(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線検出素子のサイズにばらつきがあっても固定位置を安定させ、かつ、組立工数が増加しづらい素子固定構造提供する。【解決手段】素子固定構造２は、紫外線を検出することで火災を検出する火災感知器において、紫外線を検出する紫外線検出素子を固定する。素子固定構造２は、紫外線検出素子が収容された状態で紫外線検出素子を包囲する包囲部２２と、弾性を有している。包囲部２２に紫外線検出素子が収容された状態において、紫外線検出素子の少なくとも一部に接することで紫外線検出素子を位置の調整及び着脱ができるように挟持する挟持部２３と、を有する。【選択図】図７
2020087247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を検出することで火災を検出する火災感知器において、前記紫外線を検出する紫外線検出素子を固定する素子固定構造であって、
前記紫外線検出素子が収容された状態で前記紫外線検出素子を包囲する包囲部と、
弾性を有しており、前記包囲部に前記紫外線検出素子が収容された状態において、前記紫外線検出素子の少なくとも一部に接することで前記紫外線検出素子を位置の調整及び着脱ができるように挟持する挟持部と、
を有することを特徴とする素子固定構造。
【請求項２】
前記挟持部は、
前記包囲部の長手方向の中心線に対して第１の側に設けられた第１爪と、
前記中心線に対して前記第１の側に対向する第２の側に設けられた第２爪と、
を有し、
前記第１爪及び前記第２爪が前記中心線に向けて前記紫外線検出素子を押し付けることにより前記紫外線検出素子を位置の調整及び着脱ができるように挟持することを特徴とする、
請求項１に記載の素子固定構造。
【請求項３】
前記第１爪及び前記第２爪には穴が形成されていることを特徴とする、
請求項２に記載の素子固定構造。
【請求項４】
前記挟持部の厚みは、前記包囲部の厚みよりも小さいことを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の素子固定構造。
【請求項５】
前記包囲部として、
前記挟持部に対して前記紫外線検出素子の先端側において前記紫外線検出素子を包囲する第１包囲部と、
前記挟持部に対して前記紫外線検出素子の先端側と反対の側において前記紫外線検出素子を包囲する第２包囲部と、
を有することを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の素子固定構造。
【請求項６】
前記包囲部及び前記挟持部が設けられている本体部をさらに有し、
前記第２包囲部の内側面と前記本体部とにより形成されている開口の面積は、前記第１包囲部の内側面と前記本体部とにより形成されている開口の面積よりも大きいことを特徴とする、
請求項５に記載の素子固定構造。
【請求項７】
前記挟持部が前記紫外線検出素子を挟持した状態において前記紫外線検出素子を覆い、かつ光を透過させる透過体と、
前記透過体に対して発光する発光素子が挿入される挿入部と、
をさらに有することを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の素子固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素子固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災感知器において、紫外線検出素子を固定する素子固定構造が用いられている。特許文献１には、炎感知器において、ＵＶ管のガラス管が保持爪の間に挿入されることで保持爪の弾性力が働いて、偏平部と尖頭部が大形緩衝材と小形緩衝材を介して受け台上に圧接されている構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８１５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、火災感知器に使用される紫外線検出素子の固定構造において、特許文献１に示すように、緩衝材を用いて抑え込み固定したり、接着剤で固定したりすることで、組立工数が増加してしまうという問題が生じていた。また、紫外線検出素子は、略円筒状のガラス管で覆われており、サイズのばらつきがある。よって、紫外線検出素子を、例えば接着剤で固定する場合、接着剤の塗布によって固定位置のばらつきが生じてしまうという問題が生じていた。