(57)【要約】【課題】商品搬出口用扉が自動販売機の構成部品と干渉することを回避しつつ自動販売機の幅を広げることのない自動販売機を提供する。【解決手段】断熱部材により囲繞された断熱構造の商品収納庫内に冷凍若しくは冷蔵保存された商品を販売する自動販売機であって、商品収納庫から庫外に商品を搬出する仕切部材５に設けた商品搬出口５０を閉塞する商品搬出口用扉９に係り、商品搬出口用扉９を断熱材９１により形成する一方、仕切部材５に、前記商品搬出口５０に連通し、かつ、商品搬出口用扉９が嵌合すると共に商品搬出口５０を閉塞する位置と商品搬出口５０を開放する位置との間の移動するのを許容する凹状のガイド溝５２を備え、前記商品搬出口用扉９をガイド溝５２に嵌め込む態様で仕切部材５に内設する。【選択図】図９
2020106901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱部材により囲繞された断熱構造の商品収納庫と、この商品収納庫内に収容された商品収納ラックと、前記断熱部材に形成されると共に前記商品収納ラックから払い出された商品を商品収納庫の庫外に搬出する商品搬出口と、この商品搬出口を閉塞する態様で配設された商品搬出口用扉とを備えた自動販売機において、前記商品搬出口用扉は前記断熱部材の厚みと同等以下の厚みを有すると共に前記商品搬出口を閉塞する大きさを有する断熱部材により形成され、前記商品搬出口が形成された断熱部材は当該商品搬出口に連通し、かつ、前記商品搬出口用扉が嵌合すると共に商品搬出口を閉塞する位置と商品搬出口を開放する位置との間を移動するのを許容するガイド部を備え、前記商品搬出口用扉は販売待機時には商品搬出口を閉塞し、商品販売時に駆動される駆動装置によりガイド部に沿って移動して商品搬出口を開放する態様で前記断熱部材に内設されてなることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、前記断熱部材のガイド部は、商品搬出口に連通すると共に前記商品搬出口用扉が摺動自在に嵌合する凹状のガイド溝であることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機において、商品収納庫の庫外であって、前記商品搬出口の近傍に商品を加熱調理する電子レンジを備え、電子レンジは商品搬出口と対峙する位置に商品収納庫から搬送された商品を導入する導入口と販売待機時には前記導入口を閉塞すると共に商品販売時に駆動される導入口用扉駆動モーターにより前記導入口を開放する導入口用扉とを有し、前記導入口用扉と商品搬出口用扉とを連繋してなることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱部材により囲繞された断熱構造の商品収納庫内に冷蔵若しくは冷凍保存された商品を販売する自動販売機に係り、特に商品収納庫から庫外に商品を搬出する商品搬出口を閉塞する商品搬出口用扉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、販売する商品を低温に保冷するため断熱部材により囲繞された断熱構造の商品収納庫を備え、この商品収納庫内に商品を収納した商品収納ラックが収容され、商品収納ラックから払い出した商品を商品収納庫の庫内から庫外に搬出して直接的に商品取出口へ送出するか、或いは商品収納庫から搬出した商品を自動販売機内に搭載した電子レンジへ搬入して加熱調理したうえで商品取出口へ送出するようにしている。商品収納庫の庫内から庫外に商品を搬出するため、断熱部材に商品が通過するサイズの商品搬出口を形成し、この商品搬出口からの外気熱の庫内への侵入を防ぐように断熱構造の商品搬出口用扉を備え、商品の販売動作に合わせて商品搬出口用扉を開閉させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載された発明は、断熱構造の商品収納庫が上下，左右および背面が断熱部材により囲繞され、前面が断熱部材からなる内扉により閉塞された断熱構造の室として形成されている。そして、前記断熱内扉に商品搬出口を備え、この商品搬出口を閉塞する態様で商品搬出口より一回り大きな商品搬出口用扉が設けられている。商品搬出口用扉はスイングアームに吊り下げて支持され、商品搬出口用扉の開閉のために駆動モーターを動力とする駆動リンクと連結されている。商品搬出口用扉は販売待機時にはスイングアームが垂下して商品搬出口を閉塞する閉塞位置に位置し、商品販売には駆動モーターの始動により駆動リンク機構を介してスイングアームが揺動する態様で開放位置に移動するように構成されている。
【０００４】
前記特許文献１に記載された発明においては、商品搬出口用扉をスイングアームにより吊り下げて支持し、スイングアームにより閉塞位置と開放位置との間を移動させるように構成されているので、商品搬出口用扉が自動販売機の構成部品と干渉しないようにその移動領域（移動空間）を確保せねばならない。
【０００５】
このような商品搬出口用扉の移動空間を最小限とするために特許文献２に開示された発明が知られている。特許文献２に記載された発明は、商品搬出口用扉の左右側面に上下方向に連続する歯からなるラックを設ける一方、このラックに噛み合うと共に駆動モーターにより駆動されるピニオンギアを設けたものである。この特許文献２に記載された商品搬出口用扉は販売待機時には商品搬出口を閉塞する下降位置に位置し、商品販売には駆動モーターの始動によりピニオンギアにより駆動されるラックと共に上昇して開放位置に移動するように構成されている。この特許文献２に記載された発明によれば、商品搬出口用扉が上下にスライド移動するものであることから、商品搬出口用扉の移動領域（移動空間）を特許文献１に記載された発明に対して小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７２７７４１号公報
【特許文献２】特許第３４９７９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１，２に記載された商品搬出口用扉は、商品搬出口より一回り大きく形成されている。このため、商品搬出口用扉は商品搬出口が設けられた断熱内扉から商品収納庫の庫外側に突き出すように設置され、かつ、商品搬出口用扉の移動領域（移動空間）を確保せねばならない。従って、商品搬出口用扉が自動販売機の構成部品と干渉しないようにその移動領域（移動空間）を確保せねばならず、商品搬出口用扉が自動販売機の構成部品と干渉しないようにその移動領域（移動空間）を確保することが困難な場合には断熱内扉から突き出した商品搬出口用扉の厚み分だけ自動販売機の幅を広くせねばならないという課題を有する。