(57)【要約】      （修正有）【課題】借主の母国語による会話練習の提供によって借主が得た対価に相当する金銭を、借主の懐を経ることなく、貸主が借主の借金から差し引くことにより、借主はその金銭をそっくりそのまま、借金の返済に充当することができる金銭賃借返済システム、金銭賃借システム及び学習システムを提供する。【解決手段】本発明の金銭賃借返済システムは、貸主との間で金銭を賃借している借主が外国語の会話を望む学習者に借主の母国語による会話を提供する会話提供手段と、会話の対価を貸主への賃借金の返済金として賃借金から差し引く賃借金返済手段を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸主との間で金銭を賃借している借主が外国語の会話を望む学習者に借主の母国語による会話を提供する会話提供手段と、
前記会話の対価を前記貸主への賃借金の返済金として前記賃借金から差し引く賃借金返済手段を備えた金銭賃借返済システム。
【請求項２】
前記会話提供手段が、
前記借主の提供する会話の情報を掲載する会話情報掲載手段と、
学習者がシステム管理者に借主との会話を申し入れる会話申し入れ手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の金銭賃借返済システム。
【請求項３】
前記借主の提供する会話の情報が、前記借主の専門知識の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の金銭賃借返済システム。
【請求項４】
前記学習者が前記会話の対価と前記システム管理者の手数料を負担することを特徴とする請求項２に記載の金銭賃借返済システム。
【請求項５】
前記会話の対価に関し、会話開始後所定時間の対価を無料とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の金銭賃借返済システム。
【請求項６】
前記賃借金返済手段が、会話の対価を前記学習者が支払わない場合に支払い督促する手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の金銭賃借返済システム。
【請求項７】
前記賃借金返済手段が、貸主が会話の対価に相当する金銭を借主の借金から差し引かない場合に差し引くように督促する手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の金銭賃借返済システム。
【請求項８】
貸主との間で金銭を賃借している借主が外国語の会話を望む学習者に借主の母国語による会話を提供する会話提供手段と、
前記会話の対価を前記貸主への賃借金の返済金として前記賃借金から差し引く賃借金返済手段を備えた金銭賃借返済システムを備えた金銭賃借システム。
【請求項９】
貸主との間で金銭を賃借している借主が外国語の会話を望む学習者に借主の母国語による会話を提供する会話提供手段と、
前記会話の対価を前記貸主への賃借金の返済金として前記賃借金から差し引く賃借金返済手段を備えた金銭賃借返済システムを備えた外国語の会話の学習システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
金銭賃借の返済システムであって、外国語による会話練習の提供による対価を返済金に充当するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
担保にする対象がないために銀行から融資を受けることのできない貧困者に対して、無担保で小口の資金を融資し、貧困者の起業を手助けする金融システムがある。例えばマイクロファイナンスと呼ばれるシステムがこれに該当し、現在、世界銀行の支援を受けて、世界的に利用が広まっている。このような金融システムでは、無担保であるため、融資は貸主と借主の信頼関係に基づいて行う他なく、貸主は常にリスクを負っている。またそのようなリスクがあるために、融資金額の限度は低くならざるを得ない。
【０００３】
また、借主にとっては、小規模なビジネスで得る収入の一部を返済に当てるため、融資による負担が重い。融資である以上、借主は当然のことながら返済義務を負うところ、返済がスムーズに実現しないケースもあった。容易に返済できる手段があれば、このような融資の利用をより広げることができ、また、貧困者の起業をより助けることができる。
【０００４】
発展途上国には、銀行口座を持たない者がまだ多くみられる。銀行口座を持たない者は、送金の困難性等により、インターネットを利用した労働による収入を現金で取得することが困難である。よって、銀行口座を持たない者が、労働の収入を現金化を経ずに得ることができるシステムがあれば、労働がしやすく好ましい。
【０００５】
現在、携帯電話、スマートフォン、インターネット電話、等、ネットワークを利用した、音声や映像を用いたコミュニケーション手段が、世界の隅々まで普及している。従って、自身が所有する、そのようなコミュニケーション手段を用いて、自身の母国語を使って外国人と会話をすることによって収入を得ることができれば、有意義である。
【０００６】
