(57)【要約】【課題】不具合の発生しにくい自動火災報知システムを構築可能とする。【解決手段】親機１は、一対の電線３１，３２を介して子機２に接続される。親機１は、通信部１３とモード切替部１７１とを備える。通信部１３は、第１通信機能及び第２通信機能を有する。第１通信機能は、一対の電線３１，３２間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する機能である。第２通信機能は、一対の電線３１，３２を介して子機２と通信することで、子機２を識別するアドレスを受信する機能である。モード切替部１７１は、通信部１３の動作モードを、火災報を子機２から受信する第１モードと、第１通信機能及び第２通信機能が有効な第２モードと、で切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電線を介して子機に接続される親機であって、
前記一対の電線間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する第１通信機能、及び、前記一対の電線を介して前記子機と通信することで、前記子機を識別するアドレスを受信する第２通信機能を有する通信部と、
前記通信部の動作モードを、
前記火災報を前記子機から受信する第１モードと、
前記第１通信機能及び前記第２通信機能が有効な第２モードと、
で切り替えるモード切替部と、
を備える、
親機。
【請求項２】
前記モード切替部は、前記第１モードでは、前記第１通信機能を有効、かつ前記第２通信機能を無効とする、
請求項１に記載の親機。
【請求項３】
前記一対の電線を含む通信線が、複数あり、
前記モード切替部は、前記複数の通信線のうちの少なくとも一つを含む通信線群毎に、前記通信部の前記動作モードを切り替える、
請求項１又は２に記載の親機。
【請求項４】
前記モード切替部は、前記通信線毎に、前記通信部の前記動作モードを切り替える、
請求項３に記載の親機。
【請求項５】
前記モード切替部は、操作者の操作に応じた操作信号に従って、前記通信部の前記動作モードを切り替える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の親機。
【請求項６】
前記一対の電線に接続されている前記子機との通信状況を検知する検知部を更に備え、
前記モード切替部は、前記検知部で検知された前記通信状況に応じて、前記通信部の前記動作モードを切り替える、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の親機。
【請求項７】
前記検知部は、前記一対の電線を介した前記子機との通信に応じて、前記通信状況を検知する、
請求項６に記載の親機。
【請求項８】
前記一対の電線に、一以上の前記子機が接続され、
前記通信部は、前記一対の電線に返信要求信号を送出し、かつ前記一以上の子機のうちで前記返信要求信号を受信した子機からの返信を受信し、
前記検知部は、前記返信要求信号に対する前記返信があった子機の数に基づいて、前記通信状況を検知し、
前記モード切替部は、前記返信があった前記子機の数に応じて、前記通信部の前記動作モードを切り替える、
請求項７に記載の親機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の親機と、
前記子機と、
を備える、
自動火災報知システム。
【請求項１０】
一対の電線を介して子機に接続される親機の制御方法であって、
前記親機は、前記一対の電線間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する第１通信機能、及び、前記一対の電線を介して前記子機と通信することで、前記子機を識別するアドレスを受信する第２通信機能を有する通信部を備え、
前記制御方法は、
前記通信部の動作モードを、前記火災報を前記子機から受信する第１モードと、前記第１通信機能及び前記第２通信機能が有効な第２モードと、で切り替えること
を含む、
制御方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、請求項１０に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に親機、自動火災報知システム、制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には、自動火災報知システムの受信機である親機、この親機を備える自動火災報知システム、この親機の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の自動火災報知システムの一例が記載されている。
【０００３】
特許文献１記載の自動火災報知システムは、子機と親機とを備えている。子機は、例えば熱感知器、煙感知器、炎感知器等を構成する。親機は、子機から火災発生の通知がなされる受信機である。子機と親機とは、一対の電線に接続されている。
【０００４】
子機は、火災の発生を検知すると、一対の電線から電流引込部に引き込む電流を、第１レベルの電流値から第２レベルの電流値に増加させて、発報信号を送信する。また発報時、子機が、固有の識別子を表す識別信号を親機に送信することにより、親機において、子機単位で発報元の特定が可能である。また、自動火災報知システムでは、非発報時（平常時）、親機−子機間で通信を行うことにより、親機−子機間の通信状況や子機の動作等について自動試験を実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献記載の自動火災報知システムでは、一対の電線に、上記子機（以下、「第１特定子機」という）とは別の種類の子機（以下、「第２特定子機」という）が接続されると、第２特定子機によって、親機と第１特定子機との間の信号の送受信が阻害されてしまう可能性があった。このため、特許文献１の自動火災報知システムでは、一対の電線に第２特定子機が接続されると、親機−第１特定子機間で通信の失敗が起こりやすくなり、通信失敗等のトラブルが増加するといった不具合が発生する可能性があった。
【０００７】
本開示は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、不具合の発生しにくい自動火災報知システムを構築可能な親機、自動火災報知システム、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る親機は、一対の電線を介して子機に接続される。前記親機は、通信部とモード切替部とを備える。前記通信部は、第１通信機能及び第２通信機能を有する。前記第１通信機能は、前記一対の電線間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する機能である。前記第２通信機能は、前記一対の電線を介して前記子機と通信することで、前記子機を識別するアドレスを受信する機能である。前記モード切替部は、前記通信部の動作モードを、前記火災報を前記子機から受信する第１モードと、前記第１通信機能及び前記第２通信機能が有効な第２モードと、で切り替える。
