(57)【要約】      （修正有）【課題】陶器の製造誤差によらず、給水部材を適切に保持することができる小便器装置を提供する。【解決手段】小便器装置は、小便器１０と、吐水部と、給水部材２０と、保持部材７０とを備える。小便器は、ボウル面の上部に貫通孔を有する。吐水部は、貫通孔に取り付けられ、ボウル面に洗浄水を吐水する。給水部材２０は、小便器の背面側において吐水部に接続される。保持部材７０は、小便器の背面に固定されて給水部材２０を保持する。給水部材２０は、少なくとも一部が可撓性部材で形成された垂下部２６を有している。保持部材７０は、垂下部２６の下部を保持することによって、垂下部の動きを制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル面の上部に貫通孔を有する小便器と、
前記貫通孔に取り付けられ、前記ボウル面に洗浄水を吐水する吐水部と、
前記小便器の背面側において前記吐水部に接続される給水部材と、
前記小便器の背面に固定されて前記給水部材を保持する保持部材と、
を備え、
前記給水部材は、少なくとも一部が可撓性部材で形成された垂下部を有し、
前記保持部材は、前記垂下部の下部を保持することによって、前記垂下部の動きを制限する、小便器装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記小便器の後方に向かって突出し、前記垂下部の左右両側に配置される一対の突出部を有し、
前記一対の突出部の各々は、開口を有し、
前記垂下部は、前記開口に嵌合する嵌合部材を前記下部に備える、請求項１に記載の小便器装置。
【請求項３】
前記嵌合部材は、前記開口に挿通される挿通部を有し、
前記挿通部と前記開口との間には、前後方向および上下方向に隙間が設けられる、請求項２に記載の小便器装置。
【請求項４】
前記嵌合部材は、前記可撓性部材が左右方向に移動した際に前記突出部と当接する当接部を有し、
前記当接部と前記突出部との隙間は、前記挿通部と前記開口との隙間と比較して小さい、請求項３に記載の小便器装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記給水部材よりも前記小便器の後方側に突出する、請求項２乃至４の何れか１項に記載の小便器装置。
【請求項６】
前記給水部材は、
前記垂下部の下部に接続される水平方向に回転自在なエルボ部と、
前記エルボ部に接続される給水ホースと
を備える、請求項１乃至５の何れか１項に記載の小便器装置。
【請求項７】
前記給水部材は、前記垂下部の下部よりも上流側に位置する電磁弁を備える、請求項１乃至６の何れか１項に記載の小便器装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記吐水部に供給する電解水を生成する電解水生成装置を保持する、請求項１乃至７の何れか１項に記載の小便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、小便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小便器の吐水部に給水する給水部材を保持する保持部材が知られている。たとえば、特許文献１には、小便器の背面に取り付けられ、給水部材の一部である電磁弁を備えたバルブユニットを保持する保持部材が開示されている。保持部材およびバルブユニットには、それぞれネジ穴が形成されており、バルブユニットは、保持部材にネジ固定されることによって小便器に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−３０２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、陶器製の小便器に生じる製造誤差によって保持部材とバルブユニットのネジ穴の位置がずれることにより、ネジ固定が困難となる恐れがある。
【０００５】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、陶器の製造誤差によらず、給水部材を適切に保持することができる小便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る小便器装置は、ボウル面の上部に貫通孔を有する小便器と、前記貫通孔に取り付けられ、前記ボウル面に洗浄水を吐水する吐水部と、前記小便器の背面側において前記吐水部に接続される給水部材と、前記小便器の背面に固定されて前記給水部材を保持する保持部材と、を備え、前記給水部材は、少なくとも一部が可撓性部材で形成された垂下部を有し、前記保持部材は、前記垂下部の下部を保持することによって、前記垂下部の動きを制限する。
