(57)【要約】 【課題】簡易かつ迅速に着脱でき、かつ装着時には安定して固定できるようにする。【解決手段】キャリーバッグ用固定具１は、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材５ａを有するストラップ５と、ストラップ５の長手方向の両端部に取り付けられる２つの把持具６と、を備える。ストラップ５は、キャリーバッグの伸縮ハンドルに掛け渡され、２つの把持具６は、キャリーバッグの上に載置される被固定体を着脱自在に把持する。固定具１を用いて、キャリーバッグ上に載置される被固定体の着脱を容易に行うことができる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップと、
前記ストラップの長手方向の両端部に取り付けられる２つの把持具と、を備え、
前記ストラップは、キャリーバッグの伸縮ハンドルに掛け渡され、
前記２つの把持具は、前記キャリーバッグの上に載置される被固定体を着脱自在に把持する、キャリーバッグ用固定具。
【請求項２】
前記２つの把持具は、前記被固定体の持ち手を把持する、請求項１に記載のキャリーバッグ用固定具。
【請求項３】
長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップと、
前記ストラップの長手方向の両端部に取り付けられる２つの把持具と、を備え、
前記ストラップは、キャリーバッグの上に載置される被固定体の胴体部に沿って掛け渡され、
前記２つの把持具は、前記キャリーバッグの伸縮ハンドルの伸縮バーを着脱自在に把持する、キャリーバッグ用固定具。
【請求項４】
前記ストラップは、長手方向に沿って伸縮しない非伸縮部材を有し、
前記非伸縮部材と前記伸縮部材とは、前記ストラップの長手方向に沿って配置されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキャリーバッグ用固定具。
【請求項５】
前記非伸縮部材と前記伸縮部材との少なくとも一方は複数個設けられ、
前記非伸縮部材と前記伸縮部材とは、前記ストラップの長手方向に沿って交互に配置される、請求項４に記載のキャリーバッグ用固定具。
【請求項６】
前記ストラップは、長手方向の長さを調整する長さ調整部材を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のキャリーバッグ用固定具。
【請求項７】
前記ストラップと前記把持具との間に設けられ、前記ストラップと前記把持具とを着脱自在に接続する着脱部材を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のキャリーバッグ用固定具。
【請求項８】
キャリーバッグの上に被固定体を載置した後、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップを前記キャリーバッグの伸縮ハンドルに掛け渡した状態で、前記ストラップの長手方向の両端部に設けられた２つの把持具にて、前記被固定体の持ち手を着脱自在に把持する、キャリーバッグ固定方法。
【請求項９】
キャリーバッグの上に被固定体を載置した後、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップを前記被固定体の胴体部に沿って掛け渡した状態で、前記ストラップの長手方向の両端部に設けられた２つの把持具にて、前記キャリーバッグの伸縮ハンドルの伸縮バーを着脱自在に把持する、キャリーバッグ固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリーバッグ用固定具及びキャリーバッグ固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャスタの付いたキャリーバッグのうち、主に小型のものには、伸縮ハンドルが付いていることが多い。伸縮ハンドルを伸長させた状態で伸縮ハンドルの先端部を手で引くことで、キャリーバッグを容易に持ち運ぶことができる。