(57)【要約】【課題】ジャッキを使用せずに軸力を除荷できる支保工の解体方法を提供する。【解決手段】水域を締切る鋼管矢板の内側に配置されたトラス支保工を解体する際、軸力が作用するトラス支保工の鋼材の断面の一部を切欠いて除去し、当該鋼材を座屈変形させた後、トラス支保工の撤去を行う。この際、予めトラス支保工に取付けた歪み計により、軸力により歪む鋼材の歪み値を測定し、その歪み値を用い、座屈対象の鋼材について、座屈させようとする鋼材部分の断面および軸力作用方向の長さがオイラーの座屈式を満たすように切欠き部を設定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸力が作用する支保工の鋼材の断面の一部を切欠いて除去し、当該鋼材を座屈変形させた後、支保工を撤去することを特徴とする支保工の解体方法。
【請求項２】
支保工に予め取付けた歪み計により、軸力により歪む鋼材の歪み値を測定し、前記歪み値を用い、座屈対象の鋼材について切欠き部の設定を行うことを特徴とする請求項１記載の支保工の解体方法。
【請求項３】
前記切欠き部は、座屈させようとする鋼材部分の断面および軸力作用方向の長さが、座屈式を満たすように設定することを特徴とする請求項２記載の支保工の解体方法。
【請求項４】
前記座屈式は、オイラーの座屈式であることを特徴とする請求項３記載の支保工の解体方法。
【請求項５】
支保工は、平面において閉領域を形成する隔壁の内側に設けられるものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の支保工の解体方法。
【請求項６】
前記隔壁は、水域を締切る仮締切体であることを特徴とする請求項５記載の支保工の解体方法。
【請求項７】
座屈対象の鋼材は、鉛直部材を有する腹起しであり、
前記腹起しの切欠きによって、前記鉛直部材を前記隔壁の反対側に座屈変形させることを特徴とする請求項５または請求項６記載の支保工の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支保工の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水域に橋脚等の構造物を構築する際、鋼管矢板等の仮締切体を井筒状に打設して水域を締切り、その内部の地盤を所定深度まで水中掘削してドライアップした後、構造物の構築を行うことがある。
【０００３】
仮締切体による井筒の内部には支保工を設置し、周囲の水圧に抵抗させる。特許文献１には、トラス状の支保工を用いることで井筒内に大開口を形成し、橋脚等の施工を容易とする例が記載されている。
【０００４】
支保工は構造物の構築に応じて撤去するが、当該支保工には鋼管矢板から軸力が作用している状態であるため、作業の安全性のためには当該軸力を除荷した後で支保工の撤去を行うことが望ましい。
【０００５】
軸力を除荷する方法としては、例えば、支保工に予めジャッキを仕込んでおき、支保工の撤去時にジャッキを収縮させる方法がある（例えば、特許文献２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第6200550号
【特許文献２】特開2018-112035号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ジャッキの腐食やジャッキの設置時に軸力以外の力が作用してしまう等の問題で、ジャッキを支保工に仕込むことが出来ない場合もある。特に前記のような水域における工事では、支保工にジャッキを仕込むのは難しい。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、ジャッキを使用せずに軸力を除荷できる支保工の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための本発明は、軸力が作用する支保工の鋼材の断面の一部を切欠いて除去し、当該鋼材を座屈変形させた後、支保工を撤去することを特徴とする支保工の解体方法である。
