(57)【要約】【課題】発泡樹脂製の型枠パネルの剛性を高めることが可能な技術を提案する。【解決手段】型枠において堰板を形成する型枠パネルであって、発泡樹脂によりパネル状に形成されたパネル本体と、パネル本体に埋め込まれることでパネル本体を補強する補強構造と、を含み、補強構造は、縦方向に延在する縦部材を有する。【選択図】図３
2020105750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠において堰板を形成する型枠パネルであって、
発泡樹脂によりパネル状に形成されたパネル本体と、
前記パネル本体に埋め込まれることで前記パネル本体を補強する補強構造と、を含み、
前記補強構造は、縦方向に延在する縦部材を有する、
型枠パネル。
【請求項２】
前記補強構造は、
横方向に延在する横部材を有し、
前記横部材は、前記縦部材が挿通される挿通孔を有する、
請求項１に記載の型枠パネル。
【請求項３】
前記縦部材には、前記縦部材の延在方向に沿って延在する係合溝が形成され、
前記挿通孔には、前記係合溝に係合する係合部が形成されている、
請求項２に記載の型枠パネル。
【請求項４】
前記挿通孔の一部が前記パネル本体の外部に露出している、
請求項２又は３に記載の型枠パネル。
【請求項５】
前記型枠では、一対の前記堰板が対向配置されることで、当該一対の堰板同士の間にコンクリートが打設される空間が形成され、
前記挿通孔の一部は、前記型枠において前記空間内に露出する、
請求項４に記載の型枠パネル。
【請求項６】
前記横部材は、前記挿通孔が形成されるとともに前記パネル本体の縦方向と直交するように延在する水平片と、前記水平片に連なると共に前記水平片と直交するように延在する垂直片と、を有する、請求項２から５の何れか一項に記載の型枠パネル。
【請求項７】
堰板を形成する複数の型枠パネルと、隣接する前記型枠パネル同士を接合する接合部材と、を備える型枠であって、
前記型枠パネルは、
発泡樹脂によりパネル状に形成されたパネル本体と、
前記パネル本体に埋め込まれることで前記パネル本体を補強する補強構造と、を含み、
前記補強構造は、縦方向に延在する縦部材を有し、
前記接合部材は、
互いに離間して設けられ、前記隣接する前記型枠パネルに設けられた一対のパネル側係合部と係合可能な一対のジョイント側係合部と、前記一対のジョイント側係合部同士を接続すると共に弾性変形可能な接続部と、を有する、
型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠パネル及び型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造体の施工に用いられる型枠として、発泡樹脂製の型枠パネルにより形成された型枠が知られている。このような型枠は、コンクリート打設後に解体されることなく、内装材又は外装材の断熱下地ボードとして使用することができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発泡樹脂製の型枠パネルで型枠を形成する場合、型枠パネルの剛性が不足し、コンクリート打設時の圧力によって型枠パネルが撓むことがある。その結果、型枠パネルが破損したり、打設後のコンクリート構造体において所望の形状が得られなかったり虞がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、発泡樹脂製の型枠パネルの剛性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用した。本発明の一側面は、
型枠において堰板を形成する型枠パネルであって、
発泡樹脂によりパネル状に形成されたパネル本体と、
前記パネル本体に埋め込まれることで前記パネル本体を補強する補強構造と、を含み、
前記補強構造は、縦方向に延在する縦部材を有する、
型枠パネルである。
【０００７】
また、本発明において、
前記補強構造は、
横方向に延在する横部材を有し、
前記横部材は、前記縦部材が挿通される挿通孔を有してもよい。
【０００８】
また、本発明は、
前記縦部材には、前記縦部材の延在方向に沿って延在する係合溝が形成され、
前記挿通孔には、前記係合溝に係合する係合部が形成されている構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明は、
前記挿通孔の一部が前記パネル本体の外部に露出している構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明は、
前記型枠では、一対の前記堰板が対向配置されることで、当該一対の堰板同士の間にコンクリートが打設される空間が形成され、
前記挿通孔の一部は、前記型枠において前記空間内に露出する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明において、
前記横部材は、前記挿通孔が形成されるとともに前記パネル本体の縦方向と直交するように延在する水平片と、前記水平片に連なると共に前記水平片と直交するように延在する垂直片と、を有してもよい。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、堰板を形成する複数の型枠パネルと、隣接する前記型枠パネル同士を接合する接合部材と、を備える型枠であって、
前記型枠パネルは、
発泡樹脂によりパネル状に形成されたパネル本体と、
前記パネル本体に埋め込まれることで前記パネル本体を補強する補強構造と、を含み、
