(57)【要約】【課題】検出対象の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に検出可能なタッチ様態検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】タッチ様態検出装置１０は、予め定めた基準様態を含む複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態に変化させる指示を提示する情報提示装置１６と、タッチ様態に応じて変化する静電容量を検出する静電式タッチセンサ１４と、情報提示装置１６によって基準様態に変化させる指示を提示して予め定めた第１条件が成立した場合の静電式タッチセンサ１４の検出容量を、基準様態に対応する基準容量に設定し、情報提示装置１６によって他のタッチ様態に変化させる指示を提示して予め定めた第２条件が成立した場合の静電式タッチセンサ１４の検出容量と基準容量との比に基づいて、複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態を検出する情報処理装置１８と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた基準様態を含む複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態に変化させる指示を提示する提示部と、
前記タッチ様態に応じて変化する静電容量を検出する静電検出部と、
前記提示部によって前記基準様態に変化させる指示を提示して予め定めた第１条件が成立した場合の前記静電検出部の検出結果を、前記基準様態に対応する基準容量に設定し、前記提示部によって他のタッチ様態に変化させる指示を提示して予め定めた第２条件が成立した場合の前記静電検出部の検出結果と前記基準容量との比に基づいて、複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態を検出する様態検出部と、
を含むタッチ様態検出装置。
【請求項２】
前記静電検出部を一対備え、
前記様態検出部は、一対の前記静電検出部のうち、前記第１条件が成立した方の前記静電検出部の検出結果を前記基準容量に設定する請求項１に記載のタッチ様態検出装置。
【請求項３】
前記提示部は、前記基準様態に変化させる指示を提示し、前記第１条件の成立後に前記他のタッチ様態に変化させる指示を提示する請求項１又は請求項２に記載のタッチ様態検出装置。
【請求項４】
前記提示部は、前記基準様態に変化させる指示を提示し、前記第１条件の成立前に前記他のタッチ様態に変化させる指示を提示する請求項１又は請求項２に記載のタッチ様態検出装置。
【請求項５】
前記提示部は、前記基準様態に変化させる指示、及び前記他のタッチ様態に変化させる指示を同時に提示する請求項１又は請求項２に記載のタッチ様態検出装置。
【請求項６】
前記第１条件は、前記静電検出部の検出結果が、前記基準様態に検出対象の様態が変化した場合に想定される検出容量の範囲内、かつ予め定めた安定状態になった場合に成立し、
前記第２条件は、他のタッチ様態に変化させる指示の提示後に、前記静電検出部の検出結果と前記基準容量との比が予め定めた範囲内、かつ前記安定状態になった場合に成立する請求項１〜５の何れか１項に記載のタッチ様態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量の変化を検出することによってタッチ様態を含むタッチ検出を行うタッチ様態検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電式タッチンセンサにより静電容量の変化を検出することで、タッチ検出を行うタッチ検出装置が一般的に知られている。また、静電容量の容量変化量により様相の異なる複数の変化態様を検出する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術には、静電容量センサと、静電容量センサを制御する制御装置を備えた静電容量検出装置が提案されている。詳細には、制御装置は、静電容量センサの静電容量の変化量に対応する容量変化量を検出するための複数の検出態様を有し、制御装置は、複数の検出態様のそれぞれで容量変化量を検出して、容量変化量に基づいて静電容量センサに接触または接近する物の存否を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、検出容量の大きさを検出することで検出対象の様態を検出できるが、検出容量が検出対象の大きさ（例えば、手の大きさ等）に依存するため、検出対象のタッチ様態を正確に検出するためには改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、検出対象の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に検出可能なタッチ様態検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１の態様は、予め定めた基準様態を含む複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態に変化させる指示を提示する提示部と、前記タッチ様態に応じて変化する静電容量を検出する静電検出部と、前記提示部によって前記基準様態に変化させる指示を提示して予め定めた第１条件が成立した場合の前記静電検出部の検出結果を、前記基準様態に対応する基準容量に設定し、前記提示部によって他のタッチ様態に変化させる指示を提示して予め定めた第２条件が成立した場合の前記静電検出部の検出結果と前記基準容量との比に基づいて、複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態を検出する様態検出部と、を含む。