【００１０】
本発明では、支保工の鋼材を切欠いて断面欠損させることで、軸力による鋼材の座屈を強制的に起こし、これにより軸力を除荷して支保工を撤去する。そのため、支保工の解体時に軸力によって予期せぬ変形をすることがなくなり、支保工を安全に解体できる。鋼材の切欠きは汎用的なガス切断器を利用して容易に行うことができ、支保工にジャッキを仕込む必要がない。また座屈状態の目視により除荷状況を確認することもできる。
【００１１】
支保工に予め取付けた歪み計により、軸力により歪む鋼材の歪み値を測定し、前記歪み値を用い、座屈対象の鋼材について、切欠き部の設定を行うことが望ましい。
本発明では、軸力による鋼材の歪みを歪み計で測定し、これを用いて切欠き部の設定を行うことで、実際に作用している軸力に応じて鋼材の切欠き部を設定でき、作業員の安全を確保して作業を行うことが可能である。
【００１２】
前記切欠き部は、座屈させようとする鋼材部分の断面および軸力作用方向の長さが、座屈式を満たすように設定することが望ましい。前記座屈式は、例えばオイラーの座屈式である。
具体的には、鋼材の切欠き部を、座屈させようとする鋼材部分の断面と長さが所定の座屈式を満たすように設定する。これにより当該鋼材部分を好適に座屈させることができる。座屈式としては、例えばオイラーの座屈式を用いることができる。
【００１３】
支保工は、平面において閉領域を形成する隔壁の内側に設けられるものであることが望ましい。前記隔壁は、例えば水域を締切る仮締切体である。
本発明では、支保工にジャッキが不要となるので、隔壁内の支保工として必要となる多数の鋼材を容易に設置できる。また水域においても支保工の設置に問題は無く、工事全体の大幅な工期短縮が可能となる。
【００１４】
例えば、座屈対象の鋼材は鉛直部材を有する腹起しであり、前記腹起しの切欠きによって、前記鉛直部材を前記隔壁の反対側に座屈変形させる。
腹起しは上記のように座屈させることで、座屈時の作業員の安全性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、ジャッキを使用せずに軸力を除荷できる支保工の解体方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】水域の仮締切について説明する図。
【図２】支保工ユニット１０を示す図。
【図３】歪み計２０の位置を示す図。
【図４】座屈させようとする鋼材部分ａを示す図。
【図５】ボックス梁１６の除荷について説明する図。
【図６】火打ち１５の除荷について説明する図。
【図７】火打ち１５の除荷について説明する図。
【図８】腹起し１１の除荷について説明する図。
【図９】支保工ユニット１０の解体について説明する図。
【図１０】火打ち１５の除荷について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の実施形態に係る支保工の解体方法は、鋼管矢板等の仮締切体を隔壁とし水域の仮締切を行ってその内側に支保工ユニットを設置し、その後仮締切体の内側で構造物を構築する際に支保工ユニットを解体する例を挙げて説明する。
【００１９】
すなわち、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、仮締切体である鋼管矢板４を水底の地盤２に打設して平面において閉領域を形成し、工事を行う水域を締切って内部の地盤２を水中掘削する。その後、鋼管矢板４内のドライアップを行い、掘削底部に敷石層７１、底盤コンクリート７２、頂版コンクリート７３を構築する。鋼管矢板４は図１（ｂ）に示すように井筒状に設けられる。図１（ｂ）は図１（ａ）の線Ａ−Ａによる水平方向の断面を示したものである。
【００２０】
支保工ユニット１０には、図１（ｂ）に平面を示すトラス支保工１を用いる。トラス支保工１は、鋼管矢板４による井筒の内周に沿った略ロ字状の環状平面を有し、中央部に大面積の開口が形成される。
【００２１】
