０２３７】
１６８は、前記上部遮熱板１６７と上下対称形の縦断面形状を有する下部遮熱板である。この下部遮熱板は、下部ヒータ１６３Ｂの下方全体を覆っており、金属製の薄板又は耐熱性プラスチックから形成されている。
【０２３８】
ＧＰ７は、前記下部遮熱板１６８と下部ヒータ１６３Ｂとの間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙は外部との空気の流通をしないように、密閉空間になっている。下部遮熱板１６８の周縁部は、前記右側仕切板１６６Ｒ及び左側仕切板１６６Ｌの下端縁を間に挟んだ形で、加熱室１１３の底壁面に密着状態に固定されている。
【０２３９】
１６９は、前記上部遮熱板１６７の上方全体を覆うように、その上部遮熱板１６７の周辺部に重ねてある上部ケースである。１７０は、前記下部遮熱板１６８の下方全体を覆うように、その下部遮熱板１６８の周辺部に重ねてある下部ケースである。
【０２４０】
上部ケース１６９と下部ケース１７０は、図９に示すように、縦断面形状が上下対称形状であり、金属製薄板又は耐熱性プラスチックで形成されている。ＧＰ８は、前記上部ケース１６９と上部遮熱板１６７との間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ８は外部との空気の流通をしないように、密閉空間になっている。
【０２４１】
ＧＰ９は、前記下部ケース１７０と下部遮熱板１６８との間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ９は外部との空気の流通をしないように、密閉空間になっている。
【０２４２】
前記空隙ＧＰ６の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ａ（図示せず）を配置している。同じく空隙ＧＰ８の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｂ（図示せず）を配置している。
【０２４３】
前記空隙ＧＰ７の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｃ（図示せず）を配置している。同じくＧＰ９の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｄ（図示せず）を配置している。これらの各断熱材１７５Ａ〜１７５Ｄは、１層構造ではなく、複数層の重ねてある形態にすると、更に断熱性能が向上する。なお、各断熱材１７５Ａ〜１７Ｄの平面的な大きさ（縦・横寸法）は、少なくとも上部ヒータ１６３と下部ヒータ１６３Ｂの、それぞれの設置範囲よりも大きい。
【０２４４】
図９において、１７１は、前記上部ケース１６９の上方に、冷却風ＲＦ５が流れる通路１７２を区画形成した仕切板である。前記仕切板１７１後方壁面上部には、連通口１７３が開口しており、この連通口１７３に前記排気ダクト１０２の入口端部が接続されている。
１７４は、加熱室１１３の天井面の後部に形成した連通口であり、この連通口１７４に前記排気ダクト１０２の入口部が接続されている。１０２Ｅは、冷却風の最終出口となる終端部である。
【０２４５】
図１０に示しているように、前記排気ダクト１０２は、上下に２つの独立した内部通路１０２Ａ、１０２Ｂを備えており、その内、上側にある内部通路１０２Ａには、前記インバーター回路基板１２１を冷却したあとの冷却風ＲＦ５が流れる。
また、もう一方の内部通路１０２Ｂには、前記加熱室１１３内部に導入されて温度の上がった冷却風ＲＦ６が流れる。
【０２４６】
風路の開口面積を絞った冷却風ＲＦ５の排出口により、冷却風ＲＦ５の風速は大きくなる。このため、排出口付近において冷却風ＲＦ６が、前記冷却風ＲＦ５によって誘引される。このような作用により、加熱室１１３内部の気体が、内部通路１０２Ｂに吸引される。
これにより、２つの冷却風ＲＦ５、ＲＦ６が、ともに前記排気口２０から加熱調理器１の外部へ効率良く排出される。なお、このような誘引構造を採用せず、排気ダクト１０２に入る前の上流段階で合流させる方式を採用しても良い。
【０２４７】
図１０において、１８０は、前記加熱室１１３の背面壁（後壁面）１１３Ｂに形成した大きな給電口、１８１は、この給電口１８０を外側から閉鎖するカバーであり、マイクロ波を透過させる耐熱性プラスチックや耐熱性ガラスから板状に形成されている。カバー１８１は、背面壁（後壁面）１１３Ｂの外側に固定されている。
【０２４８】
カバー１８１は、背面壁（後壁面）１１３Ｂに密着している。このカバー１８１の背面側全体を覆うように、前記アンテナケース１２４が前記加熱室１１３の背面壁１１３Ｂに固定されている。カバー１８１は、図１０に示しているようにアンテナケース１２４の前面開口部の内側に挿入されている。
【０２４９】
１２３は、前記カバー１８１の更に背面側に接続された導波管である。前記アンテナ駆動用のモータ１２６は、このように導波管１２３の背面側に、耐熱性シール材１８４を介して固定されている。
【０２５０】
１２６Ａは、アンテナ駆動用モータ１２６の回動軸であり、前後方向に向けて水平に設置されている。回動軸１２６Ａの自由端側（前方端部）には、前記アンテナ１２５が固定されている。なお、回動軸１２６Ａは、プラスチックやセラミック材から形成されているが、アンテナ１２５側から一定の範囲だけを金属製にし、そこからアンテナ駆動用モータ１２６まではプラスチック、セラミック等の耐熱性と絶縁性に富む材料で形成しても良い。
【０２５１】
１８５は、前記回動軸１２６Ａを中心として、その周囲に所定の寸法で形成されている電波封印室である。この電波封印室は、いわゆるチョーク室構造になっている。また更に効果的なマイクロ波漏洩防止のために、チョーク構造物よりもアンテナ駆動用モータ１２６に近い側に、電波吸収体（図示せず）を配置し、前記回転軸１２６Ａの周囲からのマイクロ波漏洩防止を図っても良い。なお、マイクロ波加熱装置におけるチョーク構造は、日本の特許文献として、例えば特開２０１１−１７４６６９号公報、特開２０１０−２５５９７８号公報、特開昭６３−１７２８２８号公報（４分の１波長のチョーク室と電波吸収体の併用）等があるので、詳しい説明は省略する。
【０２５２】
図１０において、ＬＡは、加熱室１１３の背面壁（後壁面）１１３Ｂを起点にして、前記アンテナ駆動用モータ１２６の最後尾までの寸法を示している。以後、この寸法を「突出寸法」と呼ぶ。この突出寸法ＬＡを小さくすることが望ましいが、現実には上述したように、アンテナケース１２４、電波封印室１８５の寸法も必要であり、アンテナ駆動用モータ１２６の外形寸法を小さくしても、限界がある。この寸法ＬＡは７０ｍｍである。
【０２５３】
図１０において、ＧＰ１０は、前記アンテナ駆動モータ１２６の背面から下部ケース１０１の傾斜部１０１Ｃまでの間の空隙であり、モータ１２６の上端では６９ｍｍ、逆に下端と下部ケース１０１Ｃとの空隙は、５３ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ１０の中に、前記ケースＣ１５４を配置することは寸法上無理であるため、この実施の形態１では、前記ケースＣ１５４を、前記アンテナ駆動モータ１２６の真後ろ（背後）から右方向にずらして配置している。
これにより、マイクロ波加熱装置１２０を加熱室１１３の背後の狭い空間に内蔵させることが可能となった。
【０２５４】
次に、ドア１１４の内部構造について説明する。
図１０において、１９０は、ドア１１４の外殻を構成する金属製又はプラスチック製のフレームであり、前方側から見ると額縁状に形成されている。１９２は、内枠であり、金属製板から形成されている。この内枠１９２の中央部には、覗き窓１９２Ｗとなる開口が形成されている。
【０２５５】
１９１は、前記内枠１９２の前方側全体を覆うように、当該内枠１９２と前記フレーム１９０との間に外周縁部を固定されたカバーであり、加熱室１１３を覗けるように透明な耐熱性プラスチックやガラス等で形成してある。
【０２５６】
１９３は、前記覗き窓１９２Ｗに対応する部分に、マイクロ波が透過しない寸法の、無数の小孔を形成した内側シール枠である。この内側シール枠は、全体が金属製薄板をプレス成形して形成され、外周縁部には、加熱室１１３側に入口（スリット）を形成したチョーク室１９４を形成している。
【０２５７】
１９５は、金属製の薄板からなるシール板である。このシール板１９５の外周縁部は、図１０に示すように内側シール枠１９３側に一連に曲がっている。前記チョーク室１９４は、このシール板１９５の外周縁部と前記内側シール枠１９３で囲まれた空間で、前記チョーク室１９４を形成している。
【０２５８】
ドア１１４を完全に閉じた状態では、前記シール板１９５の外周縁部と前記内側シール枠１９３の両者が、前記下部ケース１０１の前板１０１Ｆ表面に接触した状態となる。そのため、加熱室１１３内部に供給されたマイクロ波が、このドア１１４と加熱室１１３の前面の開口１１３Ａから漏洩しない。
【０２５９】
１９６は、前記内枠１９２の覗き窓１９２Ｗに対応する部分の内側に設けた透明なシール板であり、耐熱性ガラスで製造されている。１９７は、前記ドア１１４の上面に沿って、少なくともドア１１４の横幅と同等な横幅寸法を有する金属製の上部遮蔽板である。この上部遮蔽板１９７は、ドア１１４の上面に近接して庇状に設けてあり、かつ下部ケース１０１に電気的に繋がるよう金属製ネジ等の固定具で下部ケース１０１に固定されている。
【０２６０】
前記ドア１１４は、その下部が下部ケース１０１にヒンジ部（図示せず）によって支持されているため、取っ手部１１５を持って手前に引けばドア１１４を開けることができる。
このような開放の初期においてドア１１４と下部ケース１０１との重合部が、瞬間的に空隙が生じてマイクロ波の一部分が漏洩する懸念があるが、この実施の形態１では、前記上部遮蔽板１９７によって、そのような不要なマイクロ波の漏洩をドア１１４の上方で抑制できる。
【０２６１】
図１２において、２０１は、前記加熱室１１３の右側壁面の前方部に形成した導入口であり、マイクロ波が漏洩しないような口径の小さい多数の孔から形成されている。この導入口２０１を加熱室１１３の右側壁面の前方部に設けた理由は、ドア１１４の内側付近へ前記冷却風ＲＦ６の一部を供給し、ドア１１４の覗き窓１９２Ｗの曇りを抑制するためである。
前記導入口２０１には、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却した後の冷却風ＲＦ６が、空隙ＧＰ５Ｒによって案内される。
【０２６２】
導入口２０１よりも冷却風ＲＦ６の流れで上流側には、前記温度センサー１６０があり、その温度センサー１６０の部分で、一部の冷却風ＲＦ６は、加熱室１１３の内部へ吹き出されるので、導入口２０１に至る冷却風ＲＦ６の量は、少ない。しかし、この導入口２０１から空気を入れている目的は、前記ドア１１４の内側にあるシール板１９６の「曇り抑制」であり、少ない風量で何ら問題はない。なお、この温度センサー１６０の周囲にある狭い間隙から空気を供給することを採用しなくとも良い。
【０２６３】
次に、図１５に示すブロック図を参照しながら、制御手段の詳細について説明する。
マイクロ波加熱制御部１３０は、前記インバーター回路基板１２１のインバーター回路１２１Ａや前記マグネトロン１２２、アンテナ駆動用モータ１２６、及び２つの冷却ファン１２８、１２９に供給される電力を制御し、それらの動作の開始、停止や動作条件等を制御するものである。
【０２６４】
このマイクロ波加熱制御部１３０の電源回路は、前記電源回路基板５５に実装されている電源回路９１と別に用意されており、マイクロ波加熱装置１２０の専用回路である。
マイクロ波加熱制御部１３０の電源回路は、電源回路基板１２７の上に実装されている。この電源回路基板１２７の上には、交流電源を直流に変換する各種電気部品（ダイオード等）が実装され、ケースＣ１５４の中に密封状態に収容されている（図７参照）。
【０２６５】
マイクロ波加熱制御部１３０は、前記電力制御部７２からの指令信号を受信した場合、その指令信号に応じて、マイクロ波加熱装置１２０の総電力消費量を減らすように動作し、マグネトロン１２２の出力を下げるような指令信号を、インバーター回路１２１Ａへ送信する機能がある。
【０２６６】
前記マイクロ波加熱制御部１３０には、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈの温度を検出する温度センサーＴＳ１を備えている。マイクロ波加熱調理が終わっても、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈの温度が規定値よりも高い場合には、温度が下がるまで第４冷却ファン１２９の運転を継続させるための指令信号を当該第４冷却ファン１２９に対して発信する。
【０２６７】
１３９は、ドア１１４の閉鎖検知部である。この閉鎖検知部１３９は、ラッチスイッチ１３２Ａ、第２ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３のいずれかまたは２つ以上の開閉状況を各回路に流れる電流または開閉信号によって検知するものである。
【０２６８】
この閉鎖検知部１３９を構成する回路基板は、前記支持板１３７に取り付けてあるので、支持板１３７を取り外して検査したり、設置したまま計測したりして、正常に動作するものであるかどうかの検査ができる（図７参照）。
【０２６９】
１５８は、加熱室１１３の中に置かれた食品や調理器具等の温度を検出する非接触温度計測部（赤外線温度計測部）であり、前記温度センサー１６０と、この温度センサーからの計測信号を解析して温度情報に変換する回路（図示せず）等から構成されている。
【０２７０】
加熱室制御部１５９は、前記上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂに供給される電力を制御し、それらの動作の開始、停止や動作条件（火力、すなわち発熱量）等を制御するものである。この加熱室制御部１５９の制御回路は、制御回路基板（図示せず）に実装されている。
【０２７１】
加熱室制御部１５９は、前記電力制御部７２からの指令信号を受信した場合、その指令信号に応じて、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの総電力消費量を減らすように動作し、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３の出力を下げるような指令信号を送信する機能がある。なお、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３の出力を下げるために単位時間あたりの通電率を変化させて実質的な火力を変化させることも行う。
【０２７２】
次に加熱調理器１のＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの駆動回路の構成例について説明する。図１７の説明上、1つのＩＨコイル１７Ｒだけを示した回路の例で説明する。
【０２７３】
加熱調理器１では、駆動回路７４により高周波電力が各ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに供給されることで、誘導加熱動作が行われる。
前記駆動回路７４は、ＩＨコイル毎に備える。図１７では、ＩＨコイル１７Ｒの駆動回路７４の構成例を示す図である。左側のＩＨコイル１７Ｌでも駆動回路は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２７４】
駆動回路７４は、図１７に示すように、直流電源回路７５、インバーター回路８１Ｒ、共振コンデンサー７６、入力電流検出部７７ａおよび出力電流検出部７７ｂを備える。
入力電流検出部７７ａと出力電流検出部７７ｂの電流検出データは、制御装置９０へ送られる。
【０２７５】
入力電流検出部７７ａは、交流電源９９から直流電源回路２２へ入力される電流、すなわち駆動回路７４へ入力される電流を検出し、検出した値すなわち入力電流値を示す電圧信号を制御装置９０へ出力する。９９は、商用交流電源である。
【０２７６】
直流電源回路７５は、ダイオードブリッジ７８ａ、リアクタ７８ｂ、平滑コンデンサー７８ｃと、を備え、交流電源９９から入力される交流電圧を直流電圧に変換して、インバーター回路８１Ｒへ出力する。
【０２７７】
インバーター回路８１Ｒは、スイッチング素子としてのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂが直流電源回路７５の出力に直列に接続された、いわゆるハーフブリッジ型のインバーターである。インバーター回路８１Ｒでは、フライホイールダイオードとしてダイオード７９ｃ、７９ｄがそれぞれＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂと並列に接続されている。
インバーター８１Ｒは、直流電源回路７５から出力される直流電力を２０ｋＨｚ〜８０ｋＨｚ程度の高周波の交流電力、いわゆる高周波電力に変換して、ＩＨコイル１７Ｒと共振コンデンサー７６とからなる共振回路に供給する。
【０２７８】
共振コンデンサー７６を含む共振回路は、ＩＨコイル１７Ｒのインダクタンスおよび共振コンデンサー７６の容量等に応じた共振周波数を有する。
【０２７９】
このように構成することで、ＩＨコイル１７Ｒには数十Ａ程度の高周波電流が流れ、流れる高周波電流により発生する高周波磁束によってＩＨコイル１７Ｒの直上のトッププレート１５上にある被加熱物５が誘導加熱される。
【０２８０】
ＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂは、例えばシリコン系からなる半導体で構成されているが、炭化珪素、あるいは窒化ガリウム系材料などのワイドバンドギャップ半導体を用いた構成でも良い。
【０２８１】
スイッチング素子としてのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂに、ワイドバンドギャップ半導体を用いることで、スイッチング素子としてのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂの通電損失を減らすことができる。またスイッチング周波数すなわち駆動周波数を高周波にしても、すなわち高速にスイッチングしても放熱が良好となる。このため、スイッチング素子（ＩＧＢＴ）７９ａ、７９ｂを取り付けたヒートシンク８２の放熱フィンを小型にすることができ、駆動部の小型化および低コスト化を実現することができる。
【０２８２】
出力電流検出部７７ｂは、ＩＨコイル１７Ｒと共振コンデンサー７６とからなる共振回路に接続されている。出力電流検出部７７ｂは、例えば、ＩＨコイル１７Ｒに流れる電流、すなわち駆動回路７４から出力される電流を検出し、検出した値に相当する電圧信号を制御装置９０に出力する。本構成ではハーフブリッジ型のインバーターで説明したが、ＩＨコイル１７Ｒを駆動する回路は、フルブリッジ型のインバーターでも良い
【０２８３】
無線通信部４９は、家庭内の家電機器類の電力使用量や運転情報等を統合的に管理している家庭内制御機器（図示せず）と無線通信を行うための無線通信手段であり、無線信号を送受信することができる。前記家庭内制御機器は、インターネット等の公衆無線通信網を介して、スマートホンと呼ばれるような携帯用情報端末やタブレット型端末機器等にも接続できる。
【０２８４】
前記無線通信部４９は、統合制御装置ＭＣと配線により接続されているが、配線が長いほどノイズの影響を受けやすいため、無線通信部４９と統合制御装置ＭＣは近くに配置し、無線通信部４９と統合制御装置ＭＣを接続する配線を短くすることが望ましい。
【０２８５】
前記したノイズの影響を考えて、この実施の形態１では、無線通信部４９は、入力操作部４０の右端部に設置してある。具体的には、無線通信部４９は操作基板４１の右端部に設置してある。また、統合制御装置ＭＣは、入力操作部４０の左右中央部に設置してある（図１４参照）
【０２８６】
無線通信部４９は、内部に無線信号を送信または受信、または送受信するアンテナ部を有しており、より無線信号を送受信しやすくするため、無線通信部４９のアンテナ部がトッププレート１５の直下となるように配置することが望ましい。
【０２８７】
（加熱調理器の動作）
次に、上記の構成からなる加熱調理器１の動作の概要を、図１８〜図２４を中心に説明する。
【０２８８】
図１８は、加熱調理器１の調理開始前の制御動作の全体を説明するためのフローチャートである。
図１９は、加熱調理器１における誘導加熱調理時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【０２８９】
図２０は、加熱調理器１で、誘導加熱調理中にマイクロ波加熱を行う場合の制御動作を説明するためのフローチャートである。図２１は、図１の加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図２２は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図２３は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図２４は、加熱調理器１の冷却ファンと、加熱調理の種類との対応関係を示す一覧表である。
【０２９０】
図１８について説明する。
電源投入から調理準備開始までの基本動作プログラムが、統合制御装置ＭＣの内部にある記憶装置ＭＭに格納されている。
ビルトイン型の加熱調理器１では、電源プラグ１０６Ａは厨房家具２の設置時から常に商用（交流）電源９９に接続されているので、使用者は、主電源スイッチ９７の操作ボタン９８（図１５参照）を押して電源を投入する（図１８のステップＳＴ１）。
【０２９１】
すると電源回路基板５５の中の直流電源変換部９２を介して所定の低い電源電圧が統合制御装置ＭＣに供給され、統合制御装置ＭＣは起動される。統合制御装置ＭＣ自身の制御プログラムにより自己の異常有無の診断を開始する。
【０２９２】
そして誘導加熱源１７を集中制御する制御装置９０、加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０の異常有無をチェックする。
【０２９３】
上部ユニット１００の温度検出回路９３には、トッププレート１５の温度、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒ、中央表示部３０の近傍等の温度を検知するために合計７個の温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９を接続しているので、それら温度センサーの検出温度は、前記温度検出回路９３に伝達される。これによって、制御装置９０は、異常の有無を判定できる（ＳＴ２）。
【０２９４】
また、加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０においても、温度センサーＴＳ１、ＴＳ２からの検出温度を取得して異常有無を判定できる。
【０２９５】
ステップＳＴ２で「外部に起動情報送信」とあるが、これは無線通信部４９から、キッチン等の居住空間にある「統合情報管理装置」又は「統合電力制御装置」等と呼ばれる「家庭内制御機器」（図示せず）に、加熱調理器１の運転開始の予告を行うことをいう。これについては、あとで説明する。
【０２９６】
制御装置９０には、上部ユニット１００に内蔵した主要な構成部分の温度情報が集まるので、制御装置９０は、調理開始前の異常監視制御として、異常加熱判定処理を行う。例えば、温度センサーＴＳ７が検出した温度が、中央表示部３０における液晶表示画面等の電子素子の耐熱温度（例えば７０℃）よりも高い場合、制御装置９０は異常高温と判定する。そして、統合制御装置ＭＣに異常を報知し、運転開始できないことを表示したり、報知したりする等の処理を実行する。
【０２９７】