一方、対価を支払ってネイティブスピーカーから外国語を学ぶことを望む者は、世界中に多々存在する。インターネットを利用したコミュニケーション手段が世界中に普及した現在、外国語学習者が、インターネット上で、ネイティブスピーカーと会話学習を行うシステムは、すでに確立している。このようなシステムにあっては、通常、教師は、語学を教えることを職業とする者である。
【０００７】
また一方、かつての植民地時代の影響により、発展途上国には、英語、フランス語、スペイン語等を母国語とする国が多数ある。例えばインドでは母国語の一つが英語であり、多くのアフリカの国ではフランス語が母国語であり、キューバやコスタリカ等南米の多くの国ではスペイン語が母国語である。英語、フランス語及びスペイン語はいずれも学ぶことを望む者が世界に多い言語である。そのような言語を母国語とする者が貧困である場合で、起業のための融資を担保なしで求めた場合の得策は見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１７３１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
金銭賃借の返済システムであって、外国語による会話練習の提供という借主が元来備える能力を活かして返済する手段を提供することを課題とする。  
【００１０】
金銭賃借の返済システムであって、借主の母国語による会話練習の提供によって借主が得た対価に相当する金銭を、借主の懐を経ることなく、貸主が借主の借金から差し引くことにより、借主はその金銭をそっくりそのまま、借金の返済に充当することができる手段を提供することを課題とする。
【００１１】
前記の金銭賃借返済システムを備えた金融システム、又は前記の金銭賃借返済システムを備えた学習システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）貸主との間で金銭を賃借している借主が外国語の会話を望む学習者に借主の母国語による会話を提供する会話提供手段と、前記会話の対価を前記貸主への賃借金の返済金として前記賃借金から差し引く賃借金返済手段を備えた金銭賃借返済システムによって課題を解決する。
（２）前記会話提供手段が、前記借主の提供する会話の情報を掲載する会話情報掲載手段と、学習者がシステム管理者に借主との会話を申し入れる会話申し入れ手段を備えることを特徴とする金銭賃借返済システムによって課題を解決する。
（３）前記借主の提供する会話の情報が、前記借主の専門知識の情報を含むことを特徴とする金銭賃借返済システムによって課題を解決する。
（４）前記学習者が前記会話の対価と前記システム管理者の手数料を負担することを特徴とする金銭賃借返済システムによって課題を解決する。
（５）前記会話の対価に関し、会話開始後所定時間の対価を無料とすることを特徴とする金銭賃借返済システムによって課題を解決する。
（６）前記賃借金返済手段が、会話の対価を利用者が支払わない場合に支払い督促する手段を備えることを特徴とする金銭賃借返済システムによって課題を解決する。
（７）前記賃借金返済手段が、貸主が会話の対価に相当する金銭を借主の借金から差し引かない場合に差し引くように督促する手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の金銭賃借返済システムによって課題を解決する。
（８）貸主との間で金銭を賃借している借主が外国語の会話を望む学習者に借主の母国語による会話を提供する会話提供手段と、前記会話の対価を前記貸主への賃借金の返済金として前記賃借金から差し引く賃借金返済手段を備えた金銭賃借返済システムを備えた金銭賃借システムによって課題を解決する。
（９）貸主との間で金銭を賃借している借主が外国語の会話を望む学習者に借主の母国語による会話を提供する会話提供手段と、前記会話の対価を前記貸主への賃借金の返済金として前記賃借金から差し引く賃借金返済手段を備えた金銭賃借返済システムを備えた外国語の会話の学習システムによって課題を解決する。
【００１３】
母国語による会話の能力は、話しことばにより意思疎通ができる者が通常備える能力である。借主の母国語による会話の能力を利用した労働の機会を形成し、賃借金の返済金に充てるものである。
【００１４】
会話提供にあたり、携帯電話、スマートフォン、インターネット電話等の、あらゆるコミュニケ―ション手段を利用する。そのようなコミュニケーション手段が世界中にくまなく及び始めており、利用が容易で費用も安価な場合が多い。よって、借主にとって利用しやすいので、そのような手段を利用するものである。
【００１５】
本願に係るシステムは、住む国の異なる借主と学習者との間で利用されるケースが多く想定される。一般的に、発展途上国は先進国よりも物価が安いところ、例えば借主が発展途上国に住んでおり、学習者が先進国に住んでいるケースが想定される。その場合、例えば一回のシステム利用の総費用１８０円は、借主にとっては一家の一日分の食費に相当するのに対し、学習者にとってはコーヒー一杯の費用に相当するといった状態となり得る。従って、そのようなケースでは、借主は労働により価値のある収益を得ることができ、学習者にとっては負担を感じない料金で外国語による会話の学習ができる。このような、国と国との間の物価の相違又は貨幣価値の相違は、システム利用の対価を設定する際に、借主と学習者のシステム利用のインセンティブを高く維持する要因の一つとできる。