トラス支保工１は、外周部の腹起し１１の内側で縦方向の切梁１２および横方向の切梁１３を格子状に組み合わせ、格子内に斜材１４を設けたトラス構造を有する。また開口内を架け渡すようにボックス梁１６が設けられ、開口の四隅には火打ち１５も設けられる。これらの部材は鋼材によるものとし、例えば腹起し１１、切梁１２、１３、斜材１４、火打ち１５にはＨ形鋼が用いられる。ボックス梁１６には角形鋼管が用いられる。
【００２２】
本実施形態では、図２に示すように、複数の鉛直材１７及び斜材１８を有するトラス構造によって２段のトラス支保工１を上下に連結し、支保工ユニット１０として用いる。斜材１８は隣り合う鉛直材１７の間で略Ｘ字状に配置される。支保工ユニット１０は地上や水上等で予め組立てて製作する。鉛直材１７、斜材１８にはＨ形鋼などの形鋼が用いられる。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、本実施形態では上下２段に支保工ユニット１０が配置され、各支保工ユニット１０の上下のトラス支保工１がブラケットなどの支持機構（不図示）により鋼管矢板４等に支持される。また各トラス支保工１と鋼管矢板４の間ではコンクリート等の間詰材（不図示）による間詰が行われる。
【００２４】
下段の支保工ユニット１０は頂版コンクリート７３の構築後に解体する。ただし、水圧等の圧力が鋼管矢板４から支保工ユニット１０に伝達されることで、トラス支保工１の各鋼材には軸力（特に圧縮力）が作用しており、そのまま解体を行うとトラス支保工１が軸力によって予期せぬ変形をするなどして安全面でのリスクがある。
【００２５】
そこで、本実施形態では図３に示すようにトラス支保工１に予め歪み計２０を取付け、軸力により歪みの生じている鋼材の歪み値を測定する。そして、この歪み値を用いることで、軸力に応じた鋼材の切欠き部の設定を行ったうえで、トラス支保工１の鋼材の断面の一部を切欠いて除去する。これにより、鋼材を強制的に座屈変形させて軸力を除荷する。なお、「断面」とは軸力作用方向と直交する断面をいうものとする。本実施形態では軸力作用方向が鋼材の長手方向（軸方向）であり、上記断面は鋼材の長手方向と直交する断面である。
【００２６】
歪み計２０としては、歪みゲージやデータロガーを備えた測定装置を用いることができるが、鋼材の歪みが測定できれば特に限定されることはない。歪み計２０はテント等によって養生し、天候に関わらず歪み測定を確実に行えるようにしておく。
【００２７】
本実施形態では、ドライアップ後に各歪み計２０で測定した歪み値を用いて、鋼材の切欠き部（後述する図５（ａ）の切欠き部ｂ等）の設定を行う。ただし、歪み計２０の歪み値は座屈作業の進捗や潮位の変動等により変化するので、本実施形態ではドライアップ〜頂版コンクリート７３の打設後も継続して歪み計２０による測定を行い、必要であればその測定結果に応じて切欠き部の設定変更等を行ってリアルタイムの測定結果を鋼材の座屈作業に反映させる。
【００２８】
また座屈作業の安全確保のため、座屈させようとする鋼材部分は、急激な座屈を生じないように、引張りや曲げ、せん断を受ける鋼材同士の接合点付近を避けて基本的に鋼材の中央部に設定する。図４のａはこの鋼材部分を示したものである。
【００２９】
図４から分かるように、本実施形態では全ての鋼材を座屈対象とするわけでは無く、また座屈させようとする鋼材部分ａは原則としてトラス支保工１の中心点ｏに対し対称となる位置に設定される。ただし例外的に、ボックス梁１６については、座屈させようとする鋼材部分ａが端部近くにあり、またトラス支保工１の平面の中心線ｍに対し対称となる位置に設定されている。
【００３０】
さらに本実施形態では、座屈対象の鋼材の全てで歪み値を測定しているわけでは無く、別の鋼材で作用している軸力と同じ軸力が座屈対象の鋼材にも作用しているとし、別の鋼材で測定した歪み値を座屈対象の鋼材の切欠き部の設定に利用することがある。
【００３１】
