(57)【要約】【課題】色柄物に影響を与えずに繊維製品の処理、例えば有機質汚れの漂白、消臭、殺菌などを行うことができる方法を提供する。【解決手段】過酸化水素、有機ラジカル形成化剤及び水を含有する水性組成物を繊維製品に適用すること、前記水性組成物を適用した繊維製品を８０℃以上２５０℃以下で熱処理すること、を行う、繊維製品の処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素、有機ラジカル形成化剤及び水を含有する水性組成物を繊維製品に適用すること、
前記水性組成物を適用した繊維製品を８０℃以上２５０℃以下で熱処理すること、
を行う、繊維製品の処理方法。
【請求項２】
有機ラジカル形成化剤が、酸化還元電位が０．９ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の化合物である、請求項１に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項３】
有機ラジカル形成化剤が、炭素数が３以上１４以下である脂肪酸、炭素数が４以上１０以下である乳酸エステル、炭素数が３以上１０以下であるギ酸エステル、炭素数が３以上１０以下である酢酸エステル、炭素数が３以上５以下であるケトン及び炭素数が３以上５以下であるアルデヒド、から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１又は２に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項４】
前記水性組成物が、実質、金属触媒を含まない、請求項１〜３の何れか１項に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項５】
熱処理を、前記繊維製品に８０℃以上２５０℃以下の高熱体を接触させて行う、請求項１〜４の何れか１項に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項６】
前記水性組成物を、噴霧、塗布、浸漬及びこれらの組み合わせにより、繊維製品に適用する、請求項１〜５の何れか１項に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項７】
前記水性組成物が、過酸化水素を０．０１質量％以上１質量％未満含有する、請求項１〜６の何れか１項に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項８】
前記水性組成物が、有機ラジカル形成剤を０．０５質量％以上１質量％以下含有する、請求項１〜７の何れか１項に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項９】
前記水性組成物が、更に下記一般式（１）で示されるアミド化合物を含有する請求項１〜８の何れか１項に記載の繊維製品の処理方法。
Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）        （１）
〔式中、Ｒ１及びＲ２は独立して、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘは−Ｒ１、−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）、フェニル基又はベンジル基であり、ここでＲ３及びＲ４は独立して、水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基であって、Ｒ３及びＲ４が同時にフェニル基又はベンジル基ではない。〕
【請求項１０】
過酸化水素、有機ラジカル形成化剤及び水を含有する、加熱処理用繊維製品処理剤組成物。
【請求項１１】
有機ラジカル形成化剤が、酸化還元電位が０．９ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の化合物である、請求項１０に記載の加熱処理用繊維製品処理剤組成物。
【請求項１２】
有機ラジカル形成化剤が、炭素数が３以上１４以下である脂肪酸、炭素数が４以上１０以下である乳酸エステル、炭素数が３以上１０以下であるギ酸エステル、炭素数が３以上１０以下である酢酸エステル、炭素数が３以上５以下であるケトン及び炭素数が３以上５以下であるアルデヒド、から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１０又は１１に記載の加熱処理用繊維製品処理剤組成物。
【請求項１３】
実質、金属触媒を含まない、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の加熱処理用繊維製品処理剤組成物。
【請求項１４】
過酸化水素を０．０１質量％以上１質量％未満含有する、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の加熱処理用繊維製品処理剤組成物。
【請求項１５】
有機ラジカル形成剤を０．０５質量％以上１質量％以下含有する、請求項１０〜１４の何れか１項に記載の加熱処理用繊維製品処理剤組成物。
【請求項１６】
更に下記一般式（１）で示されるアミド化合物を含有する請求項１０〜１５の何れか１項に記載の加熱処理用繊維製品処理剤組成物。
Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）        （１）
〔式中、Ｒ１及びＲ２は独立して、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘは−Ｒ１、−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）、フェニル基又はベンジル基であり、ここでＲ３及びＲ４は独立して、水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基であって、Ｒ３及びＲ４が同時にフェニル基又はベンジル基ではない。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品の処理方法及び加熱処理用繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等の繊維製品の漂白に使用される漂白剤は、塩素系漂白剤と酸素系漂白剤に大別される。塩素系漂白剤は、使用できる繊維に制限があり色柄物には使用しにくいが、高い漂白性能を有する。酸素系漂白剤は、匂いが弱く、汚れに直接塗布できるなどの利点がある。酸素系漂白剤として、液体では、過酸化水素を含むものが、また固体では、水中で過酸化水素を放出する過炭酸塩を含むものが知られている。