【０００８】
第１の態様によれば、提示部では、予め定めた基準様態を含む複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態に変化させる指示が提示され、静電検出部では、タッチ様態に応じて変化する静電容量が検出される。
【０００９】
そして、様態検出部では、提示部によって基準様態に変化させる指示を提示して予め定めた第１条件が成立した場合の静電検出部の検出結果を、基準様態に対応する基準容量に設定し、提示部によって他のタッチ様態に変化させる指示を提示して予め定めた第２条件が成立した場合の静電検出部の検出結果と基準容量との比に基づいて、複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態が検出される。このように、基準容量を設定して静電検出部の検出結果（検出容量）と基準容量の比に基づいて、タッチ様態を検出することにより、検出対象の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に検出することが可能となる。
【００１０】
なお、静電検出部を一対備え、様態検出部は、一対の静電検出部のうち、第１条件が成立した方の静電検出部の検出結果を基準容量に設定してもよい。
【００１１】
また、提示部は、基準様態に変化させる指示を提示し、第１条件の成立後に他のタッチ様態に変化させる指示を提示してもよい。
【００１２】
また、提示部は、基準様態に変化させる指示を提示し、第１条件の成立前に他のタッチ様態に変化させる指示を提示してもよい。
【００１３】
また、提示部は、基準様態に変化させる指示、及び他のタッチ様態に変化させる指示を同時に提示してもよい。
【００１４】
さらに、第１条件は、静電検出部の検出結果が、基準様態に検出対象の様態が変化した場合に想定される検出容量の範囲内、かつ予め定めた安定状態になった場合に成立し、第２条件は、他のタッチ様態に変化させる指示の提示後に、静電検出部の検出結果と基準容量との比が予め定めた範囲内、かつ安定状態になった場合に成立するものを適用してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、検出対象の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に検出可能なタッチ様態検出装置を提供できる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るタッチ様態検出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るタッチ様態検出装置を構成する、静電式タッチセンサ及び情報提示装置を自動車に搭載した例を示す図である。
【図３】手の大きさによって変化する静電式タッチセンサの検出容量の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる具体的な制御手順を説明するための図である。
【図５】安定状態を判定する方法の一例を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる処理の流れの変形例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係るタッチ様態検出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係るタッチ様態検出装置を構成する、静電式タッチセンサ及び情報提示装置を自動車に搭載した例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる具体的な制御手順を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる具体的な制御手順（第１手順）を説明するための図である。
【図１３】第３実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる具体的な制御手順（第２手順）を説明するための図である。
【図１４】第３実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係るタッチ様態検出装置の一例を詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係るタッチ様態検出装置について説明する。図１は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置の概略構成を示すブロック図である。また、図２は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置を構成する、静電式タッチセンサ及び情報提示装置を自動車に搭載した例を示す図である。
