(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラスとの接着力の制御性に優れたポリビニルアセタール樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリビニルアセタール樹脂１００質量部と、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの可塑剤０．５〜１００質量部と、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオンとを含有し、前記可塑剤がエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である、ポリビニルアセタール樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂１００質量部と、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの可塑剤０．５〜１００質量部と、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオンとを含有し、前記可塑剤がエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である、ポリビニルアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記マグネシウムイオンの含有量が、ポリビニルアセタール樹脂組成物の総質量に対して１〜４２０ｐｐｍである、請求項１に記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
炭素数２〜５のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量が、前記炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量よりも少ない、請求項１または２に記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記炭素数６〜２０のカルボン酸の少なくとも１つがネオデカン酸である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
２枚のガラスの間に前記ポリビニルアセタール樹脂組成物が中間膜として挟持された合わせガラスの圧縮せん断試験で得られる圧縮せん断力が、５〜１５Ｎ／ｍｍ２の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂組成物からなるＢ層と、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物よりもガラス転移温度が低い熱可塑性樹脂材料からなるＡ層とを含んでなる、合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記Ａ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料が、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０：２００５に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−３０℃以上１０℃以下の範囲に有し、当該ｔａｎδピークの高さが１．５以上である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記Ａ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料が熱可塑性樹脂として、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物を含有し、ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が、ブロック共重合体の水素添加物の総質量に対して１５質量％以下である、請求項６または７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記Ａ層および前記Ｂ層に加えてＣ層を含み、当該Ｃ層は厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の無機ガラスからなる層であるか、または厚さが０．３ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であって、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率が１．０ＧＰａ以上の熱可塑性樹脂材料からなる層である、請求項６〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記無機ガラスが化学強化された無機ガラスである、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記Ｃ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料が、熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂またはポリビニルアセタール樹脂のいずれかを含有する、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記Ｃ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料がポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含有し、当該可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して３０質量部以下である、請求項１１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記Ｃ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料に含まれる前記可塑剤は、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である、請求項１２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
２枚のガラスの間に請求項６〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が挟持されてなる合わせガラスであって、乗物用フロントガラス、乗物用サイドガラス、乗物用サンルーフ、乗物用リアガラスまたはヘッドアップディスプレイ用ガラスである、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリビニルアセタール樹脂組成物、合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラス等に使用されているガラス板は耐久性および採光性に優れているが、ダンピング性能（屈曲振動に対するｔａｎδ）が非常に小さいことが知られている。このため、ガラスの振動と入射音波の振動とが一致して共振状態が起こり、透過損失が著しく低下する現象（コインシデンス効果）が見られる。
一方、近年、合わせガラスを軽量化することにより自動車を軽量化し、燃費を向上させる取り組みがなされている。一般には、合わせガラスの厚さを薄くすることによって軽量化できるが、その重量減少分に応じて遮音性が低下するため、重量減少の実現には、遮音性の低下を補う手段が求められている。
【０００３】
遮音性を高める方法として、ダンピング性能に優れた合わせガラス用中間膜（以下、単に「中間膜」ともいう）を用いる方法がある。中間膜は、振動エネルギーを熱エネルギーに変換することで振動エネルギーを低減する能力を有している。そのような中間膜として、例えば特許文献１には、ポリスチレンとゴム系樹脂の共重合体でなる樹脂膜Ａが、可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂でなる樹脂膜Ｂで挟着されてなる合わせガラス用中間膜が提案されている。
ここで、ポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含む樹脂膜（可塑化ポリビニルアセタール樹脂含有樹脂膜）と隣接して積層させる樹脂膜（積層樹脂膜）が、上記した例のようなポリスチレンとゴム系樹脂との共重合体、またはポリ（メタ）アクリル酸エステル等の樹脂を含む材料で構成されている場合、前記可塑剤として合わせガラス用中間膜用途に汎用されている可塑剤〔例えば、アジピン酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル等の多価カルボン酸と一価アルコールとのカルボン酸エステル化合物、または、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（３Ｇ８）、トリエチレングリコールジヘプタノエート等の多価アルコールと一価カルボン酸とのカルボン酸エステル化合物〕を使用すると、当該可塑剤が可塑化ポリビニルアセタール樹脂含有樹脂膜から積層樹脂膜に移行し、その結果、力学強度の低下、ヘイズの上昇、または遮音特性の経時変化等の問題を起こすことがあることが知られている。そこで、前記移行が起こり難い可塑剤として、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤が提案されている（例えば、特許文献２）。
一方、ポリビニルアセタール樹脂を樹脂成分として含む層を有する積層体を中間膜として用いる場合には、特に自動車用の中間膜用途において、ガラスとの接着性を適切に調節する必要があり、接着力調整剤として、カルボン酸のアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩を添加することが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０１６４９５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００３／０３３５８３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリビニルアセタール樹脂と、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤と、接着力調整剤として汎用されている酢酸マグネシウムとを含む樹脂組成物では、可塑剤として３Ｇ８を用いた場合と比べ、当該樹脂組成物のガラスに対する接着性が酢酸マグネシウム濃度に大きく依存してしまい、接着性を適当な範囲に収めるための酢酸マグネシウムの許容濃度幅が狭くなるために、当該樹脂組成物がガラスと接する構成を有する合わせガラスのロット間の接着ムラや歩留の低下の問題が生じることが本発明者らにより見出された。
【０００６】
従って、本発明は、ガラスとの接着力の制御性に優れたポリビニルアセタール樹脂組成物を提供すること、より具体的には、ポリビニルアセタール樹脂と、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤と、接着力調整剤とを含む樹脂組成物において接着力調整剤の濃度依存性を十分に抑えることによって、当該樹脂組成物がガラスと接する構成を有する合わせガラスのロット間の接着ムラを改善し、歩留を向上させることを目的とする。また、ガラスとの接着力の制御性が改善されたポリビニルアセタール樹脂組成物からなる層、およびこの層に隣接して積層された、樹脂〔例えば、ポリスチレンとゴム系樹脂との共重合体、またはポリ（メタ）アクリル酸エステル等の樹脂〕を含む材料からなる層を含んでなり、合わせガラスに高い遮音性を付与する中間膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、酢酸マグネシウムに代えて、炭素数が６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩を接着力調整剤として使用することによって、添加量に伴う接着力制御性が改善されることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の好適な態様を提供するものである。
［１］ポリビニルアセタール樹脂１００質量部と、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの可塑剤０．５〜１００質量部と、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオンとを含有し、前記可塑剤がエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である、ポリビニルアセタール樹脂組成物。
［２］前記マグネシウムイオンの含有量が、ポリビニルアセタール樹脂組成物の総質量に対して１〜４２０ｐｐｍである、前記［１］に記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
［３］炭素数２〜５のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量が、前記炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量よりも少ない、前記［１］または［２］に記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
［４］前記炭素数６〜２０のカルボン酸の少なくとも１つがネオデカン酸である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
［５］２枚のガラスの間に前記ポリビニルアセタール樹脂組成物が中間膜として挟持された合わせガラスの圧縮せん断試験で得られる圧縮せん断力が、５〜１５Ｎ／ｍｍ２の範囲である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂組成物。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂組成物からなるＢ層と、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物よりもガラス転移温度が低い熱可塑性樹脂材料からなるＡ層とを含んでなる、合わせガラス用中間膜。
［７］前記Ａ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料が、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０：２００５に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−３０℃以上１０℃以下の範囲に有し、当該ｔａｎδピークの高さが１．５以上である、前記［６］に記載の合わせガラス用中間膜。
［８］前記Ａ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料が熱可塑性樹脂として、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物を含有し、ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が、ブロック共重合体の水素添加物の総質量に対して１５質量％以下である、前記［６］または［７］に記載の合わせガラス用中間膜。
［９］前記Ａ層および前記Ｂ層に加えてＣ層を含み、当該Ｃ層は厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の無機ガラスからなる層であるか、または厚さが０．３ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であって、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率が１．０ＧＰａ以上の熱可塑性樹脂材料からなる層である、前記［６］〜［８］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
［１０］前記無機ガラスが化学強化された無機ガラスである、前記［９］に記載の合わせガラス用中間膜。
［１１］前記Ｃ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料が、熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂またはポリビニルアセタール樹脂のいずれかを含有する、前記［９］に記載の合わせガラス用中間膜。
［１２］前記Ｃ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料がポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含有し、当該可塑剤の含有量が、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して３０質量部以下である、前記［１１］に記載の合わせガラス用中間膜。
［１３］前記Ｃ層を構成する前記熱可塑性樹脂材料に含まれる前記可塑剤は、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である、前記［１２］に記載の合わせガラス用中間膜。
［１４］２枚のガラスの間に前記［６］〜［１３］のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が挟持されてなる合わせガラスであって、乗物用フロントガラス、乗物用サイドガラス、乗物用サンルーフ、乗物用リアガラスまたはヘッドアップディスプレイ用ガラスである、合わせガラス。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガラスとの接着力の制御性に優れたポリビニルアセタール樹脂組成物を提供することができ、当該樹脂組成物からなる層、およびこの層に隣接して積層された、樹脂〔例えば、ポリスチレンとゴム系樹脂との共重合体、またはポリ（メタ）アクリル酸エステル等の樹脂〕を含む材料からなる層を含んでなり、合わせガラスに高い遮音性を付与する中間膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の合わせガラス用中間膜の一態様である構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明の合わせガラス用中間膜の一態様である構成を示す断面模式図である。
【図３】本発明の合わせガラス用中間膜の一態様である構成を示す断面模式図である。
【図４】圧縮せん断試験を行う装置の概略模式図である。
【図５】接着力調整剤の違いに基づく、接着力制御性の差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。
【００１１】
［ポリビニルアセタール樹脂組成物］
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部と、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの可塑剤０．５〜１００質量部と、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオンとを含有し、前記可塑剤はエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である。
【００１２】
＜可塑剤＞
ポリビニルアセタール樹脂組成物に含まれるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤の水酸基価は１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０〜３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは４５〜２８０ｍＫＯＨ／ｇである。可塑剤が特定の水酸基価を有することで、可塑剤が有する水酸基とポリビニルアセタール樹脂との相互作用（水素結合）を十分発現させることができ、その結果、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が優れたものとなり、また、ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる層から、隣接する樹脂材料からなる層への可塑剤の低移行性または非移行性が発現される。水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいと、上記相溶性、低移行性または非移行性が十分に発現され難く、また４５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、これを含むポリビニルアセタール樹脂組成物の耐湿性が悪くなりやすい。水酸基価は、例えば、可塑剤の調製における、多価カルボン酸に対する多価アルコールのモル比、反応条件若しくは分子量の調整、または反応性の低い二級水酸基や三級水酸基の使用等により、前記範囲内に調整できる。本発明における水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７に従って測定された値である。