異常が発見されない場合、制御装置９０は、統合制御装置ＭＣに信号送信する。すると、中央表示部３０が起動され、「異常がないので、調理を開始できること」旨を表示する（ＳＴ３）。
これと同時に、音声合成装置９５によって、中央表示部３０で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（ＳＴ３）。
【０２９８】
ステップＳＴ３では、無線通信部４９は、前記「家庭内制御機器」にアクセスし、健康管理に有益な調理メニュー、レシピ情報等の情報を、事前に使用者が設定していた範囲で取得する。例えば、事前にこの加熱調理器１の使用者が、携帯情報端末機器等を使ってインターネット回線経由で「家庭内制御機器」に送信していた情報も、この中央表示部３０の起動時に取得できる。なお、何らかの情報を取得した場合には、上部ユニット１００の入力操作部４０の近くに設けた専用の注意情報ランプ（図示せず）を点灯させて使用者へ報知する。
【０２９９】
次に上記のように異常判定が完了したあと、統合制御装置ＭＣは、中央表示部３０と音声合成装置９５によって、加熱手段の選択を促すための報知と、音声ガイドを行う（ＳＴ４）。
【０３００】
そして、下部ユニット２００の加熱源の選択が行われたかどうかを、入力操作部４０にある中央操作部４０Ｍの操作情報から制御装置９０が判定する（ＳＴ５）。
【０３０１】
一定の猶予時間（例えば３０秒間）内に選択が行われなかった場合、あるいは、ステップＳＴ４の直ぐ後で、使用者が左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒの、少なくとも何れか１つを操作した場合、上部ユニットＳＴ６の加熱源、すなわちＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒだけが選択されたものと判断する（ステップＳＴ６で、「Ｙｅｓ」）。
【０３０２】
以上のようにステップＳＴ６が「Ｙｅｓ」であった場合には、次のステップＳＴ１０に進む。以後の誘導加熱の制御ステップについては、あとで図１９を参照しながら説明する。
【０３０３】
一方、ステップＳＴ５において、下部ユニット２００の加熱源の選択が行われた場合、統合制御装置ＭＣは、下部ユニット２００が備えている２つの加熱源のメニュー選択ステップＳＴ８に進む。
【０３０４】
ステップＳＴ８では、図１８に示しているように、４つのメニューが前記中央表示部３０に一覧状態で表示される。又は一定の順番で順次表示される。
【０３０５】
図１８のステップＳＴ８の段階で表示されるメニューが、下部ユニット２００の加熱源を基準にして、以下の４つのメニュー選択部が表示される。
（１）上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの少なくとも何れか一方を使用する調理のメニュー（ＳＴ９Ａ）。
（２）上記（１）に加え、マイクロ波加熱装置１２０を併用する調理メニュー（ＳＴ９Ｂ）。
（３）マイクロ波加熱装置１２０を併用する調理メニュー（ＳＴ９Ｃ）。
（４）上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの少なくとも何れか一方と、マイクロ波加熱装置１２０の少なくとも何れか一方と、上部ユニット１００の誘導加熱源（ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒ）を組わせて使用する調理メニュー（以下、これを「連携調理メニュー」という）（ＳＴ９Ｄ）。
【０３０６】
なお、ステップＳＴ１０の段階から破線にてステップＳＴ９Ｄに進むルートが示されているが、このように上部ユニット１００の加熱源を選択しようと操作を進めたあとで、途中から連携調理の方が良いと分かった場合には、前記ステップＳＴ５に戻ることなく、連携調理のメニューを選択できるようにしても良い。また、これと同様に、途中から連携調理に進めることができるよう別の機会で連携調理を選択できるようにしている。これについては、次の図１９で説明する。
【０３０７】
図１９は、誘導加熱のメニューを選択したステップ（ＳＴ１１）以後の、統合制御装置ＭＣの動作ステップを示したものである。
【０３０８】
次に、誘導加熱時の制御動作について図１９を参照しながら説明する。
なお、以下は右側の加熱部を使用する例で説明する。
右側にある入力キー４５Ｒに触れると、制御装置９０は加熱準備動作を使用者が指令したと判定する。
【０３０９】
ＩＨコイル１７Ｒの上方に被加熱物（金属製の鍋やフライパン等）が載置されているか否か、または被加熱物の底部面積が所定値より大きいか否かが推定され、この推定結果が制御装置９０に伝達され、標準の径の鍋に適する加熱処理にするか大径鍋に適する加熱処理にするか等が決定される（ステップＭＳ１）。
適合鍋であるが大径鍋である場合、あるいは加熱不適合等の場合は、標準鍋とは別の処理になる。
【０３１０】
制御装置９０からの指令を受けて、統合制御装置ＭＣは、中央表示部３０の表示画面に対し、希望する調理の「制御モード」を選択するように促す表示をする（ＭＳ２）。
【０３１１】
使用者が調理の「制御モード」や火力、調理時間などを入力操作部４０で選択、入力した場合（ＭＳ３）、本格的に誘導加熱動作が開始される（ＭＳ４）。
中央表示部３０に表示される「制御モード」（制御メニュー）としては、「高速加熱」、「揚げ物」、「湯沸し」、「予熱」、「炊飯」、「茹で」、「湯沸し＋保温」、「連携加熱」という８つである。
【０３１２】
使用者がこれら８つの制御モードの中の何れか一つを選択した場合、それら制御モードに対応した制御条件が制御装置９０の内蔵プログラムによって自動的に選択され、ＩＨコイル１７Ｒの通電量（火力）、通電時間などが設定される。調理メニューによっては使用者に任意の火力や通電時間等を設定するように促す表示を表示部に行う（ＭＳ５）。
【０３１３】
以上のような表示を行ってから一定の時間（例えば、３０秒）内に、使用者がキー４５Ｒを操作しない限り、その時間経過後、制御装置９０は誘導加熱回路９４Ｒのインバーター回路８１Ｒを駆動し、誘導加熱を開始する（ＭＳ６）。
【０３１４】
「大径鍋」の場合も基本的には上記ステップＭＳ１〜ＭＳ７と同様であるが、制御モードとしては、図１９に示した８つの制御モードの一部は選択できない。「高速加熱モード」は、左側にある大径のＩＨコイル１７Ｌを使って、「通常鍋」又は「大径鍋」だけの場合しか加熱できない。なお小型鍋とはこの実施の形態１では鍋底面の直径が１０ｃｍ未満のものをいい、誘導加熱に適さないものとして検知され、誘導加熱できない。
【０３１５】
次に、誘導加熱とマイクロ波加熱などのように、異なる種類の加熱源を２つ以上同時に使用した場合の、統合電力制御動作について図２０〜図２２を参照しながら説明する。なお、これら図２０〜図２２で説明する例は、前記した「連携調理」の場合ではない。
【０３１６】
図２０に示した例は、最初に上部ユニット１００で誘導加熱調理を行っている期間中に、使用者が下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとした場合である。なお、誘導加熱調理を行っている期間中に、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの両方又は何れか一方を使用して、オーブン調理やグリル調理等を行う場合でも、この図２０で説明したような基本的な（加熱調理器１全体での）総電力制御が、統合制御装置ＭＣと電力制御部７２によって行われる。
【０３１７】
誘導加熱調理を行っている期間中に、使用者が下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとすると、最初に入力操作部４０の中央操作部４０Ｍで、下部ユニット２００の加熱源を選択する方法がある。
しかしながら、簡単に行う方法はそのままドア１１４を開けることである。つまり、この実施の形態１では、上部ユニット１００が運転されている場合（主電源スイッチ９７がＯＮ状態である場合）は、そのまま下部ユニット２００による調理を開始できる。従って。上部ユニット１００のような主電源スイッチ９７を入れる操作は必要ではない。
【０３１８】
ドア１１４を開けると、ドア開閉検知機構１３１の主要部分で説明したように、ドア１１４の開閉に応じて開閉されるラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂがあるので、前記主電源スイッチ９７を投入した段階で、前記ラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂの双方又は何れか一方の開放を、統合制御装置ＭＣが適当な手段（センサーやスイッチ等で）監視していれば良い。
【０３１９】
図２０において、上記したように加熱室１１３のドア１１４が開放されたことを示す信号を受信した場合、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱のメニューに対応した火力（消費電力）を、使用者に確認する（ステップＳ２）。例えば、食品等を加熱室１１３の中に入れて、ドア１１４を閉めたことを検知した場合、使用者に対して音声ガイド等で「火力を設定して下さい」のような照会をする。
【０３２０】
使用者が、中央操作部４０Ｍで火力を入力した場合には、次のステップＳ３に進む。
又は、使用者が単に「加熱開始」という指示を中央操作部４０Ｍで行った場合、マグネトロン１２２で定まっている定格消費電力値に、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９等の消費電力も反映して事前に分かっている消費電力値を使用し、統合制御装置ＭＣはステップＳ３において総電力規制値を超過するかどうかの判定を行う。
【０３２１】
例えば、先に開始している誘導加熱調理の火力値や第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１の消費電力量もデータとして統合制御装置ＭＣは保有しているので、上部ユニット１００の消費電力とマイクロ波加熱装置１２０の消費電力の合計値が算定できる。なお、統合制御装置ＭＣが、中央操作部４０Ｍの操作があった段階で、インバーター回路８１の消費電力データを取得しても良い。
【０３２２】
ステップＳ３が「Ｙｅｓ」の場合には、稼働しているＩＨコイル１７Ｒの出力を下げるか、マイクロ波加熱の火力の何れかを下げる必要ある。ステップＳ３では、誘導加熱の調理メニューと制御モードから、その時の誘導加熱の調理の優先度を判定する。例えば、上部ユニット１００で炊飯を行っている場合には、その炊飯を優先し、上部ユニット１００の加熱源の火力を削減しない。
【０３２３】
また、上部ユニット１００で「揚げ物」を行っている場合には、その揚げ物は、食材の投入等に合わせて食用油の温度が過度に低下しないように自動的に火力を増加させる制御を行っているので、このような場合も、上部ユニット１００の加熱源の火力を削減しない。
【０３２４】
ステップＳ５で、誘導加熱が優先すると判定された場合、マイクロ波加熱の電力消費量を減らすため、マイクロ波定格出力が仮に６００Ｗ（消費電力が１０００Ｗ）であった場合、消費電力を一時的に下げて、例えば出力３００Ｗにする。そして、このような制限を行うことを使用者に報知する。報知は、中央表示部３０と音声合成装置９５によって行う（Ｓ６）。
【０３２５】
そして、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に指令信号を出し、マイクロ波加熱を低火力で開始する（Ｓ７）。
加熱室１１３の中に置かれた食品や調理器具等の温度を検出する非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８を有しているので、食品が加熱されて、目標温度に至ったかどうかを、マイクロ波加熱制御部１３０は監視している（Ｓ８）。
【０３２６】
目標温度に到達しない場合には、上部ユニット１００の誘導加熱動作が終了したかどうかの判定をする（Ｓ９）。目標温度に至るまでは上記ステップＳ８、Ｓ９が繰り返し行われる。
【０３２７】
目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０から統合制御装置ＭＣに信号を出る。すると次のステップＳ１２に進み、マイクロ波加熱が終了した旨を報知する。
【０３２８】
誘導加熱が終了した場合、ステップＳ１０に進み、マイクロ波加熱制御部１３０に対して指令を出し、初期に使用者が意図した設定火力に復帰させてマイクロ波加熱を継続させる（Ｓ１０）。そして、被加熱物の温度の監視を継続させる（Ｓ１１）。
【０３２９】
そして、目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０から統合制御装置ＭＣは信号受け、ステップＳ１２に進み、マイクロ波加熱が終了した旨を報知する。
この図２０に示した例では、被加熱物の温度を監視し、目標温度になった場合に、マイクロ波加熱を終了させていた。しかし、マイクロ波の照射時間を計測し、設定した時間が経過したときに調理を終了させる制御方法もあるので、次に図２１を説明する。
【０３３０】
図２１は、マイクロ波の照射時間で調理を終了させる制御方法を採用している場合の例である。
ステップＳ６までは図２０と同じなので説明は省略する。
【０３３１】
マイクロ波加熱制御部１３０は、ステップ７でマイクロ波加熱を開始する場合、マグネトロン１２２の出力を、ある値まで下げた場合の加熱時間の補正（延長）を算出する。そして、ステップＳ８では、その延長後の時間を「設定時間１」と決めて（Ｓ８）、ステップ９、ステップ８を繰り返す。
【０３３２】
その過程で、上部ユニット１００の誘導加熱が終了した場合、加熱開始（ステップＳ７）からの経過時間も考慮し、再度運転所要時間（設定時間２）を計算し直す。
【０３３３】
そして、設定時間２を経過した場合、マイクロ波加熱を終了し、これを報知する（Ｓ１２）。なお、この設定時間２が経過するまでの間、非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８による温度監視を併用しても良い。
【０３３４】
次に図２２と図２３について説明する。
図２２と図２３は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。この図２２と図２３に示した例は、最初に上部ユニット１００で誘導加熱調理を行っている期間中に、使用者が下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとした場合である。この場合でも、図２０で説明したような基本的な（加熱調理器１全体での）総電力制御が、統合制御装置ＭＣと電力制御部７２によって行われる。
【０３３５】
図２２と図２３では、図２０、図２１とは異なり、統合制御装置ＭＣとマイクロ波加熱装置１２０、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒやインバーター回路８１等からなる誘導加熱装置と、の３者の間の信号の授受も示している。
【０３３６】
図２２、２３において、Ｌ１〜Ｌ１０は、各動作信号や指令信号等の発生タイミングを示している。上部ユニット１００で、主電源スイッチ９７を入れると、起動信号が統合制御装置ＭＣに送信される（Ｌ１）。
【０３３７】
その後、入力操作部４０においてＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの火力や制御モード等（図１９のステップＭＳ２、ＭＳ３参照）を決定すると、その内容を示す情報が統合制御装置ＭＣ経由に送信される（Ｌ２）。つまり、誘導加熱時の最大火力や運転時間等の条件を示す情報を、統合制御装置ＭＣから制御装置９０が受ける。そして入力操作部４０から誘導加熱開始指令があれば、制御装置９０は、誘導加熱回路８５Ｌ、８５Ｒによって加熱動作を開始させる。
【０３３８】
このようにして誘導加熱調理が開始された場合で、マイクロ波加熱も開始されるケースについて説明する。なお、誘導加熱は、左側のＩＨコイル１７Ｌの最大火力３２００Ｗで開始されたものと仮定する。
【０３３９】
使用者がドア１１４を開けると、図２０で説明したようにラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂの双方又は何れか一方が開放するので、これを監視しているセンサー（図示せず）から、ドア１１４の開放を示す信号が統合制御装置ＭＣに送信される（Ｌ３）。
【０３４０】
使用者が、中央操作部４０Ｍで火力を入力した場合には、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に運転開始の指令信号を出す。そして次のステップＳ３に進む。
又は、使用者が単に「加熱開始」という指示を中央操作部４０Ｍで行った場合、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に運転開始の指令信号を出す。
【０３４１】
マイクロ波加熱制御部１３０側で何の異常もなければ、統合制御装置ＭＣに対して、マイクロ波加熱制御部１３０から調理開始の「予告信号」が発信される（Ｌ４）。
【０３４２】
次に統合制御装置ＭＣからの情報を受けて電力制御部７２は、マグネトロン１２２で定まっている定格消費電力値に、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９等の消費電力も反映して事前に分かっている消費電力値を使用して、マイクロ波加熱と誘導加熱を同時に行った場合の、消費電力の合計値を求め、この合計値が総電力規制値を超過するかどうかの判定を行う（図２０、図２１のステップＳ３と同じ）。そして結果を、統合制御装置ＭＣへ送信する。
【０３４３】
ステップＳ３が「Ｙｅｓ」の場合には、稼働しているＩＨコイル１７Ｒの出力を下げるか、マイクロ波加熱の火力の何れかを下げる必要ある。次のステップＳ４では、統合制御装置ＭＣは、誘導加熱の調理メニューと制御モードから、その時の誘導加熱の調理の優先度を判定する。
【０３４４】
この図２２の例では、マイクロ波加熱が優先すると設定されている場合であるから、マイクロ波加熱の火力を削減しない。
【０３４５】
ステップＳ５で、マイクロ波加熱が優先すると判定された場合、誘導加熱の電力消費量を減らすため、マイクロ波加熱制御部１３０に対して、ＩＨコイル１７Ｒの目標火力を下げる制御を指令し、消費電力を一時的に下げる。このような制限を行うことを使用者に報知する。報知動作は、中央表示部３０と音声合成装置９５によって行う。
【０３４６】
そして、マイクロ波加熱制御部１３０は、マイクロ波加熱を低い火力に変更するようにインバーター回路８１Ｒに指令する（Ｌ５）。
【０３４７】
インバーター回路８１Ｒ側での電力削減処理が終わると、マイクロ波加熱制御部１３０は、入力電流検出部７７ａと出力電流検出部７７ｂの電流値から、電力削減されたことを判別する。そして電力削減完了した旨を統合制御装置ＭＣへ送信する（Ｌ６）。この送信を受けて、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱装置１２０に対して加熱動作開始の許可信号を送信する（Ｌ７）。
【０３４８】
インバーター回路１２１Ａには、上部ユニット１００のインバーター回路８１Ｒで使用している入力電流検出部７７ａや出力電流検出部７７ｂのような、電流検出部（図示せず）がある。
【０３４９】
そのため、マイクロ波加熱が終了した場合、インバーター回路１２１Ａの電流検出値から、マイクロ波加熱制御部１３０は加熱動作終了したことを判別し、加熱動作を統合制御装置に特定の信号で通知する（Ｌ８）。また、マイクロ波加熱は、タイマー設定によってある時間だけ行われる場合もあり、その場合は、その時間経過をマイクロ波加熱制御部１３０が検知して、加熱動作終了したことを通知する（Ｌ８）。
【０３５０】
統合制御装置ＭＣはマイクロ波加熱が終了したあと、使用者が最初に希望した設定火力に復帰させるようにマイクロ波加熱制御部１３０に対し、指令信号を出す（Ｌ９）。そして火力を最初の目標レベルまで上げて誘導加熱を継続させる（Ｓ１０）
【０３５１】
そして、設定した調理時間や目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０は、誘導加熱を終了させる。そして運転終了した旨を統合制御装置ＭＣに報知する（Ｌ１０）。
【０３５２】
（誘導加熱調理の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、誘導加熱を行う場合の、各部分の基本動作について説明する。
【０３５３】
入力操作部４０において、誘導加熱調理の開始が指令されると、制御装置９０は、指定された加熱部に対応する誘導加熱回路８５、８５Ｒに対して駆動指令を出し、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒを駆動する。
【０３５４】
冷却ファン駆動回路６２に対して制御装置９０から運転指令信号が出される。
インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの駆動開始と同時、又は少し遅れたタイミングで、前記第１冷却ファン６０と、第２冷却ファン６１の運転を開始する。
【０３５５】
第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の送風能力は固定したものでなくとも良い。例えば、ヒートシンク８２の温度センサーＴＳ８と、中央表示部３０の近傍の温度を検知する温度センサーＴＳの温度に応じて、弱運転から強運転の間で自動的に送風能力を変更しても良い。
【０３５６】
一般的に冷却ファンを、弱運転から強運転に変更すると、ファンの風切り音が大きくなるため、ノイズとなる懸念がある。そこで、２つの温度センサーＴＳ７、ＴＳ８による検出温度と、冷却ファン６０、６１の運転強度を、事前の送風試験等のデータから、対応表（データテーブル）にして決定しておき、この対応表を制御装置９０の記憶装置９０Ｒに記憶させておく。そしてそのデータテーブルに従って制御装置９０が、随時第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転条件を、変更するようにしても良い。
【０３５７】
第１冷却ファン６０が運転されると、第１冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４から空気が吸引される。吹出口６０Ａから図１４に矢印で示すように冷却風ＲＦ１が第１風路Ｆ１に押し込まれる。
【０３５８】
第２冷却ファン６０が運転されると、第２冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４から空気が吸引される。吹出口６１Ａから図１４に矢印で示すように冷却風ＲＦ２が第２風路Ｆ２に押し込まれる。
【０３５９】
第１冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４と、第２冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４とは、上部ケース１６の底面において隣接して個々に設けているが、多数の小孔群を設けて、その小孔群を共用しても良い。
【０３６０】
インバーター回路基板８０の上面には、ダイオード７９ｃ（図１７参照）や、その他電気部品が実装されているが、それらは前記冷却風ＲＦ１により冷却される。
【０３６１】
１つのＩＨコイル１７Ｌには、２つのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂを使用している。これら２つのＩＧＢＴを総称して、電力制御用スイッチング素子８３と呼んでいる。
また、もう１つのＩＨコイル１７Ｌにも、同様に電力制御用スイッチング素子８３を使用している。
【０３６２】