【００１９】
本実施形態に係るタッチ様態検出装置１０は、静電検出部としての静電式タッチセンサ１４、提示部としての情報提示装置１６、及び様態検出部としての情報処理装置１８を備えている。
【００２０】
静電式タッチセンサ１４は、予め定めた静電容量を有し、検出対象としての手の接近または接触により静電容量が増加する。すなわち、静電式タッチセンサ１４は、検出対象の手のタッチ様態に応じて変化する静電容量を検出する。静電式タッチセンサ１４は、情報処理装置１８に接続され、静電式タッチセンサ１４によって検出された静電容量（検出容量と称する場合がある）が情報処理装置１８に出力される。静電式タッチセンサ１４は、一例として、本実施形態では、図２に示すように、ステアリングホイール１２に設けて、ステアリングホイール１２への接触を検出するものとして説明するが、画面に設けて画面への接触を検出する静電式タッチセンサ等を適用してもよい。
【００２１】
情報提示装置１６は、モニタや、スピーカ等を備えて、画像や音声等により情報をユーザに提示する。情報提示装置１６は、情報処理装置１８に接続されており、情報処理装置１８の制御により情報の提示が実行される。提示する情報としては、予め定めた基準様態を含む複数のタッチ様態のうち何れかのタッチ様態に変化させる指示を提示する。情報提示装置１６は、例えば、図２に示すように、車両に搭載されたディスプレイを適用してもよい。
【００２２】
情報処理装置１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含むコンピュータで構成されている。ＣＰＵは、メモリに予め記憶されたプログラムを実行することにより、情報提示装置１６による情報の提示を行う処理を実行すると共に、静電式タッチセンサ１４の検出結果に基づいて、タッチ様態を含むタッチ検出を行う処理を実行する。
【００２３】
ここで、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１０の情報処理装置１８によるタッチ様態を含むタッチ検出について説明する。
【００２４】
本実施形態では、ステアリングホイール１２に静電式タッチセンサ１４を設け、ステアリングホイール１２に接触する指の数によって異なる様態を検出する例を説明する。一例としては、ステアリングホイール１２を全ての指でしっかり握った状態を基準様態Ｇ0、人差し指をステアリングホイール１２から離間した状態（人差し指以外の手でステアリングホイール１２を把持した状態）を様態Ｇ1とする。また、人差し指、中指、薬指、及び小指をステアリングホイールから離間した状態（人差し指、中指、薬指、及び小指以外の手でステアリングホイール１２を把持した状態）を様態Ｇ2、人差し指、中指、薬指、及び小指をステアリングホイールから離間した状態（ステアリングホイール１２から手を離した状態）を様態Ｇ3とする。
【００２５】
各様態を静電式タッチセンサ１４によって検出する場合、手の大きさによって検出容量が変化する。例えば、図３に示すように、大柄な男性と、小柄な女性とでは、各様態Ｇ0〜Ｇ2における検出容量の大きさがそれぞれ異なるが、検出容量が最大となる基準様態Ｇ0における検出容量と、各様態Ｇ1、Ｇ2における検出容量の比は略同一の比となる。そこで、本実施形態では、情報処理装置１８が、基準様態Ｇ0を検出し、基準様態Ｇ0における検出容量と様態変化後の検出容量との比に基づいて、各様態を検出する処理（基準様態Ｇ0に対する検出容量の減少割合から各様態を推定する）を行う。
【００２６】
ここで、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１０の情報処理装置１８で行われる具体的な制御手順について説明する。図４は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１０の情報処理装置１８で行われる具体的な制御手順を説明するための図である。
【００２７】
まず、情報処理装置１８が情報提示装置１６を制御して、検出対象の手を予め定めた基準様態Ｇ0に変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する（図４の指示Ａ）。具体的には、基準様態Ｇ0として、ステアリングホイールを全ての指で把持する動作を行う指示を情報提示装置１６により行う。例えば、情報提示装置１６が提示情報として「ステアリングホイールをしっかり握ってください。」等のメッセージを音声や表示等により提示する。
【００２８】
次に、静電式タッチセンサ１４の検出容量Ｃ（ｔ）（＞０）が変化し、直近の所定時間ΔＴ0の範囲において、検出容量が所定範囲内（Ｃ0min＜Ｃ＜Ｃ0max）、かつ、検出容量が予め定めた安定状態の場合（図４の条件Ａ成立）に、その時点ｔ0での検出対象の様態を基準様態Ｇ0とし、検出容量Ｃ（ｔ0）を基準容量Ｃ0とする。なお、ΔＴ0は検出対象が安定状態と判定できる最小時間、Ｃ0minは想定される最小の手のユーザが基準様態Ｇ0となった時の検出容量、Ｃ0maxは想定される最大の手のユーザが基準様態Ｇ0となった時の検出容量とする。
【００２９】
