(57)【要約】【課題】利用客に対して取引にかかる情報を電子データとして提供する場合であってもデータセンタ等を介すことなく簡単に受け渡す。【解決手段】実施形態のプリンタは、印字部と、近距離無線通信を行う通信手段と、受信手段と、第１出力手段と、第２出力手段とを備える。受信手段は、自装置と接続された情報処理装置から、取引に関する情報である取引情報を受信する。第１出力手段は、前記通信手段が近距離無線通信機能を搭載した携帯端末との間で近距離無線通信を確立すると、前記取引情報に基づいて電子取引情報を生成し、生成した前記電子取引情報を、前記通信手段を介して前記携帯端末に出力する。第２出力手段は、前記通信手段が近距離無線通信を確立しなければ、前記取引情報の印字データを生成し、生成した印字データを前記印字部によって印字する。【選択図】図２
2020100149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字部と、
近距離無線通信機能を搭載した携帯端末と近距離無線通信を行う通信手段と、
商品の売上登録を行う販売データ処理装置と接続されるインタフェースと、
前記販売データ処理装置が商品の売上情報、会計情報に基づいて生成したレシートデータを前記インタフェースを介して受信する受信手段と、
前記通信手段が前記携帯端末との間で近距離無線通信を確立すると、前記レシートデータから電子レシートデータを生成し、当該電子レシートデータを前記通信手段を介して前記携帯端末に出力する第１出力手段と、
前記受信手段が前記レシートデータを受信して所定時間が経過しても前記通信手段が前記携帯端末との間で近距離無線通信を確立しなければ、前記レシートデータを用いてレシートの印字データを生成し、当該印字データを前記印字部によって印字する第２出力手段と、
を備えたプリンタ。
【請求項２】
前記販売データ処理装置が前記売上情報、前記会計情報に基づいて生成する前記レシートデータは、非構造化形式のデータであり、
前記第１出力手段が前記携帯端末に前記通信手段を介して出力する前記電子レシートデータは、構造化形式のデータである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第１出力手段は、予め定められた変換規則に基づいて前記レシートデータを前記電子レシートデータに変換する、請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記第１出力手段が前記レシートデータを前記電子レシートデータに変換する前記変換規則は、前記レシートデータを構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報とが定義されている、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記近距離無線通信は、ＮＦＣ規格に基づいた通信方法である請求項１ないし４のいずれか１つに記載のプリンタ。
【請求項６】
印字部と、
近距離無線通信機能を搭載した携帯端末と近距離無線通信を行う通信手段と、
商品の売上登録を行う販売データ処理装置と接続されるインタフェースと、
前記販売データ処理装置が商品の売上情報、会計情報に基づいて生成したレシートデータを前記インタフェースを介して受信する受信手段と、を備えたプリンタを制御するコンピュータを、
前記通信手段が前記携帯端末との間で近距離無線通信を確立すると、前記レシートデータから電子レシートデータを生成し、当該電子レシートデータを前記通信手段を介して前記携帯端末に出力する第１出力手段と、
前記受信手段が前記レシートデータを受信して所定時間が経過しても前記通信手段が前記携帯端末との間で近距離無線通信を確立しなければ、前記レシートデータを用いてレシートの印字データを生成し、当該印字データを前記印字部によって印字する第２出力手段と、して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に消費者の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。電子レシートシステムでは一例として、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末が非構造化形式のレシートデータから構造化形式の電子レシートを生成し、データセンタにアップロードする。客はデータセンタ経由で電子レシートを閲覧することができる。即ち客は、データセンタから電子レシートが添付された電子メールを受け取ったり、或いはデータセンタにアクセスして過去の取引の電子レシートを閲覧したり検索したりすることができる。
【０００３】
ところで、従来の電子レシートシステムにおいては、メール受信やデータセンタへのアクセスなど、電子レシートの閲覧時に通信料がかかってしまう。そこで、店頭で紙のレシートを受け取るように、会計時に即、電子レシートを受け取ることができる仕組みが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用客に対して取引にかかる情報を電子データとして提供する場合であってもデータセンタ等を介すことなく簡単に受け渡すことができるプリンタおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のプリンタは、印字部と、近距離無線通信機能を搭載した携帯端末と近距離無線通信を行う通信手段と、商品の売上登録を行う販売データ処理装置と接続されるインタフェースと、前記販売データ処理装置が商品の売上情報、会計情報に基づいて生成したレシートデータを前記インタフェースを介して受信する受信手段と、前記通信手段が前記携帯端末との間で近距離無線通信を確立すると、前記レシートデータから電子レシートデータを生成し、当該電子レシートデータを前記通信手段を介して前記携帯端末に出力する第１出力手段と、前記受信手段が前記レシートデータを受信して所定時間が経過しても前記通信手段が前記携帯端末との間で近距離無線通信を確立しなければ、前記レシートデータを用いてレシートの印字データを生成し、当該印字データを前記印字部によって印字する第２出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ＰＯＳシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるプリンタの外観斜視図である。