前記補強構造は、縦方向に延在する縦部材を有し、
前記接合部材は、
互いに離間して設けられ、前記隣接する型枠パネルに設けられた一対のパネル側係合部と係合可能な一対のジョイント側係合部と、前記一対のジョイント側係合部同士を接続すると共に弾性変形可能な接続部と、を有する、
型枠である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発泡樹脂製の型枠パネルの剛性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る型枠の設置例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す型枠を用いて形成された建造物の基礎の断面図である。
【図３】図３は、型枠パネルの斜視図である。
【図４】図４は、型枠パネルの側面図である。
【図５】図５は、型枠パネルの上面図である。
【図６】縦部材を示す図であり、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は断面図を示す。
【図７】図７は、横部材の斜視図である。
【図８】図８は、縦部材と横部材の連結部分を示す図である。
【図９】図９は、接合部材の斜視図であり、図９（ａ）は接合部材を斜め上方から見た図、図９（ｂ）は接合部材を斜め下方から見た図である。
【図１０】図１０は、接合部材の上面図である。
【図１１】図１１は、隣接する型枠パネルが接合部材によって接合される前の、接合部分を示す図であり、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は上面図である。
【図１２】図１２は、接合部材を用いて型枠パネルを連結する方法を説明するための図である（１）。
【図１３】図１３は、接合部材を用いて型枠パネルを連結する方法を説明するための図である（２）。
【図１４】図１４は、接合部材を用いて型枠パネルを連結する方法を説明するための図である（３）。
【図１５】図１５は、接合部材を用いて型枠パネルを連結する方法を説明するための図である（４）。
【図１６】図１６は、接合部材に高さ調整用シャフトを挿通させた状態を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係るセパレータの斜視図である。
【図１８】図１８は、一対の堰板同士がセパレータによって連結された状態を示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る型枠の設置手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。但し、以下の実施形態に記載されている構成は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
図１は、実施形態に係る型枠の設置例を示す図である。図２は、図１に示す型枠を用いて形成された建造物の基礎の断面図である。図１に示す型枠１０は、図２に示す建造物の基礎（以下、単に基礎）１００の施工に用いられる。図１に示すように、型枠１０は、捨てコンクリートＦ１の上に設置される。型枠１０は、所謂捨て型枠（残存型枠ともいう）であり、コンクリート打設後においても解体されることなく残存し、基礎１００の一部を構成する。型枠１０は、発泡樹脂製の一対の堰板１，１を含んで構成される。一対の堰板１，１は、所定の間隔を空けて対向配置されており、コンクリート打設時には堰板として機能し、コンクリート打設後には内装材や外装材の下地として利用可能な断熱材として機能する。図２に示すように、一対の堰板１，１の一方は、基礎１００において屋外側に設けられる外周枠１Ａであり、他方は、室内側に設けられる内周枠１Ｂである。内周枠１Ｂは、外周枠１Ａよりも高さ寸法が短尺に形成されている。内周枠１Ｂは、内周枠１Ｂの上端と外周枠１Ａの上端の高さ位置が揃うように、捨てコンクリートＦ１の上面と間隔を空けて設けられている。一対の堰板１，１同士の間には、コンクリートが打設される打設空間Ａ１が形成されている。
【００１７】
図２に示すように、捨てコンクリートＦ１の上面及び打設空間Ａ１にコンクリートを打設し、打設されたコンクリートを養生することで、基礎１００が形成される。基礎１００は、所謂ベタ基礎であり、捨てコンクリートＦ１を覆うコンクリートにより形成された底部１０１と、打設空間Ａ１に打設されたコンクリートにより形成され、底部１０１に立設された立ち上り部１０２と、を有する。図２に示すように、基礎１００では、立ち上り部１０２が一対の堰板１，１によって挟まれており、一対の堰板１，１が断熱材として機能する。また、一対の堰板１，１は、内装材や外装材の下地として利用可能である。
【００１８】
＜型枠パネル＞
図１に示すように、堰板１は、複数の発泡樹脂製の型枠パネル２が連結されることで形成されている。以下、一対の堰板１，１のうち、外周枠１Ａを構成する型枠パネル２を例に、実施形態に係る型枠パネル２について説明する。なお、内周枠１Ｂを構成する型枠パネル２は、外周枠１Ａを構成する型枠パネル２よりも高さ寸法が短尺に形成されている点が外周枠１Ａを構成する型枠パネル２と相違し、その他の基本的な構成は概ね同一である。そのため、内周枠１Ｂを構成する型枠パネル２についての詳細な説明は割愛する。
【００１９】