【０００９】
本開示の一態様に係る自動火災報知システムは、前記親機と、前記子機と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様に係る制御方法は、一対の電線を介して子機に接続される親機の制御方法である。前記親機は、第１通信機能及び第２通信機能を有する通信部を備える。前記第１通信機能は、前記一対の電線間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する機能である。前記第２通信機能は、前記一対の電線を介して前記子機と通信することで、前記子機を識別するアドレスを受信する機能である。前記制御方法は、前記通信部の動作モードを、前記火災報を前記子機から受信する第１モードと、前記第１通信機能及び前記第２通信機能が有効な第２モードと、で切り替えることを含む。
【００１１】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、前記制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、不具合の発生しにくい自動火災報知システムを構築可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る親機を備える自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、比較例１の親機を備える自動火災報知システムの動作状態を説明するための説明図である。
【図４】図４は、比較例２の親機を備える自動火災報知システムの動作状態を説明するための説明図である。
【図５】図５は、同上の実施形態の親機を備える自動火災報知システムの動作状態を説明するための説明図である。
【図６】図６は、同上の実施形態の一変形例に係る親機の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）実施形態
（１．１）概要
以下、本実施形態の親機１、及びそれを備える自動火災報知システム１００について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の親機１は、一対の電線３１，３２間に電圧を印加する印加部１１を備えている。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態の自動火災報知システム１００は、親機１に加えて、複数の子機２を備えている。複数の子機２の各々は、第１の子機２１と第２の子機２２とのうちのいずれか一方である。各子機２は、一対の電線３１，３２を介して親機１と電気的に接続されている。
【００１７】
第１の子機２１は、通知機能を有している。通知機能は、一対の電線３１，３２間を、短絡していない状態から短絡している状態に切り替える機能である。第１の子機２１は、火災の発生を検知したときに、通知機能によって、火災の発生を通知する信号（以下、「火災報」という）を親機１に送信する。すなわち、ここでの第１の子機２１は、いわゆるＰ型（Proprietary-type）の自動火災報知システムに使用されている接点型火災感知器である。
【００１８】
第２の子機２２は、第１の子機２１と同様の通知機能を有している。すなわち、第２の子機２２は、火災の発生を検知したときに、通知機能によって火災報を親機１に送信する。
【００１９】
また、第２の子機２２は、通知機能に加えて、子機側通信機能を有している。子機側通信機能は、一対の電線３１，３２を伝送される伝送信号を用いて、親機１と双方向に通信する機能である。第２の子機２２は、発報時（火災報の送信時）に、火災報の発報元のアドレス（識別子）を要求するアドレス要求を含む伝送信号を親機１から受け取ると、子機側通信機能を用いて、予め割り当てられたアドレスを親機１に送信する。
【００２０】
親機１は、通信部１３と、モード切替部１７１と、を備えている。
【００２１】
通信部１３は、第１通信機能（火災報受信機能）と、第２通信機能と、を有している。第１通信機能は、一対の電線３１，３２間の短絡を検知することで、子機２からの火災報を受信する機能である。第２通信機能は、一対の電線３１，３２を介して子機２（第２の子機２２）と通信することで、子機２（第２の子機２２）を識別するアドレスを受信する機能である。より詳細には、第２通信機能は、一対の電線３１，３２を伝送される伝送信号を用いて子機２（第２の子機２２）と双方向に通信することで、子機２（第２の子機２２）を識別するアドレスを受信する機能である。
【００２２】
モード切替部１７１は、通信部１３の動作モードを、第１モードと第２モードとで切り替える。
【００２３】
第１モードは、火災報を子機２から受信するための通信部１３の動作モードである。第１モードは、ここでは、第１通信機能が有効であって、かつ第２通信機能が無効な通信部１３の動作モードである。すなわちモード切替部１７１は、第１モードでは、第１通信機能を有効とし第２通信機能を無効とする。したがって、第１モードにおいて、通信部１３は、第１通信機能を用いて一対の電線３１，３２間の短絡を検知することで、子機２（第１の子機２１、第２の子機２２）から火災報を受信する。また、第１モードにおいて、通信部１３は、子機２（第２の子機２２）との間での伝送信号の送受信を行わず、子機２（第２の子機２２）との通信を停止する。
【００２４】
第２モードは、第１通信機能及び第２通信機能が有効な通信部１３の動作モードである。すなわち、モード切替部１７１は、第２モードでは、第１通信機能及び第２通信機能を有効とする。したがって、第２モードにおいて、通信部１３は、第１通信機能を用いて一対の電線３１，３２間の短絡を検知することで、子機２から火災報を受信する。また、第２モードにおいて、通信部１３は、第２通信機能を用いて、子機２（第２の子機２２）との間で伝送信号の送受信を行い、子機２（第２の子機２２）を識別するアドレスを受信する。
【００２５】
このように、本実施形態の自動火災報知システム１００の親機１は、通信部１３の動作モードを、第１モードと第２モードとに切り替え可能である。
【００２６】
例えば、一対の電線３１，３２に、第２の子機２２のみが接続されている場合、モード切替部１７１は、通信部１３の動作モードを第２モードとする。これにより、親機１は、第１通信機能によって、子機２（第２の子機２２）から火災報の受信が可能となり、かつ、第２通信機能によって、子機２（第２の子機２２）との双方向通信により子機２からアドレスの受信が可能となる。したがって、子機２（第２の子機２２）の発報時に、親機１が発報元の子機２からアドレスを受信することで、子機２（第２の子機２２）単位で発報元の特定が可能となる。
【００２７】
