(57)【要約】      （修正有）【課題】乾燥性、分散安定性及び発香性に優れた繊維製品用処理剤組成物の提供。【解決手段】（Ａ）アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来するモノマー単位を含有する重合体、（Ｂ）機能性カプセル、及び（Ｃ）６〜２５質量％の、炭素数１〜４のアルコール、下記式（１）で表される化合物、及び特定の１，３−ジオキソラン化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含む繊維製品用処理剤組成物。2020105663.tif 000012（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又はアセチル基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来するモノマー単位を含有する重合体、
（Ｂ）機能性カプセル、及び
（Ｃ）６〜２５質量％の、炭素数１〜４のアルコール、下記式（１）で表される化合物、及び下記式（２）で表される１，３−ジオキソラン化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物
を含む、繊維製品用処理剤組成物。
2020105663.tif 000010
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又はアセチル基である。）
2020105663.tif 000011
（式中、Ｒaは炭素数１〜１４の直鎖のアルキル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜１４の直鎖のアルケニル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のアルケニル基、炭素数１〜１４の直鎖のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のヒドロキシアルキル基、又は水素であり、Ｒb及びＲcはそれぞれ独立に、炭素数１〜５の直鎖のアルキル基、炭素数１〜５の分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜５の直鎖のアルケニル基、炭素数１〜５の分岐鎖のアルケニル基、又は水素である。）
【請求項２】
（Ｂ）成分が、カチオン性機能性カプセルである、請求項１に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分を８〜２０質量％含む、請求項１又は２に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分を９〜１５質量％含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）/（Ａ）で表される質量比が１００以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、乾燥性、分散安定性及び発香性に優れた繊維製品用処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、除菌、消臭、防臭、香り、しわとりなど、各社から家庭用の繊維製品用スプレーが多数発売されており、その市場は年々増加している。その中でも、香り等の機能の持続性に関するニーズは高く、更なる香りや機能の持続性が可能となる繊維製品用スプレーが求められている。
香りや機能の持続性を効果的に維持する方法としては、柔軟剤等に配合されているカプセル香料等を用いることが挙げられる（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表2005-523078号公報
【特許文献２】特表2007-503516号公報
【特許文献３】特開2014-198070号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スプレー剤組成のようにエタノール等の溶媒が多い（例えば１０％前後）組成系では、機能性カプセルの壁膜が溶媒によって破壊されてしまう。そのため、保存安定性の維持が非常に難しく、お客様の実使用場面では性能実感が低下してしまうことが課題として挙げられる。この課題に対し、溶剤、機能性カプセル及びアクリル酸系高分子の組み合わせにおいて、乾燥性が良く、分散安定性に優れ、長期保存においても発香性や機能が維持できる組成を新たに見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記〔１〕〜〔６〕に関するものである。
〔１〕（Ａ）アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来するモノマー単位を含有する重合体、
（Ｂ）機能性カプセル、及び
（Ｃ）６〜２５質量％の、炭素数１〜４のアルコール、下記式（１）で表される化合物、及び下記式（２）で表される１，３−ジオキソラン化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物
を含む、繊維製品用処理剤組成物。
2020105663.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又はアセチル基である。）
2020105663.tif 000003
（式中、Ｒaは炭素数１〜１４の直鎖のアルキル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜１４の直鎖のアルケニル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のアルケニル基、炭素数１〜１４の直鎖のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のヒドロキシアルキル基、又は水素であり、Ｒb及びＲcはそれぞれ独立に、炭素数１〜５の直鎖のアルキル基、炭素数１〜５の分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜５の直鎖のアルケニル基、炭素数１〜５の分岐鎖のアルケニル基、又は水素である。）