【０００３】
家庭での繊維製品の漂白処理は、一般に、洗濯の工程に取り込んで行われることが多い。しかし、洗濯後に、汚れが十分に落ちていなかったのを見つけた場合、再度洗濯を繰り返すか、そうでなければそのまま汚れを許容して繊維製品を使用することが多い。この観点で、繊維製品全体を再度洗濯するのではなく、繊維製品自体の色を落とさずに、汚れた部分のみ簡易に処理できれば、利用者にとっては望ましい方法になると考えられる。
【０００４】
特許文献１には、第一の側と第二の側をもつ、点々と染みの付いている部分のある布地を処理する為の方法であって、（ａ）（ｉ）所定の界面活性剤、（ｉｉ）グリコールエーテル溶剤、（ｉｉｉ）漂白剤、（ｉｖ）水を、それぞれ、所定範囲で含有する染み落とし用組成物を、該布地の点々と染みの付いている部分に塗布する工程、（ｂ）該布地の第一の側の、染みの付いている部分の辺りを吸収性染み受容物と接触させる工程、（ｃ）該布地の第二の側の、染みの付いている部分の辺りを熱源に当てる工程、（ｄ）必要に応じて、工程（ａ）と同時に、もしくは工程（ａ）に引き続いて、該布地の染みの付いている部分の辺りを処理部材と接触させる工程、及び（ｅ）必要に応じて、水性のリンス溶液を、該布地の染みの付いている部分の辺りに塗布する工程、からなる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５２７６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、色柄物に影響を与えずに繊維製品の処理、例えば有機質汚れの漂白、消臭、殺菌などを行うことができる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、過酸化水素、有機ラジカル形成化剤及び水を含有する水性組成物を繊維製品に適用すること、
前記水性組成物を適用した繊維製品を８０℃以上２５０℃以下で熱処理すること、
を行う、繊維製品の処理方法に関する。
【０００８】
また、本発明は、過酸化水素、有機ラジカル形成化剤及び水を含有する、加熱処理用繊維製品処理剤組成物に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、色柄物に影響を与えずに繊維製品の処理、例えば有機質汚れの漂白、消臭、殺菌などを行うことができる方法が提供される。また、本発明によれば、このような方法に用いられる加熱処理用繊維製品処理剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明では、過酸化水素〔以下（Ａ）成分又は過酸化水素（Ａ）という場合もある〕、有機ラジカル形成化剤〔以下（Ｂ）成分又は有機ラジカル形成化剤（Ｂ）という場合もある〕及び水を含有する水性組成物（以下、本発明の水性組成物ともいう）を繊維製品に適用する。以下、本発明の水性組成物について説明する。
【００１１】
本発明の水性組成物は、過酸化水素（Ａ）を、汚れの漂白と染料脱色抑制の観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、そして、好ましくは２質量％未満、より好ましくは１質量％以下含有する。
【００１２】
本発明では、過酸化水素と有機ラジカル形成化剤とが共存した状態で、所定温度で熱処理を行うことで高い漂白、殺菌、脱臭などの効果が得られる。その理由は必ずしも明らかではないが、次のように推察される。過酸化水素と有機ラジカル形成化剤とが共存した状態で、所定温度で熱処理を行うと、過酸化水素は相対的に親水性の高いヒドロキシラジカルを生成する。このヒドロキシラジカルは、有機ラジカル形成化剤（Ｂ）に作用して、有機ラジカルを生成させると考えられる。そして、生成した有機ラジカルは、有機基を含むことからヒドロキシラジカルと比較して相対的に疎水性が高く、繊維製品の着色に用いられている親水性の高い染料よりも、汚れに含まれるメラニンなどの疎水性の高い色素に作用しやすいため、汚れの色素を効率よく分解させるものと推察される。
【００１３】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）は、有機ラジカル、好ましくは疎水性有機ラジカルの発生源であってよい。
【００１４】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）としては、例えば、過酸化水素と共存した状態で加熱した時に過酸化水素から生成したヒドロキシラジカルと反応してラジカルとなる化合物が挙げられる。
【００１５】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）としては、炭素数が３以上１４以下である脂肪酸、炭素数が４以上１０以下である乳酸エステル、炭素数が３以上１０以下であるギ酸エステル、炭素数が３以上１０以下である酢酸エステル、炭素数が３以上５以下であるケトン及び炭素数が３以上５以下であるアルデヒド、から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００１６】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）は、好ましくは、酸化還元電位が０．９ｅＶ以上、好ましくは１．０ｅＶ以上、そして、好ましくは２．３ｅＶ以下、より好ましくは２．０ｅＶ以下の化合物である。ここで、有機ラジカル形成化剤（Ｂ）の酸化還元電位は、後述する実施例の測定法によるものである。以下、酸化還元電位という場合、特記しない限り、実施例の測定法によるものをいう。