図３は、型枠パネル２の斜視図である。図４は、型枠パネル２の側面図である。図５は、型枠パネル２の上面図である。図３に示すように、型枠パネル２は、略矩形状のパネル状の外形を有する。より詳しくは、型枠パネル２は、略矩形状のパネル状に形成されたパネル本体３の内部に格子状の補強構造４が埋め込まれて形成されている。図１及び図２に示すように、型枠パネル２は、型枠１０において、地面に対して垂直に、即ち、鉛直方向に立設した状態で設けられる。本明細書では、型枠パネル２の方向について、型枠パネル２が型枠１０に用いられた場合に高さ方向（上下方向）と一致する方向を型枠パネル２の縦方向（高さ方向又は上下方向とも呼ぶ）と定義し、縦方向及び厚み方向と直交する方向を型枠パネル２の横方向（幅方向又は左右方向とも呼ぶ）と定義する。図３に型枠パネル２の縦方向、横方向、及び厚み方向を示す。図１に示すように、堰板１では、複数の型枠パネル２が横並びに配列され、隣接する型枠パネル２同士が連結されている。以下、型枠パネル２の詳細について説明する。
【００２０】
パネル本体３は、発泡樹脂により形成され、型枠パネル２に断熱材としての機能を付与
する。パネル本体３の材料となる発泡樹脂は特に限定されないが、発泡スチレン（発泡スチロール又はＥＰＳともいう）や発泡ウレタン等が挙げられる。ここで、図２に示すように、パネル本体３の厚み方向と直交する両面について、型枠パネル２が型枠１０に設けられた場合に打設空間Ａ１側に位置する面を、対向面３１と称する。対向面３１は、即ち、外周枠１Ａを形成するパネル本体３においては、内周枠１Ｂと対向する面であり、内周枠１Ｂを形成するパネル本体３においては、外周枠１Ａに対向する面である。図３では、型枠パネル２の対向面３１が紙面の表側に図示されている。
【００２１】
図３に示すように、パネル本体３の幅方向における両側端部の一方の側端部には、横方向に凸状となった係合凸部３２が上下に亘って形成されている。また、他方の側端部には、横方向に凹状となった係合凹部３３が上下に亘って形成されている。互いに隣接する型枠パネル２は、一方の型枠パネル２の係合凸部３２を他方の型枠パネル２の係合凹部３３に嵌入することで連結される。これにより、堰板１において、隣接する型枠パネル２の、厚み方向及び高さ方向の相対的な移動が規制されている。
【００２２】
補強構造４は、パネル本体３に埋め込まれることで、パネル本体３を補強する構造である。図３に示すように、補強構造４は、複数（本例では３つ）の縦部材５と複数（本例では３つ）の横部材６とが連結されることで、格子状に形成されている。但し、縦部材５及び横部材６の数量は、これに限定されない。
【００２３】
図３に示すように、縦部材５は、パネル本体３の内部において縦方向に延在する部材である。縦部材５は、棒状の外形を有し、延在方向（長手方向）が縦方向と一致するようにしてパネル本体３に埋め込まれている。実施形態に係る型枠パネル２は、縦方向に延在する縦部材５をパネル本体３に埋め込むことにより、型枠パネル２の剛性を高めることができる。より具体的には、型枠パネル２の横方向と直交する断面において、型枠パネル２が撓むことを抑制することができる。更に、図３に示すように、実施形態に係る型枠パネル２では、複数（３つ）の縦部材５が横方向に所定の間隔を空けて配列するように設けられている。各縦部材５は、縦方向及び厚み方向の位置が揃うように配置されている。
【００２４】
図６は、縦部材５を示す図であり、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は断面図を示す。縦部材５は、板金材料を曲げ加工することで形成され、図６（ａ）に示すように、長手方向に延びる溝が形成された角筒形状を有する。図６（ｂ）に示すように、縦部材５は、縦方向に延びる後片５１と、後片５１の両側縁から後片５１と直交するように延在する一対の側片５２，５２と、一対の側片５２，５２の先端から互いに接近するように側片５２と直交するように延在する一対の前片５３，５３と、一対の前片５３，５３の先端から後片５１に向かって前片５３と直交するように延在する一対の開口片５４，５４と、を有する。後片５１、一対の側片５２，５２、一対の前片５３，５３、一対の開口片５４，５４により囲まれた空間は、係合溝５５を形成する。係合溝５５は、縦部材５の長手方向における両端に亘って延在している。
【００２５】
係合溝５５は更に、溝の内部空間５５１と溝開口５５２とを含む。溝開口５５２は、一対の開口片５４，５４同士の間に形成された、溝の内部空間５５１と縦部材５の周囲空間とを連通する開口である。係合溝５５は、溝開口５５２の開口幅が溝の内部空間５５１の幅よりも狭くなるように形成されている。
【００２６】
図３に示すように、横部材６は、パネル本体３の内部において横方向に延在する部材である。横部材６は、棒状の外形を有し、延在方向（長手方向）が横方向と一致するようにしてパネル本体３に一部が埋め込まれている。実施形態に係る型枠パネル２は、横方向に延在する横部材６をパネル本体３に埋め込むことにより、型枠パネル２の剛性を更に高めることができる。より具体的には、型枠パネル２の縦方向と直交する断面において、型枠
パネル２が撓むことを抑制することができる。図３に示すように、実施形態に係る型枠パネル２では、複数（３つ）の横部材６が上下方向に所定の間隔を空けて配列するように設けられている。各横部材６は、横方向及び厚み方向の位置が揃うように配置されている。
【００２７】
図７は、横部材６の斜視図である。横部材６は、板金材料を曲げ加工することで形成され、長手方向（即ち、横方向）に直交する断面視において略Ｌ字状を形成している。横部材６は、縦方向と直交するように延在する水平片６１と、水平片６１に連なると共に水平片６１と直交するように延在する垂直片６２と、を有する。