〔２〕（Ｂ）成分が、カチオン性機能性カプセルである、前記〔１〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔３〕（Ｃ）成分を８〜２０質量％含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔４〕（Ｃ）成分を９〜１５質量％含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔５〕（Ａ）成分が、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔６〕（Ｃ）/（Ａ）で表される質量比が１００以上である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、乾燥性が良い繊維製品用処理剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、分散安定性に優れた繊維製品用処理剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、長期保存においても発香性が維持できる繊維製品用処理剤組成物を提供することができる。
本発明の一態様によれば、乾燥性が良く、分散安定性に優れ、長期保存においても発香性が維持できる繊維製品用処理剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［（Ａ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ａ）成分としてアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来するモノマー単位を含む重合体を含有する。（Ａ）成分は、構造粘性付与及び／又は保存安定性向上の目的で配合され得る。
ここで、アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸と脂肪族アルコールから得られるエステルであり、メタクリル酸エステルは、例えば、メタクリル酸と脂肪族アルコールから得られるエステルである。脂肪族アルコールは、例えば、炭素数１〜４０の飽和脂肪族アルコールである。
（Ａ）成分は、例えば、下記式（ａ２）で表されるモノマーに由来するモノマー単位を含有する重合体であり、さらに下記式（ａ１）で表されるモノマーに由来するモノマー単位を含有する共重合体であることが好ましい。
2020105663.tif 000004
式（ａ１）中、Ｒ5は水素原子又はメチル基であり、Ｒ6は水素原子である。
式（ａ２）中、Ｒ7は水素原子又はメチル基であり、Ｒ8は炭素数１〜４０のアルキル基である。Ｒ8におけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造（シクロアルキル環、又は芳香族環）を含んでいてもよい。Ｒ8におけるアルキル基の炭素数は１〜４０であり、炭素数１〜２０が好ましく、炭素数１〜１０がより好ましい。
【０００８】
式（ａ１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し単位は、式（ａ１）で表されるモノマーを含むモノマー成分を重合したときに、式（ａ１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位である。
式（ａ１）で表されるモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
式（ａ１）で表されるモノマーは、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
式（ａ２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し単位は、式（ａ２）で表されるモノマーを含むモノマー成分を重合したときに、式（ａ２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位である。
式（ａ２）で表されるモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イコシル等のアクリル酸エステルや、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イコシル等のメタクリル酸エステルが挙げられる。
式（ａ２）で表されるモノマーは、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００９】
（Ａ）成分は、架橋されているものでもよく、架橋されていないものでもよいが、架橋されているものが好ましい。（Ａ）成分の架橋されているものとしては、例えば、架橋剤により架橋されているもの（高分子架橋体）が挙げられる。
前記の架橋剤としては、例えばアリルエーテル化合物が好適に挙げられる。
アリルエーテル化合物としては、アリルエーテル、糖のアリルエーテル、糖アルコールのアリルエーテル等が挙げられる。
糖のアリルエーテルにおける糖としては、例えばスクロース等が挙げられる。
糖アルコールのアリルエーテルにおける糖アルコールとしては、例えばペンタエリスリトール等が挙げられる。
（Ａ）成分は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、（Ａ）成分は、式（ａ１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し単位及び式（ａ２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し単位以外の繰り返し単位（他の繰り返し単位）を有していてもよい。他の繰り返し単位としては、他のモノマーから誘導された繰り返し単位が挙げられる。他のモノマーとしては、式（ａ１）で表されるモノマー及び式（ａ２）で表されるモノマーと共重合可能であれば特に制限されず、１種以上を用いることができる。