【００１７】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）は、過酸化水素から生成するヒドロキシラジカルの酸化還元電位に近い有機ラジカルを生成するものが好ましい。後述する実施例の測定法によれば、ヒドロキシラジカルの酸化還元電位は２．４ｅＶである。この値に対して、有機ラジカル形成化剤（Ｂ）の酸化還元電位が−１．５ｅＶ以上−０．１ｅＶ以下の酸化還元電位差を有することが好ましい。ヒドロキシラジカルの酸化還元電位に対する有機ラジカル形成化剤（Ｂ）の酸化還元電位の差が前記範囲にあることで、有機ラジカルを生成し易くなる。
【００１８】
更に本発明の有機ラジカル形成化剤（Ｂ）は、生成する有機ラジカルが、より疎水性であることが、皮脂由来のシミ汚れなどの疎水性の汚れに対して有効に作用する一方で、繊維基剤や染料に影響を与えないことから好ましい。本発明では疎水性の指標として一般的に知られているＣｌｏｇＰを用いることができる。詳しくは有機ラジカル形成化剤（Ｂ）のＣｌｏｇＰが好ましくは正数である化合物であり、より好ましくは０．０１以上、更により好ましくは０．１以上である化合物であり、水性組成物への溶解性ないし分散安定性の観点から好ましくは８．０以下、より好ましくは７．０以下である化合物である。
【００１９】
ＣｌｏｇＰ値については、例えば、Ｄａｙｌｉｇｈｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（ＤａｙｌｉｇｈｔＣＩＳ）等から入手し得るデータベースに多くの化合物のｌｏｇＰ値が掲載されていて参照することができる。また、実測のｌｏｇＰ値がない場合には、プログラム“ＣＬＯＧＰ”（ＤａｙｌｉｇｈｔＣＩＳ）等で計算することができ、中でも、プログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算することが、信頼性も高く好適である。
プログラム“ＣＬＯＧＰ”においては、Ｈａｎｓｃｈ， Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される「計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）」の値が、ｌｏｇＰの実測値がある場合にはそれと共に出力される。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（Ａ．Ｌｅｏ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， Ｖｏｌ．４， Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ， Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ， Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ ａｎｄＣ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ，Ｅｄｓ．， ｐ．２９５， Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ， １９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も一般的で信頼できる推定値であるため、化合物の選択に際してｌｏｇＰの実測値がない場合に、ＣｌｏｇＰ値を代わりに用いることが好適である。本発明においては、ｌｏｇＰの実測値、又はプログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算したＣｌｏｇＰ値のいずれを用いてもよい。
【００２０】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）としては、前記したように酸化還元電位が化合物の炭素数の影響を受けないことから、官能基の有無などの構造が決まれば大体一定の数値として表現できる。従って当該化合物としては、飽和脂肪酸（１．６ｅＶ）、乳酸エステルと脂肪族アルコールとのエステル化合物である、乳酸エステル（１．７ｅＶ）、ギ酸又は酢酸と脂肪族アルコールとのエステルであるギ酸エステル又は酢酸エステル（１．３ｅＶ）、Ｒ−Ｃ(＝Ｏ)−Ｒ’〔式中、Ｒ、Ｒ’はアルキル基〕で示されるケトン（０．９ｅＶ）及びＲ−ＣＨＯ〔式中、Ｒはアルキル基〕で示されるアルデヒド（１．１ｅＶ）から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００２１】
更に本発明の有機ラジカル形成化剤（Ｂ）は、前記したように疎水性の条件や基剤臭の問題から、好ましくは炭素数が６以上１４以下である飽和脂肪酸（酸化還元電位：１．６ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：１．９〜６．２）、炭素数が４以上１０以下である乳酸エステル（酸化還元電位：１．７ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：−０．２〜３．０）、炭素数が３以上１０以下であるギ酸、炭素数が３以上１０以下である酢酸エステル（酸化還元電位：１．３ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：０．３〜４．０）、炭素数が３以上５以下である前記構造のケトン（酸化還元電位：０．９ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：−０．２〜０．９）、及び炭素数が３以上５以下である前記構造のアルデヒド（酸化還元電位：１．１ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：−０．２〜１．９）から選ばれる１種以上の化合物である。