【図３】図３は、ＮＦＣアンテナを外付けとしたプリンタの外観斜視図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、プリンタの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施形態においてプリンタが実行する電子レシート発行処理の手順例を示したフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、プリンタの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における電子レシート発行処理の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
図１は、ＰＯＳシステムの概略構成を示す図である。店舗に設けられるＰＯＳシステムは、図１に示すように、ＰＯＳ端末２とプリンタ１とを主に備えている。ＰＯＳ端末２は、商品の売上登録を行う販売データ処理装置である。プリンタ１は、レシートやジャーナル等を印字発行するレシートプリンタである。ＰＯＳ端末２は、商品の売上情報、会計情報等に基づいて、非構造化形式のレシートデータを生成し、プリンタ１に印字出力を指示するコマンドとともに出力する。プリンタ１は、ＰＯＳ端末２から受信したレシートデータに基づき、紙レシートまたは電子レシートの発行処理を行う。
【０００８】
図２は、第１の実施形態にかかるプリンタ１の外観斜視図である。プリンタ１は、その筐体９の上面の手前側にレシート発行口１９を備えている。また、プリンタ１は、その筐体９の上面の手前右側に操作部１５を備えている。また、プリンタ１は、その筐体９の上面の手前左側に表示部１６を備えている。また、プリンタ１は、その筐体９のフロントパネルの内部に、ＮＦＣアンテナ１３を備えている。ＮＦＣアンテナ１３は、ＮＦＣ機能を搭載した携帯端末３との間でＮＦＣによるデータ通信を行う。尚、ＮＦＣアンテナ１３の設けられる位置は上述した例に限定されず、筐体９の上面など、その他の箇所に設けられてもよい。また、ＮＦＣアンテナ１３はプリンタ１と別体に設けられてもよい。
【０００９】
図３は、ＮＦＣアンテナ１３を外付けとしたプリンタ１の外観斜視図である。図３に示すように、ＮＦＣアンテナ１３を外付けモジュールとして構成し、プリンタ１に接続して用いてもよい。
【００１０】
ここでまず、ＰＯＳ端末２によるレシートデータの生成処理について説明する。図４は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等によって構成される制御部２１を備えている。制御部２１は、バス２２を介して、通信Ｉ／Ｆ（Interface）２３、接続Ｉ／Ｆ２４に接続されている。制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３および店舗に設けられたＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ストアサーバ等と接続する。また、制御部２１は、接続Ｉ／Ｆ２４を介してプリンタ１と接続し、データ通信を行う。
【００１１】
また、制御部２１は、バス２２およびＩ／Ｏ（Input/Output）機器制御部２５を介して、キーボード２６、スキャナ２７、店員用表示器２８、客用表示器２９、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４０等の機器と接続されている。制御部２１は、これら各部における入出力処理を制御する。キーボード２６は、キー操作に対応して入力された情報を制御部２１に出力する。スキャナ２７は、商品に付されたコードシンボルを読み取って当該コードシンボルにエンコードされた商品コードをデコードし、制御部２１に出力する。店員用表示器２８としては液晶パネル等を用いることができる。店員用表示器２８は商品登録を行うための登録画面や、各種エラーメッセージ等を表示する。客用表示器２９としては、液晶パネルやラインインジケータ等を用いることができる。客用表示器２９は、登録された商品名や商品価格、合計金額、釣り金額、販促メッセージ等を表示する。
【００１２】
ＨＤＤ４０は、売上データ登録処理、レシートデータ生成処理などの各処理を行うプログラムを記憶している。また、ＨＤＤ４０は、商品名、商品コード、価格等の商品情報を対応付けて設定した商品マスタ４１を格納している。
【００１３】
ＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、図４に示すように、登録部６１、レシートデータ生成部６２を含むモジュール構成となっている。そして、制御部２１のＣＰＵは当該プログラムをＲＡＭに展開して実行することで、上記各部の機能を実現する。
【００１４】
登録部６１は、キーボード２６またはスキャナ２７から受付けた情報に基づいて、売上商品の登録処理を行う。例えば、登録部６１は、キーボード２６またはスキャナ２７から商品コードを受け取ると、当該商品コードに対応する商品情報を商品マスタ４１から読み込む。また、登録部６１は、キーボード２６において現計キーが操作されると、その取引の合計金額を計算し、預り金額の入力に応じて釣り金額を計算する。登録部６１は、一取引において登録された各商品の商品情報と、合計金額、預り金額、釣り金額等の会計情報とを、売上ファイル（不図示）に登録する。
【００１５】
レシートデータ生成部６２は、登録部６１が登録した個々の商品情報、会計情報などの情報からレシートデータ（取引情報）を生成し、プリンタ１に出力する。レシートデータは、非構造化形式のテキストデータ等で構成されている。尚、個々の商品情報としては例えば、売上商品の商品名、商品コード、商品価格、点数などの情報が用いられる。また、会計情報としては、一取引分の合計金額、合計点数、預り金額、釣り金額等の情報が用いられる。また、レシートデータには、レシート番号、ＰＯＳ端末２の識別情報（ＰＯＳナンバー）、店舗を経営する企業を特定する企業コード、店舗を特定する店舗コード、レジ担当店員を特定する店員コード等の情報が含まれる。