（Ａ）成分の平均分子量は、特に限定されないが、例えば、重量平均分子量で1000〜10000000であり、好ましくは3000〜5000000である。
一実施態様において、（Ａ）成分は、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体であることが好ましい。
【００１０】
（Ａ）成分の具体例としては、例えば以下の商品名が挙げられる。
架橋タイプの（Ａ）成分の市販品としては、例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のアクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体である商品名「Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ３０」；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のアクリル酸アルキル（Ｃ１〜Ｃ４及びＣ８）、メタクリル酸アルキル（Ｃ１〜Ｃ４及びＣ８）、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体である「Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ＳＦ−１」；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のアクリル酸アルキル（Ｃ１０〜Ｃ３０）、メタクリル酸アルキル（Ｃ１０〜Ｃ３０）及びアクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体である商品名「Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ＥＺ−４」；ＤＯＷ社製のアクリル酸アルキルと、アクリル酸又はメタクリル酸とからなる架橋型共重合体である商品名「ＡＣＵＳＯＬ８３０」等が挙げられる。
（Ａ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、例えば、０．００５〜１．５質量％、好ましくは０．０１〜１質量％、より好ましくは０．０３〜０．８質量％である。（Ａ）成分の含量が０．００５質量％以上であると充分な保存安定性が達成でき、１．５質量％以下であると乾燥性への影響を低減できる。（Ａ）成分の含量が０．０１〜１質量％の範囲内であると、保存安定性の向上、及び乾燥性への影響低減の点で好ましい。
【００１１】
［（Ｂ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ｂ）成分として機能性カプセルを含有する。（Ｂ）成分は、香りや機能を持続させる目的で配合され得る。
機能性カプセルは、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成されるマイクロカプセルであり、芯物質は香料や精油、忌避剤等を含む。このような芯物質の香料及び精油は、本発明の技術分野において周知の成分を用いることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
機能性カプセルの壁物質は、高分子物質から構成され、繊維製品用処理剤組成物等に含有されるカプセルに一般的に使用される材料を用いることができる。壁物質として、例えば、ゼラチン、寒天等の天然系高分子、油脂、ワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、ポリウレア系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。壁物質は、カプセルが破壊された際の発香性の観点から、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂或いは尿素−ホルムアルデヒド樹脂からなるアミノプラストポリマー、ポリアクリル酸系或いはポリメタクリル酸系ポリマーであることが好ましい。特に、特開２０１０−５２０９２８号に記載されているようなアミノプラストポリマーが好ましい。具体的には、ポリアミン由来の部分／芳香族ポリフェノール由来の部分／メチレン単位、ジメトキシメチレン及びジメトキシメチレンを有するアルキレンおよびアルキレンオキシ部分からなるターポリマーであることが好ましい。
【００１２】
マイクロカプセルの表面電荷は正電荷、負電荷のどちらでもよく、２種以上を組み合わせても良い。中でも、表面が正に帯電しているマイクロカプセルが好ましい。このようなマイクロカプセルは、カチオン性マイクロカプセル、或いはカチオン性機能性カプセルと呼ばれる。表面電位（ゼータ電位）について、負電荷の好ましい範囲は、−１〜−８０ｍＶであり、−５〜−７０ｍＶがより好ましく、−１０〜−６０ｍＶが特に好ましい。正電荷の好ましい範囲は１〜８０ｍＶであり、５〜７０ｍＶがより好ましく、１０〜６０ｍＶが特に好ましい。
本明細書において、表面電位（ゼータ電位）は、試料をナノピュア水で１０％に希釈し、希釈した試料をディスポシリンジを用いて空気が入らないようにキャピラリーセル（ＤＴＳ１０６０）に注入し、ゼータ電位計（ゼータサイザーＮａｎｏＺＳ、マルバーン(株)製）を用いて２５℃で表面電荷測定を行って測定した値である。
【００１３】