例えば、一対の電線３１，３２に第１の子機２１が一つでも接続されている場合、モード切替部１７１は、通信部１３の動作モードを第１モードとする。これにより、親機１は、第１通信機能によって、子機２（第１の子機２１、第２の子機２２）から火災報の受信が可能となる。また、第１モードにおいては、第２通信機能を無効とすることで、親機１と子機２（第２の子機２２）との間での通信が停止される。このため、親機１−第２の子機２２間での通信失敗等のトラブルの発生が抑制され、不具合の発生を低減することが可能となる。
【００２８】
なお、モード切替部１７１による第１モードと第２モードとの切り替えは、必ずしも、第２通信機能の無効と有効とを切り替えることによって実現されなくてもよい。親機１は、第１モードにおいて子機２から火災報を受信可能であればよく、例えば、通信部１３の第１モードは、第１通信機能以外の機能によって火災報を受信するモードであってもよい。
【００２９】
（１．２）全体構成
以下では、図２に示すように、本実施形態の自動火災報知システム１００が集合住宅Ａ１（例えば、マンション）に用いられる場合を例示する。もちろん、本実施形態の自動火災報知システム１００は、集合住宅Ａ１に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に用いられてもよい。
【００３０】
本実施形態の自動火災報知システム１００は、図２に示すように、１棟の集合住宅Ａ１に対して、１台の親機１と、複数台の子機２と、が設けられている。また、この自動火災報知システム１００では、一対の電線３１，３２を１つの通信線Ｌ１として、複数（ここでは４つ）の通信線Ｌ１が親機１に接続されている。各通信線Ｌ１には、２以上（ここでは４台）の子機２が接続されている。
【００３１】
各通信線Ｌ１に接続されている２以上の子機２は、全てが第１の子機２１であってもよいし、全てが第２の子機２２であってもよいし、第１の子機２１と第２の子機２２とが混在していてもよい。図示例では、４つの通信線Ｌ１のうちの第１の通信線Ｌ１１には、第２の子機２２のみが複数（４台）接続されている。また、４つの通信線Ｌ１のうちの第２の通信線Ｌ１２及び第２の通信線Ｌ１３には、第１の子機２１と第２の子機２２とが少なくとも１台ずつ接続されている。また、４つの通信線Ｌ１のうちの第４の通信線Ｌ１４には、第１の子機２１のみが複数（４台）接続されている。
【００３２】
なお、自動火災報知システム１００では、各通信線Ｌ１に対して最大６０台の子機２（第１の子機２１あるいは第２の子機２２）が接続可能である。さらに、１台の親機１には、通信線Ｌ１は最大で１２０回線接続可能である。したがって、子機２（第１の子機２１あるいは第２の子機２２）は、１台の親機１に対して最大で７２００（＝６０×１２０）台まで接続可能である。ただし、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００３３】
また、各通信線Ｌ１の終端（親機１と反対側の端部）においては、一対の電線３１，３２間が終端抵抗Ｃ１を介して電気的に接続されている。そのため、親機１は、一対の電線３１，３２間に流れる電流を監視することで、一対の電線３１，３２の断線を検知することが可能である。
【００３４】
自動火災報知システム１００は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機２（第１の子機２１、第２の子機２２）にて火災の発生を検知し、子機２から受信機である親機１へ火災発生の通知が為されるように構成されている。ただし、子機２は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチ（図示せず）を有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作する（押す）ことにより、親機１へ火災発生の通知を行う装置である。
【００３５】
なお、自動火災報知システム１００は、防排煙設備（図示せず）や非常用放送設備（図示せず）等の他設備との連動機能を有していてもよい。この場合、自動火災報知システム１００は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。
【００３６】
ところで、一般的な自動火災報知システムには、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。
【００３７】
本実施形態の自動火災報知システム１００は、Ｐ型を基本としている。より具体的には、本実施形態では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅Ａ１において、既存の配線（通信線Ｌ１）をそのまま使用し、既存の親機を親機１に入れ替え、既存の複数の子機２（第１の子機２１）のうちのいくつかを第２の子機２２に入れ替えた場合を想定している。もちろん、本実施形態の自動火災報知システム１００は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。
【００３８】
以下、親機１及び子機２の構成について詳細に説明する。
【００３９】
（１．３）親機の構成
本実施形態では、親機１は、子機２（第１の子機２１、第２の子機２２）から火災発生の通知を受けるＰ型受信機である。親機１は、例えば建物（集合住宅Ａ１）の管理室に設置される。
【００４０】
親機１は、図１に示すように、印加部１１、通信部１３に加えて、抵抗１２と、各種の表示を行う表示部１５と、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部１６と、各部を制御する制御部１７と、を備えている。また、通信部１３は、識別部１３０と、受信部１３１と、送信部１３２と、を備えている。
【００４１】
なお、親機１は、複数の通信線Ｌ１（図２参照）に対応して、印加部１１及び抵抗１２をそれぞれ複数備えている。また、通信部１３は、複数の通信線Ｌ１に対応して、識別部１３０、受信部１３１及び送信部１３２をそれぞれ複数備えている。ただし、説明の便宜上、図１では一つの通信線Ｌ１及びそれに対応する構成のみを図示し、この通信線Ｌ１に着目して説明を行うこととする。
【００４２】
印加部１１は、制御部１７に制御されることにより、所定の電圧を一対の電線３１，３２に対して印加する。ここでは一例として、印加部１１が一対の電線３１，３２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００４３】
抵抗１２は、印加部１１と一対の電線３１，３２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗１２は、一対の電線３１，３２のうち一方（高電位側）の電線３１と印加部１１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗１２は、他方（低電位側）の電線３２と印加部１１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線３１，３２の両方と印加部１１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。