この種の小型のキャリーバッグは、持ち運びが容易である一方で、積載量が少ないことから、キャリーバッグの上に、サブバッグを取り付けられるようにしたストラップが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５３５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のストラップは、両側に環状の連結具が取り付けられており、一方の連結具をキャリーバッグの伸縮ハンドルに取り付けて、他方の連結具をキャリーバッグの持ち手に結び付けるようにしている。
【０００５】
特許文献１の連結具は、環状の伸縮可能な紐部材であり、断線が生じやすいことに加えて、紐部材をキャリーバッグの持ち手に結び付ける際には、紐部材をキャリーバッグの持ち手に結び付けなければならず、迅速に着脱できないという問題がある。
【０００６】
キャリーバッグの上に載置されるサブバッグは、財布やチケット、パスポート等の頻繁に取り出すものを入れておくことが多いことから、サブバッグを簡易かつ迅速に着脱できることが望ましい。また、サブバッグをキャリーバッグ上に載置する場合、キャリーバッグの上面は必ずしも平坦ではないことから、サブバッグを安定に固定できず、キャリーバッグの運搬中の振動等でサブバッグがずれ落ちるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、簡易かつ迅速に着脱でき、かつ装着時には安定して固定できるキャリーバッグ用固定具及びキャリーバッグ固定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様では、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップと、
前記ストラップの長手方向の両端部に取り付けられる２つの把持具と、を備え、
前記ストラップは、キャリーバッグの伸縮ハンドルに掛け渡され、
前記２つの把持具は、前記キャリーバッグの上に載置される被固定体を着脱自在に把持する、キャリーバッグ用固定具が提供される。
【０００９】
前記２つの把持具は、前記被固定体の持ち手を把持してもよい。
【００１０】
本発明の他の一態様では、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップと、
前記ストラップの長手方向の両端部に取り付けられる２つの把持具と、を備え、
前記ストラップは、キャリーバッグの上に載置される被固定体の胴体部に沿って掛け渡され、
前記２つの把持具は、前記キャリーバッグの伸縮ハンドルの伸縮バーを着脱自在に把持する、キャリーバッグ用固定具が提供される。
【００１１】
前記ストラップは、長手方向に沿って伸縮しない非伸縮部材を有し、
前記非伸縮部材と前記伸縮部材とは、前記ストラップの長手方向に沿って配置されていてもよい。
【００１２】
前記非伸縮部材と前記伸縮部材との少なくとも一方は複数個設けられ、
前記非伸縮部材と前記伸縮部材とは、前記ストラップの長手方向に沿って交互に配置されていてもよい。
【００１３】
前記ストラップは、長手方向の長さを調整する長さ調整部材を有していてもよい。
【００１４】
前記ストラップと前記把持具との間に設けられ、前記ストラップと前記把持具とを着脱自在に接続する着脱部材を備えてもよい。
【００１５】
本発明の他の一態様では、キャリーバッグの上に被固定体を載置した後、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップを前記キャリーバッグの伸縮ハンドルに掛け渡した状態で、前記ストラップの長手方向の両端部に設けられた２つの把持具にて、前記被固定体の持ち手を着脱自在に把持する、キャリーバッグ固定方法が提供される。
【００１６】