【００１６】
貸主の提供する会話の情報に、借主の専門知識の情報を含めることにより、学習者は、借主の専門知識を活かした会話の提供がされることを知る。ここにいう専門知識は、学問的な専門知識のみを対象にしていない。例えば、借主の居住する国の生活様式に関する情報、借主の身辺の社会情勢に関する情報、等、借主の経験談も含め、借主が独自に備える全ての情報を対象にしている。学習者は、そのような専門知識に基づく会話を期待して、システムの利用を決定することができる。
【００１７】
システム管理者は、このシステムを管理することから、手数料を受け取ることがあり得る。そのような手数料の負担は、学習者であっても良いし、システム管理者であっても良いし、場合によっては借主であってもよい。システムが好ましく運営されるよう、社会の要請等の変化に応じた合理的妥当性に基づいて、負担者を決定する。
【００１８】
会話の対価の計算方法は様々な形態があり得る。例えば、会話の開始時から経過時間に応じて均等に対価が配分されるように計算してもよい。また例えば、会話の継続時間に関わらず一定の金額としてもよい。また例えば、会話の経過時間に応じて高額になるのでもよい。また例えば、固定金額に加えて、会話終了時に学習者が会話を評価し加算するのでもよい。
【００１９】
本願に係るシステムにあっては、学習者が会話の対価を支払わない、または貸主が会話の対価に相当する金銭を貸主の借金の返済に充てない、といった事態が生じた場合にそのような問題が解決されるような手段を講じることが必要である。学習者が会話の対価を支払わない場合の督促や、貸主が対話の対価に相当する金銭を貸主の借金の返済に充てない場合の督促は、そのための手段である。
【発明の効果】
【００２０】
対価を要してでも外国語を学ぶことを望む者は、世界中に多々存在する。インターネットやスマートフォンなどの端末が世界中に普及した現在、オンラインでネイティブスピーカーと会話して語学を学ぶシステムは既に多くある。本願発明は、次の二つの効果がある点で既存のシステムとは大きく異なる。
一．会話の提供を借金返済手段にできる
マイクロファイナンスは、無担保である点に問題があったところ、母国語による会話能力を資産とすることにより、確実な返済を実現できる。
二．単なる語学レッスン以外の効果がある
既存のオンラインのインストラクターは、比較的収入の安定した中間層やアルバイトの大学生であり、話の内容も常識的な内容にとなることが予想される。一方、世界の様々な貧困地域、政情不安定な地域で様々な問題と困難に向き合いながら前向きに暮らす者と話すことにより、単なる語学学習ではない様々な学びを得ることできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１における会話提供によるローン返済システムの概要を示す。
【図２】実施例１におけるネットワーク構成を概略的に示す。
【図３】実施例１における管理者のコンピュータのハードウェア構成を概略的に示す。
【図４】実施例１における会話提供によるローン返済システム全体の動作の概要をフローチャートで示す。
【図５】実施例１における借主登録プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図６】実施例１における貸主登録プグラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図７】実施例１におけるシステム利用者登録プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図８】実施例１における提供内容提示プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図９】実施例１における会話提供プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図１０】実施例１におけるシステム利用状況記憶プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図１１】実施例１における利用料金計算プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図１２】実施例１におけるシステム利用料金回収プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【図１３】実施例１におけるトラブル対応プログラムの動作の概要をフローチャートで示す。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２２】
［実施例１の概要］
図１により、実施例１における会話提供によるローン返済システムを説明する。なお、このシステムでは、取引を媒介する金銭として様々な通貨が想定されるところ、理解を容易にするために、媒介する金銭を日本円で表示する。
【００２３】