【００１３】
＜＜エステル系可塑剤＞＞
本発明で使用されるエステル系可塑剤としては、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体を含むポリエステル（以下、このポリエステルを「交互共重合カルボン酸ポリエステル」と称する）、ヒドロキシカルボン酸の重合体を含むポリエステル（以下、このポリエステルを「ヒドロキシカルボン酸ポリエステル」と称する）、炭酸化合物と多価アルコールとの縮重合体を含むポリエステル（以下、このポリエステルを「炭酸ポリエステル」と称する）等が挙げられる。
【００１４】
本発明における交互共重合カルボン酸ポリエステルは、多価カルボン酸由来の基と多価アルコール由来の基とが直接結合してカルボン酸エステル結合を形成している部分を少なくとも１つ有する化合物（以下、「多価カルボン酸と多価アルコールの交互共重合体類」と称することがある）を含む。ここで、多価カルボン酸由来の基とは、多価カルボン酸から、多価カルボン酸に含まれるカルボキシル基の−ＯＨ部分を除いた基を指す。多価カルボン酸としては、例えば化学式（１）：
【化１】
2020105393.tif 000002
［式中、Ｒ１は存在しないか、二価の炭化水素基〔例えば、脂肪族飽和炭化水素基（アルキレン基等）、脂肪族不飽和炭化水素基、脂環式炭化水素基（シクロアルキレン基等）、芳香環を有する炭化水素基（アリーレン基等）〕である］で表されるジカルボン酸が挙げられ、多価カルボン酸由来の基としては、例えば化学式（２）：
【化２】
2020105393.tif 000003
［式中、Ｒ１は化学式（１）に関して上記したＲ１と同じ意味を有する］で表されるカルボン酸由来の基が挙げられる。また、多価アルコール由来の基とは、多価アルコールから多価アルコールに含まれるヒドロキシル基の水素原子を除いた基を指す。多価アルコールとしては、例えば化学式（３）：
【化３】
2020105393.tif 000004
［式中、Ｒ２は二価の炭化水素基〔例えば、脂肪族飽和炭化水素基（アルキレン基等）、脂肪族不飽和炭化水素基、脂環式炭化水素基（シクロアルキレン基等）、芳香環を有する炭化水素基（アリーレン基等）〕である］で表されるジオールが挙げられ、多価アルコール由来の基としては、例えば化学式（４）：
【化４】
2020105393.tif 000005
［式中、Ｒ２は化学式（３）に関して上記したＲ２と同じ意味を有する］で表されるジオール由来の基が挙げられる。
【００１５】
多価カルボン酸と多価アルコールの交互共重合体類を含む交互共重合カルボン酸ポリエステルには、原料となる多価カルボン酸由来の基を少なくとも１つ有している化合物（多価カルボン酸類）、多価アルコール由来の基を少なくとも１つ有している化合物（多価アルコール類−１）等も含まれていてもよい。これらの多くはエステル化反応の未反応残留物またはそれらの誘導体である。
【００１６】
多価カルボン酸類を具体的に例示すると、多価カルボン酸、多価カルボン酸のアルカリ金属塩、多価カルボン酸のアルカリ土類金属塩、多価カルボン酸のアンモニウム塩および多価カルボン酸と一価アルコールの間で脱水縮合して得られるカルボン酸エステル化合物等が挙げられる。また多価アルコール類−１を具体的に例示すると、多価アルコール、多価アルコールと一価カルボン酸の間で脱水縮合して得られるカルボン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００１７】
本発明におけるヒドロキシカルボン酸ポリエステルは、２つのヒドロキシカルボン酸由来の基が直接結合してカルボン酸エステル結合を形成している部分を少なくとも１つ有する化合物（以下、「ヒドロキシカルボン酸の重合体類」と称することがある）を含む。ここでヒドロキシカルボン酸由来の基とは、ヒドロキシカルボン酸から、ヒドロキシカルボン酸に含まれるカルボキシル基の−ＯＨ部分およびヒドロキシル基の水素原子を除いた基を指す。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば化学式（５）：
【化５】
2020105393.tif 000006
［式中、Ｒ３は二価の炭化水素基〔例えば、脂肪族飽和炭化水素基（アルキレン基等）、脂肪族不飽和炭化水素基、脂環式炭化水素基（シクロアルキレン基等）、芳香環を有する炭化水素基（アリーレン基等）〕である］で表されるヒドロキシカルボン酸が挙げられ、ヒドロキシカルボン酸由来の基としては、例えば化学式（６）：
【化６】
2020105393.tif 000007
［式中、Ｒ３は化学式（５）に関して上記したＲ３と同じ意味を有する］で表されるヒドロキシカルボン酸由来の基が挙げられる。
【００１８】
ヒドロキシカルボン酸の重合体類を含むヒドロキシカルボン酸ポリエステルには、原料となるヒドロキシカルボン酸由来の基を少なくとも１つ有している化合物（ヒドロキシカルボン酸類）等も含まれていてもよい。これらの多くはエステル化反応の未反応残留物またはそれらの誘導体である。
【００１９】
ヒドロキシカルボン酸類を具体的に例示すると、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸のアルカリ金属塩、ヒドロキシカルボン酸のアルカリ土類金属塩、ヒドロキシカルボン酸のアンモニウム塩、ヒドロキシカルボン酸のヒドロキシル基と一価カルボン酸の間で脱水縮合して得られるカルボン酸エステル化合物、ヒドロキシカルボン酸のカルボキシル基と一価アルコールの間で脱水縮合して得られるカルボン酸エステル化合物、およびヒドロキシカルボン酸のカルボキシル基とヒドロキシル基が分子内脱水縮合して得られるラクトン化合物等が挙げられる。
【００２０】
本発明における炭酸ポリエステルとは、炭酸由来の基（炭酸に含まれる２つの−ＯＨ部分を除いた基、すなわちカルボニル基）１つと多価アルコール由来の基２つ、または炭酸由来の基１つと多価アルコール由来の基および一価アルコール由来の基各１つが直接結合して炭酸結合を形成している部分を少なくとも１つ有する化合物（以下、「炭酸化合物と多価アルコールの交互共重合体類」と称する）を含む。ここで一価アルコール由来の基とは、一価アルコールから一価アルコールに含まれるヒドロキシル基の水素原子を除いた基を指す。一価アルコールとしては、例えば化学式（７）：
【化７】
2020105393.tif 000008
［式中、Ｒ４は一価の炭化水素基〔例えば、脂肪族炭化水素基（直鎖状または分岐状のアルキル基、若しくはアルケニル基等）、脂環式炭化水素基（シクロアルキル基、シクロアルケニル基等）、芳香環を有する炭化水素基（フェニル基、ビフェニル基等）〕である］で表される一価アルコールが挙げられ、一価アルコール由来の基としては、例えば化学式（８）：
【化８】
2020105393.tif 000009
［式中、Ｒ４は化学式（７）に関して上記したＲ４と同じ意味を有する］で表される一価アルコール由来の基が挙げられる。
【００２１】
炭酸化合物と多価アルコールの交互共重合体類を含む炭酸ポリエステルには、炭酸由来の基１つと一価アルコール由来の基２つまたは炭酸由来の基１つと多価アルコール由来の基１つに含まれる水酸基２つが直接結合して炭酸結合を形成している化合物や、炭酸のアルカリ金属塩、炭酸のアルカリ土類金属塩、炭酸のアンモニウム塩等の炭酸塩（以下、「炭酸類」という）と原料となる多価アルコール由来の基を少なくとも１つ有している化合物（多価アルコール類−２）等も含まれていてもよい。これらの多くはエステル化反応の未反応残留物またはそれらの誘導体である。多価アルコール類−２を具体的に例示すると、多価アルコール、多価アルコールと一価カルボン酸の間で脱水縮合して得られるカルボン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００２２】
本発明で使用されるエステル系可塑剤が交互共重合カルボン酸ポリエステルである場合、交互共重合カルボン酸ポリエステルに含まれる多価カルボン酸と多価アルコールの交互共重合体類は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。交互共重合カルボン酸ポリエステルに含まれる多価カルボン酸と多価アルコールの交互共重合体類の含有量が前記下限値以上であると、交互共重合ポリエステルが本来有する、ポリビニルアセタール樹脂に対する可塑化効果、またはポリビニルアセタール樹脂との高い相溶性を得やすい。また、交互共重合カルボン酸ポリエステルに含まれる多価カルボン酸類および多価アルコール類−１は、好ましくはそれぞれ０．００１〜２５質量％、合計０．０１〜３０質量％、より好ましくはそれぞれ０．００１〜９質量％、合計０．０１〜１０質量％、さらに好ましくはそれぞれ０．００１〜４質量％、合計０．０１〜５質量％である。
【００２３】
本発明で使用されるエステル系可塑剤がヒドロキシカルボン酸ポリエステルである場合、ヒドロキシカルボン酸ポリエステルに含まれるヒドロキシカルボン酸の重合体類は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。ヒドロキシカルボン酸ポリエステルに含まれるヒドロキシカルボン酸の重合体類の含有量が前記下限値以上であると、ヒドロキシカルボン酸ポリエステルが本来有する、ポリビニルアセタール樹脂に対する可塑化効果、またはポリビニルアセタールとの高い相溶性を得やすい。また、ヒドロキシカルボン酸ポリエステルに含まれるヒドロキシカルボン酸類は好ましくは０．００１〜２０質量％、より好ましくは０．００１〜１０質量％、さらに好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００２４】
本発明で使用されるエステル系可塑剤が炭酸ポリエステルである場合、炭酸ポリエステルに含まれる炭酸化合物と多価アルコールの交互共重合体類は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。炭酸ポリエステルに含まれる炭酸化合物と多価アルコールの交互共重合体類の含有量が前記下限値以上であると、炭酸ポリエステルが本来有する、ポリビニルアセタール樹脂に対する可塑化効果、またはポリビニルアセタール樹脂との高い相溶性を得やすい。また、炭酸ポリエステルに含まれる炭酸類および多価アルコール類−２は、好ましくはそれぞれ０．００１〜１５質量％、合計０．０１〜２０質量％、より好ましくはそれぞれ０．００１〜９質量％、合計０．０１〜１０質量％、さらに好ましくはそれぞれ０．００１〜４質量％、合計０．００５〜５質量％である。
【００２５】
本発明で使用されるエステル系可塑剤が交互共重合カルボン酸ポリエステル（多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体）である場合、多価カルボン酸は特に限定されないが、好ましくは炭素数４〜１２、より好ましくは炭素数５〜１１、さらに好ましくは炭素数６〜１０の脂肪族飽和多価カルボン酸である。多価カルボン酸は１種類である場合であっても、２種類以上からなる場合であってもよい。同様に、多価アルコールは特に限定されないが、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数３〜１１、さらに好ましくは炭素数４〜１０の脂肪族飽和多価アルコールである。多価アルコールは１種類である場合であっても、２種類以上からなる場合であってもよい。さらに、多価カルボン酸の平均炭素原子数と多価アルコールの平均炭素原子数との合計は特に限定されないが、好ましくは８〜２０、より好ましくは８〜１６、さらに好ましくは８〜１４である。多価カルボン酸の平均炭素原子数と多価アルコールの平均炭素原子数との合計が前記範囲内であると、交互共重合カルボン酸ポリエステルとポリビニルアセタール樹脂との良好な相溶性、または交互共重合カルボン酸ポリエステルの優れた可塑化効果を得やすい。ここで、多価カルボン酸の平均炭素原子数とは、用いた多価カルボン酸分子全ての炭素数を合計した値を、用いた多価カルボン酸の分子数で除算することにより求められる。同様に、多価アルコールの平均炭素原子数とは、用いた多価アルコール分子全ての炭素数を合計した値を、用いた多価アルコールの分子数で除算することにより求められる。
【００２６】
上記の交互共重合カルボン酸ポリエステルの原料として使用される多価カルボン酸および多価アルコールは、本発明の主旨に反しない限り、従来公知の多価カルボン酸および多価アルコールを使用できる。
【００２７】
そのような多価カルボン酸を具体的に例示すると、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸；１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の三価以上の脂肪族カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレン二酢酸等の芳香環を有する二価または三価以上のカルボン酸が挙げられるがこれらに限定されない。また、本発明の主旨に反しない限り、これら多価カルボン酸の任意の炭素原子に結合した水素原子を炭化水素基またはアルコキシ基等に置き換えたものも使用することができる。さらに、これら多価カルボン酸のカルボキシル基を酸クロリド基に置き換えた化合物、例えば、アジピン酸ジクロリド等、また、多価カルボン酸に含まれる２つのカルボキシル基の間で脱水縮合して得られる多価カルボン酸無水物化合物、例えば、無水コハク酸等、および多価カルボン酸のカルボキシル基と一価アルコールの間で脱水縮合して得られる化合物、例えば、アジピン酸ジエチル等も好適に使用できる。これらの中でも特に、炭素数４〜１２の脂肪族飽和ジカルボン酸、好ましくは炭素数５〜１１の脂肪族飽和ジカルボン酸、より好ましくは炭素数６〜１０の脂肪族飽和ジカルボン酸が、得られる交互共重合カルボン酸ポリエステルとポリビニルアセタール樹脂との優れた相溶性、ポリビニルアセタール樹脂に対する良好な可塑化効果または優れた耐候性を得やすく、また、入手が容易であるという観点から好ましい。
【００２８】
また、多価アルコールを具体的に例示すると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族飽和ジオール；２−ブテン−１，４−ジオール、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジオール等の脂肪族不飽和ジオール；グリセリン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−シクロヘキサントリオール等の三価以上の脂肪族アルコール；１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン等の芳香環を有する二価または三価以上のアルコールが挙げられるがこれらに限定されない。また、本発明の主旨に反しない限り、これら多価アルコールの任意の炭素原子に結合した水素原子を炭化水素基またはアルコキシ基等の官能基に置き換えたものも使用することができる。これらの中でも特に、炭素数２〜１２の脂肪族飽和ジオール、好ましくは炭素数３〜１１の脂肪族飽和ジオール、より好ましくは炭素数４〜１０の脂肪族飽和ジオールが、得られる交互共重合カルボン酸ポリエステルとポリビニルアセタール樹脂との優れた相溶性、ポリビニルアセタール樹脂に対する良好な可塑化効果または優れた耐候性を得やすく、また、入手が容易であるという観点から好ましい。
【００２９】
本発明で使用されるエステル系可塑剤がヒドロキシカルボン酸ポリエステル（ヒドロキシカルボン酸の重合体）である場合、ヒドロキシカルボン酸は特に限定されないが、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数３〜９、さらに好ましくは炭素数４〜８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸である。脂肪族ヒドロキシカルボン酸の炭素数が前記範囲内であると、得られるヒドロキシカルボン酸ポリエステルのポリビニルアセタール樹脂に対する良好な相溶性または可塑化効果を得やすい。ヒドロキシカルボン酸は１種類である場合であっても、２種類以上からなる場合であってもよい。ヒドロキシカルボン酸の平均炭素原子数は特に限定されないが、好ましくは４〜８、より好ましくは４．５〜７．５、さらに好ましくは５〜７である。ここで、ヒドロキシカルボン酸の平均炭素原子数とは、用いたヒドロキシカルボン酸分子全ての炭素数を合計した値を、用いたヒドロキシカルボン酸の分子数で除算することにより求められる。
【００３０】
ヒドロキシカルボン酸ポリエステルの原料として使用されるヒドロキシカルボン酸は、本発明の主旨に反しない限り、従来公知のヒドロキシカルボン酸を使用することができ、また、ヒドロキシカルボン酸の代わりに、ヒドロキシカルボン酸のカルボキシル基とヒドロキシル基の間で分子内脱水縮合して得られるラクトン化合物も使用することができる。
【００３１】
そのようなヒドロキシカルボン酸を具体的に例示すると、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸等の芳香環を有するヒドロキシカルボン酸が挙げられるがこれらに限定されない。また、本発明の主旨に反しない限り、上記ヒドロキシカルボン酸の任意の炭素原子に結合した水素原子を炭化水素基またはアルコキシ基等に置き換えたものも使用することができる。これらの中でも特に、炭素数２〜１０の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、好ましくは炭素数３〜９の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、より好ましくは炭素数４〜８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。
【００３２】
また、ラクトン化合物を具体的に例示すると、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチド等の脂肪族ラクトン化合物；フタリド等の芳香環を有するラクトン化合物が挙げられるがこれらに限定されない。また、本発明の主旨に反しない限り、上記ラクトン化合物の任意の炭素原子に結合した水素原子を炭化水素基またはアルコキシ基等に置き換えたものも使用することができる。これらの中でも特に、炭素数２〜１０の脂肪族ラクトン化合物、好ましくは炭素数３〜９の脂肪族ラクトン化合物、より好ましくは炭素数４〜８の脂肪族ラクトン化合物が好ましい。脂肪族ラクトン化合物の炭素数が前記範囲内であると、得られるヒドロキシカルボン酸ポリエステルのポリビニルアセタール樹脂に対する優れた相溶性または良好な可塑化効果を得やすい。
【００３３】
本発明で使用されるエステル系可塑剤が炭酸ポリエステル（炭酸化合物と多価アルコールとの縮重合体）である場合、多価アルコールは特に限定されないが、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数３〜１１、さらに好ましくは炭素数４〜１０の脂肪族多価アルコールである。多価アルコールは１種類である場合であっても、２種類以上からなる場合であってもよい。多価アルコールの平均炭素原子数は特に限定されないが、好ましくは４〜１０、より好ましくは４〜９、さらに好ましくは４〜８である。多価アルコールの平均炭素原子数が前記範囲内であると、得られる炭酸ポリエステルのポリビニルアセタール樹脂に対する優れた相溶性または良好な可塑化効果を得やすい。
【００３４】
炭酸ポリエステルの原料として使用される多価アルコールは、本発明の主旨に反しない限り、従来公知の多価アルコールを使用することができ、具体的には交互共重合カルボン酸ポリエステルの説明で上述した多価アルコールが挙げられる。また、本発明の趣旨に反しない限り、それら多価アルコールの任意の炭素原子に結合した水素原子を炭化水素基またはアルコキシ基等に置き換えたものも使用することができる。これらの中でも特に、炭素数２〜１２の脂肪族飽和ジオール、好ましくは炭素数３〜１１の脂肪族飽和ジオール、さらに好ましくは炭素数４〜１０の脂肪族飽和ジオールが、得られる炭酸ポリエステルとポリビニルアセタール樹脂との優れた相溶性またはポリビニルアセタール樹脂に対する良好な可塑化効果を得やすく、また、入手が容易であるという観点から好ましい。
【００３５】
炭酸ポリエステルの原料として使用される炭酸化合物は特に限定されず、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニル、炭酸エチレン等、従来公知の炭酸エステルまたはホスゲン等が例示される。
【００３６】
＜＜エーテル系可塑剤＞＞
本発明で使用されるエーテル系可塑剤としては、常温で固体のものまたは液体のもののいずれも使用できる。耐寒性に優れるポリビニルアセタール樹脂組成物を得やすい観点から、融点が好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは０℃以下のポリエーテル化合物が好ましい。
【００３７】
