(57)【要約】【課題】  充電や交換等を必要とする機能機器を装着する際の煩雑な登録作業を不要にして、新たに装着した機器からの情報を特定の管理対象のものであると認識できる簡易且つ確実なシステム等を提供することにある。【解決手段】  充電又は交換を必要とする情報取得用機器に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、当該情報取得用機器を取付又は保持して使用する携帯・常備物品に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤとを統合する統合機能と、当該携帯・常備物品の使用者情報を蓄積したデータベースサーバーとを備え、当該情報取得機器から取得した取得情報と当該携帯・常備物品の使用者情報とを紐付けることを特徴とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電又は交換を必要とする情報取得用機器に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、当該情報取得用機器を取付又は保持して使用する携帯・常備物品に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤとを統合する統合機能と、
当該携帯・常備物品の使用者情報を蓄積したデータベースサーバーとを備え、
当該情報取得機器から取得した取得情報と当該携帯・常備物品の使用者情報とを紐付けることを特徴としたＩＤ統合システム。
【請求項２】
統合機能は、さらに目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤをも統合することを特徴とした請求項１記載のＩＤ統合システム。
【請求項３】
携帯・常備物品に取付又は保持して使用される充電又は交換を必要とする情報取得用機器から取得した取得情報と、データサーバーに蓄積された当該携帯・常備物品の使用者情報とを紐付けるために、
当該情報取得用機器に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、当該携帯・常備物品に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、を統合することを特徴としたＩＤ統合機。
【請求項４】
さらには目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤをも統合することを特徴とした請求項３記載のＩＤ統合機。
【請求項５】
携帯・常備物品に取付又は保持して使用される充電又は交換を必要とする情報取得用機器から取得した取得情報と、データサーバーに蓄積された当該携帯・常備物品の使用者情報とを紐付けるために用いられるコンピュータソフトウェアであって、
当該情報取得用機器に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、当該携帯・常備物品に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、を統合することを特徴としたコンピュータソフトウェア。
【請求項６】
さらには目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤをも統合することを特徴とした請求項５記載のコンピュータソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、多種（２種又は３種以上）のＰＦＩＤ照合による多種（２種又は３種以上）機器・物品の認識を同一化するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウェアラブル機器やＩｏＴ機器では、人に通信端末を携帯させて、人の位置や体調などの情報を取得する状況が求められる（特許文献１及び特許文献２等）。また、計測やセンシングなど様々な機能を有する機器に固有のＩＤをふり、個人の情報を通信により取得することが求められている。
しかし、こうした通信装置は電気エネルギーの供給が必要で、定期的に充電する必要がある。
【０００３】
小電力であれば、直接その機器に太陽光発電や振動発電などの発電機能を備えることができるが、電力の使用量がある程度必要な場合はやはり充電をすることになる。この場合（機器の充電を行う場合）、その都度特定の個人から機器を取り外し、充電が完了した時点で当該機器をまた装着する。このため、装着時に機器のＩＤと個人を結び付けて登録する作業が必ず必要になる。
しかし、この作業は多くの人を対象に行うと大変煩雑で間違いが起こりやすい。特に、１日１回の充電が必要な機能機器ではさらに頻繁な作業になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１９５０６５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願出願人は、充電や交換等を必要とする機能機器を装着する際の煩雑な登録作業を不要にして、新たに装着した機器からの情報を特定の管理対象のものであると認識できる簡易且つ確実なシステム等を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明者は、次のように考案した。
（１）機能充電や交換を必要とする通信，計測，センシング，アクチュエーション等の機能を有する機器に固有のＩＤを持ったＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を搭載する。
（２）これが付けられる人や動物、設備等（管理対象）には、この機器を保持又は携帯させることのできるベルト，バンド，袋，バッグ，ホルダーなどを取り付ける。
（３）この機器を保持又は携帯させるベルト，バンド，袋，バッグ，ホルダーなどにも固有のＩＤを持ったＲＦＩＤを搭載する。
（４）機器と保持・携帯のための物品の両方のＩＤを同時又は続けて読み取り、この２つのＩＤが同一の人や動物、設備等の管理対象であることを機器を制御するソフトウェアに登録する。
（５）こうすることで、人や動物、設備等の管理対象に常備されている保持又は携帯する物品と、充電等による交換される機器とを瞬時にＩＤ統合して、当該機器からの情報が特定のＩＤからのものであることを確実に維持できる。
（６）そうとすると、特に、２つのＩＤを瞬時に統合できる装置及びコンピュータソフトウェアが大変便利である。
【０００７】
そして、本願発明者の上記考案をまとめると、次のようになる。