【００１６】
尚、ここでは、商品を購入する際の取引情報としたが、ここでいう商品は有形無形を問わない。即ち、有形の商品購入に関する取引であってもよいし、無形のサービスに関する取引であってもよい。
【００１７】
次に、プリンタ１による紙レシートの発行処理、および、電子レシートの発行処理について説明する。
【００１８】
図５は、プリンタ１の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、プリンタ１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成される制御部１１を備えている。ＲＯＭは、プリンタ１で実行されるプログラムを格納している。ＲＡＭは、ＣＰＵがＲＯＭから読み出したプログラムを展開するためのワークメモリとして用いられる。制御部１１は、バス１２を介して、ＮＦＣアンテナ１３（通信手段）、接続Ｉ／Ｆ１４に接続されている。制御部１１は、ＮＦＣアンテナ１３によりＮＦＣ搭載機器（例えば、図２および図３に示した携帯端末３など）とデータ通信を行う。また、制御部１１は、接続Ｉ／Ｆ１４を介してＰＯＳ端末２と接続し、データ通信を行う。また、制御部１１と接続Ｉ／Ｆ１４とは、ＰＯＳ端末２から取引情報（レシートデータ）を受信する受信手段として機能する。
【００１９】
また、制御部１１は、バス１２および各種インタフェースを介して、操作部１５、表示部１６、印字ヘッド１７（印字部）、モータ類１８等の機器と接続されている。制御部１１は、これら各機器における入出力動作を制御する。
【００２０】
次に、プリンタ１で実行されるプログラムについて説明する。なお、本実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２１】
さらに、本実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２２】
図５に示すように、プリンタ１で実行されるプログラムは、電子レシートデータ生成部５１、印字データ生成部５２を含むモジュール構成となっている。そして、制御部１１のＣＰＵは当該プログラムを実行することで、上記各部の機能を実現する。
【００２３】
電子レシートデータ生成部５１（第１出力手段）は、ＮＦＣアンテナ１３がＮＦＣを搭載した携帯端末３との間で近距離無線通信を確立すると、電子レシートデータの生成処理を行う。
【００２４】
電子レシートデータのデータ構成は特に限定されないが、一例として、電子レシートデータを、ＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）により構成してもよい。このような場合に、電子レシートデータ生成部５１は、ＰＯＳ端末２から受信した非構造化形式のレシートデータを構造化データに変換し、電子レシートデータを生成する。より詳細には、電子レシートデータ生成部５１は、予め定められた変換規則に基づいて、レシートデータを電子レシートデータに変換する。例えば変換規則には、レシートデータを構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。電子レシートデータ生成部５１は、レシートデータ（取引情報）の各要素を、対応する属性情報を用いて構造化することで、構造化形式の電子レシートデータ（電子取引情報）を生成する。このように構造化形式に変換することにより、電子レシートデータに含まれる要素を効率的に利用することが可能となる。
【００２５】
尚、電子レシートデータのデータ構成はこれに限定されない。その他の例として、電子レシートデータは、ＰＤＦ（Portable  Document  Format）等のイメージデータで構成されてもよい。また、電子レシートデータは、テキストとイメージとを混合したデータで構成されてもよい。即ち一例として、電子レシートデータを、取引情報のテキストデータと、店名等のロゴマークのイメージデータとにより構成してもよい。
【００２６】
電子レシートデータ生成部５１は生成した電子レシートデータを、ＮＦＣアンテナ１３を用いて携帯端末３に送信する。
【００２７】
尚、ここでは、取引情報として店舗での商品購入（或いはサービス購入）にかかる取引内容を示したレシートデータを用いたが、これは取引情報の一例である。取引情報、および電子取引情報のその他の適用例については、その他の実施形態において後述する。
【００２８】
印字データ生成部５２（第２出力手段）は、ＰＯＳ端末２からレシートデータを受信した後、ＮＦＣアンテナ１３がＮＦＣ接続を確立しないまま所定の時間が経過すると、電子レシートの受取りは無いとして、紙レシートの発行処理を開始する。即ち、印字データ生成部５２は、ＰＯＳ端末２から受信したレシートデータから、レシートの印字データ（印字イメージのデータ）を生成する。そして、印字データ生成部５２は、生成した印字データを、印字ヘッド１７に出力し、紙レシートの印字発行を指示する。
【００２９】
印字ヘッド１７は、印字データ生成部５２から入力された印字データに基づき、ロール状に巻装されたレシート用紙にレシートの印字イメージを印刷する。モータ類１８は、レシート用紙をレシート発行口１９（図２参照）に送り出す。レシート発行口１９に設けられたカッタ（不図示）は、印字長に応じてレシート用紙をカットし、ＰＯＳ端末２のオペレータは、カットされた紙レシートを客に手渡す。
【００３０】
次に、携帯端末３における電子レシートのＮＦＣ受信処理および表示処理について説明する。
【００３１】