本発明におけるポリエーテル化合物とは、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール（以上をまとめて、「原料ジオール」と称する）から選択される１種類以上の化合物２分子以上（重合度が２以上）、好ましくは２〜１００分子（重合度が２〜１００）、より好ましくは２〜４０分子（重合度が２〜４０）を脱水縮重合して形成された化学構造を有する化合物（「原料ジオール重合体」と称する）、および原料ジオール重合体由来の基を有する化合物を指す。ポリエーテル化合物の重合度が低くなるほどポリビニルアセタール樹脂との相溶性およびポリビニルアセタール樹脂に対する可塑化効果が向上するが、一方で後述するＢ層から隣接する層（例えば後述するＡ層またはＣ層）へのポリエーテル化合物の低移行性または非移行性が損なわれる傾向がある。ここで原料ジオール重合体由来の基とは、原料ジオール重合体が有する２つの水酸基のどちらか一方の水酸基を除いた基を表す。参考までに、化学式（９）：
【化９】
2020105393.tif 000010
には、ポリエチレングリコール（エチレングリコール重合体）を表し、化学式（１０）：
【化１０】
2020105393.tif 000011
には、ポリエチレングリコール由来の基（エチレングリコール重合体由来の基）を表す。
【００３８】
原料ジオール重合体を具体的に例示すると、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，２−ブチレングリコール）、ポリ（１，３−ブチレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、ポリ（２，３−ブチレングリコール）等の他、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコールから選択される２種類以上の化合物のランダム共重合体またはブロック共重合体等が挙げられる。なかでも、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレングリコール）、ポリ（１，２−ブチレングリコール）、ポリエチレングリコール由来の基を有する化合物、ポリ（１，２−プロピレングリコール）由来の基を有する化合物、および、ポリ（１，２−ブチレングリコール）由来の基を有する化合物からなる群より選択される化合物が、ポリビニルアセタール樹脂に対する高い相溶性または優れた可塑化効果をもたらしやすく、後述するＢ層の力学強度の低下またはヘイズの上昇を招き難い観点から好ましい。
【００３９】
原料ジオール重合体由来の基を有する化合物としては、一価アルコールの水酸基に含まれる水素原子を原料ジオール重合体由来の基で置き換えた化合物、多価アルコールの水酸基に含まれる少なくとも１つの水素原子を原料ジオール重合体由来の基で置き換えた化合物、一価カルボン酸のカルボキシル基に含まれる水素原子を原料ジオール重合体由来の基で置き換えた化合物、多価カルボン酸のカルボキシル基に含まれる少なくとも１つの水素原子を原料ジオール重合体由来の基で置き換えた化合物、ヒドロキシカルボン酸のカルボキシル基に含まれる少なくとも１つの水素原子および／または水酸基に含まれる少なくとも１つの水素原子を原料ジオール重合体由来の基で置き換えた化合物等が挙げられる。より具体的には、化学式（１１）：
【化１１】
2020105393.tif 000012
で表されるメタノールの水酸基に含まれる水素原子をエチレングリコール重合体由来の基で置き換えた化合物、化学式（１２）：
【化１２】
2020105393.tif 000013
で表される３−メチル−１，５−ペンタンジオールの水酸基に含まれる水素原子２つをエチレングリコール重合体由来の基で置き換えた化合物、化学式（１３）：
【化１３】
2020105393.tif 000014
で表される２−エチルヘキサン酸のカルボキシル基に含まれる水素原子をエチレングリコール重合体由来の基で置き換えた化合物、化学式（１４）：
【化１４】
2020105393.tif 000015
で表されるアジピン酸のカルボキシル基に含まれる水素原子２つをエチレングリコール重合体由来の基で置き換えた化合物、化学式（１５）：
【化１５】
2020105393.tif 000016
で表される、６−ヒドロキシヘキサン酸のカルボキシル基に含まれる水素原子および水酸基に含まれる水素原子をエチレングリコール重合体由来の基で置き換えた化合物が挙げられる。
【００４０】
ポリエーテル化合物の数平均分子量は特に限定されないが、好ましくは２００〜２０００、より好ましくは２００〜１５００、さらに好ましくは２００〜１２００である。数平均分子量が前記範囲内であると、後述するＢ層から隣接する層（例えば後述するＡ層またはＣ層）へのポリエーテル化合物の優れた低移行性または非移行性、或いはポリエーテル化合物のポリビニルアセタール樹脂に対する優れた相溶性または良好な可塑化効果を得やすい。なお、ポリエーテル化合物の数平均分子量は水酸基価に基づいて求められる。
【００４１】
原料ジオール重合体由来の基を有する化合物の原料として用いられる一価アルコールを具体的に例示すると、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、デカノール、ドデカノール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、６−ブトキシヘキサノール等の一価脂肪族飽和アルコール；アリルアルコール、３−ブテン−１−オール等の一価脂肪族不飽和アルコール；ベンジルアルコール等の芳香環を有するアルコールが挙げられるが、これらに限定されない。
原料ジオール重合体由来の基を有する化合物の原料として用いられる多価アルコールを具体的に例示すると、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の二価脂肪族飽和アルコール；２−ブテン−１，４−ジオール、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジオール等の二価脂肪族不飽和アルコール；グリセリン、ペンタエリトリトール、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，３，５−シクロヘキサントリオール等の三価以上の脂肪族飽和アルコール；三価以上の脂肪族不飽和アルコール；１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン等の芳香環を有する二価または三価以上のアルコールが挙げられる。
これらの中では、一価脂肪族飽和アルコール、二価脂肪族飽和アルコール、三価以上の脂肪族飽和アルコールが、耐候性の観点から好ましい。
【００４２】
原料ジオール重合体由来の基を有する化合物の原料として用いられる一価カルボン酸を具体的に例示すると、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、２−エチルブタン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の一価脂肪族飽和カルボン酸；クロトン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の一価脂肪族不飽和カルボン酸；安息香酸等の芳香環を有する一価カルボン酸が挙げられる。
原料ジオール重合体由来の基を有する化合物の原料として用いられる多価カルボン酸を具体的に例示すると、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の二価脂肪族飽和カルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸等の二価脂肪族不飽和カルボン酸；１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の三価以上の脂肪族飽和カルボン酸；三価以上の脂肪族不飽和カルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、トリメット酸等の芳香環を有する二価または三価以上のカルボン酸が挙げられる。
これらの中では、一価脂肪族飽和カルボン酸、二価脂肪族飽和カルボン酸、三価以上の脂肪族飽和カルボン酸が、耐候性の観点から好ましい。
【００４３】
原料ジオール重合体由来の基を有する化合物の原料として用いられるヒドロキシカルボン酸を具体的に例示すると、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の脂肪族飽和ヒドロキシカルボン酸；２−ヒドロキシクロトン酸、リシノール酸等の脂肪族不飽和ヒドロキシカルボン酸；サリチル酸、没食子酸、マンデル酸等の芳香環を含むヒドロキシカルボン酸が挙げられる。これらの中では、脂肪族飽和ヒドロキシカルボン酸が耐候性の観点から好ましい。
【００４４】
水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＨＯ／ｇのエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤として、市販品を使用することもできる。そのような市販品の例としては、株式会社クラレ製のポリエステルポリオール「クラレポリオールＰ−５１０」または「クラレポリオールＰ−１０１０」、或いは株式会社ダイセル製のポリカプロラクトンジオール「プラクセル  ２０５（ＰＣＬ  ２０５）」または「プラクセル  ３０５（ＰＣＬ  ３０５）」が挙げられる。
【００４５】
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、可塑剤として、先に記載したエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤を主として含む。可塑剤は、１種類のみを単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して１００質量部以下である。可塑剤の含有量が１００質量部より多いと、得られる中間膜を用いた合わせガラスが十分な耐衝撃性を有することは困難である。可塑剤の含有量は、得られる中間膜を用いた合わせガラスの良好な耐衝撃性を得やすい観点から、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４５質量部以下、さらに好ましくは４０質量部以下である。可塑剤の含有量の下限値は、特に限定されない。可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して通常は０．５質量部以上、好ましくは１質量部以上、より好ましくは１０質量部以上である。可塑剤の総質量に対する先に記載したエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤の含有量は、後述するＢ層から隣接する層（例えば後述するＡ層またはＣ層）への可塑剤の低移行性または非移行性を得やすい観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００４６】
＜ポリビニルアセタール樹脂＞
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、前記可塑剤に加えてポリビニルアセタール樹脂を含有する。
本発明に用いられるポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。アセタール化度は、ポリビニルアセタール樹脂の製造原料であるポリビニルアルコール系樹脂中の主鎖の炭素２個からなる単位（例えば、ビニルアルコール単位、酢酸ビニル単位、エチレン単位等）を一繰返し単位とし、その一繰返し単位を基準とした、アセタールを形成する上記単位の量である。アセタール化度が前記した下限値と上限値との範囲内であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が良好になりやすく、ポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含有するポリビニルアセタール樹脂組成物を容易に得やすいため、プロセス上の観点から好ましい。また、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、耐水性の観点からは６５モル％以上であることが好ましい。アセタール化度は、アセタール化反応におけるアルデヒドの使用量を調整することにより調整できる。
【００４７】
ポリビニルアセタール樹脂の酢酸ビニル単位の含有量は好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下である。酢酸ビニル単位の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂の製造原料であるポリビニルアルコール系樹脂中の主鎖の炭素２個からなる単位（例えば、ビニルアルコール単位、酢酸ビニル単位、エチレン単位等）を一繰返し単位とし、その一繰返し単位を基準とした酢酸ビニル単位の量である。酢酸ビニル単位の含有量が前記上限値以下であると、ポリビニルアセタール樹脂の製造時にブロッキングを起こし難く、製造しやすくなる。酢酸ビニル単位の含有量の下限値は特に限定されない。酢酸ビニル単位の含有量は通常は０．３モル％以上である。酢酸ビニル単位の含有量は、原料のポリビニルアルコール系樹脂のケン化度を適宜調整することにより調整できる。
【００４８】
ポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量は好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは１５モル％以上であり、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。ビニルアルコール単位の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂の製造原料であるポリビニルアルコール系樹脂中の主鎖の炭素２個からなる単位（例えば、ビニルアルコール単位、酢酸ビニル単位、エチレン単位等）を一繰返し単位とし、その一繰返し単位を基準としたビニルアルコール単位の量である。ビニルアルコール単位の含有量が前記下限値以上であると、可塑剤として後述するような水酸基を有する化合物を用いた場合に、可塑剤が有する水酸基とポリビニルアセタール樹脂との相互作用（水素結合）を十分発現させることができ、その結果、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が良好になり、可塑剤が隣接する他の層へ移行し難くなる傾向にある。また、ビニルアルコール単位の含有量が前記上限値以下であると、安全ガラスとして中間膜に要求される耐貫通性または耐衝撃性機能を好適に制御することができる。ビニルアルコール単位の含有量は、アセタール化反応におけるアルデヒドの使用量を調整することにより調整できる。
【００４９】
ポリビニルアセタール樹脂は通常、アセタールを形成する単位、ビニルアルコール単位および酢酸ビニル単位から構成されており、これらの各単位量は、例えばＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」または核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定される。
ポリビニルアセタール樹脂としては、１種類のみを単独で用いてもよく、アセタール化度または粘度平均重合度等が異なる２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
ポリビニルアセタール樹脂は従来公知の方法により製造でき、代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂（例えばポリビニルアルコール樹脂またはエチレンビニルアルコールコポリマー）をアルデヒドによりアセタール化することによって製造できる。具体的には例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度（例えば０℃以上、好ましくは１０℃以上、例えば９０℃以下、好ましくは２０℃以下）に保持しておいて、所要の酸触媒およびアルデヒドを加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させる。次いで、反応温度を７０℃程度に上げて熟成して、反応を完結させ、その後、中和、水洗および乾燥を行って、ポリビニルアセタール樹脂の粉末を得ることができる。
【００５１】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度は、好ましくは１００以上、より好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上、さらに好ましくは６００以上、特に好ましくは７００以上、最も好ましくは７５０以上である。ポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度は、好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは２５００以下、特に好ましくは２３００以下、最も好ましくは２０００以下である。ポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度が高すぎると、ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる層の成形が難しくなることがある。
【００５２】
さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート（積層）適性を向上させ、外観に一層優れた合わせガラスを得るために、本発明の一態様では、ポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度は好ましくは１８００以下、より好ましくは１１００以下、さらに好ましくは１０００以下である。
【００５３】
なお、ポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度の値は、上記したポリビニルアルコール系樹脂の好ましい粘度平均重合度の値と同一である。
【００５４】
得られるポリビニルアセタール樹脂の酢酸ビニル単位を３０モル％以下に設定するために、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコール系樹脂を使用することが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が前記下限値以上であると、樹脂の透明性や耐熱性に優れる傾向にあり、またアルデヒドとの反応性も良好となる。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上である。
【００５５】
ポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度およびケン化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【００５６】
ポリビニルアルコール系樹脂のアセタール化に用いるアルデヒドとしては、炭素数が１以上１２以下のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が前記範囲内であるとアセタール化の反応性が良好であり、反応中に樹脂のブロックが発生し難くなり、ポリビニルアセタール樹脂の合成を容易に行うことができる。
【００５７】
アルデヒドとしては特に限定されず、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒドおよびシンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族または脂環式アルデヒドが挙げられる。これらの中でも炭素数が２以上６以下の脂肪族アルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒドは１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。さらに、多官能性アルデヒドやその他の官能基を有するアルデヒド等を全アルデヒドの２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【００５８】
ポリビニルアセタール樹脂としてはポリビニルブチラール樹脂が最も好ましい。ポリビニルブチラール樹脂としては、ビニルエステルと他の単量体との共重合体をケン化して得られるポリビニルアルコール系重合体を、ブチルアルデヒドを用いてブチラール化した変性ポリビニルブチラール樹脂を用いることができる。前記した他の単量体としては、例えばエチレン、プロピレンおよびスチレンが挙げられる。また、前記した他の単量体として、水酸基、カルボキシル基またはカルボキシレート基を有する単量体を用いることができる。
【００５９】
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリビニルアセタール樹脂以外の樹脂を含有することもできる。ガラスとの高い接着性を維持しやすい観点から、ポリビニルアセタール樹脂組成物におけるポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。