【００２８】
図７に示すように、水平片６１には、水平片６１を上下に貫通する複数（本例では１１）の挿通孔６３が長手方向に並んで形成されている。挿通孔６３は、水平片６１の長手方向における一端近傍から他端近傍まで、所定の間隔を空けて設けられている。挿通孔６３は、上面視において略矩形状に形成され、縦部材５を挿通可能な大きさを有する。本実施形態では、図５に示すように、複数の挿通孔６３のうち、両端の挿通孔６３、及び中央（即ち、端から６つ目）に位置する挿通孔６３には、縦部材５が挿通されている。以下、縦部材５が挿通された挿通孔６３を挿通孔６３Ａと称し、縦部材５が挿通されていない挿通孔６３を挿通孔６３Ｂと称する。図７に示すように、挿通孔６３Ａ同士の間には、複数（本例では４つ）の挿通孔６３Ｂが長手方向に並んで形成されている。挿通孔６３Ａには、縦部材５と係合する係合片６４が形成されている。なお、挿通孔６３、挿通孔６３Ａ、挿通孔６３Ｂの数量及び配置は、上記に限定されない。横部材６は、挿通孔６３Ａを有していればよく、挿通孔６３Ｂを有さなくともよい。但し、実施形態に係る型枠パネル２では、横部材６に挿通孔６３Ｂを形成することで、横部材６の軽量化がなされている。また、挿通孔６３Ｂを形成することで、後述するパネル本体３の成形時において、樹脂が金型内を流れ易くすることができる。
【００２９】
図５に示すように、型枠パネル２において、垂直片６２がパネル本体３の内部に設けられ、且つ、水平片６１の一部が対向面３１からパネル本体３の外部に突出するようにして、横部材６が設けられている。より詳しくは、水平片６１は、各挿通孔６３の一部が露出するように、対向面３１から突出している。
【００３０】
図８は、縦部材５と横部材６の連結部分を示す図である。図８に示すように、係合片６４は、挿通孔６３Ａの内壁に連設された幅狭部６４１と、幅狭部６４１の先端に連設された幅広部６４２と、を有する。幅狭部６４１の幅は、縦部材５に形成された溝開口５５２の開口幅よりも小さく設計されている。即ち、幅狭部６４１は、溝開口５５２を挿通可能に形成されている。また、幅広部６４２の幅は、溝の内部空間５５１の幅よりも小さく、且つ、溝開口５５２の開口幅よりも大きく設計されている。即ち、幅広部６４２は、溝の内部空間５５１に収容可能であって、溝開口５５２を通過不可能に形成されている。
【００３１】
図８に示すように、挿通孔６３Ａに縦部材５が挿通されることで、縦部材５と横部材６とが連結されている。更に、挿通孔６３Ａに挿通されている縦部材５の係合溝５５には、係合片６４が係合している。幅狭部６４１が溝開口５５２に挿通され、幅広部６４２が溝の内部空間５５１に収容されることで、係合溝５５と係合片６４とが係合した状態となっている。係合溝５５と係合片６４とが係合することで、挿通孔６３Ａ内における縦部材５の移動が抑制されている。また、幅広部６４２が溝の内部空間５５１に収容可能であって、溝開口５５２を通過不可能な大きさに形成されていることから、幅広部６４２が溝開口５５２から溝の内部空間５５１の外部に抜け出すことが抑制され、係合溝５５と係合片６４との係合が維持されている。
【００３２】
このような型枠パネル２は、以下のようにして製造することができる。まず、補強構造４を組み立て、パネル本体３を成形するための金型内に補強構造４を配置し、固定する。
補強構造４を組み立てるには、係合溝５５と係合片６４とを係合させた状態で挿通孔６３Ａに縦部材５を挿し通せばよい。次に、金型内にパネル本体３の原料となる樹脂と発泡剤とを含んだ原料ビーズを充填する。そして、金型を加熱すると、発泡剤が膨張することで樹脂が発泡し、補強構造４が埋め込まれた状態でパネル本体３が成形される。これにより、パネル本体３に補強構造４が埋め込まれた型枠パネル２を製造することができる。
【００３３】
補強構造４は、横部材６に縦部材５を挿通することで縦部材５と横部材６とが連結される構成となっているため、縦部材５と横部材６との連結に締結部材を必要としない。そのため、補強構造４の組み立てが容易である。また、パネル本体３の成形時においては、横部材６に挿通孔６３Ｂが形成されていることにより、樹脂が金型内を流れ易くなっており、パネル本体３に意図しない欠陥が生じることが抑制されている。
【００３４】
＜接合部材＞
図１に示すように、堰板１は、更に、隣接する型枠パネル２，２同士を連結する接合部材７を有する。図９は、接合部材７の斜視図であり、図９（ａ）は接合部材７を斜め上方から見た図、図９（ｂ）は接合部材７を斜め下方から見た図である。図１０は、接合部材７の正面図である。図９〜図１０では、接合部材７が堰板１に設けられる前の状態を示している。以下、接合部材７について詳細に説明する。
【００３５】
接合部材７は、金属材料により形成されており、図９〜図１０に示すように、互いに離間して設けられた一対の係合爪７１，７１と、一対の係合爪７１，７１同士を接続する接続部７２と、を有する。ここで、一対の係合爪７１，７１同士に挟まれた空間を、離間空間Ａ２と称する。また、一対の係合爪７１，７１が並ぶ方向を、離間方向と称する。離間方向について、一対の係合爪７１，７１のそれぞれに対する離間空間Ａ２側を離間方向の内側とし、その反対側を離間方向の外側とする。図１０に離間空間Ａ２及び離間方向を示す。
【００３６】
図９及び図１０に示すように、接続部７２は、帯状に形成されており、接合部材７が堰板１に設けられる前の状態において、山なり（凸状）となるように屈曲した形状を有する。以下、図９及び図１０に示す接合部材７の状態を、原形状態と称する。接続部７２は、可撓性を有しており、原形状態から、原形状態よりも一対の係合爪７１，７１同士が離間した伸長状態に弾性変形可能である。