続いて、情報処理装置１８が情報提示装置１６を制御して、検出対象を予め定めたｎ個の様態Ｇnの内の任意の１つに変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する（図４の指示Ｂ）。具体的には、ステアリングホイール１２を握った指の数を変更する指示を行うための情報を提示する。例えば、３種類の選択肢に対して様態Ｇ1〜Ｇ3を割り当てて、何れかの様態に変更することにより選択肢を選択可能とし、情報提示装置１６が、３種類の選択肢の中から何れかを選択する指示を行う。
【００３０】
そして、検出容量Ｃ（ｔ）が再度変化し、直近の所定時間ΔＴkの範囲において、容量増減比Ｃ／Ｃ0が所定範囲内（ｒkmin≦Ｃ／Ｃ0≦ｒkmax）、かつ検出容量が予め定めた安定状態の場合（図４の条件Ｂk成立）に、その時点ｔkでの検出対象の様態をＧkと推定する（ｋ＝１、２、・・・ｎ、本実施形態ではｎ＝３）。本実施形態では、様態Ｇkはステアリングホイール１２を把持する指の数により変化し、基準様態Ｇ0、人差し指をステアリングホイール１２から離間した状態の様態Ｇ1、人差し指、中指、薬指、及び小指をステアリングホイール１２から離間した状態の様態Ｇ2、ステアリングホイール１２から手を離した状態の様態Ｇ3の何れかを推定する。すなわち、手の大きさに起因する基準容量Ｃ0が分かれば、基準容量Ｃ0に対する検出容量の減少割合の範囲を各様態毎に定めておくことにより、各様態を推定できる。
【００３１】
ここで、ｒ1maxは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ1の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最大のものを示す。ｒ1minは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ1の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最小のものを示す。ΔＴ1は検出対象が様態Ｇ1の時に安定状態と判定できる最小時間を示す。ｒ2maxは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ2の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最大のものを示す。ｒ2minは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ2の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最小のものを示す。ΔＴ2は検出対象が様態Ｇ2の時に安定状態と判定できる最小時間を示す。ｒ3maxは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ3の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最大のものを示す。ｒ3minは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ3の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最小のものを示す。ΔＴ3は検出対象が様態Ｇ3の時に安定状態と判定できる最小時間を示す。
【００３２】
なお、条件Ａは第１条件に対応し、条件Ｂkは第２条件に対応する。また、条件Ａ及び条件Ｂkの成立条件の一つである、安定状態を判定する方法としては、例えば、所定時間ΔＴk内（ｋ＝０、１、２、・・・ｎ）における検出容量Ｃの範囲（最大値−最小値）が、図５に示すように、所定許容誤差ΔＣk以内（ｋ＝０、１、２、・・・ｎ）か否かというアルゴリズムを用いてもよい。また、時間ΔＴk、及び所定許容誤差ΔＣkは、その時の基準容量Ｃ0の大きさに応じて任意に定めてもよい。例えば、所定許容誤差ΔＣkは、各様態において、想定している動作環境で発生しうる最大のノイズの大きさ（p-pノイズ値）とする。
【００３３】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係るタッチ様態検出装置１０の情報処理装置１８で行われる具体的な処理について説明する。図６は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１０の情報処理装置１８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップ１００では、情報処理装置１８が、指示Ａを提示するよう、情報提示装置１６を制御してステップ１０２へ移行する。例えば、「ステアリングホイールをしっかり握ってください。」のように、ステアリングホイールを全ての指で把持する動作を行う指示を情報提示装置１６によって提示する。
【００３５】
ステップ１０２では、情報処理装置１８が、条件Ａが成立したか否かを判定する。すなわち、所定時間ΔＴ0の範囲において、検出容量が所定範囲内（Ｃ0min＜Ｃ＜Ｃ0max）、かつ、検出容量が安定状態になったか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ１０４へ移行する。
【００３６】
ステップ１０４では、情報処理装置１８が、様態Ｇ0と推定してステップ１０６へ移行する。