【００６０】
＜カルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン＞
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、前記した可塑剤およびポリビニルアセタール樹脂に加えて、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオンを含有する。このマグネシウム塩は、ガラスとの接着性を調整するための接着力調整剤として作用することが好ましい。接着力調整剤として、従来汎用的に使用されていた酢酸マグネシウムに代えて炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩を使用することにより、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤を含有するポリビニルアセタール樹脂組成物において大きな課題であった、接着力調整剤の添加量に対するガラスとの接着力の依存性が低減され、ポリビニルアセタール樹脂組成物における接着力調整剤の含有率のバラツキに対する許容レベルが緩和される。それによって、ロット間の接着バラツキが低減され、または、接着力の許容範囲の逸脱に起因した歩留低下が抑制される。ここで、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤を含有するポリビニルアセタール樹脂組成物における、接着力調整剤の添加量に対する接着力の依存性は、ラボプラストミルを用いた混練樹脂では問題となる程度ではなく、押出機等を用いた大きなスケールにおいて問題となっていた。原因は定かではないが、酢酸マグネシウムは親水性であるため、親水性の可塑剤と併用されると、より細かなサイズでポリビニルアセタール樹脂中に分散され、かつ、ポリビニルアセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール樹脂）と酢酸マグネシウムとは相溶性があまり高くないため、酢酸マグネシウムがガラスとの界面により濃縮しやすい状態となることが考えられる。
【００６１】
炭素数６〜２０のカルボン酸としては、例えば、ヘキサン酸、２−エチルブタン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、２−エチルヘキサン酸、２−エチル酪酸、２−プロピルヘプタン酸、２，２−ジメチル酪酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘプタン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２，２−ジメチルノナン酸、２，２−ジメチルデカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸等が挙げられる。中でも、炭素数９〜１２のカルボン酸が好ましく、ネオデカン酸がより好ましい。
【００６２】
炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩の最適な添加量は、使用する可塑剤、添加される接着力調整剤の種類、または積層される樹脂層の種類によって異なる。ポリビニルアセタール樹脂組成物の総質量に対する、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオンの含有量は、好ましくは１〜４２０ｐｐｍ、より好ましくは２〜３５０ｐｐｍ、さらに好ましくは３〜１００ｐｐｍである。この範囲で添加量を適度に調整することによって、用途に応じたガラス飛散防止性の調整が可能である。
【００６３】
ポリビニルアセタール樹脂組成物は、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩以外のマグネシウム塩を含んでいてもよい。炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量に対し、その他のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量は、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。このようなマグネシウム塩の例としては、ギ酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、プロパン酸マグネシウムおよびブタン酸マグネシウムのような炭素数１〜５のカルボン酸のマグネシウム塩、並びにドコサン酸マグネシウムおよびヘキサコサン酸マグネシウムのような炭素数が２１以上のカルボン酸のマグネシウム塩が挙げられる。
【００６４】
炭素数１〜５のカルボン酸のマグネシウム塩は、製膜装置を用いて一定時間製膜した後に、当該マグネシウム塩を含むポリビニルアセタール樹脂組成物が接触した製膜装置内の壁上（例えば押出機内の壁上、押出ダイの内壁上および／またはダイリップの内壁上）に白色層を形成することがある。このような白色層は、作製される膜の厚さの調節および／または維持を困難にし、また、形成された白色層の除去には時間を要する。従って、白色層の形成は低減または回避されることが好ましい。この観点から、炭素数１〜５のカルボン酸のマグネシウム塩の添加量が少ないことが好ましい。
【００６５】
好ましい一態様では、炭素数２〜５のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量が、炭素数６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩由来のマグネシウムイオン含有量よりも少ない。この態様では、先に述べた白色層の形成が低減または回避されやすい。
【００６６】
接着力調整剤としては、本発明で用いる炭素数が６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩の他にも、変性シリコーンオイル等の添加剤や、有機酸も併用されてよい。変性シリコーンオイルの例としては、特公昭５５−２９９５０号公報に示されるようなエポキシ変性シリコーンオイル、エーテル変性シリコーンオイル、エステル変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイルおよびカルボキシル変性シリコーンオイル等が挙げられる。有機酸の例としては、特開２０１７−７１７６０号公報に示されるような、４〜３０個の炭素原子を有する少なくとも１つの有機酸等が挙げられる。
【００６７】
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、その他の成分としてさらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物または遮熱材料等を必要に応じて含有してもよい。
【００６８】
酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６９】
フェノール系酸化防止剤の例としては、例えば１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート等のアクリレート系化合物；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、またはトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）等のアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、または２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン基含有フェノール系化合物等が挙げられる。
【００７０】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、または１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン等のモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、またはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイト等のジホスファイト系化合物等が挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【００７１】
硫黄系酸化防止剤としては、例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が挙げられる。
【００７２】
酸化防止剤の添加量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。酸化防止剤の量が前記下限値以上であり前記上限値以下であれば、十分な酸化防止効果を付与することができる。
【００７３】
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル系化合物、インドール系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤は、１つを単独で用いてもよく、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
紫外線吸収剤の添加量は、ポリビニルアセタール樹脂に対して質量基準で、好ましくは１０ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、好ましくは５０，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下である。紫外線吸収剤の添加量が前記した下限値と上限値との範囲内であると、十分な紫外線吸収効果を期待できる。
【００７５】
光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【００７６】
遮熱材料を含むことで、合わせガラス用中間膜に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに波長約１５００ｎｍの近赤外光の透過率を下げることができる。
遮熱材料としては、例えば熱線遮蔽機能を有する熱線遮蔽粒子、または熱線遮蔽機能を有する有機色素化合物を樹脂若しくはガラスに含有させた材料等が挙げられる。熱線遮蔽機能を有する粒子としては、例えば錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、ケイ素ドープ酸化亜鉛等の酸化物の粒子、ＬａＢ６（六ホウ化ランタン）粒子等の熱線遮蔽機能を有する無機材料の粒子等が挙げられる。また、熱線遮蔽機能を有する有機色素化合物としては、例えばジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体、チオール金属錯体等が挙げられる。遮熱材料は、１つを単独で用いてもよく、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
遮熱材料を含む場合、遮熱材料は好ましくは、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、ジイモニウム系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ポリメチン系色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム系化合物、チオ尿素誘導体、チオール金属錯体、アルミニウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、ケイ素ドープ酸化亜鉛、六ホウ化ランタンおよび酸化バナジウムからなる群から選択される少なくとも１つである。
【００７８】
遮熱材料として熱線遮蔽粒子を用いる場合、その含有量は、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは０．２質量％以上であり、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。本発明において遮熱材料は、後述する合わせガラス用中間膜に含まれるＡ層、Ｂ層および存在する場合はＣ層のいずれに含まれていてもよく、上記した「含有量」とは、Ａ層、Ｂ層および存在する場合はＣ層を構成する樹脂材料または樹脂組成物の全ての総質量を１００質量％とした場合の量を意味する。後述する有機色素化合物の「含有量」も同じ意味を有する。熱線遮蔽粒子の含有量が前記した下限値と上限値との範囲内であると、得られる中間膜を用いた合わせガラスの可視光線の透過率に影響を及ぼすことなく、波長約１５００ｎｍの近赤外光の透過率を効果的に下げやすい。中間膜の透明性の観点から、熱線遮蔽粒子の平均粒子径は、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下である。なお、この平均粒子径はレーザー回折装置で測定される平均粒子径である。
【００７９】
遮熱材料として有機色素化合物を用いる場合、その含有量は、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、さらに好ましくは０．０１質量％以上であり、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。有機色素化合物の含有量が前記した下限値と上限値との範囲内であると、得られる中間膜を用いた合わせガラスの可視光線の透過率に影響を及ぼすことなく、波長約１５００ｎｍの近赤外光の透過率を効果的に下げやすい。
【００８０】
２枚のガラスの間に本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物が中間膜として挟持された合わせガラスの圧縮せん断試験で得られる圧縮せん断力は、好ましくは５〜１５Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは６〜１４．８Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは７〜１４．５Ｎ／ｍｍ２の範囲である。一般に、自動車用の合わせガラス用中間膜に求められる圧縮せん断力は７〜１５Ｎ／ｍｍ２の範囲である。圧縮せん断力が前記範囲内であると、合わせガラスにおける所望のガラス飛散防止性、および耐貫通性を得やすい。前記圧縮せん断力は、後述の実施例に記載の方法により測定され、本発明で用いる炭素数が６〜２０のカルボン酸のマグネシウム塩等の接着力調整剤の量を調節することにより前記範囲内に調整できる。また、本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物の圧縮せん断力はマグネシウムイオン濃度への依存性が低いため、圧縮せん断力は接着力調整剤の添加量のバラツキの影響を受け難く、合わせガラスにおける本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物とガラスとの接着力は、大きなスケールでの製造においても容易に制御できる。
【００８１】
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率は、好ましくは１．０ＧＰａ未満である。
【００８２】
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、合わせガラス用中間膜に好適に使用される。本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物が、水酸基価１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤を含むこと、また、そのような可塑剤を含んでいるにも拘らずガラスとの接着力の調整に伴う前記問題が生じないことから、本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は、当該ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる層（後述のＢ層）と隣接する別の層（後述のＡ層、Ｃ層またはＤ層）（特に、ポリカーボネート、スチレン系熱可塑性エラストマーの他、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等を樹脂成分として含む層）とを含んでなる、合わせガラス用中間膜に好適に使用される。
【００８３】
［合わせガラス用中間膜］
本発明はまた、本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物からなるＢ層と、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物よりもガラス転移温度が低い熱可塑性樹脂材料からなるＡ層とを含んでなる、合わせガラス用中間膜に関する。一般に、遮音性を有する層はガラス転移温度が低く、ベタつきを生じる。そのため、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料のガラス転移温度が、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物のガラス転移温度より低く、Ａ層が遮音機能を主に担う場合には、Ｂ層間にＡ層が挿入された３層からなる中間膜構成とすることにより、ベタつきのあるＡ層に直接触れることなく、遮音性の高いＡ層を有する中間膜を取り扱える。これにより、作業性に優れた合わせガラス用中間膜を得やすい。ガラス転移温度は、後述の実施例に記載の方法により測定され、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料の組成および／またはＢ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物の組成を調整することにより、前記関係を満たすよう調整できる。
なお、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料が、ブロック共重合体またはその水素添加物を含有する場合において、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料が、当該ブロック共重合体またはその水素添加物に由来するガラス転移温度を２以上示す場合、そのうち最も低いガラス転移温度を採用して、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物のガラス転移温度との比較を行えばよい。Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物よりもガラス転移温度が、２０℃以上低いことが好ましく、３０℃以上低いことがより好ましく、４０℃以上低いことがさらに好ましい。
【００８４】
＜Ｂ層＞
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ｂ層１層の厚さは好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、特に好ましくは２００μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下、特に好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは３５０μｍ以下である。Ｂ層の厚さが前記下限値以上であると、中間膜に適度な曲げ剛性が付与されやすく、高周波数域での遮音性の低下が抑制されやすく、ガラス等に対するＢ層の十分な接着性が発現されやすい。Ｂ層の厚さが前記上限値以下であると、合わせガラス用中間膜の厚さが厚くなりすぎず、合わせガラスの重量軽減に有利である。複数のＢ層が積層される場合、それらの厚さは同一であってもよく、異なっていてもよい。厚さは厚み計で測定される。
【００８５】
＜Ａ層＞
好ましい一態様において、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０：２００５に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−３０℃以上１０℃以下の範囲に有し（以下、この温度を「ｔａｎδピーク温度」と称することもある）、当該ｔａｎδピークの高さ（以下、「ｔａｎδピーク高さ」と称することもある）は１．５以上である。
【００８６】
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性樹脂からなるか、または熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物からなる。前記したｔａｎδピーク温度およびｔａｎδピーク高さの条件が満たされやすい観点から、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、好ましくは、熱可塑性樹脂として、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体（以下、「ブロック共重合体（Ａ）」と称することもある）の水素添加物を含有し、ブロック共重合体の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量は、ブロック共重合体の水素添加物の総質量に対して１５質量％以下である。