貸主（銀行等）は、金銭消費賃借契約（マイクロファイナンス等）により、借主に金銭を貸与する。このシステムでは、借主は、借主であると同時に会話提供者である。借主は、当該会話の際、通常、借主の母国語を用いて会話するので、このシステムでは、借主は通常、借主であると同時にネイティブスピーカーである。システム利用の過程で生じるトラブルを回避するために、かつ、システムの信頼性を担保するために、このシステムに参加する、借主、システム利用者、及び貸主が満たすべき要件をそれぞれに設定する。このシステムの利用を申し込んだ、借主、システム利用者、及び貸主のうち、設定された要件を満たす者を、このシステムを利用する者として登録する。また、利用者が設定された要件を失っていないか否かを適宜確認する機会を設ける。
【００２４】
図１の例では、借主としてカメルーン人Ａ氏、システム利用者として日本人調理師Ｂ氏、貸主としてマイクロ銀行が、登録された。
（１）貸主（マイクロ銀行）は、借主（カメルーン人Ａ氏）に、金銭消費賃借契約により金銭１０，０００円を貸与した。
【００２５】
（２）このシステムにおいては、借主は母国語による会話の提供の対価を借金の返済に充当する。外国語を学ぶことを望む者は世界中に多くいる一方、学習対象となり得る原語（例えばフランス語やスペイン語）が母国語であるためにそのような言語を自由に話すことはできるものの貧困により借金の返済が困難である者は多くいる。このシステムは、このような現実に着目し、借金の返済を望む者と、語学学習を望む者との間を取り持つシステムである。借金の返済が確実にされるという点で、貸主にとっても利益がある。また、借主は、自己の母国語をいわば資産として利用することにより借金の返済ができるため、安心して借金ができる。システムに参加を希望する借主は、自己の国籍、自己の言語、会話の対価、会話可能な時間帯、等の情報を、システムの管理者に提供する。借主は、借主の言語のみならず、借主の職業や趣味等により何某の専門的な知識がある場合、それらの情報も、システム管理者に提供する。
【００２６】
（３）このシステムの利用者（借主との会話を望む者）が、借主（ネイティブスピーカー）と会話する内容として、そのような専門的な知識を求める場合に、それらの情報を用いることができる。
【００２７】
図１の例では、借主（カメルーン人Ａ氏）は、システム管理者に、会話可能時間帯や、希望する対価の情報と、自己の母国語がフランス語であるという情報に加えて、カメルーン料理に詳しいという情報を提供した。システム管理者は、そのような借主の情報をウェブページに掲載する。（５）会話を望む者（システム利用者）は、インターネットを通じて、システム管理者に、会話を申し入れる。
【００２８】
（４）図１の例では、システム管理者は次の情報をこのシステムのウェブサイトに掲載した。
案件番号：５４３２１−１
ニックネーム：ＦＵＦＵ、
国籍：カメルーン、
言語：フランス語、
得意分野：カメルーン料理、
会話の対価：１０分間で１６０円、
会話可能時間：毎日１７時〜２１時（日本時間）
毎日  ９時〜１３時（カメルーン時間）
【００２９】
（５）システム利用者である日本人の調理師Ｂ氏は、フランス語を勉強中であり、かつ、職業柄カメルーン料理に興味があったので、システム管理者に、ＦＵＦＵさんとの会話を申し入れた。
【００３０】
システム管理者は、所定の確認事項を確認し、申入れの受け入れを容認してよいと判断した場合には、借主とシステム利用者に会話の場を提供する。例えば、借主は自己の携帯電話を用いて、またシステム利用者は自己のパソコンを用いて、会話する。
【００３１】
（６）図１の例では、借主とシステム利用者は、システム管理者の管理する電話システムを用いて１０分間の会話を行った。
【００３２】
システム利用者は、システム管理者に、会話の対価とシステム利用料を支払う。支払方法は、システム利用者の銀行口座から都度引き落とす形式でもよいし、所定期間の料金をまとめて銀行送金する形式でもよい。また、会話の対価は都度支払い、システム利用料については一月単位で支払うのでもよい。
【００３３】
（７）図１の例では、システム利用者は、システム管理者に、会話終了後すぐに、会話の対価１６０円とシステム利用料２０円を支払った。
【００３４】
システム管理者は、貸主に、借主の労働（すなわち会話）への対価に相当する金銭を送る。
（８）図１の例では、システム管理者は、貸主マイクロ銀行に借主Ａ氏の会話の対価１６０円を送った。
【００３５】
貸主は、会話の対価相当分の費用を、借主からの返済金として扱い、借金から差し引く。
【００３６】
（９）図１の例では、貸主マイクロ銀行は会話の対価相当分の費用１６０円を、借主Ａ氏からの返済金に充てた。この結果、マイクロ銀行への借主Ａ氏の借金は、１６０円減って、９，８４０円となった。
【００３７】
図２により、実施形態におけるネットワーク構成を概略的に説明する。
【００３８】
図２に示す通り、実施例１に係る「会話提供によるローン返済システム」では、システム管理者のコンピュータと、借主のコンピュータと、システム利用者のコンピュータと、借主のコンピュータとが、ネットワークを介して接続されている。管理者とは当該システムの管理者であり、貸主とは、いわゆるマイクロファイナンス等の金銭消費賃借契約おける貸付金の貸主である。借主とは、前記貸付金の借主である。システム利用者とは、実施例１に係る「会話提供によるローン返済システム」の利用者であり、このシステムにおいて、借主による会話の提供を受ける者である。