【０００７】
給水部材における垂下部の少なくとも一部が可撓性部材で形成されるため、厚みや貫通孔位置などの陶器の製造誤差を可撓性部材の撓みによって吸収することができる。このため、たとえば給水部材をネジ固定で保持部材に保持する場合と比較して、陶器の製造誤差によらず給水部材を所定位置に保持することができる。また、垂下部の下部を保持部材で保持することで、たとえば施工時に給水部材が上方等に引っ張られたとしても、垂下部が垂下した状態を維持することができる。すなわち、給水部材を適切に保持することができる。
【０００８】
また、前記保持部材は、前記小便器の後方に向かって突出し、前記垂下部の左右両側に配置される一対の突出部を有し、前記一対の突出部の各々は、開口を有し、前記垂下部は、前記開口に嵌合する嵌合部材を前記下部に備える。これにより、保持部材は、簡単な構成で、垂下部を保持することができる。
【０００９】
また、前記嵌合部材は、前記開口に挿通される挿通部を有し、前記挿通部と前記開口との間には、前後方向および上下方向に隙間が設けられる。これにより、陶器の製造誤差や可撓性部材の製造誤差、さらには部品間の組み立て誤差によって、嵌合部材の挿通部と突出部の開口との間で上下方向または前後方向に位置のずれが生じても、給水部材を適切に保持することができる。
【００１０】
また、前記嵌合部材は、前記可撓性部材が左右方向に移動した際に前記突出部と当接する当接部を有し、前記当接部と前記突出部との隙間は、前記挿通部と前記開口との隙間と比較して小さい。
【００１１】
これにより、垂下部は、製造誤差に起因する前後方向および上下方向へのずれは許容されつつ、施工時に引っ張られる方向である左右方向には極力ずれないように規制されることから、垂下した状態を維持することが容易である。
【００１２】
また、前記突出部は、前記給水部材よりも前記小便器の後方側に突出する。これにより、小便器を、背面を床に向けて寝かす場合、突出部が床に当接して小便器の荷重を支えるため、給水部材が小便器の荷重によって圧力を受けてしまうことを防ぐことができる。
【００１３】
また、前記給水部材は、前記垂下部の下部に接続される水平方向に回転自在なエルボ部と、前記エルボ部に接続される給水ホースとを備える。
【００１４】
これにより、給水ホースの接続作業を行なう時、給水ホースを左右方向どちらの方向へも延ばしやすく、施工性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記給水部材は、前記垂下部の下部よりも上流側に位置する電磁弁を備える。これにより、ウォーターハンマー現象によって、嵌合部材と保持部材との嵌合が外れてしまうのを防ぐことができる。
【００１６】
また、前記保持部材は、前記吐水部に供給する電解水を生成する電解水生成装置を保持する。これにより、電解水生成装置を吐水部近傍に配置することができ、速やかに吐水部から電解水を吐水することができるため、早期に電解水の吐水を開始することができ、流路に残って水道水に戻ってしまう無駄水を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
実施形態の一態様によれば、陶器の製造誤差によらず、給水部材を適切に保持することができる小便器装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態に係る小便器装置の設置した状態を正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る小便器装置の小便器の背面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る小便器装置の小便器を背面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る小便器装置の小便器上部の断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る垂下部の左側面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る垂下部の背面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る小便器装置の小便器上部の左側面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る給水装置およびコントローラの正面をやや上方から見た斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る固定バンドと取り付け板の側面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る小便器装置背面の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する小便器装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