【００８７】
芳香族ビニル単量体単位を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデンおよびビニルナフタレン等が挙げられる。芳香族ビニル化合物は１つを単独で用いてもよく、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、製造コストおよび物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００８８】
重合体ブロック（ａ）における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ａ）を構成する全構成単位に対して、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上であり、実質的に１００モル％であってもよい。重合体ブロック（ａ）における芳香族ビニル単量体単位の含有量が前記下限値以上であると、良好な成形性または機械的強度を得やすい。
【００８９】
重合体ブロック（ａ）は、本発明の目的および効果の妨げにならない範囲において、芳香族ビニル単量体単位以外の他の不飽和単量体に由来する構成単位を含有していてもよい。他の不飽和単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネンおよび２−メチレンテトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００９０】
重合体ブロック（ａ）中の他の不飽和単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ａ）を構成する全構成単位に対して、好ましくは４０モル％未満、より好ましくは２０モル％未満、より好ましくは１５モル％未満、さらに好ましくは１０モル％未満、特に好ましくは５モル％未満である。本発明の好適な一実施態様において、重合体ブロック（ａ）は、上記した他の不飽和単量体単位を実質的に含まない。重合体ブロック（ａ）が上記した他の不飽和単量体に由来する単位を含有する場合、その結合形態は特に制限されるものではなく、ランダム状またはテーパー状のいずれでもよい。
【００９１】
なお、ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量および他の不飽和単量体単位の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから求められ、ブロック共重合体（Ａ）の調製において各単量体の仕込み比を調節することにより所望の含有量に調整できる。
【００９２】
ブロック共重合体（Ａ）は、重合体ブロック（ａ）を少なくとも１つ有していればよい。ブロック共重合体（Ａ）が重合体ブロック（ａ）を２つ以上有する場合には、それらの重合体ブロック（ａ）は、互いに同一であっても異なっていてもよい。なお、本明細書において「重合体ブロックが異なる」とは、重合体ブロックを構成する単量体単位、重量平均分子量、立体規則性、並びに複数の単量体単位を有する場合には各単量体単位の比率および共重合の形態（ランダム、グラジェント、ブロック）のうちの少なくとも１つが異なることを意味する。このことは、後述する重合体ブロック（ｂ）においても同じである。
【００９３】
ブロック共重合体（Ａ）に含まれる重合体ブロック（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されない。ブロック共重合体（Ａ）が含む重合体ブロック（ａ）のうち少なくとも１つの重合体ブロック（ａ）の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜６０，０００、より好ましくは４，０００〜５０，０００である。ブロック共重合体（Ａ）が前記範囲内の重量平均分子量である重合体ブロック（ａ）を少なくとも１つ有することにより、機械的強度がより向上し、良好な製膜性を得やすい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００９４】
重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下であり、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上である。重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度が前記した下限値と上限値との範囲内であると、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料のせん断貯蔵弾性率を特定の範囲に制御しやすくなり、得られる中間膜の遮音性の向上につながるとともに、機械的強度を高くできる。重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は、後述の実施例に記載の方法により測定され、ブロック共重合体（Ａ）の調製において各単量体の仕込み比を調節することにより所望の範囲に調整できる。
【００９５】
ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量〔複数の重合体ブロック（ａ）を有する場合はそれらの合計含有量〕は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して好ましくは１５質量％以下である。ブロック共重合体（Ａ）のモルフォロジーによってｔａｎδの値も変化し、特にスフィア構造からなるミクロ相分離構造をとる場合にｔａｎδが高くなる傾向にある。スフィア構造の形成のしやすさには、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量が大きく影響するため、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対するブロック重合体（ａ）の含有量を好ましくは１５質量％以下に調整することは、得られる中間膜の遮音性をより向上させる上で非常に有利である。前記した重合体ブロック（ａ）の含有量は、より好ましくは１４質量％以下、より好ましくは１３質量％以下、より好ましくは１２．５質量％以下、より好ましくは１１質量％以下、特に好ましくは９質量％以下である。遮音性の観点から、前記した重合体ブロック（ａ）の含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは３．５質量％以上である。本発明の一実施態様において、前記した重合体ブロック（ａ）の含有量は好ましくは３〜１５質量％である。一方で、Ａ層の取扱性および機械物性を高めやすい観点からは、前記した重合体ブロック（ａ）の含有量は好ましくは６〜１５質量％、より好ましくは８〜１５質量％、特に好ましくは１０〜１５質量％である。また、本発明の一実施態様において、前記した重合体ブロック（ａ）の含有量は好ましくは３．５〜１５質量％、より好ましくは４〜１５質量％であって、重合体ブロック（ａ）の含有量が前記範囲内であると、高い遮音性を確保しつつ、得られるＡ層の取扱性および機械物性を高めることができる。
なお、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ａ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから求められ、ブロック共重合体（Ａ）の調製において各単量体の仕込み比を調節することにより所望の範囲に調整できる。
【００９６】
重合体ブロック（ｂ）に含まれる共役ジエン単量体単位を構成する共役ジエン化合物としては、例えばイソプレン、ブタジエン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンおよびミルセン等を挙げることができる。共役ジエン化合物は１つを単独で用いてもよく、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、入手しやすさ、汎用性、および後述する結合形態の制御性等の観点から、イソプレン、ブタジエン、およびイソプレンとブタジエンとの混合物が好ましく、イソプレンがより好ましい。
【００９７】
共役ジエン化合物として、ブタジエンとイソプレンとの混合物を用いてもよい。その混合比率［イソプレン／ブタジエン］（質量比）に特に制限はないが、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０、特に好ましくは４５／５５〜６５／３５である。なお、前記混合比率［イソプレン／ブタジエン］をモル比で示すと、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０、特に好ましくは４５／５５〜５５／４５である。
【００９８】
重合体ブロック（ｂ）における共役ジエン単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ｂ）を構成する全構成単位に対して、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、特に好ましくは８０モル％以上である。前記した共役ジエン単量体単位の含有量が前記下限値以上であると、遮音特性を発揮するセグメントの量が十分となり、遮音性に優れた中間膜を得やすい。前記した共役ジエン単量体単位の含有量の上限値は特に限定されない。共役ジエン単量体単位の含有量は１００モル％であってもよい。
【００９９】
重合体ブロック（ｂ）は、１種類の共役ジエン化合物に由来する構成単位のみを有していてもよく、２種類以上の共役ジエン化合物に由来する構成単位を有していてもよい。先に述べた通り本発明では重合体ブロック（ｂ）が共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含有することが好ましい。重合体ブロック（ｂ）が共役ジエン単量体単位として、イソプレンに由来する構成単位（以下、「イソプレン単位」と略称することがある）、ブタジエンに由来する構成単位（以下、「ブタジエン単位」と略称することがある）、またはイソプレン単位とブタジエン単位との合計量を、それぞれの場合において６０モル％以上含有することが好ましい。このことにより、遮音性に優れた中間膜を得やすい。
重合体ブロック（ｂ）が２種類以上の共役ジエン単量体単位を有している場合は、それらの結合形態はランダム、テーパー、完全交互、一部ブロック状、ブロック、またはそれらの２種類以上の組み合わせのいずれでもよい。
【０１００】
重合体ブロック（ｂ）は、本発明の目的および効果の妨げにならない範囲において、共役ジエン単量体単位以外の他の重合性単量体に由来する構成単位を含有していてもよい。他の重合性単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンおよびビニルアントラセン等の芳香族ビニル化合物、並びにメタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエンおよび１，３−シクロオクタジエン等が挙げられる。中でも、スチレン、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。重合体ブロック（ｂ）が上記した他の重合性単量体単位を含有する場合、その具体的な組み合わせとしては、好ましくは、イソプレンとスチレン、ブタジエンとスチレンであり、より好ましくはイソプレンとスチレンである。重合体ブロック（ｂ）がこのような組み合わせを含む場合、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料のｔａｎδが高くなることがある。
【０１０１】
重合体ブロック（ｂ）における他の重合性単量体単位の含有量は、重合体ブロック（ｂ）を構成する全構成単位に対して、好ましくは４０モル％未満、より好ましくは３５モル％未満、特に好ましくは２０モル％未満である。重合体ブロック（ｂ）が上記した他の重合性単量体単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダムまたはテーパー状のいずれでもよい。
【０１０２】
なお、ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ｂ）中の共役ジエン単量体単位の含有量および他の重合性単量体単位の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから求められ、ブロック共重合体（Ａ）の調製において各単量体の仕込み比を調節することにより所望の含有量に調整できる。
【０１０３】
重合体ブロック（ｂ）を構成する構成単位が、イソプレン単位またはブタジエン単位を含む場合、イソプレンの結合形態としては１，２−結合、３，４−結合または１，４−結合をとることができ、ブタジエンの結合形態としては１，２−結合または１，４−結合をとることができる。
ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量（以下、「ビニル結合量」と称することがある）の合計は、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上である。また、特に制限されるものではないが、上記したビニル結合量の合計は好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下である。ここで、ビニル結合量は、水素添加前のブロック共重合体（Ａ）をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定して算出される。重合体ブロック（ｂ）を構成する構成単位がイソプレン単位のみからなる場合は、イソプレン単位の全ピーク面積と３，４−結合単位および１，２−結合単位に対応するピーク面積との比からビニル結合量は算出される。重合体ブロック（ｂ）を構成する構成単位がブタジエン単位のみからなる場合は、ブタジエン単位の全ピーク面積と１，２−結合単位に対応するピーク面積との比からビニル結合量は算出される。重合体ブロック（ｂ）を構成する構成単位がイソプレン単位およびブタジエン単位を含む場合は、イソプレン単位およびブタジエン単位の全ピーク面積とイソプレン単位における３，４−結合単位および１，２−結合単位並びにブタジエン単位における１，２−結合単位に対応するピーク面積との比からビニル結合量は算出される。
【０１０４】
ビニル結合量が増えるほどＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料のｔａｎδの値が高くなる傾向にあり、このｔａｎδのピークの位置を特定の温度範囲に制御することにより、得られる中間膜の遮音性を向上させることができる。ビニル結合量は、例えばブロック共重合体（Ａ）を製造するためのアニオン重合の際に用いる有機ルイス塩基の添加量を調節することによって所望の範囲に調整できる。
【０１０５】
ブロック共重合体（Ａ）に含まれる重合体ブロック（ｂ）の重量平均分子量は、遮音性等の観点から、水素添加前の状態で、好ましくは１５，０００〜８００，０００、より好ましくは５０，０００〜７００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜６００，０００、特に好ましくは９０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１３０，０００〜４５０，０００である。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、重合体ブロック（ｂ）の重量平均分子量とは、重合体ブロック（ｂ）を共重合する前後の重量平均分子量の差により算出した値を意味する。
【０１０６】
重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は、好ましくは１０℃以下、より好ましくは０℃以下であり、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは−２０℃以上である。重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度が前記した下限値と上限値との範囲内であると、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料のｔａｎδピーク温度を特定の範囲に制御しやすくなり、得られる中間膜の遮音性の向上につながる。重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は、後述の実施例に記載の方法により測定され、ブロック共重合体（Ａ）の調製において各単量体の仕込み比を調節することにより所望の範囲に調整できる。
【０１０７】
ブロック共重合体（Ａ）は、上記重合体ブロック（ｂ）を少なくとも１つ有していればよい。ブロック共重合体（Ａ）が重合体ブロック（ｂ）を２つ以上有する場合には、それらの重合体ブロック（ｂ）は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１０８】
ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ｂ）の含有量〔複数の重合体ブロック（ｂ）を有する場合にはそれらの合計含有量〕は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対して好ましくは８５〜９７質量％である。重合体ブロック（ｂ）の含有量が上記範囲内にあると、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物が適度な柔軟性または良好な成形性を有しやすい。また、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物のモルフォロジーによってｔａｎδの値も変化し、特にスフィア構造からなるミクロ相分離構造をとる場合にｔａｎδが高くなる傾向にある。スフィア構造の形成のしやすさには、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ｂ）の含有量が大きく影響するため、ブロック重合体（Ａ）の水素添加物の総質量に対する重合体ブロック（ｂ）の含有量を好ましくは８５〜９７質量％に調整することは、得られる中間膜の遮音性をより向上させる上で非常に有利である。前記した重合体ブロック（ｂ）の含有量は、より好ましくは８５〜９６．５質量％、さらに好ましくは８５〜９６質量％、特に好ましくは９０〜９６質量％である。一方で、Ａ層の取扱性および機械物性を高めやすい観点からは、前記した重合体ブロック（ｂ）の含有量は、好ましくは８５〜９４質量％、より好ましくは８５〜９２質量％、特に好ましくは８５〜９０質量％である。また、本発明の好適な一実施態様において、前記した重合体ブロック（ｂ）の含有量は８５〜９６．５質量％であり、重合体ブロック（ｂ）の含有量がこの範囲内にあると、高い遮音性を確保しつつ、得られるＡ層の取扱性および機械物性を高めることができる。
なお、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物における重合体ブロック（ｂ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから求められ、ブロック共重合体（Ａ）の調製において各単量体の仕込み比を調節することにより所望の範囲に調整できる。
【０１０９】
ブロック共重合体（Ａ）において重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）とが結合している限りは、その結合形態は限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上を組合せた結合形態のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）との結合形態は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（ａ）をＡで、また重合体ブロック（ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂで示されるジブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａで示されるペンタブロック共重合体等を挙げることができる。中でも、直鎖状のトリブロック共重合体またはジブロック共重合体が好ましく、Ａ−Ｂ−Ａ型のトリブロック共重合体が柔軟性および製造容易性等の観点から好ましく用いられる。
【０１１０】
本発明において、Ａ層は熱可塑性樹脂として、上記ブロック共重合体（Ａ）の水素添加物〔以下、「水添ブロック共重合体（Ａ）」と称することもある〕を１種類以上含有することが好ましい。