例えば図４の左側のボックス梁１６には歪み計２０が取付けられていないが、当該ボックス梁１６を座屈させる際には、図４の右側のボックス梁１６に取付けた歪み計２０で測定した歪み値を切欠き部の設定に利用する。同様に、図４の火打ち１５には歪み計２０が取付けられていないが、当該火打ち１５を座屈させる際には、斜材１４に取付けた歪み計２０で測定した歪み値を切欠き部の設定に利用する。
【００３２】
トラス支保工１の中では、外側の鋼材に比べて内側の鋼材に作用している軸力が小さいことから、内側の鋼材から外側の鋼材へと順に座屈させる。従って、本実施形態では、ボックス梁１６、火打ち１５、切梁１２、１３および斜材１４、そして腹起し１１の順に座屈させる。
【００３３】
また頂版コンクリート７３の打設後、下段の支保工ユニット１０の上下のトラス支保工１の鋼材に作用する軸力については、鋼管矢板４の変形が頂版コンクリート７３に拘束されることにより、上方のトラス支保工１の鋼材に比べ下方のトラス支保工１の鋼材に作用する軸力の方が小さくなると考えられる。そこで、本実施形態では下方のトラス支保工１の鋼材の座屈を先に、上方のトラス支保工１の鋼材の座屈を後に行う。
【００３４】
図５（ａ）、（ｂ）は、ボックス梁１６の斜視図を左側に、ボックス梁１６の座屈させようとする鋼材部分ａの断面を右側に示したものである。本実施形態では、図５（ａ）に示すボックス梁１６を座屈させる際、点線で示す切欠き部ｂを切欠き、図５（ｂ）に示すように、軸力作用方向に沿った長さＬの範囲に亘って、鋼材の側面、および、上面と下面の一部を除去する。すると、ボックス梁１６の鋼材に作用する軸力により、図５（ｃ）に示すように、上記鋼材部分ａの残りの上面と下面が上下に屈曲変形する。
【００３５】
切欠き部ｂは、ボックス梁１６の鋼材に作用する軸力に応じて設定する。より具体的には、上記鋼材部分ａの断面および軸力作用方向の長さＬが、軸力に対し所定の座屈式を満たすように設定する。
【００３６】
本実施形態では、上記の座屈式として、以下の式（１）または（２）に示すオイラーの座屈式を用いる。
σ＝ｎ×π2×Ｅ／{Ｌ2／（Ｉ／Ａ）}…（１）
Ｐ＝ｎ×π2×Ｅ×Ｉ／Ｌ２…（２）
【００３７】
式（１）、（２）において、ｎは端末係数、Ｐ(N)は鋼材に作用する軸力、σ(N/mm^2)は当該軸力に対する鋼材の応力度、Ｅ(N/mm^2)は鋼材の材料によって定まるヤング率、Ｌ(mm)は座屈させようとする鋼材部分ａの長さ、Ｉ(mm^4)は鋼材部分ａの断面の断面二次モーメント、Ａ(mm^2)は鋼材部分ａの断面の断面積である。
【００３８】
ここで、軸力Ｐと応力度σはいずれも歪み値を用いて得ることができる。また端末係数ｎは、鋼材部分ａの座屈時の両端の境界条件に応じた値であり、鋼材部分ａが両端ピン状態で座屈するとした場合、ｎ＝１となり、鋼材部分ａが両端固定状態で座屈するとした場合、ｎ＝４となる。本実施形態では例えばｎ＝４とする。
【００３９】
このように、本実施形態では、歪み計２０で測定した歪み値を用い、鋼材の軸力（または軸力に対する応力度）を得て、前記したオイラーの座屈式の関係が成り立つように、座屈させようとする鋼材部分ａの断面と長さＬを設定する。例えば、施工手順や現場環境、作業内容等により鋼材部分ａの断面が定まる場合は、前記したオイラーの座屈式が成立するように鋼材部分ａの長さＬを設定する。
【００４０】
これにより鋼材部分ａの座屈を延性的に徐々に進行させ、鋼材を安全に座屈させることができる。座屈が進まない場合等では、図５（ｄ）の点線ｃに示すように鋼材をさらに切欠き、鋼材部分ａの長さＬを延長して座屈を促進させることもできる。
【００４１】
本実施形態では、下方のトラス支保工１のボックス梁１６の座屈を行った後、ボックス梁１６の両端を切断し、クレーン等で吊り上げて撤去する。その後、上方のトラス支保工１のボックス梁１６の座屈、切断、撤去を同様に行う。
【００４２】