図６は、携帯端末３の機能構成を示すブロック図である。ＮＦＣ機能を搭載した携帯端末３としては、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等を用いることができる。図６に示すように、携帯端末３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される制御部３１を備えている。制御部３１には、バス３２を介して、ＮＦＣアンテナ３３と、通信Ｉ／Ｆ３４と、操作部３５と、表示部３６と、メモリ３７とが接続されている。
【００３２】
制御部３１は、ＮＦＣアンテナ３３を介して、プリンタ１との間でデータ通信を行う。例えばＮＦＣアンテナ３３は、上述のようにプリンタ１が生成した電子レシートデータを受信する。制御部３１は、通信Ｉ／Ｆ３４を介して公衆通信網に接続可能である。表示部３６は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部３５は、液晶ディスプレイ上に設けられたタッチパネルや、その他の操作キー等の入力デバイスである。メモリ３７は不揮発性メモリである。携帯端末３のユーザである客は、電子レシートを管理するためのＮＦＣレシートアプリ３７１をダウンロードサイトからダウンロードし、メモリ３７にインストールする。
【００３３】
ＮＦＣレシートアプリ３７１は、ＮＦＣによって受信した電子レシートを一元管理するためのアプリケーションソフトである。プリンタ１から受信した電子レシートデータは、ＮＦＣレシートアプリ３７１用のデータ格納領域にまとめて保存される。携帯端末３のユーザは、ＮＦＣレシートアプリ３７１を起動することで、ＮＦＣによって受信した電子レシートの一覧表示や、取引日や取引店舗ごとの選択的表示を簡便に行うことができる。
【００３４】
尚、ＮＦＣレシートアプリ３７１は必須構成ではなく、携帯端末３にインストールされている一般的なファイル管理アプリや、文書閲覧アプリ、データ編集アプリ、画像閲覧アプリ、Ｗｅｂブラウザ、あるいは、従来提案されている電子レシート関連アプリを用いて、ＮＦＣで受信した電子レシートを表示してもよい。
【００３５】
制御部３１のＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラム、または、メモリ３７のＮＦＣレシートアプリ３７１をＲＡＭに展開して実行することにより、入力受付部３１１、電子レシート表示部３１２として機能する。
【００３６】
入力受付部３１１は、表示部３６が表示した表示画面上に対応するＧＵＩ（Graphical  User  Interface）に対する、操作部３５からの各種入力を受付ける。入力方法は特に限定されず、ソフトウェアキーボードに対するキー操作を受付けてもよいし、手書き入力や音声入力を用いてもよい。
【００３７】
電子レシート表示部３１２は、入力受付部３１１の入力受付に応じて、ＮＦＣレシートアプリ３７１用のデータ格納領域に格納されている電子レシートデータを読み込んで、電子レシートのイメージを表示部３６に表示する。例えば、電子レシート表示部３１２は、まず電子レシートの一覧画面を表示し、入力受付部３１１が一覧画面において受付けた選択操作に応じて、選択された電子レシートのイメージを表示する。或いは、電子レシート表示部３１２は、電子レシートの受信日や受信店舗を検索する検索画面を表示する。そして、入力受付部３１１が検索画面から検索条件を受付けると、電子レシート表示部３１２は検索結果に該当する電子レシートのタイトル等を一覧表示する。
【００３８】
なお、電子レシートの表示形態は、必ずしも用紙に印字されるレシートのイメージに合わせる必要はない。しかしながら、電子レシートは、紙のレシートに代わるものであり、商品を購入し、店舗が代金を領収したことを証明する電子的領収書となるものである。従って、領収書に必要な情報として、店舗名、購入日時、購入商品の明細、売上合計額、預り金額、釣り金額、レジナンバー、取引ナンバー等が含まれることが望ましい。
【００３９】
次に、プリンタ１が実行するレシート発行処理の動作例について説明する。図７は、第１の実施形態においてプリンタ１が実行する電子レシート発行処理の手順例を示したフローチャートである。
【００４０】
プリンタ１の制御部１１は、ＰＯＳ端末２からレシートデータを受信したか判定する（ステップＳ１）。レシートデータを受信すると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）ステップＳ２に移行する。レシートデータを受信していなければ（ステップＳ１：Ｎｏ）ステップＳ１で待機する。次に、電子レシートデータ生成部５１は、ＮＦＣアンテナ１３が携帯端末３との間でＮＦＣ接続を確立すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１でＰＯＳ端末２から受信したレシートデータから電子レシートデータを生成する（ステップＳ３）。そして、電子レシートデータ生成部５１は、ステップＳ３で生成した電子レシートデータをＮＦＣアンテナ１３を介して携帯端末３に送信する（ステップＳ４）。
【００４１】
一方、レシートデータの受信後、所定時間が経過してもＮＦＣアンテナ１３がＮＦＣ接続を確立しなければ（ステップＳ２：Ｎｏ）、印字データ生成部５２は、ステップＳ１でＰＯＳ端末２から受信したレシートデータを用いてレシートの印字データを生成する（ステップＳ５）。そして、印字データ生成部５２は、ステップＳ５で生成した印字データを印字ヘッド１７に出力し、紙レシートの印字発行を指示する（ステップＳ６）。印字ヘッド１７は、受信した印字データを用いて紙レシートを印字し、モータ類１８と協働して紙レシートをレシート発行口１９から発行する。
【００４２】
このように、第１の実施形態にかかるプリンタ１は、ＮＦＣ接続が確立されると、電子レシートデータを生成して当該電子レシートデータを携帯端末３にＮＦＣ送信する。一方、プリンタ１は、ＮＦＣ接続が確立されなければ、レシートの印字データを生成して紙レシートを発行する。従って、第１の実施形態によれば、利用客に対して取引にかかる情報を電子データとして提供する場合であってもデータセンタ等を介すことなく簡単に受け渡すことが出来る。
【００４３】