耐熱性、耐候性および遮音性の観点から、重合体ブロック（ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加（以下、「水添」と略称することがある）されていることが好ましく、８５モル％以上が水添されていることがより好ましく、８８モル％以上が水添されていることがさらに好ましく、９０モル％以上が水添されていることが特に好ましい（以下、この値を「水添率」と称することもある）。水添率の上限値に特に制限はない。水添率は９９モル％以下であってよく、９８モル％以下であってもよい。なお、水添率は、重合体ブロック（ｂ）中の共役ジエン単量体単位中の炭素−炭素二重結合の含有量を水素添加前後に１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求め、それらの含有量から算出した値である。
【０１１１】
水添ブロック共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めた重量平均分子量は、好ましくは１５，０００〜８００，０００、より好ましくは５０，０００〜７００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜６００，０００、特に好ましくは９０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１３０，０００〜４５０，０００である。水添ブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量が前記下限値以上であれば耐熱性が高くなりやすく、前記上限値以下であれば成形性が良好になりやすい。
【０１１２】
ブロック共重合体（Ａ）の製造方法は特に限定されない。ブロック共重合体（Ａ）は、例えばアニオン重合法、カチオン重合法またはラジカル重合法等により製造できる。アニオン重合法の具体的な例として、下記（ｉ）〜（iii）に記載の方法を挙げることができる。
（ｉ）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法。
【０１１３】
共役ジエン単量体を用いる場合、アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって熱可塑性樹脂の１，２−結合量および３，４−結合量を増やすことができ、有機ルイス塩基の添加量を調整することによって熱可塑性樹脂の１，２−結合量および３，４−結合量、即ちビニル結合量を容易に制御することができる。ビニル結合量が増えるほどＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料のｔａｎδの値が高くなる傾向にあり、このｔａｎδのピークの位置を特定の温度範囲に制御することにより、得られる中間膜の遮音性を向上させることができる。
【０１１４】
前記有機ルイス塩基としては、例えば酢酸エチル等のエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリン等のアミン；ピリジン等の含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミド等のアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン等が挙げられる。
【０１１５】
ブロック共重合体（Ａ）を水素添加反応に付すことにより、水添ブロック共重合体（Ａ）を得ることができる。未水添のブロック共重合体（Ａ）を水素添加反応に付す方法としては、例えば、生成したブロック共重合体（Ａ）を含む反応液から未水添のブロック共重合体（Ａ）を単離し、それを水素添加触媒に対して不活性な溶媒に溶解したもの、または前記反応液中の未水添のブロック共重合体（Ａ）を、水素添加触媒の存在下で水素と反応させる方法が挙げられる。水添率は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは８８モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。
【０１１６】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉ等の金属をカーボン、アルミナ、珪藻土等の担体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物等との組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒等が挙げられる。水素添加反応は通常、水素圧力０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下、反応温度２０℃以上２５０℃以下、反応時間０．１時間以上１００時間以下の条件下で行なうことができる。
【０１１７】
本発明の合わせガラス用中間膜に含まれるＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料のｔａｎδピーク温度は、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは−２５℃以上、さらに好ましくは−２０℃以上である。ｔａｎδピーク温度が前記下限値以上であると、５０００Ｈｚから１００００Ｈｚの周波数域について良好な遮音性を得やすい。一方、ｔａｎδピーク温度は好ましくは1０℃以下、より好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−５℃以下である。ｔａｎδピーク温度が前記上限値以下であると、２０００Ｈｚから５０００Ｈｚの中周波数域について良好な遮音性を得やすい。従って、ｔａｎδピーク温度が前記した下限値と上限値との範囲内であると、２０００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの周波数域における良好な遮音性がもたらされやすい。ここで、ｔａｎδとは、損失正接とも称され、せん断損失弾性率をせん断貯蔵弾性率で除したものであり、この値が高いほど高い遮音性が期待される。ｔａｎδは、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【０１１８】
ｔａｎδピーク温度を調整する方法としては、例えばＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料が熱可塑性樹脂としてブロック共重合体（Ａ）の水素添加物を含有する場合に、ブロック共重合体（Ａ）において、ハードセグメントである重合体ブロック（ａ）の含有量を調整したり、ハードセグメントである重合体ブロック（ａ）またはソフトセグメントである重合体ブロック（ｂ）を構成する単量体の種類、結合形態若しくは各セグメント自体のガラス転移温度等を調整したりする方法等が挙げられる。具体的には、例えばブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ａ）の含有量を少なくすること、または重合体ブロック（ｂ）を構成する単量体の種類若しくは組み合わせの変更等によりビニル結合量を多くすることによって、ｔａｎδピーク温度を調整する（高くする）ことができる。
【０１１９】
本発明において、ｔａｎδピーク高さは、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上、さらに好ましくは２．２以上、特に好ましくは２．４以上である。ｔａｎδピーク高さが前記下限値以上であると、所望の遮音性を得やすい。ｔａｎδピーク高さの上限値は特に限定されない。ｔａｎδピーク高さは通常５．０以下である。
【０１２０】
ｔａｎδピーク高さを高くする方法としては、例えばＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料が熱可塑性樹脂としてブロック共重合体（Ａ）の水素添加物を含有する場合に、ミクロ相分離構造をスフィア構造とすること、重合体ブロック（ｂ）中のビニル結合量を高めること等が挙げられる。
【０１２１】
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率は、好ましくは１．０ＧＰａ未満である。
【０１２２】
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性樹脂としての前記水添ブロック共重合体（Ａ）を、熱可塑性樹脂材料の総質量に対して、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上の量で含む。Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、前記水添ブロック共重合体（Ａ）に加えて、必要に応じて、また本発明の効果が損なわれない範囲において、他の熱可塑性樹脂（例えば、結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環式系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリオレフィン系エラストマー、具体的にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、プロピレン−ブチレン共重合体、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系重合体、ポリエチレン系樹脂等）を含んでもよい。特に好ましくは、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性樹脂としての前記水添ブロック共重合体（Ａ）からなる。
【０１２３】
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ａ層１層の厚さは好ましくは１００μｍ以上４００μｍ以下である。Ａ層の最適な厚さは、中間膜を構成する他の層（例えば前述のＢ層または後述するＣ層）の厚さまたは各層の貯蔵弾性率等により異なるが、Ａ層が厚いほど遮音性が高くなる一方で中間膜全体の貯蔵弾性率が下がる傾向にある。これにより、Ａ層１層の厚さが４００μｍより厚くなると、合わせガラスのコインシデンス効果の起こる周波数域が６０００Ｈｚよりも高くなりやすく、６０００Ｈｚ以上の周波数域における遮音性の低下が顕著になることがある。高周波数域の遮音性をより高める点から、Ａ層１層の厚さは、より好ましくは３５０μｍ以下、特に好ましくは３００μｍ以下である。また、Ａ層の厚さが１００μｍより薄い場合には、貯蔵弾性率が高くなり、コインシデンス効果の起こる周波数域が中周波数域になることがあり、４０００〜６０００Ｈｚの中周波数域における遮音性の低下が顕著になることがある。特にこの周波数域における遮音性は実用上重要であり、また、遮音性の改善効果もＡ層の厚さの低下に伴って小さくなることから、Ａ層１層の厚さは、より好ましくは１２０μｍ以上、特に好ましくは１５０μｍ以上である。また、複数のＡ層の総厚さは、好ましくは９５０μｍ以下、より好ましくは７００μｍ以下である。複数のＡ層の各厚さは同一であってもよく、異なっていてもよい。厚さは厚み計で測定される。また複数のＡ層は、同一の熱可塑性樹脂材料で構成されてもよく、異なる熱可塑性樹脂材料で構成されてもよい。
【０１２４】
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料には、その他の成分として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料または遮熱材料等が必要に応じて添加されてもよい。
【０１２５】
酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、または遮熱材料等に関しては、先のポリビニルアセタール樹脂組成物の説明内で記述した材料と同様のものを用いることができ、Ａ層における好適な剤若しくは材料または添加量は、ポリビニルアセタール樹脂組成物における好適な剤若しくは材料または添加量と同じであっても異なっていてもよい。
【０１２６】
ブロッキング防止剤としては、無機粒子および有機粒子が挙げられる。無機粒子としては、例えばＩＡ族、ＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＩＡ族、ＶＩＩＡ族、ＶＩＩＩＡ族、ＩＢ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族およびＩＶＢ族元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、有機カルボン酸塩、ケイ酸塩、チタン酸塩、硼酸塩およびそれらの含水化合物、並びにそれらを主成分として含む複合化合物および天然鉱物粒子が挙げられる。ここで主成分とは、含有量が最も高い成分である。有機粒子としては、例えばフッ素樹脂、メラミン系樹脂、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、アクリル系レジンシリコーンおよびそれらの架橋体が挙げられる。
【０１２７】
なお、本発明の合わせガラス用中間膜において、これらの添加剤は、１枚または複数枚のＡ層、１枚または複数枚のＢ層、および場合により含まれてよい後述する１枚または複数枚のＣ層からなる群から選択される１層以上の層に含まれていてよい。前記群から選択される２層以上の層に添加剤が含まれる場合、それらの層に同じ添加剤が含まれていてもよく、異なるものが含まれていてもよい。
【０１２８】
＜Ｃ層＞
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層およびＢ層とは異なる、Ｃ層を含んでいてもよい。特に、中間膜が複数のＡ層を含む構成の場合、Ｃ層が複数のＡ層を隔てるように配置されると、高い遮音性が実現される。好ましい一態様において、本発明の合わせガラス用中間膜は、前記Ａ層および前記Ｂ層に加えてＣ層を含み、当該Ｃ層は厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の無機ガラスからなる層であるか、または厚さが０．３ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であって、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率が１．０ＧＰａ以上の熱可塑性樹脂材料からなる層である。
【０１２９】
Ｃ層が一定の厚さを有する高弾性率材料で構成され、かつ、遮音性に重要な役割を持つ複数のＡ層を隔てた配置構成とすることによって、中間膜の高い遮音性が実現される。一般に、板状材料の曲げ剛性は引張貯蔵弾性率および厚さに相関している。Ｃ層の曲げ剛性が高いことが複数のＡ層の遮音性の発現に関与し、さらには中間膜としての優れた遮音性の発現をもたらすと考えられるため、Ｃ層として引張貯蔵弾性率が高いものを用いるほどＣ層の厚さが薄くても遮音性を高く設計することができ、その結果、合わせガラスの厚さを薄くでき、軽量化が可能となる。
【０１３０】
合わせガラス用中間膜がＣ層としての無機ガラスを含む場合、ガラスの材質は特に限定されない。無機ガラスの例として、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、ホウケイ酸ガラス、無アルカリガラスおよび石英ガラス等が挙げられる。Ｃ層の厚さを１ｍｍ以下とする場合には、アルカリアルミノケイ酸塩ガラスまたはアルカリアルミノホウケイ酸塩ガラス等のガラスをイオン交換プロセスによって化学強化されたガラス板（例えば、コーニング社Ｇｏｒｉｌｌａガラス、ＡＧＣ社Ｄｒａｇｏｎ  Ｔｒａｉｌ）を使用してもよい。即ち、本発明の一態様では好ましくは、前記無機ガラスは化学強化された無機ガラス（以下において「化学強化無機ガラス」と称することもある）である。
【０１３１】
Ｃ層に無機ガラスを用いる場合、その厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．６８ｍｍ以下、特に好ましくは０．５８ｍｍ以下である。無機ガラスの厚さが前記下限値以上であると、ガラスの十分な靱性が確保されやすいと同時に遮音性の改善効果を得やすい。無機ガラスの厚さが前記上限値以下であると、合わせガラスの厚さに起因して合わせガラスが重くなる問題を回避しやすく、コインシデンス効果の起こる周波数域が低周波数域になることに起因して人の耳の感度の高い４０００Ｈｚから６０００Ｈｚまでの周波数域での遮音性が低減する問題も回避しやすい。
【０１３２】
Ｃ層は、無機ガラスからなる層であっても、熱可塑性樹脂材料からなる層であってもよい。乗物（例えば自動車）のフロントガラス用の中間膜においては、薄い無機ガラスを用いると、機械的強度の高さを維持しつつフロントガラスの曲面を形成することが困難な場合がある。そのような場合には、Ｃ層は好ましくは熱可塑性樹脂材料からなる層である。また、Ｃ層が熱可塑性樹脂材料からなる層である場合は、中間膜の全ての層を共押出によって一度に製造できる観点から、製造プロセス面での利点も有する。
【０１３３】
合わせガラス用中間膜がＣ層としての熱可塑性樹脂材料からなる層を含む場合、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料の前記引張貯蔵弾性率は、好ましくは１．０ＧＰａ以上、より好ましくは１．５ＧＰａ以上、さらに好ましくは２．０ＧＰａ以上である。Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性樹脂からなるか、または熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物からなる。上述の通り、Ｃ層に引張貯蔵弾性率の高い熱可塑性樹脂材料を用いることにより、遮音性の向上のために必要なＣ層の厚さを低減でき、合わせガラス用中間膜の厚さまたは合わせガラスの厚さを低減でき、軽量化を実現できる。０℃の引張貯蔵弾性率に着目することにより、中周波数域の遮音特性の改善が実現される。
【０１３４】
Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料における熱可塑性樹脂として、例えばポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、アセタール樹脂、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂またはポリビニルアセタール樹脂等を使用できる。引張貯蔵弾性率の高さ、透明性、コスト、または得られる中間膜の耐引き裂き性の観点から、Ｃ層は熱可塑性樹脂として、好ましくはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂またはポリビニルアセタール樹脂のいずれかを含有する。
【０１３５】
Ｃ層が熱可塑性樹脂材料からなる層である場合、その厚さは、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．３５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．４ｍｍ以上であり、好ましくは２．５ｍｍ以下、より好ましくは２．３ｍｍ以下、さらに好ましくは２．１ｍｍ以下である。Ｃ層としての熱可塑性樹脂材料からなる層の厚さが前記下限値以上であると、十分な遮音性の改善効果を得やすく、合わせガラスの厚さに起因して合わせガラスが重くなる問題を回避しやすく、コインシデンス効果の起こる周波数域が低周波数域になることに起因して人の耳の感度の高い４０００Ｈｚから６０００Ｈｚまでの周波数域での遮音性が低減する問題も回避しやすい。
【０１３６】
Ｃ層が熱可塑性樹脂材料からなる層である場合、例えば２０℃から４０℃のような（０℃より）高温側においても、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料の引張貯蔵弾性率が高いことがより好ましい。そのような場合、中間膜や合わせガラスに剛性を付与することができるため、相対的に薄いガラスを用いた合わせガラスであっても、サイドガラス等に好適に使用できる。ただし、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料の引張貯蔵弾性率が高い場合、厚くなるにつれて、中間膜をロールに巻き付けづらくなったり、中間膜の切り出しが困難になったりすることがあるため、高温側における引張貯蔵弾性率が高い場合には、Ｃ層は１．５ｍｍ未満の厚さを有することが好ましい。
【０１３７】
Ｃ層における熱可塑性樹脂として用いることのできるアクリル樹脂は、前記引張貯蔵弾性率を満足する熱可塑性樹脂材料をもたらすものであれば特に限定されない。
アクリル樹脂は、以下に例示するような単量体の１種類を重合したもの、または以下に例示するような単量体の２種類以上を共重合したものである：メタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等。
【０１３８】
アクリル樹脂は、前記単量体と共重合可能な単量体を構成成分としてさらに含んでよい。そのような共重合可能な単量体は、単官能性単量体、即ち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する化合物であってもよいし、または多官能性単量体、即ち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する化合物であってもよい。アクリル樹脂が共重合可能な単量体を構成成分として含む場合、共重合可能な単量体は１種類のみが単独で含まれてもよいし、または２種類以上が含まれてもよい。