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品搬出口用扉が自動販売機の構成部品と干渉することを回避しつつ自動販売機の幅を広げることのない自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、断熱部材により囲繞された断熱構造の商品収納庫と、この商品収納庫内に収容された商品収納ラックと、前記断熱部材に形成されると共に前記商品収納ラックから払い出された商品を商品収納庫の庫外に搬出する商品搬出口と、この商品搬出口を閉塞する態様で配設された商品搬出口用扉とを備えた自動販売機において、前記商品搬出口用扉は前記断熱部材の厚みと同等以下の厚みを有すると共に前記商品搬出口を閉塞する大きさを有する断熱部材により形成され、前記商品搬出口が形成された断熱部材は当該商品搬出口に連通し、かつ、前記商品搬出口用扉が嵌合すると共に商品搬出口を閉塞する位置と商品搬出口を開放する位置との間を移動するのを許容するガイド部を備え、前記商品搬出口用扉は販売待機時には商品搬出口を閉塞し、商品販売時に駆動される駆動装置によりガイド部に沿って移動して商品搬出口を開放する態様で前記断熱部材に内設されてなることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の自動販売機において、前記断熱部材のガイド部は、商品搬出口に連通すると共に前記商品搬出口用扉が摺動自在に嵌合する凹状のガイド溝であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の自動販売機において、商品収納庫の庫外であって、前記商品搬出口の近傍に商品を加熱調理する電子レンジを備え、電子レンジは商品搬出口と対峙する位置に商品収納庫から搬送された商品を導入する導入口と販売待機時には前記導入口を閉塞すると共に商品販売時に駆動される導入口用扉駆動モーターにより前記導入口を開放する導入口用扉とを有し、前記導入口用扉と商品搬出口用扉とを連繋してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１にかかる自動販売機によれば、断熱部材により囲繞された断熱構造の商品収納庫と、この商品収納庫内に収容された商品収納ラックと、前記断熱部材に形成されると共に前記商品収納ラックから払い出された商品を商品収納庫の庫外に搬出する商品搬出口と、この商品搬出口を閉塞する態様で配設された商品搬出口用扉とを備えた自動販売機において、前記商品搬出口用扉は前記断熱部材の厚と同等以下の厚みを有すると共に前記商品搬出口を閉塞する大きさを有する断熱部材により形成され、前記商品搬出口が形成された断熱部材は当該商品搬出口に連通し、かつ、前記商品搬出口用扉が嵌合すると共に商品搬出口を閉塞する位置と商品搬出口を開放する位置との間の移動するのを許容するガイド部を備え、前記商品搬出口用扉は販売待機時には商品搬出口を閉塞し、商品販売時に駆動される駆動装置によりガイド部に沿って移動して商品搬出口を開放する態様で前記断熱部材に内設されてなることにより、従来装置のように商品搬出口が設けられた断熱部材から商品収納庫の庫外側に商品搬出口用扉を突き出すように設置するためのスペースや商品搬出口用扉の移動空間を確保する必要がなく、断熱部材の断熱性能を維持しつつ自動販売機の小型化が可能であるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機を示し、（ａ）は自動販売機の接客面側から見た正面、（ｂ）は（ａ）から前面扉および断熱内扉を取り外した状態の正面図である。
【図２】図１の（ｂ）の自動販売機を接客面側から見た斜視図である。
【図３】商品搬送装置の斜視図である。
【図４】Ｘ軸搬送部を示し、（ａ）はＸ軸搬送部をＹ軸搬送部の係止部材に架設した状態の斜視図、（ｂ）はＸ軸搬送部を斜め上方から見た斜視図、（ｃ）はＸ軸搬送部を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】Ｘ軸搬送部の分解斜視図である。
【図６】プッシャー部材を下方から見た斜視図である。
【図７】Ｘ軸搬送部の断面図である。
【図８】Ｘ軸搬送部による商品の搬送動作を示し、（ａ）〜（ｄ）はその搬送過程の動作を示すものである。
【図９】商品搬出口用扉が内設された仕切部材を示し、（ａ）は仕切部材に設けた商品搬出口を商品搬出口用扉により閉塞した状態の斜視図、（ｂ）は仕切部材に設けた商品搬出口を商品搬出口用扉により解放した状態の斜視図、（ｃ）は仕切部材を分解して示す分解斜視図である。
【図１０】図９の商品搬出口用扉を示し、（ａ）は商品搬出口用扉の斜視図、（ｂ）は商品搬出口用扉を分解して示す分解斜視図である。
【図１１】電子レンジの斜視図である。
【図１２】商品搬送装置における商品搬送動作を示し、自動販売機を接客面側から見た状態で前面扉と商品収納庫の前面開口を閉塞する断熱内扉と本体キャビネットの機械室近傍を削除した一部省略斜視図であり、（ａ）〜（ｃ）はその搬送過程の動作を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１および図２は、本発明の実施の形態である自動販売機を示す。ここで例示する自動販売機は、商品Ｇとして直方体形状の弁当を販売するものであり、自動販売機の内部に電子レンジ１０を搭載し、冷蔵保存された商品を電子レンジ１０で加熱調理して販売に供するものである。なお、以下の説明において「前面」および「左右」とは自動販売機の接客面側から見た場合を指している。
【００１６】
図１および図２に示すようにこの自動販売機は、外箱を形成する本体キャビネット１を備えている。本体キャビネット１は、図２に示すように、平面視矩形の基台１ａと、鋼板製の天板１ｂ，左右側板1ｃ，背板１ｄとにより前面が開口した直方状に形成されている。本体キャビネット１の前面開口は、本体キャビネット１の前方左側縁部に設けたヒンジ機構（不図示）により開閉自在に取付けられた前面扉２により閉塞されている。前面扉２の前面には表示窓２１が形成され、この表示窓２１には液晶ディスプレイからなるディスプレイ装置２２が設けられている。また、前面扉２には硬貨投入口２３ａ，紙幣挿入口２３ｂ，返却レバー２３ｃ，表示器２３ｄ，硬貨返却口２３ｅからなる課金部２３およびキーロック装置２４が設けられている。更に、前面扉２の前面には商品取出口２０が形成されている。商品取出口２０には上端を軸支されて垂下する透明な合成樹脂製のフラッパ２０ａが設けられている。なお、前面扉２に設けたディスプレイ装置２２はタッチパネル式画面となっており、販売する商品および商品価格を表示する表示手段としての機能を有すると共に、購入者により商品を表示する部分が押圧されると当該商品が選択された旨の信号を自動販売機の主制御装置に与える入力手段（タッチパネル）としての機能を有するものである。また、課金部２３に代えて電子マネー搭載の記録媒体（ＩＣカード，携帯電話等）により電子マネー決済を行うこともできるものであり、課金部２３に限定されるものではない。
【００１７】
本体キャビネット１の内部は、図１の（ｂ）に示すように、仕切部材５を挟んで左方側が商品収納本体部３、右方側が電子レンジ収納本体部４として形成されている。
【００１８】