また、紫外線検出素子には紫外線を検出できる視野角があり、不適切な向きや位置に固定してしまうと紫外線を検出できなかったり、検出できる視野角が狭まってしまい感知器の性能品質を損なってしまったりしてしまうという問題も生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、紫外線検出素子のサイズにばらつきがあっても固定位置が安定し、かつ組立工数が増加しづらい素子固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、紫外線を検出することで火災を検出する火災感知器において、前記紫外線を検出する紫外線検出素子を固定する素子固定構造であって、前記紫外線検出素子が収容された状態で前記紫外線検出素子を包囲する包囲部と、弾性を有しており、前記包囲部に前記紫外線検出素子が収容された状態において、前記紫外線検出素子の少なくとも一部に接することで前記紫外線検出素子を位置の調整及び着脱ができるように挟持する挟持部と、を有することを特徴とする素子固定構造を提供する。
【０００７】
また、前記挟持部は、前記包囲部の長手方向の中心線に対して第１の側に設けられた第１爪と、前記中心線に対して前記第１の側に対向する第２の側に設けられた第２爪と、を有し、前記第１爪及び前記第２爪が前記中心線に向けて前記紫外線検出素子を押し付けることにより前記紫外線検出素子を位置の調整及び着脱ができるように挟持してもよい。
【０００８】
また、前記第１爪及び前記第２爪には穴が形成されていてもよい。また、前記挟持部の厚みは、前記包囲部の厚みよりも小さくてもよい。また、前記包囲部として、前記挟持部に対して前記紫外線検出素子の先端側において前記紫外線検出素子を包囲する第１包囲部と、前記挟持部に対して前記紫外線検出素子の先端側と反対の側において前記紫外線検出素子を包囲する第２包囲部と、を有していてもよい。
【０００９】
また、前記包囲部及び前記挟持部が設けられている本体部をさらに有し、前記第２包囲部の内側面と前記本体部とにより形成されている開口の面積は、前記第１包囲部の内側面と前記本体部とにより形成されている開口の面積よりも大きくてもよい。
【００１０】
また、前記挟持部が前記紫外線検出素子を挟持した状態において前記紫外線検出素子を覆い、かつ光を透過させる透過体と、前記透過体に対して発光する発光素子が挿入される挿入部と、をさらに有していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、紫外線検出素子のサイズにばらつきがあっても固定位置が安定することで火災感知器の性能及び品質が向上し、かつ組立工数が増加しづらくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る火災感知器における素子固定構造付近の状態を示す。
【図２】本実施形態に係る素子固定構造に紫外線検出素子が収容されている状態の正面図である。
【図３】本実施形態に係る素子固定構造に紫外線検出素子が収容されている状態の背面図である。
【図４】本実施形態に係る素子固定構造に紫外線検出素子が収容されている状態の右側面図である。
【図５】本実施形態に係る素子固定構造に紫外線検出素子が収容されている状態の左側面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本実施形態に係る素子固定構造の構造を示す。
【図８】本実施形態に係る素子固定構造の正面図である。
【図９】本実施形態に係る素子固定構造の背面図である。
【図１０】本実施形態に係る素子固定構造の右側面図である。
【図１１】本実施形態に係る素子固定構造の左側面図である。
【図１２】本実施形態に係る素子固定構造への紫外線検出素子の着脱方法を示す。
【図１３】本実施形態に係る火災感知器を構成する部材が分離された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜本実施形態＞
［本実施形態に係る火災感知器Ｓの概要］
図１は、本実施形態に係る火災感知器Ｓにおける素子固定構造２付近の状態を示す図である。図２は、本実施形態に係る素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容されている状態の正面図である。図３は、本実施形態に係る素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容されている状態の背面図である。図４は、本実施形態に係る素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容されている状態の右側面図である。図５は、本実施形態に係る素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容されている状態の左側面図である。図６は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００１４】