それら２つの電力制御用スイッチング素子８３は、誘導加熱動作時に発熱するが、前記冷却風ＲＦ１によって連続的に冷却される。
【０３６３】
前記冷却風ＲＦ３は、入力操作部４０に配置された入力操作を受ける各種スイッチ、液晶表示画面、表示部駆動回路６３等の部品を冷却しながら、右側方向に進む。
【０３６４】
冷却風ＲＦ１は、カバー７０の出口ＦＯを出た段階で、上方に方向を変えるものがあるが、前方側から合流する冷却風ＲＦ２の勢いもあるため、冷却風ＲＦ３のようにカバー７０の上を左側に反転して進行するものと、冷却風ＲＦ４に示すようにフィルター回路基板５４の方向に進行するものに大きく分かれる。
【０３６５】
冷却風ＲＦ３は、右側のＩＨコイル１７Ｒの下方を流れて、その後左側のＩＨコイル１７Ｌの真下まで流れる。この過程においてそれら２つのＩＨコイル１７Ｒ、１７Ｌを冷却する。一般にこの種のＩＨコイルは、誘導加熱動作時に２５０℃〜３００℃付近まで温度が上昇する。そこで、上記のように２つの冷却風ＲＦ１、ＲＦ２を合わせた冷却風ＲＦ３で冷却する。
【０３６６】
図１３、図１４で説明したように、排気窓５２Ａは、左右の中心線ＣＬ１から左側の範囲に、符号ＬＦで示す長さだけに存在している。そのため、冷却風ＲＦ４は前記フィルター回路基板５４を通過した後は左側方向に進行し、貫通孔５３Ａを通過し、排気窓５２Ａから排出される。
【０３６７】
ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを冷却した冷却風ＲＦ３も、最終的な排気口となる排気窓５２Ａの方向に向きを変えて進み、貫通孔５３Ａを通過し、排気窓５２Ａから排出される。
これによって上部ケース１６内部を流れる冷却風ＲＦ３、ＲＦ４は、排気口２０に到達する。そして排気カバー１９から室内へ放出される。
【０３６８】
排気窓５２Ａを、前記フィルター回路基板５４から離れた位置だけに設置しているため、運転中に排気カバー１９の上に、鍋等から溢れた調理液や水（以下、これらを「異物」という）が流れた場合でも、当該異物が前記排気口２０を通過して前記フィルター回路基板５４まで至ることを防止できる。このため、漏電や故障の原因になることを防げる。なお、前述したように前記フィルター回路基板５４と空隙ＧＰ１との間は、前記排気窓５２Ａの部分を除き、仕切板５２によって分離されている。なお、ここでいう「分離」とは、空気の流通を完全に遮断できるような分離ではなく、上方から滴加又は流下した異物の侵入が阻止できる程度の分離をいう。
【０３６９】
（マイクロ波加熱調理の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、マイクロ波加熱を行った場合の、各部分の基本動作について説明する。
【０３７０】
前記主電源スイッチ９７をＯＮにした場合、上部ユニット１００において実際に誘導加熱調理を実行していなくても、そのままマイクロ波調理を開始できる。しかし、主電源スイッチ９７を一旦ＯＦＦにした場合には、マイクロ波加熱調理を開始するためには、最初に主電源スイッチ９７を入れる必要がある。
【０３７１】
安全上、前記主電源スイッチ９７は、マイクロ波加熱、オーブン（加熱室１１３）加熱及び誘導加熱の何れかを使用が終了した最後のタイミングから、一定時間（例えば、３０分）後に自動的にリセットされて開放される。または、トッププレート１５や加熱室１１３等の温度が全て規定値以下に下がった場合に、主電源スイッチ９７は、自動的に開放される。このような安全対策を採用している。
【０３７２】
次に、ドア１１４を開けて、食品等の被調理物を加熱室１１３に入れ、ドア１１４を占めた後で、入力操作部４０において、マイクロ波加熱調理の開始が指令されると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に対して駆動指令を出し、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９の運転を開始させる。
【０３７３】
マイクロ波加熱制御部１３０は、マグネトロン１２２のインバーター回路１２１Ａを駆動して、発振部１２２Ａからマイクロ波を放射させる。なお、ここでいうマイクロ波とは、２４５０ＭＨ±５０ＭＨｚの電波のことである。
【０３７４】
発生したマイクロ波は、導波管１２３からアンテナケース１２４の中に導かれる。アンテナ１２５の駆動用モータ１２６は、マイクロ波が発振されたタイミングで運転開始しているので、アンテナケース１２４の中に導入されたマイクロ波は、回転するアンテナ１２５と、回転軸１２６Ａの作用により、加熱室１１３の内部に均等に伝搬させることができる。なお、この種のアンテナと回転軸１２６Ａの作用は、例えば日本特許第４８３６９６５号及び特許第５６７４９１４号によって詳細に説明されているので、詳しい説明は省略する。
【０３７５】
第３冷却ファン１２８が運転されると、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｆ１５２Ｆから空気がケースＡ１５０の内部に吸引され、冷却風ＲＦ５となる。そして冷却風ＲＦ５は、最初にインバーター回路基板１２１を冷却し、当該回路基板に実装している各種電気部品を冷却する。
【０３７６】
冷却風ＲＦ５は、次にケースＡ１５０の上下２個所に設けた連通口Ｂ１３８Ｂと連通口Ａ１３８Ａの中を通過し、連通口Ｂ１３８Ｂを通過した冷却風ＲＦ５は、温度センサー１６０の背面に当る。
【０３７７】
温度センサー１６０は、右側仕切板１６６Ａの取付孔の中に設置してある。温度センサー１６０の外殻ケースと取付孔の口縁との間には、数ｍｍ以下の微小な間隙が存在する。この間隙を、前記冷却風ＲＦ５が通過して、温度センサー１６０の検知窓１６１から加熱室１１３内部へ吹き出される。
【０３７８】
一方、インバーター回路基板１２１を冷却した冷却風ＲＦ５の大部分は、連通口Ａ１３８Ａの方から通路１７２へ案内される。つまり、加熱室１１３の上方を覆っている上部ケース１６９と、仕切板１７１との間に形成された通路１７２へ案内される。この通路は、加熱室１１３の上方にある上部ヒータ１６３Ａが３００℃を超えるような高温になっても、その高熱を上部ユニット１００側へ伝わらないようにする効果がある。
【０３７９】
連通口Ａ１３８Ａから連通口１７３の位置を平面的に見ると、通路１７２を斜め後方に横切った位置に連通口１７３がある。つまり、最も遠い位置に連通口がある。
このため、通路１７２の全体の空気は連通口１７３に案内され、連通口１７３を通過して後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される（図１０参照）。
【０３８０】
冷却風ＲＦ５は、排気ダクト１０２を出た段階で、下側から上昇してくる冷却風ＲＦ６と合流して、排気口２０から室内へ放出される。
【０３８１】
次に、第４冷却ファン１２９による冷却風ＲＦ６の流れについて説明する。
第４冷却ファン１２９が運転されると、図８に示したように下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｂ１５２Ｂから空気がケースＡ１５１の内部に吸引され、冷却風ＲＦ６となる。そして冷却風ＲＦ６は、最初にマグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却し、当該放熱部１２２Ｈを通過してダクト１５３の中に至る。
【０３８２】
冷却風ＲＦ６は、次にダクト１５３から加熱室１１３の右側に隣接している空隙ＧＰ５Ｒに入り、前方側へ進む。そして図１２に示したように導入口２０１から加熱室１１３の中に導入される。
【０３８３】
前記導入口２０１は、加熱室１１３の開口１１３Ａに近い位置にあるため、冷却風ＲＦ６の一部は、ドア１１４の内側にも到達し、シール板１９６の加熱室１１３側に生ずる曇りを解消させる。
【０３８４】
加熱室１１３の中に導入された冷却風ＲＦ６は、加熱室１１３の内部で食品等の被加熱物から発生する水蒸気や煙等を排出する目的がある。具体的には、冷却風ＲＦ６は、図１０に示しているように加熱室１１３の前部から後方に移動し、最終的には後部の天井部に形成された連通口１７４に至る。
【０３８５】
冷却風ＲＦ６は、連通口１７４から後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される。そして冷却風ＲＦ６は、排気ダクト１０２を出た段階で、冷却風ＲＦ５の上昇気流に誘引されるように合流して、排気口２０から室内へ放出される。
【０３８６】
冷却風ＲＦ５と冷却風ＲＦ６の最初の風量が同等であった場合でも、この実施の形態１のような経路の違いによって、冷却風ＲＦ５の方がダクト１０２から放出される際、風速が早かった。そのため、下方から放出された冷却風ＲＦ５を誘引する作用がある。
【０３８７】
冷却風ＲＦ５、ＲＦ６を排気ダクト１０２から強制的に放出するため、排気ダクト１０２の途中に排気ファンを設けても良い。この実施の形態１では、そのような排気ファンを省略しているので、コスト的に安価で実現でき、また上部ユニット１００内部への部品配置を考える上で有利である。
【０３８８】
（オーブン加熱調理の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、オーブン加熱装置１４０の基本動作について説明する。
【０３８９】
前記主電源スイッチ９７をＯＮにした場合、統合制御装置ＭＣは、何らかの調理が開始されるものと推定して予備起動する。このため、上部ユニット１００において実際に誘導加熱調理やマイクロ波加熱調理を実行していなくても、そのままオーブン加熱調理を開始できる。しかし、主電源スイッチ９７を一旦ＯＦＦにした場合には、オーブン加熱調理を開始するためには、最初に主電源スイッチ９７を入れる必要がある。
【０３９０】
次に、ドア１１４を開けて、食品等の被調理物を加熱室１１３に入れ、その後入力操作部４０の中央操作部４０Ｍにおいて、加熱室１１３を使用した調理メニューを選択する。例えば、魚や肉を焼き上げる調理の場合には、加熱時間や火力を設定する。但し、自動的に焼き上げるメニューを選択した場合には、火力は加熱室制御部１５９によって自動で設定される。
【０３９１】
加熱室制御部１５９は、統合制御装置ＭＣからの指令信号を受けて、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの通電の有無、通電の時間帯、通電パターン（間欠加熱）、火力等を制御する。
【０３９２】
温度センサーＴＳ１は、加熱室１１３の中の温度を赤外線信号で検知し、検知温度データを前記加熱室制御部１５９に送信する。加熱室制御部１５９は、目標温度と検出された温度との差を見て、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの双方、又は何れか一方の通電を制御する。
【０３９３】
また、タイマー調理の制御方法が中央操作部４０Ｍで入力された場合、設定時間だけ上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの双方、又は何れか一方の通電が行われる。つまり、加熱室制御部１５９は、温度センサーＴＳ１の検知温度データでは、通電を制御しない。
【０３９４】
ドア１１４を閉めた後で、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍにおいて、オーブン（加熱室１１３）加熱調理の開始が指令されると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に対して駆動指令を出し、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の運転を開始する。なお、加熱室制御部１５９から直接第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９に駆動指令信号を出すようにしても良い。
【０３９５】
第３冷却ファン１２８が運転されると、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｆ１５２Ｆから空気がケースＡ１５０の内部に吸引される。しかし、マイクロ波加熱調理の場合と異なり、インバーター回路基板１２１の発熱はない。そのため冷却風ＲＦ５は、インバーター回路１２１基板を冷却することなく、連通口Ｂ１３８Ｂと連通口Ａ１３８Ａの中に、それぞれ入る。
【０３９６】
そして、連通口Ａ１３８Ａの中を通過した冷却風ＲＦ５は、温度センサー１６０の外殻ケースと取付孔の口縁との間の間隙から検知窓１６１を経て、加熱室１１３内部へ吹き出される。
【０３９７】
一方、連通口Ａ１３８Ａを通過した冷却風ＲＦ５は、通路１７２へ案内される。そして、上部ケース１６９を冷却しながら連通口１７３に至り、その後は排気ダクト１０２の中に導入される（図１０参照）。
【０３９８】
一方、第４冷却ファン１２９による冷却風ＲＦ６は、マグネトロン１２２の放熱部１２２を通過し、ダクト１５３の中に至る。しかし、マグネトロン１２２は駆動されていないので、発熱していない。そのため、冷却風ＲＦ６は殆ど温度上昇せずに空隙ＧＰ５Ｒに入る。
【０３９９】
そして冷却風ＲＦ６は、図１２に示したように導入口２０１から加熱室１１３の中に導入される。そのため、ドア１１４の内側部分に冷却風ＲＦ６が到達する。
【０４００】
加熱室１１３の中においた食品等の被調理物は、上部ヒータ１６３Ａ又は下部ヒータ１６３Ｂの輻射熱により水蒸気や油煙等を発生する場合がある。そのような水蒸気、油煙等は、図１０に示しているように加熱室１１３の前部から後方に移動する冷却風ＲＦ６によって連通口１７４まで運ばれる。
【０４０１】
その後、冷却風ＲＦ６は、連通口１７４から後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される。そして、冷却風ＲＦ６は排気ダクト１０２を出た段階で、上方へ上昇していく冷却風ＲＦ５に誘引されながら、排気口２０を通過して室内へ放出される。
【０４０２】
以上説明した実施の形態１では、主電源スイッチ９７をＯＮにしたあと、統合制御装置ＭＣが、ある段階まで加熱調理器１の全体の状況し、その後、仮に左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒが操作された場合には、以後の誘導加熱制御を制御装置９０に委ねていた。しかしながら、統合制御装置ＭＣが制御する範囲を、制御装置９０との間で変更しても良い。
【０４０３】
また、同様に統合制御装置ＭＣが制御する範囲を、加熱室制御部１５９やマイクロ波加熱制御部１３０との間で変更しても良い。
【０４０４】
例えば、誘導加熱、マイクロ波加熱又はオーブン（加熱室）加熱の何れかの調理メニューの選択がされた以後は、制御装置９０、加熱室制御部１５９又はマイクロ波加熱制御部１３０の何れかで基本的に加熱に関する制御動作をすることでも良い。
【０４０５】
その場合、入力操作部４０にて新たな入力が行われた場合（加熱停止を含む）には、一旦は統合制御装置ＭＣにて制御するが、入力が行われない場合には、そのまま制御装置９０、加熱室制御部１５９又はマイクロ波加熱制御部１３０の何れかで調理を実行させることで良い。
【０４０６】
具体的な例について、図２５を参照して以下説明する。
図２５は、加熱調理器１において、誘導加熱調理の１種である揚げ物調理（自動）を行った場合の制御装置９０の動作を説明したフローチャートである。
【０４０７】
誘導加熱調理の調理メニューにおいて、「揚げ物（自動調理）」が選択された場合、鍋の中に入れた食用油の温度は、温度検出回路９３によって監視され、自動的にＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの火力は制御される。
【０４０８】
揚げ物調理（自動）の制御モードを使用者が選択すると、制御装置９０は、図２５に示すように、予熱工程、揚げ物調理工程、火力アップ工程を順次実行する。また前記中央表示部３０の表示画面には、必要な情報、参考情報（例えば、予熱に要する予想時間など）を示す情報が文字や図形等で現れる。また電力制御部７２によって電力が制限（抑制）されない優先調理である旨も、表示される。
【０４０９】
このため、この揚げ物調理中には、マイクロ波加熱やオーブン加熱の使用があっても、電力が優先的に確保されることが使用者に認識できる。
【０４１０】
予熱工程では、使用者が設定した目標の油温度が１８０℃である場合、予熱工程では所定の火力値（最大１５００Ｗ）で、インバーター回路８１Ｒ（又は８１Ｌ）が駆動開始され、急速に油の温度は室温（例えば２０℃）から目標温度Ｔ１の１８０℃まで上昇する。
【０４１１】
この温度上昇は、前記した温度検出回路９３によってリアルタイムで監視されているので、目標温度Ｔ１（第１の温度）の１８０℃になったことが温度検出回路９３によって検出されると、制御装置９０は、誘導加熱量、つまりインバーター出力を調節して、目標温度をそのまま維持しようとする（このような温度検出情報に基づいて、目標温度に近づけようと高周波火力を自動的に調節する動作を以下、「温度フィードバック制御」という）。
【０４１２】
その後、統合制御装置ＭＣへ表示要請指令を出し、音声合成装置９５を介して使用者に「油の温度が適温になりました。具材を投入してください」というような音声ガイドを行う。
【０４１３】
使用者が具材、例えば冷凍されていたコロッケを油の中に入れると、その油は冷たい具材によってその投入時点から急速に冷やされるので、図２５に示すように温度が急降下する。しかし、温度検出回路９３はこのような温度降下の動きを監視しているので、直ちにインバーター回路８１Ｒ（８１Ｌ）の火力を所定の火力１５００Ｗ又は１８００Ｗに上げて駆動するので、油の温度は再び上昇する（温度フィードバック制御）。このようにしてして再び目標温度Ｔ１に至った段階で直ちに（または所定時間経過したら）揚げ物工程から火力アップ工程に移行する。
【０４１４】
火力アップ工程では、前記目標温度Ｔ１よりも高い第２の温度Ｔ２の２２５℃と、これより更に高い上限温度（第３の温度）Ｔ３の２３０℃間に油の温度が維持されるように制御装置９０はインバーター回路８１Ｒ（８１Ｌ）を制御する。
【０４１５】
図２５に示すように火力値は９００Ｗ程度で間欠駆動される。この第３の温度Ｔ３になった以降の工程を「揚げ物仕上げ工程」と呼び、揚げ物をカラッと仕上げるために重要な工程である。このような火力アップ工程で十分な火力を投入して調理しないと、揚げ物がうまくできないことになる。なお、揚げ物工程は所定の時間内に制限されていないので、使用者が入力キー４４Ｒ（又は入力キー４５Ｌ）を押下すれば、揚げ物調理は全て終了する。
【０４１６】
図２５に示すように（自動）揚げ物調理の制御モードにおいて、前記揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には、他の加熱源の開始や運転条件変更によって、電力の削減が行われないようにしている。つまり、この誘導加熱の制御装置９０は、実行中の調理メニューが、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を外部に報知する機能を有している。
【０４１７】
以上の説明で明らかなように、特定の制御モードに入った場合には、その都度統合制御装置ＭＣが制御装置９０に対して制御信号を発することなく、制御モードの開始から完了までを全てその制御装置９０の制御に委ねている。
【０４１８】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源、前記マイクロ波加熱装置１２０及び前記オーブン加熱装置１４０の３者を集中して制御する統合制御装置ＭＣを備え、
前記上部ユニット１００には、前記統合制御装置ＭＣによって制御される誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒと、商用電源９９からの電力を受けるフィルター回路を実装したフィルター回路基板５４と、このフィルター回路基板５４からの電力を受ける（第１の）インバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を有し、
前記下部ユニット２００には、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の加熱室制御部１５９と、前記フィルター回路基板５４からの電力を受ける（第２の）インバーター回路基板１２１Ａとを配置し、
前記上部ユニット１００のフィルター回路から、前記マイクロ波加熱装置の制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の、それぞれの加熱源用電力を供給する構成である。
【０４１９】
従ってこの構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００に、３種類の加熱源を備えていることにより、従来よりも幅広い複合調理を行うことができる。
また、総合制御装置ＭＣのよる集中制御により、上部ユニット１００と下部ユニット２００にそれぞれ配置したインバーター回路基板を連携させることができ、また上部ユニットのフィルター回路から加熱用電力を３つの加熱源に分配し、商用電源側にノイズの還流も低減できる加熱調理器を提供できる。
【０４２０】
さらに、この実施の形態１の加熱調理器は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源１７、前記マイクロ波加熱装置１２０及び前記オーブン加熱装置１４０の３者を集中して制御する統合制御装置ＭＣを備え、
前記上部ユニット１００には、前記統合制御装置ＭＣによって制御される誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒと、商用電源９９からの電力を受ける電源回路基板５５と、（第１の）インバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を有し、
前記下部ユニット２００には、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の加熱室制御部１５９と、（第２の）インバーター回路基板１２１とを配置し、
前記電源回路基板５５は、前記（第１の）インバーター回路８１を冷却する冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に配置されており、
前記マイクロ波加熱装置の制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０は、前記上部ユニット１００のフィルター回路基板５４から、それぞれの加熱源用電力を供給する構成である。
【０４２１】
従ってこの構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００に、３種類の加熱源を備えていることにより、従来よりも幅広い複合調理を行うことができる。
また、総合制御装置ＭＣによる集中制御により、上部ユニット１００と下部ユニット２００にそれぞれ配置したインバーター回路基板８０、１２１を連携させることができる。
更に、フィルター回路基板５４から分岐させて３つの加熱源に加熱用の電力を分配する構成とし、かつ第１冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側にフィルター回路基板５４が配置されているため、フィルター回路基板５４の過熱も防止できる。
【０４２２】
さらに、この実施の形態１の加熱調理器は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源１７、前記マイクロ波加熱装置１２０及び前記オーブン加熱装置１４０の３者を集中して制御する統合制御装置ＭＣを備え、
前記上部ユニット１００には、前記統合制御装置ＭＣによって制御される誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒと、商用電源９９からの電力を受ける電源回路基板５５と、（第１の）インバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を有し、