本実施形態では、続けて火打ち１５の座屈を行う。図６（ａ）、（ｂ）は、火打ち１５の斜視図を左側に、火打ち１５の座屈させようとする鋼材部分ａの断面を右側に示したものである。火打ち１５は、図６（ａ）に示すようにＨ形鋼をＩ字状に配置して形成される。この場合、Ｈ形鋼のフランジは略水平方向に配置される水平部材となり、ウェブは略鉛直方向に配置される鉛直部材となる。
【００４３】
火打ち１５の座屈方法についても、基本的には前記と同様である。すなわち、座屈させようとする鋼材部分ａの断面および軸力作用方向の長さＬが、火打ち１５の鋼材に作用する軸力に対し前記したオイラーの座屈式を満たすように切欠き部ｂを設定し、火打ち１５の鋼材を切欠く。前記したように、火打ち１５の鋼材に作用する軸力（または軸力に対する応力度）は、斜材１４について測定された歪み値を用いて得ることができる。
【００４４】
本実施形態では、図６（ａ）に示す火打ち１５を座屈させる際、図６（ｂ）に示すように、軸力作用方向に沿った長さＬの範囲に亘って、鋼材の上下のフランジを切欠いて除去する。すると、火打ち１５の鋼材に作用する軸力により、図６（ｃ）に示すように、上記鋼材部分ａの残りのウェブが側方に屈曲変形する。変形したウェブについては、その軸力作用方向の中央部を上下方向に切込むことで縁切りを行うが、そのまま残置してもよい。
【００４５】
なお、鋼材の切欠きは、切欠き部ｂを徐々に大きくしてゆき、最終的に鋼材部分ａが上記設定された断面と長さＬになるようにすることで、安全性を高めることができる。
【００４６】
例えば図７（ａ）に示すように上下のフランジの外側部分を先に切欠いた後、上下のフランジの内側部分に切込みｄを入れる。その後、切込みｄの幅を三角形状に広げるようにして点線ｅに示すようにフランジの内側部分を切り欠き、最後に当該内側部分を外側部分と同様四角形状に切欠く（図６（ｂ）参照）。
【００４７】
なお、外側とは鋼管矢板４側をいい、図７（ａ）の左図では右上側、右図では右側に対応する。一方、内側とはその反対側をいうものとし、図７（ａ）の左図では左下側、右図では左側に対応する。これは後述する図７（ｂ）および図８（ａ）〜（ｄ）においても同様である。
【００４８】
また、具体的な切欠き順は特に限定されず、例えば図７（ｂ）に示すように先に下フランジを切欠いた後、上フランジを切欠くこととしてもよい。
【００４９】
こうして下方のトラス支保工１の火打ち１５の座屈を行った後、火打ち１５の両端を切断し、クレーン等で吊り上げて撤去する。その後、続けて上方のトラス支保工１の火打ち１５の座屈、切断、撤去を同様に行う。
【００５０】
本実施形態では、ボックス梁１６と火打ち１５の撤去を行った後、トラス支保工１の切梁１２、１３、斜材１４の座屈を行う。切梁１２、１３、斜材１４にも図６（ａ）と同様のＨ形鋼が用いられ、上記と同様の方法で座屈を行うことができる。
【００５１】
トラス支保工１の腹起し１１の座屈は最後に行う。図８（ａ）〜（ｄ）は、腹起し１１の斜視図を左側に、腹起し１１の座屈させようとする鋼材部分ａの断面を右側に示したものである。腹起し１１は、図８（ａ）に示すようにＨ形鋼をＨ字状に配置して形成される。この場合、Ｈ形鋼のフランジは略鉛直方向に配置される鉛直部材となり、ウェブは略水平方向に配置される水平部材となる。
【００５２】
腹起し１１の座屈方法についても基本的には前記したものと同様であり、座屈させようとする鋼材部分ａの断面および軸力作用方向の長さＬが、腹起し１１の鋼材に作用する軸力に対しオイラーの座屈式を満たすように切欠き部ｂを設定し、腹起し１１の鋼材を切欠く。ここでは特に安全性を考慮し、内側のフランジ（以下、内フランジという）が内側に屈曲変形するようにしているので、以下これを説明する。
【００５３】
すなわち、ここではまず図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、腹起し１１の鋼材のウェブおよび外側のフランジ（以下、外フランジという）を順に切欠いて除去する。この時のウェブおよび外フランジの切欠範囲は、後述する図８（ｅ）に示す座屈時に切欠き部ｂの両側のウェブと外フランジがぶつからないように定める。
【００５４】