【００２２】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）は、より好ましくは、炭素数８以上１４以下の飽和脂肪酸、炭素数が４以上６以下である乳酸エステル、炭素数が３以上１０以下であるギ酸エステル、及び炭素数が３以上１０以下である酢酸エステルから選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。炭素数８以上１４以下の飽和脂肪酸としては、オクタン酸（酸化還元電位：１．６ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：３．０）、ペラルゴン酸（酸化還元電位：１．６ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：３．５）、カプリン酸（酸化還元電位：１．６ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：４．０）、ラウリン酸（酸化還元電位：１．６ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：５．１）、ミリスチン酸（酸化還元電位：１．６ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：６．２）が挙げられる。炭素数が４以上６以下である乳酸エステルとしては、乳酸メチル（酸化還元電位：１．７ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：−０．２）、乳酸エチル（酸化還元電位：１．７ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：０．３）、乳酸プロピル（酸化還元電位：１．７ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：０．９）、乳酸ブチル（酸化還元電位：１．７ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：１．４）が挙げられる。炭素数が３以上１０以下であるギ酸エステル又は酢酸エステルとしては、ギ酸エチル（酸化還元電位：１．３ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：０．３）、ギ酸ブチル（酸化還元電位：１．３ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：０．８）、酢酸エチル（酸化還元電位：１．３ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：０．７）、酢酸プロピル（酸化還元電位：１．３ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：１．２）、酢酸ブチル（酸化還元電位：１．３ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：１．８）、酢酸ペンチル（酸化還元電位：１．３ｅＶ、ＣｌｏｇＰ：２．３）が挙げられる。
【００２３】
有機ラジカル形成化剤（Ｂ）は、更により好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、乳酸メチル、乳酸エチル、及び乳酸ブチルから選ばれる１種以上の化合物である。
【００２４】
本発明の水性組成物は、有機ラジカル形成化剤（Ｂ）を、有機ラジカルの生成効率の観点から、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．０８質量％以上、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下含有する。
【００２５】
本発明の水性組成物は、過酸化水素（Ａ）の含有量と有機ラジカル形成化剤（Ｂ）の含有量の質量比が、過酸化水素（Ａ）の含有量／有機ラジカル形成化剤（Ｂ）の含有量で、有機ラジカルの生成効率の観点から、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．５以上、そして、好ましくは４０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは５以下である。
【００２６】
本発明の水性組成物には、下記一般式（１）で示されるアミド化合物〔以下（Ｃ）成分又はアミド化合物（Ｃ）という場合がある〕を配合することで、メラニン分解率が更に向上することから好ましい。低分子量のアミド化合物は、その構造から、過酸化水素（Ａ）と非共有結合の複合体を形成して、ヒドロキシラジカルの発生を促すことができ、その結果、有機ラジカルの生成率が向上する。
Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）        （１）
〔式中、Ｒ１及びＲ２は独立して、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘは−Ｒ１、−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）、フェニル基又はベンジル基であり、ここでＲ３及びＲ４は独立して、水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基であって、Ｒ３及びＲ４が同時にフェニル基又はベンジル基ではない。〕
【００２７】
前記アミド化合物（Ｃ）は、過酸化水素の−ＯＨと水素結合することで開裂を促しラジカルを生成し易くすると考えられることから、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも何れか１つは水素原子である化合物が好ましい。更には式中、Ｘが水素原子、メチル基、−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）又はフェニル基であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも何れか１つは水素原子であり、残りが水素原子、メチル基又はフェニル基である化合物がより好ましい。
【００２８】
一般式（１）の化合物としては、好ましくは尿素、ホルムアミド、ベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアニリドであり、より好ましい化合物は家庭での使用やコスト等の観点から尿素である。
【００２９】
本発明の水性組成物は、一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｃ）を、有機ラジカルの生成効率の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下含有する。
【００３０】