【００３９】
図３により、実施例１における管理者のコンピュータのハードウェアの構成を説明する。
【００４０】
図３に示す通り、管理者コンピュータのハードウェア１はシステム全体を制御するための制御部２を備えている。この制御部には、データバス等のバスライン７を介して、キーボードやタッチパネル等の入力装置１５、表示装置１４、音声記憶再生装置１２、通信制御装置１３、記憶装置３が接続されている。通信制御装置１３は、会話提供によるローン返済システムを搭載した装置と他のパーソナルコンピュータ等の各種外部電子機器との間をネットワーク接続するための制御装置である。通信制御装置により、各種の外部電子機器から「会話提供によるローン返済システム」を搭載した装置にアクセスすることが可能になっている。
【００４１】
制御部２は、ＣＰＵ４、ＲＯＭ６、ＲＡＭ５を備える。ＣＰＵ４は、ＲＯＭや記憶装置等の各種記憶部に記憶されたプログラムに従って、各種の情報処理や制御を行う。ＲＯＭは、ＣＰＵが各種制御や演算を行うための各種プログラムやデータが予め格納されたリードオンリーメモリである。ＲＡＭは、ＣＰＵにワーキングメモリとして使用されるランダムアクセスメモリである。
【００４２】
記憶装置は、読み書き可能な記憶媒体と、その記憶媒体に対してプログラムやデータ等の各種情報を読み書きするための駆動装置で構成されている。この記憶装置に使用される記憶媒体としては、主としてハードディスクが使用される。記憶装置３は、データ格納部１０及びプログラム格納部１１を備える。
【００４３】
データ格納部には、
［ａ］借主情報、
［ｂ］貸主情報、
［ｃ］システム利用者情報、
［ｄ］金銭消費賃借契約情報、
［ｅ］システム利用履歴情報、
［ｆ］トラブル履歴情報、
［ｇ］容認基準、
［ｈ］トラブル対処規則情報、
が格納されている。
【００４４】
プログラム格納部には、
［ｉ］借主登録プログラム、
［ｊ］貸主登録プログラム、
［ｋ］システム利用者登録プログラム、
［ｌ］提供内容提示プログラム、
［ｍ］会話提供プログラム、
［ｎ］利用料金計算プログラム、
［ｏ］システム利用状況記憶プログラム、
［ｐ］システム利用料金回収プログラム
［ｒ］トラブル対応プログラム
が格納されている。
【００４５】
データ格納部に格納されている事項について説明する。
【００４６】
［ａ］借主情報
金銭消費賃借契約の借主の情報である。具体的には、借主の基本情報（住所、氏名、連絡手段、費用支払いに用いるレジットカードの情報、等）、ハンドルネーム、国籍、母国語、専門分野、会話可能時間帯、会話料金、等の情報である。
【００４７】
［ｃ］システム利用者情報
システム利用者の基本情報（住所、氏名、連絡手段等）等である。
【００４８】
［ｂ］貸主情報
貸主の基本情報（住所、氏名、連絡手段等）、ハンドルネーム等である。
【００４９】
［ｄ］金銭消費賃借契約情報、
金銭消費賃借契約の情報である。システム管理者ＣＰＵは、貸主を登録する際には既に登録した借主との間で交わされた金銭消費賃借契約情報を受け取る。また、システム管理者ＣＰＵは、借主を等速する際には、既に登録した貸主との間に交わされた金銭消費賃借契約情報を受け取る。また、システム管理者ＣＰＵは、登録した貸主と登録した借主との間で新たな銭消費賃借契約が生じた場合には、貸主よりその内容に関する情報を受け取る。記録する情報は契約内容の全ての情報ではなく、契約時の貸付金額、現在の貸付金額、等の情報があれば足りる。
【００５０】
［ｅ］システム利用履歴情報、
システムの利用履歴情報である。具体的には、利用毎に、システム利用者、借主、会話の内容、会話時間、システム利用料金、トラブルの内容、が対象である。
【００５１】
［ｆ］トラブル履歴情報、
トラブルの履歴情報である。システム利用時のトラブルの内容が対象である。
【００５２】
［ｇ］容認基準
借主登録容認の基本的基準、貸主登録容認の基本的基準、システム利用者登録容認の基本的基準、トラブル対応内容の容認基準、が対象である。
このシステムの運営にあたり、例えば、インターネット環境が悪いために、会話不能であることが予めわかっているケースや、対象者の信頼性が極めて低いことが予めわかっているケースを想定して設けた基準である。
また、借主に関しては、所定期間アクセス不能になっているケースも、この基準により登録が解消されるように規定する。
また、過去にあったトラブルに関し、トラブルの内容に応じて、以降のシステム利用を排除できるように基準を設けている。
【００５３】
［ｈ］トラブル対処規則情報、
生じることが予想されるトラブルを列挙し、それぞれのトラブルに関し、適切な対処をまとめたものである。例えば、借主、貸主、システム利用者のいずれについても、重大なトラブルであって引き続きシステムを利用することが好ましくないと考えられるものについては、「登録を取り消す」、という対処規則になる。
【００５４】
図４により、実施例１におけるシステム全体の動作の概要を説明する。
【００５５】
金銭消費賃借契約の借主は、実施例１に係る「会話提供によるローン返済システム」の利用を希望する旨をシステム管理者に申し入れる。システム管理者のＣＰＵは［ｉ］借主登録プログラム（図５）に則って借主を登録し、システム管理者のコンピュータの［ａ］借主情報に記憶する（Ｓ１）