本発明の他の一態様では、キャリーバッグの上に被固定体を載置した後、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材を有するストラップを前記被固定体の胴体部に沿って掛け渡した状態で、前記ストラップの長手方向の両端部に設けられた２つの把持具にて、前記キャリーバッグの伸縮ハンドルの伸縮バーを着脱自在に把持する、キャリーバッグ固定方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易かつ迅速に着脱でき、かつ装着時には安定して固定できるキャリーバッグ用固定具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】第１の実施形態によるキャリーバッグ用固定具の斜視図。
【図１Ｂ】キャリーバッグ用固定具の一端側の拡大斜視図。
【図２Ａ】キャリーバッグの正面側の斜視図。
【図２Ｂ】キャリーバッグの背面側の斜視図。
【図３Ａ】長さ調整部材を備えたキャリーバッグ用固定具の斜視図。
【図３Ｂ】図３Ａの長さ調整部材の代わりに着脱部材を設ける例を示す斜視図。
【図４】キャリーバッグ用固定具で２つの持ち手を把持する例を示す図。
【図５Ａ】把持部と把持解除レバーを備える把持具の把持解除状態を示す図。
【図５Ｂ】把持部と把持解除レバーを備える把持具の把持状態を示す図。
【図６Ａ】凸部と凹部を備える把持具を示す図。
【図６Ｂ】図６Ａの把持具の把持状態を示す図。
【図６Ｃ】図６Ａの把持具でサブバッグを把持する例を示す図。
【図６Ｄ】把持具の先端部の裏面側にマジックテープを貼付した例を示す図。
【図６Ｅ】図６Ｄの把持具で持ち手を把持した例を示す図。
【図７Ａ】第２の実施形態によるキャリーバッグ用固定具の斜視図。
【図７Ｂ】図７Ａの長さ調整部材の代わりに着脱部材を設ける例を示す斜視図。
【図８Ａ】図７の固定具を用いてサブバッグを把持した正面側の斜視図。
【図８Ｂ】図７の固定具を用いてサブバッグを把持した背面側の斜視図。
【図９Ａ】図１Ａと図７Ａの固定具を用いてサブバッグを把持した正面側の斜視図。
【図９Ｂ】図１Ａと図７Ａの固定具を用いてサブバッグを把持した背面側の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１Ａは第１の実施形態によるキャリーバッグ用固定具１の斜視図、図１Ｂはキャリーバッグ用固定具１の一端側の拡大斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂは図１Ａのキャリーバッグ用固定具１で被固定体３を固定した例を示す図であり、図２Ａはキャリーバッグ２の正面側の斜視図、図２Ｂはキャリーバッグ２の背面側の斜視図である。
【００２１】
図１Ａのキャリーバッグ用固定具１は、図２Ａ及び図２Ｂのように、キャリーバッグ２の上に載置される被固定体３をキャリーバッグ２に安定して固定しつつ、簡易かつ迅速に着脱できるようにしたものである。被固定体３は、代表的にはサブバッグ４であるが、サブバッグ４以外の種々の形状及びサイズの物品でもよい。以下では、被固定体３がサブバッグ４である例を主に説明する。
【００２２】
図１Ａのキャリーバッグ用固定具１は、長手方向に沿って伸縮する伸縮部材５ａを有するストラップ５と、ストラップ５の長手方向の両端部に設けられる２つの把持具６とを備えている。
【００２３】
ストラップ５は、例えば２〜６ｃｍ程度の幅を有し、複数の部材をつなぎ合わせて構成されている。複数の部材のうちの一つは伸縮部材５ａである。伸縮部材５ａは、ゴムや樹脂等の弾力性があって伸縮可能な部材である。図１Ａの伸縮部材５ａは、ゴムや樹脂等を蛇腹状に成型して伸縮性を向上させた例を示している。図１Ａの伸縮部材５ａを長手方向に引っ張ると容易に伸長し、引っ張るのを止めると、元の長さに収縮する。キャリーバッグ２の上に載置されるサブバッグ４の外形寸法は一様ではないが、ストラップ５に伸縮部材５ａを設けることで、サブバッグ４の外形寸法が異なっても、サブバッグ４の外形寸法の差異に応じて伸縮部材５ａの伸縮量が変化する。よって、ストラップ５は、種々のサイズのサブバッグ４に最適な長さになり、種々のサイズのサブバッグ４を安定して固定することができる。