商品収納本体部３は前面が開口すると共に上下に区画された商品収納庫３１と機械室３２とからなる。商品収納庫３１は、ウレタンフォームからなる断熱部材よりなる天壁３１１，底壁３１２，背壁３１３、左側壁３１４，仕切部材５および前記天壁３１１，底壁３１２，背壁３１３、左側壁３１４，仕切部材５により開口した前面を閉塞する断熱内扉（不図示）により囲繞された断熱構造の室である。断熱内扉は本体キャビネット１の前方左側縁部にヒンジ機構により開閉自在に設けられている。断熱構造の商品収納庫３１内には、商品収納ラック６および商品搬送装置７、冷却ユニット８および不図示の背面ダクトが設置してある。
【００１９】
商品収納ラック６は、上下方向に複数段（図示の例では５個）配設されている。各商品収納ラック６は、前後方向に整列させた状態で商品Ｇを内部に収納し、収納した商品Ｇを商品収納庫３１の後方側から前方側に向けて順次搬送して払い出すものであり、同一品目の商品を収納する商品コラムが左右方向に複数画成されてなる。各収納ラック６の商品コラムは、駆動モーターを内蔵すると共に商品コラムの最後部に設けられる左右一対の駆動ユニット６０，６０と、商品収納庫３１の後方側に設けられた駆動ローラー（不図示）と前方側に設けられた従動ローラー（不図示）との間に無端状に巻き掛けられて走行する態様で前後方向に沿って敷設された左右一対の搬送ベルト６１，６１とからなる商品搬出機構を備え、前記左右一対の搬送ベルト６１，６１の搬送面上に商品Ｇが配置される。このような商品搬出機構を備えた商品コラムが左右方向に複数（図示の例では６個）並設されている。各商品コラムの商品搬出機構は同期駆動される駆動ユニット６０，６０に内蔵された駆動モーターからの回転駆動力を受けて一対の搬送ベルト６１，６１が走行することにより、その搬送面上に載置した商品Ｇを前方に向かって搬送する。なお、各商品搬送機構には売り切れ検知装置が設けられているものである。
【００２０】
商品収納庫３１に収容された複数段の商品収納ラック６の下部には冷却ユニット８が配置されている。冷却ユニット８は蒸発器と庫内ファンとからなる。冷却ユニット８は、庫内ファンの駆動により蒸発器を洗流した空気を、背面ダクトを介して商品収納庫３１の上部から庫内を介して庫内ファンに戻る循環気流を生じさせることにより商品収納ラック６に収納した商品Ｇを冷却するものである。
【００２１】
商品収納庫３１と底壁３１２を介して区画された機械室３２の前面には機械室カバー３２１が配設されている。機械室３２における機械室カバー３２１の背後には前記冷却ユニット８の蒸発器と冷凍サイクルを形成する冷凍機のコンデンシングユニット（不図示）が配設されている。冷凍機のコンデンシングユニットは、圧縮機，凝縮器，庫外ファン，膨張弁などからなり、機械室３２に配された凝縮器と商品収納庫３１に配された冷却ユニット８の蒸発器とが膨張弁を介して冷媒配管により接続されている。また、機械室３２には、自動販売機の主制御装置、電源ボックス、漏電遮断器等の構成部品が配設されている。
【００２２】
商品搬送装置７は、上下方向に複数段配設された商品収納ラック６の前方域に設けてあり、図３に示すように、Ｙ軸搬送部７１と、Ｘ軸搬送部７２とを備えて構成してある。
【００２３】
Ｙ軸搬送部７１は、Ｘ軸搬送部７２をＹ軸方向、すなわち上下方向に沿って移動させるものである。このＹ軸搬送部７１は、前記Ｘ軸搬送部７２を、販売待機時に上下方向に複数段の商品収納ラック６から外れた商品収納ラック６の下方位置である冷却ユニット８の前方域の待機位置に移動させ、商品販売時に商品Ｇを払い出す商品コラムが含まれる商品収納ラック６の段に臨む位置に移動させる一方、商品受容後にＸ軸搬送部７２の右端が後述する仕切部材５の商品搬出口５０に臨む位置に移動させるＹ軸モジュールを備えている。
【００２４】
Ｙ軸モジュールは、商品収納庫３１内の前端部に設置される左右の枠部材７１１，７１１と、これら左右の枠部材７１１，７１１の内側に配設されたガイドレール７１２，７１２（右側の枠部材７１１に配設されたガイドレールは当該右側の枠部材７１１に隠れて見えない）と、一端に前記係止部材７１３，７１３が接続される共に駆動プーリー７１５，７１５を介して他端に錘７１６，７１６が接続されたタイミングベルト７１４，７１４と、前記駆動プーリー７１５，７１５を歯車減速機構７１７ａを介して駆動する駆動モーター７１７とからなる。なお、図３では右側の駆動プーリー７１５，錘７１６，タイミングベルト７１４は右側の枠部材７１１に隠れて見えない。
【００２５】
ガイドレール７１２，７１２は上下方向に延在する２つの軌条からなり、それぞれ左右の枠部材７１１，７１１にそれぞれねじ止めされ、前記Ｘ軸搬送部７２が架設された係止部材７１３，７１３を案内するものである。係止部材７１３，７１３は、矩形平板状の鋼板製になり、後方側に２組の上下一対のローラー（不図示）がそれぞれ取付けられている。２組の上下一対のローラーは前記２条のガイドレール７１２，７１２を前後から挟んでそれぞれのローラーが２条のガイドレール７１２，７１２に当接する態様で配置され、これにより前記Ｘ軸搬送部７２を円滑に昇降させるものである。なお、右側の係止部材７１３には商品Ｇの通過を許容する開口７１３ａが設けられている。
【００２６】
一端に前記係止部材７１３，７１３が接続されたタイミングベルト７１４，７１４は歯付きベルトとして形成され、このタイミングベルト７１４，７１４が巻き掛けられた駆動プーリー７１５，７１５も歯付きプーリーとして形成されている。左右の駆動プーリー７１５，７１５は連結軸７１５ａにより連結されており、連結軸７１５ａの両端が左右の枠部材７１１，７１１に軸支されている。連結軸７１５ａの右端側は右側の枠部材７１１を貫通して歯車減速機構７１７ａまで延存しており、歯車減速機構７１７ａの歯車が固定されている。歯車減速機構７１７ａには駆動モーター７１７の出力軸に固定されたウオームギアに噛み合う歯車を備えた減速機構が内蔵され、駆動モーター７１７の回転駆動力が歯車減速機構７１７ａを介して連結軸７１５ａの右端側に固定された歯車に伝動されるように構成されている。
【００２７】
前記タイミングベルト７１４，７１４の他端に接続された錘７１６，７１６はタイミングベルト７１４，７１４の一端に接続された係止部材７１３，７１３に架設されるＸ軸搬送部７２側の重量とのバランスをとるものであり、Ｘ軸搬送部７２側の重量に対して僅かに軽い重量に定められている。なお、前記係止部材７１３，７１３のローラーとガイドレール７１２，７１２との関係と同様に、錘７１６，７１６にも複数のローラーが設けられ、これらの複数のローラーに対応するガイドレールが左右の枠部材７１１，７１１にねじ止めされて設けられているものである。
【００２８】
前記Ｘ軸搬送部７１により上下方向に移動するＸ軸搬送部７２は、左右方向に長尺であって、商品収納ラック６の左右幅よりも長く形成されている。Ｘ軸搬送部７２は、Ｙ軸搬送部７１により上下方向に移動するものであり、左右両端が係止部材７１３，７１３に載置される態様で架設されている。Ｘ軸搬送部７２には板金製の基台７２１に係止されるところの、詳細については次の図４乃至図７に示すベルトコンベヤー機構７３，プッシャー機構７４などが設けられ、ベルトコンベヤー機構７３は商品収納ラック６の商品コラムから払い出された商品Ｇを右側の係止部材７１３に設けた開口７１３ａ（実際には後述する仕切部材５の商品搬出口５０）に向けて搬送するものであり、プッシャー機構７４はベルトコンベヤー機構７３により前記商品搬出口５０まで搬送された商品Ｇを電子レンジ１０に向けて押し出すものである。