【００５６】
金銭消費賃借契約の貸主は、実施例１に係る「会話提供によるローン返済システム」の利用を希望する旨をシステム管理者に申し入れる。システム管理者のＣＰＵは、［ｊ］貸主登録プログラム（図６）に則って借主を登録し、システム管理者のコンピュータの（ｃ）貸主情報に記憶する（Ｓ２）。
【００５７】
実施例１に係る「会話提供によるローン返済システム」の利用を希望するシステム利用者は、システムの利用を希望する旨をシステム管理者に申し入れる。ＣＰＵは、［ｋ］システム利用者登録プログラム（図７）に則ってシステム利用者を登録し、システム管理者のコンピュータの（ｂ）利用者情報に記憶する（Ｓ３）。
【００５８】
ＣＰＵ（以下単に「ＣＰＵ」という）は、［ｌ］提供内容提示プログラム（図８）に則って、［ａ］借主情報に記憶された、借主の提供内容をウェブページに提示する（Ｓ４）。ＣＰＵは、システム利用者の提供要請を受け、［ｍ］会話提供プログラム（図９）に則って、外国語による会話練習の場を提供する（Ｓ５）。
【００５９】
ＣＰＵは、［ｏ］システム利用状況記憶プログラム（図１０）に則って、システム利用状況を記憶する（Ｓ６）。ＣＰＵは、［ｎ］利用料金計算プログラム（図１１）に則ってシステム利用料金を計算する（Ｓ７）。ＣＰＵは、利用者から、利用料金とシステム利用手数料を受け取る（Ｓ８）。ＣＰＵは、［ｐ］システム利用料金回収プログラム（図１２）に則って、対価相当額を貸主に送金し（Ｓ９）、また、貸主より利用料金を借主の借金から差し引いた旨の報告を受ける（Ｓ１０）。
【００６０】
図５により、実施例１における借主登録プログラムの動作の概要を説明する。ＣＰＵは、借主の登録要請を受け取り（Ｓ１１）、借主が（ｇ）容認基準（図３）を満たすか否かを確認する（Ｓ１２）。借主が容認基準を満たさない場合、ＣＰＵは借主を登録しない旨決定する（Ｓ１３）。借主が容認基準を満たす場合、ＣＰＵは（ｆ）トラブル履歴情報（図３）を照会し当該借主のトラブル履歴があるか否か確認する（Ｓ１８）。トラブル履歴がない場合、ＣＰＵは当該借主を登録する旨決定する（Ｓ１９）。
【００６１】
借主が容認基準を満たす場合、ＣＰＵは、貸主に、当該借主との間で金銭消費賃借があるか否か問い合わせ（Ｓ１４）、金銭消費賃借がない場合、ＣＰＵは当該借主を登録しない旨決定する（Ｓ１５）。ＣＰＵは、当該貸主と借主との間で金銭消費賃借がある場合、当該金銭消費賃借における借金の残高が、借主がシステム利用で求める報酬金額よりも低いかどうかを検討し（Ｓ１６）、低い場合には借主を登録しない旨決定する（Ｓ１７）。
【００６２】
当該借主にトラブル履歴がある場合、ＣＰＵは（ｇ）容認基準を照会し、そのトラブルの対応内容が容認可能なものか確認する（Ｓ１８）。当該トラブルの対応内容が容認基準を満たさない場合、ＣＰＵは借主を登録しない旨決定する（Ｓ２１）。当該トラブルの対応内容が容認基準を満たす場合、ＣＰＵは借主を登録する旨決定し（Ｓ２２）、借主の情報を（ａ）借主情報（図３）に記憶する（Ｓ２３）。ＣＰＵは、提供内容提示プログラムを開始する（Ｓ）（図８）。
【００６３】
図６により、実施例１における貸主登録プグラムの動作の概要を説明する。ＣＰＵは、貸主の登録要請を受け取り（Ｓ２５）、貸主が（ｇ）容認基準（図３）を満たすか否かを確認する（Ｓ２６）。貸主が容認基準を満たさない場合、ＣＰＵは貸主を登録しない旨決定し（Ｓ２７）、満たす場合、ＣＰＵは（ｆ）トラブル履歴情報（図３）を照会し当該貸主のトラブル履歴があるか否か確認する（Ｓ２８）。
【００６４】
当該貸主のトラブル履歴がない場合、ＣＰＵは当該貸主を登録する旨決定する（Ｓ２９）。トラブル履歴がある場合、ＣＰＵは（ｇ）容認基準を照会し、そのトラブルの対応内容が容認可能なものか確認する（Ｓ３０）。当該トラブルの対応内容が容認基準を満たさない場合、ＣＰＵは貸主を登録しない旨決定する（Ｓ３１）。当該トラブルの対応内容が容認基準を満たす場合、ＣＰＵは貸主を登録する旨決定し（Ｓ３２）、貸主の情報を（ｂ）貸主情報（図３）に記憶する（Ｓ３３）。
【００６５】
図７により、実施例１におけるシステム利用者登録プログラムの動作の概要を説明する。ＣＰＵは、システム利用者の登録要請を受け取り（Ｓ３４）、システム利用者が（ｇ）容認基準（図３）を満たすか否かを確認する（Ｓ３５）。システム利用者が容認基準を満たさない場合、ＣＰＵはシステム利用者を登録しない旨決定し（Ｓ３６）、満たす場合、ＣＰＵは（ｆ）トラブル履歴情報（図３）を照会し当該システム利用者のトラブル履歴があるか否か確認する（Ｓ３７）。
【００６６】
当該システム利用者のトラブル履歴がない場合、ＣＰＵは当該システム利用者を登録する旨決定する（Ｓ３８）。トラブル履歴がある場合、ＣＰＵは（ｇ）容認基準を照会し、そのトラブルの対応内容が容認可能なものか確認する（Ｓ３９）。当該トラブルの対応内容が容認基準を満たさない場合、ＣＰＵはシステム利用者を登録しない旨決定する（Ｓ４０）。当該トラブルの対応内容が容認基準を満たす場合、ＣＰＵはシステム利用者を登録する旨決定し（Ｓ４１）、システム利用者の情報を（ｃ）システム利用者情報（図３）に記憶する（Ｓ４２）。