火災感知器Ｓは、例えば建物内で発生した火災を感知する。火災感知器Ｓは、紫外線検出素子１、素子固定構造２、及びプリント基板３を有する。
【００１５】
紫外線検出素子１は、例えば、ＵＶトロン（登録商標）である。紫外線検出素子１は、金属の光電効果とガス増倍効果を利用することで紫外線を検出する。紫外線検出素子１は、例えば、炎から放射される紫外線を検出することで、炎を検出することが可能である。紫外線検出素子１は、本体部１１、及び端子部１２を有する。本体部１１は、透明なガラス管の内側に、陽極及び陰極を含む複数の電極を有する。端子部１２は、例えば、陽極に接続されているリード線、及び陰極に接続されているリード線を有する。
【００１６】
素子固定構造２は、紫外線検出素子１を固定する。具体的には、素子固定構造２は、紫外線検出素子１を、例えばプリント基板３上の所定の位置に固定する。素子固定構造２は、例えば樹脂により形成されているが、素子固定構造２の材質は任意である。素子固定構造２の詳細は後述する。プリント基板３には、素子固定構造２が固定されており、かつ紫外線検出素子１が出力する信号に基づいて火災を感知する回路が搭載されている。
【００１７】
［素子固定構造２の構造］
図７は、本実施形態に係る素子固定構造２の構造を示す図である。図７（ａ）は、本実施形態に係る素子固定構造２を正面側から見た構造を示す図である。図７（ｂ）は、本実施形態に係る素子固定構造２を背面側から見た構造を示す図である。
【００１８】
図８は、本実施形態に係る素子固定構造２の正面図である。図９は、本実施形態に係る素子固定構造２の背面図である。図１０は、本実施形態に係る素子固定構造２の右側面図である。図１１は、本実施形態に係る素子固定構造２の左側面図である。
【００１９】
素子固定構造２は、本体部２１、包囲部２２、挟持部２３、固定部２４、及び挿入部２５を有する。本体部２１は、包囲部２２及び挟持部２３が設けられている部位である。本体部２１は、素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容された状態において、紫外線検出素子１に対して、後述する包囲部２２及び挟持部２３が位置する側とは反対側に位置する部位を有する。具体的には、本体部２１は、例えば、素子固定構造２が紫外線検出素子１を収容した状態でプリント基板３に固定された状態において、紫外線検出素子１のプリント基板３側とは反対側に位置する部位である。
【００２０】
本体部２１は、開口部２１１を有する。開口部２１１は、紫外線検出素子１が素子固定構造２に収容された状態において、紫外線検出素子１の本体部１１の少なくとも一部の領域を露出するための開口である。当該本体部１１の少なくとも一部の領域には、紫外線検出素子１の本体部１１に収容されている複数の電極の先端付近の領域が含まれる。紫外線検出素子１は、開口部２１１を通して入射した紫外線を検出する。
【００２１】
包囲部２２は、紫外線検出素子１が収容された状態で紫外線検出素子１を包囲する。包囲部２２は、紫外線検出素子１が素子固定構造２に収容された状態において、本体部２１の紫外線検出素子１側の面に設けられている。包囲部２２は、素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容された状態において、紫外線検出素子１の一部の領域を覆う。
【００２２】
包囲部２２は、紫外線検出素子１が素子固定構造２に収容された状態において、紫外線検出素子１を本体部２１側とは反対側から囲うようにして覆っている部位である。包囲部２２は、例えば、素子固定構造２が紫外線検出素子１を収容した状態でプリント基板３に固定された状態において、紫外線検出素子１のプリント基板３側の面の一部の領域を覆う部位である。
【００２３】
包囲部２２の本体部２１側の端部は、本体部２１の包囲部２２側の面に固定されている。具体的には、包囲部２２は、包囲部２２の長手方向の中心線に対して両側において、本体部２１の下面に固定されている。素子固定構造２は、このような包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１が素子固定構造２に収容された状態において、紫外線検出素子１の一部の領域を覆うことができる。具体的には、素子固定構造２は、このような包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１が素子固定構造２に収容された状態において、本体部２１とは反対側の領域の一部の領域を覆うことができる。