まず、本実施形態に係る小便器装置１の全体構成について図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る小便器装置１の設置した状態を正面側から見た斜視図である。
【００２１】
小便器装置１は、小便器１０と、給水部材２０と、給水装置３０と、コントローラ４０とを備える。小便器１０は、汚物を受けるボウル部１２と、ボウル部１２に洗浄水を供給する吐水部５０とを備える。なお、吐水部５０からボウル部１２に供給される洗浄水は、水道水および電解水どちらでもよい。すなわち、吐水部５０は、水道水を洗浄水として供給する場合もあれば、電解水を洗浄水として供給する場合もある。
【００２２】
また、小便器１０は、ライニング６０に取り付けられており、小便器装置１は、ライニング６０の背面側に、給水部材２０と、給水装置３０と、コントローラ４０と、を備える。ライニング６０は、開閉可能な点検口６２を備えており、たとえば、点検者等は、点検口６２を開けることで、給水装置３０およびコントローラ４０にアクセスすることができる。なお、図１では、壁掛け式の小便器１０を示したが、小便器１０は、床置き式であってもよい。
【００２３】
次に、本実施形態に係る小便器装置１の背面側の構成について図２および図３を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る小便器装置１の背面図である。また、図３は、実施形態に係る小便器装置１を背面側から見た斜視図である。
【００２４】
図２および図３に示すように、小便器装置１は、小便器１０の背面に、保持部材７０と、スペーサー８０と、給水部材２０と、人体検知用マイクロ波センサ９０と、排水口詰まり検知用マイクロ波センサ９２と、電解装置１００とを備える。保持部材７０とスペーサー８０は、小便器１０の背面とナット１１０との間で挟持されることにより、小便器１０に固定される。詳細な挟持構造については後述する。保持部材７０は、給水部材２０と、人体検知用マイクロ波センサ９０と、排水口詰まり検知用マイクロ波センサ９２と、電解装置１００とを保持する。
【００２５】
給水部材２０は、第１エルボ２４と、第１接続部材２２と、垂下部２６と、第２エルボ２８と、第１給水ホース２９とを備える。
【００２６】
第１エルボ２４は、たとえば９０°エルボであり、水道水が流れる方向を９０°曲げることができる。かかる第１エルボ２４は、吐水部５０の後述する軸部５４（図４参照）に一端部が挿入される、具体的には、第１エルボ２４にはフランジが設けられており、第１エルボ２４の一端部は、軸部５４の端部にフランジが当接するまで軸部５４に挿入される。第１エルボ２４の他端部は、吐水部５０の軸部５４に挿入された一端部を中心に回転自在である。第１接続部材２２は、たとえば抜けを防止するためのワンタッチリング等であり、第１エルボ２４と吐水部５０の軸部５４とを接続する。
【００２７】
垂下部２６は、第１エルボ２４の他端部に接続される。垂下部２６は、可撓性部材で形成され、下方を向いた第１エルボ２４の他端部から垂れ下がる。垂下部２６の下部には、嵌合部材２６０が設けられる。
【００２８】
第２エルボ２８は、たとえば第１エルボ２４と同様の９０°エルボであり、嵌合部材２６０を介して垂下部２６に一端部が接続される。第２エルボ２８は、垂下部２６に接続された一端部を中心として水平方向に回転自在である。第２接続部材２７は、第１接続部材２２と同様にワンタッチリング等であり、第２エルボ２８と嵌合部材２６０とを接続する。第１給水ホース２９は、第２エルボ２８と給水装置３０とを接続する。このように、第２エルボ２８は、垂下部２６に対して水平方向に回転自在であるため、第１給水ホース２９を給水装置３０に接続する時、第１給水ホース２９を左右方向どちらの方向へも延ばしやすい。したがって、給水装置３０が小便器１０の左隣に配置される場合および右隣に配置される場合のいずれの場合であっても施工が容易である。
【００２９】
保持部材７０は、小便器１０の後方に向かって突出する一対の突出部７２を備える。一対の突出部７２のうち一方は、垂下部２６の左側方に配置され、他方は垂下部２６の右側方に配置される。各突出部７２には、開口７４が設けられており、開口７４に対して、嵌合部材２６０の挿通部２６２が挿通されることで、垂下部２６を吐水部５０より下方に向かって垂れ下がるように保持することができる。垂下部２６を吐水部５０より下方に向かって保持することで、たとえば止水時にエア置換により吐水部５０から水が垂れてしまうことを抑制することができる。また、保持部材７０は、給水装置３０よりも下流側で、第１給水ホース２９を介して接続された嵌合部材２６０を保持するため、ウォーターハンマー現象が発生した場合でも、挿通部２６２が開口７４から外れてしまうことを抑制することができる。