また、従来一般的に、店舗のＰＯＳ端末に搭載されるソフトウェアは、店舗毎、即ち系列店舗を統括する企業毎、或いは個人店舗毎にそれぞれ異なるものが開発されている場合が多い。店舗側は自社企業特有のソフトウェアを開発することで種々の利益を享受できる一方で、多種多様化したソフトウェアは、電子レシートシステムの普及の妨げとなっている。
【００４４】
即ち、電子レシートを普及するためには、各社のＰＯＳ端末に適合する電子レシート用のソフトウェアをそれぞれ開発する必要がある。また、当該ソフトウェアを搭載したＰＯＳ端末を新規に購入する必要が生じれば、店舗での導入コストが高くつくため、ＰＯＳ端末用のソフトウェアを開発しても電子レシートの普及に繋がりにくいとの危惧もあった。
【００４５】
これに対して本実施形態では、ＰＯＳ端末２側には電子レシートにかかる機能を搭載せずに、プリンタ１側で電子レシートデータの生成を行う。よってＰＯＳ端末の買い替えやデータセンタの設置等が不要となり、電子レシートの導入コストを低く抑えられるため、店舗側に対しても電子レシートの普及を促進することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ＮＦＣ接続が確立すると、プリンタから携帯端末に対して電子レシートデータをＮＦＣ出力する構成について説明した。第２の実施形態では、ＮＦＣ接続が確立された際に、プリンタが携帯端末から顧客情報（個人情報）を読み込む構成について説明する。
【００４７】
まず、第２の実施形態にかかる携帯端末３にインストールされて用いられるアプリケーションプログラムについて説明する。図８は、第２の実施形態にかかる携帯端末２０３の機能構成を示すブロック図である。第１の実施形態の携帯端末３と同様の構成については図６と同一の符号を用いて示し、重複する説明は省略する。
【００４８】
携帯端末２０３のメモリ３７には、第２の実施形態にかかるＮＦＣレシートアプリ３７２がインストールされて用いられる。ＮＦＣレシートアプリ３７２は、第１の実施形態にかかるＮＦＣレシートアプリ３７１の機能に加え、ＮＦＣによって店舗側に受け渡す顧客情報を予め登録しておく機能を有する。携帯端末２０３のユーザは、例えば、インターネットのダウンロードサイトを介して当該ソフトウェアを提供するＷｅｂページにアクセスし、ＮＦＣレシートアプリ３７２を携帯端末２０３にダウンロードすることができる。
【００４９】
ＮＦＣレシートアプリ３７２が起動されると、電子レシート表示部３１２は、ＮＦＣレシートアプリ３７２のアプリ画面を表示部３６に表示する。アプリ画面には、ユーザの氏名や、年齢、性別、住所、メールアドレス等、ユーザの個人情報の入力を受付けるＧＵＩが設けられている。入力受付部３１１は、入力欄ごとに受付けた各個人情報を、ＮＦＣによりアクセス可能なメモリに格納する。尚、格納先のメモリは、メモリ３７の一部であってもよいし、ＮＦＣアンテナ３３に付属して設けられたセキュアエレメント内であってもよい。
【００５０】
次に、第２の実施形態にかかるプリンタ２０１について説明する。図９は、プリンタ２０１の機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、プリンタ２０１で実行されるプログラムは、情報読込部２５３、電子レシートデータ生成部２５１、印字データ生成部５２を含むモジュール構成となっている。そして、第２の実施形態にかかるプリンタ２０１の制御部２１１は、当該プログラムを実行することにより、情報読込部２５３、電子レシートデータ生成部２５１、印字データ生成部５２の機能を実現する。なお、第１の実施形態のプリンタ１と同様の構成については図５と同一の符号を用いて示し、ここでの説明は省略する。
【００５１】
情報読込部２５３（情報読込手段）は、ＮＦＣアンテナ１３が携帯端末２０３との間でＮＦＣ接続を確立すると、携帯端末２０３から顧客情報を読み込む。
【００５２】
電子レシートデータ生成部２５１（付加情報問合手段）は、情報読込部２５３が読み込んだ顧客情報をＰＯＳ端末２０２（図１０参照）に送信して、電子レシートに付加する付加情報を問い合わせる。即ち、電子レシートデータ生成部２５１は、顧客情報をＰＯＳ端末２０２に出力する情報出力手段として機能する。そして、電子レシートデータ生成部２５１は、ＰＯＳ端末２０２から受信した付加情報をレシートデータに付加して電子レシートデータを生成する。また、電子レシートデータ生成部２５１は、生成した電子レシートデータを、ＮＦＣアンテナ１３を介して携帯端末２０３に送信する。
【００５３】
尚、ここでは電子レシートデータ生成部２５１が顧客情報をＰＯＳ端末２０２に送信出力するとしたが、顧客情報の出力先はこれに限定されない。出力先は、その他の外部機器や外部サーバ（例えばストアサーバや企業やメーカのサーバ等）、ネットワーク上のサービスとしてもよい。
【００５４】
次に、第２の実施形態にかかるＰＯＳ端末２０２について説明する。図１０は、ＰＯＳ端末２０２の機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、ＨＤＤ４０は、商品マスタ４１に加え、付加情報マスタ２４２と、顧客情報ＤＢ（データベース）２４３とを備えている。また、ＰＯＳ端末２０２で実行されるプログラムは、登録部６１、レシートデータ生成部６２、付加情報選択部２６３を含むモジュール構成となっている。尚、第１の実施形態のＰＯＳ端末２と同様の構成については図４と同様の符号を用いて示し、ここでの説明は省略する。
【００５５】
付加情報マスタ２４２は、顧客情報に応じて、その客に受け渡される電子レシートに付加される付加情報が登録されている。付加情報としては例えば、店舗のセール情報や、店舗で利用できるクーポンを示した情報などを電子レシートに付加することができる。付加情報マスタ２４２における具体的な登録例としては、付加対象として３０代女性が登録され、その付加対象の電子レシートに付加される情報として、所定商品に利用できるクーポンを示すデータが登録される。
【００５６】
顧客情報ＤＢ２４３は、携帯端末３から読み取られた顧客情報を店側で収集し、管理するためのデータベースである。
【００５７】