前記下部ユニット２００には、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０の加熱室制御部１５９と、（第２の）インバーター回路基板１２１とを配置し、
前記電源回路基板５５は、前記（第１の）インバーター回路８１を冷却する冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に配置されており、
前記マイクロ波加熱装置の制御部１３０と、前記オーブン加熱装置１４０は、前記上部ユニット１００のフィルター回路基板５４の下流側（非商用電源側）に設けた電源回路基板５５から、それぞれの制御用の低電圧の電力を供給する構成である。
【０４２３】
従ってこの構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００に、３種類の加熱源を備えていることにより、従来よりも幅広い複合調理を行うことができる。
また、総合制御装置ＭＣによる集中制御により、上部ユニット１００と下部ユニット２００にそれぞれ配置したインバーター回路基板８０、１２１を連携させることができる。
更に、電源回路基板５５から３つの加熱源の制御装置９０、１３０，１５９に対して、規定の低電圧の電力を分配する構成とし、かつ第１冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に電源回路基板５５が配置されているため、電源回路基板５５の過熱も防止でき、制御装置９０等に安定した電源を供給できる。
【０４２４】
実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器１は、第１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、このコイル１７Ｌ、１７Ｒの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと前記インバーター回路基板８０との間に設置されたカバー７０と、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する第１冷却ファン６０と、を備え、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の入口に臨んでおり、
前記第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の一方の端部にある入口ＦＩから他方の端部にある出口ＦＯに向けて第１冷却風ＲＦ１を供給することを特徴とする構成である。
【０４２５】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫと、インバーター回路基板８０の設置空間をカバー７０によって上下に区画し、インバーター回路基板８０を効果的に冷却できる。
【０４２６】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第２の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するために左右２個所にそれぞれ配置された左側のＩＨコイル１７Ｌ及び右側のＩＨコイル１７Ｒと、これら２つのＩＨコイルに共通であり、かつそれらＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記２つのＩＨコイルと前記インバーター回路基板８０との間に設置されたカバー７０と、前記本体の左側壁面近くに設置され、前記筐体に形成した通気孔から冷却用の空気を導入する第１冷却ファン６０と、を備え、
前記カバー７０は、前記第１冷却ファン６０から前記左側のＩＨコイル１７Ｌの真下よりも右側まで一連に設置され、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０の間に形成された第１風路Ｆ１の入口ＦＩに臨んでおり、
前記第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の左側端部にある入口ＦＩから右側端部にある出口ＦＯに向けて第１冷却風ＦＲ１を供給するものであり、
前記本体１０の内側後部には、前記第１風路Ｆ１から出た前記第１冷却風ＦＲ１が、前記カバー７０の上方空間を経由してから導入される排気窓５２Ａを設け、
前記排気窓５２Ａの形成位置は、前記第１風路Ｆ１の前記出口ＦＯの位置よりも左側にある構成である。
【０４２７】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫと、インバーター回路基板８０の設置空間とを、カバー７０によって上下に区画し、インバーター回路基板８０を効果的に冷却できる。しかも、前記風路Ｆ１から出た前記冷却風ＲＦ１が、左側から右側に一直線状に流れ、右側のＩＨコイル１７Ｒの真下に至る前で前記カバー７０の上方空間に進み、上方にある右側のＩＨコイル１７Ｒを冷却して、この位置から遠い位置に設けた排気窓５２Ａに進む。
このため、特別な案内板等で冷却風を案内しなくとも、左右のＩＨコイル１７Ｌ、１７を冷却することができる。
【０４２８】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第３の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、このＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと前記インバーター回路基板８０との間に設置されたカバー７０と、前記本体１０の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファン６０及び第２冷却ファン６１と、使用者の操作入力を受け付ける入力操作部４０と、を備え、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファン６０は、前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の入口ＦＩに臨んでおり、当該第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の一方の端部にある入口ＦＩから他方の端部にある出口ＦＯに向けて第１冷却風ＦＲ１を供給する構成であり、
前記第２冷却ファン６１は、前記第１冷却ファン６０よりも前記入力操作部４０に近い位置にあって、当該入力操作部４０に第２冷却風ＦＲ２を供給する構成である。
【０４２９】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫの下方にあるインバーター回路基板８０を第１冷却ファン６０により効果的に冷却できる。また第２冷却ファン６１により前記入力操作部４０も冷却させることができる。
【０４３０】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第４の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体１０の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバー７０と、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファンと、商用電源からの電力を受けて必要な電源を生成する電源回路基板５５と、を備え、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファン６０は、前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の入口に臨んでおり、当該第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の一方の端部にある入口から他方の端部の出口に向けて第１冷却風ＦＲ１を供給する構成であり、
前記電源回路基板５５は、前記カバー７０を挟んで前記第１冷却ファン６０と反対側に配置されている構成である。
【０４３１】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫの下方にあるインバーター回路基板８０を、第１の冷却ファン６０からの冷却風ＲＦ１により効果的に冷却できる。またインバーター回路基板８０を冷却した冷却風ＲＦ１は、その進行方向にある電源回路基板５５に到達するので、電源回路基板５５に実装されている電気部品８５を冷却することができる。
【０４３２】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第５の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバー７０と、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファン６０と、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、ファンケースの下面に吸気口を有し、側面に冷却風を吹出す吹出口を備え、
前記吹出口の上下中心部を横切る第１の水平面ＨＰ１上に、前記カバー７０の下方に形成された第１風路Ｆ１と、前記インバーター回路基板８０の上面に配置されたヒートシンク８２と、前記ヒートシンク８２に取り付けられた電力制御用スイッチング素子９３と、をそれぞれ配置し、
前記第１の水平面ＨＰ１から上にある第２の水平面ＨＰ２上に、前記ＩＨコイ１７Ｌ、１７Ｒを通過した後の空気を排出する排気窓５２Ａを配置している構成である。
【０４３３】
この構成のため、インバーター回路基板８０のヒートシンク８２を、第１冷却ファン６０から水平に流れてくる冷却風ＲＦ１により効果的に冷却できる。またインバーター回路基板８０を冷却した冷却風ＲＦ１は、上方に進み、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに到達して、水平方向にある排気窓５２Ａに至るので、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒも冷却させることができる。
【０４３４】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第６の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源１７を有し、前記厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置１４０と、前記マイクロ波加熱装置を冷却するための冷却ファン１２８、１２９と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２は、前記加熱室１１３の、左右何れか１つの側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源１２２の発振部１２２Ａが当該加熱室１１３の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室１１３の背面側には、当該加熱室１１３の内部に通ずる給電口１８０と、前記マイクロ波発生源１２２からのマイクロ波が導入されるアンテナケース１２４と、を設け、
前記アンテナケース１２４内には、前記マイクロ波発生源１２２から発振されたマイクロ波を、前記給電口１８０を介して前記加熱室１１３内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナ１２５を配置した構成である。
【０４３５】
この構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）から背面側の空間に、マイクロ波加熱装置１２０のマグネトロン１２２とアンテナケース１２４と、を一連にした形態で設置でき、狭い内部空間の下部ユニット２００の中にこれら装置を内蔵させることができる。
【０４３６】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第７の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
厨房家具２の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、前記厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記上部ユニット１００から電力の供給を受け、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、前記マイクロ波加熱装置１２０を冷却するため冷却ファン１２８、１２９と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２は、前記加熱室１１３の１つの右側壁面又は左側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源１２２の発振部１２２Ａが当該加熱室１１３の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室１１３の背面側には、前記マイクロ波発生源１２２からのマイクロ波が導入されるアンテナケース１２４を設け、
前記アンテナケース１２４内には、前記マイクロ波発生源１２２から発振されたマイクロ波を、前記加熱室１１３の背面に設けた給電口１８０を介して当該加熱室１１３内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナ１２５を配置し、
前記誘導加熱源１７、前記マイクロ波加熱装１２０、前記オーブン加熱装置１４０及び前記冷却ファン１２８、１２９は、前記上部ユニット１００側にある統合制御装置ＭＣによって運転が制御されることを特徴とする構成である。
【０４３７】
この構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）から背面側の空間に、マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振器（マグネトロン１２２）とアンテナケース１２４と、を一連にした形態で設置でき、狭い内部空間の下部ユニット２００の中にこれら装置を内蔵させることができる。
【０４３８】
さらに前記誘導加熱源１７を制御する統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱装置１２０、オーブン加熱装置１４０、第３冷却ファン１２８及び第４冷却ファン１２９も、集中して制御しているので、各加熱源の連携が確実に実行されるビルトイン式複合型加熱調理器１を提供できる。
【０４３９】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第８の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
厨房家具２の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、前記厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記上部ユニット１００から電力の供給を受け、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０は、マイクロ波加熱制御部１３０と、マイクロ波発生源１２２と、前記マイクロ波発生源１２２に高周波電力を供給する第１のインバーター回路基板１２１と、を備え、
前記オーブン加熱装置１４０は、加熱室制御部１５９を備え、
前記マイクロ波発生源１２２と前記第１のインバーター回路基板１２１とは、前記加熱室１１３の１つの側壁面に沿って、かつ前後方向に離れて配置され、
前記第１のインバーター回路基板１２１の下方と、前記マイクロ波発生源１２２の放熱部１２２Ｈの下方には、前記下部ユニット２００の外部から、それぞれ空気を吸引し、当該空気を前記第１のインバーター回路基板１２１と前記放熱部１２２Ｈに個別に供給する前方側冷却ファン１２８と、後方側冷却ファン１２９とを、それぞれ配置した構成である。
【０４４０】
この構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）にマイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振器（マグネトロン１２２）とインバーター回路基板１２１と、を狭い内部空間の下部ユニット２００の中に内蔵させることができる。
【０４４１】
さらに前記放熱部１２２Ｈとインバーター回路基板１２１とを、それぞれ個別に冷却するための前方側（第３）冷却ファン１２８と、後方側（第４）冷却ファン１２９とを、それぞれ配置しているので、マイクロ波加熱装置１２０の過熱を防止できる。
【０４４２】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第１０の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源１７と、前記トッププレート１５によって上面開口部を閉鎖した扁平な本体１０と、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニット１００と、
マイクロ波が供給される加熱室１１３と、マイクロ波発生源１２２とを下部ケース１０１に内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記本体１０の外殻を構成する上部ケース１６と、前記下部ケース１０１は、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
前記上部ケース１６の周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒが形成され、
前記下部ケース１０１は、上面全体が開口しており、当該開口の内側に前記上部ケース１６が嵌合した状態で、前記上部ユニット１００と前記下部ユニット２００とは、連結されている構成である。
【０４４３】
この構成のため、上部ケース１０１と下部ケース１０１は、嵌合と結合の２つの手段により、一体化構造物として強度が増す。このため、薄い金属製板で軽い構造にしても、長期間の使用にも耐える信頼性の高い筐体構造を維持できる。なお、この実施の形態１でいう「嵌合」とは、外側になる下部ケース１０１の内側寸法に対し、内側に挿入される上部ケース１６の外側寸法が、数ｍｍ程度異なっていても良く、全体で緊密に密着している状態でなくとも良い。また、そのように寸法差が殆どないような場合には、組立時に上部ケース１６を下部ケース１０１の上面開口に挿入する作業が困難となる懸念がある。
【０４４４】
この実施の形態１の加熱調理器１は、第１１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５と、前記トッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７と、前記トッププレート１５で上面の開口部が閉鎖された扁平な上部ケース１６と、を有しており、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
マイクロ波が供給される加熱室１１３と、マイクロ波加熱装置１２０とを下部ケース１０１に内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ケース１０１の上に前記上部ケース１６が載置された状態では、当該上部ケース１６の底壁が前記下部ケース１０１の天井面を兼ねることを特徴とする構成であった。
【０４４５】
この構成のため、下部ケース１０１の天井を覆うための専用の仕切板や、蓋板等の構造物を必要とせず、製造コストを大幅に低減でき、また軽量化が図れる。
また、上部ケース１０１の後方直下には、平面的に大きく、かつ深さ寸法ＢＨも大きな空洞１０４が加熱室１１３の後方に形成されるから、この空洞の中に導波管１２３や電源回路基板１２７（マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９の回路基板を含む）を収容できる。
【０４４６】
さらに、図７に示したようにフィルター基板回路５４の真下の位置に前記空洞１０４がある場合、外部の商用交流電源９９を電源コードで加熱調理器１に引き込む場合、前記空洞１０４を利用できて便利である。
【０４４７】
（その他特徴点）
実施の形態１の構成においては、以下の通り各種の実用的効果、メリットが期待できる。
（１）マイクロ波加熱装置１２０を構成するケースＡ１５０とケースＢ１５１を、図７に示しているように前後方向に一直線上に並べ、かつ互いに接触するように隣接すると、２つの独立した冷却風ＲＦ５、ＲＦ６を案内する構造が簡単に、かつコンパクトに実現できる。
（２）第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９を、図７に示しているように前後方向に一直線上に並べ、かつ隣接させると、２つの独立した冷却風ＲＦ５、ＲＦ６を案内する構造が簡単に、かつコンパクトに実現できる。
（３）マイクロ波加熱装置１２０を構成するケースＡ１５０とケースＢ１５１、マグネトロン１２２、ドア１１４の閉鎖検知部１３９のラッチスイッチ１３２Ａ、ドアスイッチ１３２Ｂ等の重要な部品を、加熱室１１３の右側側方に集約させているので、これら部品の点検や修理が必要になった場合、下部ケース１０１の右側だけで対応でき、便利である。例えば、下部ケース１０１の右側外殻を構成している側方垂直壁１０１Ｒを取り外せば、上記各部品の全体が露出し、保守点検等の作業性を容易に行える
【０４４８】
実施の形態２．
図２６〜図５４は、実施の形態２に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態２では、上部ユニット１００と下部ユニット２００の連結構造を工夫して、加熱調理器１の強度を増加させたところが特徴である。なお、図１〜図２５と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【０４４９】
図２６は、本発明の実施の形態２に係るビルトイン式誘導加熱調理器で、厨房家具への設置前の状態の斜視図である。図２７は、図２６に示す誘導加熱調理器において、ドアを開放した状態を示す斜視図である。図２８は、図２６に示す誘導加熱調理器の正面図である。図２９は、図２６に示す誘導加熱調理器の平面図である。図３０は、図２６に示す誘導加熱調理器の右側面図である。
【０４５０】
図３１は、図２６に示す誘導加熱調理器の左側面図である。図３２は、図２６に示す誘導加熱調理器の背面（後面）図である。図３３は、図２６に示す誘導加熱調理器の底面（下面）図である。図３４は、図２９に示す誘導加熱調理器のＺ−Ｚ線縦断面図である。図３５は、図２９に示す誘導加熱調理器のＹ−Ｙ線縦断面図である。図３６は、図２９に示す誘導加熱調理器のＹ−Ｙ線縦断面図であり、ドアを開放した状態を示しているものである。図３７は、図２９に示す誘導加熱調理器のＸ−Ｘ線縦断面図である。図３８は、図２６に示す誘導加熱調理器において、上部ユニットの全体を示す斜視図である。図３９は、図２６に示す誘導加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。
【０４５１】