【００２９】
Ｘ軸搬送部７２を図４乃至図７に示す。図４はＸ軸搬送部７２を示し、図４の（ａ）はＸ軸搬送部７２をＹ軸搬送部７１の係止部材７１３，７１３に架設した状態の斜視図、図４の（ｂ）はＸ軸搬送部７２を斜め上方から見た斜視図、図４の（ｃ）はＸ軸搬送部７２を斜め下方から見た斜視図、図５はＸ軸搬送部７２の分解斜視図、図６はプッシャー部材を下方から見た斜視図、図７はＸ軸搬送部７２の断面図である。
【００３０】
Ｘ軸搬送部７２は、図５にも示すように、板金製の基台７２１にベルトコンベヤー機構７３、プッシャー機構７４、商品検知機構７５が係止されている。
【００３１】
基台７２１は、上下が解放した左右方向に長尺の直方体形状の収容部７２１ａと収容部７２１ａの長手方向の上縁から水平に折り曲げられたベルト摺動部７２１ｂ，７２１ｂからなる薄板鋼板製になる。収容部７２１ａの長手方向の両側面には長手方向に延在するガイド溝７２１０，７２１０（図４の（ｃ）、図７参照）が設けられると共に軽量化のために複数の丸孔が穿設されている。ガイド溝７２１０，７２１０は、図７に示すように、互いに段違いで左側に対して右側が高い左右の水平溝７２１１，７２１２とこれらの水平溝７２１１，７２１２を連通させる傾斜した連結溝７２１３とからなる。また、基台７２１の収容部７２１ａにおける長手方向の両側面には２つの保持部材７２２，７２２（後方側の保持部材７２２，７２２は図４の（ｃ）参照）がそれぞれ固着され、これらの保持部材７２２，７２２により軸受部材７２３，７２３が支持されている。なお、後方側の保持部材７２２，７２２に支持された軸受部材７２３には脱落防止部材７６が固着されている。この脱落防止部材７６は商品収納ラック６の商品コラムから払い出された商品Ｇがベルトコンベヤー機構７３から脱落するのを防止するものである。
【００３２】
ベルトコンベヤー機構７３は、前後２組の駆動プーリー７３１，７３１と従動プーリー７３２，７３２とにそれぞれ巻き掛けられた無端の搬送ベルト７３３，７３３を備える。前後２組の駆動プーリー７３１，７３１は共通の駆動軸７３１ａに取付けられ、駆動軸７３１ａに設けた駆動歯車７３１ｂに歯車減速機構７３４ａを介して伝動連結されるＸ軸用駆動モーター７３４により駆動される。Ｘ軸用駆動モーター７３４および歯車減速機構７３４ａは基台７２１の突起片７２１ｃ（図５参照）に係止固定され、駆動軸７３１ａの前後端部は基台７２１に保持部材７２２，７２２を介して支持された軸受部材７２３，７２３によって軸支される。共通の駆動軸７３１ａに取付けられた２組の駆動プーリー７３１，７３１が基台７２１のベルト摺動部７２１ｂ，７２１ｂの左端側に位置し、２組の従動プーリー７３２，７３２が基台７２１のベルト摺動部７２１ｂ，７２１ｂの右端側に位置する態様で配設され、２組の駆動プーリー７３１，７１３と従動プーリー７３２，７３２とにそれぞれ巻き掛けられた搬送ベルト７３３，７３３が、その上方の搬送ベルトを基台７２１のベルト摺動部７２１ｂ，７２１ｂの上面に沿わせる態様で配設される。２組の従動プーリー７３２，７３２側には搬送ベルト７３３，７３３に張力を付与するテンション機構７３５，７３５を備えている。テンション機構７３５，７３５は基台７２１の収容部７２１ａに係止固定され、これらのテンション機構７３５，７３５に２組の従動プーリー７３２，７３２が支持されている。
【００３３】
プッシャー機構７４は、プッシャー部材７４１とプッシャー駆動部７４２とを備え、基台７２１の収容部７２１ａの内部空間に設置される。プッシャー部材７４１は、図６にも示すように、左右方向に長尺の押圧片７４１１とこの押圧片７４１１の基端側（左端側）の縁部から基台７１１における収容部７２１ａの前後両側面内壁に沿う態様で下方に折り曲げられた脚部７４１２，７４１２からなる薄板鋼板製になる。脚部７４１２，７４１２の下部側の隅部には左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３が螺着されるねじ穴（不図示）が設けられている。段付きねじ７４１３，７４１３は、プッシャー部材７４１の脚部７４１２，７４１２を基台７１１における収容部７２１ａの前後両側面内壁に沿う態様で配置した状態で、前記収容部７２１ａの前後両側面に形成したガイド溝７２１０，７２１０を介して脚部７４１２，７４１２に設けたねじ穴に螺合させることにより取付けられ、これによりプッシャー部材７４１がガイド溝７２１０，７２１０（基台７１１）に摺動自在に支持される。また、脚部７４１２，７４１２には切り起こしによりアーム７４１４，７４１４が形成されている。これらのアーム７４１４，７４１４は互いの間に間隙を有する態様で切り起こされている。なお、押圧片７４１１の下面には摩擦を低減する合成樹脂製の薄板７４１５が固着されている。
【００３４】
プッシャー駆動部７４２はプッシャー部材７４１をガイド溝７２１０，７２１０に沿って摺動させるものである。プッシャー駆動部７４２は、図５に示すように、駆動プーリー７４２１と従動プーリー７４２２とに巻き掛けられた無端の駆動ベルト７４２３を備える。駆動プーリー７４２１の駆動軸７４２１ａの両端部は基台７２１に固着される取付金具７２１４（図５参照）に軸支され、駆動軸７４２１ａには駆動歯車７４２１ｂが取付けられている。駆動プーリー７４２１は駆動歯車７４２１ｂに歯車減速機構７４２４ａを介して伝動連結されるプッシャー用駆動モーター７４２４により駆動される。プッシャー用駆動モーター７４２４および歯車減速機構７４２４ａは基台７２１に固着される取付金具７２１４（図５参照）に係止固定される。なお、基台７２１の収容部７２１ａの内部空間に収まらない駆動歯車７４２１ｂと、歯車減速機構７４２４ａおよびプッシャー用駆動モーター７４２４の一部は収容部７２１ａの前後両側面に設けた開口を介して収容部７２１ａの外部に露出している。
【００３５】
プッシャー駆動部７４２の従動プーリー７４２２側には駆動ベルト７４２３に張力を付与するテンション機構７４２５を備えている。テンション機構７４２５は基台７２１の収容部７２１ａに係止固定され、これらのテンション機構７４２５に従動プーリー７４２２が支持されている。駆動ベルト７４２３における上方域の駆動ベルト７４２３の上面には合成樹脂製の連結板７４２６が植設されている。連結板７４２６は縦断面逆Ｔ字状をなし、Ｔ字脚片が上を向く態様でＴ字両翼を駆動ベルト７４２３の上面にねじ止めされてなる。連結板７４２６の高さは前記プッシャー部材７４１の脚部７４１２，７４１２に切り起こしにより形成したアーム７４１４，７４１４に当接する長さに定められ、その厚さは前記アーム７４１４，７４１４の間の間隙に遊嵌される厚さに定められている。また、駆動ベルト７４２３の回転による連結板７４２６の移動位置を検知する待機位置検知スイッチ７４２７および送出停止位置検知スイッチ７４２８が基台７２１の収容部７２１ａに取付けられている。待機位置検知スイッチ７４２７および送出停止位置検知スイッチ７４２８は近接スイッチからなり、駆動ベルト７４２３における上方域の駆動ベルトと反対方向に移動する下方域の駆動ベルトに鉄板などからなる磁性体７４２９（図７参照）が固着され、この磁性体７４２９の移動に応じて動作するものである。