【００２４】
素子固定構造２が包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１を挟持部２３に挿入する際に紫外線検出素子１を挿入する方向が定まるので、紫外線検出素子１を挟持部２３に挿入し易くなる。また、素子固定構造２が包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１の位置が大きくずれないので、紫外線検出素子１の位置を微調整し易くすることができる。
【００２５】
また、素子固定構造２が包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１が素子固定構造２に収容された状態において紫外線検出素子１が移動して、例えば素子固定構造２の本体部２１又はプリント基板３に接触することで、紫外線検出素子１に衝撃や振動が加えられるのを妨げ、紫外線検出素子１を保護することができる。また、素子固定構造２が包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１にごみが付着しづらくなり、紫外線検出素子１による検出精度を向上させることができる。
【００２６】
包囲部２２の長手方向における一端側には、本体部２１との間に入口側開口が形成されている。包囲部２２の長手方向における他端側には、本体部２１との間に出口側開口が形成されている。入口側開口と出口側開口との間には、紫外線検出素子１が貫通する空間が形成されている。
【００２７】
素子固定構造２は、包囲部２２として、第１包囲部２２１、及び第２包囲部２２２を有する。第１包囲部２２１は、後述する挟持部２３に対して紫外線検出素子１の先端側において紫外線検出素子１を包囲する。第１包囲部２２１の長手方向における両側には、本体部２１との間に開口が形成されている。
【００２８】
具体的には、第１包囲部２２１の長手方向における挟持部２３側には、本体部２１との間に第１入口側開口Ｈ１が形成されている。第１包囲部２２１の長手方向における挟持部２３側とは反対側には、本体部２１との間に第１出口側開口Ｈ２が形成されている。
【００２９】
第２包囲部２２２は、後述する挟持部２３に対して紫外線検出素子１の先端側と反対の側において紫外線検出素子１を包囲する。第２包囲部２２２の長手方向における両側には、本体部２１との間に開口が形成されている。
【００３０】
具体的には、第２包囲部２２２の長手方向における挟持部２３側とは反対側には、本体部２１との間に第２入口側開口Ｈ３が形成されている。第２包囲部２２２の長手方向における挟持部２３側には、本体部２１との間に第２出口側開口Ｈ４が形成されている。
【００３１】
第２包囲部２２２の内側面と本体部２１とにより形成されている開口の面積は、第１包囲部２２１の内側面と本体部２１とにより形成されている開口の面積よりも大きい。当該開口の面積は、包囲部２２の長手方向と直交して延在する平面上における、当該平面と包囲部２２の内側面との交線と、当該平面と本体部２１の下面との交線と、で囲まれる領域の面積である。具体的には、例えば、第２包囲部２２２の内側面と本体部２１とにより形成されている第２入口側開口Ｈ３及び第２出口側開口Ｈ４の面積は、第１包囲部２２１の内側面と本体部２１とにより形成されている第１出口側開口Ｈ２の面積よりも大きい。
【００３２】
素子固定構造２は、このような構造を有することで、例えば、第２包囲部２２２の内側面と本体部２１とにより形成されている開口の面積が、紫外線検出素子１の本体部１１の断面積よりも若干大きく、第１包囲部２２１の内側面と本体部２１とにより形成されている開口の面積が、紫外線検出素子１の本体部１１の断面積よりも若干小さい。すなわち、素子固定構造２は、紫外線検出素子１を包囲部２２に一方向のみから挿入可能な構造となっている。この結果、素子固定構造２は、紫外線検出素子１を素子固定構造２の包囲部２２の内側に差し込んで収容する際に、火災感知器Ｓの製造者が紫外線検出素子１を差し込む向きを間違えづらくなる。
【００３３】
挟持部２３は、弾性を有しており、包囲部２２に紫外線検出素子１が収容された状態において、紫外線検出素子１の少なくとも一部に接することで紫外線検出素子１を位置の調整及び着脱ができるように挟持する。挟持部２３の厚みは、包囲部２２の厚みよりも小さい。素子固定構造２は、このように挟持部２３の厚みが包囲部２２の厚みよりも小さいことで、例えば、後述する第１爪２３１及び第２爪２３３が、適度な弾性力を生じるようにすることができる。適度な弾性力とは、例えば、第１爪２３１及び第２爪２３３の内側において、紫外線検出素子１に過度な力が加えられることなく、紫外線検出素子１の抜き差しが可能となるような弾性力である。