香料を芯物質として用いた機能性カプセルは、カプセル香料とも呼ばれる。カプセル香料は、市販の製品から適宜選択することができるが、具体的には、フィルメニッヒ社製のＢＬＵＥＦＬＯＷＥＲＰＯＰ「ＦＦＭＨＮ２８１４」、ＩＭＰＡＣＴＰＯＰＳＣＥＮＴ「１９７５９３ＢＭＨＮ２９１１」、及びＡＰＰＬＥＰＯＰＳＣＥＮＴ「１１３２８５ＦＢＭＨＮ２９１１」；ジボダン社製のＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ、ＯＲＣＨＡＲＤ  ＧＡＲＤＥＮ  ＣＡＰＳ、ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ、ＶＥＬＶＥＴ  ＣＡＰＳ、ＡＵＲＯＲＡＣＡＰＳ、及びＣＯＳＭＩＣＣＡＰＳ；ＩＦＦ社製のＵＮＩＣＡＰ１０１、及びＵＮＩＣＡＰ５０３等が挙げられる。
また、忌避剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、カプセル忌避剤とも呼ばれる。カプセル忌避剤は、市販の製品から適宜選択することができるが、具体的には、大和化学工業株式会社製のアニンセンＰＣＲ−Ｍ、アニンセンＰＣＲ−Ｕ、アニンセンＣＬＣ−３６００Ｓ；三木理研社製の、リケンレジンＲＭＣ−ＨＢＣ、リケンレジンＲＭＣ−ＰＴＬＣ等が挙げられる。
（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
（Ｂ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、例えば、０．００５〜５質量％、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％である。（Ｂ）成分の含量が０．００５質量％以上であると充分な発香性が達成でき、５質量％以下であると白残りを抑制できる。（Ｂ）成分の含量が０．０１〜５質量％の範囲内であると、発香性、白残りの点で好ましい。
なお、白残りとは、機能性カプセルが一部に片寄った場合に、繊維に白く残る場合があり、これを白残りと呼んでいる。
【００１４】
［（Ｃ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ｃ）成分として、炭素数１〜４のアルコール、下記式（１）で表される化合物、及び下記式（２）で表される１，３−ジオキソラン化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する。（Ｃ）成分は、乾燥性向上の目的で配合され得る。
2020105663.tif 000005
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ4は、水素原子又はアセチル基である。）
2020105663.tif 000006
（式中、Ｒaは炭素数１〜１４の直鎖のアルキル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜１４の直鎖のアルケニル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のアルケニル基、炭素数１〜１４の直鎖のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜１４の分岐鎖のヒドロキシアルキル基、又は水素であり、Ｒb及びＲcはそれぞれ独立に、炭素数１〜５の直鎖のアルキル基、炭素数１〜５の分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜５の直鎖のアルケニル基、炭素数１〜５の分岐鎖のアルケニル基、又は水素である。）
式（２）中、好ましくは、Ｒaは炭素数１〜１４の直鎖のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜１４の分岐鎖のヒドロキシアルキル基を表す。
式（２）中、好ましくは、Ｒb及びＲcはそれぞれ独立に、炭素数１〜５の直鎖のアルキル基、又は炭素数１〜５の分岐鎖のアルキル基を表す。
式（２）で表される１，３−ジオキソラン化合物は、好ましくは、Ｒaが炭素数１〜１４の直鎖のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜１４の分岐鎖のヒドロキシアルキル基を表し、Ｒb及びＲcが、それぞれ独立に、炭素数１〜５の直鎖のアルキル基、又は炭素数１〜５の分岐鎖のアルキル基を表すものである。
【００１５】
炭素数１〜４のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１‐プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノールが挙げられる。
式（１）で表される化合物としては、例えば、３−メトキシブタノ−ル、３−メトキシ−３−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−３−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−３−プロピルブタノ−ル、３−メトキシ−２−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−２−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−２−プロピルブタノ−ル、３−メトキシ−１−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−１−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−１−プロピルブタノ−ル、３−メトキシブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−２−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−１−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−プロピルブチルアセテートが拳げられ、３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシ−２メチルブタノール、３メトキシ−１−メチルブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテートが好ましく、３−メトキシ−３―メチルブタノールがより好ましい。