そして、図８（ｄ）に示すように、ウェブの内フランジとの接続部分を、ウェブの切欠範囲から軸力作用方向に切り広げるようにして切欠き、長さＬの範囲で前記鋼材部分ａの内フランジをウェブから分離する。すると、腹起し１１の鋼材に作用する軸力により、図８（ｅ）に示すように、鋼材部分ａの内フランジを内側に屈曲変形させることができる。変形した内フランジについては、その軸力作用方向の中央部を上下方向に切込むことで縁切りを行うが、そのまま残置してもよい。
【００５５】
これに対し、腹起し１１のウェブを上下方向に屈曲変形させることも可能ではあるが、支保工ユニット１０では、上下のトラス支保工１の腹起し１１のウェブの間に広いスペースが無いので、ウェブの屈曲変形時に、上下のトラス支保工１の腹起し１１のウェブの間に居る作業員が退避困難になる恐れがある。
【００５６】
しかし本実施形態では、前記の図８（ｄ）で示す作業を腹起し１１の内フランジの内側に居る作業員が行うことができ、且つ当該内側には広いスペースがあるので、内フランジを内側に屈曲変形させた際に作業員が容易に退避できる。またフランジの断面積は大きいので、座屈が急激に進行することも無い。さらに、図８（ｄ）のように鋼材を切欠いた段階で座屈が進まない場合、追加切断により前記の長さＬを延ばす必要があるが、本実施形態ではこの場合も危険なく鋼材の切断を行い、長さＬを延ばすことが可能である。
【００５７】
以上の手順で支保工ユニット１０の下方のトラス支保工１について切梁１２、１３、斜材１４、腹起し１１の座屈を行った後、上方のトラス支保工１についても同様に切梁１２、１３、斜材１４、腹起し１１の座屈を行う。これにより支保工ユニット１０の切梁１２、１３、斜材１４、腹起し１１の除荷が行われ、その後、本実施形態ではボックス梁１６と火打ち１５を除く支保工ユニット１０の鋼材（切梁１２、１３、斜材１４、腹起し１１、および前記の鉛直材１７と斜材１８）の切断と撤去を行う。
【００５８】
これらの鋼材の切断は、切断後の鋼材が上段の支保工ユニット１０の開口を問題無く通れるよう、切断後の鋼材が線状、あるいは平面内と鉛直面内のいずれかのみでトラス形状（三角形状）を有する状態となるように行う。下段の支保工ユニット１０についてはこうして鋼材を小バラシし、切断後の鋼材をクレーン等を用いて上段の支保工ユニット１０の開口等を介して上方に順次搬出する。
【００５９】
鋼材の撤去時には、前記した間詰材の落下を防ぐため、鋼棒とターンバックル等を用いた支持材（不図示）で間詰材を鋼管矢板４側に支持させ、支保工ユニット１０の撤去が完了したら間詰材も撤去する。
【００６０】
下段の支保工ユニット１０を撤去した状態が図９（ａ）であり、本実施形態では、この後図９（ｂ）に示すように頂版コンクリート７３上に鉄筋コンクリート製の橋脚７４を構築し、橋脚７４の周囲を土砂で埋め戻す。橋脚７４は、上段の支保工ユニット１０の開口の内側に構築する。
【００６１】
上段の支保工ユニット１０は、下段の支保工ユニット１０の解体後、適当な時点で解体する。ここでは、図９（ｂ）のように鋼管矢板４による井筒内を土砂で埋め戻した後で解体を行うものとする。
【００６２】
上段の支保工ユニット１０の解体も前記と同様に行うことができ、ボックス梁１６と火打ち１５の座屈、切断、撤去を行った後、残りの鋼材の座屈、切断、撤去を行う。
【００６３】
各鋼材の具体的な座屈、切断、撤去の方法についても前記と同様で良いが、多少異なっても良い。例えば上段の支保工ユニット１０について、上方のトラス支保工１の鋼材を先に座屈させ、下方のトラス支保工１の鋼材をその後座屈させることが可能である。その他、例えば火打ち１５のＨ形鋼について、図１０に示すように先に上フランジを切欠いた後、下フランジを切欠いてウェブを座屈させることも可能である。
【００６４】