単官能性単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンのような芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルのようなアルケニルシアン化合物；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸およびＮ−置換マレイミド；等が挙げられる。多官能性単量体の例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリアクリレートのような多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリルおよびケイ皮酸アリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートのような多塩基酸のポリアルケニルエステル；ジビニルベンゼンのような芳香族ポリアルケニル化合物；等が挙げられる。
【０１３９】
アクリル樹脂の耐環境性（吸湿による反り）を改善しやすい観点から、アクリル樹脂は好ましくはメタクリル酸メチル−スチレン共重合体である。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体としては、全単量体構成単位を基準として、通常は３０〜９５質量％のメタクリル酸メチル単位および５〜７０質量％のスチレン単位を有するもの、好ましくは４０〜９５質量％のメタクリル酸メチル単位および５〜６０質量％のスチレン単位を有するもの、より好ましくは５０〜９０質量％のメタクリル酸メチル単位および１０〜５０質量％のスチレン単位を有するものが用いられる。
【０１４０】
本発明に用いることのできるアクリル樹脂は、前述した単量体成分を懸濁重合、乳化重合または塊状重合等の公知の方法で重合させることにより調製することができる。その際、得られるアクリル樹脂のガラス転移温度を所望の温度に調整しやすい観点または中間膜を作製する際に好適な成形性を示す粘度を得やすい観点から、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体成分の種類または調製するアクリル樹脂の組成等に応じて、適宜決定すればよい。
【０１４１】
Ｃ層における熱可塑性樹脂として用いることのできるポリカーボネート樹脂は、前記引張貯蔵弾性率を満足する熱可塑性樹脂材料をもたらすものであれば特に限定されない。芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネートおよび脂環式ポリカーボネートからなる群から選択される少なくとも１つを用いることができる。
【０１４２】
芳香族ポリカーボネートとしては、例えばｉ）二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法または溶融エステル交換法等で反応させることにより得られるもの、ｉｉ）カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られるもの、ｉｉｉ）環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるもの等が挙げられる。これらの中でも前記ｉ）の芳香族ポリカーボネートが生産性の観点から好ましい。
【０１４３】
前記ｉ）の芳香族ポリカーボネートの調製に用いられる二価フェノールの例としては下記化合物が挙げられ、このような化合物は必要に応じて単独でまたは２種類以上用いることができる：ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等。
これらの例示した二価フェノールの中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選択される１種類以上の二価フェノールを用いることが好ましく、ビスフェノールＡの単独使用、または１，１−ビス（４ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる１種類以上の二価フェノールとの併用がより好ましい。
【０１４４】
前記ｉ）の芳香族ポリカーボネートの調製に用いられるカルボニル化剤の例としては下記化合物が挙げられ、このような化合物は必要に応じて単独でまたは２種類以上用いることができる：ホスゲンのようなカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートのようなカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメートのようなハロホルメート等。
【０１４５】
Ｃ層における熱可塑性樹脂として用いることのできるポリエステル樹脂は、前記引張貯蔵弾性率を満足する熱可塑性樹脂材料をもたらすものであれば特に限定されない。ポリエステル樹脂として、一般的なジカルボン酸構成単位とジオール構成単位とからなる樹脂を使用できる。
【０１４６】
ジカルボン酸構成単位に適した単量体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸およびテトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸並びにそのエステル形成性誘導体；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コルク酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸およびペンタシクロドデカンジカルボン酸等の飽和脂環式ジカルボン酸並びにそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらの中でも、汎用性の観点から、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸類、またはそれらのエステル形成性誘導体がより好ましい。
ジオール構成単位に適した単量体としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールおよびネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールおよびペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）および４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール；並びに前記ビスフェノールのアルキレンオキシド付加物が挙げられる。加えて、ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物；並びに環状アセタール骨格を有するジオール等も挙げられる。
【０１４７】
前記ポリエステル樹脂は公知の方法で製造できる。例えば、ジカルボン酸とジオールとのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下で重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法、または有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造できる。
【０１４８】
Ｃ層における熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を用いる場合、先の本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物の説明で述べたポリビニルアセタール樹脂および可塑剤が同様に使用できる。ただし、高い引張貯蔵弾性率を有する樹脂層を得やすい観点から、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料における可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２５質量部以下、さらに好ましくは２３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。
従って、本発明の好ましい一態様では、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料はポリビニルアセタール樹脂および可塑剤を含有し、当該可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して３０質量部以下である。
また、本発明の好ましい一態様では、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料に含まれる可塑剤は、水酸基価が１５〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル系可塑剤またはエーテル系可塑剤である。
Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料における可塑剤の含有量の下限値は特に限定されない。前記含有量は１質量部以上であってよい。
また、別の本発明の好ましい一態様では、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料はポリビニルアセタール樹脂を含有し、可塑剤を含有しないものである。
【０１４９】
Ｃ層が熱可塑性樹脂材料からなる層である場合、Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、その他の成分としてさらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物、遮熱材料または接着力調整剤等を必要に応じて含有してもよい。
【０１５０】
酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤または遮熱材料に関しては、先のＡ層またはポリビニルアセタール樹脂組成物の説明内で記述した材料と同様のものを用いることができ、Ｃ層における好適な剤若しくは材料または添加量は、Ａ層またはポリビニルアセタール樹脂組成物における好適な剤若しくは材料または添加量と同じであっても異なっていてもよい。
【０１５１】
接着力調整剤の例としては、カルボキシル基、カルボキシル基の誘導体基、エポキシ基、ボロン酸基、ボロン酸基の誘導体基、アルコキシ基、またはアルコキシ基の誘導体基等の接着性官能基を有するポリオレフィン類が挙げられる。
【０１５２】
遮熱材料の中には紫外線による光劣化を起こす材料があるが、合わせガラス用中間膜がＣ層として熱可塑性樹脂材料からなる層を含む場合は、中間膜断面において相対的に中心に位置するＣ層に遮熱材料を多く含み、Ｃ層より外側に位置するＡ層またはＢ層に紫外線吸収剤を多く含む構成を採用することによって、遮熱材料の劣化を抑制することができる。
【０１５３】
［合わせガラス用中間膜の製造方法］
本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。
例えば、Ａ層の両面に積層されたＢ層を有する構成の場合、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物を均一に混練した後、公知の製膜方法（例えば押出法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法またはインフレーション法）によりＢ層を作製し、同様の方法でＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料からＡ層を作製し、これらをプレス成形等で積層することにより作製してもよいし、Ｂ層、Ａ層およびその他必要な層を共押出することにより作製してもよい。
【０１５４】
本発明の合わせガラス用中間膜が複数のＡ層を有する構成であって、Ｃ層が無機ガラスからなる層である場合には、例えばＡ層の両面にＢ層を積層した構成の中間膜フィルムを２枚以上用いてよく、当該中間膜フィルムは、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物を均一に混練した後、上述の公知の製膜方法によりＢ層を作製し、同様の方法でＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料からＡ層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、Ｂ層、Ａ層およびその他必要な層を共押出することにより作製してもよい。前記した２枚以上の中間膜フィルムとＣ層とを、後述する合わせガラスの製造方法の方法に従ってラミネートすることにより、合わせガラス用中間膜を作製できる。このラミネートは、合わせガラスの最外層のガラスとのラミネートと同時に行ってもよい。
【０１５５】
また、例えばＣ層として熱可塑性樹脂材料からなる層を用いる場合には、Ｃ層に接する両面にＡ層とＢ層とを積層した構成（例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層）の中間膜フィルム、またはＣ層に接する両面にＢ層／Ａ層／Ｂ層を順次積層した構成の中間膜フィルム（例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）等を用いればよく、上記と同様に、各層を製膜した後に積層させてもよいし、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層およびその他必要な層を共押出することにより作製してもよい。
【０１５６】
公知の製膜方法の中でも、特に押出機を用いて中間膜フィルムまたは合わせガラス用中間膜を製造する方法が好適に採用される。押出時の樹脂温度（樹脂材料または樹脂組成物の温度）は、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１７０℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２３０℃以下である。押出時の樹脂温度が前記した下限値と上限値との範囲内であると、樹脂材料または樹脂組成物に含まれる樹脂等の分解が起こり難いため樹脂等の劣化が生じ難く、押出機からの吐出が安定しやすい。揮発性物質を効率的に除去するためには、減圧によって押出機のベント口から揮発性物質を除去することが好ましい。
【０１５７】
Ａ層、Ｂ層およびＣ層それぞれの１層ずつの厚さは、先に述べた通りである。
【０１５８】
本発明において、合わせガラス用中間膜は、Ｂ層のみからなる単層構造であってもよく、図１に示すように、Ａ層がＢ層によって挟持された積層構成になっていてもよい。中間膜における積層構成は目的によって適宜決められる。
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。
また、図２に示すように、Ａ層がＢ層によって挟持された２組の中間膜フィルムが、Ｃ層を挟持するようにして積層された構成になっていてもよい。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成、図３のようなＢ層／Ａ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層というＣ層を複数用いた積層構成であってもよい。
【０１５９】
また、本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層以外の層（Ｄ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｄ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｄ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｄ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層、Ｄ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層、Ｂ層／Ａ層／Ｄ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｄ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｄ層／Ｂ層／Ａ層／Ｄ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｄ層／Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｄ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層等の積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層および／またはＤ層が、それぞれ２層以上含まれる場合、各Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層を構成する成分は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１６０】
本発明の合わせガラス用中間膜に含まれ得るＤ層は、公知の樹脂を樹脂成分として含む層であってよい。Ｄ層に含まれる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミド、スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸、またはポリ（メタ）アクリル酸エステル、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等を用いることができる。また、必要に応じて、Ｄ層は可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料等の添加剤を含有してよく、無機多層膜または金属導電層等の層がＤ層上の少なくとも一部に形成されていてもよい。本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物からなるＢ層を用いることにより、Ｄ層への可塑剤移行は抑制され、かつ、ガラスと接着した際の接着力の調整が容易な中間膜が得られる。
【０１６１】
また、本発明の合わせガラス用中間膜には、表面にメルトフラクチャーまたはエンボス等の従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。凹凸構造の形状は特に限定されず、従来公知のものを採用できる。Ｃ層が無機ガラスからなる層である場合は、Ｃ層に接する面にも、凹凸構造を形成することが好ましい。
【０１６２】
本発明において、Ａ層およびＢ層のみからなる合わせガラス用中間膜の総厚さは、好ましくは０．４ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。総厚さが前記下限値以上であると、合わせガラスを作製する際の取扱性に優れ、中間膜の総厚さが前記上限値以下であると、合わせガラス全体の重量軽減につながり、中間膜のコストを削減し得るため好ましい。
【０１６３】
一方、複数のＡ層およびＢ層を備え、複数のＡ層を隔てるように配置されるＣ層も含む構成からなる合わせガラス用中間膜は、特に遮音性に優れた構成にできるが、そのような構成の中間膜の総厚さは、好ましくは０．８ｍｍ以上、より好ましくは１．１ｍｍ以上であり、好ましくは４．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．５ｍｍ以下である。総厚さが前記下限値以上であると、合わせガラスの遮音性に特に優れた構成を得ることができ、中間膜の総厚さが前記上限値以下であると、合わせガラス全体の重量軽減につながり、中間膜のコストを削減し得るため好ましい。
【０１６４】
［合わせガラス］
上述の通り、本発明の合わせガラス用中間膜を用いることにより、遮音性に優れる合わせガラスを得ることができる。従って、本発明はまた、２枚のガラスの間に本発明の合わせガラス用中間膜が挟持されてなる合わせガラスも対象とする。本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜に起因して優れた遮音性を有するため、乗物用フロントガラス、乗物用サイドガラス、乗物用サンルーフ、乗物用リアガラスまたはヘッドアップディスプレイ用ガラスとして好適に使用される。ここで、本発明における乗物とは、汽車、電車、自動車、船舶または航空機等を意味する。
【０１６５】
本発明の合わせガラスをヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用する場合、中間膜の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端面から該端面と他方の端面の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端面まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよいし、製造上問題とならない限り、位置によらず任意の断面形状を有していてもよい。断面厚さが変わる層は、全ての層であってもよいし、一部の層のみであってもよい。
【０１６６】