更に本発明の水性組成物は、過酸化水素（Ａ）の含有量と一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｃ）の含有量の質量比が、過酸化水素（Ａ）の含有量／アミド化合物（Ｃ）の含有量の質量比として、有機ラジカルの高率的な生産性の向上から、好ましくは０．００２以上、より好ましくは０．１以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは４以下である。
【００３１】
本発明の水性組成物は、過酸化水素（Ａ）、有機ラジカル形成化剤（Ｂ）、任意の前記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｃ）、以外の成分を含有することができる。例えば、界面活性剤、金属イオン封鎖剤、ハイドロトロープ剤、賦形剤、防腐剤、抗菌剤、香料、消臭基材などを、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
【００３２】
界面活性剤〔以下（Ｄ）成分又は界面活性剤（Ｄ）という場合がある〕としては、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤を配合することができるが、本発明では疎水性ラジカル形成剤を水に可溶化するために、非イオン界面活性剤を配合することが好ましい。
【００３３】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。保存安定性の観点から、下記一般式（２）で表される非イオン性界面活性剤を含有することが好ましい。
Ｒ２１−Ｙ−〔（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ〕−Ｒ２２      （２）
（式中、Ｒ２１は炭化水素基であり、−Ｙ−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｒ２１−Ｙ−は総炭素数８〜２２である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｎ及びｍは平均付加モル数を表し、ｎは５〜３０の数であり、ｍは０〜５の数である。Ｒ２２は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。ＥＯ及びＰＯはランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよい。）
【００３４】
一般式（２）において、Ｒ２１である炭化水素基は、直鎖、分岐鎖、１級、２級等の何れでもよいが、好ましくは、直鎖１級である。洗浄性能の観点から、Ｒ２１−Ｙ−は炭素数１０〜２０が好ましく、炭素数１２〜１８がより好ましく、炭素数１２〜１６が更に好ましく、炭素数１２〜１４が特に好ましい。Ｒ２２は水素原子が好ましい。ｎは８〜２０が好ましい。ｍは０が好ましい。
【００３５】
本発明の水性組成物中、界面活性剤（Ｄ）の含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００３６】
本発明の水性組成物は、保存時の組成物中の過酸化水素の安定性を維持し、漂白効果を向上させる目的から、金属イオン封鎖剤〔以下（Ｅ）成分又は金属イオン封鎖剤（Ｅ）という場合がある〕を含有することが好ましい。金属イオン封鎖剤（Ｅ）は、工業的に販売されている過酸化水素水に既に配合されている場合もある。金属イオン封鎖剤（Ｅ）としては、例えば、（１）フィチン酸等のリン酸系化合物又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、（２）エタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸（エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸）およびその誘導体、エタンヒドロキシ−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、（３）２−ホスホノブタン−1,2−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−2,3,4−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、（４）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン等のアミノ酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、（５）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、（６）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸などの有機酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、（７）ゼオライトＡに代表されるアルミノケイ酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩、（８）アミノポリ（メチレンホスホン酸）もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、又はポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩を挙げることができる。
これらの中で上記（２）、（５）、（６）および（７）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、上記（２）からなる群より選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
【００３７】
本発明の水性組成物中、金属イオン封鎖剤（Ｅ）の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【００３８】