【００３７】
接続部７２は、押圧部７２１と一対の腕部７２２，７２２とを有する。押圧部７２１は、接続部７２における長手方向の中央部分に位置する部位であり、原形状態において凸状の頂部を形成する。一対の腕部７２２，７２２は、押圧部７２１と一対の係合爪７１，７１のそれぞれとを接続する部位であり、原形状態において押圧部７２１に対して傾斜している。ここで、原形状態において押圧部７２１が突出する方向（即ち、凸となる方向）を突出方向と称する。図１０に突出方向を示す。突出方向は、離間方向と直交している。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、押圧部７２１には、ネジ孔７２１ａが突出方向と平行に貫通している。
【００３８】
図９及び図１０に示すように、一対の係合爪７１，７１は、接続部７２の長手方向における両端付近に設けられている。一対の係合爪７１，７１は、接続部７２の側縁に接続され、押圧部７２１の突出方向とは反対方向に突出している。図１０に示すように、一対の係合爪７１，７１は、それぞれ、接続部７２に連なる当接部７１１と、当接部７１１に延設されると共に係合爪７１の先端を形成する挿入部７１２と、を有する。挿入部７１２は、先端が先細りとなった楔形状を有している。
【００３９】
図１０に示すように、挿入部７１２には、当接部７１１よりも離間方向の内側に突出し
た抜け出し規制部Ｐ１が形成されている。ここで、抜け出し規制部Ｐ１と挿入部７１２の先端部Ｐ２とを接続する面を、摺動面７１２ａとする。図１０に示すように、一対の挿入部７１２，７１２において、摺動面７１２ａ，７１２ａ同士が互いに対向している。このとき、一対の挿入部７１２，７１２同士の離間方向における間隔が、抜け出し規制部Ｐ１側（即ち、当接部７１１側）から挿入部７１２の先端部Ｐ２側に向かうに従って徐々に大きくなるように、摺動面７１２ａが形成されている。具体的には、一対の挿入部７１２，７１２同士の離間方向における間隔は、抜け出し規制部Ｐ１，Ｐ１同士において最小となり、先端部Ｐ２，Ｐ２同士において最大となる。ここで、当接部７１１，７１１同士の離間方向における間隔をｄ１とし、抜け出し規制部Ｐ１，Ｐ１同士の離間方向における間隔をｄ２とし、先端部Ｐ２，Ｐ２同士の離間方向における間隔をｄ３とする。図１０にｄ１、ｄ２、ｄ３を示す。このとき、接合部材７は、ｄ３＞ｄ１＞ｄ２となるように設計されている。即ち、一対の係合爪７１，７１同士の離間方向における間隔は、抜け出し規制部Ｐ１，Ｐ１同士において最小となり、先端部Ｐ２，Ｐ２同士において最大となる。
【００４０】
以下、接合部材７を用いた型枠パネル２の接合方法について説明する。図１１は、隣接する型枠パネル２，２が接合部材７によって接合される前の、接合部分を示す図であり、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は上面図である。接合部材７を用いた型枠パネル２の接合は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す、２枚の型枠パネル２，２が連結された状態で行われる。２枚の型枠パネル２，２は、係合凸部３２が係合凹部３３に嵌入することで連結され、横方向に隣接している。このとき、図１１（ｂ）に示すように、隣接する型枠パネル２，２の互いの対向面３１が面一となっている。上述のように、型枠パネル２では、横部材６の一部が対向面３１から突出することで、挿通孔６３の一部が露出している。以下、型枠パネル２において露出している挿通孔６３の部分を、係合孔６５と称する。係合孔６５は、係合爪７１を挿通可能な大きさを有している。図１１（ａ）に示すように、２枚の型枠パネル２，２が隣接することで、上下位置の等しい横部材６の対が、縦方向に複数（３つ）並んでいる。この、上下位置の等しい横部材６の対を、横部材対６Ｐと呼ぶ。図１２に示すように、横部材対６Ｐでは、互いの係合孔６５が横方向に並んでいる。接合部材７は、一対の横部材６，６における複数の係合孔６５のうち、一対の横部材６，６のそれぞれから１つずつ選択された係合孔６５からなる対（以下、係合孔対６５Ｐ）を利用することで、隣接する型枠パネル２，２同士を接合する。本実施形態では、一対の横部材６，６のそれぞれから１つずつ選択される係合孔６５，６５のうち、互いの距離が最も小さい一対の係合孔６５，６５を、係合孔対６５Ｐとして利用する。即ち、係合孔対６５Ｐは、一対の横部材６，６において相手側に最も近い係合孔６５の組み合わせである。但し、係合孔対６５Ｐは、利用する係合孔６５はこれらに限定されない。
【００４１】
図１２〜図１５は、接合部材７を用いて型枠パネル２を連結する方法を説明するための図である。まず、図１２に示すように、接続部７２が原形状態にある接合部材７を、係合爪７１，７１の離間方向と型枠パネル２の配列方向（即ち、型枠パネル２の横方向）とが一致し、接続部７２の突出方向と型枠パネル２の上方向とが一致し、一対の係合爪７１，７１が一対の係合孔６５，６５の直上に位置した姿勢とする。
【００４２】
ここで、一対の係合孔６５，６５同士の距離をｄ４とする。ｄ４は、即ち、係合孔６５，６５の互いの内壁６５１，６５１同士の距離である。ここで、互いの内壁６５１，６５１は、一対の係合孔６５，６５の内壁のうち、相手側に最も近い内壁である。また、原形状態におけるｄ１をｄ１１とし、原形状態におけるｄ２をｄ２１とし、原形状態におけるｄ３をｄ３１とする。接合部材７は、ｄ２１＜ｄ１１＜ｄ４＜ｄ３１となるように設計されている。ｄ４＜ｄ３１であるため、原形状態において一対の挿入部７１２，７１２の先端部Ｐ２，Ｐ２が一対の係合孔６５，６５に挿入可能となっている。