式（２）で表される化合物としては、例えば、１，３−ジオキソラン、２−メチル−１，３−ジオキソラン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール、２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−エタノール、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−プロパノール、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−ブタノール、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−ペンタノール、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−ヘキサノール、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−ヘプタノール、２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−プロパノール、２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−ブタノール、２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−ペンタノール、２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−ヘキサノール、２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−ヘプタノールなどが好ましい。
式（２）で表される化合物の中では、本発明の効果が特に得られやすいことから、２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールがより好ましい。
これらの中でも、（Ｃ）成分として、炭素数１〜４のアルコールを配合することが好ましく、エタノールを配合することが特に好ましい。
【００１６】
（Ｃ）成分の含量は、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し６〜２５質量％であり、好ましくは８〜２０質量％、より好ましくは９〜１５質量％である。（Ｃ）成分の含量が６質量％以上であると充分な乾燥性が達成でき、２５質量％以下であると保存安定性への影響を低減できる。（Ｃ）成分の含量が８〜２０質量％の範囲内であると、乾燥性の向上、及び保存安定性への影響低減の点で好ましい。
また、（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）/（Ａ））が１０以上であると、乾燥性がより高まる。（Ｃ）/（Ａ）は、１２以上であることが好ましく、１４以上であることがより好ましい。また、（Ｃ）/（Ａ）は、保存安定性への影響を低減する観点から、２００以下であることが好ましい。
【００１７】
［任意成分］
繊維製品用処理剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の任意成分を配合してもよい。
任意成分としては、各種界面活性剤、シリコーン化合物、キレート剤、再汚染防止剤、高分子、防腐剤、抗菌剤、防カビ剤、忌避剤、天然物などのエキス、分散剤、色素、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤など、安全性が高くしかも通常の繊維製品用処理剤に使用されるものであればどのようなものでもよく、特に限定されるものではない。本発明における任意成分の配合量は、上限が好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
例えば、繊維製品上での菌の増殖を抑制し、不快臭の発生を抑制する観点から、有機系防菌防カビ剤、無機系防菌防カビ剤の中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。有機系防菌防カビ剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のものが挙げられる。また、無機系防菌防カビ剤としては、金属酸化物、銀系のものが挙げられる。例えばイソプロピルメチルフェノールなどの抗菌剤或いは除菌剤を繊維製品用処理剤組成物中に０．０５〜１質量％の範囲で配合することが好ましい。
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤を配合できる。本発明の繊維製品用処理剤組成物の安定性を高めるために、非イオン性界面活性剤が好ましい。
本発明において使用できる非イオン性界面活性剤としては、炭素数10〜22のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が10〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（Ｃ1〜3）エステルや、オキシエチレン基の平均付加モル数が10〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数8〜18のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、オキシエチレン基の平均付加モル数が20〜100モルである硬化ヒマシ油、などが挙げられる。中でも、炭素数10〜14のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5〜20モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレン基の平均付加モル数が30〜50モルである硬化ヒマシ油が好ましい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物における非イオン性界面活性剤の配合量は、好ましくは0.01〜5質量％、より好ましくは0.1〜3質量％である。この範囲にあると、繊維製品用処理剤組成物の分散安定性を高めることができる。