【００３０】
人体検知用マイクロ波センサ９０は、小便器１０の正面側の使用者の存在を検知するセンサである。人体検知用マイクロ波センサ９０で使用者の存在を検知することで、使用者が排泄を終えた後の適切なタイミングで、吐水部５０からボウル部１２に洗浄水を供給することができる。
【００３１】
排水口詰まり検知用マイクロ波センサ９２は、小便器１０の正面側下部に設けられた排水口（図示しない）に、洗浄水が溜まっているかを検知するセンサである。たとえば、長時間に渡って排水口に溜まっている洗浄水が減少しない場合は、排水口の故障を検知することができる。また、排水口詰まり検知用マイクロ波センサ９２は、ボウル部１２の下方に向けて配置しているため、使用者の存在を検知しているときには尿流等の動きを検知する機能を兼用することができる。
【００３２】
電解装置１００は、第２給水ホース１０２と、電解槽１０４と、電解水ホース１０６とを備える。第２給水ホース１０２は、給水装置３０から供給される水道水を電解槽１０４へと供給する。電解槽１０４は、供給される水道水を電気分解し、電解水を生成する。電解槽１０４で生成された電解水は、電解槽１０４に接続された電解水ホース１０６を通り、吐水部５０に供給される。電解水ホース１０６は、スペーサー８０によって小便器１０と保持部材７０との間に形成された空間を介して、吐水部５０に接続される。電解槽１０４は、吐水部５０近傍で保持部材７０に保持されているため、電解水が水道水に戻る前にボウル部１２に供給することができる。なお、第１給水ホース２９と第２給水ホース１０２は、ホースカバー１２０で束ねられている。
【００３３】
次に、小便器１０とナット１１０による挟持構造について図４を参照して説明する。図４は、実施形態に係る小便器装置１の小便器１０上部の断面図である。
【００３４】
図４に示すように、小便器１０の上部には、小便器１０を前後に貫通する貫通孔１４が形成されている。吐水部５０は、洗浄水をボウル部１２に吐水する本体部５２と、小便器１０の貫通孔１４に挿通される軸部５４とを備える。軸部５４の外周には、ナット１１０と締結する溝が形成されており、軸部５４を貫通孔１４に挿通後、小便器１０の背面側からナット１１０で締結することで、吐水部５０が、小便器１０に固定される。
【００３５】
さらに、本実施形態の小便器装置１は、小便器１０の背面とナット１１０との間で、スペーサー８０および保持部材７０を挟持している。
【００３６】
具体的には、まず、吐水部５０の軸部５４に対してスペーサー８０が挿通される。つづいて、スペーサー８０に対して保持部材７０が取り付けられる。具体的には、スペーサー８０の外周には、位置決めの係合突起８２と挟持突起８４とが設けられており、保持部材７０には、係合突起８２に係合する係合部７６が設けられている。そして、保持部材７０の係合部７６をスペーサー８０の係合突起８２に係合させることにより、保持部材７０は、スペーサー８０に取り付けられた状態となる。これにより、スペーサー８０に対する保持部材７０の位置を決めることができる。
【００３７】
その後、吐水部５０の軸部５４に対してナット１１０が締め込まれる。これにより、まず、ナット１１０が保持部材７０と接触することで保持部材７０が小便器１０の背面側に押し込まれ、さらに、スペーサー８０の挟持突起８４に保持部材７０が接触することで、スペーサー８０も小便器１０の背面側に押し込まれる。このようにして、スペーサー８０および保持部材７０は、小便器１０の背面とナット１１０との間で挟持され、小便器１０の背面に固定された状態となる。
【００３８】
また、図４に示すように、実施形態に係る小便器装置１では、可撓性部材で形成された垂下部２６が保持部材７０に保持されている。これにより、陶器で発生しやすい製造誤差による組み付けへの影響を抑えることができる。
【００３９】
たとえば、小便器１０の厚みが通常よりも厚い場合、嵌合部材２６０と嵌合している突出部７２の開口７４は、前後方向のより後方側に位置することになる。一方で、吐水部５０の軸部５４と第１エルボ２４の前後方向の長さは一定である。つまり、垂下部２６の上端と開口７４との間で前後方向の位置にずれが生じることになる。その結果、嵌合部材２６０を開口７４に嵌合すると、嵌合部材２６０や突出部７２に負荷をかけてしまう恐れがある。
【００４０】