【００３６】
商品検知機構７５は、ベルトコンベヤー機構７３により後述する仕切部材５の商品搬出口５０の近傍まで搬送された商品Ｇを検知してプッシャー用駆動モーター７４２４を駆動するものである。商品検知機構７５は合成樹脂製の取付枠体７５１に商品検知板７５２が回動軸７５２ａを中心に揺動自在に軸支されている。商品検知板７５２は合成樹脂製になり、不図示の付勢ばねにより自由端（回動軸７５２ａと反対側の端部）が上方に移動した待機状態（図７参照）に付勢されている。商品検知板７５２の下面には鉄板などからなる磁性体７５３（図７参照）が固着されており、この磁性体７５３と対峙する態様で近接スイッチ７５４（図７参照）が取付枠体７５１に固着されている。また、取付枠体７５１には左側に延在するガイド片７５１１が形成されている。ガイド片７５１１はプッシャー部材７４１の押圧片７４１１より一回り小さい外郭を有し、前記押圧片７４１１の下に潜り込むことにより当該押圧片７４１１を下支えするものである。
【００３７】
前記プッシャー機構７４のプッシャー部材７４１は待機状態で図７に示す左端側に位置し、プッシャー部材７４１に螺着された左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３（図７では段付きねじ７４１３のねじ部のみが見えている）が基台７１１における収容部７２１ａの前後両側面に形成したガイド溝７２１０の水平溝７２１１に位置している。この場合、プッシャー部材７４１の押圧片７４１１がベルトコンベヤー機構７３の２組の搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から沈下している。また、商品検知機構７５の商品検知板７５２は、不図示の付勢ばねにより自由端側（回動軸７５２ａと反対側の端部）が２組の搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から上方に浮上した待機位置に位置している。
【００３８】
かかる構成になるＸ軸搬送部７２は、基台７１１の左右両端をＹ軸搬送部７１の係止部材７１３，７１３の台座７１３１，７１３１（図４の（ａ）参照）に据えて固定することにより架設される。なお、図示は省略したが、係止部材７１３，７１３には商品収納ラック６の商品コラムからＸ軸搬送部７２のベルトコンベヤー機構７３（２組の搬送ベルト７３３，７３３）に払い出された商品を検知する商品検知スイッチ（光電センサ）の投光素子および受光素子が対向して配置されており、この商品検知スイッチの作動に基いて商品搬送装置７のＹ軸搬送部７１がＸ軸搬送部７２を仕切部材５に設けた商品搬出口５０に横並びとなるように移動させた後、Ｘ軸搬送部７２のベルトコンベヤー機構７３のＸ軸用駆動モーター７３４が一定時間だけ駆動されるものである。
【００３９】
図８は、商品収納ラック６の商品コラムからＸ軸搬送部７２に払い出された商品Ｇの搬送過程を示している。図８の（ａ）はＸ軸搬送部７２の待機状態において商品収納ラック６の商品コラムからＸ軸搬送部７２の左端側に商品Ｇが払い出された状態を示す。Ｘ軸搬送部７２に払い出された商品Ｇを係止部材７１３，７１３に設けた商品検知スイッチ（不図示）が検知すると、Ｙ軸搬送部７１によりＸ軸搬送部７２を後述する仕切部材５に設けた商品搬出口５０に横並びとなるように移動させたうえでベルトコンベヤー機構７３のＸ軸用駆動モーター７３４が駆動されて商品Ｇの右方（後述する仕切部材５の商品搬出口５０であって、図では右側の係止部材７１３に形成した開口７１３ａに向けて搬送を開始する。
【００４０】
図８の（ｂ）に示すように、商品Ｇが商品検知機構７５の商品検知板７５２を踏圧すると、商品検知板７５２が搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から沈下するように揺動して近接スイッチ７５４が作動する。この近接スイッチ７５４の作動に基いてプッシャー機構７４のプッシャー用駆動モーター７４２４が駆動される。これにより、駆動ベルト７４２３に植設した連結板７４２６を介してプッシャー部材７４１の脚部７４１２，７４１２に形成したアーム７４１４，７４１４のうちの一方（正面視右側）のアーム７４１４が押圧されてプッシャー部材７４１が右方へ向けて移動を開始する。なお、商品検知板７５２を踏圧したうえで右側の係止部材７１３に形成した開口７１３ａまで搬送されて搬送ベルト７３３，７３３から外れた商品Ｇはその場所に留まる。
【００４１】
プッシャー部材７４１が右方へ向けての移動を開始した後、プッシャー部材７４１に螺着された左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３が基台７１１における収容部７２１ａの前後両側面に形成したガイド溝７２１０の水平溝７２１１に位置している期間中にはプッシャー部材７４１の押圧片７４１１がベルトコンベヤー機構７３の２組の搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から沈下している。プッシャー部材７４１に螺着された左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３のうちの右側の段付きねじ７４１３がガイド溝７２１０の水平溝７２１１から傾斜した連結溝７２１３に乗り移るとプッシャー部材７４１が左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３のうちの左側の段付きねじ７４１３を支点として揺動を開始し、押圧片７４１１の先端が徐々に上方に移動する軌跡を辿る。左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３のうちの左側の段付きねじ７４１３がイド溝７２１０の水平溝７２１１から傾斜した連結溝７２１３に乗り移ると押圧片７４１１の先端がベルトコンベヤー機構７３の２組の搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から浮上し始める。この時点では押圧片７４１１の先端は右側の係止部材７１３に形成した開口７１３ａに留まった商品Ｇとは離隔している。
【００４２】