また、上段の支保工ユニット１０のボックス梁１６と火打ち１５を除く残りの鋼材（切梁１２、１３、斜材１４、腹起し１１、および前記の鉛直材１７と斜材１８）を切断、撤去する際は、先程とは異なり上段の支保工ユニット１０の上に障害がないため、大バラシすることが可能である。例えば切断後の鋼材を平面内および鉛直面内の両方でトラス形状を有する状態として、これをクレーン等を用いて順次上方に搬出することが可能である。
【００６５】
以上の手順により、鋼管矢板４内の上下段の支保工ユニット１０が、図９（ｃ）に示すように撤去される。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態では、トラス支保工１の鋼材を切欠いて断面欠損させることで、軸力による鋼材の座屈を強制的に起こし、これにより軸力を除荷してトラス支保工１を撤去する。そのため、トラス支保工１の解体時に軸力によって予期せぬ変形をすることがなくなり、トラス支保工１を安全に解体できる。鋼材の切欠きは汎用的なガス切断器を利用して容易に行うことができ、トラス支保工１にジャッキを仕込む必要がない。また座屈状態の目視により除荷状況を確認することもできる。
【００６７】
また本実施形態では、軸力による鋼材の歪みを歪み計２０で測定し、これを用いて切欠き部ｂの設定を行うことで、実際に作用している軸力に応じて鋼材の切欠き部ｂを設定でき、作業員の安全を確保して作業を行うことが可能である。
【００６８】
具体的には、鋼材の切欠き部ｂを、座屈させようとする鋼材部分ａの断面と長さＬがオイラーの座屈式（式（１）、（２）参照）を満たすように設定する。これにより、鋼材部分ａを好適に座屈させることができる。
【００６９】
また本実施形態では、トラス支保工１にジャッキが不要となるので、鋼管矢板４内の支保工として必要となる多数の鋼材を容易に設置できる。また水域においてもトラス支保工１の設置に問題は無く、工事全体の大幅な工期短縮が可能となる。
【００７０】
また本実施形態では、前記の図７の手順で腹起し１１の鉛直部材（内フランジ）を内側に座屈させることで、作業員の退避スペースを確保しやすく、座屈時の作業員の安全性が向上する。
【００７１】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば鋼管矢板４は平面において閉領域を形成していればよく、井筒状に水域を締切るものに限らない。例えば円筒状に水域を締切るものであってもよい。この場合、トラス支保工１の平面を略円周状の環状平面とすればよい。さらに、鋼管矢板４の代わりに、鋼矢板やその他の部材を仮締切体として用いてもよい。
【００７２】
また本実施形態では上下２段のトラス支保工１をトラス構造によって連結した支保工ユニット１０を用いたが、これに限ることはない。例えば３段以上のトラス支保工１をトラス構造によって上下に連結することも可能であり、前記と同様の手法で解体を行うことができる。また１あるいは複数段のトラス支保工１を独立に（連結せずに）配置する場合もある。
【００７３】
また、本実施形態は水域を鋼管矢板４によって締め切る場合について説明したが、陸上の施工区域を鋼管矢板４あるいはその他の隔壁により締め切る場合にも適用可能である。また本実施形態は前記したトラス支保工１以外の支保工にも適用することができ、支保工に用いる鋼材もＨ形鋼や角型鋼管に限ることはない。
【００７４】
さらに、座屈させようとする鋼材部分ａの断面と長さＬを設定するための座屈式も、式（１）、（２）に示したオイラーの座屈式に限らない。その他の既知の座屈式を用いることも可能である。
【００７５】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７６】
１：トラス支保工
２：地盤
４：鋼管矢板
１０：支保工ユニット
１１：腹起し
１２、１３：切梁
１４、１８：斜材
１５：火打ち
１６：ボックス梁
１７：鉛直材
２０：歪み計
ａ：（座屈させようとする）鋼材部分
ｂ：切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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