図４０は、図２６に示す誘導加熱調理器において、トッププレートとＩＨコイルを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図４１は、図２６に示す誘導加熱調理器において、トッププレート、ＩＨコイル及びカバーを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図４２は、図４１において、冷却風の流れを示した参考斜視図である。図４３は、図２６に示す誘導加熱調理器における上部ユニットの、平面図、正面図、右側面図及び背面図である。図４４は、図２６に示す上部ユニットで、トッププレートとＩＨコイルの双方を取り外した状態の、平面図、正面図、右側面図及び背面図である。図４５は、図２６に示す上部ユニットで、トッププレート、ＩＨコイル及びカバーを取り外した状態の、平面図、正面図、右側面図及び背面図である。図４６は、図２６に示す誘導加熱調理器の、上部ユニットの底面（下面）図である。図４７は、図４３に示す上部ユニットのＸ−Ｘ線縦断面図である。図４８は、図４３に示す上部ユニットのＸ−Ｘ線縦断面図である。図４９は、図４３に示す上部ユニットのＺ−Ｚ線縦断面図である。
【０４５２】
図５０は、図２６に示す誘導加熱調理器の分解状態を示す斜視図１である。図５１は、図２６に示す誘導加熱調理器の分解状態を示す斜視図２である。図５２は、図２６に示す誘導加熱調理器の連結部材（補強部材）の斜視図である。図５３は、図２６に示す誘導加熱調理器の下部ユニットの分解途中段階を示す斜視図である。図５４は、図２６に示す誘導加熱調理器の下部ユニットの要部を説明する横断面図である。
【０４５３】
実施の形態１と特に異なる点を中心に、各図面を参照しながら説明する。
図２６において、１１８は、上部ユニット１００と下部ユニット２００を一体化するための連結部材であり、補強の目的もあるので、「補強部材」とも呼ぶ場合がある。
【０４５４】
連結部材１１８は、下部ユニット２００の右側面から下面、更に左側面を一連に覆うよう、図５２に示す形状を有している。すなわち、１１８Ｒは、下部ユニット２００の前方部の右側面に密着状態に重なる右垂直部、１１８Ｌは、下部ユニット２００の前方部の左側面に密着状態に重なる左垂直部、１１８Ｍは、前記右垂直部１１８Ｒと左垂直部１１８Ｌに一連に形成されている中央平坦部である。中央平坦部１１８Ｍは、下部ケース１０１の前方部の底板１０１Ｕの下面に密着状態に重なる部分である。
【０４５５】
前記連結部材１１８は、１枚の金属製薄板（例えば、板厚１ｍｍ）をプレス加工して、前記右垂直部１１８Ｒ、中央平坦部１１８Ｍ及び右垂直部１１８Ｌを一体に形成している。
【０４５６】
１１８Ｐは、連結部材１１８のプレス加工時にプレス加工金型によって一体に形成した凹部又は凸部であり、図５２に示すように左垂直部１１８Ｌ、右垂直部１１８Ｒ及び中央平坦部１１８Ｍに、３列ずつ形成してある。この凹部又は凸部１１８Ｐは、連結部材１１８の機械的強度を高める目的で形成している。
【０４５７】
図２７において、１１６は、ドア１１４を水平状態に支えるとともに、ドア１１４を閉じる際にドア閉鎖方向に引っ張る金属製のアームである。このアーム１１６は、下ケース１０１の前板１０１Ｆに形成された透孔（ガイド孔）１１７に案内されて、その透孔１１７を前後方向に移動する。なお、アーム１１６を利用した高周波加熱装置のドア構造は、例えば、特開２００２−３９５４１号公報、特開２０１０−１８１１０６号公報及び特開２００７−２１８５４４号公報等で紹介されているので、詳しい説明は省略する。
【０４５８】
図２７において、１７６は、左右に１対設けたヒンジであり、前記ドア１１４を下部ケース１０１の回動自在に支持している。このため、ドア１１４はヒンジ１７６を支点として開閉する。なお、前記した左右一対のアーム１１６は、前記透孔１１７の裏側下方に回転自在に設けたローラー（図示せず）又は滑動部材（図示せず）によって下方から支持されており、ドア１１４の開閉時には、アーム１１６は当該ローラー又は滑動部材の上面に接しながら前後に移動する。
【０４５９】
１１２は、下部ユニット２００の前面の左右両側に設けた前カバーであり、下部ケース１０１の横幅よりも左右に大きく張り出している。この前カバー１１２は、加熱調理器１を厨房家具２に設置した場合、その厨房家具２との隙間を、可能な限り埋める役目を果たすものである。
【０４６０】
１９８は、金属製の支持金具であり、図５３に示しているように、下部ケース１０１の横幅全体に及ぶ長さを有している。１９８Ｈは、前記上部遮蔽板１９７の上に密着するように重なっている水平部、１９８Ｖは、前記水平部１９８Ｈの後端部を垂直方向に折り曲げて形成した垂直部である。支持金具１９８は、このように水平部１９８Ｈと垂直部１９８Ｖから構成されている。
【０４６１】
１９８Ｒは、前記支持金具１９８の水平部１９８Ｈの右端部を下方に折り曲げて形成した固定部である。前記支持金具１９８には、図３１に示しているように、前記水平部１９８Ｈの左端部を下方に折り曲げて形成した固定部１９８Ｌを有している。これら２つの固定部１９８Ｌ、１９８Ｒは、前記連結部材１１８の上端縁を外側から抱えるように、当該上端縁部に密着状態になっている。連結部材１１８は、合計４か所をネジ１８６によって下部ケース１０１の前方水平壁１０１Ｔに固定されている。
【０４６２】
図２７において、１０１ＲＰは、下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｒに一体に形成した凸部である。この凸部は、下部ケース１０１の内側から外側方向へ側方垂直壁１０１Ｒをプレス加工することによって形成されており、側方垂直壁１０１Ｒの機械的強度アップを目的にしたものである。同様に下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌも、一定の面積を外側に突出させて凸部１０１ＬＰを形成している（図３１参照）。
【０４６３】
図２９において、Ｌ１は、排気ダクト１０２の終端部１０２Ｅの横幅寸法を示している。ＬＷは、通気性に富む排気カバー１９の下方空間の横幅寸法を示している。なお、この排気カバー１９の下方は、図３４に示しているように底板６５で閉鎖されているので、排気カバー１９の上から水等の異物が浸入しても、前記底板６５で阻止される。
【０４６４】
図２９において、Ｄ４は、トッププレート１５の前後方向の有効幅である。なお、「有効幅」とは、トッププレート１５の周囲を囲む飾り枠２５等で覆われる外周縁の寸法を除外した寸法をいう。トッププレート１５の前後方向の有効幅Ｄ４は、４１３ｍｍである。
【０４６５】
図２９に示すものは、トッププレート１５の横幅が６００ｍｍに設定した事例であり、実際の各部寸法は以下の通りである。
Ｄ５は、加熱調理器１の前後方向の最大幅であり、５１０ｍｍである。
Ｗ２は、トッププレート１５の左右方向の有効幅であり、５８０ｍｍである。
Ｗ３は、加熱調理器１の左右方向の最大幅であり、５９９ｍｍである。なお、上部ユニットの左右方向の最大幅と、前カバー１１２を含む下部ユニット２００の左右方向の最大幅は、同じである。因みに前記排気カバー１９の左右方向の最大幅は５９５ｍｍである。
【０４６６】
上記したトッププレート１５の大きさは１例であり、本発明はこの例には限定されない。
例えば、最大幅Ｗ３を６５０ｍｍ、有効幅Ｗ２は６３９ｍｍ、前後方向の最大幅Ｄ５を５０７ｍｍ、前後方向の有効幅Ｄ４を４２５ｍｍに変更しても良い。
【０４６７】
図３０において、１８７は、前記連結部材１１８を下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒに固定するネジ、１６Ｐは、上部ケース１６の側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒと後方垂直壁１６Ｂに形成された爪である（図３２、４３、図４５参照）。１４８は、同じく前記連結部材１１８を下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒに固定するネジ（固定具）である。１８３は、上部ケース１６の側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒと後方垂直壁１６Ｂを固定するネジであり、このネジの先端部は前記下部ケース１０１の壁に形成したネジ孔（図示せず）に固定される。
【０４６８】
最も前方側に形成した前記爪１６Ｐの部分は、連結部材１１８に形成した四角形又は長方形の貫通孔（係合孔）１１８Ｎの口縁に係合した状態で前記ネジ１８７によって固定している。
【０４６９】
中間位置と後方側に形成した前記爪１６Ｐは、下ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｒに形成した四角形又は長方形の貫通孔（係合孔）１０１Ｎの口縁に係合し、このままの状態で前記ネジ１８３によって固定されている。なお、下ケース１０１の背面板１０１Ｂにも前記貫通孔１０１Ｎが形成され、上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂに形成された爪１６Ｐが係合する。
【０４７０】
図３０と図３１において、１０３は、前記側方垂直壁１０１Ｒの上端部に一体に形成した段部である。この段部には、上部ケース１６の側方垂直壁１６Ｒが重なる。これにより、その上部ケース１６は右方向への移動が確実に阻止されている。つまり、上部ケース１６を下部ケース１０１の上方から挿入した場合、この段部１０３と側方垂直壁１０１Ｒが嵌合状態になる。
【０４７１】
１７９は、固定金具であり、上部ユニット１００の後部において、後端部が上下に揺動するように支持台１７９Ｂ（図５３参照）に中間部分が固定されている。加熱調理器１を厨房家具２の設置口２Ａに設置した段階で、前記支持台１７９Ｂに収容してある「専用ネジ」を閉めることにより、前記固定金具１７９の後端部が上方に持ち上がり、設置口２Ａの下側に係合する。これにより、加熱調理器１は持ちあがらないように固定される。なお、「専用ネジ」ｈ、前記排気カバー１９を外すと、上部ケース１６の内部にあることが目視できるので、設置業者はこのような作業を簡単に行うことができる。
【０４７２】
図３２において、１０１Ｂは、下部ケース１０１の背面を構成する金属板製の背面板である。１０１Ｋは、背面板１０１Ｂをプレス加工時に折り曲げて形成した折り曲げ部であり、これより下方が前記傾斜部１０１Ｃ（本体１１０の傾斜部１１１）となる。
【０４７３】
図３３において、ＤＰ２は、上部ケース１６の側方垂直壁１６Ｌから下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌまでの寸法を示している。この図３３から明らかなように、上部ケース１６の通気孔６４の中心点を避けて、それよりも右側に側方垂直壁１０１Ｌがある。なお、図中、破線１０１Ｌは、側方垂直壁であり、連結部材１１８の上面に対向する部分においても、前後方向に伸びていることを示している。
【０４７４】
図３３において、１３１は、ドア開閉検知機構であり、実施の形態１で説明した閉鎖検知部１３９を備えた機構である。このドア開閉検知機構１３１は、支持板１３７にラッチスイッチ１３２Ａやドアスイッチ１３２Ｂ等を装着して構成している。このドア開閉検知機構１３１は、下部ケース１０１において、前記ケースＡ１５０と下部ケースの前板１０１Ｆとの間の空間に設置されている。支持板１３７は、前板１０１Ｆと底板１０１Ｕの両方に、それぞれネジで固定されている。
【０４７５】
図３５と図３６において、１４５は、前記加熱室１１３の内部において使用される専用の受け皿であり、耐熱性の高いプラスチックや磁器、ガラス等で形成されている。この受け皿１４５は、加熱室１１３の開口１１３Ａから出し入れ自在となるような外形寸法を有している。
【０４７６】
１４７は、受け皿１４５の上に置かれた磁器や耐熱性の高い材料で形成された食器である。１０１Ｐは、加熱室１１３の壁面に一体にプレス加工によって形成した補強用の凸部である。
マイクロ波加熱を使用しない場合には、前記食器１４７は、金属製でも良い。例えば、誘導加熱源１７を使用してフライパン（図示せず）の上で食品（例えば、ハンバーグ）をある程度焼き、その後そのフライパンを加熱室１１３の中に移動させ、上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂによって加熱調理しても良い（これは、連携調理の１種である）。
【０４７７】
ＬＡは、加熱室１１３の背面壁（後壁面）１１３Ｂを起点にして、前記アンテナ駆動用モータ１２６の最後尾までの「突出寸法」である。１５４は、電気絶縁材料から形成されたケースＣであり、図５３に示しているように左右方向に長く、前後方向には薄い「箱形」形状を呈している。
【０４７８】
前記ケースＣ１５４の中には、マイクロ波加熱制御部１３０の電源回路基板１２７が格納されている。なお、前記加熱室制御部１５９の制御回路基板（図示せず）を格納しても良い。
【０４７９】
図３５に示すように、前記アンテナ駆動用モータ１２６の最後尾とケースＣ１５４との間には、僅かな隙間ＧＰ１１が確保されている。なお、図３５と図３６では、ケースＣの外殻を破線で示している。
【０４８０】
前記空隙ＧＰ６の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ａ（図示せず）を配置している。同じく空隙ＧＰ８の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｂ（図示せず）を配置している。
【０４８１】
図３９は、トッププレート１５を外した状態を示している。この図３９において、３０Ｗは、表示窓であり、操作基板４１において前記中央表示部３０に対応した位置に形成している。
【０４８２】
３１ＬＷ、３１ＲＷは、それぞれ表示窓である。この表示窓は、操作基板４１において前記左側表示部３１Ｌと右側表示部３１Ｒに、それぞれ対応した位置に形成している。
【０４８３】
５６は、チョークコイルであり、フィルター回路基板５４の中の重要な電気部品の１つである。１７Ｃは、コイルベース（コイル支持枠）であり、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを上面に載置している。
【０４８４】
コイルベース１７Ｃは、耐熱性の高いプラスチック材料で一体に形成されている。またコイルベース１７Ｃは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの形状に合わせて、全体が円形であるが、中心部から放射状に伸びる腕１７ＣＨを複数本備えている。この実施の形態２では、腕１７ＣＨは８本である。各腕１７ＣＨの間には大きな通風空間となる空隙が形成されている。
【０４８５】
１７Ｆは、隣り合う２つの腕１７ＣＨの間に設置されたフェライト板である。左側のＩＨコイル１７Ｌにおいて、ＴＳ３は、サーミスタのような接触型の温度センサーである。
１つの温度センサーＴＳ３は、ＩＨコイル１７Ｌの中心部に設置されている。他の２つの温度センサーＴＳ３は、ＩＨコイル１７Ｌの中心部から少し離れて、その外側位置にそれぞれ設置してある。
【０４８６】
ＴＳ５は、赤外線センサーのような非接触型温度センサーである。右側のＩＨコイル１７Ｒにおいて、ＴＳ４は、サーミスタのような接触型の温度センサーである。１つの温度センサーＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｒの中心部に設置されている。他の２つの温度センサーＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｒの中心部から少し離れて、その外側位置にそれぞれ設置してある。
【０４８７】
ＴＳ６は、赤外線センサーのような非接触型の温度センサーである。これら各温度センサーＴＳ３〜ＴＳ６からの計測データは、温度検出回路９３に入力される。
【０４８８】
図３９において、６６は、アルミニユム等の金属製の防磁リングであり、前記コイルベース（コイル支持枠）を囲むように、当該コイルベース１７Ｃに固定されている。
【０４８９】
図４０において、５７は、トランスであり、電源回路基板５５の中の重要な電気部品の１つである。この図４０では、カバー７０の左側端部を横幅寸法Ｗ１１の範囲で切欠いている。この切欠いている部分には、ＩＨコイル１７Ｌ側のコイルベース１７Ｃに支持された温度センサーＴＳ５が配置される。つまり、当該温度センサーＴＳ５とカバー７０が接触しないように切欠いている。
【０４９０】
図４１において、５８は、コンデンサーであり、インバーター回路基板８０の中の重要な電気部品の１つである。
この図４１から明らかなように、アルミ製のヒートシンク８２は、左右に２個（２列）で、前後に２つあるため、合計で４つある。４つのヒートシンク８２は、前後で２個ずつが近接して向かい合うように設置してある。５９は、１つのヒートシンク８２に取り付けたダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）である。ダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）５９は、動作時に発生する熱が、ヒートシンク８２によって放熱され、過熱状態にならない。
【０４９１】
図４１から明らかなように、第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａと、前記ヒートシンク８２との間は、５０〜１００ｍｍ程度の距離ＬＤだけ離れている。
図４６は、上部ユニット１００の底面（下面）図である。Ｄ６は、上部ユニット１００の前後方向最大幅寸法であり、４３２ｍｍである。
【０４９２】
図４６と図４７において、Ｗ４は、上部ユニット１００の左右方向最大幅寸法であり、５４４ｍｍである。
図４９において、Ｄ４は、トッププレート１５の前後方向の有効幅である。ここで、この前後方向の有効幅Ｄ４は、４１３ｍｍである。
【０４９３】
図５０において、７０は、金属製薄板からプレス加工によって形成したカバーであり、中央部には強度を増すために大きな凸部７０Ｐをプレス加工で形成している。１１８ＴＬは、水平面となっている支持辺である。この支持片１１８Ｌは、前記連結部材（補強部材）１１８の左垂直部１１８Ｌを水平に折り曲げて形成している。
【０４９４】
１１８ＴＲは、水平面となっている支持片である。この支持片１１８Ｒは、前記連結部材（補強部材）１１８の右垂直部１１８Ｒを水平に折り曲げて形成している。
この支持片１１８Ｒは、上部ユニット１００と下部ユニット２００が結合された状態では、上部ユニット１００のフランジ１６Ａ下面に近接又は当接する（図５４参照）。このため、上部ユニット１００のトッププレート１５等が上方から受ける荷重は、この連結部材１１８の支持片１１８Ｒで受けることができる。
【０４９５】
また、左側の支持片１１８Ｌでも、上部ユニット１００と下部ユニット２００が結合された状態では、上部ユニット１００のフランジ１６Ａ下面に近接又は当接する。このため、上部ユニット１００は、下部ユニット２００によって下方から強固に支持される構成になっている。
【０４９６】
図５１において、１０１Ｍは、下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌの前方部に大きく形成した切り欠き部である。Ｗ５は、その切り欠き部１０１Ｍの開口幅（横幅寸法）であり、５０ｍｍ〜８０ｍｍ程度である。但し、この開口幅Ｗ５は、前記ドア開閉検知機構１３１の点検や修理ができる程度の大きさである。例えば、前記支持板１３７を取り外して取り出せる大きさにしてある。
【０４９７】
連結部材（補強部材）１１８の右垂直部１１８Ｒの前後方向の幅は、前記切り欠き部１０１Ｍの開口幅（横幅寸法）Ｗ５よりも大きい。つまり、連結部材（補強部材）１１８を下部ケース１０１に固定した場合には、前記切り欠き部１１０Ｍが同時に閉鎖される。これにより、完成した加熱調理器１では、前記切り欠き部１１０Ｍからの異物の侵入は無い。
【０４９８】
以上の構成であるから、上部ユニット１００において誘導加熱調理を行った場合には、図４２に矢印で示すように、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１から吹き出された冷却風ＲＦ１、ＲＦ２によって、インバーター回路基板８０、入力操作部４０、電源回路基板５５、及びフィルター回路基板５４が、それぞれ冷却される。
【０４９９】
実施の形態２の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態２の加熱調理器１は、第１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、このコイル１７Ｌ、１７Ｒの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと前記インバーター回路基板８０との間に設置されたカバー７０と、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する第１冷却ファン６０と、を備え、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の入口に臨んでおり、
前記第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の一方の端部にある入口ＦＩから他方の端部にある出口ＦＯに向けて第１冷却風ＲＦ１を供給することを特徴とする構成である。
【０５００】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫと、インバーター回路基板８０の設置空間をカバー７０によって上下に区画し、インバーター回路基板８０を効果的に冷却できる。
【０５０１】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第２の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するために左右２個所にそれぞれ配置された左側のＩＨコイル１７Ｌ及び右側のＩＨコイル１７Ｒと、これら２つのＩＨコイルに共通であり、かつそれらＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記２つのＩＨコイルと前記インバーター回路基板８０との間に設置されたカバー７０と、前記本体の左側壁面近くに設置され、前記筐体に形成した通気孔から冷却用の空気を導入する第１冷却ファン６０と、を備え、
前記カバー７０は、前記第１冷却ファン６０から前記左側のＩＨコイル１７Ｌの真下よりも右側まで一連に設置され、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有し、かつ前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０の間に形成された第１風路Ｆ１の入口ＦＩに臨んでおり、
前記第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の左側端部にある入口ＦＩから右側端部にある出口ＦＯに向けて第１冷却風ＦＲ１を供給するものであり、
前記本体１０の内側後部には、前記第１風路Ｆ１から出た前記第１冷却風ＦＲ１が、前記カバー７０の上方空間を経由してから導入される排気窓５２Ａを設け、
前記排気窓５２Ａの形成位置は、前記第１風路Ｆ１の前記出口ＦＯの位置よりも左側にある構成である。
【０５０２】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫと、インバーター回路基板８０の設置空間とをカバー７０によって上下に区画し、インバーター回路基板８０を効果的に冷却できる。しかも、前記風路Ｆ１から出た前記冷却風が、左側から右側に流れ、カバー７０の真下を過ぎたあとで上方空間に進み、上方にある右側のＩＨコイル１７Ｒを冷却して、この位置から遠い位置に設けた排気窓５２Ａに進む。