【００４４】
抵抗１２は、抵抗１２を流れる電流を電圧降下により抵抗１２の両端間の電位差（電圧）に変換する第１の機能と、一対の電線３１，３２間が短絡したときに一対の電線３１，３２に流れる電流を制限する第２の機能と、の２つの機能を有している。要するに、抵抗１２は、電流−電圧変換素子としての第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗１２の抵抗値は４７０Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００４５】
識別部１３０は、印加部１１と一対の電線３１，３２との間に電気的に接続されている。識別部１３０は、一対の電線３１，３２間が子機２により短絡されている状態（以下、「短絡状態」という）と、短絡されていない状態（以下、「非短絡状態」という）とを識別する。識別部１３０は、一対の電線３１，３２間を流れる電流の大きさを監視し、この電流が所定の閾値を超えるか否かによって、短絡状態と非短絡状態とを区別する。つまり、識別部１３０は、一対の電線３１，３２間を流れる電流が閾値以下であれば非短絡状態と判断し、一対の電線３１，３２間を流れる電流が閾値を超えると短絡状態であると判断する。
【００４６】
通信部１３は、非短絡状態から短絡状態に切り替わったことを識別部１３０により検知することで、子機２からの火災報を受信する。すなわち本実施形態では、識別部１３０によって、通信部１３の第１通信機能（火災報受信機能）が実現される。
【００４７】
受信部１３１は、抵抗１２と一対の電線３１，３２との間に電気的に接続されている。受信部１３１は、一対の電線３１，３２から電流を引き込むことで第２の子機２２から送信される電流信号を、一対の電線３１，３２間の電圧変化として受信する。つまり、第２の子機２２が一対の電線３１，３２から引き込む電流の電流値は、抵抗１２での電圧降下の大きさに相当する。したがって、受信部１３１は、第２の子機２２が一対の電線３１，３２から引き込む電流を変化させたときに一対の電線３１，３２上に生じる電圧変化（電圧信号）を、伝送信号として受信する。
【００４８】
送信部１３２は、抵抗１２と一対の電線３１，３２との間に電気的に接続されている。送信部１３２は、一対の電線３１，３２から流れ込む電流を変化させることで、伝送信号を第２の子機２２に送信する。つまり、送信部１３２は、印加部１１から抵抗１２に流れる電流の引き込みにより、一対の電線３１，３２を流れる電流を変化させることで、伝送信号を第２の子機２２に送信する。
【００４９】
このように、通信部１３は、受信部１３１及び送信部１３２によって、一対の電線３１，３２を介して第２の子機２２と通信する。すなわち本実施形態では、受信部１３１と送信部１３２とによって、通信部１３の第２通信機能が実現される。
【００５０】
表示部１５は、たとえばＬＥＤ（Light Emitting Diode）、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネセンスディスプレイ等を備えている。表示部１５は、例えば、火災の発生や、火災の発生した階（フロア）を表示する。また、表示部１５は、火災を検知した第２の子機２２からアドレスを取得した場合は、このアドレスに対応付けられた第２の子機２２の設置場所を表示することで、発報元の第２の子機２２の設置場所を表示することも可能である。
【００５１】
操作部１６は、自動火災報知システム１００の各種の設定等を行う際の入力操作を受け付ける。操作部１６は、ユーザ（操作者）の入力操作を受け付けるディップスイッチ、押し釦スイッチ等を備えている。
【００５２】
制御部１７は、識別部１３０、受信部１３１及び送信部１３２を制御して、一対の電線３１，３２間が短絡しているかを識別部１３０で判断させたり、送信部１３２から信号を送信させたり、第２の子機２２からの信号を受信部１３１で受信させたりする。制御部１７は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成としており、メモリに格納されているプログラムをＣＰＵで実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００５３】
本実施形態の制御部１７は、モード切替部１７１を備えている。モード切替部１７１は、通信部１３の動作モードを切り替える。ここでは、モード切替部１７１は、受信部１３１及び送信部１３２の動作状態（オンオフ）を切り替えることで、通信部１３の動作モードを第１モードと第２モードとの間で切り替える。モード切替部１７１は、受信部１３１及び送信部１３２の動作を停止（オフ）させて第２通信機能を無効とすることで、通信部１３の動作モードを第１モードに切り替える。また、モード切替部１７１は、受信部１３１及び送信部１３２を動作（オン）させて第２通信機能を有効とすることで、通信部１３の動作モードを第２モードに切り替える。
【００５４】
本実施形態の親機１では、モード切替部１７１による通信部１３の動作モードの切り替えは、ユーザの操作に応じた操作信号に従って行われる。具体的には、モード切替部１７１は、ユーザの操作部１６への操作に応じて、通信部１３の動作モードを切り替える。操作部１６は、ユーザの操作（入力操作）に応じた操作信号を制御部１７（モード切替部１７１）に送信し、モード切替部１７１は、操作部１６からの操作信号に従って、通信部１３の動作モードを切り替える。
【００５５】
操作部１６は、例えば、複数（４つ）の通信線Ｌ１にそれぞれ対応する複数（４つ）のスイッチを有している。そして、モード切替部１７１は、各スイッチへのユーザの操作に応じて、操作されたスイッチに対応付けられた通信線Ｌ１について、通信部１３の動作モードを切り替える。例えば、通信線Ｌ１１に対応するスイッチが操作されると、モード切替部１７１は、通信線Ｌ１１に接続されている受信部１３１及び送信部１３２の動作状態（オンオフ）を切り替える。すなわち、モード切替部１７１は、通信線Ｌ１毎に、通信部１３の動作モードを切り替えるよう構成されている。
【００５６】
また、親機１は、停電に際しても自動火災報知システム１００の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源１８をさらに備えている。親機１は、商用電源、自家発電設備等を主電源としている。印加部１１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源１８に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源１８から主電源に自動的に切り替える。
【００５７】
（１．４）子機の構成
次に、子機２（第１の子機２１および第２の子機２２）の構成について、図１を参照して説明する。図１では、一つの通信線Ｌ１に接続された感知器からなる第１の子機２１および第２の子機２２を１台ずつ図示し、その他の子機２については図示を省略している。