【００３７】
ステップ１０６では、情報処理装置１８が、検出容量Ｃ（ｔ0）を基準容量Ｃoとしてステップ１０８へ移行する。
【００３８】
ステップ１０８では、情報処理装置１８が、指示Ｂを提示するよう、情報提示装置１６を制御してステップ１１０へ移行する。例えば、３種類の選択肢に対して様態Ｇ1〜Ｇ3を割り当てて、何れかの様態に変更することにより選択肢を選択可能とし、情報提示装置１６が、３種類の選択肢の中から何れかを選択する指示を行うための情報をユーザに対して提示する。
【００３９】
ステップ１１０では、情報処理装置１８が、条件Ｂkが成立したか否かを判定する。すなわち、所定時間ΔＴkの範囲において、容量増減比Ｃ／Ｃ0が所定範囲内（ｒkmin≦Ｃ／Ｃ0≦ｒkmax）、かつ検出容量が予め定めた安定状態になったか否かを判定する該判定が肯定されるまで待機してステップ１１２へ移行する。
【００４０】
ステップ１１２では、情報処理装置１８が、基準容量Ｃ0に対する検出容量の割合から様態を推定して一連の処理を終了する。すなわち、手の大きさに起因する基準容量Ｃ0が分かれば、基準容量Ｃ0に対する検出容量の減少割合の範囲を各様態毎に予め定めておくことで、各様態を推定できる。従って、検出対象の手の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に検出することができる。  
【００４１】
なお、図６の処理では、ユーザが指示Ａに従って条件Ａが成立してから指示Ｂを提示する例を示すが、これに限るものではない。例えば、ユーザが素早く操作できるように、指示Ｂは条件Ａが成立する前にユーザに提示してもよい。具体的には、図７に示すように、ステップ１００において指示Ａを提示し、続いて、ステップ１０８へ移行して指示Ｂを提示してステップ１０２へ移行するようにしてもよい。或いは、指示Ａ及び指示Ｂを同時にユーザに提示してもよい。なお、図７は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１０の情報処理装置１８で行われる処理の流れの変形例を示すフローチャートであり、図６と同一処理は同一符号で示す。
【００４２】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態に係るタッチ様態検出装置について説明する。図８は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１１の概略構成を示すブロック図である。また、図９は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置を構成する、静電式タッチセンサ１４Ａ、１４Ｂ及び情報提示装置１６を自動車に搭載した例を示す図である。なお、上記の実施形態と同一構成については同一符号で示す。
【００４３】
上記の実施形態では、静電式タッチセンサ１４を用いて検出対象の様態を推定するために、基準様態での検出容量（基準容量）と、推定対象の様態での検出容量の比を用いることで、手の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に判定できる。また、ユーザが素早く操作できるように、図７に示す処理のように、基準様態と判定する前に次の様態への変化を提示する。
【００４４】
しかしながら、基準様態と判定する前に、次の様態への変化を提示すると、基準様態の判定条件を満たさずに、次の様態へ変化してしまうと、基準容量Ｃ0を確定できない可能性がある。基準容量Ｃ0を確定できないと、次の様態を正確に推定できなくなってしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１１では、図８に示すように、上記の実施形態の静電式タッチセンサ１４を一対の静電式タッチセンサ１４Ａ、１４Ｂとし、ユーザの左右の手に対応して設ける。例えば、図９に示すように、一方の静電式タッチセンサ１４Ａは、ステアリングホイール１２の運転者の左手に対応する領域に設け、他方の静電式タッチセンサ１４Ｂは、ステアリングホイール１２の運転者の右手に対応する領域に設ける。
【００４６】
そして、情報処理装置１８が、情報提示装置１６を制御して、一方の手で基準様態に、他方の手で複数種類の様態のうち任意の１つの様態に変化させる指示を提示する。これにより、一方の手で基準容量Ｃoを検出することができ、基準容量Ｃ0を用いることにより、他方の手の様態を検出することが可能となる。
【００４７】
ここで、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１１の情報処理装置１８で行われる具体的な制御手順について説明する。図１０は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１１の情報処理装置１８で行われる具体的な制御手順を説明するための図である。
【００４８】
まず、情報処理装置１８が情報提示装置１６を制御して、一方の手で基準様態に、他方の手で複数種類の様態のうち任意の１つの様態に変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する（図１０の指示ＡＢ）。
【００４９】