【００１８】
シリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。シリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、なかでもＨＬＢが１３以下、好ましくは１０以下、更に好ましくは７以下のポリエーテル変性シリコーンが、着用じわを減少させる観点から好ましい。具体的には東レ・ダウコーニング社製のSH3775C、SH3772CやSH3775Mなどの化合物が好適である。
シリコーン化合物の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜５質量％であり、しわ減少効果と経済性の観点からより好ましくは０．１〜１質量％である。
また、繊維製品用処理剤組成物中に含まれる成分の保存安定性を確保するために、ｐＨ調整剤を繊維製品用処理剤組成物に配合してもよい。酸として、例えば塩酸、硫酸等の無機酸、酢酸、クエン酸等のカルボン酸が挙げられる。アルカリとして、例えば水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
さらに、繊維製品用処理剤組成物そのもの、または繊維製品用処理剤組成物により処理された繊維製品に香り付けをするために、香料を繊維製品用処理剤組成物に配合してもよい。本発明の分野において通常使用されているいかなる香料が使用でき、例えば特開２００８−７８７２号公報に記載されているような香料成分、溶剤、安定化剤を含有する香料組成物が挙げられる。香料は、繊維製品用処理剤組成物中に０．００５〜５質量％配合することができ、香り付けの効果と経済性の観点から、０．０１〜１質量％配合することが好ましい。
【００１９】
［繊維製品用処理剤組成物の製造方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の製造方法は特に限定されず、本発明の繊維製品用処理剤組成物は定法により製造することができる。
例えば、水に（Ｃ）成分及び（Ａ）成分を加え、ｐＨ調整剤を用いて組成物のｐＨを中性にし、（Ｂ）成分を添加して混合する。その後、任意成分等を添加して混合後、必要であれば水酸化ナトリウムや塩酸、硫酸等のｐＨ調整剤を用い、ｐＨメーター（例えば、Ｍｅｔｔｌｅｒ Ｔｏｌｅｄｏ社製 型番ＭＰ２３０）で、配合物をスターラーにて攪拌したままｐＨを調整した後、残りの水を添加することにより製造することができる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物のｐＨは、保存安定性を確保するために６以上〜９以下であると好ましく、６．５以上〜８以下であるとより好ましい。
また、本発明の繊維製品用処理剤組成物の粘度は、２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。本発明の繊維製品用処理剤組成物をスプレー容器に入れて使用する場合には、１５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、本明細書で示す粘度はＢ型粘度計（トキメック社製）を用いて、原液を２５℃で測定した場合の数値である。
【００２０】
［繊維製品用処理剤組成物の使用方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物を、繊維製品に使用する方法としては、組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に噴霧して使用する方法が好ましい。
スプレー容器としては、トリガースプレー容器（直圧型あるいは蓄圧型）、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。トリガースプレー容器の例としては、特開平９−２６８４７３号公報、特開平９−２５６２７２号公報、特開平１０−７６１９６号公報等に記載のものが挙げられる。ディスペンサースプレー容器の例としては、特開平９−２５６２７２号公報等に記載のものが挙げられる。
また、本発明の繊維製品用処理剤組成物は、プラスチック製容器に収納することができる。プラスチック製容器としては、ボトル容器や詰替え用のスタンディングパウチ等が挙げられる。スタンディングパウチとしては、例えば、特開２０００−７２１８１号公報に記載のものが挙げられるが、材質としては、内層に１００〜２５０μｍの線状低密度ポリエチレン、外層に１５〜３０μｍの延伸ナイロンの二層構造又は１５μｍの延伸ナイロンを中間層、１５μｍの延伸ナイロンを外層にした三層構造のスタンディングパウチが保存安定性の点から好ましい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物を使用する対象の繊維製品としては、特に限定されないが、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、ジャケット、コート、ニット、ジーンズ、パジャマ、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、クッション、座布団、ソファ、枕カバー、シーツ、ベッドパッド、枕、布団、ベッドカバー、毛布、マットレス、靴、トイレマット、バスマット、玄関マット、カーペット、ラグ、絨毯等が挙げられる。また、対象とする繊維製品の素材も、特に限定されないが、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維及びこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品等が挙げられ、その中でも、普段の手入れが困難なウール及びその混紡品において、本発明の組成物の効果が顕著に発揮される。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において、成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００２２】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１及びＡ−２を使用した。