実施形態に係る小便器装置１では、仮に、上述した陶器の製造誤差が発生しても、垂下部２６の上端と開口７４との間で前後方向の位置のずれに対応して可撓性部材で形成された垂下部２６が撓むため、嵌合部材２６０や突出部７２への負荷を抑えることが可能となる。
【００４１】
次に、開口７４に対する嵌合部材２６０の可動範囲について図５および図６を参照して説明する。図５は、垂下部２６の左側面図であり、図６は、垂下部２６の背面図である。
【００４２】
図５に示すように、嵌合部材２６０と開口７４との上下方向の間には隙間Ａ、前後方向の間には隙間Ｂが存在する。また、図６に示すように、嵌合部材２６０は、突出部７２の内面と当接する当接部２６４を備えており、当接部２６４と突出部７２との間には隙間Ｃが存在する。そして、本実施形態の小便器装置１では、隙間Ｃは、隙間Ａおよび隙間Ｂと比較して小さい。
【００４３】
隙間Ｃは比較的狭い隙間であり、垂下部２６は、上下方向および前後方向への位置ずれと比較して左右方向への位置ずれが規制される。例えば、垂下部２６の上流側に接続される第１給水ホース２９は、小便器１０に対して左方向または右方向に設置される給水装置３０に接続される。このため、第１給水ホース２９を左方向または右方向へ引くことになる。実施形態に係る小便器装置１では、垂下部２６が左右方向に極力ずれないように保持部材７０によって垂下部２６を保持しているため、施工態様によらず垂下部２６が垂下した状態を維持することが容易である。また、一対の突出部７２は、それぞれの開口７４に挿通された結束バンド７５によって結束されている。これにより、左右方向の引っ張りに対して当接部２６４と突出部７２との間の隙間Ｃの広がりを抑制することができ、施工態様によらず垂下部２６が垂下した状態を維持することがより容易である。
【００４４】
さらに、垂下部２６は、上下方向および前後方向には隙間Ａおよび隙間Ｂの分だけ移動することが許容されているため、陶器の製造誤差によって生じる組み付けへの影響を抑えることができる。具体的には、陶器の製造誤差によって、嵌合部材２６０の挿通部２６２と突出部７２の開口７４との間で上下方向または前後方向に位置のずれが生じても、給水部材２０を適切に保持することができる。
【００４５】
例えば、上述した様に、小便器１０の厚みが通常よりも厚い場合、垂下部２６の上端と開口７４との間で前後方向の位置にずれが生じることになる。実施形態に係る小便器装置１では、垂下部２６の上端と開口７４との間で前後方向の位置にずれが生じても、そのずれに対応して嵌合部材２６０が開口７４に対して前後方向に隙間Ｂだけ移動することができるため、嵌合部材２６０や突出部７２への負荷を抑えることが可能となる。また他にも、貫通孔１４の位置ずれや給水部材２０を構成する部材の製造誤差、さらにはその部品間の組み立て誤差等の影響による嵌合部材２６０や突出部７２への負荷も抑えることが可能となる。
【００４６】
次に、保持部材７０と給水部材２０との前後方向の位置関係について図７を参照して説明する。図７は、実施形態に係る小便器装置１の小便器１０上部の左側面図である。
【００４７】
図７に示すように、本実施形態の保持部材７０の突出部７２は、給水部材２０よりも小便器１０の後方側に向かって、距離Ｄ分だけ突出している。小便器１０の背面を床に向けて寝かす場合、突出部７２が床に当たり、小便器１０の荷重を支えるため、給水部材２０が小便器１０の荷重によって圧力を受けてしまうことを防ぐことができる。なお、図４に示すように、左右の各突出部７２の小便器１０の背面側には係合部７６が設けられており、保持部材７０の変形も防ぐことができる。
【００４８】
さらに、一対の突出部７２は、両突出部７２の開口７４に挿通された結束バンド７５によって結束されている。これにより、小便器１０の荷重によって一対の突出部７２と当接部２６４との間の隙間の広がりを抑制することができ、保持部材７０の変形で距離Ｄが小さくなることが抑制されることから、給水部材２０が小便器１０の荷重によって圧力を受けてしまうことをより確実に防ぐことができる。
【００４９】
次に、小便器装置１の上流側に設けられた給水装置３０およびコントローラ４０について図８および図９を参照して説明する。図８は、実施形態に係る給水装置３０およびコントローラ４０の正面をやや上方から見た斜視図であり、図９は、実施形態に係る取り付け板１３０と固定バンド１３２の側面図である。
【００５０】
図８に示すように、給水装置３０は、水道管等の給水源と接続される入水管３２と、バルブユニット３４と、第１給水管３６と、第２給水管３８とを備える。
【００５１】