【００２４】
ストラップ５を構成する複数の部材のうちの他の一つは、非伸縮部材５ｂである。非伸縮部材５ｂは、その長手方向に力を加えても、長さがほとんど変化しない部材である。非伸縮部材５ｂは、経年劣化が起きにくく、かつ耐水性や耐候性に優れた化学繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート）等で形成することができる。なお、伸縮部材５ａと非伸縮部材５ｂの表面は、必要に応じて、防水処理等のコーティング材で覆ってもよい。
【００２５】
図１Ａの例では、ストラップ５を２つの非伸縮部材５ｂと１つの伸縮部材５ａで構成する例を示しているが、非伸縮部材５ｂと伸縮部材５ａの数や配置順序、長さは任意である。１つの伸縮部材５ａの長さが長ければ、伸縮部材５ａの総数は少なくて済むが、１つの伸縮部材５ａの長さが短ければ、複数の伸縮部材５ａを設ける必要が生じうる。また、図３Ａに示すように、非伸縮部材５ｂの一部を任意の場所で折り畳んで長さ調整を行う長さ調整部材７を設けてもよい。
【００２６】
このように、ストラップ５は、伸縮部材５ａと非伸縮部材５ｂのうち少なくとも一方を複数個有していてもよい。この場合、伸縮部材５ａと非伸縮部材５ｂを交互に配置してもよい。なお、長さ調整部材７の代わりに、あるいは長さ調整部材７に加えて、図３Ｂに示すように、着脱部材８を設けてもよい。着脱部材８は、着脱自在の雄部材８ａと雌部材８ｂとを有する。雄部材８ａを雌部材８ｂの開口部に挿入すると、雌部材８ｂに内蔵されたラッチ機構により雄部材８ａが雌部材８ｂに固定される。この状態で、雄部材８ｂに内蔵された解除ボタンを押すことで、雄部材８ａを雌部材８ｂから容易に脱離することができる。このような着脱部材８を設けることで、ストラップ５を容易に取り外すことができる。例えば、キャリーバッグ２上に固定されたサブバッグ４を一時的に取り外したい場合は、ストラップ５の両端側の２つの把持具６を外すよりも、着脱部材８を外すことで、より迅速にサブバッグ４をキャリーバッグ２から取り外すことができ、かつ、元のようにサブバッグ４をキャリーバッグ上に再度固定する際にも着脱部材８の雄部材８ａを雌部材８ｂに挿入するだけでよいため、ユーザの手間が省ける。
【００２７】
ストラップ５の長手方向の両端部に設けられる２つの把持具６は、ユーザが操作しやすい構造が望ましい。図１Ａの把持具６は、基部に回転機構部６ａを備えており、回転軸周りに回転自在とされている。図１Ａの把持具６は、先端部が湾曲した鈎部６ｂと、鈎部６ｂの先端部に接触可能なレバー部６ｃとを備えている。通常状態では、レバー部６ｃの先端部は鈎部６ｂの先端部に接触しており、鈎部６ｂとレバー部６ｃで環状体が形成されている。レバー部６ｃを押し込むと、鈎部６ｂの先端部とレバー部６ｃの先端部の間に隙間ができる。この隙間を通して、例えばサブバッグ４の持ち手４ａを把持具６に取り付ける。レバー部６ｃが元の位置に復帰すると、環状体の内部にサブバッグ４の持ち手４ａが配置されて、把持具６は持ち手４ａを把持した状態になる。ユーザは、レバー部６ｃを押し込むだけで、持ち手４ａの把持状態を解除したり、持ち手４ａの把持を行うことができ、把持具６による持ち手４ａの取り外しを簡易かつ迅速に行うことができる。把持具６は、硬質の金属部材や樹脂部材で構成されるが、把持具６の内側には、図１Ｂに示すように、ウレタン等の弾性部材６ｊを配置してもよい。把持具６の内側に弾性部材６ｊを設けることで、把持具６が持ち手４ａ等を把持したときに、持ち手４ａ等に傷をつけるおそれがなくなる。
【００２８】
図１Ａの例では、各把持具６がサブバッグ４の持ち手４ａを２箇所で把持しているが、例えば、サブバッグ４に持ち手４ａが２つある場合には、図４に示すように２つの持ち手４ａともに各把持具６で把持してもよい。あるいは、各把持具６が対応する１つの持ち手４ａを把持してもよい。各把持具６が持ち手４ａのどの場所を把持するかは、サブバッグ４のサイズや重量等により、ユーザが任意に決めればよい。
【００２９】