左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３のうちの右側の段付きねじ７４１３がガイド溝７２１０の連結溝７２１３から水平溝７２１２に乗り移る時点で押圧片７４１１の先端が搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から最も浮上した最高位の位置にある。引き続いて左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３のうちの左側の段付きねじ７４１３がガイド溝７２１０の連結溝７２１３から水平溝７２１２に乗り移る期間までの間に押圧片７４１１の先端が搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から浮上した状態で最高位の位置から徐々に下降する。そして、左右一対の段付きねじ７４１３，７４１３のうちの左側の段付きねじ７４１３がガイド溝７２１０の連結溝７２１３から水平溝７２１２に乗り移ると押圧片７４１１が搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から一定の距離だけ浮上した状態で水平姿勢となる。引き続いて、プッシャー部材７４１が右方へ向けて移動すると押圧片７４１１が右側の係止部材７１３に形成した開口７１３ａに留まった商品Ｇに当接し（図８の（ｃ）参照）、更なるプッシャー部材７４１の右方への移動により右側の係止部材７１３に形成した開口７１３ａに留まった商品Ｇを図８の（ｄ）に示した位置まで押し出す。この図８の（ｄ）に示した位置が商品Ｇの送出停止位置であり、後述する電子レンジ１０のターンテーブル１０４に商品Ｇが載置される位置である。
【００４３】
図８の（ｄ）に示すように、プッシャー部材７４１が商品Ｇを送出停止位置に押し出した際、駆動ベルト７４２３における下方域の駆動ベルト７４２３に固着した磁性体７４２９（図７参照）が送出停止位置検知スイッチ７４２８の位置に移動している。これにより送出停止位置検知スイッチ７４２８が作動してプッシャー用駆動モーター７４２４が停止する。その後、プッシャー用駆動モーター７４２４に逆回転指令が与えられ、駆動ベルト７４２３における下方域の駆動ベルト７４２３に固着した磁性体７４２９（図７参照）が待機位置検知スイッチ７４２７の位置まで戻ると待機位置検知スイッチ７４２７が作動し、この待機位置検知スイッチ７４２７の作動に基いてプッシャー用駆動モーター７４２４が停止する。なお、プッシャー部材７４１は、プッシャー用駆動モーター７４２４の逆回転により左方の待機位置へ向けて移動し、この移動過程で右方へ向けて移動する際の工程と逆の工程を経て押圧片７４１１がベルトコンベヤー機構７３の２組の搬送ベルト７３３，７３３の上方域の上面から沈下する。
【００４４】
さて、本体キャビネット１の内部を商品収納本体部３と電子レンジ収納本体部４とに区画する仕切部材５を図９に示す。図９は商品搬出口用扉９が内設された仕切部材５を示し、（ａ）は仕切部材５に設けた商品搬出口５０を商品搬出口用扉９により閉塞した状態の斜視図、（ｂ）は仕切部材５に設けた商品搬出口５０を商品搬出口用扉９により解放した状態の斜視図、（ｃ）は仕切部材５を分解して示す分解斜視図である。
【００４５】
仕切部材５は本体キャビネット１の内部を商品収納本体部３と電子レンジ収納本体部４に仕切るものであり、図９の（ｃ）に示すように、矩形のウレタンフォームからなる断熱材５１を主要な構成部材とする断熱部材である。断熱材５１の前方寄りの上下方向の中間位置には、商品収納庫３１と電子レンジ収納本体部４とを連通する態様の商品搬出口５０が開口して形成されている。この商品搬出口５０は商品収納ラック６から払い出され、商品搬送装置７を介して搬送された商品Ｇが通過可能な大きさに形成されている。また、断熱材５１の電子レンジ収納本体部４側には上下方向に延在し、上方が解放したガイド溝５２が設けられている。ガイド溝５２は商品搬出口用扉９が商品搬出口５０を閉塞する位置と商品搬出口５０を開放する位置との間の移動を許容するガイド部を構成するものである。ガイド溝５２は、商品搬出口５０に連なると共に商品搬出口用扉９が嵌合する態様で断熱材５１を凹状に切削することにより形成されている。ガイド溝５２を構成する断熱材５１の前面壁５２ａおよび後面壁５２ｂには合成樹脂製のガイドレール５３，５３が貼着されている。ガイドレール５３，５３の対向する面には、平面視交互に凹凸が連続する態様の嵌合部５３ａ，５３ａがそれぞれ上下方向に延在する態様で形成されている。
【００４６】
断熱材５１の商品収納庫３１側には金属製の保護部材５４が貼着されている。この保護部材５４には断熱材５１の商品搬出口５０と対峙する位置に開口５４１が形成され、開口５４１の周縁から庫外側に切り起こしにより形成された係止片５４１１を商品搬出口５０に嵌め込んで断熱材５１を保護するように構成されている。なお、断熱材５１に形成したガイド溝５２の下壁５２ｃを保護するために金属製の保護金具５５が貼着されている。
【００４７】
前記仕切部材５に内設される商品搬出口用扉９を図１０に示す。図１０の（ａ）は商品搬出口用扉９の斜視図、図１０の（ｂ）は商品搬出口用扉９を分解して示す分解斜視図である。商品搬出口用扉９は、仕切部材５に設けた商品搬出口５０を開閉すると共に仕切部材５１の断熱性能を維持するものであり、矩形のウレタンフォームからなる断熱材９１を主要な構成部材とする断熱部材により形成されている。商品搬出口用扉９は、前記断熱材９１の前面および後面に貼着される合成樹脂製のガイドレール９２，９２と、前記断熱材９１の電子レンジ収納本体部４側に貼着される係合金具９３と、断熱材９１の下面に貼着されるクッション部材９４とを備える。
【００４８】
断熱材９１は仕切部材５の断熱材５１に形成したガイド溝５２に嵌合する態様の矩形状をなしている。また、断熱材９１は前記ガイド溝５２の深さと略同等の厚みを有し、上下方向の長さが前記ガイド溝５２の長さに対して少なくとも商品搬出口５０の高さ寸法よりも短く形成されている。ガイドレール９２，９２は、その互いに反対方向を向く面に前記ガイドレール５３，５３に形成した嵌合部５３ａ，５３ａと同様の嵌合部９２ａ，９２ａがそれぞれ上下方向に延在する態様で形成されている。ここで、前記ガイドレール５３，５３に形成した嵌合部５３ａ，５３ａとガイドレール９２，９２の嵌合部９２ａ，９２ａは、商品搬出口用扉９をガイド溝５２に嵌合させた際、嵌合部５３ａと嵌合部９２ａとがそれぞれ対峙し、嵌合部９２ａの凹部に嵌合部５３ａの凸部が嵌り込み、嵌合部９２ａの凸部が嵌合部５３ａの凹部に嵌り込んで噛み合うように構成されているものである。
【００４９】
係合金具９３は下端側に係合突起９３ａを有している。この係合突起９３ａは、後述する電子レンジ１０に設けたところの、商品収納庫３１から商品搬出口５０を介して搬送された商品Ｇを導入する導入口１０３を、導入口用駆動モーターにより開閉する導入口用扉１２の係合突起１２１と係合するものであって、前記導入口用扉１２の開閉に連動して商品搬出口用扉９を開閉させるものである。
【００５０】
商品搬出口用扉９の仕切部材５への組付けは、仕切部材５を構成する断熱材５１に形成したガイド溝５２の上方から商品搬出口用扉９を当該ガイド溝５２に嵌合させる。この場合、商品搬出口用扉９の前面および後面に貼着されたガイドレール９２，９２の嵌合部９２ａ，９２ａがガイド溝５２を構成する断熱材５１の前面壁５２ａおよび後面壁５２ｂに貼着されたガイドレール５３，５３の嵌合部５３ａ，５３ａに噛み合う態様で商品搬出口用扉９をガイド溝５２に差し込む。このように、商品搬出口用扉９をガイド溝５２に嵌合させると、それぞれのガイドレール９２，９２に形成した嵌合部９２ａ，９２ａとガイドレール５３，５３に形成した嵌合部５３ａ，５３ａとが噛み合うことにより商品搬出口用扉９は上下方向に移動自在で、かつ、ガイド溝５２から脱落することが防止される。