また、バルブユニット３４は、コントローラ４０によって制御され、バルブユニット３４を開閉することで、給水源から供給される水道水を第１給水管３６もしくは第２給水管３８へと供給する。水道水は、第１給水管３６から給水部材２０へ、第２給水管３８から電解装置１００へと供給される。
【００５２】
給水装置３０は、コントローラ４０と共に、取り付け板１３０に取り付けられている。このため、たとえば、ライニング６０に設けられる点検口６２を開けることで、同時に給水装置３０とコントローラ４０とを視認することができ、メンテナンスが行いやすい。
【００５３】
コントローラ４０は、人体検知用マイクロ波センサ９０、排水口詰まり検知用マイクロ波センサ９２および電解装置１００の各配線が接続される複数の接続口４２を備える。複数の接続口４２は、入水管３２の後方の上方空間に、接続状態が視認できる位置に設けられる。また、コントローラ４０は、全ての配線が接続されているか否かを判定し、全ての配線が接続されている場合、給水装置３０による水道水の供給を許容する。一方、コントローラ４０は、配線が接続されていない接続口４２が存在する場合には、給水装置３０による水道水の供給を禁止する。このため、たとえば、小便器装置１を施工後、洗浄水が吐水部５０から吐出されない場合、施工者はコントローラ４０への配線を忘れていることに気が付くことができる。
【００５４】
また、図９に示すように、給水装置３０は、取り付け板１３０に対して上下方向に移動することができるように、固定バンド１３２によって取り付けられている。具体的には、バルブユニット３４の内、固定バンド１３２が巻きつく部分の直径をＥとし、取り付け板１３０の内、固定バンド１３２が通る２点間の距離をＦとすると、直径Ｅは距離Ｆよりも長い。小便器装置１の施工時には、第１給水ホース２９と第１給水管３６の接続、第２給水ホース１０２と第２給水管３８の接続、および小便器１０からの配線のコントローラ４０の接続口４２への接続が行われる。さらに、入水管３２とバルブユニット３４の接続と、コントローラ４０の入水管３２への固定が行われる。しかし、その際、入水管３２の製造誤差やバルブユニット３４とコントローラ４０間の組み立て誤差等による位置ずれが生じる恐れがある。実施形態の給水装置３０は、前述したように取り付け板１３０に対して上下方向に移動可能に固定されるため、その影響を吸収することができる。
【００５５】
上述してきたように、実施形態の小便器装置１は、小便器１０と、吐水部５０と、給水部材２０と、保持部材７０とを備える。小便器１０は、ボウル部１２におけるボウル面の上部に貫通孔１４を有する。吐水部５０は、貫通孔１４に取り付けられ、ボウル部１２におけるボウル面に洗浄水を吐水する。給水部材２０は、小便器１０の背面側において吐水部５０に接続される。保持部材７０は、小便器１０の背面に固定されて給水部材２０を保持する。
【００５６】
給水部材２０は、少なくとも一部が可撓性部材で形成された垂下部２６を有している。保持部材７０は、垂下部２６の下部を保持することによって、垂下部２６の動きを制限する。したがって、陶器の製造誤差によらず、給水部材２０を適切に保持することができる小便器装置１を提供することができる。
【００５７】
上述した実施形態では、小便器１０の背面側上部には、カバー部材１４０が設けられていない例について説明したが、変形例として、図１０に示すように、カバー部材１４０が設けられてもよい。
【００５８】
たとえば、小便器１０とライニング６０との間の隙間から水が入る場合、小便器１０の背面側に設けられている電解装置１００や人体検知用マイクロ波センサ９０、排水口詰まり検知用マイクロ波センサ９２などの電子部品に影響を与える恐れがある。本変形例では、仮に水が小便器１０の背面側に入っても、小便器１０の背面側に設けられる上記電子部品をカバー部材１４０で保護することができる。
【００５９】
また、カバー部材１４０は、配線口１４２を備える。これにより、小便器１０の背面側に設けられている電解装置１００や人体検知用マイクロ波センサ９０、排水口詰まり検知用マイクロ波センサ９２などの電子部品から延びる配線を配線口１４２で束ねることができる。
【００６０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  小便器装置
１０  小便器
１２  ボウル部
１４  貫通孔
２０  給水部材
２６  垂下部
３０  給水装置
３４  バルブユニット
４０  コントローラ
５０  吐水部
６０  ライニング
７０  保持部材
７２  突出部
７４  開口
１００  電解装置
２６０  嵌合部材
２６２  挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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