本発明の水性組成物には、低温での溶液安定化及び凍結回復性を改善したり、高温での液分離を防止したりする目的で、ハイドロトロープ剤〔以下（Ｆ）成分又はハイドロトロープ剤（Ｆ）という場合がある〕を配合することが好ましい。ハイドロトロープ剤（Ｆ）としては、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩などに代表される短鎖アルキル（好ましくは炭素数１〜３）ベンゼンスルホン酸塩、エタノール、プロパノールなどの炭素数１〜４のアルカノール化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等の炭素数２〜４のアルキレングリコール化合物、グリセリンが挙げられる。ハイドロトロープ剤は、短鎖アルキル（好ましくは炭素数１〜３）ベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜４のアルキレングリコール化合物が好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコールがより好ましい。ハイドロトロープ剤は、組成物中に０．１〜１０質量％配合することが出来る。アルカノール化合物の配合量は、過酸化水素（Ａ）の安定性の点から、組成物中に、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下が更に好ましい。
【００３９】
賦形剤としては、糊剤として知られているポリマーを含有することができる。例えばポリ（メタ）アクリル酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルアルコール等を挙げることができるが、過酸化水素やラジカル生成に与える影響が少ないものが好ましい。
【００４０】
防腐剤としては、プロキセル名で市販されている５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾリン系化合物、１，２−ベンゾイソチアゾール−３−オン等のベンゾイソチアゾリン系化合物、安息香酸を挙げることができる。
【００４１】
香料としては、従来より過酸化水素等の漂白作用のある酸化剤を含有する水性組成物に配合することができる香料を用いることが好ましい。香料としては例えば、特開２０１５−１７２３６号公報、特開２０１４−５８７５５号公報、特開２００５−２３９７７０号公報、特開２００９−１４４０２８号公報、特開昭５０−７４５８１号公報及び特開昭６２−２０５２００号公報を参照することができる。これらの香料成分は過酸化水素やその他配合成分の影響を考慮して香料組成物を構成することのみならず、有機ラジカルへの影響も確認した上で選択されたものを使用することが好ましい。アルデヒド、ケトン及びエステル系香料はその配合量を増やすことで有機ラジカル形成化剤としての作用も期待できるが、（Ｂ）成分として前記した、具体的な有機ラジカル形成化剤を用いることが好ましい。
【００４２】
本発明は、公知の金属触媒を用いてラジカルを生成する漂白方法とは異なり、むしろ本発明に使用する水性組成物には、金属触媒で使用されるような金属類、特には遷移金属類を実質、配合しないことが好ましい。すなわち、本発明の水性組成物は、実質、金属触媒を含まないことが好ましい。金属触媒は強い漂白力を示す一方で、本発明の水性組成物の過酸化水素の安定性を損なうおそれがあるだけでなく、繊維製品の損傷や染料の脱色の原因になるおそれがある。なお原料の水に由来して、水性組成物が極微量の金属類を含む場合は、ポリカルボン酸や有機ホスホン酸等のキレート剤を配合することで影響を抑えることができる。
【００４３】
本発明の水性組成物は、残部として水を含有する。水は、水性組成物の全体が１００質量％となるような量で用いられる。水は脱イオン水を用いることが好ましい。
【００４４】
本発明の水性組成物は、２０℃でのｐＨが、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、そして、好ましくは７以下、より好ましくは４以下である。
ｐＨは、「ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って、３０℃において測定する。
ｐＨは、アルカリ剤や酸剤等のｐＨ調整剤により調整することができる。アルカリ剤としては、アンモニウム塩、アルカリ金属水酸化物の水溶液を挙げることができる。酸剤としては、マレイン酸、フマル酸、クエン酸等の有機酸や塩酸、硫酸等の無機酸の水溶液を用いることができる。
【００４５】
本発明の水性組成物の２５℃における粘度は、噴霧処理する場合は、スプレー容器での噴霧適性の観点から、好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５ｍＰａ・ｓ以下であり、そして、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上である。本発明の水性組成物において、２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であると噴霧パターンが適正となる。水性組成物を塗布ないし浸漬する場合は、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下である。
粘度は、東京計器株式会社製、Ｂ型粘度計（モデル形式ＢＭ）に、Ｎｏ．１〜３の測定粘度に応じたローターを取り付け、水性組成物を２００ｍＬ容量のガラス製トールビーカーに充填し、ウォーターバスにて２５±０．３℃に調製し、ローターの回転数を６０ｒ／ｍｉｎに設定し、測定を始めてから６０秒後の指示値である。
【００４６】
本発明の水性組成物は、本発明の加熱処理用繊維製品処理剤組成物でもある。本発明の水性組成物について述べた事項は、本発明の加熱処理用繊維製品処理剤組成物に適宜適用することができる。
【００４７】
本発明の繊維製品の処理方法では、本発明の水性組成物を繊維製品に適用する。本発明の水性組成物を繊維製品に接触させることが好ましい。本発明の水性組成物を、噴霧、塗布、浸漬及びこれらの組み合わせにより、繊維製品に適用、更に接触させることがより好ましい。噴霧、塗布、浸漬は、それぞれ、液体組成物を繊維製品に適用する公知の方法、手段を採用して行うことができる。
【００４８】
本発明の繊維製品の処理方法では、本発明の水性組成物を、繊維製品に対して、衣類の質量に対して１質量％以上１００質量％以下となるように噴霧し適用することが好ましい。