・Ａ−１：架橋型アクリル酸系高分子（Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ＡＱＵＡ３０  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
Ａ−１は、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体である。
・Ａ−２：架橋型アクリル酸系高分子（Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ＡＱＵＡ  ＳＦ−１  Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
Ａ−２は、アクリル酸アルキル（Ｃ１〜Ｃ４及びＣ８）、メタクリル酸アルキル（Ｃ１〜Ｃ４及びＣ８）、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる２種類以上のモノマーからなる架橋型共重合体である。
比較例として下記のＡ−３〜Ａ−９を使用した。
・Ａ−３：ポリアクリル酸（ｓｏｋａｌａｎＣＰ１０  ＢＡＳＦ社製）
・Ａ−４：アクリル酸マレイン酸コポリマー（ｓｏｋａｌａｎＣＰ７  ＢＡＳＦ社製）
・Ａ−５：ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＬＨ  三晶社製）
・Ａ−６：グアガム（イネゲル  ＧＲ−１０  伊那食品工業社製）
・Ａ−７：カチオン化グアガム（ＪＡＧＵＲ  Ｃ１７  三晶社製）
・Ａ−８：キサンタンガム（ラボールガムＧＣ−Ｓ  ＤＳＰ五協フード＆ケミカル社製）
・Ａ−９：ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ  ＳＰ６００  ダイセル化学工業株式会社製）
【００２３】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−１１を使用した。
・Ｂ−１：ＶＥＬＶＥＴ  ＵＰ（Ｇｉｖａｕｄａｎ社製）
・Ｂ−２：ＩＭＰＡＣＴ  ＰＯＰＳＣＥＮＴ  １９７５９３  ＢＭＨＮ  ２９１１（フィルメニッヒ社製）
・Ｂ−３：ＡＰＰＬＥ ＰＯＰＳＣＥＮＴ １１３２８５ ＦＢＭＨＮ  ２９１１（フィルメニッヒ社製）
・Ｂ−４：ＧＲＥＥＮＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ（Ｇｉｖａｕｄａｎ社製）
・Ｂ−５：ＶＥＬＶＥＴ  ＣＡＰＳ（Ｇｉｖａｕｄａｎ社製）
・Ｂ−６：ＣＯＳＭＩＣ  ＣＡＰＳ（Ｇｉｖａｕｄａｎ社製）
・Ｂ−７：ＢＬＵＥＦＬＯＷＥＲＰＯＰ「ＦＦＭＨＮ２８１４」（フィルメニッヒ社製）
・Ｂ−８：アニンセン３６００−Ｓ（大和化学工業社製）
・Ｂ−９：アニンセンＰＣＲ−Ｍ（大和化学工業社製）
・Ｂ−１０：リケレジンＲＭＣ−ＰＴＬＣ（三木理研社製）
・Ｂ−１１：リケレジンＲＭＣ−ＨＢＣ（三木理研社製）
これらのうち、Ｂ−１、Ｂ−２及びＢ−３はカチオン性カプセル香料であり、Ｂ−４〜Ｂ−１１はいずれもアニオン性カプセル香料である。
【００２４】
［（Ｃ）成分］
下記のＣ−１〜Ｃ−４を使用した。
・Ｃ−１：合成エタノール９５％（日本アルコール販売社製）
・Ｃ−２：３−メトキシ−３−メチルブタノール。（クラレ社製、商品名「ソルフィット」）
Ｃ−２は、式（１）で表される化合物であり、式（１）中、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子である。
・Ｃ−３：２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール（Ｓｏｌｖｅｙ社製、商品名「Ａｕｇｅｏ  Ｃｌｅａｎ  Ｍｕｌｔｉ」）
・Ｃ−４：２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール（Ｓｏｌｖｅｙ社製、商品名「Ａｕｇｅｏ  Ｃｌｅａｎ  Ｐｌｕｓ」）
【００２５】
［共通成分］
共通成分Ｉ
・メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム「ＭＧＤＡ」（ＢＡＳＦ社製）  ０．３％
・硫酸亜鉛（ＩＩ）（関東化学株式会社製）  ０．３％
・ポリエーテル変性シリコーン（ＳＨ３７７５Ｍ）（東レ・ダウコーニング株式会社製）  ０．５％
・下記表１で示される香料組成物  ０．１％
【表１】
2020105663.tif 000007
共通成分II
・ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド：０．２％
共通成分III
・ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート：０．２％
【００２６】
［繊維製品用処理剤組成物の調製方法］
下記手順に従って、実施例１〜１８及び比較例１〜１２の組成物を調製した。
あらかじめ（Ａ）成分を任意量の水で希釈し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整した後、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を添加し、攪拌させ、繊維製品用処理剤組成物を調製した。共通成分はいずれも、（Ａ）成分と水を混合する際に併せて添加した。