また、冷却風ＲＦ１の一部は、排気窓５２Ａに向かう途中で、左側のＩＨコイル１７Ｌも冷却する。このため、特別な案内板等で冷却風を案内しなくとも、左右のＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを冷却することができる。
【０５０３】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第３の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、このＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと前記インバーター回路基板８０との間に設置されたカバー７０と、前記本体１０の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファン６０及び第２冷却ファン６１と、使用者の操作入力を受け付ける入力操作部４０と、を備え、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファン６０は、前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の入口ＦＩに臨んでおり、当該第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の一方の端部にある入口ＦＩから他方の端部にある出口ＦＯに向けて第１冷却風ＦＲ１を供給する構成であり、
前記第２冷却ファン６１は、前記第１冷却ファン６０よりも前記入力操作部４０に近い位置にあって、当該入力操作部４０に第２冷却風ＦＲ２を供給する構成である。
【０５０４】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫの下方にあるインバーター回路基板８０を第１の冷却ファンにより効果的に冷却できる。また第２冷却ファンにより前記入力操作部４０も冷却させることができる。
【０５０５】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第４の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体１０の内部には、前記トッププレート１５上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバー７０と、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファンと、商用電源からの電力を受けて必要な電源を生成する電源回路基板５５と、を備え、
前記第１冷却ファン６０は、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファン６０は、前記インバーター回路基板８０と前記カバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の入口に臨んでおり、当該第１冷却ファン６０は、前記第１風路Ｆ１の一方の端部にある入口から他方の端部の出口に向けて第１冷却風ＦＲ１を供給する構成であり、
前記電源回路基板５５は、前記カバー７０を挟んで前記第１冷却ファン６０と反対側に配置されている構成である。
【０５０６】
この構成のため、ＩＨコイル設置空間ＣＫの下方にあるインバーター回路基板８０を第１の冷却ファンにより効果的に冷却できる。またインバーター回路基板８０を冷却した冷却風Ｆ１は、その進行方向にある電源回路基板５５に到達するので、電源回路基板５５に実装されている電気部品８５を冷却させることができる。
【０５０７】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第５の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２における加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を上部に備えた扁平な本体１０を有し、
前記本体の内部には、前記トッププレート上の被加熱物を加熱するＩＨコイルと、このＩＨコイルの下方に配置されたインバーター回路基板８０と、前記ＩＨコイルと前記インバーター回路基板との間に設置されたカバー７０と、前記本体の外部から冷却用の空気を導入する、第１冷却ファン６０と、を備え、
前記第１冷却ファンは、垂直な軸線を中心に回転する回転翼を有しており、
前記第１冷却ファンは、ファンケースの下面に吸気口を有し、側面に冷却風を吹出す吹出口を備え、
前記吹出口の上下中心部を横切る第１の水平面ＨＰ１上に、前記カバー７０の下方に形成された第１風路Ｆ１と、前記インバーター回路基板８０の上面に配置されたヒートシンク８２と、前記ヒートシンク８２に取り付けられた電力制御用スイッチング素子９３と、をそれぞれ配置し、
前記第１の水平面ＨＰ１から上にある第２の水平面ＨＰ２上に、前記ＩＨコイ１７Ｌ、１７Ｒを通過した後の空気を排出する排気窓５２Ａを配置している構成である。
【０５０８】
この構成のため、インバーター回路基板８０のヒートシンクを、第１の冷却ファンから水平に流れてくる冷却風ＲＦ１により効果的に冷却できる。またインバーター回路基板８０を冷却した冷却風ＲＦ１は、上方に進み、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに到達して、水平方向にある排気窓５２Ａに至るので、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒ部分も冷却することができる。
【０５０９】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第６の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
厨房家具の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源１７を有し、前記厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置１４０と、前記マイクロ波加熱装置を冷却するための冷却ファン１２８、１２９と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２は、前記加熱室１１３の、左右何れか１つの側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源１２２の発振部１２２Ａが当該加熱室１１３の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室１１３の背面側には、当該加熱室１１３の内部に通ずる給電口１８０と、前記マイクロ波発生源１２２からのマイクロ波が導入されるアンテナケース１２４と、を設け、
前記アンテナケース１２４内には、前記マイクロ波発生源１２２から発振されたマイクロ波を、前記給電口１８０を介して前記加熱室１１３内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナ１２５を配置した構成である。
【０５１０】
この構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）から背面側の空間に、マイクロ波加熱装置１２０のマグネトロン１２２とアンテナケース１２４と、を一連にした形態で設置でき、狭い内部空間の下部ユニット２００の中にこれら装置を内蔵させることができる。
【０５１１】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第７の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
厨房家具２の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、前記厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記上部ユニット１００から電力の供給を受け、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、前記マイクロ波加熱装置１２０を冷却するため冷却ファン１２８、１２９と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２は、前記加熱室１１３の１つの右側壁面又は左側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源１２２の発振部１２２Ａが当該加熱室１１３の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室１１３の背面側には、前記マイクロ波発生源１２２からのマイクロ波が導入されるアンテナケース１２４を設け、
前記アンテナケース１２４内には、前記マイクロ波発生源１２２から発振されたマイクロ波を、前記加熱室１１３の背面に設けた給電口１８０を介して当該加熱室１１３内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナ１２５を配置し、
前記誘導加熱源１７、前記マイクロ波加熱装１２０、前記オーブン加熱装置１４０及び前記冷却ファン１２８、１２９は、前記上部ユニット１００側にある統合制御装置ＭＣによって運転が制御されることを特徴とする構成である。
【０５１２】
この構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）から背面側の空間に、マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振器（マグネトロン１２２）とアンテナケース１２４と、を一連にした形態で設置でき、狭い内部空間の下部ユニット２００の中にこれら装置を内蔵させることができる。
【０５１３】
さらに前記誘導加熱源１７を制御する統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱装置１２０、オーブン加熱装置１４０、第３冷却ファン１２８及び第４冷却ファン１２９も、集中して制御しているので、各加熱源の連携が確実に実行されるビルトイン式複合型加熱調理器１を提供できる。
【０５１４】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第８の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
厨房家具２の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、前記厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記上部ユニット１００から電力の供給を受け、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０は、マイクロ波加熱制御部１３０と、マイクロ波発生源１２２と、前記マイクロ波発生源１２２に高周波電力を供給する第１のインバーター回路基板１２１と、を備え、
前記オーブン加熱装置１４０は、加熱室制御部１５９を備え、
前記マイクロ波発生源１２２と前記第１のインバーター回路基板１２１とは、前記加熱室１１３の１つの側壁面に沿って、かつ前後方向に離れて配置され、
前記第１のインバーター回路基板１２１の下方と、前記マイクロ波発生源１２２の放熱部１２２Ｈの下方には、前記下部ユニット２００の外部から、それぞれ空気を吸引し、当該空気を前記第１のインバーター回路基板１２１と前記放熱部１２２Ｈに個別に供給する前方側冷却ファン１２８と、後方側冷却ファン１２９とを、それぞれ配置した構成である。
【０５１５】
この構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）にマイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振器（マグネトロン１２２）とインバーター回路基板１２１と、を狭い内部空間の下部ユニット２００の中に内蔵させることができる。
【０５１６】
さらに前記放熱部１２２Ｈとインバーター回路基板１２１とを、それぞれ個別に冷却するための前方側（第３）冷却ファン１２８と、後方側（第４）冷却ファン１２９とを、それぞれ配置しているので、マイクロ波加熱装置１２０の過熱を防止できる。
【０５１７】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第９の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源１７と、前記トッププレート１５によって上面開口部を閉鎖した扁平な本体１０と、を有しており、厨房家具に支持される上部ユニット１００と、
マイクロ波が供給される加熱室１１３と、マイクロ波発生源１２２とを内蔵した下部ユニット２００と、
前記上部ユニット１００と前記下部ユニット２００を連結する連結部材１１８と、を備え、
前記連結部材１１８は、前記下部ユニット２００の少なくとも１つの側壁面と前記上部ユニット１００の少なくとも１つの側壁面とに近接又は密着した状態で設置され、前記下部ユニット２００と上部ユニット１００との両者に、それぞれ結合されている構成である。
【０５１８】
この構成のため、下部ユニット２００側にマイクロ波加熱装置１２０を有する構成であっても、上部ユニット１００と下部ユニット２００は強固な一体構造にすることができる。このため、長期の使用に伴って構造物に変形が生ずることを防止し、加熱室１１３とドアの密着度が変形によって低下し、マイクロ波が漏洩するような事態を未然に防止でき、安全性の高い加熱調理器１を提供できる。
【０５１９】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第１０の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する第１の加熱源１７と、前記トッププレート１５によって上面開口部を閉鎖した扁平な本体１０と、を有しており、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
マイクロ波が供給される加熱室１１３と、マイクロ波発生源１２２とを下部ケース１０１に内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記本体１０の外殻を構成する上部ケース１６と、前記下部ケース１０１は、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
前記上部ケース１６の周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒが形成され、
前記下部ケース１０１は、上面全体が開口しており、当該開口の内側に前記上部ケース１６が嵌合した状態で、前記上部ユニット１００と前記下部ユニット２００とは、連結されている構成である。
【０５２０】
この構成のため、下部ユニット２００側にマイクロ波加熱装置１２０を有する構成であっても、上部ユニット１００と下部ユニット２００は強固な一体構造にすることができる。このため、長期の使用に伴って構造物に変形が生ずることを防止し、例えば、加熱室１１３とドアの密着度が変形によって低下し、マイクロ波が漏洩するような事態を未然に防止でき、安全性の高い加熱調理器１を提供できる。
【０５２１】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第１１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５と、前記トッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７と、前記トッププレート１５で上面の開口部が閉鎖された扁平な上部ケース１６と、を有しており、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
マイクロ波が供給される加熱室１１３と、マイクロ波加熱装置１２０とを下部ケース１０１に内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ケース１０１の上に前記上部ケース１６が載置された状態では、当該上部ケース１６の底壁が前記下部ケース１０１の天井面を兼ねることを特徴とする構成であった。
【０５２２】
この構成のため、下部ケース１０１の天井を覆うための専用の仕切板や、蓋板等の構造物を必要とせず、製造コストを大幅に低減でき、また軽量化が図れる。
また、上部ケース１０１の後方直下には、平面的に大きく、かつ深さ寸法ＢＨも大きな空洞１０４が加熱室１１３の後方に形成されるから、この空洞の中に導波管１２３や電源回路基板１２７（マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９の回路基板を含む）を収容できる。
【０５２３】
さらに、フィルター基板回路５４の真下の位置に前記空洞１０４があると、外部の商用交流電源９９を電源コードで加熱調理器１に引き込む際に、前記空洞１０４を利用できて便利である。
【０５２４】
この実施の形態２の加熱調理器１は、第１２の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５と、前記トッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７と、前記トッププレート１５で上面開口部を閉鎖した扁平な上部ケース１６と、を有しており、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂによって上方と下方から、それぞれ加熱される加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、外殻を構成する下部ケース１０１と、前記加熱室１１３の開口１１３Ａを開閉するドアと、このドア１１３を前記下部ユニット２００に支持するアーム１１６とを有し、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３の右側方又は左側方に、マイクロ波発振源１２２と、当該マイクロ波発振源１２２に高周波電力を供給するインバーター回路基板１２１を内蔵したケースＡ１５０と、を備え、
前記マイクロ波発振源１２２Ａの前方側に前記ケースＡ１５０を配置し、
前記下部ユニット２００の内部には、前記ケースＡ１５０の前方側に空間１４４を設け、
前記アーム１１６と、前記ドア１１４のドア開閉検知機構１３１とを、隣接した状態で、かつ当該ドア開閉検知機構１３１が外側になるように前記空間１４４の内部に収容している構成である。
【０５２５】
この構成であるから、アーム１１６は、ドア１１４の開閉動作に伴って前後方向に移動するため、比較的設置スペースを必要とするが、このアーム１１６を前記マイクロ波発生源１２２の前方にある空間１４４の中に収容したため、この空間１４４の後方において、マイクロ波発生源１２２とその関連構造物を集中的に配置でき、ビルトイン式で要求される外形寸法の中に、各種構造物が効率良く配置された加熱調理器１を提供できる。
【０５２６】
実施の形態３．
図５５〜図５６は、実施の形態３に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態では、加熱調理器１のドア１１４を支持するアーム１１６と、ドア開閉検知機構１３１の保守・点検を容易にするための構造を改善したところが特徴である。なお、図１〜図５４と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【０５２７】
図５５は、下部ユニット２００の右前方部分を示した要部の横断面図であり、ドア１１４を閉じた状態で示している。但し、ドア１１４と前カバー１１２は、参考のために破線で示している。
【０５２８】
図５５において、１５０は、内部が空洞になっているケースＡであり、全体がプラスチックで形成されている。このケースＡ１５０の内部には、インバーター回路基板１２１（図示せず）が垂直に設置されている。
【０５２９】
１２２は、マイクロ波発振源となるマグネトロン１２２であり、前記ケースＡ１５０の真後ろに近接して配置されている。これらマグネトロン１２２とケースＡ１５０には、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９により、冷却風ＲＦ５、ＲＦ６がそれぞれ供給される。
【０５３０】
前記ケースＡ１５０と前板１０１Ｆとの間には、側方垂直壁１０１Ｒと右側仕切板１６６Ｒとによって両側から囲まれた空間１４４ができている。
１３７は、ラッチスイッチ１３２Ａ（図示せず）、ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３（図示せず）を一括して取り付けた支持板である。
この支持板１３７は、垂直に設置されており、下部ケース１０１の底板１０１Ｕと、前板１０１Ｆに、それぞれネジ１４６で固定されている。
【０５３１】
１１６は、ドア１１４に前方端部が回動自在に軸支されている金属製アームであり、前板１０１Ｆに形成した透孔１１７を貫通している。このアーム１１６の後端部には、当該アーム１１６を後方側で、かつ水平面に対して斜め下方に常に引っ張るための、コイル状の引っ張りバネ１４９が設置されている。
【０５３２】
１０１Ｍは、側方垂直壁１０１Ｒに形成した切り欠き部、１１９は、この切り欠き部１０１Ｍを外側から閉鎖している蓋板であり、金属製の薄板から形成されている。この蓋板１１９は、外側からネジ（図示せず）等によって着脱できるように取り付けてある。
【０５３３】
修理業者等が、加熱調理器１の保守点検の際には、前記蓋板１１９を取り外すと、切り欠き部１０１Ｍを通して前記ドア開閉検知機構１３１が目視できる。また、当該切り欠き１０１Ｍの外側から、前記支持板１３７を取り外すことによって、ラッチスイッチ１３２Ａ（図示せず）、ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３（図示せず）の点検や修理、交換等の作業が容易に行える。この場合、切り欠き１０１Ｍから見て、前記アーム１１６の手前に前記支持板１３７があるので、上記作業は行い易い。
【０５３４】
この実施の形態３では、前記切り欠き部１０１Ｍがあるため、前記ドア開閉検知機構１３１を保守・点検する場合には、前記側方垂直壁１０１Ｒと取り外す必要がないが、この前記側方垂直壁１０１Ｒだけを分離できるようにすれば、前記切り欠き部１０１Ｍを設ける必要はない。
【０５３５】
図５６は、加熱調理器１の全体を下方から見た底面図である。この図５６に破線で示しているように、下部ケース１０１は、連結部材１１８に対面する部分では、横幅寸法を大きくしている。そのため、側方垂直壁１０１Ｌの表面に連結部材１１８の左垂直部１１８Ｌが直接重なり、ネジ１４８で固定されている。このように横幅寸法を大きくすることで、それに対応して下部ケース１０１の内部スペースも大きくなり、ドア１１４の左側にあるアーム１１６や、当該アーム１１６を常に引っ張るための引っ張りバネ１４９等の設置が容易となる。
【０５３６】
この実施の形態３の加熱調理器１は、第１２の発明の構成を備えていた。
すなわち、実施の形態３のビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５と、前記トッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７と、前記トッププレート１５で上面開口部を閉鎖した扁平な上部ケース１６と、を有しており、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂによって上方と下方から、それぞれ加熱される加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、外殻を構成する下部ケース１０１と、前記加熱室１１３の開口１１３Ａを開閉するドアと、このドア１１３を前記下部ユニット２００に支持するアーム１１６とを有し、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３の右側方又は左側方に、マイクロ波発振源１２２と、当該発振源１２２に高周波電力を供給するインバーター回路基板１２１を内蔵したケースＡ１５０と、を備え、