より詳細には、ユーザは、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、キャリーバッグ２の伸縮ハンドル１０を伸長させて、伸縮ハンドル１０の伸縮バー１０ａにストラップ５を掛け渡した状態で、両端部の把持具６をサブバッグ４の持ち手４ａに取り付ける。
【００３０】
図１Ａに示すように、伸縮バー１０ａとサブバッグ４の持ち手４ａとの距離は数ｃｍ程度しかなく、また、ストラップ５には伸縮部材５ａが設けられているため、本実施形態によるキャリーバッグ用固定具１の全長を短くすることができる。
【００３１】
本実施形態によるキャリーバッグ用固定具１は、把持具６で容易に着脱でき、サブバッグ４に装着する際には、ストラップ５を伸縮バー１０ａに掛け渡して２つの把持具６をサブバッグ４の持ち手４ａに取り付けるだけなので、キャリーバッグ２へのサブバッグ４の着脱が容易になる。
【００３２】
ストラップ５の両端部に設けられる２つの把持具６の構造は、図１Ａに示したものに限定されない。例えば、図５Ａに示すように、把持具６は、サブバッグ４の持ち手４ａを把持する把持部６ｄと、把持状態を解除する把持解除レバー６ｅとを備えていてもよい。把持解除レバー６ｅを手前に引くと、把持部６ｄの把持状態が解除される。この状態で、把持部６ｄの空隙にサブバッグ４の持ち手４ａを位置決めして、把持解除レバー６ｅを押し込む。これにより、図５Ｂに示すように把持部６ｄが閉じて持ち手４ａが把持される。
【００３３】
あるいは、図６Ａに示すように、把持具６が有する２つの把持部６ｆのうち一方は凸部６ｇを有し、他方は、凸部６ｇが嵌めこまれる凹部６ｈを有していてもよい。図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、２つの把持部６ｆの間に持ち手４ａを挟み込んだ状態で凸部６ｇを凹部６ｈに嵌めこむことで、持ち手４ａを把持することができる。
【００３４】
なお、図４、図５Ａ及び図６Ａは、把持具６の代表的な例であり、把持具６の具体的な構造は図示されたものに限定されない。例えば、図６Ｄに示すように、把持具６の先端部の裏面側にマジックテープ（登録商標）６ｉが貼付されていてもよい。この場合、図６Ｅに示すように、持ち手４ａを包み込むように把持具６の先端部を折り曲げて、マジックテープ６ｉにて固定できる。これにより、図６Ａの把持具６よりも、より簡易な構造でありながら、把持具６を安定に把持できる。
【００３５】
このように、第１の実施形態によるキャリーバッグ用固定具１は、伸縮部材５ａを有するストラップ５と、ストラップ５の両端部に設けられる２つの把持具６とを備えているため、この固定具１を用いて、キャリーバッグ２上に載置されるサブバッグ４の着脱を容易に行うことができる。特に、本実施形態によるキャリーバッグ用固定具１は、ストラップ５をキャリーバッグ２の伸縮バー１０ａに掛け渡した状態で、２つの把持具６をサブバッグ４の持ち手４ａに取り付けるだけでよいため、把持具６を取り外すだけで、サブバッグ４の着脱を行うことができる。また、ストラップ５は、伸縮部材５ａを備えており、長さを調整できるため、サイズの異なる複数のサブバッグ４に適用することができ、汎用性が高くなる。さらに、ストラップ５に長さ調整部材７を設けることで、ストラップ５の長さを手軽に最適化することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
サブバッグ４の大きさがある程度以上になると、持ち手４ａの支持だけでは、サブバッグ４全体を安定的に固定できない。また、サブバッグ４の大きさに対して持ち手４ａが小さい場合にも、持ち手４ａを支持するだけでは、サブバッグ４全体を安定的に固定できない。そこで、第２の実施形態は、サブバッグ４の胴体部を支持するキャリーバッグ用固定具１を設けるものである。
【００３７】
図７Ａは第２の実施形態によるキャリーバッグ用固定具１の斜視図である。図８Ａ及び図８Ｂは図７Ａのキャリーバッグ用固定具１でサブバッグ４を固定した例を示す図である。図８Ａはキャリーバッグ２の正面側の斜視図、図８Ｂはキャリーバッグ２の背面側の斜視図である。