【００６７】
図８により、実施例１における提供内容提示プログラムの動作の概要を説明する。ＣＰＵは、提供内容提示プログラムスタートの指示を受け取る（Ｓ２４）。ＣＰＵは、借主情報から提示対象の情報を抜き出す（Ｓ４４）。ＣＰＵは、ウェブへの掲載画面を作成する（Ｓ４５）。ＣＰＵは、掲載画面をウェブサイトに掲載する（Ｓ４６）。
【００６８】
図９により、実施例１における会話提供プログラムの動作の概要を説明する。ＣＰＵは登録された利用者より会話提供の要請を受け取る（Ｓ４７）。提供要請の際には、利用者の情報と、会話の相手である借主の情報が示されている。また、借主の情報には当該借主に金銭を貸与している貸主の情報が示されている。
【００６９】
ＣＰＵは（ｆ）トラブル履歴情報（図３）を照会し、当該利用者のトラブル履歴の有無を確認する（Ｓ４８）。ＣＰＵは、当該利用者のトラブル履歴がない場合、（ｆ）トラブル履歴情報にアクセスし、提供要請に示された借主のトラブル履歴の有無を確認する（Ｓ５１）。ＣＰＵは、当該借主のトラブル履歴がない場合、（ｆ）トラブル履歴情報にアクセスし、貸主のトラブル履歴の有無を確認する（Ｓ５４）。ＣＰＵは、当該貸主のトラブル履歴がない場合、会話を提供する旨を決定する（Ｓ５７）。
【００７０】
ＣＰＵは、当該利用者のトラブル履歴がある場合、（ｇ）容認基準（図３）にアクセスし、当該トラブルの対応内容が、容認できる内容か否か検討する（Ｓ４９）。当該トラブルの対応内容が容認できない内容の場合、ＣＰＵは、会話を提供しない旨の決定をする（Ｓ５０）。
【００７１】
当該トラブルの対応内容が容認できる内容の場合、ＣＰＵは（ｆ）トラブル履歴情報にアクセスし、提供要請に示された借主のトラブル履歴の有無を確認する（Ｓ５１）。
【００７２】
ＣＰＵは、当該借主のトラブル履歴がある場合、（ｇ）容認基準（図３）にアクセスし、当該トラブルの対応内容が、容認できる内容か否か検討する（Ｓ５２）。当該トラブルの対応内容が容認できない内容の場合、ＣＰＵは、会話を提供しない旨の決定をする（Ｓ５３）。
【００７３】
当該トラブルの対応内容が容認できる内容の場合、ＣＰＵは（ｆ）トラブル履歴情報にアクセスし、提供要請に示された貸主のトラブル履歴の有無を確認する（Ｓ５４）。
【００７４】
ＣＰＵは、当該貸主のトラブル履歴がある場合、（ｇ）容認基準（図３）にアクセスし、当該トラブルの対応内容が、容認できる内容か否か検討する（Ｓ５５）。当該トラブルの対応内容が容認できない内容の場合、ＣＰＵは、会話を提供しない旨の決定をする（Ｓ５６）。
【００７５】
当該トラブルの対応内容が容認できる内容の場合、ＣＰＵは会話を提供する旨を決定する（Ｓ５７）。
【００７６】
ＣＰＵは、会話を提供する旨決定したのち（Ｓ５７）、システム利用者と会話の相手である借主に、会話を提供する旨決定したことを伝え（Ｓ５８）、更に、会話の時刻等、会話の具体的な内容も伝える。システム利用状況記憶プログラムをスタートする（Ｓ５９）。
【００７７】
図１０により、実施例１におけるシステム利用状況記憶プログラムの動作の概要を説明する。会話に用いられる回線（オンライン回線）は、システム管理者の管理下にある。
【００７８】
システム利用状況記憶プログラムがスタートすると（Ｓ５９）、ＣＰＵは、借主と利用者との間でシステム管理下の回線の使用が開始する旨の通知を受ける（Ｓ７０）。回線が使用されると同時に、回線が使用された旨の情報が、その回線を使用した者に関する情報と共にシステム管理者のＰＣに伝わる。ＣＰＵは、回線の使用が開始すると、当該回線における会話の録音を開始する（Ｓ７１）。ＣＰＵは、会話時間を計測する（Ｓ７２）。ＣＰＵは、料金計算プログラムをスタートする（Ｓ７３）。ＣＰＵは、回線の使用が終了した旨の通知を受ける（Ｓ７４）。ＣＰＵは会話の録音を終了する（Ｓ７５）。
【００７９】
ＣＰＵは、会話が行われた日時、会話の行われた時間及び会話の内容を、（ｅ）システム利用履歴情報（図３）に記憶する。
【００８０】
実施例１における利用料金はつぎのとおりである。
開始からの２分間：０円
開始から２分経過時から１０分経過時まで：１分あたり２０円
秒単位の時間は繰り上げて、１分として計算する。
【００８１】
会話時間は、事前に、例えば「１０分間」といったように決めておくものの、システム利用者はいつでも電話を切ることができるようにする。また、電話の開始時から２分間は、課金の対象としない。例えば、借主の言葉に強い訛りがある場合等、システム利用者が利用を取りやめることを希望する場合がある。このような場合、システム利用者は、開始時の２分間は、費用負担なく会話を取りやめることができる。このようにすることにより、借主がこれを避けるために、利用者が会話に価値を感じるようスキルを磨くことが期待される。その結果、システム全体の信用度も上がる。その後、１分毎に課金する。秒単位の時間は繰り上げて１分として計算する。
【００８２】
図１１により、実施例１における利用料金計算プログラムの動作の概要を説明する。
【００８３】
まず、ＣＰＵは、会話時間が２分を経過したかを確認する（Ｓ８０）。
【００８４】
次にＣＰＵは、３分を経過したかを確認する（Ｓ８１）。ＣＰＵは、３分経過を確認すると、開始後２分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ８２）。