そして、一方の静電式タッチセンサ１４Ａの検出容量Ｃp（ｔ）（＞０）が直近の所定時間ΔＴ0の範囲において、検出容量が所定範囲内（Ｃ0min＜Ｃp＜Ｃ0max）、かつ、検出容量が予め定めた安定状態の場合（図１０の条件Ａ成立）に、その時点ｔ0での検出対象の一方の手の様態を基準様態Ｇ0とし、検出容量Ｃp（ｔ0）を基準容量Ｃ0とする。なお、ΔＴ0は検出対象が安定状態と判定できる最小時間、Ｃ0minは想定される最小の手のユーザが基準様態Ｇ0となった時の検出容量、Ｃ0maxは想定される最大の手のユーザが基準様態Ｇ0となった時の検出容量とする。
【００５０】
また、他方の静電式タッチセンサ１４Ｂの検出容量Ｃq（ｔ）（＞０）が変化し、直近の所定時間ΔＴkの範囲において、検出容量と基準容量の比Ｃq／Ｃ0が所定範囲内（ｒkmin≦Ｃq／Ｃ0≦ｒkmax）、かつ検出容量が予め定めた安定状態の場合（図１０の条件Ｂk成立）に、その時点ｔkでの検出対象の他方の手の様態をＧkと推定する（ｋ＝１、２、・・・ｎ、本実施形態ではｎ＝３）。本実施形態では、上記の実施形態と同様に、様態Ｇkはステアリングホイール１２を把持する指の数により変化し、基準様態Ｇ0、人差し指をステアリングホイール１２から離間した状態の様態Ｇ1、人差し指、中指、薬指、及び小指をステアリングホイール１２から離間した状態の様態Ｇ2、ステアリングホイール１２から手を離した状態の様態Ｇ3の何れかを推定する。すなわち、手の大きさに起因する基準容量Ｃ0が分かれば、基準容量Ｃ0に対する検出容量の減少割合の範囲を各様態毎に定めておくことにより、各様態を推定できる。
【００５１】
また、各条件Ｂk（Ｂ1〜Ｂ3）の容量増減比の最大値、最小値、及び判定時間は、上記の実施形態と同様に、それぞれ以下のように定める。
【００５２】
ｒ1maxは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ1の容量増減比Ｃq／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最大のものを示す。ｒ1minは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ1の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最小のものを示す。ΔＴ1は検出対象が様態Ｇ1の時に安定状態と判定できる最小時間を示す。ｒ2maxは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ2の容量増減比Ｃ／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最大のものを示す。ｒ2minは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ2の容量増減比Ｃq／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最小のものを示す。ΔＴ2は検出対象が様態Ｇ2の時に安定状態と判定できる最小時間を示す。ｒ3maxは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ3の容量増減比Ｃq／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最大のものを示す。ｒ3minは様態Ｇ0を基準とした様態Ｇ3の容量増減比Ｃq／Ｃ0について、想定される範囲の手の大きさの中で最小のものを示す。ΔＴ3は検出対象が様態Ｇ3の時に安定状態と判定できる最小時間を示す。
【００５３】
また、条件Ａ及び条件Ｂkの成立条件の一つである、安定状態を判定する方法としては、例えば、所定時間ΔＴk内（ｋ＝０、１、２、・・・ｎ）における検出容量Ｃの範囲（最大値−最小値）が、図５に示すように、所定許容誤差ΔＣk以内（ｋ＝０、１、２、・・・ｎ）か否かというアルゴリズムを用いてもよい。また、時間ΔＴk、及び所定許容誤差ΔＣkは、その時の基準容量Ｃ0の大きさに応じて任意に定めてもよい。例えば、所定許容誤差ΔＣkは、各様態において、想定している動作環境で発生しうる最大のノイズの大きさ（p-pノイズ値）とする。
【００５４】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係るタッチ様態検出装置１１の情報処理装置１８で行われる具体的な処理について説明する。図１１は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置１１の情報処理装置１８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップ２００では、情報処理装置１８が、指示ＡＢを提示するよう、情報提示装置１６を制御してステップ２０２へ移行する。すなわち、一方の手で基準様態Ｇ0に、他方の手で複数種類の様態のうち任意の１つの様態Ｇkに変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する。
【００５６】
ステップ２０２では、情報処理装置１８が、一方の検出容量について条件Ａが成立したか否かを判定する。すなわち、所定時間ΔＴ0の範囲において、一方の検出容量が所定範囲内（Ｃ0min＜Ｃp＜Ｃ0max）、かつ、検出容量が安定状態になったか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ２０４へ移行する。