第１の発明は、充電又は交換を必要とする情報取得用機器に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、当該情報取得用機器を取付又は保持して使用する携帯・常備物品に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤとを統合する統合機能と、当該携帯・常備物品の使用者情報を蓄積したデータベースサーバーとを備え、当該情報取得機器から取得した取得情報と当該携帯・常備物品の使用者情報とを紐付けることを特徴としたＩＤ統合システムである。
第２の発明は、統合機能が、さらに目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤをも統合することを特徴とした同ＩＤ統合システムである。
第３の発明は、携帯・常備物品に取付又は保持して使用される充電又は交換を必要とする情報取得用機器から取得した取得情報と、データサーバーに蓄積された当該携帯・常備物品の使用者情報とを紐付けるために、当該情報取得用機器に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、当該携帯・常備物品に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、を統合することを特徴としたＩＤ統合機である。
第４の発明は、さらには目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤをも統合することを特徴とした同ＩＤ統合機である。
第５の発明は、携帯・常備物品に取付又は保持して使用される充電又は交換を必要とする情報取得用機器から取得した取得情報と、データサーバーに蓄積された当該携帯・常備物品の使用者情報とを紐付けるために用いられるコンピュータソフトウェアであって、当該情報取得用機器に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、当該携帯・常備物品に搭載されたＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤと、を統合することを特徴としたコンピュータソフトウェアである。
第６の発明は、さらには目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤをも統合することを特徴とした同コンピュータソフトウェアである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、充電や交換等を必要とする機能機器を装着する際の煩雑な登録作業を不要にして、新たに装着した機器からの情報を特定の管理対象のものであると認識できる簡易且つ確実なシステム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明の第１実施形態を説明する説明図。
【図２】本願発明の第２実施形態を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明の第１実施形態を図示したものであって、充電又は交換を必要とする情報取得用機器を「カードタイプ」のもので取り扱う場合を例示する。
図示するように、固有のＩＤ番号「１」「３」の登録されたＲＦＩＤを搭載するカードは充電中であり、充電の完了した固有のＩＤ番号「２」の登録されたＲＦＩＤを搭載するカードを管理対象であるＡさんに貸与することになった。
【００１１】
一方で、管理対象であるＡさんが携帯して使用するカードホルダーにも固有のＩＤ番号「８」の登録されたＲＦＩＤを搭載する。また、そのカードホルダーについては固有のＩＤ番号「８」を使って使用者情報（使用者であるＡさんの氏名等）をデータベースサーバーに蓄積する。
【００１２】
そして、ＩＤ統合機でカードのＩＤ番号「２」とカードホルダーのＩＤ番号「８」とを瞬時に統合する（ＩＤ２＝ＩＤ８）。
すると、カード（＝ＩＤ２）から取得された情報（例えば、位置情報など）が、カードホルダー（＝ＩＤ８）の情報となり、これがデータベースサーバーを介して（ＩＤ８＝Ａさん）、Ａさんの情報であると認識できることになる。
【００１３】
なお、図示省略するが、ＩＤ統合機が、さらに目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤ（例えば、機能を持たないカードのＩＤ）をも統合するようにしてもよい。そうすることで、入退出のＩＤや、プリペイドカード・クレジットカードなどによる買い物決済のＩＤと位置情報ＩＤとが統合されて、入退出や買い物の効率を上げるなどの効果が期待できる。
【００１４】
図２は、本願発明の第２実施形態を図示したものであって、充電又は交換を必要とする情報取得用機器を「バンドタイプ」のもので取り扱う場合を例示する。
図示するように、固有のＩＤ番号「１」「３」の登録されたＲＦＩＤを搭載する機器は充電中であり、充電の完了した固有のＩＤ番号「２」の登録されたＲＦＩＤを搭載する機器を管理対象であるＡさんに貸与することになった。
【００１５】
一方で、管理対象であるＡさんが装着して使用するバンドにも固有のＩＤ番号「１１」の登録されたＲＦＩＤを搭載する。また、そのバンドについては固有のＩＤ番号「１１」を使って使用者情報（使用者であるＡさんの氏名等）をデータベースサーバーに蓄積する。
【００１６】
そして、ＩＤ統合機でカードのＩＤ番号「２」とカードホルダーのＩＤ番号「１１」とを瞬時に統合する（ＩＤ２＝ＩＤ１１）。
すると、機器（＝ＩＤ２）から取得された情報（例えば、体調など）が、バンド（＝ＩＤ１１）の情報となり、これがデータベースサーバーを介して（ＩＤ１１＝Ａさん）、Ａさんの情報であると認識できることになる。
【００１７】
なお、図示省略するが、上記する第１実施形態と同様に、ＩＤ統合機が、さらに目的と用途の異なる登録が行われている別のＲＦＩＤに登録されている固有のＩＤ（例えば、機能を持たないカードのＩＤ）をも統合するようにしてもよい。そうすることで、入退出のＩＤや、プリペイドカード・クレジットカードなどによる買い物決済のＩＤと位置情報ＩＤとが統合されて、入退出や買い物の効率を上げるなどの効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本願発明は、人だけではなく、動物や設備など様々なものを管理対象にして幅広く利用できるものである。
例えば、外国人観光客を案内するツアーガイドが本願発明を利用することで、自由行動している外国人の位置情報を極めて簡易な方法で確実に把握できる。同様に、動物の生態を把握することや機械設備の維持・管理などにも利用できる
【図１】
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【図２】
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