【００５８】
図１に示すように、第１の子機２１は、（第１の）ダイオードブリッジ２１１と、（第１の）電源部２１２と、（第１の）センサ２１３と、サイリスタ２１４と、駆動部２１５と、を備えている。
【００５９】
ダイオードブリッジ２１１は、入力端に一対の電線３１，３２が電気的に接続され、出力端に電源部２１２及びサイリスタ２１４が電気的に接続されている。電源部２１２は、一対の電線３１，３２から電力を供給されることで、第１の子機２１の動作用の電力を生成する。センサ２１３は、例えば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化を検知することで、火災の発生を検知する。駆動部２１５は、センサ２１３の出力に応じてサイリスタ２１４をオンすることで、非短絡状態から短絡状態への切り替えを行う。
【００６０】
この構成により、第１の子機２１は、火災の発生を検知すると、サイリスタ２１４をオンして一対の電線３１，３２間を電気的に短絡させた短絡状態とすることにより、親機１に対して火災報を通知する（通知機能）。
【００６１】
図１に示すように、第２の子機２２は、（第２の）ダイオードブリッジ２２１と、（第２の）電源部２２２と、（第２の）センサ２２３と、送信部２２４と、受信部２２５と、制御部２２６と、記憶部２２７と、を備えている。
【００６２】
ダイオードブリッジ２２１は、入力端に一対の電線３１，３２が電気的に接続され、出力端に電源部２２２と、送信部２２４と、受信部２２５とが電気的に接続されている。電源部２２２は、一対の電線３１，３２から電力を供給されることで、第２の子機２２の動作用の電力を生成する。センサ２２３は、例えば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化を検知することで、火災の発生を検知する。制御部２２６は、送信部２２４および受信部２２５を制御して、センサ２２３の出力に応じて、送信部２２４から親機１に火災報及び伝送信号を送信したり、親機１からの伝送信号を受信部２２５で受信したりする。
【００６３】
送信部２２４は、一対の電線３１，３２に流れる電流を変化させることで、親機１に信号を送信する。つまり、送信部２２４は、一対の電線３１，３２から電流を引き込んで変化させることで、電流信号を親機１に送信する。
【００６４】
また、送信部２２４は、一対の電線３１，３２間に適宜の大きさのインピーダンス要素を接続し、一対の電線３１，３２を擬似的に短絡させることで、火災報を送信する（通知機能）。すなわち、送信部２２４は、非短絡状態から短絡状態に切り替わったと識別部１３０が判断できる程度の大きさの電流が、一対の電線３１，３２に流れるように、所定のインピーダンス要素を一対の電線３１，３２間に接続する。さらに、送信部２２４は、一対の電線３１，３２を擬似的に短絡させた状態で、一対の電線３１，３２から引き込む電流の電流値を増減させることで、電流信号を親機１に送信することが可能である。
【００６５】
すなわち、送信部２２４は、一対の電線３１，３２から引き込む電流を第１レベルの電流値から第２レベルの電流値に増加させることで、火災報を送信する。また、送信部２２４は、一対の電線３１，３２から引き込む電流を第２レベルの電流値に増加させた状態で、第２レベルの電流値よりも大きい第３レベルの電流値と第２レベルの電流値との間で増減させることにより、電流信号を親機１に送信する。
【００６６】
受信部２２５は、親機１からの伝送信号を、一対の電線３１，３２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、親機１が一対の電線３１，３２から引き込む電流の電流値は、抵抗１２での電圧降下の大きさに相当する。したがって、受信部２２５は、親機１で引き込む電流の電流値で表される信号を、電圧信号として受信する。
【００６７】
このように、第２の子機２２は、送信部２２４及び受信部２２５によって、一対の電線３１，３２を介して親機１と通信する。すなわち本実施形態では、送信部２２４と受信部２２５とによって、第２の子機２２の子機側通信機能が実現される。
【００６８】
記憶部２２７は、第２の子機２２に予め割り当てられているアドレス（識別子）を記憶する。複数台の第２の子機２２には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられている。各アドレスは、複数台の第２の子機２２の各々の設置場所（たとえば部屋番号）と対応付けられて親機１に登録される。
【００６９】
上記の構成により、第２の子機２２は、火災の発生を検知すると、まず、送信部２２４で一対の電線３１，３２を擬似的に短絡させることで、火災報を送信する。そして、第２の子機２２は、火災報の発報元のアドレスを要求するアドレス要求を親機１から受け取ると、一対の電線３１，３２を擬似的に短絡させたまま、一対の電線３１，３２から流れ込む電流を変化させることで、親機１にアドレスを送信する。
【００７０】
また、第２の子機２２は、非発報時（平常時）、親機１−第２の子機２２間で伝送信号を用いて通信を行うことにより、親機１−第２の子機２２間の通信状況や第２の子機２２の動作などについて自動試験を実施することができる。
【００７１】
（１．５）利点
次に、本実施形態の自動火災報知システム１００の親機１の利点について、比較例１，２との比較を交えて説明する。
【００７２】
比較例１の親機２０１は、主に、通信部が、実施形態で説明した受信部１３１及び送信部１３２に相当する構成を備えていない点で、実施形態の親機１と相違する。つまり、比較例１の親機２０１では、通信部は第１通信機能を有しているが、第２通信機能を有していない。そのため、比較例１の親機２０１では、通信部は第２モードでは動作できず、常に第１モードで動作する。また、比較例１の親機２０１では、制御部は、実施形態で説明したモード切替部１７１に相当する構成を備えていない。
【００７３】
図３に示すように、比較例１の親機２０１に第１の子機２１及び第２の子機２２が接続されて、自動火災報知システム２００が構築されている場合を想定する。図３の例では、第１の通信線Ｌ１１には、第２の子機２２が４つ接続されている。第２の通信線Ｌ１２には、第１の子機２１が２つと第２の子機２２が２つ接続されている。第３の通信線Ｌ１３には、第１の子機２１が３つと第２の子機２２が１つ接続されている。第４の通信線Ｌ１４には、第１の子機２１が４つ接続されている。
【００７４】
この例では、親機２０１は、第１の通信線Ｌ１１〜第４の通信線Ｌ１４のいずれについても、第１通信機能（火災報受信機能）によって第１の子機２１及び第２の子機２２から火災報の受信が可能である。一方、親機２０１が第２通信機能を有していないため、親機２０１と子機２との間の通信は行われず、親機２０１は子機２からアドレスを受信することはできない。なお、図３において、通信線Ｌ１１〜Ｌ１４に隣接して記載している「○」の記号は、親機が子機から火災報の受信を可能であるがアドレスを受信できないことを、示している。