【００４９】
本発明の水性組成物は、繊維製品に適用する前の時点では、例えば、室温近傍で保存されている。その温度のまま繊維製品に適用してもよい。本発明の繊維製品の処理方法では、繊維製品に適用する本発明の水性組成物の温度は、具体的には、組成物の保存安定性の観点から、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上であり、そして、過酸化水素の安定性の観点から、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下である。本発明の処理方法では、繊維製品に適用する前に、前記保存時の温度以上に水性組成物を、その安定性を損なわない程度で予め加熱してもよいが、安全性の観点から、保存時の温度範囲の水性組成物と繊維製品とを接触させて、その後に当該繊維製品を後述する温度で熱処理することが好ましい。
【００５０】
本発明の繊維製品の処理方法では、本発明の水性組成物を適用した繊維製品を８０℃以上２５０℃以下で熱処理する。
該熱処理は、少なくとも、前記繊維製品の本発明の水性組成物が適用されている部位に行われる。
該熱処理は、本発明の水性組成物を保持する繊維製品に対して行うことができる。
【００５１】
本発明の繊維製品の処理方法では、前記熱処理は、前記繊維製品に８０℃以上２５０℃以下の高熱体を接触させて行うことが好ましい。
前記高熱体は、液体、固体又は気体であってよい。
液体の高熱体としては、油、シリコーン油、グリセリン、エチレングリコール等の高沸点の水溶性の有機溶剤、ワックスのような加熱することで液化するものも用いることができる。高温の液体で処理したものを水、有機溶剤、界面活性剤入り溶液で洗い流してもよく、汚れに直接、溶融させたワックスを付着させ、冷却することで固化させた後にワックスを剥離してもよい。
固体の高熱体としては、加熱した、金属、セラミックス、石ないし砂及び粘土、並びに可撓性ないし硬質のプラスチック及び高分子重合体、などが挙げられる。固体の高熱体の形や大きさは問わないが、例えば、一般家庭での処理を踏まえて適切に設定することができる。固体の高熱体、例えば加熱した金属は、アイロンなどの器具であってよい。
気体の高熱体としては、水蒸気ないし加熱水蒸気、加熱した空気などが挙げられる。加熱水蒸気は、１００℃を越える高温を設定することができることから好ましい。一方で、温度が、例えば１００℃以下であり、処理時間が長くなるが、加熱式乾燥機も用いることができる。
【００５２】
前記熱処理の温度は有機ラジカルの生成効率の観点から、８０℃以上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１４０℃以上、更に好ましくは１６０℃以上であり、そして、繊維損傷抑制の観点から、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下である。
【００５３】
前記熱処理の時間は、処理対象の温度による影響を考えながら設定される。また処理温度や高熱体の媒体によって異なる。家庭やクリーニング店で用いられるアイロン等の固体の高熱体を対象物に接触させる場合は、該高熱体の温度を好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上に設定し、接触時間を好ましくは３秒以上、より好ましくは５秒以上、そして、好ましくは３０秒以下、より好ましくは２０秒以下に設定する。加熱水蒸気や加熱液体を用いる場合も、これらの処理温度と処理時間を参考に設定することができる。
【００５４】
なお、熱処理の温度が１００℃以上１４０℃以下の場合は、上記の範囲よりも処理時間を長く設定することで対応することができ、対象物に影響のない環境とエネルギー消費状況を考慮しながら設定してもよい。例えば、この熱処理温度において、熱処理時間を、好ましくは３０秒以上、より好ましくは６０秒以上であり、好ましくは８０分以下、より好ましくは６０分以下とすることができる。
【００５５】
一方で、乾燥機やスチーム等を用いた低温処理の場合、熱処理温度は、８０℃以上、好ましくは９０℃以上、１００℃未満に設定することが好ましい。熱処理温度が１００（低温）℃未満の場合は、熱処理時間は、好ましくは１分以上、より好ましくは５分以上であり、好ましくは１２０分以下、より好ましくは８０分以下である。また接触媒体が気体の場合は、熱処理温度は、好ましくは１５秒以上、より好ましくは１分以上であり、熱処理時間は、好ましくは１２０分以下、より好ましくは８０分以下である。
【００５６】
なお過酸化水素が残留することがないように、高温で処理する以外にも、加熱した気体を送風により接触させることで過酸化水素の気化を促進する、処理後、湯ないし水により過酸化水素を洗い流す、などの方法で除去してもよい。
【００５７】
なお、前記熱処理を行う前に、本発明の水性組成物を繊維内の汚れや臭いに十分に馴染ませるために、本発明の水性組成物を適用した繊維製品を放置してもよい。例えば２５℃以上４０℃以下で、例えば３０分以上１２０分以下、放置することもできる。
【００５８】
前記熱処理を終えた繊維製品は、処理方法によっては、そのまま使用してもよいし、乾燥、アイロン掛けなどの更なる処理を行ってもよく、高熱体が残留するような処理の場合は水洗いないし洗濯処理をしてもよい。
【００５９】
本発明の繊維製品の処理方法の一例として、過酸化水素、有機ラジカル形成化剤及び水を含有する水性組成物を繊維製品に接触させた後、該繊維製品を８０℃以上２５０℃以下で熱処理する、繊維製品の処理方法が挙げられる。
【００６０】
本発明の繊維製品の処理方法の他の例として、過酸化水素、有機ラジカル形成化剤及び水を含有する水性組成物を繊維製品に噴霧した後、該繊維製品を８０℃以上２５０℃以下で熱処理する、繊維製品の処理方法が挙げられる。噴霧は、本発明の水性組成物を収容したスプレー容器で行うことが好ましい。
【００６１】
本発明の繊維製品の処理方法は、限定されるものではないが、例えば、襟、袖などの繊維製品の部分的な処理に適している。
【００６２】
本発明の繊維製品の処理方法は、限定されるものではないが、例えば、繊維製品のクリーニング方法であってよい。この場合、クリーニングは、汚れの除去だけでなく、異臭の除去、殺菌などの他の効果を伴うものであってよい。