前記マイクロ波発振源１２２Ａの前方側に前記ケースＡ１５０を配置し、
前記下部ユニット２００の内部には、前記ケースＡ１５０の前方側に空間１４４を設け、
前記アーム１１６と、前記ドア１１４のドア開閉検知機構１３１とを、隣接した状態で、かつ当該ドア開閉検知機構１３１が外側になるように前記空間１４４の内部に収容している構成である。
【０５３７】
アーム１１６は、ドア１１４の開閉動作に伴って前後方向に移動するため、比較的設置スペースを必要とするが、このアーム１１６を前記マイクロ波発生源１２２の前方にある空間１４４の中に収容したため、この空間１４４の後方において、マイクロ波発生源１２２とその関連構造物を集中的に配置でき、ビルトイン式で要求される外形寸法の中に、各種構造物が効率良く配置された加熱調理器１を提供できる。
【０５３８】
従来から、ドア１１４を支持し、ドアの開閉に伴って動くアーム１１６は、その可動範囲を確保するために広い設置スペースを要していた。
この実施の形態３の構成によれば、加熱室１１３に近い側にアーム１１６を配置し、そのアーム１１６より外側、つまり前記加熱室１１３と反対側にドアの開閉検知機構１３１を集中的に配置しているため、加熱室１１３の側方にマグネトロン１２２と、インバーター回路基板１２１とを並べて配置していることと相俟って、全体として、加熱室１１３の側方空間に、効率良くマイクロ波加熱に必要な部品を収納でき、外形寸法が制限されたビルトイン式複合加熱調理器をコンパクトに設計できる。
【０５３９】
さらに、前記ケースＡ１５０の真下と、前記マグネトロン１２２の真下の位置に、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９を配置し、第３冷却ファン１２８からの冷却風で前記ケースＡ１５０の内部にあるインバーター回路基板１２１を冷却し、また第４冷却ファン１２９からの冷却風で前記マグネトロン１２２を冷却する構成を採用すれば、冷却風の吸込側と排気側を統一でき、下部ケース２００内部における風路の構成を簡単にすることができ、下部ケース２００の内部構成を簡単にしたり、よりコンパクトにしたりすることができる。
【０５４０】
実施の形態４．
図５７は、実施の形態４に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態では、加熱調理器１の上部ユニット１００と下部ユニット２００を連結する連結部材１１８を改善したところが特徴である。なお、図１〜図５６と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【０５４１】
図５７は、実施の形態１の図９と同じ部分の縦断面図である。
１１８は、上部ユニット１００と下部ユニット２００を一体化するための連結部材であり、補強の目的でも設置している。
【０５４２】
この実施の形態４における連結部材１１８は、実施の形態３とは異なり、２つの部分に分かれている。
すなわち、右垂直部１１８Ｒと左垂直部１１８Ｌの２部品から構成されている。
【０５４３】
前記右垂直部１１８Ｒは、金属製の板をプレス加工して形成したものであり、下部ユニット２００の右側面（側方垂直壁１０１Ｒ）に沿って固定される。
前記左垂直部１１８Ｌは、金属製の板をプレス加工して形成したものであり、下部ユニット２００の左側面（側方垂直壁１０１Ｌ）に沿って固定される。
【０５４４】
右垂直部１１８Ｒは、複数の個所においてそれぞれネジ１４８によって側方垂直部１０１Ｒに密着するように固定される。同様に、左垂直部１１８Ｌもネジ１４８によって側方垂直壁１０１Ｌに固定されている。
【０５４５】
前記左垂直部１１８Ｌには、通気孔１６４からの吸気を妨げないように多数の貫通孔１１８Ｈが形成されている。１１８ＴＬ、１１８ＴＲは、左垂直部１１８Ｌと右垂直部１１８Ｒの上端部に形成した支持辺である。これら２つの支持片１１８ＴＬ、１１８ＴＲは、前記連結部材（補強部材）１１８の左右垂直部１１８Ｌ、１１８Ｒを水平に折り曲げて形成している。
【０５４６】
下部ユニット２００の左右の側面に連結部材１１８を固定すると、支持片１１８Ｌ、１１８Ｒが、上部ユニット１００のフランジ１６Ａ下面に近接又は当接する。このため、上部ユニット１００のトッププレート１５等が上方から受ける荷重は、この連結部材１１８の支持片１１８Ｌ、１１８Ｒで確実に受けることができる。
【０５４７】
この実施の形態４では、連結部材１１８が、実施の形態３の連結部材１１８に比較すると、平坦な部品である。このため、製造コスト上で有利であり、また下部ユニット２００の左右の側面に連結部材１１８を固定する際の作業も、実施の形態３の場合に比較して容易にできる。
【０５４８】
また、下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌの前方部に切り欠き部１０１Ｍを形成していた場合においては、この右垂直部１１８Ｒによって平常時は切り欠き部１０１Ｍを閉鎖できる。そして、ドア開閉検知機構１３１の点検や修理が必要な場合には、片側の右垂直部１１８Ｒだけを取り外せば良いので、作業効率を向上させることができる。
【０５４９】
この実施の形態４の加熱調理器１は、第１０の発明の構成を備えていた。
すなわち、実施の形態４のビルトイン式複合型加熱調理器１は、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７と、前記トッププレートによって上面開口部を閉鎖した扁平な本体１０と、を有しており、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
マイクロ波が供給される加熱室１１３と、マイクロ波発生源１２２とを下部ケース１０１に内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記本体１０の外殻を構成する上部ケース１６と、前記下部ケース１０１は、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、
前記上部ケース１６の周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁（重合部）１６Ｌ、１６Ｒが一体に形成され、
前記下部ケース１０１は、上面全体が開口しており、当該開口の内側に前記上部ケース１６が嵌合した状態で、前記上部ユニット１００と前記下部ユニット２００とが連結されている構成である。
【０５５０】
この構成のため、下部ユニット２００側にマイクロ波加熱装置１２０を有する構成であっても、上部ユニット１００と下部ユニット２００は強固な一体構造にすることができる。このため、長期の使用に伴って構造物に変形が生ずることを防止し、例えば、加熱室１１３とドア１１４の密着度が変形によって低下し、マイクロ波が漏洩するような事態を未然に防止でき、安全性の高い加熱調理器１を提供できる。
【０５５１】
実施の形態５．
図５８は、実施の形態５に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態では、加熱調理器１の上部ユニット１００と下部ユニット２００との間に空隙ＧＰ１２を設けたこと、及び下部ユニット２００の内部に排気専用ファンを連結する連結部材１１８を改善したところが特徴である。なお、図１〜図５７と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【０５５２】
図５８は、実施の形態１の図９と同じ部分の縦断面図である。
下部ケース１０１は、上部ケース１６に吊り下げられている。その下部ケース１０１の実質的な天井面を構成する仕切板１７１と、上部ケース１６の底壁１６Ｓとの間には、微小な空隙ＧＰ１２が形成されている。この空隙ＧＰ１２は、上部ケース１６と下部ケース１０１を、連結部材１１８等で連結すると自動的に形成される。なお、Ｎは、金属製の鍋等の被加熱物である。
【０５５３】
前記空隙ＧＰ１２は、下部ケース１０１の仕切板１７１の全体に及んでおり、また周囲（前後・左右）に開放されている。この空隙ＧＰ１２の大きさは数ｍｍ以下で十分である。大きすぎると、上部ユニット１００と下部ユニット２００の外形寸法を小さくする必要が生ずる。この空隙ＧＰ１２は、下部ユニット２００の加熱室１１３からの熱的な影響を極力減らすために設けたもので、空気層による断熱効果を期待している。
【０５５４】
１５５は、排気ファンである。この排気ファン１５５は、下部ケース１０１の内部で加熱室１１３の左側角部後方に配置してある。この排気ファン１５５の回転軸は、左右方向に長く設けてあり、かつ水平に設置してある。そしてその回転軸の周囲に回転翼が取り付けてある。
【０５５５】
１０２は、排気ファン１５５の排気口側に一端開口部が接続され、排気カバー１９の直下でその希望まで垂直に伸びている排気ダクトである。排気ダクト１０２の最終排気口の近傍には、仕切り板５２の排気窓５２Ａが臨んでいる。そのため、上部ユニット１００のＩＨコイル設置空間ＣＫを流れて来た冷却風は、排気窓５２Ａを通過する。そして、排気ダクト１０２から放出される排気流に誘導されて外部へ放出される。
【０５５６】
加熱室１１３は、マイクロ波加熱装置１２０のマグネトロン１２２（図示せず）からのマイクロ波が導入される。また図示していないが、加熱室１１３の底面と天井面近傍には、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂが、それぞれ配置されている。
【０５５７】
１５６は、下部ケース１０１の底板１０１Ｕにおいて、ドア１１４に近い側に形成した吸気孔であり、口径の小さい孔を複数個設けて構成している。
１１３Ｈは、加熱室１１３の天井面に設けた排気孔である。この排気孔１１３は、図５８に示しているように、ドア１１４に近い側と、反対に背面部に近い側に、それぞれ設けている。
【０５５８】
図５８に破線の矢印で示したものは、前記排気ファン１５５の駆動によって吸引される空気の流れを示している。実施の形態１で説明したように、加熱室１１３の内部には、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却したあとの冷却風ＲＦ６が導かれる。
【０５５９】
一方、インバーター回路基板１２１を冷却したあとの冷却風ＲＦ５は、前記排気ファン１５５の吸込口の近傍まで案内される。この案内は、加熱室１１３の内部を経由することなく、外部を通過するように行われる。
【０５６０】
従って、この実施の形態５でも、マイクロ波加熱装置１２０のインバーター回路基板１２１と、マグネトロン１２２は同時に２つの系統の冷却風によって冷却され、しかも最終的には排気ファン１５５によって強制的に外部へ放出される。このため、マイクロ波加熱装置１２０を冷却した冷却風が下部ユニット２００の内部に滞留する懸念がない。
【０５６１】
ＴＳ１０は、加熱室１１３から放出される空気の温度を検出する温度センサーである。この温度センサーの温度計測データは、加熱室制御部１５９に送られ、加熱室１１３の雰囲気温度の制御と、過熱状態検知に利用される。
【０５６２】
１５７は、ドア１１４と下部ユニット２００の前板１０１Ｆとの間から、マイクロ波の漏洩を抑制するためのシール材であり、弾力性のあるマイクロ波吸収性ゴム等である。
【０５６３】
ＧＰ１３は、ドア１１４と厨房家具２との間に形成された空隙である。この空隙は、ドア１１４を前方に開けるために最小限度で必要である。
【０５６４】
この実施の形態５の構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００を連結した状態で、それら両者の間に空隙ＧＰ１２が形成されるので、下部ユニット２００の加熱室１１３からの熱的な影響を極力減らすことができ、上部ユニット１００に内蔵したフィルター回路基板５４や電源回路基板５５等が下方から加熱させることを防止できる。
【０５６５】
実施の形態６．
図５９は、実施の形態６に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すものである。なお、図１〜図５８に説明した各実施の形態の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。
【０５６６】
図５９は、本発明の実施の形態６を示す加熱調理器１の、特に電気的構成を示すブロック図である。図５９において、破線で示す矢印は、制御用の指令信号を示している。
この本発明の実施の形態６を示す加熱調理器１では、マイクロコンピューターを主体にした制御装置が、合計６つある。この点が実施の形態１〜５と大きく異なる個所である。
【０５６７】
前記した６つの制御装置の中で、加熱調理器１の全体の制御を司るものが綜合制御装置ＭＣである。この統合制御装置ＭＣからの指令を受けて、誘導加熱調理を制御するのは制御装置９０である。またマイクロ波加熱調理とオーブン加熱調理を制御するのが、制御装置１０５である。この制御装置１０５は、実施の形態１で説明した加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０を集合させたものである。
【０５６８】
前記した２つの制御装置９０、１０５は、統合制御装置ＭＣに指令に従って規定の制御を行い、処理結果を統合制御装置ＭＣへ返信するため、スレーブ（ＳＬＡＶＥ）マイコンと呼ばれる場合がある。この場合、前記統合制御装置ＭＣは、マスターマイコンと呼ばれる。
【０５６９】
前記した６つの制御装置の中の残りの３つは、入力操作部４０において、右側のタッチキー群の入力と表示部３１Ｒの表示を処理する右側入力制御装置２３と、左側のタッチキー群の入力と表示部３１Ｌの表示を処理する左側入力制御装置２４と、電源スイッチ制御装置２８である。
電源スイッチ制御装置２８は、入力操作部４０に配置された主電源スイッチ９７の操作ボタン（操作部）９８の操作を検知して電源のＯＮ−ＯＦＦを決めるものである。
【０５７０】
図５９において、１０６Ａは、商用（交流）電源９９に接続されたプラグである。電圧２００Ｖ、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの電力は、電源コード１０６を介してフィルター回路基板５４まで導かれる。なお、フィルター回路基板５４は、上部ユニット１００に内蔵されている。
【０５７１】
フィルター回路基板５４には、加熱調理器１の主電源をＯＮ−ＯＦＦするメインリレー１０７と、サブリレー（図示せず）を有している。図５９には、メインリレーだけを模式的に記載している。
【０５７２】
前記メインリレー１０７は、加熱調理器１の全体の制御を司る統合制御装置ＭＣから、所定のリレー制御信号を受けて開閉動作が実行される。なお、サブリレーは、後述するように、電源スイッチ制御手段２８からのリレー制御信号を受けて開閉動作が実行される。電源スイッチ制御手段２８は、主電源スイッチ９７の操作ボタン９８の操作を検知して電源のＯＮ−ＯＦＦを決める機能を有している。これらメインリレー１０７とサブリレーによって主電源スイッチ９７が構成されている。
【０５７３】
前記統合制御装置ＭＣは、前記制御装置９０、１０５、右側入力制御装置２３、左側入力制御装置２４及び電源スイッチ制御装置２８からの動作情報を常に取得し、それらを統合して制御する。さらに、中央制御部３０の表示動作と、音声合成装置９５及び無線通信部４９を制御するものである。この統合御装置ＭＣと、右側入力制御装置２３及び電源スイッチ制御装置２８は、入力操作部４０を構成する中央操作基板３２に取り付けられている。
【０５７４】
前記中央操作基板３２は、実施の形態１で説明した操作基板４１と類似するものであり、後述する各種の電子部品類と、統合制御装置ＭＣ、前記右側入力制御装置２３及び電源スイッチ制御装置２８等を実装している。この中央操作基板３２は、電気絶縁性に富むプラスチック材料で形成されている。
【０５７５】
５５は、フィルター回路５４から、商用電源の電力が供給される電源回路基板であり、図５９に示すように、整流回路３３を経由して電力が印加される電源回路Ａ３４と、整流回路３５を経由して電力が印加される電源回路Ｂ３６、とを備えている。この２つの電源回路Ａ３４と電源回路Ｂ３６により、電圧２００Ｖの電力は、例えば２４Ｖ、１８Ｖ、６Ｖ、５Ｖ等のような、低い電圧の直流に変換される。
【０５７６】
前記した５Ｖの電力は、前記統合制御装置ＭＣ、前記制御装置９０、１０５、右側入力制御装置２３、左側入力制御装置２４及び電源スイッチ制御装置２８の電源として供給される。
また、６Ｖの電力は、中央表示部３０、右表示部３１Ｒ、左表示部３１Ｒの電源（バックライト電源含む）として使用される。
【０５７７】
電源回路基板５５は、上部ユニット１００に設置されており、上記したように、その電源回路Ａ３４と、電源回路Ｂ３６で生成された電力は、上部ユニット１００の中の制御や表示部の電源として使用されている。
【０５７８】
８０は、上部ユニット１００の内部に設置されている誘導加熱源１７のインバーター回路基板である。
このインバーター回路基板８０には、直流電源部７５Ｒを備えた右側のインバーター回路８１Ｒと、別の直流電源部７５Ｌを備えた左側のインバーター回路８１Ｌ、を備えている。
【０５７９】
前記フィルター回路５４から、インバーター回路基板８０には２００Ｖの電圧の交流電力が印加される。９０は、誘導加熱の制御全般を司る制御装置であり、マイクロコンピューターを主体にして構成されている。
【０５８０】
前記制御装置９０は、インバーター回路８２Ｌ、８２Ｒの中のＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂを駆動する駆動回路３７Ｌ、３７Ｒに駆動信号を発信する。２つの駆動回路３７Ｌ、３７Ｒは、前記電源回路Ａ３４、電源回路Ｂ３６から供給された１８Ｖの電力で動作し、ＩＧＢＴ７９ａ、７９を制御する。これによりインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの駆動周波数が制御される。
【０５８１】
例えば、駆動回路Ａ３７Ｒは、電力用スイッチング素子９３（半導体スイッチング素子）（ＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂ）の導通時間を検知し、導通時間を切り替えることにより、インバーター回路８１Ｒの駆動周波数を低下させて火力を低下させ、又は逆に駆動周波数を上げて火力を上げる制御をする。これら駆動周波数の指令は、制御装置９０から出される。
【０５８２】
７７ａは、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの商用電源側に設置した入力電流検出部、７７ｂは、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの出力側の電力を検出する出力電流検出部である。
これら入力電流検出部７７ａと出力電流検出器７７ｂの検出値は、前記制御装置９０に入力される。
【０５８３】
誘導加熱調理時の初期段階では、制御装置９０が被加熱物の材質判定を行う。
例えば、ある駆動周波数から別の駆動周波数まで変更させた時に、前記入力電流値の変化を見て、鍋等の被加熱物の材質が、磁性金属であるか、非磁性ステンレス、アルミニウム等と判別し、前記スイッチング素子（ＩＧＢＴ）７９ａ、７９ｂの駆動周波数を適正な値に自動調整する。そして、被加熱物の材質を非磁性ステンレスと判別した場合は、鉄と判別した場合の駆動周波数（例えば、２３ＫＨｚ）よりも高い駆動周波数（例えば３１ｋＨｚ）で駆動させる。
【０５８４】
ＴＳ５、ＴＳ６は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの空隙部に設置した非接触形温度センサー、ＴＳ３、ＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの中心部に設置した接触形温度センサーである。また、ＴＳ８、ＴＳ９は、インバーター回路基板８０のヒートシンク８２に設置した接触形温度センサーである。これら各温度センサーの温度検出データは、統合制御装置ＭＣに入力される。
【０５８５】
実施の形態１では、温度検出回路９３を備えていたが、この実施の形態６では、そのようなハードウエア形式での温度検出回路９３を備えていない。統合制御装置ＭＣの中のソフトウエアによって温度検知や温度比較、異常有無等の処理が実行される。
【０５８６】
１３１は、ドア開閉検知機構である。このドア開閉検知機構１３１は、ドア１１４の開閉動作に応じて開閉される１つのスイッチと、そのスイッチが正しく開閉していることを検知するモニタースイッチとを備えている。この点は、実施の形態１、２で説明したものと同じである。
【０５８７】
１２０Ｐは、マイクロ波加熱装置１２０の電源回路部であり、フィルター回路５４から供給される商用電圧（２００Ｖ）の電力から、低電圧（例えば２４Ｖと５Ｖ）の電源となる交流電力を生成する。なお、電圧５Ｖの電力は、前記制御装置１０５の電源として供給され、また２４Ｖの電力は、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９の駆動回路１７７に対して、それぞれ供給される。さらに、２４Ｖの電力は、アンテナ駆動用モータ１２６の駆動電源として供給される。
【０５８８】
加熱室１１３を加熱する上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂは、前記制御装置１０５によってリレー１７８Ａ、１７８Ｂが開閉されることで通電が制御される。なお、前記リレー１７８Ａ、１７８Ｂは、細かい通電率制御ができるような半導体スイッチング素子を使用しても良いが、この実施の形態６では、ＯＮ−ＯＦＦ制御するだけであるので、リレーを採用している。上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂには、商用電源と同じ２００Ｖの電圧が加わり、動作する。
【０５８９】
１３２Ｍは、ドア開閉検知機構１３１の一部を構成するドア開放検知スイッチである。スイッチ自体は、前記ドア開閉検知機構１３１の内部に設置してあるが、この図５９では、開閉信号が制御装置１０５に入力されることを示すために、別の位置に描いている。
【０５９０】
１６０は、加熱室１１３の中の食品等の温度を計測する赤外線センサー、ＴＳ２は、前記マイクロ波加熱装置１２０のマグネトロン１２２の温度を計測する接触式センサーである。これらセンサー１６０、ＴＳ２の温度検出データは、全て制御装置１０５に入力される。
【０５９１】
１２１Ａは、マグネトロン１２２に高周波電力を供給するインバーター回路であり、電源側回路に挿入されたリレー１８２によって発振が制御される。前記リレー１８２の開閉は、前記制御装置１０５によって行う。
【０５９２】
６０Ｐ、６１Ｐは、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１をそれぞれ駆動する駆動回路である。この駆動回路６０Ｐ、６１Ｐは、前記制御装置９０の指令を受けて動作する。
【０５９３】
この図５９では、中央表示部３０や入力操作部４０の温度を監視する温度センサーを図示していないが、実際にはそのような温度センサーを設置し、加熱調理中において、常に（一定時間毎に）温度計測データを統合制御装置ＭＣが取得して、異常な温度にならないように監視している。
【０５９４】