【００５７】
ステップ２０４では、情報処理装置１８が、一方の手が様態Ｇ0と推定してステップ２０６へ移行する。
【００５８】
ステップ２０６では、情報処理装置１８が、一方の検出容量Ｃp（ｔ0）を基準容量Ｃoとしてステップ２０８へ移行する。
【００５９】
ステップ２０８では、情報処理装置１８が、他方の検出容量Ｃqについて条件Ｂkが成立したか否かを判定する。すなわち、所定時間ΔＴkの範囲において、他方の検出容量Ｃqについて、容量増減比Ｃq／Ｃ0が所定範囲内（ｒkmin≦Ｃq／Ｃ0≦ｒkmax）、かつ検出容量が予め定めた安定状態になったか否かを判定する。該判定が否定された場合には様態を推定せずにそのまま処理を終了し、判定が肯定された場合にはステップ２１０へ移行する。
【００６０】
ステップ２１０では、情報処理装置１８が、一方の検出容量Ｃpを用いて決定した基準容量Ｃ0に対する他方の検出容量Ｃqの割合から他方の手の様態を推定して一連の処理を終了する。すなわち、手の大きさに起因する基準容量Ｃ0が分かれば、基準容量Ｃ0に対する検出容量の減少割合の範囲を各様態毎に予め定めておくことで、各様態を推定できる。従って、検出対象の手の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に検出することができる。また、本実施形態では、一方の手で基準容量Ｃ0を決定し、他方の手で様態を推定するので、基準容量Ｃ0を確実に確定して、他方の手の様態を正確に推定することが可能となる。
【００６１】
（第３実施形態）
本実施形態は、第２実施形態の変形例であり、基本的には、第２実施形態と同一構成とされ、処理のみが異なる。
【００６２】
図１２は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置１８で行われる具体的な制御手順（第１手順）を説明するための図であり、図１３は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置１８で行われる具体的な制御手順（第２手順）を説明するための図である。
【００６３】
まず、情報処理装置１８が情報提示装置１６を制御して、検出対象の両手を予め定めた基準様態Ｇ0に変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する（図１２、１３の指示Ｅ）。
【００６４】
次に、情報処理装置１８が情報提示装置１６を制御して、検出対象の一方の手を予め定めたｎ個の様態Ｇn（ｎは自然数：本実施形態ではｎ＝３）の内の任意の１つに変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する（図１２、１３の指示Ｆ）。以降では、検出対象の一方の手のの検出容量Ｃpが変化したとする。
【００６５】
一方の静電式タッチセンサ１４Ａの検出容量Ｃp（ｔ）（＞０）が変化し、時点ｔ2を基準としたときの直近の所定時間ΔＴx（ｔ2−ｔ1）の範囲において、検出容量Ｃpが所定範囲内（Ｃxmin＜Ｃp＜Ｃxmax）、かつ、検出容量が予め定めた安定状態の場合、以下の方法で基準容量Ｃ0を確定する。
【００６６】
情報提示装置１６によって指示Ｆを提示後の任意の時点ｔ0（≦ｔ1）を基準としたときの直近の所定時間ΔＴ0の範囲において、一方の検出容量Ｃpが所定の範囲内（Ｃ0min＜Ｃp＜Ｃ0max）、かつ、検出容量が予め定めた安定状態の場合（図１２の条件Ｅ１成立）に、その時点ｔ0での検出対象の一方の手の様態を基準様態Ｇ0とし、一方の検出容量Ｃp（ｔ0）を基準容量Ｃ0とする。
【００６７】
また、図１３に示すように、条件Ｅ1が成立せず、時点ｔ2を基準としたときの直近の所定時間ΔＴ0の範囲において、他方の静電式タッチセンサ１４Ｂの検出容量Ｃqが所定範囲内（Ｃ0min＜Ｃq＜Ｇ0max）、かつ、検出容量が予め定めた安定状態の場合（図１３の条件Ｅ２成立）に、その時点ｔ2での検出対象の他方の手の様態を基準様態Ｇ0とし、他方の検出容量Ｃq（ｔ2）を基準容量Ｃ0とする。
【００６８】
上記により、基準容量Ｃ0を確定後、時点ｔk2（≧ｔ2）における、直近の所定時間ΔＴk（＝ｔk2−ｔk1）の範囲において、一方の検出容量Ｃpと基準容量の比Ｃp／Ｃoが所定範囲内（ｒkmin≦Ｃp／Ｃ0≦ｒkmax）、かつ検出容量Ｃpが予め定めた安定状態の場合（図１２、１３の条件Ｆk成立）に、その時点ｔk2での検出対象の一方の手の様態をＧkと推定する（ｋ＝１、２、・・・ｎ、本実施形態ではｎ＝３）。条件Ｆkの何れも成立しない場合は、検出対象の一方の手の様態を推定しない。
【００６９】
なお、ユーザが指示Ｅに従った後に指示Ｆに従うことが理解できるように情報を提示するのであれば、指示Ｆは指示Ｅと同時に提示してもよい。
【００７０】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置１８で行われる具体的な処理について説明する。図１４は、本実施形態に係るタッチ様態検出装置の情報処理装置１８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップ３００では、情報処理装置１８が、指示Ｅを提示するよう、情報提示装置１６を制御してステップ３０２へ移行する。すなわち、検出対象の両手を予め定めた基準様態Ｇ0に変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する。