【００３８】
図７Ａのキャリーバッグ用固定具１は、ストラップ５と、その長手方向の両端部に設けられる２つの把持具６とを備えているが、ストラップ５の構造が図１Ａとは異なっている。サブバッグ４の胴体部４ｂを支持するには、ストラップ５の長さを図１Ａのストラップ５よりも長くする必要がある。そこで、図７Ａのストラップ５は複数の伸縮部材５ａを備えている。なお、１つの伸縮部材５ａの長さが十分に長ければ、１つの伸縮部材５ａだけを設けても良い。この場合のストラップ５は、図１Ａや図３Ａと同様の構造になりうる。
【００３９】
また、図７Ａのストラップ５は、長さ調整部材７を備えている。長さ調整部材７は、省略してもよいが、サブバッグ４の胴体部４ｂの大きさは、時と場合によって大きく変わりうるため、ストラップ５の長さを最適化するには、長さ調整部材７を設けた方がよい。なお、長さ調整部材７の代わりに、あるいは長さ調整部材７に加えて、図７Ｂに示すように、着脱部材８を設けてもよい。着脱部材８は、ストラップ５と把持具６の間に設けられており、ストラップ５と把持具６とを着脱自在に接続する。図７Ｂの着脱部材８は、図３Ｂの着脱部材８と同様に、雄部材８ａと雌部材８ｂを有する。図７Ｂの着脱部材８を設けることで、サブバッグ４の胴体部４ｂを固定するストラップ５を簡易に着脱できる。
【００４０】
第１の実施形態では、ストラップ５をキャリーバッグ２の伸縮バー１０ａに掛け渡したが、本実施形態では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ストラップ５をサブバッグ４の胴体部４ｂに掛け渡した状態で、２つの把持具６をそれぞれ、対応する伸縮バー１０ａに取り付ける。このようにする理由は、サブバッグ４の胴体部４ｂには、把持具６を取り付ける場所がない可能性が高いためである。
【００４１】
図８Ａ及び図８Ｂのように、サブバッグ４の胴体部４ｂにストラップ５を掛け渡して、２つの把持具６を伸縮バー１０ａに取り付けることで、第１の実施形態よりも安定的にサブバッグ４を支持できる。
【００４２】
なお、図９Ａ及び図９Ｂのように、図１Ａと図７Ａのキャリーバッグ用固定具１をともに用いてもよい。これにより、サブバッグ４は持ち手４ａと胴体部４ｂの２箇所で伸縮バー１０ａに支持されることにより、サブバッグ４がずれ落ちたり、傾いたりするおそれがなくなる。ただし、２つのキャリーバッグ用固定具１を併用する場合、着脱時に２つのキャリーバッグ用固定具１の計４つの把持具６を取り外し動作が必要になり、サブバッグ４の着脱に時間がかかる。よって、サブバッグ４を着脱する頻度やサブバッグ４の大きさ等を考慮に入れて、２つのキャリーバッグ用固定具１を併用するか、いずれか一つのキャリーバッグ用固定具１のみを用いるかを決めるのが望ましい。
【００４３】
このように、第２の実施形態では、ストラップ５をサブバッグ４の胴体部４ｂに掛け渡した状態で、２つの把持具６を伸縮ハンドル１０の伸縮バー１０ａにそれぞれ取り付けるため、サブバッグ４をより安定的に支持できる。また、把持具６の取り外し動作だけで、容易にサブバッグ４を着脱できるため、サブバッグ４の着脱を簡易かつ迅速に行うことができる。
【００４４】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  キャリーバッグ用固定具、２  キャリーバッグ、３  被固定体、４  サブバッグ、５  ストラップ、５ａ  伸縮部材、５ｂ  非伸縮部材、６  把持具、６ａ  回転機構部、６ｂ  鈎部、６ｃ  レバー部、６ｄ  把持部、６ｅ  把持解除レバー、６ｆ  把持部、６ｊ  弾性部材、７  長さ調整部材、１０  伸縮ハンドル、１０ａ  伸縮バー、
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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