付加情報選択部２６３は、プリンタ２０１の電子レシートデータ生成部２５１による付加情報の問合せに応じて、付加情報マスタ２４２から付加情報を選択し、プリンタ２０１に送信応答する。また、付加情報選択部２６３は、プリンタ２０１から受信した顧客情報を顧客情報ＤＢ２４３に登録する。店舗側は、このようにして電子レシートの発行時に顧客情報を収集することができる。従って、プリンタ２０１を導入した店舗は、売上分析やダイレクトメール送信などの販売促進活動にそれら顧客情報を利用することが可能となる。
【００５８】
次に、第２の実施形態において実行される電子レシートデータの発行処理の動作例について説明する。紙レシートの発行処理については第１の実施形態と同様の動作手順であるから、ここでの説明は省略する。図１１は、第２の実施形態における電子レシート発行処理の手順を示したフローチャートである。
【００５９】
まず、店舗での商品購入に先だって、携帯端末２０３のユーザはＮＦＣレシートアプリ３７２に個人情報を登録しておく。即ち具体的には、携帯端末２０３の制御部３１は、上記ダウンロードサイトにアクセスしてＮＦＣレシートアプリ３７２をダウンロードし、当該アプリのインストールを行う（ステップＳ３１）。携帯端末２０３のユーザは、ＮＦＣレシートアプリ３７２を起動し、個人情報の入力画面からユーザ氏名、年齢（年代）、性別、メールアドレス等の情報を入力する（ステップＳ３２）。
【００６０】
次に、店舗での会計処理時における動作手順について説明する。ＰＯＳ端末２０２の登録部６１は、キーボード２６またはスキャナ２７からの情報入力に応じて個々の商品の登録処理を行う（ステップＳ１１）。そして、現計キーが操作されるまで（ステップＳ１２：Ｎｏ）ステップＳ１１を続ける。現計キーが操作されると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、登録部６１は会計処理を行い、合計金額の算出、預り金額から釣り金額の算出を行う（ステップＳ１３）。そしてレシートデータ生成部６２は、商品情報、会計情報を含むレシートデータを生成し、レシート発行指示を付してプリンタ２０１に送信する（ステップＳ１４）。
【００６１】
プリンタ２０１の電子レシートデータ生成部２５１は、ＰＯＳ端末２０２からレシートデータを受信する（ステップＳ２１）。次に、携帯端末２０３のＮＦＣアンテナ３３がプリンタ２０１のＮＦＣアンテナ１３に近接して、ＮＦＣ接続が確立される（ステップＳ２２、Ｓ３３）。すると、プリンタ２０１の情報読込部２５３は、ステップＳ３２においてＮＦＣレシートアプリ３７２に登録された個人情報を、ＮＦＣを介して携帯端末２０３から読み込む（ステップＳ２３）。次いで、プリンタ２０１の電子レシートデータ生成部２５１は、ステップＳ２３で読み込んだ個人情報を用いて、ＰＯＳ端末２０２に付加情報の問合せを行う（ステップＳ２４）。
【００６２】
ＰＯＳ端末２０２の付加情報選択部２６３は、プリンタ２０１から受信した個人情報を収集し、顧客情報ＤＢ２４３に登録する（ステップＳ１５）。また、付加情報選択部２６３は、問合せられた個人情報に対応する付加情報を付加情報マスタ２４２から読み込んで、プリンタ２０１に送信応答する（ステップＳ１６）。
【００６３】
プリンタ２０１の電子レシートデータ生成部２５１は、ステップＳ１６で受信した付加情報と、ステップＳ２１で受信したレシートデータとから電子レシートデータを生成する（ステップＳ２５）。そして、電子レシートデータ生成部２５１は、生成した電子レシートデータを、ＮＦＣアンテナ１３を介して携帯端末２０３に送信する（ステップＳ２６）。
【００６４】
携帯端末２０３の制御部３１は、ＮＦＣアンテナ３３を介して電子レシートデータを受信し、受信した電子レシートデータをＮＦＣレシートアプリ３７２用のメモリ領域に格納する（ステップＳ３４）。携帯端末２０３のユーザは、ＮＦＣレシートアプリ３７２を起動することにより、プリンタ２０１から受信した電子レシートデータを閲覧することができる。そして、クーポン等の付加情報が付加されていれば、当該電子レシートの表示画面を会計時に提示して、値引き等のサービスを受けることができる。
【００６５】
このように、第２の実施形態のプリンタ２０１によれば、上述した第１の実施形態における効果に加え、電子レシートの受渡し時に客の携帯端末２０３から顧客情報を収集することができる。これにより店舗側は、収集した顧客情報を販売促進活動などに利用することができる。
【００６６】
また、第２の実施形態のプリンタ２０１によれば、収集した顧客情報に応じた付加情報を加えて電子レシートを生成し、携帯端末２０３に送信する。これにより客は、携帯端末３を用いることによって場所や時間を選ばず販促メッセージやクーポン等を確認することができる。また、クーポン利用時には携帯端末３をかざせばよいので紙のクーポンを持ち歩く手間を省くことができ、クーポンサービス等を利用し易くすることができる。
【００６７】
尚、上述では、レシートデータと付加情報（クーポン情報やセール情報など）とに基づき、プリンタ２０１側において付加情報が付された電子レシートを生成する例について記載したが、実施形態はこれに限定されない。その他の例として、ＰＯＳ端末２０２側において、付加情報が付されたレシートデータを生成し、プリンタ２０１側では、ＰＯＳ端末２０２から受信したレシートデータに基づいて、付加情報が付された電子レシートデータ（例えばクーポン付電子レシート）を生成してもよい。
【００６８】
また、上述では、クーポン情報やセール情報等の付加情報を電子レシートデータに組み込んで生成する例について説明したが、データ構成はこれに限定されない。電子レシートと、電子付加情報（電子クーポン、電子公告等）とは、それぞれ別のデータとして生成され、それぞれがＮＦＣによって出力されてもよい。
【００６９】
（その他の態様）
尚、上述では、近距離無線通信の例として、ＮＦＣ規格で電子レシートデータを送受信する例について説明したが、他の規格の近距離無線通信機能を用いてもよい。例えば、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）など他の規格の近距離無線通信機能を採用してもよい。
【００７０】