【００７５】
次に、比較例２の親機３０１は、実施形態１の親機１と基本的に同様の構成を有しているが、制御部が、実施形態で説明したモード切替部１７１に相当する構成を備えていない点で、実施形態の親機１と相違する。つまり、比較例２の親機３０１では、通信部は第１通信機能及び第２通信機能の両方を有しており、常に第２モードで動作する。
【００７６】
比較例２の親機３０１についても、比較例１の場合と同様に、親機３０１に第１の子機２１及び第２の子機２２が接続されて、自動火災報知システム３００が構築されている場合を想定する。図４に示すように、各通信線Ｌ１に接続されている子機２の種類及び数は、比較例１の場合と同様である。
【００７７】
この例では、親機３０１は、第１の通信線Ｌ１１については、第１通信機能によって通信線Ｌ１に接続されている子機２（第２の子機２２）から火災報の受信が可能であり、かつ、第２通信機能によって子機２（第２の子機２２）からアドレスの受信が可能である。図４において、通信線Ｌ１１に隣接して記載している「◎」の記号は、親機が子機から火災報及びアドレスの受信が可能であることを、示している。
【００７８】
一方、第２の通信線Ｌ１２及び第３の通信線Ｌ１３では、通信線Ｌ１に第１の子機２１と第２の子機２２とが混在して接続されている。この場合、親機１が第２通信機能によって通信線Ｌ１に伝送信号を送出しても、例えば第１の子機２１の内部インピーダンスによって伝送信号の波形が鈍る等の原因によって、第２の子機２２への伝送信号の伝達が阻害される可能性がある。同様に、第２の子機２２から通信線Ｌ１に送出される伝送信号の伝達も、第１の子機２１によって阻害される可能性がある。このため、第２の通信線Ｌ１２では、例えば双方向に複数回信号を送受信することによって親機１と第２の子機２２とが通信を行う際に、いずれかの信号の伝達が阻害されてしまうと、通信失敗等のトラブルが発生する可能性がある。図４において、通信線Ｌ１２，Ｌ１３に隣接して記載している「△」の記号は、親機と子機との間で通信失敗等のトラブルが発生する可能性があることを、示している。
【００７９】
第４の通信線Ｌ１４では、通信線Ｌ１に第１の子機２１のみが接続されている。この場合、第１の子機２１は子機側通信機能を備えていないため、親機１と子機２との間の通信は行われず、親機２０１は子機２からアドレスを受信することはできない。一方、親機１は、第１通信機能（火災報受信機能）によって、子機２（第１の子機２１）から火災報の受信が可能である。
【００８０】
次に、本実施形態の親機１についても、比較例１、比較例２の場合と同様に、親機１に第１の子機２１及び第２の子機２２が接続されて、自動火災報知システム１００が構築されている場合を想定する。図５に示すように、各通信線Ｌ１に接続されている子機２の種類及び数は、比較例１、比較例２の場合と同様である。
【００８１】
上述のように、本実施形態の親機１は、通信部１３の動作モードを第１モードと第２モードとで切り替え可能である。
【００８２】
したがって、例えば第１の通信線Ｌ１１については、通信部１３の動作モードを第２モードとすることで、比較例２の親機３０１における第１の通信線Ｌ１１の場合と同様に、子機２（第２の子機２２）から火災報及びアドレスの受信が可能となる。一方、第２〜第４の通信線Ｌ１２〜Ｌ１４については、通信部１３の動作モードを第１モードとすれば、子機２からの火災報の受信を可能としつつ、親機１と子機２との間での通信失敗等のトラブルの発生を抑制することが可能となる。
【００８３】
本実施形態の親機１は、Ｐ型の自動火災報知システムが導入されている集合住宅Ａ１において、既存の配線をそのまま使用しつつ、第２通信機能を有する親機１及び第２の子機２２を導入する際（リニューアルの際）に、特に有利である。なお、Ｐ型の自動火災報知システムとは、上記比較例１の親機２０１と複数の第１の子機２１とから構成される自動火災報知システムに相当する。Ｐ型の自動火災報知システムでは、親機２０１は子機２（第１の子機２１）から火災報の受信が可能であるが、アドレスの受信、自動試験等を行うことはできない。
【００８４】
例えば、Ｐ型の自動火災報知システムが導入されている集合住宅Ａ１において、親機２０１を、第２通信機能を有する親機としての親機３０１に入れ替えたとする。この状態から、第１の子機２１を第２の子機２２に入れ替える場合、一つの通信線Ｌ１に接続されている複数の第１の子機２１のうちの一部のみを第２の子機２２に入れ替えると、図４の通信線Ｌ１２、Ｌ１３と同様の状態となる。そのため、この通信線Ｌ１において、通信失敗等のトラブルが発生する可能性がある。したがって、第１の子機２１を全て第２の子機２２に入れ替えるまでは、親機３０１と子機２との間の通信（火災報の通知、及び伝送信号の送受信）を全て停止させる必要がある。
【００８５】
これに対し、Ｐ型の自動火災報知システムが導入されている集合住宅Ａ１において、親機２０１を、第２通信機能を有する親機としての親機１に入れ替えた場合、上記のような不都合の発生を抑制することができる。すなわち、第１の子機２１を第２の子機２２に入れ替える手順において、第１の子機２１が一つでも接続されている通信線Ｌ１については、通信部１３を第１モードで動作させれば、子機２から少なくとも火災報の受信が可能である。そして、子機２を全て第２の子機２２に入れ替えた後に、通信部１３の動作モードを第２モードに切り替えれば、子機２（第２の子機２２）との間の伝送信号を介した通信が可能となる。すなわち、本実施形態の親機１であれば、リニューアルの際に、親機と子機２との間の通信を停止させる必要がなく、Ｐ型の自動火災報知システムの親機を入れ替える際に生じる不都合を解消することが可能となる。
【００８６】
もちろん、本実施形態の自動火災報知システム１００は、新規に導入される自動火災報知システムとして採用することも可能である。例えば、複数の通信線Ｌ１のうち、第１の子機２１が一つでも接続されている通信線Ｌ１については通信部１３を第１モードで動作させ、第２の子機２２のみが接続されている通信線Ｌ１については通信部１３を第２モードで動作させる、といった態様が可能である。
【００８７】
（２）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、親機１の制御部１７と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００８８】
一態様に係る制御方法は、一対の電線３１，３２を介して子機２に接続される親機１の制御方法である。親機１は、通信部１３を備える。通信部１３は、第１通信機能及び第２通信機能を有する。第１通信機能は、一対の電線３１，３２間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する機能である。第２通信機能は、一対の電線３１，３２を介して子機２と通信することで、子機２を識別するアドレスを受信する機能である。この制御方法は、通信部１３の動作モードを、火災報を子機２から受信する第１モードと、第１通信機能及び第２通信機能が有効な第２モードと、で切り替えることを含む。