【００３４】
挟持部２３は、第１爪２３１、及び第２爪２３３を有する。第１爪２３１は、包囲部２２の長手方向の中心線に対して第１の側に設けられている。第１爪２３１は、例えば湾曲形状の領域を有する。第１爪２３１の一端は、本体部２１の第１爪２３１が設けられている側の面に固定されており、第１爪２３１の他端は、例えば、素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容された状態における紫外線検出素子１の本体部２１側とは反対側の端部付近に位置している。第１爪２３１の他端における内側面には、例えば突起部が形成されている。
【００３５】
第２爪２３３は、包囲部２２の長手方向の中心線に対して第１の側に対向する第２の側に設けられている。第２爪２３３は、例えば湾曲形状の領域を有する。第２爪２３３の一端は、本体部２１の第２爪２３３が設けられている側の面に固定されており、第２爪２３３の他端は、例えば、素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容された状態における紫外線検出素子１の本体部２１側とは反対側の端部付近に位置している。第２爪２３３の他端における内側面には、例えば突起部が形成されている。第１爪２３１の他端と第２爪２３３の他端との間には、若干の隙間が形成されている。
【００３６】
挟持部２３は、第１爪２３１及び第２爪２３３が包囲部２２の長手方向の中心線に向けて紫外線検出素子１を押し付けることにより紫外線検出素子１を位置の調整及び着脱ができるように挟持する。よって、紫外線検出素子１は、第１爪２３１及び第２爪２３３によって紫外線検出素子１の長手方向と直交する短手方向における両側から挟まれることで、素子固定構造２に保持されることができる。
【００３７】
なお、第１爪２３１及び第２爪２３３に突起部が形成されていることにより、突起部が紫外線検出素子１に接触し、第１爪２３１及び第２爪２３３の湾曲形状の領域の少なくとも一部が紫外線検出素子１に接触しないように構成される。その結果、素子固定構造２は、紫外線検出素子１を位置の調整及び着脱をし易い構造となっている。
【００３８】
第１爪２３１及び第２爪２３３には穴が形成されていてもよい。具体的には、第１爪２３１には、第１の穴２３２が形成されている。第２爪２３３には、第２の穴２３４が形成されている。素子固定構造２は、このように、第１爪２３１及び第２爪２３３に穴が形成されていることで、第１爪２３１及び第２爪２３３が、適度な弾性力を生じるようにすることができる。適度な弾性力とは、例えば、第１爪２３１及び第２爪２３３の内側において、紫外線検出素子１に過度な力が加えられることなく、紫外線検出素子１の抜き差しが可能に固定できる保持力を有する弾性力である。
【００３９】
固定部２４は、素子固定構造２をプリント基板３に固定するための部位である。固定部２４は、例えば円柱形状である。固定部２４の一端は、本体部２１の下面に固定されており、固定部２４の他端は、プリント基板３に固定されている。素子固定構造２においては、例えば、４本の固定部２４が、本体部２１の外縁付近の下面に設けられている。
【００４０】
挿入部２５は、発光素子が挿入される部位である。発光素子は、例えばＬＥＤである。発光素子は、後述する透光体４に対して発光する。挿入部２５は、本体部２１の包囲部２２及び挟持部２３が設けられている側に設けられている。挿入部２５には、挿入部２５の長手方向において貫通する穴が形成されている。当該穴には、発光素子が挿入されている。
【００４１】
［素子固定構造２に対する紫外線検出素子１の着脱方法］
図１２は、本実施形態に係る素子固定構造２への紫外線検出素子１の着脱方法を示す図である。図１２（ａ）は、素子固定構造２と紫外線検出素子１が分離された状態を示す図である。図１２（ｂ）は、素子固定構造２に紫外線検出素子１が収容された状態を示す図である。
【００４２】
まず、ユーザは、紫外線検出素子１と素子固定構造２を準備する。そして、ユーザは、紫外線検出素子１の本体部１１の先端を、素子固定構造２の第２包囲部２２２に向ける。そして、ユーザは、紫外線検出素子１の本体部１１の先端を、素子固定構造２の第２包囲部２２２の内側から第１包囲部２２１の内側に向かって移動させて、本体部１１の先端が第１包囲部２２１の長手方向における挟持部２３とは反対側の端部から若干突出する位置になるまで、紫外線検出素子１を包囲部２２の内側に差し込む。
【００４３】