【００８５】
ＣＰＵは、４分を経過したかを確認する（Ｓ８３）。ＣＰＵは、４分経過を確認すると、開始後３分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ８４）。
【００８６】
ＣＰＵは、５分を経過したかを確認する（Ｓ８５）。ＣＰＵは、５分経過を確認すると、開始後４分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ８６）。
【００８７】
ＣＰＵは、６分を経過したかを確認する（Ｓ８７）。ＣＰＵは、６分経過を確認すると、開始後５分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ８８）。
【００８８】
ＣＰＵは、７分を経過したかを確認する（Ｓ８９）。ＣＰＵは、７分経過を確認すると、開始後６分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ９０）。
【００８９】
ＣＰＵは、８分を経過したかを確認する（Ｓ９１）。ＣＰＵは、８分経過を確認すると、開始後７分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ９２）。
【００９０】
ＣＰＵは、９分を経過したかを確認する（Ｓ９３）。ＣＰＵは、９分経過を確認すると、開始後８分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ９４）。
【００９１】
ＣＰＵは、１０分を経過したかを確認する（Ｓ９５）。ＣＰＵは、１０分経過を確認すると、開始後９分経過時から１分間の会話の対価として２０円の課金をシステム利用履歴情報に記憶する（Ｓ９６）。その後、利用料金計算プログラムは終了する。
【００９２】
図１２により、実施例１における貸主への支払いプログラムの動作の概要を説明する。ＣＰＵは、システム利用が終了した旨（すなわち会話が終了した旨）の通知を受ける（Ｓ１００）。ＣＰＵは、システム利用者に、システム利用料金（すなわち図１１に示すプログラムにより計算して得た利用料金である）と、管理手数料の支払いを、支払期限を付して求める（Ｓ１０１）。管理手数料は、例えば、システムを一回利用する度に２０円支払う、といったように全利用者に一律に設定した手数料である。
【００９３】
ＣＰＵは、利用者より全ての費用の支払いがあったかを否かを確認する（Ｓ１０２）。支払いがない場合、ＣＰＵは利用者に支払いを督促する（Ｓ１０３）。ＣＰＵは、所定の期間経過後に、再度、利用者より全ての費用の支払いがあったか否かを確認し（Ｓ１０４）、支払いがない場合、不払いの内容をトラブル履歴情報に記憶する（Ｓ１１０）。
【００９４】
ＣＰＵは、利用者より全ての費用の支払いがあった場合、システム利用料金に相当する金銭を貸主に送る（Ｓ１０５）。貸主はシステム利用料金に相当する金銭を、借主の借金の返済金として扱い、借主の借金から差し引く。貸主は、システム利用料金に相当する金額が、借主の借金から差し引いた旨を管理者に通知する。ＣＰＵは、その通知を受ける（Ｓ１０６）。ＣＰＵは、所定期間に貸主よりシステム利用料金に相当する金銭を借主の借金から差し引いた旨の通知を受けない場合、そのような通知を送るよう、貸主に督促する（Ｓ１０７）。所定期間経過後に、ＣＰＵは、再度上記通知を受けたか否か確認する（Ｓ１０８）。ＣＰＵは、通知を受けていない場合、通知を受け取っていない内容を、トラブル履歴情報に記憶する（Ｓ１１０）。ＣＰＵは、システム利用料金に相当する金銭を、借主の借金の返済金として扱い、借主の借金から差し引いた旨を、システム利用履歴に記憶する（Ｓ１０９）。
【００９５】
図１３により、実施例１におけるトラブル対応プログラムの動作の概要を説明する。ＣＰＵは、トラブル履歴情報への記録がされた旨の通知を受ける（Ｓ１１１）。ＣＰＵは、（ｈ）トラブル対処情報（図３）にアクセスし、トラブル対処情報に従って対処する（Ｓ１１２）。
【符号の説明】
【００９６】
１  管理者コンピュータのハードウェア
２  制御部
３  記憶装置
４  ＣＰＵ
５  ＲＡＭ
６  ＲＯＭ
７  バスライン
１０  データ格納部
１１  プログラム格納部
１２  音声記憶再生装置
１３  通信制御装置
１４  表示装置
１５  入力装置
【図１】
2020021141.tif 000003
【図２】
2020021141.tif 000004
【図３】
2020021141.tif 000005
【図４】
2020021141.tif 000006
【図５】
2020021141.tif 000007
【図６】
2020021141.tif 000008
【図７】
2020021141.tif 000009
【図８】
2020021141.tif 000010
【図９】
2020021141.tif 000011
【図１０】
2020021141.tif 000012
【図１１】
2020021141.tif 000013
【図１２】
2020021141.tif 000014
【図１３】
2020021141.tif 000015