【００５１】
電子レンジ１０は、図１１に示すように、直方体の筐体１０１の内部に高周波の漏洩を防止する壁により囲繞された調理加熱室を備え、調理加熱室には商品Ｇを載置して回転するターンテーブル１０４（後述する図１２参照）を有し、調理加熱室を囲繞する壁の外面に導波管，マグネトロン，マグネトロンの冷却ファン，ターンテーブル駆動用モーターなどが配設されている。
【００５２】
筐体１０１の正面側には取出口１０２が形成され、この取出口１０２を開閉する取出口用扉１１を設けている。取出口用扉１１は取出口１０２を閉塞するのに十分な大きさを有し、上下方向にスライド移動するものである。取出口用扉１１は取出口１０２を開放する態様で上方にスライドすることにより調理加熱室のターンテーブル１０４に載置された調理済みの商品Ｇを取り出すことができるものであり、調理加熱室の壁にも取出口１０２と同等の開口が形成されているために高周波遮蔽板として形成されている。また、筐体１０１の左側側面には前記仕切部材５に設けた商品搬出口５０と同等若しくは商品搬出口５０よりも大きな導入口１０３が形成され、この導入口１０３を開閉する導入口用扉１２が設けられている。導入口用扉１２は導入口１０３を閉塞するのに十分な大きさを有し、上下方向にスライド移動するものである。導入口用扉１２は導入口１０３を開放する態様で上方にスライドすることにより前記仕切部材５に設けた商品搬出口５０を介して搬送される商品Ｇを調理加熱室に導入するものであり、調理加熱室の壁にも導入口１０３と同等の開口が形成されているために高周波遮蔽板として形成されている。また、導入口用扉１２には外方を向く係合突起１２１が設けられている。この係合突起１２１の自由端は音叉のようにＵ字状溝として形成され、このＵ字状溝に仕切部材５に添着した係合金具９３の係合突起９３ａが差し込まれるものである。これにより導入口用扉１２と仕切部材５とが連結され、導入口用扉１２に連動して仕切部材５が上下動作する。
【００５３】
取出口用扉１１は取出口用扉駆動モーターにより回転駆動される円筒カムと、この円筒カムにより駆動されて当該円筒カムに沿って昇降するスライド体により上下方向にスライド移動するように構成されている。円筒カムは周面上に右ねじ螺旋溝とこの右ねじ螺旋溝に交差する左ねじ螺旋溝が形成されたところの、いわゆる「ナピアねじ」と称されるものであり、取出口用扉１１の背後側に上下方向に配設される。スライド体は、円筒カムが貫通する貫通孔を有し、この貫通孔と直交する方向に開けられた駒孔に円筒カムの右ねじ螺旋溝若しくは左ねじ螺旋溝に係合する係合駒が挿入されたものであり、このスライド体に取出口用扉１１が取付けられる。そして、正逆回転可能な取出口用扉駆動モーターにより円筒カムを回転させるとスライド体が昇降して取出口用扉１１も上下方向にスライド移動する。導入口用扉１２も導入口用扉駆動モーターにより回転駆動される円筒カムと、この円筒カムにより駆動されて当該円筒カムに沿って昇降するスライド体に連結されて上下方向にスライド移動するように構成されている。
【００５４】
この電子レンジ１０は、導入口用扉１２により閉塞された導入口１０３が仕切部材５の商品搬出口５０に対峙し、取出口用扉１１により閉塞された取出口１０２が前面扉２の商品取出口２０に対峙する態様で本体キャビネット１の電子レンジ収納本体部４に収容設置される。
【００５５】
以上のような構成を有する自動販売機では、機械室３２に配設された主制御装置が、投入貨幣の金銭処理或いは決済処理、商品冷却運転、商品選択に伴う商品販売制御処理、電子レンジ駆動処理などの自動販売機全体の処理を司る。
【００５６】
かかる構成の自動販売機の商品搬送装置７における商品搬送動作を図１２に示す。図１２は、自動販売機を接客面側から見た状態で前面扉２と商品収納庫３１の前面開口を閉塞する断熱内扉と本体キャビネット１の機械室３２近傍を削除した一部省略斜視図であり、図１２の（ａ）〜（ｃ）はその搬送過程の動作を示すものである。なお、図１２においては、電子レンジ１０における調理加熱室の内部の様子が分かるように取出口１０２の取出口用扉１１は省略している。
【００５７】
図１２では、商品搬送装置７のＹ軸搬送部７１によりＸ軸搬送部７２が仕切部材５に設けた商品搬出口５０に横並びとなるように移動し、商品収納ラック６の商品コラムからＸ軸搬送部７２に払い出された商品Ｇを、前記商品搬出口５０を介して電子レンジ１０に搬送する過程を示しているが、商品搬送装置７のＸ軸搬送部７２は待機状態では商品収納庫３１の下部に設置された冷却ユニット８の前方域に位置しているものである。そして、顧客による商品選択動作に伴って商品搬送装置７のＹ軸搬送部７１により待機位置に位置するＸ軸搬送部７２が、選択された商品を収納した商品収納ラック６（の商品コラム）の段の前方域に移動した後、商品収納ラック６の商品コラムからの商品の払い出しを待つ。商品収納ラック６の商品コラムから払い出された商品ＧはＹ軸搬送部７１の係止部材７１１，７１１に設けた商品検知スイッチ（不図示）により検知される。この商品検知スイッチの作動に基いて商品搬送装置７のＹ軸搬送部７１によりＸ軸搬送部７２は仕切部材５に設けた商品搬出口５０に横並びとなるように移動する。この状態を図１２の（ａ）に示し、Ｙ軸搬送部７１によりＸ軸搬送部７２が仕切部材５に設けた商品搬出口５０に横並びとなるように移動すると、Ｘ軸搬送部７２のベルトコンベヤー機構７３のＸ軸用駆動モーター７３４が一定時間だけ駆動され、ベルトコンベヤー機構７３により商品Ｇが商品搬出口５０に向けて搬送される。
【００５８】
ベルトコンベヤー機構７３のＸ軸用駆動モーター７３４が駆動されると同時に電子レンジ１０の導入口用扉１２を開閉する導入口用扉駆動モーターが回転駆動されて導入口用扉１２が上方に向けてスライド移動する。導入口用扉１２に設けた係合突起１２１に係合した係合金具９３の係合突起９３ａを介して導入口用扉１２に連動するように連繋された仕切部材５も上方に向けてスライド移動して仕切部材５に設けた商品搬出口５０を開放する。
【００５９】
ベルトコンベヤー機構７３のＸ軸用駆動モーター７３４が回転駆動されると商品Ｇは仕切部材５の商品搬出口５０に向けて搬送される。そして、図１２の（ｂ）に示すように、ベルトコンベヤー機構７３により搬送される商品Ｇが仕切部材５の商品搬出口５０まで搬送されると、商品はベルトコンベヤー機構７３（搬送ベルト７３３，７３３）から外れて搬送力を失うのでその場所に留まる。
【００６０】