【００４３】
次に、接合部材７を下降させることで、横部材６の上方から一対の挿入部７１２，７１
２の先端部Ｐ２，Ｐ２を一対の係合孔６５，６５に挿入する。ここで、ｄ１１＜ｄ４であるため、図１３に示すように、挿入部７１２が係合孔６５の内壁６５１に当接した状態となる。より詳細には、係合孔６５の内壁６５１は、挿入部７１２の摺動面７１２ａに対して、離間方向の内側から当接する。この状態で、当接部７１１を突出方向とは反対方向、即ち、係合孔６５に向かって押圧すると、挿入部７１２の係合孔６５への挿入に伴い、挿入部７１２が係合孔６５の内壁６５１を摺動する。ここで、上述のように、一対の挿入部７１２，７１２同士の離間方向における間隔が、挿入部７１２の先端部Ｐ２側に向かうに従って徐々に大きくなるように、摺動面７１２ａが形成されている。そのため、挿入部７１２が係合孔６５の内壁６５１を摺動するのに伴い、摺動面７１２ａに内壁６５１が押し付けられ、挿入部７１２が内壁６５１によって離間方向の外側に押圧される。その結果、図１４に示すように、挿入部７１２の摺動に伴い、一対の腕部７２２，７２２が押し広げられるように接続部７２が弾性変形する。これにより、接続部７２は、原形状態よりも係合爪７１，７１同士が離間した伸長状態となる。接続部７２が弾性を有することにより、伸長状態にある接続部７２には、接続部７２を原形状態に戻そうとする復元力が作用する。押圧部７２１を更に下方に押圧すると、抜け出し規制部Ｐ１が係合孔６５の内壁６５１を乗り越え、図１５に示すように、当接部７１１が係合孔６５の内壁６５１に当接する。これにより、一対の接続部７２が一対の係合孔６５に係合した状態（以下、係合状態）となる。
【００４４】
図１５に示すように、係合状態では、内壁６５１が、当接部７１１に対して、離間方向の内側から当接する。このとき、ｄ１１＜ｄ４であるため、係合状態におけるｄ１をｄ１２とすると、ｄ１１＜ｄ１２となる。これにより、係合状態では、一対の係合爪７１,７
１同士が原形状態よりも離間した状態、即ち伸長状態に接続部７２が維持されている。そのため、係合状態では、接続部７２を原形状態に戻そうとする復元力が、接続部７２に作用している。これにより、離間方向内向き、即ち、係合爪７１，７１同士を接近させようとする方向の力が、押圧部７２１を介して係合孔６５の内壁６５１に作用する。即ち、接合部材７によって、一対の横部材６，６に、ひいては、隣接する型枠パネル２，２同士に、互いに接近する方向の力が付与される。その結果、隣接する型枠パネル２，２同士が横方向に離間することが抑制され、隣接する型枠パネル２，２同士が強固に接合される。更に、離間方向内側に突出した抜け出し規制部Ｐ１が腕部７２２に形成されていることで、接続部７２が係合孔６５から抜け出して接続部７２と係合孔６５との係合が解除されることが規制されている。以上のようにして、隣接する型枠パネル２，２同士が強固に接合され、堰板１が形成される。
【００４５】
実施形態に係る接合部材７は、堰板１の高さ位置の調整にも利用することができる。図１６は、接合部材７に高さ調整用シャフト８を挿通させた状態を示す図である。高さ調整用シャフト８は、円柱状に形成された部材であり、所謂送りネジとして機能するものである。高さ調整用シャフト８は、周面にネジ山が形成されたボルト部８１を有する。ボルト部８１の数や位置は、堰板１における横部材対６Ｐの数や位置に対応している。ボルト部８１は、押圧部７２１に設けられたネジ孔７２１ａに螺合可能となっている。堰板１の高さ調整は、まず、図１６に示すように、隣接する型枠パネル２，２を接合している接合部材７のネジ孔７２１ａに高さ調整用シャフト８を挿通し、ネジ孔７２１ａにボルト部８１を羅合させた状態とする。これにより、高さ調整用シャフト８の軸方向が堰板１の縦方向（上下方向）と一致した状態となる。この状態で、インパクトドライバー等の工具を用いて高さ調整用シャフト８を軸回りに回転させると、当該回転に伴い、接合部材７及び接合部材７によって接合されている型枠パネル２，２が上下に移動する。これにより、堰板１の高さ位置を調整することができる。
【００４６】
＜セパレータ＞
図１に示すように、型枠１０は更に、セパレータ９を有する。セパレータ９は、互いに
対向する一対の堰板１，１同士を連結することで、一対の堰板１，１同士の間隔を保持する部材である。図１７は、実施形態に係るセパレータ９の斜視図である。図１８は、一対の堰板１，１同士がセパレータ９によって連結された状態を示す図である。図１７に示すように、セパレータ９は、帯状を有するベース片９１と、ベース片９１の長手方向における両端から略直角に折り曲げられた一対の挿入片９２，９２と、を有する。ここで、互いに対向する一対の堰板１，１において、横部材６の一部が対向面３１から突出しているため、図１８に示すように、挿通孔６３の一部である係合孔６５が、打設空間Ａ１内に露出している。これにより、係合孔６５を利用し、一対の堰板１，１同士をセパレータ９で連結することができる。具体的には、一対の挿入片９２，９２の一方を一対の堰板１，１の一方の係合孔６５に挿入し、一対の挿入片９２，９２の他方を一対の堰板１，１の他方の係合孔６５に挿入する。これにより、一対の堰板１，１同士が連結され、一対の堰板１，１同士の間隔が保持される。
【００４７】
＜型枠の設置方法＞