３８は、左側操作基板であり、中央操作基板３２の左側に設置されており、電気絶縁性材料から形成されている。この左側操作基板３８には、前記左側入力制御装置２４と、左側の表示部３１Ｌを取り付けている。左側操作基板３８と中央操作基板３２は、略同一平面上に並ぶように隣接して設置してある。
【０５９５】
以上のようにこの実施の形態６の加熱調理器１は構成されているので、加熱調理を開始する場合には、最初に主電源スイッチ９７を入れるために、入力操作部４０の操作キー９８を例えば数秒間押し続けると、この操作を電源スイッチ制御装置２８が検知し、フィルター回路基板５４の中にあるメインリレー１０７を閉じる。
【０５９６】
このため、フィルター回路基板５４から電源回路基板５５に商用電源の電力が供給される。そして電源回路基板５５の電源回路Ａ３４と電源回路Ｂ３６によって、所定の電圧の電源が生成され、統合制御装置ＭＣに印加される。
【０５９７】
統合制御装置ＭＣは、起動されると最初に加熱動作開始前の初期の自己診断を行い、異常が発生していないことを確認する。また、中央表示部３０を起動し、初期情報を表示する。
【０５９８】
この状態で、マイクロ波加熱装置１２０を使用するために、ユーザーが加熱室１１３のドア１１４を開けると、ドア開閉検知機構１３１がドア１１４の開放を示す信号を、制御装置１０５に送信する。このため、制御装置１０５は、ドア１１４の開放を示す信号を統合制御装置ＭＣへ送信する。統合制御装置ＭＣは、ユーザーがマイクロ波加熱調理を行うものと推定して、中央表示部３０にマイクロ波加熱を開始するための必要な情報を表示し、加熱開始のための入力を促す。
【０５９９】
ユーザーが、食品等を加熱室１１３に入れてドア１１４を閉めると、再びドア開閉検知機構１３１がドア１１４の閉鎖を示す検知信号を、前記制御装置１０５を経由して統合制御装置ＭＣに送信する。そのため、この状態で入力操作部４０から加熱開始の指令が行われると、右側入力制御装置２３は、マイクロ波加熱用の入力キーのタッチ入力有無を検知する。このため、右側入力制御装置２３から統合制御装置ＭＣに加熱開始指令を示す信号が送信される。なお、右側入力制御装置２３は、実施の形態１で説明した中央操作部４０Ｍの入力も検知している。そして実施の形態１で説明したような各種タッチ式入力キー４３Ｍ、４４Ｍを操作すると、その操作に対応した入力信号を、前記統合制御装置ＭＣへ送信する。
【０６００】
統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱動作を制御する制御装置１０５に駆動指令を発信し、リレー１８２を閉じ、インバーター回路１２１Ａを駆動してマイクロ波加熱を開始する。また同時に第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の駆動回路１７７Ａ、１７７Ｂに運転指令信号を出して、それら２つの冷却ファン１２８、１２９の運転を開始する。さらに、図５９には示していないが、アンテナ駆動用モータ１２６を駆動してアンテナ１２５を回動させる。これにより加熱室１１３の内部にはマイクロ波が導入され、食品を加熱調理する。
【０６０１】
以上の説明から明らかなように、マイクロ波加熱調理を行っている期間中は、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、全く運転はされない。そのため、加熱調理器１全体の消費電力を少なく抑えることができる。
【０６０２】
なお、入力操作部４０を構成するタッチ式入力キー部は、静電容量の変化を検知する電極を、個々のタッチキーエリアに対応して設けるため、そのような電極と、各タッチキーの部分を光で照らすためのＬＥＤ（発光ダイオード）等、多数の部品を必要とする。そのため、図５９では示していないが、タッチ式入力キー部を構成する部品は、前記中央操作基板３２と左側操作基板３８に実装されている。なお、電源スイッチ９７の入力用キー９８の部品もその中央操作基板３２に実装されている。
【０６０３】
（実施の形態６の総括）
この実施の形態６の加熱調理器１は、実施の形態１と同様に、第７の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態６におけるビルトイン式複合型加熱調理器１は、
厨房家具２の中に設置されるものであって、
被加熱物が載置されるトッププレート１５を介して前記被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、前記厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００の下方に設置され、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３を備えた下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記上部ユニット１００から電力の供給を受け、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱装置１４０と、前記マイクロ波加熱装置１２０を冷却するため冷却ファン１２８、１２９と、を備え、
前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２は、前記加熱室１１３の１つの右側壁面又は左側壁面に沿って配置され、かつマイクロ波発生源１２２の発振部１２２Ａが当該加熱室１１３の背面側に突出するように横向きに設置され、
前記加熱室１１３の背面側には、前記マイクロ波発生源１２２からのマイクロ波が導入されるアンテナケース１２４を設け、
前記アンテナケース１２４内には、前記マイクロ波発生源１２２から発振されたマイクロ波を、前記加熱室１１３の背面に設けた給電口１８０を介して当該加熱室１１３内の空間へ伝搬させるための、回動されるアンテナ１２５を配置し、
前記誘導加熱源１７と、前記マイクロ波加熱装置１２０、前記オーブン加熱装置１４０、前記冷却ファン１２８、１２９は、前記上部ユニット１００側にある統合制御装置ＭＣによって運転が制御されることを特徴とする構成である。
【０６０４】
この構成のため、加熱室１１３の１つの側壁面（右側面）から背面側の空間に、マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発振器（マグネトロン１２２）とアンテナケース１２４と、を一連にした形態で設置でき、狭い内部空間の下部ユニット２００の中にこれら装置を内蔵させることができる。
【０６０５】
さらに、この実施の形態６では、
被加熱物を加熱する誘導加熱源１７を有し、厨房家具に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記加熱室を加熱するオーブン加熱装置１４０と、を配置し、
前記上部ユニットには、前記誘導加熱源１７を制御する制御装置９０と、前記マイクロ波加熱装置１２０とオーブン加熱装置１４０の両者を制御する制御装置１０５と、これら２つの制御装置（スレーブマイコン）９０、１０５を統合制御する制御装置ＭＣ（マスターマイコン）ＭＣと、を備え、
前記上部ユニット１００には、商用電源９９からの電力を受けるフィルター回路基板５５と、前記フィルター回路基板５５からの電力を規定の電源電圧に変換する電源回路５５（３４，３６）と、を備え、
前記制御装置１０５と制御装置９０及び前記統合制御装置ＭＣは、前記電源回路５５（３４，３６）で生成した低い電圧の電力が電源として供給され、
前記誘導加熱源１７のインバーター回路８１と、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２と、前記オーブン加熱装置１４０の上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂは、前記フィルター回路５４と前記電源回路５５（３４，３６）との間から分配された電力（２００Ｖ電源）が印加される構成である。
【０６０６】
この構成により、加熱調理器１の全体の電源構成が簡略化され、また不要なノイズの伝搬等を抑制して確実な動作が期待できる。
【０６０７】
その他の実施の形態．
実施の形態１〜６で示したような上部ユニット１００と下部ユニット２００の双方を同時に必要でないユーザー（使用者）の場合には、上部ユニット１００と下部ユニット２００の販売や厨房家具２への設置作業は別個になる。そして、下部ユニット２００は例えばオプション品で設定される。このような場合には、例えば、上部ユニット１００と下部ユニット２００のセット販売の梱包形態と、上部ユニット１００だけの販売に備えた梱包形態を別に設定しておけば、販売時の利便性を損なうことがない。
【０６０８】
実施の形態２で説明した調理皿１６２は、その表面全体に、黒色のセラミックコーティングを施しても良い。そのようなセラミックコーティングによって遠赤外線効果が期待できるので、食品の内部深くまで加熱することができ、美味しい料理を作ることができる。
【０６０９】
誘導加熱回路は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの形態や数等に応じて、ハーフブリッジ回路、フルブリッジ回路等、色々な駆動方式を採用しても良い。例えば、フルブリッジ回路では、日本特許第６１３０４１１号特許公報や、日本特許第６１７３６２３号公報で提案されている。
また、ＩＨコイルについては、ドーナッツ状の形態だけではなく、例えば日本特許第５５３８５４６号公報に示されているように、円環状の主加熱コイルと、この主加熱コイルの両側に近接して配置され、主加熱コイルの半径より小さな横幅寸法を有する扁平形状の第１副加熱コイル及び第２副加熱コイルと、を備えた誘導加熱部でも良い。
【０６１０】
以上の説明では、加熱調理器１の代表例として、２つの誘導加熱部を備えた加熱調理器の場合で本発明を説明したが、例えば２つの誘導加熱部の１つを、赤外線ヒータやラジエントヒータ等の輻射式の各種電気ヒータに変更しても良い。
【０６１１】
実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。また手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０６１２】
また図示した各回路、部品、装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていなくとも良い。さらに特に図１５で説明した統合制御装置ＭＣ、マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９、表示部駆動回路６３は、これら各装置・回路の機能の分散・統合が可能であり、具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、機能や動作状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０６１３】
例えば、図１５に示した記憶装置ＭＭと記憶装置９０Ｒのデータやプログラムの一部は、加熱調理器１が保持せずに、外部の記録媒体（ストレージサーバ等）に保持されてもよい。この場合、加熱調理器１は、外部の記録媒体（ストレージサーバ）にアクセスすることで、必要なデータやプログラムの情報を取得する。
【０６１４】
さらに特に図１５で説明した統合制御装置ＭＣ、マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９、表示部駆動回路６３の動作プログラムは、ユーザーの希望により、又は加熱調理器１の製造業者等の希望によって、適宜改善されたものに更新するようにしても良い。この場合、例えば、無線通信部４９を通じて修正プログラムを入手するようにしても良い。
【０６１５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０６１６】
本発明に係る加熱調理器と厨房家具は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０６１７】
１  誘導加熱調理器
２  厨房家具
２Ａ  設置口
２Ｂ  前方開口
２Ｐ  口縁部上面
３  表面材
４  表面材
５  表面材
６  表面材
７  枠線
８  壁
１０  本体
１１  傾斜部
１３  加熱室
１３Ａ  開口
１４  ドア
１５  トッププレート
１６  上部ケース（上筐体）
１６Ａ  フランジ
１６Ｂ  後方垂直壁
１６Ｆ  前方垂直壁
１６Ｌ  側方垂直壁
１６Ｒ  側方垂直壁
１６Ｓ  底壁（底面）
１７  誘導加熱源
１７Ｃ  コイルベース（コイル支持枠）
１７ＣＨ  腕
１７Ｌ  ＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１７Ｒ  ＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１８  開口
１９  排気カバー
２０  排気口
２１  飾り枠
２２  補強板
２３  右側入力制御装置
２４  左側入力制御装置
２５  飾り枠
２６  クッション材
２８  電源スイッチ制御装置
３０  中央表示部
３１Ｌ  左側表示部
３１Ｒ  右側表示部
３２  中央操作基板
３３  整流回路
３４  電源回路Ａ
３５  整流回路
３６  電源回路Ｂ
３７Ｌ  駆動回路
３７Ｒ  駆動回路
４０  入力操作部
４０Ｌ  左操作部
４０Ｍ  中央操作部
４０Ｒ  右操作部
４１  操作基板
４２  基板ホルダー
４３Ｌ  入力キー
４３Ｍ  入力キー
４３Ｒ  入力キー
４４Ｌ  入力キー
４４Ｍ  入力キー
４４Ｒ  入力キー
４５Ｌ  入力キー
４５Ｍ  入力キー
４５Ｒ  入力キー
４６Ｌ  窓
４６Ｒ  窓
４７  入力キー
４８  赤外線発信部
４９  無線通信部（無線通信モジュール）
５１  ネジ
５１Ｆ  ネジ
５２  仕切り板
５２Ａ  排気窓
５３  排気口板
５３Ａ  貫通孔
５４  フィルター回路基板
５５  電源回路基板
５６  チョークコイル
５７  トランス
５８  コンデンサー
５９  ダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）
６０  第１冷却ファン
６０Ａ  吹出口
６０Ｃ  ファンケース
６０Ｍ  モータ
６０Ｐ  駆動回路
６１  第２冷却ファン
６１Ａ  吹出口
６１Ｃ  ファンケース
６１Ｍ  モータ
６１Ｐ  駆動回路
６２  冷却ファン駆動回路
６３  表示部駆動回路
６４  通気孔
６５  底板        
６６  防磁リング
７０  カバー
７１  支持板
７２  電力制御部（デマンド制御部）
７３  信号伝達部
７４  駆動回路
７５  直流電源回路
７６  共振コンデンサー
７７ａ  入力電流検出部
７７ｂ  出力電流検出部
７８ａ  ダイオードブリッジ
７８ｂ  リアクタ
７８ｃ  平滑コンデンサー
７９ａ  ＩＧＢＴ
７９ｂ  ＩＧＢＴ
７９ｃ  ダイオード
７９ｄ  ダイオード
８０  インバーター回路基板
８１  インバーター回路
８１Ｌ  インバーター回路
８１Ｒ  インバーター回路
８２  ヒートシンク
８２Ｆ  放熱フィン
８３  電力制御用スイッチング素子
８４  感振機器
８５  電気部品
９０  制御装置
９０Ｒ  記憶装置
９１  電源回路
９２  直流電源変換部
９３  温度検出回路
９４Ｌ  誘導加熱回路
９４Ｒ  誘導加熱回路
９５  音声合成装置
９５Ｓ  スピーカー
９６  時計回路
９７  主電源スイッチ
９８  主電源スイッチの操作ボタン又は操作キー
９９  商用電源（商用交流電源）
１００  上部ユニット
１０１  下部ケース（下筐体）
１０１Ｂ  背面板
１０１Ｃ  傾斜部
１０１Ｆ  前板
１０１Ｈ  胴部
１０１Ｍ  切り欠き部（点検口）
１０１Ｕ  底板
１０１Ｌ  側方垂直壁
１０１Ｐ  凸部
１０１Ｔ  前方水平壁
１０１Ｒ  側方垂直壁
１０１Ｎ  貫通孔（係合孔）
１０２  排気ダクト
１０２Ａ  内部通路
１０２Ｂ  内部通路
１０２Ｅ  終端部
１０３  段部
１０４  空洞
１０５  制御装置
１０６  電源コード
１０６Ａ  プラグ
１１０  本体
１１１  傾斜部
１１２  前カバー
１１３  加熱室
１１３Ａ  開口
１１３Ｂ  背面壁（後壁面）
１１３Ｔ  凹部
１１４  ドア
１１５  取っ手部
１１６  アーム
１１７  透孔（ガイド孔）
１１８  連結部材（補強部材）
１１８Ｈ  貫通孔
１１８Ｌ  左垂直部
１１８Ｍ  中央平坦部
１１８Ｐ  凹部又は凸部
１１８Ｒ  右垂直部
１１８ＴＬ  支持片
１１８ＴＲ  支持片
１１８Ｎ  貫通孔（係合孔）
１１９  蓋板
１２０  マイクロ波加熱装置
１２０Ｐ  電源回路部
１２１  インバーター回路基板
１２１Ａ  インバーター回路（駆動回路）
１２２  マグネトロン（マイクロ波発生源）
１２２Ａ  発振部
１２２Ｈ  放熱部
１２３  導波管
１２４  アンテナケース
１２５  アンテナ
１２６  アンテナ駆動用モータ
１２６Ａ  回動軸
１２７  電源回路基板
１２８  第３冷却ファン（前方側冷却ファン）
１２９  第４冷却ファン（後方側冷却ファン）
１３０  マイクロ波加熱制御部
１３１  ドア開閉検知機構
１３２Ａ  ラッチスイッチ
１３２Ｂ  ドアスイッチ
１３３  モニタースイッチ
１３４  ピン
１３５  ピン
１３６Ａ  連動棒
１３６Ｂ  連動棒
１３７  支持板
１３８Ａ  連通口
１３８Ｂ  連通口
１３９  閉鎖検知部
１４０  オーブン加熱装置
１４１  空間（天井部空間）
１４２  空間（側面部空間）
１４３  ヒートシンクの放熱フィン
１４４  空間
１４５  受け皿
１４６  ネジ
１４７  食器
１４８  ネジ（固定具）
１４９  引っ張りバネ
１５０  ケースＡ
１５１  ケースＢ
１５２Ｂ  吸気口
１５２Ｆ  吸気口
１５３  ダクト
１５４  ケースＣ
１５４Ａ  蓋体
１５４Ｂ  本体
１５５  排気ファン
１５６  吸気孔
１５７  シール材
１５８  非接触温度計測部（赤外線温度計測部）
１５９  加熱室制御部
１６０  温度センサー
１６１  検知窓
１６２  調理皿
１６３  ヒータ
１６３Ａ  上部ヒータ
１６３Ｂ  下部ヒータ
１６４  通気孔
１６５  凹部（吸気ダクト）
１６６Ｌ  左側仕切板
１６６Ｒ  右側仕切板
１６７  上部遮熱板
１６８  下部遮熱板
１６９  上部ケース
１７０  下部ケース
１７１  仕切板
１７２  通路
１７３  連通口
１７４  連通口
１７６  ヒンジ
１７８Ａ  リレー
１７８Ｂ  リレー
１７９  固定金具
１７９Ｂ  支持台
１８０  給電口
１８１  カバー
１８２  リレー
１８３  ネジ
１８４  シール材
１８５  電波封印室
１８６  ネジ
１８７  ネジ
１９０  フレーム
１９１  カバー
１９２  内枠
１９２Ｗ  覗き窓（開口）
１９３  内側シール枠
１９４  チョーク室
１９５  シール板
１９６  シール板
１９７  上部遮蔽板
１９８  支持金具
１９８Ｈ  水平部
１９８Ｒ  固定部
１９８Ｖ  垂直部
１９９  風向板
２００  下部ユニット
２０１  導入口
ＡＬ  トッププレートの露出範囲
ＢＨ  深さ寸法
ＢＴ１  専用電源（内蔵電池）
ＣＫ  ＩＨコイル設置空間
Ｄ６  前後方向最大幅寸法
ＤＰ１  深さ（寸法）
ＤＰ２  寸法
Ｆ１  第１風路
Ｆ２  第２風路
ＦＩ  入口
ＦＯ  出口
ＧＰ１  空隙
ＧＰ２  空隙
ＧＰ３  空隙
ＧＰ４  空隙
ＧＰ５Ｌ  空隙
ＧＰ５Ｒ  空隙
ＧＰ６  空隙
ＧＰ７  空隙
ＧＰ８  空隙
ＧＰ９  空隙
ＧＰ１０  空隙
ＧＰ１１  空隙
ＨＬ１  第１の水平線
ＨＬ２  第２の水平線
Ｈ１  最大高さ寸法
ＨＰ１  第１の水平面
ＨＰ２  第２の水平面
ＨＶ  有効高さ寸法
ＨＸ  最大高さ寸法
ＬＡ  突出寸法
ＬＢ  突出寸法
ＬＤ  距離
ＬＦ  排気口寸法
ＬＷ  排気範囲
ＭＣ  統合制御装置
ＭＭ  記憶装置
Ｎ  被加熱物
ＲＦ１  冷却風
ＲＦ２  冷却風
ＲＦ３  冷却風
ＲＦ４  冷却風
ＲＦ５  冷却風
ＲＦ６冷却風
Ｗ２  最大幅
Ｗ３  最大幅
Ｗ４  最大横幅寸法
Ｗ５  切り欠き部開口幅
ＷＨ  内側横幅寸法（間口寸法）。
【図１】
2020087506.tif 000003
【図２】
2020087506.tif 000004
【図３】
2020087506.tif 000005
【図４】
2020087506.tif 000006
【図５】
2020087506.tif 000007
【図６】
2020087506.tif 000008
【図７】
2020087506.tif 000009
【図８】
2020087506.tif 000010
【図９】
2020087506.tif 000011
【図１０】
2020087506.tif 000012
【図１１】
2020087506.tif 000013
【図１２】
2020087506.tif 000014
【図１３】
2020087506.tif 000015
【図１４】
2020087506.tif 000016
【図１５】
2020087506.tif 000017
【図１６】
2020087506.tif 000018
【図１７】
2020087506.tif 000019
【図１８】
2020087506.tif 000020
【図１９】
2020087506.tif 000021
【図２０】
2020087506.tif 000022
【図２１】
2020087506.tif 000023
【図２２】
2020087506.tif 000024
【図２３】
2020087506.tif 000025
【図２４】
2020087506.tif 000026
【図２５】
2020087506.tif 000027
【図２６】
2020087506.tif 000028
【図２７】
2020087506.tif 000029
【図２８】
2020087506.tif 000030
【図２９】
2020087506.tif 000031
【図３０】
2020087506.tif 000032
【図３１】
2020087506.tif 000033
【図３２】
2020087506.tif 000034
【図３３】
2020087506.tif 000035
【図３４】
2020087506.tif 000036
【図３５】
2020087506.tif 000037
【図３６】
2020087506.tif 000038
【図３７】
2020087506.tif 000039
【図３８】
2020087506.tif 000040
【図３９】
2020087506.tif 000041
【図４０】
2020087506.tif 000042
【図４１】
2020087506.tif 000043
【図４２】
2020087506.tif 000044
【図４３】
2020087506.tif 000045
【図４４】
2020087506.tif 000046
【図４５】
2020087506.tif 000047
【図４６】
2020087506.tif 000048
【図４７】
2020087506.tif 000049
【図４８】
2020087506.tif 000050
【図４９】
2020087506.tif 000051
【図５０】
2020087506.tif 000052
【図５１】
2020087506.tif 000053
【図５２】
2020087506.tif 000054
【図５３】
2020087506.tif 000055
【図５４】
2020087506.tif 000056
【図５５】
2020087506.tif 000057
【図５６】
2020087506.tif 000058
【図５７】
2020087506.tif 000059
【図５８】
2020087506.tif 000060
【図５９】
2020087506.tif 000061