また、上述では、本実施形態にかかるプリンタとして、店舗のＰＯＳ端末２と接続されて用いられるプリンタ１、２０１について説明したが、本実施形態の適用対象はこれに限定されない。以下に、その他の適用例について概略的に説明する。
【００７１】
（１）現金取扱装置への適用例
その他の適用例として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated  Teller  Machine）に搭載されるプリンタ、或いは、ＡＴＭに接続されて用いられるプリンタに、上記実施形態を適用してもよい。即ちＡＴＭ用のプリンタに、ＮＦＣアンテナを搭載または接続して用いるとする。そして、ＮＦＣアンテナに携帯端末が近接されてＮＦＣ接続が確立されると、ＡＴＭ用プリンタの制御部（プロセッサ）は、ＡＴＭから受信した取引明細情報を構造化して電子取引明細票のデータを生成し、携帯端末に送信する。言い換えれば、取引明細情報は、取引明細情報を携帯端末で表示可能なデータ形式に変換したデータ形式の電子取引明細票に変換される。一方、所定時間内にＮＦＣ接続が確立されなければ、ＡＴＭ用プリンタは、取引明細票の印字データを生成し、紙面の取引明細票を印字発行する。尚、取引明細情報とは、入金額（預け入れ金額）、出金額（払い戻し金額）、送金額、口座残高等、ＡＴＭでの取引内容を示した情報をいう。
【００７２】
更にこのような形態において、ＡＴＭ用プリンタの制御部が、口座名義人と携帯端末の所有者との同一性を判定してもよい。一例として、携帯端末のセキュアエレメント内に、携帯端末の所有者名、電話番号、口座番号等の識別情報を格納しておく。そして、ＡＴＭ側には、これら識別情報を記憶保持しておくか、あるいは外部サーバとの通信により参照可能に構成しておく。そして、ＡＴＭ用プリンタの制御部は、携帯端末から識別情報を読み取り、当該識別情報により特定される取引客と、ＡＴＭから受信した取引明細情報で特定される取引客とを照合する。両者間の照合が取れれば、ＡＴＭ用プリンタの制御部は、取引明細情報から電子取引明細票を生成し、ＮＦＣにより携帯端末へ送信する。一方、両者間の照合が取れなかった場合、ＡＴＭ用プリンタはエラー出力して、従来通り、紙面の取引明細票を印字発行する。尚、識別情報の不一致があった際に、紙面の取引明細票の発行を禁じてもよい。
【００７３】
このように、ＮＦＣ機能を搭載したＡＴＭ用プリンタに本実施形態を適用した際にも、印刷物または電子データのいずれか一方の出力方法を自動的に選択して、利用客に取引明細情報を受け渡すことができる。従って、取引明細票を電子データ化してユーザの利便性を向上できるとともに、従来通り、紙面の取引明細票を所望する客に対してもその要望に応えることができる。
【００７４】
（２）空容器の回収機への適用例
また別の適用例として、飲料容器等の空き容器を回収し、回収量に応じたデポジット料金または加算ポイントをレシートに印字して発行する回収機に、上記実施形態を適用してもよい。即ち、回収機のプリンタにＮＦＣアンテナを搭載または接続して用いる。そして、携帯端末との間でＮＦＣ接続が確立されれば、プリンタは空き容器の種類、数、デポジット料金またはポイント等の取引情報を構造化して電子レシートデータを生成し、携帯端末に送信する。一方、ＮＦＣ接続が確立されなければ、プリンタは取引情報から印字データを生成し、従来と同様に紙レシートを印字発行する。
【００７５】
（３）電子マネーの入金（チャージ）を行う入金処理機への適用例
一般的に、ＩＣカードへの電子マネーの入金は、駅構内のＡＴＭ、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ショッピングモール、駅構内等に設置されたキヨスク端末や多機能券売機等により行うことができる。そこでこれらの電子マネー入金処理機に、上記実施形態にかかるプリンタを適用して、紙レシートのみならず電子レシートを出力できるように構成してもよい。即ち、電子マネー入金処理機のプリンタにＮＦＣアンテナを搭載または接続して用いる。そして、携帯端末との間でＮＦＣ接続が確立されれば、プリンタはチャージ額、電子マネーの種類、チャージ先の識別子（電子マネーＩＤ等）などの取引情報を構造化して、電子レシートデータ（電子利用明細票データ）を生成する。そして、生成した電子レシートデータを、ＮＦＣにより携帯端末に送信する。一方、ＮＦＣ接続が確立されなければ、プリンタは取引情報から利用明細票の印字データを生成し、従来と同様に紙レシート（利用明細票）を印字発行する。
【００７６】
（４）従来の電子レシートシステムとの技術併合
尚、プリンタ１、２０１は生成した電子レシートデータをＰＯＳ端末２、２０２に送信してもよい。そして、ＰＯＳ端末２、２０２は受信した電子レシートデータを、従来の電子レシートシステムにおいて電子レシートデータを管理している電子レシート管理サーバに送信してもよい。電子レシート管理サーバは、ユーザの携帯端末３にインストールされた従来型の電子レシートアプリからの閲覧要求に応じて、電子レシート及び各種表示データを携帯端末３に送信応答する。
【００７７】
このような形態によれば、客は、一度ＮＦＣにより受け取った電子レシートについても、従来の電子レシートアプリの一覧表示に組み込んで取引記録を一括管理することが可能となる。店舗側としては、プリンタ１、２０１を購入して先ず簡易的に電子レシートシステムを導入しておき、見通しが立ってから順次、電子レシート管理サーバとの連携システムを導入すればよい。これにより店舗側にとっては、初期投資の負担を低減しつつ電子レシートの利点を試すことができる。
【００７８】
以上説明したように、上記複数の実施形態によれば、ＰＯＳ端末から受信した取引情報に基づいて、プリンタ側が電子取引情報を生成し、生成した電子取引情報をＮＦＣにより出力する。従って、上記複数の実施形態によれば、利用客に対して取引にかかる情報を電子データとして提供する場合であっても簡単に受け渡すことが出来る。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１、２０１…プリンタ、２、２０２…ＰＯＳ端末、３、２０３…携帯端末、１３…ＮＦＣアンテナ（通信手段）、１７…印字ヘッド（印字部）、５１…電子レシートデータ生成部（第１出力手段）、５２…印字データ生成部（第２出力手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７４０号公報