【００８９】
また、一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上記の制御方法を実行させるプログラムである。
【００９０】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９１】
本開示における自動火災報知システム１００において、親機１の制御部１７等は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における親機１の制御部１７としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。更に、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９２】
また、親機１の制御部１７における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは、制御部１７に必須の構成ではない。つまり、制御部１７の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。更に、制御部１７の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９３】
上述の実施形態では、モード切替部１７１は、ユーザの操作部１６への操作に応じて通信部１３の動作モードを切り替えているが、これに限られない。例えば、親機１が無線通信部をさらに備えており、モード切替部１７１は、無線通信部を介して受信した操作信号に応じて、通信部１３の動作モードを切り替えてもよい。無線通信部は、例えば、ユーザ（操作者）が所有する携帯端末等から、サーバ等を介して操作信号を受信してもよい。
【００９４】
あるいは、モード切替部１７１は、操作信号に応じてではなく、ある条件（第１条件）が満たされたときに、自動的に通信部１３の動作モードを第１モードから第２モードに切り替えてもよい。第１条件は、例えば、通信線Ｌ１に接続されている子機２の全てが、第２の子機２２であると判定されることであってもよい。同様に、モード切替部１７１は、ある条件（第２条件）が満たされたときに、自動的に通信部１３の動作モードを第２モードから第１モードに切り替えてもよい。第２条件は、例えば、通信線Ｌ１に接続されている子機２のうちの少なくとも一つが、第１の子機２１であると判定されることであってもよい。
【００９５】
要するに、親機１の制御部１７は、図６に示すように、一対の電線３１，３２に接続されている子機２との通信状況を検知する検知部１７２を、更に備えていてもよい。そして、モード切替部１７１は、検知部１７２で検知された子機２との通信状況に応じて、通信部１３の動作モードを切り替えてもよい。
【００９６】
例えば、検知部１７２は、一対の電線３１，３２を介した子機２（第２の子機２２）との通信に応じて（子機２と通信を行なうことによって）、子機２との通信状況を検知してもよい。
【００９７】
一具体例において、操作部１６は、各通信線Ｌ１に接続される子機２の数に関する操作入力を、ユーザから受け付けるよう構成されている。また、親機１は、台数記憶部を備えている。台数記憶部は、操作部１６で受け付けた各通信線Ｌ１に対する子機２の接続台数を記憶する。そして、検知部１７２は、送信部１３２から、返信を要求する返信要求を含む伝送信号（返信要求信号）を通信線Ｌ１に定期的に（例えば、１〜２時間ごとに）送信させる。検知部１７２は、子機２から送信され受信部１３１で受信した伝送信号（返信要求信号に対する返信）に基づいて、各通信線Ｌ１に接続されている第２の子機２２の数を検知する。ここで、子機２のうちの第１の子機２１は、子機側通信機能を有していないので、返信要求を含む伝送信号を受け取ることができず、親機１に伝送信号を送信することもできない。一方、第２の子機２２は、親機１から返信要求を含む伝送信号を受け取ると、子機側通信機能によって、親機１に返信可能である。これにより、検知部１７２は、各通信線Ｌ１に接続されている第２の子機２２の数を知ることができる。制御部１７は、台数記憶部で記憶されている子機２の接続台数と、検知部１７２で検知した第２の子機２２の数とが一致すれば、通信線Ｌ１に接続されている子機２は全て第２の子機２２である、と判定する。この判定に応じて、モード切替部１７１は、通信部１３の動作モードを第１モードから第２モードに切り替えればよい。要するに、通信部１３（送信部１３２）は、一対の電線３１，３２に返信要求信号を送出し、かつ返信要求信号を受信した子機２（第２子機２２）からの返信を受信する。検知部１７２は、返信要求信号に対する返信があった子機２（第２の子機２２）の数（より詳細には、一対の電線３１，３２に接続されている第２の子機２２の数と返信要求信号に対する返信があった第２の子機２２の数との比較）に基づき、子機２との通信状況を検知する。モード切替部１７１は、返信があった子機２（第２の子機２２）の数に応じて、通信部１３の動作モードを第１モードから第２モードに切り替える。
【００９８】
あるいは、モード切替部１７１は、通信線Ｌ１に第１の子機２１が接続されている場合であっても、通信線Ｌ１に接続されているすべての第２の子機２２と通信可能であると判断できれば、通信部１３の動作モードを第２モードに切り替えてもよい。つまり、第１条件は、通信線Ｌ１に接続されているすべての第２の子機２２と通信可能であると判断することであってもよい。例えば、モード切替部１７１は、各通信線Ｌ１の伝送特性に応じて、通信部１３の動作モードを切り替えてもよい。例えば、検知部１７２は、通信線Ｌ１に接続されている第２の子機２２のうちで（通信線Ｌ１上の距離が）親機１から最も遠い第２の子機２２から返信があれば、通信線Ｌ１に接続されているすべての第２の子機２２との通信が可能と判定してもよい。モード切替部１７１は、この判定に応じて、通信部１３の動作モードを第１モードから第２モードに切り替えればよい。例えば、検知部１７２は、親機１から最も遠い第２の子機２２を（例えばアドレスを用いて）指定して、送信部１３２から、返信要求を含む伝送信号を通信線Ｌ１に送信させる。そして、検知部１７２は、この第２の子機２２から返信があれば、通信線Ｌ１に接続されているすべての第２の子機２２との通信が可能と判定してもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、モード切替部１７１は、通信線Ｌ１毎に通信部１３の動作モードを切り替えているが、これに限られない。例えば、モード切替部１７１は、全ての通信線Ｌ１について、通信部１３の動作モードを一括して切り替えてもよい。或いは、モード切替部１７１は、複数の通信線Ｌ１のうちの少なくとも一つの通信線Ｌ１を含む通信線群毎に、通信部１３の動作モードを切り替えてもよい。例えば、モード切替部１７１は、第１通信線Ｌ１と第２通信線Ｌ２とを含む第１通信線群について、通信部１３の動作モードを一括して切り替える構成等であってもよい。