【００７２】
ステップ３０２では、情報処理装置１８が、指示Ｆを提示するよう、情報提示装置１６を制御してステップ３０４へ移行する。すなわち、検出対象の一方の手を予め定めたｎ個の様態Ｇnの内の任意の１つに変化させる指示を行うための情報をユーザに対して提示する。
【００７３】
ステップ３０４では、条件Ｅ1が成立したか否かを判定する。すなわち、指示Ｆを提示後の任意の時点ｔ0（≦ｔ1）を基準としたときの直近の所定時間ΔＴ0の範囲において、一方の静電式タッチセンサ１４Ａの検出容量Ｃpが所定の範囲内（Ｃ0min＜Ｃp＜Ｃ0max）、かつ、検出容量が安定状態になったか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３０６へ移行し、否定された場合には、ステップ３１０へ移行する。
【００７４】
ステップ３０６では、情報処理装置１８が、一方の手（左手）が様態Ｇ0と推定してステップ３０８へ移行する。
【００７５】
ステップ３０８では、情報処理装置１８が、一方の静電式タッチセンサ１４Ａの検出容量Ｃp（ｔ0）を基準容量Ｃoとしてステップ３１６へ移行する。
【００７６】
一方、ステップ３１０では、条件Ｅ2が成立したか否かを判定する。すなわち、条件Ｅ1が成立せず、時点ｔ2を基準としたときの直近の所定時間ΔＴ0の範囲において、他方の静電式タッチセンサ１４Ｂの検出容量Ｃqが所定範囲内（Ｃ0min＜Ｃq＜Ｃ0max）、かつ、検出容量が予め定めた安定状態になったか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３１２へ移行し、否定された場合には、ステップ３０４に戻って上述の処理を繰り返す。
【００７７】
ステップ３１２では、情報処理装置１８が、他方の手（右手）が様態Ｇ0と推定してステップ３１４へ移行する。
【００７８】
ステップ３１４では、情報処理装置１８が、他方の静電式タッチセンサ１４Ｂの検出容量Ｃq（ｔ2）を基準容量Ｃoとしてステップ３１６へ移行する。
【００７９】
ステップ３１６では、情報処理装置１８が、条件Ｆkが成立したか否かを判定する。すなわち、時点ｔk2（≧ｔ2）において、直近の所定時間ΔＴk（＝ｔk2−ｔk1）の範囲において、一方の静電式タッチセンサ１４Ａの検出容量Ｃpと基準容量の比Ｃp／Ｃoが所定範囲内（ｒkmin≦Ｃp／Ｃ0≦ｒkmax）、かつ検出容量Ｃpが安定状態になったか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ３１８へ移行し、否定された場合には検出対象の一方の手（左手）の様態を推定せずにそのまま処理を終了する。
【００８０】
ステップ３１８では、情報処理装置１８が、何れか一方の検出容量を用いて決定した基準容量Ｃ0に対する一方の静電式タッチセンサ１４Ａの検出容量Ｃpの割合から一方の手（左手）の様態を推定して一連の処理を終了する。すなわち、時点ｔk2での検出対象の一方の手（左手）の様態Ｇkを一方の静電式タッチセンサ１４Ａの検出容量Ｃpと基準容量Ｃ0の比Ｃp／Ｃoに基づいて推定する。これにより、上記の各実施形態と同様に、検出対象の手の大きさに関わらず、検出対象の様態を正確に検出することができる。また、本実施形態では、両手で基準様態Ｇ0に変化させる指示を行って、何れか一方の手で基準容量Ｃ0を決定することができるので、上記の各実施形態に比べて確実に基準容量Ｃ0を決定することが可能となる。
【００８１】
なお、上記の各実施形態は、それぞれ別々に説明したが、一対の静電式タッチセンサ１４Ａ、１４Ｂを備えた図８の構成とし、かつ各実施形態の方法を切替可能とし、上記の各実施形態の何れかの方法でタッチ検出可能な形態としてもよい。
【００８２】
また、上記の各実施形態では、手を検出対象として例を説明したが、検出対象は手に限るものではなく、他を検出対象としてもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態における情報処理装置１８で行われる処理は、ソフトウエアの処理として説明したが、これに限るものではない。例えば、ハードウエアで行う処理としてもよいし、ハードウエアとソフトウエアの双方を組み合わせた処理としてもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態における情報処理装置１８で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００８５】
さらに、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８６】
１０・・・タッチ様態検出装置、１１・・・タッチ様態検出装置、１４・・・静電式タッチセンサ、１４Ａ・・・静電式タッチセンサ、１４Ｂ・・・静電式タッチセンサ、１６・・・情報提示装置、１８・・・情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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