図１２の（ｂ）に示したように、ベルトコンベヤー機構７３により搬送される商品Ｇが仕切部材５の商品搬出口５０にまで搬送される過程において商品検知機構７５の商品検知板７５２が商品Ｇにより踏圧される（図８の（ｂ）の状態）。商品Ｇが商品検知板７５２を踏圧すると商品検知機構７５の近接スイッチ７５４が作動し、この近接スイッチ７５４の作動に基いてプッシャー機構７４のプッシャー用駆動モーター７４２４が駆動される。このプッシャー用駆動モーター７４２４の回転駆動により、駆動ベルト７４２３に植設した連結板７４２６とプッシャー部材７４１の脚部７４１２，７４１２に形成したアーム７４１４，７４１４とを介してプッシャー部材７４１が右方へ向けて移動を開始する。プッシャー部材７４１が右方へ向けての移動を開始してからプッシャー部材７４１の押圧片７４１１が商品搬出口５０の位置に留まった商品Ｇに当接するまでの期間のプッシャー部材７４１の挙動は、図８により説明したとおりであるので重複する説明は省略する。引き続いて右方に向けて移動するプッシャー部材７４１の押圧片７４１１により商品搬出口５０の位置に留まった商品Ｇは電子レンジ１０の導入口１０３を通過して加熱調理室内のターンテーブル１０４に載置される（図１２の（ｃ））。
【００６１】
図１２の（ｃ）に示すように、プッシャー部材７４１の押圧片７４１１が電子レンジ１０のターンテーブル１０４に商品Ｇを押し出すと、駆動ベルト７４２３における下方域の駆動ベルト７４２３に固着した磁性体７４２９（図７参照）が送出停止位置検知スイッチ７４２８の位置に移動し、これにより送出停止位置検知スイッチ７４２８が作動してプッシャー用駆動モーター７４２４は停止する。その後、プッシャー用駆動モーター７４２４に逆回転指令が与えられ、駆動ベルト７４２３における下方域の駆動ベルト７４２３に固着した磁性体７４２９が待機位置検知スイッチ７４２７の位置まで戻ると待機位置検知スイッチ７４２７が作動し、この待機位置検知スイッチ７４２７の作動に基いてプッシャー用駆動モーター７４２４が停止し、プッシャー部材７４１は待機位置に復帰する。
【００６２】
電子レンジ１０における加熱調理室内のターンテーブル１０４に載置された商品Ｇを不図示の検知機構が検知すると、待機位置に向けて復帰中のプッシャー部材７４１の押圧片７４１１が商品搬出口５０から抜けるのに必要な一定時間経過後、導入口用扉１２を開閉する導入口用扉駆動モーターが逆回転駆動されて導入口用扉１２は下方に向けてスライド移動して導入口１０３を閉塞する。導入口用扉１２に連繋された仕切部材５も導入口用扉１２の下方に向けてのスライド移動に連動して下方に向けてスライド移動し、仕切部材５に設けた商品搬出口５０を閉塞し、商品収納庫３１内の冷気の流出を阻止する一方、仕切部材５の断熱性能を維持する一助となる。その後、自動販売機は電子レンジ１０のターンテーブル駆動用モーターを駆動してターンテーブル１０４を回転させつつ商品Ｇを加熱調理し、加熱調理完了後に取出口１０２を開閉する取出口用扉１１の取出口用扉駆動モーターを駆動して取出口用扉１１を上方に向けてスライド移動させて取出口１０２を開放する。電子レンジ１０による商品Ｇの調理完了は、前面扉２に設けたディスプレイ装置２２に表示される。顧客はディスプレイ装置２２の表示により前面扉２に設けた商品取出口２０を閉鎖するフラッパ２０ａを開放して電子レンジ１０の調理加熱室のターンテーブル１０４に載置された調理済みの商品Ｇを取り出す。なお、電子レンジ１０で加熱調理中においては電子レンジ１０の取出口用扉１１が閉鎖されているので、顧客が前面扉２に設けた商品取出口２０を閉鎖するフラッパ２０ａを開放しても加熱調理室に手を差し入れることはできない。しかしながら、調理時間を待てずに電子レンジ１０の取出口用扉１１を開けようとする顧客がいないとも限らないので、商品取出口２０を閉鎖するフラッパ２０ａを電子ロック装置により調理時間中の解放を不可とするのが望ましい。
【００６３】
なお、上記実施の形態の自動販売機では、電子レンジにより加熱調理した商品を販売するものについて説明したが、消費期限内であれば電子レンジにおいて加熱調理が不要である商品である商品を販売するには、前面扉２に設けたディスプレイ装置２２に加熱調理不要の選択が可能な表示ボタンを設け、この加熱調理不要の表示ボタンが選択された場合、選択された商品を前記商品搬送装置７によって電子レンジ１０のターンテーブル１０４まで送出した後、直ちに電子レンジ１０の取出口用扉１１を上方に向けてスライド移動させて取出口１０２を開放させればよいものである。
【００６４】
前述したように、本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、断熱部材により囲繞された断熱構造の商品収納庫３１と、この商品収納庫３１内に収容された商品収納ラック６と、前記断熱部材（仕切部材５）に形成されると共に前記商品収納ラック６から払い出された商品Ｇを商品収納庫３１の庫外に搬出する商品搬出口５０と、この商品搬出口５０を閉塞する態様で配設された商品搬出口用扉９とを備えた自動販売機において、前記商品搬出口用扉９は前記断熱部材（仕切部材５）の厚みと同等以下の厚みを有すると共に前記商品搬出口５０を閉塞する大きさを有する断熱部材（断熱材９１）により形成され、前記商品搬出口５０が形成された断熱部材（仕切部材５）は当該商品搬出口５０に連通し、かつ、前記商品搬出口用扉９が嵌合すると共に商品搬出口５０を閉塞する位置と商品搬出口５０を開放する位置との間を移動するのを許容するガイド部（ガイド溝５２）を備え、前記商品搬出口用扉９は販売待機時には商品搬出口５０を閉塞し、商品の販売時に駆動される駆動装置（導入口用扉駆動モーター）によりガイド部（ガイド溝５２）に沿って移動して商品搬出口５０を開放する態様で前記断熱部材（仕切部材５）に内設されてなることにより、従来装置のように商品搬出口用扉が設けられた断熱部材から商品収納庫の庫外側に商品搬出口用扉を突き出すように設置するためのスペースや商品搬出口用扉の移動空間を確保する必要がなく、断熱部材の断熱性能を維持しつつ自動販売機の小型化が可能であるという効果を奏するものである。
【００６５】
なお、前述した実施の形態では、商品収納本体部３と電子レンジ収納本体部４とを仕切る仕切部材５に商品搬出口５０を設けたものについて説明したが、特許文献２に記載された発明のように商品収納庫の前面開口を閉塞する断熱内扉に商品搬出口を設けたものにも適用できるものである。この場合、断熱内扉に商品搬出口を閉塞する商品搬出口用扉が嵌合するガイド部（ガイド溝５２に相当）を設け、商品搬出口用扉に連続した歯を有するラックを設け、このラックに噛み合うピニオン歯車およびこのピニオン歯車を駆動する駆動モーターを断熱内扉に内設すればよい。また、ピニオン・ラック機構に代えてナピア機構を採用することもできるものである。従って、本発明にかかる自動販売機は実施の形態に示したものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１…本体キャビネット、２…前面扉、３…商品収納本体部、４…電子レンジ収納本体部、５…断熱部材（仕切部材）、６…商品収納ラック、７…商品搬送装置、８…冷却ユニット、９…商品搬出口用扉、１０…電子レンジ、１１…取出口用扉、１２…導入口用扉、３１…商品収納庫、５０…商品搬出口、５１，９１…断熱材、５２…ガイド部（ガイド溝）、７１…Ｙ軸搬送部、７２…Ｘ軸搬送部、７３…ベルトコンベヤー機構、７４…プッシャー機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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