【実施例】
【００６３】
＜酸化還元電位の測定法＞
本発明の（Ｂ）成分の酸化還元電位の計算は、量子化学計算ソフトTURBOMOLEver7.2、およびTURBOMOLE用のグラフィカルユーザーインターフェイスTmoleX ver4.3を使用して行った。下記（５）式、（６）式の各成分の自由エネルギーは、量子エネルギーとゼロ点振動エネルギーの和で近似した。
例えば脂肪酸等のカルボン酸とそのカルボン酸ラジカルの量子エネルギー、ゼロ点振動エネルギーは、水の比誘電率を５７．０１（９５℃）として連続体モデルを用いて計算した。構造最適化を行ったのち基準振動解析を行ってそれぞれ９５℃の水中の値を計算した。ＤＦＴ計算の条件はＤＦＴｓｕｒａｓｓｈｕｂｐ８６／ｄｅｆ２−ＴＺＶＰであり、またＲＩ近似を用いた。計算に必要となる原子半径等のパラメータはＴｍｏｌｅＸのデフォルト値をそのまま使用した。
【００６４】
（計算例）カルボン酸の酸化還元電位の推算
カルボン酸の反応として（１）式に示す半反応を想定し、酸化還元電位を推算する。
【００６５】
【化１】
2020105640.tif 000002
【００６６】
基準電極として標準水素電極を用いると、電極では（２）式の反応が起こる。この電極電位は水素イオンの活量が１のとき（ｐＨ＝０に相当する）、０Ｖと定義されている。
Ｈ＋  ＋  ｅ−  →  （１／２）Ｈ２  （ｇａｓ）  （２）
このため、ｐＨ＝０のときの（１）式の標準酸化還元電位Ｅ０は（３）式に示す反応の標準自由エネルギー変化ΔＧ０と（４）式の関係にある。
【００６７】
【化２】
2020105640.tif 000003
【００６８】
Ｅ０  ＝  −ΔＧ０／Ｆ            （４）
また、
ΔＧ０  ＝  ＧＣＯＯＨ  −  ＧＣＯＯ・  −  １／２ＧＨ２            （５）
と書くことができる。ここでＧＣＯＯＨ、ＧＣＯＯ・、ＧＨ２はそれぞれカルボン酸、カルボン酸ラジカル、水素の自由エネルギーである。
また、ｐＨ＝７における酸化還元電位は（６）式になる。
Ｅ０ ＝ −１／Ｆ（ＧＣＯＯＨ − ＧＣＯＯ・ − １／２ＧＨ２− ＲＴｌｎ１０−７）    （６）
なお乳酸エステルの半反応は、ヒドロキシ基の水素原子を、またケトン及びエステル化合物はアリル位の水素原子を想定する。
【００６９】
＜評価方法＞
（Ｉ）メラニン分解率測定
有機酸添加による漂白効果の確認方法として合成メラニンの分解性を、以下の方法で確認した。結果を表１に示した。
（試薬）
合成メラニン：Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、
（実験方法）
（１）メラニン水溶液の作製：合成メラニンをｐＨ１１（ＮａＯＨで調整）にて最終濃度２．５％になるよう水に溶かした。その後、ｐＨ７（ＨＣｌで調整）に調整して合成メラニン水溶液を調製した。
（２）９５℃に温調後、作製した合成メラニン水溶液の吸光度（６５０ｎｍ）を、紫外可視分光光度計（ＳＨＩＭＡＤＺＵ  ＵＶ−２７００、株式会社島津製作所）を用いて測定した。
（３）表１記載の各成分を混合して加熱処理用繊維製品処理剤組成物（以下、水性組成物という場合がある）を調製した。ｐＨ（２０℃）はＨＣｌ水溶液を用いて３．５に調整した。
（４）前記合成メラニン水溶液３ｍｌをスクリュー管に入れ、表１で示した水性組成物３ｍｌを添加した。
（５）ウォーターバスを用いて９５℃、１０分間反応させた。
（６）反応後の吸光度（６５０ｎｍ)を、（２）と同じ紫外可視分光光度計を用いて測定した。
（７）メラニン分解率を（２）で測定した反応前の吸光度を１００％とした時の相対値として算出した。値が大きいほど漂白効果が高いと判断できる。
【００７０】
（II）染料の脱色抑制評価
各有機ラジカル形成化剤（Ｂ）から生成される有機ラジカルが繊維製品の染料に与える影響を以下のようにして調べた。
（試験布）
色柄物衣料として、ヨーロッパの漂白剤堅牢度試験に使用されている試験布である欧州石鹸洗剤工業連合会（ＡＩＳＥ）試験布のうち、漂白の影響を受けやすい試験布として、Ｎｏ．７（Orange Azoic dye）を選択し、１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断して使用した。
【００７１】
（実験方法）
表１で示された水性組成物を市販のスプレーキーピング（花王株式会社製）の容器を十分洗浄したものに充填した。前記した試験布に５０％ｏ．ｗ．ｆ．（試験布１００質量部に対して５０質量部を噴霧）なるように前記水性組成物を噴霧した。噴霧後、アイロンを用いて熱処理を１６０℃（アイロン中温）で１５秒押し付けることで行った。熱処理後の脱色性を調べた。
脱色性評価は処理前後での色差（ΔE）を定点にてハンディー測色計（日本電色工業株式会社製）を用いて測定し、下記で評価した。結果を表１に示した。
○：脱色が見られない。
△：少し脱色する。
×：脱色する。
【００７２】
表１の加熱処理用繊維製品処理剤組成物の調製に使用した各種成分を以下に示す。
（Ａ）成分
（ａ１）過酸化水素（４５％水溶液を使用、ＡＤＥＫＡ株式会社製）（表１は有効分濃度として記載した。）
【００７３】
（Ｂ）成分
（ｂ１）乳酸プロピル（東京化成工業株式会社製）
（ｂ２）乳酸ブチル（東京化成工業株式会社製）
（ｂ３）オクタン酸（和光純薬工業株式会社製）
（ｂ４）ラウリン酸（和光純薬工業株式会社製）
（ｂ５）ミリスチン酸（和光純薬工業株式会社製）
（ｂ６）酢酸ブチル（東京化成工業株式会社製）
（ｂ７）ギ酸ブチル（東京化成工業株式会社製）
【００７４】
（Ｃ）成分
（ｃ１）尿素（和光純薬工業株式会社製）
（Ｄ）成分
（ｄ１）非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレン（エチレンオキシド平均付加モル数１０）ラウリルエーテル
水：脱イオン水
【００７５】
【表１】
2020105640.tif 000004
【００７６】
以上より、本発明の処理法及び加熱処理用繊維製品処理剤組成物は、繊維製品への影響がなく、優れた皮脂汚れ漂白効果を有することは明らかである。
更に、本件実施例に開示された加熱処理用繊維製品処理剤組成物は、衣類や寝具等の繊維製品に対して、本発明の処理法を施すことで、繊維製品に消臭効果及び殺菌効果を与えるものである。