【図１】
2020100149.tif 000003
【図２】
2020100149.tif 000004
【図３】
2020100149.tif 000005
【図４】
2020100149.tif 000006
【図５】
2020100149.tif 000007
【図６】
2020100149.tif 000008
【図７】
2020100149.tif 000009
【図８】
2020100149.tif 000010
【図９】
2020100149.tif 000011
【図１０】
2020100149.tif 000012
【図１１】
2020100149.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字部と、
近距離無線通信機能を搭載した携帯端末と近距離無線通信を行うアンテナを有する通信手段と、
情報処理装置と接続されるインタフェースと、
前記情報処理装置が取引情報に基づいて生成したレシートデータを、前記インタフェースを介して受信する受信手段と、
前記通信手段が有するアンテナが、前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立すると、前記携帯端末から顧客情報を読み込む入力手段と、
前記通信手段が有するアンテナが、前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立すると、前記入力手段によって読み込んだ前記顧客情報と前記レシートデータから電子レシートデータを生成し、当該電子レシートデータを、前記通信手段を介して前記携帯端末に出力する第１出力手段と、
前記通信手段が有するアンテナが前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立しない場合に、前記レシートデータを用いてレシートの印字データを生成し、当該印字データを前記印字部によって印字する第２出力手段と、
を備えたプリンタ。
【請求項２】
前記顧客情報に基づいて、付加情報をレシートデータに付加して電子レシートデータを生成する、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記情報処理装置が前記取引情報に基づいて生成する前記レシートデータは、非構造化形式のデータであり、
前記第１出力手段が前記携帯端末に前記通信手段を介して出力する前記電子レシートデータは、構造化形式のデータである、請求項１または請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記近距離無線通信は、ＮＦＣ規格に基づいた通信方法である請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載のプリンタ。
【請求項５】
前記情報処理装置は、請求項１に記載のプリンタの機能を備える、
情報処理装置。
【請求項６】
印字部と、
近距離無線通信機能を搭載した携帯端末と近距離無線通信を行うアンテナを有する通信手段と、
情報処理装置と接続されるインタフェースと、
前記情報処理装置が取引情報に基づいて生成したレシートデータを、前記インタフェースを介して受信する受信手段と、を備えたプリンタを制御するコンピュータを、
前記通信手段が有するアンテナが、前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立すると、前記携帯端末から顧客情報を読み込む入力手段と、
前記通信手段が有するアンテナが、前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立すると、前記入力手段によって読み込んだ前記顧客情報と前記レシートデータから電子レシートデータを生成し、当該電子レシートデータを、前記通信手段を介して前記携帯端末に出力する第１出力手段と、
前記通信手段が有するアンテナが前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立しない場合に、前記レシートデータを用いてレシートの印字データを生成し、当該印字データを前記印字部によって印字する第２出力手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタ、情報処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用客に対して取引にかかる情報を電子データとして提供する場合であってもデータセンタ等を介すことなく簡単に受け渡すことができるプリンタ、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のプリンタは、印字部と、近距離無線通信機能を搭載した携帯端末と近距離無線通信を行うアンテナを有する通信手段と、情報処理装置と接続されるインタフェースと、前記情報処理装置が取引情報に基づいて生成したレシートデータを、前記インタフェースを介して受信する受信手段と、前記通信手段が有するアンテナが、前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立すると、前記携帯端末から顧客情報を読み込む入力手段と、前記通信手段が有するアンテナが、前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立すると、前記入力手段によって読み込んだ前記顧客情報と前記レシートデータから電子レシートデータを生成し、当該電子レシートデータを、前記通信手段を介して前記携帯端末に出力する第１出力手段と、前記通信手段が有するアンテナが前記携帯端末と近接することによって近距離無線通信を確立しない場合に、前記レシートデータを用いてレシートの印字データを生成し、当該印字データを前記印字部によって印字する第２出力手段と、を備える。