次に、実施形態に係る型枠１０の設置方法について説明する。図１９は、実施形態に係る型枠１０の設置手順を示す図である。図１９に示すように、設置方法は、Ｓ１の準備工程、Ｓ２の堰板組立工程、Ｓ３の高さ調整工程、Ｓ４のセパレータ設置工程、を含む。準備工程では、型枠１０を設置するための準備を行う。まず、基礎１００が配置される領域の地面に砂利を敷き詰めて転圧する。次に、砂利の上に捨てコンクリートＦ１を打設し、型枠１０を設置するための墨出しを行う。次に、墨に従い、型枠パネル２を設置するためのガイドレールＬ１（図２参照）を、捨てコンクリートＦ１上に設置する。次に、所定の配筋工事を行う。堰板組立工程では、堰板１を組み立てる。まず、ガイドレールＬ１上に型枠パネル２を配置する。次に、図１２〜図１５で説明したように、接合部材７を用いることで、隣接する型枠パネル２，２同士を接合する。堰板組立工程では、一対の堰板１，１のうち、外周枠１Ａから先に組み立てる。高さ調整工程では、図１６で説明したように、接合部材７及び高さ調整用シャフト８を用いることで、堰板１の高さを調整する。セパレータ設置工程では、図１８で説明したように、係合孔６５及びセパレータ９を用いることで、一対の堰板同士を連結する。以上のようにして、型枠１０が設置される。この型枠１０にコンクリートを打設することで、図２に示す基礎１００が得られる。なお、必要に応じて、型枠パネル２を構成する発泡性樹脂（例えば、ＥＰＳ）の紫外線による劣化を防止するためのシートを基礎１００の表面に貼りつけてもよい。
【００４８】
＜作用・効果＞
以上のように、実施形態に係る型枠パネル２は、発泡樹脂によりパネル状に形成されたパネル本体３と、パネル本体３に埋め込まれることでパネル本体３を補強する補強構造４と、を含んでおり、型枠１０において堰板１を形成する。そして、補強構造４は、縦方向に延在する縦部材５を有している。これによると、縦方向に延在する縦部材５をパネル本体３に埋め込むことにより、発泡樹脂製の型枠パネル２の剛性を高めることができる。その結果、コンクリート打設時の圧力によって型枠パネル２が撓むことを抑制することができる。より具体的には、横方向に直交する断面における、型枠パネル２の撓みを抑制することができる。なお、縦部材５の断面形状は、略Ｌ字状や略コ字状であってもよい。
【００４９】
また、補強構造４は、パネル本体３の幅方向に延在する横部材６を有し、横部材６は、縦部材５が挿通される挿通孔６３Ａを有している。これによれば、横方向に延在する横部材６をパネル本体３に埋め込むことにより、型枠パネル２の剛性を更に高めることができ、型枠パネル２の撓みを更に抑制することができる。より具体的には、縦方向に直交する断面における、型枠パネル２の撓みを抑制することができる。また、横部材６に縦部材５を挿通することで縦部材５と横部材６とが連結される構成となっているため、縦部材５と横部材６との連結に締結部材を必要とせず、補強構造４を容易に組み立て可能とすることができる。
【００５０】
また、縦部材５には、延在方向に沿って延在する係合溝５５が形成され、挿通孔６３Ａには、係合溝５５に係合する係合片６４が形成されている。これによれば、係合溝５５と係合片６４とが係合することで、挿通孔６３Ａ内における縦部材５の移動を抑制することができ、横部材６に対する縦部材５のガタつきを抑制することができる。その結果、型枠パネル２の剛性を更に高めることができる。係合片６４は、「係合部」の一例である。なお、挿通孔６３Ａは、係合片６４を有さなくともよい。
【００５１】
また、挿通孔６３の一部は、パネル本体３の外部に露出している。これにより、挿通孔６３の露出した部分である係合孔６５を利用して、型枠１０に接合部材７を取り付けることができる。
【００５２】
また、型枠１０では、一対の堰板１，１が対向配置されることで、一対の堰板１，１同士の間に打設空間Ａ１が形成され、係合孔６５は、型枠１０において打設空間Ａ１内に露出している。これにより、係合孔６５を利用して、型枠１０にセパレータ９を取り付けることができる。
【００５３】
また、横部材６は、挿通孔６３Ａが形成されるとともにパネル本体３の縦方向と直交するように設けられた水平片６１と、水平片６１に連なると共にパネル本体３の厚み方向と直交するように設けられた垂直片６２と、を有する。これにより、横部材６の強度を高めることができる。
【００５４】
また、実施形態に係る接合部材７は、互いに離間して設けられた一対の係合爪７１，７１と、一対の係合爪７１，７１同士を接続する接続部７２と、を有する。接続部７２は、凸状に曲がった原形状態から、原形状態よりも一対の係合爪７１，７１同士が離間した伸長状態に弾性変形可能である。また、接続部７２が原形状態から伸長状態となることで、一対の係合爪７１，７１が隣接する型枠パネル２，２に設けられた一対の係合孔６５，６５に係合可能となる。これにより、一対の係合爪７１，７１が一対の係合孔６５，６５に係合することで、接続部７２の伸長状態が維持され、伸長状態では、伸長状態から原形状態に戻ろうとする復元力が接続部７２に作用する。これによると、一対の係合爪７１，７１と一対の係合孔６５，６５とが係合した係合状態において、接続部７２に作用する復元力により、隣接する型枠パネル２，２同士に、互いに接近する方向の力が付与される。これによれば、隣接する型枠パネル２，２同士が横方向に離間することが抑制される。その結果、複数の型枠パネル２を連結して形成される型枠１０において、隣接する型枠パネル２，２同士を、単純な構造で、強固に接合することができる。係合爪７１は、「ジョイント側係合部」の一例であり、係合孔６５は、「パネル側係合部」の一例である。なお、接続部７２は、少なくとも原形状態において凸状に曲がっていればよく、伸長状態において真っ直ぐに伸びきっていてもよい。