【０１００】
（３）態様
以上説明した実施形態及び変形例から明らかなように、第１態様の親機（１）は、一対の電線（３１，３２）を介して子機（２）に接続される。親機（１）は、通信部（１３）と、モード切替部（１７１）と、を備える。通信部（１３）は、第１通信機能、及び第２通信機能を有する。第１通信機能は、一対の電線（３１，３２）間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する機能である。第２通信機能は、一対の電線（３１，３２）を介して子機（２）と通信することで、子機（２）を識別するアドレスを受信する機能である。モード切替部（１７１）は、通信部（１３）の動作モードを、第１モードと第２モードとで切り替える。第１モードは、火災報を子機（２）から受信する通信部（１３）の動作モードである。第２モードは、第１通信機能及び第２通信機能が有効な通信部（１３）の動作モードである。
【０１０１】
この態様によれば、親機（１）−子機（２）間での通信失敗等のトラブルの発生を抑制することが可能となり、不具合の発生しにくい自動火災報知システム（１００）が構築可能となる。
【０１０２】
第２の態様の親機（１）では、第１の態様において、モード切替部（１７１）は、第１モードでは、第１通信機能を有効、かつ第２通信機能を無効とする。
【０１０３】
この態様によれば、第１通信機能の有効と無効とを切り替えることで、親機（１）−子機（２）間での通信失敗等のトラブルの発生を抑制することが可能となる。特に、モード切替部（１７１）は、第２モードでは、第１通信機能及び第２通信機能の両方を有効としてもよい。
【０１０４】
第３の態様の親機（１）では、第１又は第２の態様において、一対の電線（３１，３２）を含む通信線（Ｌ１）が、複数ある。モード切替部（１７１）は、複数の通信線（Ｌ１）のうちの少なくとも一つを含む通信線群毎に、通信部（１３）の動作モードを切り替える。
【０１０５】
この態様によれば、通信部（１３）を第１モードで動作させるか第２モードで動作させるかを、通信線群毎に切り替えることが可能となる。これにより、例えば自動火災報知システム（１００）のリニューアルの際に、第１の子機（２１）から第２の子機（２２）への入れ替えが終了した通信線群から、順に第２モードでの動作を開始させることができる。
【０１０６】
第４の態様の親機（１）では、第３の態様において、モード切替部（１７１）は、通信線（Ｌ１）毎に、通信部（１３）の動作モードを切り替える。
【０１０７】
この態様によれば、通信部（１３）を第１モードで動作させるか第２モードで動作させるかを、通信線（Ｌ１）毎に切り替えることが可能となる。これにより、例えば自動火災報知システム（１００）のリニューアルの際に、第１の子機（２１）から第２の子機（２２）への入れ替えが終了した通信線（Ｌ１）から、順に第２モードでの動作を開始させることができる。
【０１０８】
第５の態様の親機（１）では、第１〜第４のいずれか一つの態様において、モード切替部（１７１）は、操作者の操作に応じた操作信号に従って、通信部（１３）の動作モードを切り替える。
【０１０９】
この態様によれば、操作者（ユーザ）が確認を行いながら、通信部（１３）の動作モードを切り替えることが可能となる。
【０１１０】
第６の態様の親機（１）は、第１〜第５のいずれか一つの態様において、一対の電線（３１，３２）に接続されている子機（２）との通信状況を検知する検知部（１７２）を更に備える。モード切替部（１７１）は、検知部（１７２）で検知された通信状況に応じて、通信部（１３）の動作モードを切り替える。
【０１１１】
この態様によれば、操作者（ユーザ）の手間を省くことが可能となる。
【０１１２】
第７の態様の親機（１）では、第６の態様において、検知部（１７２）は、一対の電線（３１，３２）を介した子機（２）との通信に応じて、通信状況を検知する。
【０１１３】
この態様によれば、子機（２）の種類を検知するための別途の要素（無線通信装置等）が不要となり、構成の簡素化を図ることが可能となる。
【０１１４】
第８の態様の親機（１）では、第７の態様において、一対の電線（３１，３２）に、一以上の子機（２）が接続される。通信部（１３）は、一対の電線（３１，３２）に返信要求信号を送出し、かつ一以上の子機（２）のうちで返信要求信号を受信した子機（２）からの返信を受信する。検知部（１７２）は、返信要求信号に対する返信があった子機（２）の数に基づいて、子機（２）との通信状況を検知する。モード切替部（１７１）は、返信があった子機（２）の数に応じて、通信部（１３）の動作モードを切り替える。
【０１１５】
この態様によれば、返信があった子機（２）の数に基づいて、子機（２）との通信状況を把握することが可能となる。
【０１１６】
第９の態様の自動火災報知システム（１００）は、第１〜第８のいずれか一つの態様の親機（１）と、子機（２）と、を備える。
【０１１７】
この態様によれば、不具合の発生しにくい自動火災報知システム（１００）を提供することが可能となる。
【０１１８】
第１０の態様の制御方法は、一対の電線（３１，３２）を介して子機（２）に接続される親機（１）の制御方法である。親機（１）は、第１通信機能及び第２通信機能を有する通信部（１３）を備える。第１通信機能は、一対の電線（３１，３２）間の短絡を検知することで、火災の発生を通知する火災報を受信する機能である。第２通信機能は、一対の電線（３１，３２）を介して子機（２）と通信することで、子機（２）を識別するアドレスを受信する機能である。この制御方法は、通信部（１３）の動作モードを、火災報を子機（２）から受信する第１モードと、第１通信機能及び前記第２通信機能が有効な第２モードと、で切り替えることを含む。
【０１１９】
この態様によれば、親機（１）−子機（２）間での通信失敗等のトラブルの発生を抑制することが可能となり、不具合の発生しにくい自動火災報知システム（１００）が構築可能となる。
【０１２０】
第１１の態様のプログラムは、コンピュータシステムに、第１０の態様の制御方法を実行させるプログラムである。
【０１２１】
この態様によれば、親機（１）−子機（２）間での通信失敗等のトラブルの発生を抑制することが可能となり、不具合の発生しにくい自動火災報知システム（１００）が構築可能となる。
【０１２２】
第２〜第８の態様に係る構成については、親機（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  親機
１３  通信部
１７１  モード切替部
１７２  検知部
２  子機
３１，３２  一対の電線
Ｌ１  通信線
１００  自動火災報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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