本発明の合わせガラスには、通常、最も外側にガラスを２枚使用する。ガラスは特に限定されず、例えば無機ガラス、有機ガラス、またはそれらの組み合わせを使用できる。無機ガラスの例としては、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラスおよび熱線吸収板ガラスが挙げられる。有機ガラスを構成する材料としては、例えば、アクリル樹脂（例えばポリメタクリル酸メチル樹脂）およびポリカーボネート樹脂が挙げられる。ガラスは無色、有色、透明または非透明のいずれであってもよい。
【０１６７】
ガラスの厚さは特に限定されないが、好ましくは１００ｍｍ以下である。また、本発明の中間膜は遮音性に優れることから、より薄いガラスを用いた場合であっても高い遮音性が発揮されるため、合わせガラスの軽量化が実現される。軽量化の観点からは、ガラスの厚さは少なくとも１枚が好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｍｍ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍ以下、特に好ましくは１．８ｍｍ以下である。特に、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上とし、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下として２枚のガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上とすることにより、曲げ強度を損なうことなく薄膜化と軽量化とを実現した合わせガラスを作製することができる。前記した２枚のガラスの厚さの差は好ましくは０．５ｍｍ以上であり、１．０ｍｍ以上であってもよい。
自動車用サイドガラスでは、主として、車外側と車内側のガラスの厚さが同等の構成の合わせガラスが用いられるが、そのような場合においても、本発明による遮音性の高い中間膜が好適に使用される。
【０１６８】
合わせガラスの遮音性は、中央加振法によるダンピング試験によって得られる損失係数で評価でき、合わせガラスの最大損失係数が高いほど、合わせガラスの遮音性が高いといえる。
【０１６９】
中央加振法によるダンピング試験により測定される３次共振周波数での最大損失係数は、後述の実施例に記載の方法で求めることができ、好ましくは０．３０以上、より好ましくは０．４０以上、さらに好ましくは０．５０以上である。
【０１７０】
該ダンピング試験によりＩＳＯ１６９４０：２００８に準じて算出される３次共振周波数での曲げ剛性は、好ましくは６０Ｎ・ｍ以上２００Ｎ・ｍ以下、より好ましくは７０Ｎ・ｍ以上１８０Ｎ・ｍ以下である。曲げ剛性が前記した下限値と上限値との範囲内であると、中周波数域から高周波数域の広い周波数域にわたる高い遮音性を実現しやすい。
【０１７１】
［合わせガラスの製造方法］
本発明の合わせガラスは、従来公知の方法で製造することが可能である。そのような方法の例としては、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、およびニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に付加的にオートクレーブ工程に投入する方法を行なうこともできる。
【０１７２】
真空ラミネータ装置を用いる方法では例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０−６ＭＰａ以上３×１０−２ＭＰａ以下の減圧下、１００℃以上２００℃以下（特に１３０℃以上１７０℃以下）の温度で積層を行う。
【０１７３】
真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０−２ＭＰａの圧力下、１３０℃以上、１４５℃以下で積層を行う。
【０１７４】
ニップロールを用いる方法としては例えば、ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で圧着または仮圧着する方法が挙げられる。具体的には例えば、赤外線ヒーター等で３０℃以上１００℃以下に加熱した後ロールで脱気し、それに伴って仮圧着し、さらに５０℃以上１５０℃以下に加熱した後ロールで圧着または仮圧着する方法が挙げられる。
【０１７５】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、合わせガラスの厚さや構成にもよるが、例えば、１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下の圧力下、１２０℃以上１６０℃以下の温度で０．５時間以上２時間以下の時間実施される。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、以下の実施例において「％」は特に断りのない限り、「質量％」を意味する。
【０１７７】
以下の実施例および比較例において、ポリビニルブチラール樹脂（以下、「ＰＶＢ樹脂」と称する）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した粘度平均重合度）を有するポリビニルアルコールを塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。
【０１７８】
１．物性評価
＜Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料のｔａｎδピーク温度およびｔａｎδピーク高さ＞
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料を、温度２３０℃、圧力１０ＭＰａで３分間加圧することで、厚さ１．０ｍｍの単層シートを作製した。この単層シートを円板形状に切り出し、これを試験シートとした。
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０：２００５に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料のｔａｎδが最大となるピークの温度および当該ｔａｎδピークの高さを求めた。
【０１７９】
＜Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料の引張貯蔵弾性率＞
Ｃ層を構成する熱可塑性樹脂材料を、温度２３０℃、圧力１０ＭＰａで１０分間加圧することで、厚さ０．８ｍｍのサンプルを作製した。これらをそれぞれ幅３ｍｍに切断して、動的粘弾性測定用サンプルとした。この測定用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで、０℃における引張貯蔵弾性率を求めた。その結果を表１に示す。
なお、Ｃ層に用いたＰＶＢ樹脂組成物としては、ＰＶＢ樹脂（アセタール化度７０モル％、酢酸ビニル単位含有量０．９モル％、原料としたポリビニルアルコールの粘度平均重合度約１７００）１００質量部に対して７．０質量部の可塑剤〔株式会社クラレ製のポリエステルポリオール「クラレポリオールＰ−５１０」（融点：−７７℃、水酸基価：２１３．０〜２３５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を混合した組成物を用いた。
【０１８０】
【表１】
2020105393.tif 000017
【０１８１】
２．重合体ブロック（ａ）の含有量
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料（ブロック共重合体の水素添加物、以下において「水添ブロック共重合体」とも称する）をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定［装置：ＪＮＭ−Ｌａｍｂｄａ  ５００（日本電子株式会社製）、測定温度：５０℃］し、スチレンに由来するピーク強度から、水添ブロック共重合体に含まれる重合体ブロック（ａ）の含有量を算出した。
【０１８２】
３．Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料およびＢ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物のガラス転移温度
実施例５〜１１で用いた水添ブロック共重合体（Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料）は、重合体ブロック（ａ）を構成する単量体に由来するガラス転移温度と、重合体ブロック（ｂ）を構成する単量体に由来するガラス転移温度とを示す。従って、水添ブロック共重合体のガラス転移温度としての、水添ブロック共重合体に含まれる重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度および重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度をそれぞれ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ、セイコー電子工業社製）を行うことにより求めた。測定においては、１０℃／分の昇温速度にて−１２０℃から１５０℃まで昇温し、測定曲線の変曲点の温度を読み取った。
同様に、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物のガラス転移温度も求めた。
【０１８３】
４．ガラスとの接着性評価（圧縮せん断試験）
ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる中間膜としてのシートとガラスとの接着性評価のために、圧縮せん断試験を行った。圧縮せん断試験は、例えば特表２００１−５２６１６５号公報に示されるように、ガラスと中間膜との間の接着力を評価する手法として公知のものである。
試験用サンプルは、下記の手順に従って作製した。あらかじめ２０℃、相対湿度２０％の雰囲気で４８時間静置しておいた、実施例１〜４及び比較例１〜４で作製した厚さ７５０μｍのシートを、平坦なフロートガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の間に、ガラスのスズ面が中間膜に接する向きに挟んでゴムバッグに入れ、真空度２０ｔｏｒｒで２０分間保持した後、真空状態のままゴムバッグをオーブン内に入れ、９０℃で３０分間保持した。ゴムバッグから取り出した積層体をオートクレーブに入れ、温度１４０℃、圧力１．２ＭＰａ、６０分の条件で圧着して合わせガラスを作製した。作製した合わせガラスを切断し、２５ｍｍ×２５ｍｍのサイズの試験用サンプル１０個を得た。
これらの試料を図４に示された試験装置に角度４５゜で挟み込んだ。試験装置に力を鉛直方向に加えることで試験用サンプルにせん断を生じさせ、ガラスと中間膜との剥離のために必要な最大のせん断力を求め、１０個の試験用サンプルの平均値を算出した。得られた平均値を、サンプル面積（２５ｍｍ×２５ｍｍ）×√２で除することにより、圧縮せん断力（Ｎ／ｍｍ２）を得た。圧縮せん断力の値が小さいほど、ガラスと中間膜との接着力が小さいことを意味する。
【０１８４】
５．遮音特性評価（合わせガラスの３次共振周波数における損失係数および曲げ剛性）
機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、実施例５〜１１で作製した合わせガラスの厚さ１．９ｍｍのガラスの中央部を固定した。２０℃において周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の加振力および加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と加速度信号を積分して得られた速度信号とに基づき加振点の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線においてピークを示す周波数と半値幅とから合わせガラスの損失係数を求めた。さらに３次共振周波数および該３次共振周波数における損失係数を用い、ＩＳＯ１６９４０：２００８に準じて該３次共振周波数における曲げ剛性を算出した。
【０１８５】
実施例１
ポリビニルアセタール樹脂組成物として、ＰＶＢ樹脂（アセタール化度７０モル％、酢酸ビニル単位含有量０．９モル％、原料としたポリビニルアルコールの粘度平均重合度約１７００）１００質量部に対して３８．８質量部の可塑剤〔株式会社クラレ製のポリエステルポリオール「クラレポリオールＰ−５１０」（融点：−７７℃、水酸基価：２１３．０〜２３５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、および接着力調整剤としてのＤＩＣＮＡＴＥ  Ｍｇ２５０（ネオデカン酸マグネシウムを約２５％含有する溶液、ＤＩＣ株式会社製）を混合した組成物を用いた。接着力調整剤は、ネオデカン酸マグネシウム由来のマグネシウムイオンの含有量がポリビニルアセタール樹脂組成物の総質量に対して１１ｐｐｍとなるような量で用いた。このポリビニルアセタール樹脂組成物を押出成形し、厚さ７５０μｍのシートを作製した。
得られたシートを前記圧縮せん断試験に付し、圧縮せん断力を求めた。結果を表２に示す。なお、前記ポリビニルアセタール樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率は、１．０ＧＰａ未満であった。
【０１８６】
実施例２〜４
ネオデカン酸マグネシウム由来のマグネシウムイオンの含有量を、表２に記載の通り変更したこと以外は実施例１と同様にしてシートを作製し、圧縮せん断力を求めた。結果を表２に示す。なお、実施例２〜４におけるポリビニルアセタール樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率は、いずれも１．０ＧＰａ未満であった。
【０１８７】
比較例１〜４
接着力調整剤としてネオデカン酸マグネシウムに代えて酢酸マグネシウム４水和物を水溶液の形態で用い、酢酸マグネシウム４水和物由来のマグネシウムイオンの含有量を表２に記載の通りに変更したこと以外は実施例１と同様にしてシートを作製し、圧縮せん断力を求めた。結果を表２に示す。
【０１８８】
【表２】
2020105393.tif 000018
【０１８９】
これらの結果をプロットした図を図５に示す。
上記結果から、ネオデカン酸マグネシウムを含有する本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物（実施例１〜４）では、所望の範囲に圧縮せん断力を収める調整を行う上で、圧縮せん断力のマグネシウムイオン濃度への依存性が低いため、圧縮せん断力は接着力調整剤の添加量のバラツキの影響を受け難く、ガラスとの接着力の制御性に優れていることが分かる。
一方、酢酸マグネシウム４水和物を含有するポリビニルアセタール樹脂組成物（比較例１〜４）では、圧縮せん断力、すなわち当該樹脂組成物のガラスに対する接着力が酢酸マグネシウム濃度に大きく依存してしまい、ガラスとの接着力の制御性に劣っていることが分かる。
【０１９０】
実施例５
表３に示す組成に従い、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料として、８質量％のスチレン単位および９２質量％のイソプレン単位を含有し、−１１．８℃のｔａｎδピーク温度および２．５のｔａｎδピーク高さを有する直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率９３モル％、重量平均分子量２５８，０００）を用いた。
また、Ｂ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物として、ＰＶＢ樹脂（アセタール化度７０モル％、酢酸ビニル単位含有量０．９モル％、原料としたポリビニルアルコールの粘度平均重合度約１７００）および可塑剤（クラレポリオールＰ−５１０）および接着力調整剤（ＤＩＣＮＡＴＥ  Ｍｇ２５０）からなる樹脂組成物（ＰＶＢ樹脂１００質量部に対する可塑剤の量は３８．８質量部、マグネシウムイオン含有量はポリビニルアセタール樹脂組成物の総質量に対して３１ｐｐｍ）を用いた。
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料およびＢ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物をそれぞれ押出成形し、厚さ２５０μｍのＡ層および厚さ２５０μｍのＢ層を作製した。得られたＡ層を２枚のＢ層の間に挟み、１５０℃でプレス成形して３層構成の複合膜である厚さ７５０μｍの中間膜フィルム１を作製した。表３においてフィルム１として概要を示す。なお、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂材料およびＢ層を構成するポリビニルアセタール樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率は、ともに１．０ＧＰａ未満であった。
得られた中間膜フィルム１を、市販のフロートガラス（縦３００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１．９ｍｍ）２枚の間に挟み、真空ラミネータ装置を用いて、３０ｋＰａの減圧下で１００℃、２０分の条件で仮圧着を行った後、オートクレーブを用いて、温度１４０℃、圧力１．２ＭＰａ、６０分の条件で圧着して合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスの遮音特性（損失係数および曲げ剛性）を表４に示す。
【０１９１】
実施例６〜１１
表３に記載の通り中間膜フィルムを作製し、表４に記載の合わせガラスの構成としたこと以外は実施例５と同様にして、合わせガラスを作製した。用いた中間膜フィルムの構成を表３に示す。また、得られた合わせガラスの遮音特性を表４に示す。
なお、中間膜フィルム２のＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料は、中間膜フィルム１のＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料と同じものを用いた。中間膜フィルム２のポリビニルアセタール樹脂組成物は、中間膜フィルム１のポリビニルアセタール樹脂組成物と同じものを用いた。
中間膜フィルム３のＡ層を構成する熱可塑性樹脂材料としては、８質量％のスチレン単位および９２質量％のイソプレン単位を含有し、−４．５℃のｔａｎδピーク温度および２．５のｔａｎδピーク高さを有する直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率９１モル％、重量平均分子量２６３，０００）を用いた。この熱可塑性樹脂材料について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４：１９９９に準じて周波数０．３Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される０℃における引張貯蔵弾性率は、１．０ＧＰａ未満であった。また、中間膜フィルム３のポリビニルアセタール樹脂組成物は、中間膜フィルム１のポリビニルアセタール樹脂組成物と同じものを用いた。
実施例６〜８のＣ層並びに実施例７、８および１０の最外層の一方である化学強化無機ガラスとしては、市販の化学強化無機ガラス（縦３００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ０．５５ｍｍ）を用いた。
実施例９および１０のＣ層としては、表１に記載の引張貯蔵弾性率を有する、市販のアクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂から所定の厚さを有するフィルムを作製し、それぞれ用いた。
実施例１１のＣ層としては、表１に記載の引張貯蔵弾性率を有する、ＰＶＢ樹脂組成物（上述のＰ−５１０が７．０質量部混合されたＰＶＢ樹脂組成物）から所定の厚さを有するフィルムを作製し、それを用いた。２枚のフィルム４のＡ層側がいずれもＣ層と接するような構成となるように積層した。
【０１９２】
【表３】
2020105393.tif 000019
【０１９３】
【表４】
2020105393.tif 000020
【０１９４】
表４に示されるように、本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物からなるＢ層を含む中間膜は、高い損失係数を示すことから、合わせガラスに高い遮音性を付与することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明のポリビニルアセタール樹脂組成物は特に、ガラスとの接着力の制御性に優れており、合わせガラス用中間膜に用いた際に高い遮音性を付与できることから、乗物用ガラス（例えば自動車用窓ガラス）等に好適に使用される。
【符号の説明】
【０１９６】
１ａ    Ａ層
１ｂ    Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
２ｃ    Ｂ層
２ｄ    Ｂ層
３      Ｃ層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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