【００５５】
また、接続部７２は、原形状態において凸状の頂部を形成する押圧部７２１と、押圧部７２１と一対の係合爪７１，７１のそれぞれとを接続する一対の腕部７２２と、を有している。また、原形状態において、一対の係合爪７１，７１を一対の係合孔６５に当接させた状態で、押圧部７２１を押圧部７２１の突出方向とは反対向きに押圧することで、接続部７２が、一対の腕部７２２，７２２が開くように弾性変形し、前記伸長状態となる。これによれば、押圧部７２１を押圧するという単純な動作で、隣接する型枠パネル２，２同士を接合することができる。なお、接続部７２は、図１０に示すように原形状態において屈曲した形状でなくともよく、湾曲した形状であってもよい。例えば、接続部７２は、押圧部７２１と腕部７２２とが滑らかに接続された弓なり形状であってもよい。
【００５６】
また、一対の係合爪７１，７１は、係合状態において一対の係合孔６５，６５の内壁６
５１，６５１に当接する一対の当接部７１１，７１１を有しており、一対の当接部７１１，７１１同士の、原形状態における間隔ｄ１１は、一対の係合孔６５，６５同士の間隔ｄ４よりも小さくなるように設計されている。これによると、ｄ１１＜ｄ４であるため、一対の係合爪７１，７１と一対の係合孔６５，６５とが係合した係合状態において、接続部７２を伸長状態に維持することができる。なお、接合部材７は、一対の係合孔６５，６５を利用しなくともよく、型枠パネル２に別途設けられた孔を利用して、隣接する型枠パネル２，２同士を接合してもよい。また、接合部材７側に設けた孔と型枠パネル２側に設けた突起とを係合させることで、隣接する型枠パネル２，２同士を接合する構成としてもよい。
【００５７】
更に、一対の係合爪７１，７１は、一対の当接部７１１，７１１に延設された一対の挿入部７１２，７１２を有する。そして、一対の挿入部７１２，７１２は、一対の挿入部７１２，７１２同士の間隔が、挿入部７１２，７１２の先端部Ｐ２側に向かうに従って徐々に大きくなるように形成されている。そして、原形状態における、一対の挿入部７１２，７１２の先端部Ｐ２，Ｐ２同士の間隔ｄ３１は、一対の係合孔６５，６５同士の間隔ｄ４よりも大きくなるように設計されている。これによると、ｄ４＜ｄ３１であるため、原形状態において一対の挿入部７１２，７１２の先端部Ｐ２，Ｐ２が一対の係合孔６５，６５に挿入可能となる。また、ｄ１１＜ｄ４であるため、一対の挿入部７１２，７１２の先端部Ｐ２，Ｐ２を一対の係合孔６５，６５に挿入するときに、挿入部７１２が係合孔６５の内壁６５１に当接した状態となる。更に、一対の挿入部７１２，７１２同士の離間方向における間隔が、挿入部７１２の先端部Ｐ２側に向かうに従って徐々に大きくなるように形成されているため、挿入部７１２の係合孔６５への挿入に伴い、挿入部７１２が係合孔６５の内壁６５１を摺動することで、接続部７２が弾性変形し、伸長状態となる。これによれば、一対の挿入部７１２，７１２を一対の係合孔６５，６５に押し込むという単純な動作で、接続部７２を原形状態から伸長状態とすることができる。
【００５８】
上述した型枠パネル２は、木造住宅の基礎の施工に好適に用いることができる。なお、型枠パネル２は、ベタ基礎でなく、布基礎の施工に用いる型枠に適用してもよい。また、型枠パネル２は、建造物の基礎以外のコンクリート構造物の施工に用いる型枠にも適用することができる。また、型枠１０は、捨て型枠でなくともよく、型枠パネル２は、コンクリート打設後に解体され、回収されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１          ：堰板
１Ａ        ：外周枠
１Ｂ        ：内周枠
２          ：型枠パネル
３          ：パネル本体
４          ：補強構造
５          ：縦部材
５５        ：係合溝
６          ：横部材
６１        ：水平片
６２        ：垂直片
６３        ：挿入孔
６４        ：係合片（係合部の一例）
６５        ：係合孔（パネル側係合部の一例）
７          ：接合部材
７１        ：係合爪（ジョイント側係合部の一例）
７１１      ：当接部
７１２      ：挿入部
７２        ：接続部
７２１      ：押圧部
７２２      ：腕部
１０        ：型枠
１００      ：建造物の基礎
【図１】
2020105750.tif 000003
【図２】
2020105750.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020105750.tif 000008
【図７】
2020105750.tif 000009
【図８】
2020105750.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020105750.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020105750.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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