このとき、挟持部２３は、挟持部２３の内側に紫外線検出素子１の本体部１１が挿入されることで、紫外線検出素子１の本体部１１によって、若干、外側に向かって押し広げられる。そして、挟持部２３は、挟持部２３の弾性力によって、紫外線検出素子１を外側から押すことで、紫外線検出素子１の本体部１１を挟持している。このようにして、ユーザは、紫外線検出素子１を素子固定構造２に収容することができる。
【００４４】
一方、ユーザは、紫外線検出素子１を素子固定構造２から取り外す際には、紫外線検出素子１を第１包囲部２２１側から第２包囲部２２２側に向かって移動させて包囲部２２の内側から引き抜くことで、紫外線検出素子１を素子固定構造２から取り外すことができる。
【００４５】
このように、素子固定構造２は、素子固定構造２に紫外線検出素子１を着脱するために、紫外線検出素子１を素子固定構造２に向かって側方から包囲部２２の内側に抜き差しすることが可能である。よって、素子固定構造２は、紫外線検出素子１を素子固定構造２に着脱する際に、素子固定構造２を分解又は結合したり、接着剤を使用したりする必要がなく、紫外線検出素子１の素子固定構造２に対する位置の調整及び着脱が容易である。
【００４６】
図１３は、本実施形態に係る火災感知器Ｓを構成する部材が分離された状態を示す図である。火災感知器Ｓは、透光体４、光ガイド部５、ガイドサポート６、本体７、及びカバー体８を有する。
【００４７】
透光体４は、挟持部２３が紫外線検出素子１を挟持した状態において紫外線検出素子１を覆う。透光体４は、光を透過させる透過体である。透光体４は、例えば透明なプラスチック又はガラスで製造されている。透光体４は、素子固定構造２の本体部２１の開口部２１１を覆った状態で、本体部２１に設けられている。
【００４８】
光ガイド部５は、発光素子が発光した光のうち透光体４を透過した光をプリント基板３に搭載された受光素子に導く機能を有する。ガイドサポート６は、光ガイド部５を後述する本体７に固定する。
【００４９】
本体７は、プリント基板３、及びガイドサポート６が固定される。カバー体８は、紫外線検出素子１、素子固定構造２、プリント基板３、透光体４、光ガイド部５、及びガイドサポート６を覆った状態で、本体７に固定されている。カバー体８には、開口部が形成されており、当該開口部を通して、紫外線検出素子１に紫外線が入射する。
【００５０】
火災感知器Ｓは、素子固定構造２の挿入部２５に挿入されている発光素子が透光体４に対して発光した光が、透光体４を透過して、光ガイド部５によってプリント基板３に搭載されている受光素子に導かれる。受光素子は、当該受光素子に導かれた光を検出する。プリント基板３には、制御部（例えばＣＰＵ）も搭載されており、制御部は、受光素子によって検出された光の強度を計測し、当該計測された光の強度が閾値以上であるか否かを判定する。当該閾値は、例えば透光体４が汚れているか否かを判定するために設定された値である。
【００５１】
火災感知器Ｓは、このような構造を有することで、透光体４が汚れているか否かを判定することができる。火災感知器Ｓは、このように透光体４が汚れているか否かを判定する構造を有することで、検出精度の低下を監視すると共に、不良原因が汚れであると判断できるのでメンテナンス性が向上する。
【００５２】
［変形例］
上記実施形態においては、第１爪２３１及び第２爪２３３は共に弾性を有するとしたが、これに限定されない。第１爪２３１及び第２爪２３３のうちの少なくとも一方が弾性を有していてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態においては、挟持部２３は、第１爪２３１及び第２爪２３３を有し、素子固定構造２は、第１爪２３１及び第２爪２３３が包囲部２２の長手方向の中心線に向けて紫外線検出素子１を押し付けることにより紫外線検出素子１を保持する例を示したが、これに限定されない。
【００５４】
素子固定構造２は、第１爪２３１、及び第２爪２３３が本体部２１に向けて紫外線検出素子１を押し付けることにより紫外線検出素子１を挟持するようにしてもよい。この場合、素子固定構造２は、本体部２１、第１爪２３１、及び第２爪２３３によって紫外線検出素子１を挟持することで、紫外線検出素子１を保持している。
【００５５】
また、上記実施形態においては、挟持部２３は、第１爪２３１及び第２爪２３３を有している例を示したが、これに限定されない。挟持部２３は、第１爪２３１及び第２爪２３３のうちのいずれか一方のみの爪を有していてもよい。この場合、素子固定構造２は、本体部２１と、第１爪２３１及び第２爪２３３のうちのいずれか一方のみの爪によって紫外線検出素子１を挟持することで、紫外線検出素子１を保持している。