【００２７】
［評価方法］
＜カプセルのゼータ電位＞
（Ｂ）成分の各試料をナノピュア水で１０％に希釈し、希釈した試料をディスポシリンジを用いて空気が入らないようにキャピラリーセル（ＤＴＳ１０６０）に注入し、ゼータ電位計（ゼータサイザーＮａｎｏＺＳ、マルバーン(株)製）を用いて表面電荷測定を行った（２５℃、Ｎ＝３）。測定結果を下記の評価基準に従って評価した。結果を下記表２及び３に示す。
≪評価基準≫
◎：表面電荷が正電荷のカプセル香料
○：表面電荷が負電荷のカプセル香料
【００２８】
＜乾燥性＞
ウールサージ布（１５ｃｍ×１０ｃｍ、２．５ｇ）の試験布に対して、上記のとおり調製した繊維製品用処理剤組成物をディスペンサーポンプスプレー（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー、ライオン（株）製）を用いて、上記試験布に２０％ｏ.ｗ.ｆ.となるように噴霧した。２０℃、５０％ＲＨの恒温室内に吊り干しした状態で放置し、５分毎に重量を測定した。噴霧直後の重量（Ｍ）に対し、ｔ分後の重量を（Ｍｔ）とし、下記式により乾燥性（Ｋ）を測定した。
（Ｋ）＝（Ｍｔ）／（Ｍ）×１００
測定結果を下記の評価基準に従って評価した。商品価値上、○以上を合格とした。結果を下記表２及び３に示す。
≪評価基準≫
◎：（Ｋ）が３０以下に達するまでに要する時間（ｔ）が６０分以下
○：（Ｋ）が３０以下に達するまでに要する時間（ｔ）が９０分以下
×：（Ｋ）が３０以下に達するまでに要する時間（ｔ）が９０分超え
【００２９】
＜保存安定性＞
上記のとおり調製した繊維製品用処理剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に１００ｍＬ入れて密栓し、４０℃条件下で１ヶ月間保管し、（Ｂ）成分（マイクロカプセル）の分散性を以下に示す３段階評価法により評価を行った。また、カプセル膜の観察は、光学顕微鏡ＢＸ５１（ＯＬＹＭＰＵＳ株式会社製）を用いて目視にて行った。商品価値上、○以上を合格とした。結果を下記表２及び３に示す。
≪評価基準≫
◎：香料カプセルの浮遊・沈降及びカプセル膜の崩壊がみとめられない
○：香料カプセルの浮遊・沈降が認められず、極、わずかにカプセル膜の崩壊が認められるもの
×：はっきりと香料カプセルの浮遊・沈降及びカプセル膜の崩壊が認められる
【００３０】
＜発香性＞
ウールサージ布（１５ｃｍ×１０ｃｍ、２．５ｇ）の試験布に対して、上記のとおり調製した繊維製品用処理剤組成物（実施例１〜７及び１２〜１８、並びに比較例１〜１２）をディスペンサーポンプスプレー（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー、ライオン（株）製）を用いて、上記試験布に２０％ｏ.ｗ.ｆ.となるように噴霧した。２０℃、５０％ＲＨの恒温室内に吊り干しした状態で放置し、２４時間乾燥させた後の試験布を擦った時の香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠し官能評価した。専門パネラー８人の平均点により、下記判定基準で発香性を判定した。商品価値上、○以上を合格とした。結果を下記表２及び３に示す。
≪６段階臭気強度表示法≫
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
≪判定基準≫
◎：３．５点以上
○：３．０点以上３．５点未満
×：３．０点未満
【００３１】
＜害虫忌避効果（忌避率）＞
まず以下の処理を実施した。
「繊維製品の前処理」
繊維製品として、市販のＢ．Ｖ．Ｄ肌シャツ（綿１００％、フジボウアパレル社製）２枚を二槽式洗濯機（三菱電機社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）にて市販洗剤「トップブルーダイヤ」（ライオン社製）を用いて、以下の条件で前処理を行った。
洗剤標準使用量、浴比３０倍、５０℃の水道水、洗浄１５分、脱水５分の工程を２回、その後流水すすぎ１５分、脱水５分の工程を５回繰り返す。
「洗浄処理」
前処理した２枚の繊維製品（Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ）を縦型全自動式洗濯機（ＡＷ−８Ｖ２  ＴＯＳＨＩＢＡ社製）に入れ、洗浄１０分すすぎ１回、脱水５分を行った。
【００３２】
「乾燥処理」
脱水終了直後の２枚の繊維製品と一緒に、上記方法で作製した繊維製品処理用物品（実施例８〜１１）を電気乾燥機（ＥＤ−４５Ｃ  ＴＯＳＨＩＢＡ社製）に入れ、５０〜８０℃で１時間乾燥処理を行った。ブランクとして、繊維製品処理物品は入れずに上記と同様に乾燥処理を行った。
【００３３】
上記方法で処理した繊維製品（以下、「処理品」ともいう。）について、害虫忌避効果（防蚊性）を刺咬阻止率（忌避率）として以下の手順で評価した。結果を下記表２及び３に示す。
「試験条件」
天気：晴れ、気温：２５．０℃、湿度：６０％、試験実施場所：ヒトスジシマカが棲息する屋外土壌上。
「試験方法」
実地忌避効力試験：
無処理品（ブランク）及び処理品のＢ．Ｖ．Ｄ肌シャツを着用し、３分間当たりに全身に寄って来るヒトスジシマカの数をカウントした。無処理品着用時に寄って来た蚊の数をＡ、処理品着用時に寄って来た蚊の数をＢとした。
試験後、ヒトスジシマカによる刺咬数を調査し、下記式により刺咬阻止率（忌避率）を算出した。刺咬阻止率は、６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
刺咬阻止率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
≪判定基準≫
○：８０％以上
△：６０％以上
×：６０％を下回る
【００３４】
【表２】
2020105663.tif 000008
表中、各成分の組成における数値は質量％を表す。
【００３５】
【表３】
2020105663.tif 000009
表中、各成分の組成における数値は質量％を表す。