【００５６】
［本実施形態に係る素子固定構造２による効果］
本実施形態に係る素子固定構造２は、紫外線を検出することで火災を検出する火災感知器Ｓにおいて、紫外線を検出する紫外線検出素子１を固定する素子固定構造２であって、紫外線検出素子１が収容された状態で紫外線検出素子１を包囲する包囲部２２と、弾性を有しており、包囲部２２に紫外線検出素子１が収容された状態において、紫外線検出素子１の少なくとも一部に接することで紫外線検出素子１を位置の調整及び着脱ができるように挟持する挟持部２３と、を有する。
【００５７】
本実施形態に係る素子固定構造２は、このように紫外線検出素子１が収容された状態で紫外線検出素子１を包囲する包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１を挟持部２３に挿入する際に紫外線検出素子１を挿入する方向が定まるので、紫外線検出素子１を挟持部２３に挿入し易くなる。また、素子固定構造２が包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１の位置が大きくずれないので、紫外線検出素子１の位置を微調整し易くすることができる。
【００５８】
また、素子固定構造２が包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１が素子固定構造２に収容された状態において紫外線検出素子１が移動して、例えば素子固定構造２の本体部２１又はプリント基板３に接触することで、紫外線検出素子１に衝撃や振動が加えられるのを妨げ、紫外線検出素子１を保護することができる。また、素子固定構造２が包囲部２２を有することで、紫外線検出素子１にごみが付着しづらくなり、紫外線検出素子１による検出精度を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る素子固定構造２は、このように弾性を有しており、包囲部２２に紫外線検出素子１が収容された状態において、紫外線検出素子１の少なくとも一部に接することで紫外線検出素子１を位置の調整及び着脱ができるように挟持する挟持部２３を有する。よって、素子固定構造２は、紫外線検出素子１を素子固定構造２に着脱する際に、素子固定構造２を分解又は結合したり、接着剤を使用したりする必要がなく、紫外線検出素子１の素子固定構造２に対する位置の調整及び着脱が容易である。
【００６０】
また、本実施形態に係る素子固定構造２は、挟持部２３が弾性を有することで、紫外線検出素子１を素子固定構造２に取り付ける際に、挟持部２３が可動可能である。よって、素子固定構造２は、紫外線検出素子１の本体部１１の大きさがばらつきを有していても、紫外線検出素子１を安定して固定することができる。また、素子固定構造２は、挟持部２３が弾性を有することで、紫外線検出素子１を包囲部２２の内側において、抜き差しが容易となるように、挟持部２３が適度な押圧力を生じるようにすることができる。これらの結果、素子固定構造２は、紫外線検出素子１のサイズにばらつきがあっても固定位置が安定し、かつ組立工数が増加しづらくなる。
【００６１】
また、本実施形態に係る火災感知器Ｓにおいては、紫外線検出素子１は、素子固定構造２に収容された状態において、素子固定構造２の本体部２１とプリント基板３との間に位置する。よって、火災感知器Ｓにおいては、紫外線検出素子１がカバー体８と接触しづらくなる。この結果、火災感知器Ｓは、紫外線検出素子１がカバー体８と接触しづらくなることで、紫外線検出素子１に衝撃や振動が加わるのを防ぐため、紫外線検出素子１の破損の防止ができる。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ・・・火災感知器
１・・・紫外線検出素子
１１・・・本体部
１２・・・端子部
２・・・素子固定構造
２１・・・本体部
２１１・・・開口部
２２・・・包囲部
２２１・・・第１包囲部
２２２・・・第２包囲部
２３・・・挟持部
２３１・・・第１爪
２３２・・・第１の穴
２３３・・・第２爪
２３４・・・第２の穴
２４・・・固定部
２５・・・挿入部
３・・・プリント基板
Ｈ１・・・第１入口側開口
Ｈ２・・・第１出口側開口
Ｈ３・・・第２入口側開口
Ｈ４・・・第２出口側開口
４・・・透光体
５・・・光ガイド部
６・・・ガイドサポート
７・・・本体
８・・・カバー体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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