(57)【要約】【課題】従来の評価指標に加え、社会学的視点を取り入れた評価指標を用いてプラントの安全性向上策導入のメリットを評価すること。【解決手段】実施形態に係る、プラントにおける複数の安全性向上策の有効性を評価する安全性評価システム１は、重み設定手段２２と、評価手段２３と、出力手段２４とを有する。重み設定手段２２は、プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標を含む複数の評価指標の各評価指標に、重みを設定する。評価手段２３は、複数の安全性向上策を比較した場合の優劣を示すパラメータを各評価指標について設定し、重み及びパラメータに基づいて各評価指標について個別評価値を算出する。出力手段２４は、複数の評価指標に対応する複数の個別評価値を評価値として表示部１８又はプリンタ１９から出力させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントにおける複数の安全性向上策の有効性を評価する安全性評価システムであって、
前記プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標を含む複数の評価指標の各評価指標に、重みを設定する重み設定手段と、
前記複数の安全性向上策を比較した場合の優劣を示すパラメータを前記各評価指標について設定し、前記重み及び前記パラメータに基づいて前記各評価指標について個別評価値を算出する評価手段と、
前記複数の評価指標に対応する複数の個別評価値を評価値として表示部又はプリンタから出力させる出力手段と、
を有することを特徴とする安全性評価システム。
【請求項２】
前記プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標は、経済損害と、精神的損害と、風評被害と、周辺住民の避難の必要性と、原子力技術への信頼性と、社会的受容性とのうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全性評価システム。
【請求項３】
前記重み設定手段は、前記各評価指標の重みとして、前記各評価指標の単純重み、又は、前記単純重みが規格化された規格化重みを採用する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の安全性評価システム。
【請求項４】
前記評価手段は、前記評価値として、前記複数の評価指標に対応する複数の個別評価値の総和である全体評価値を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の安全性評価システム。
【請求項５】
前記評価値に基づいて、前記各安全性向上策の順位を決定する順位決定手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記各安全性向上策の順位を前記表示部又は前記プリンタから出力させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の安全性評価システム。
【請求項６】
前記順位決定手段は、前記複数の安全性向上策の各安全性向上策の、他の安全性向上策と比較した場合の評価値の差に応じた配点を総合して、前記各安全性向上策の有効性の順位を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の安全性評価システム。
【請求項７】
前記順位決定手段は、
前記複数の安全性向上策の各安全性向上策が、他の安全性向上策と比較された場合の評価値の差がプラスの場合には勝ちとし、当該差がマイナスの場合には負けとし、当該差がゼロの場合には引分として勝ち数、負け数、及び引分数を算出し、
前記勝ち数、前記負け数、及び前記引分数に基づいて前記各安全性向上策の勝ち点を算出し、
前記各安全性向上策の勝ち点の大小に基づいて、前記各安全性向上策の順位を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の安全性評価システム。
【請求項８】
前記評価手段は、前記順位決定手段によって前記各安全性向上策の順位を決定できない場合、前記重みが最小の評価指標が除外された残りの各評価指標について個別評価値を算出する、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の安全性評価システム。
【請求項９】
前記プラントは、原子力発電所を含む原子力プラントである、
ことを特徴とする請求項３，６又は７に記載の安全性評価システム。
【請求項１０】
プラントにおける複数の安全性向上策の有効性を評価する安全性評価方法であって、
前記プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標を含む複数の評価指標の各評価指標に、重みを設定し、
前記複数の安全性向上策を比較した場合の優劣を示すパラメータを前記各評価指標について設定し、
前記重み及び前記パラメータに基づいて前記各評価指標について個別評価値を算出し、
前記複数の評価指標に対応する複数の個別評価値を評価値として表示部又はプリンタから出力させる、
ことを特徴とする安全性評価方法。
【請求項１１】
前記プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標は、経済損害と、精神的損害と、風評被害と、周辺住民の避難の必要性と、原子力技術への信頼性と、社会的受容性とのうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の安全性評価方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標を含む複数の評価指標の各評価指標に、重みを設定する機能と、
複数の安全性向上策を比較した場合の優劣を示すパラメータを前記各評価指標について設定する機能と、
前記重み及び前記パラメータに基づいて前記各評価指標について個別評価値を算出する機能と、
前記複数の評価指標に対応する複数の個別評価値を評価値として表示部又はプリンタから出力させる機能と、
を実現させることを特徴とする安全性評価プログラム。
【請求項１３】
前記プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標は、経済損害と、精神的損害と、風評被害と、周辺住民の避難の必要性と、原子力技術への信頼性と、社会的受容性とのうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の安全性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等のプラントの事故に対する安全性向上策選定に係る安全性評価システム、安全性評価方法、及び安全性評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所等の大規模な発電プラントのリスク対コスト評価を行い、この評価に基づいてプラント保全計画を立案するシステムがある。
【０００３】
また、福島第一原子力発電所で発生した苛酷事故の教訓から、原子力プラントの事業者は、確率論的リスク評価（ＰＲＡ：Probabilistic Risk Assessment）を活用した自主的な安全性向上の取り組みを始めている。このＰＲＡは、想定されるリスクを定量的に評価するものあり、主に３つのレベルに分けられている。
【０００４】
レベル１ＰＲＡでは、原子力プラントで炉心損傷に至る事故シナリオを同定するとともに、そのシナリオの発生頻度を評価する。レベル２ＰＲＡでは、レベル１に加えて、原子炉格納容器から大量の放射性物質が拡散する事故シナリオを同定するとともに、事故シナリオにおける原子炉冷却系の内部および格納容器内の熱水力や、放射性物質の挙動等を予測し、環境中に放出される放射性物質の種類と量と頻度を評価する。レベル３ＰＲＡでは、レベル２に加えて、気象条件等を考慮して原子力プラントから放出される放射性物質の環境中移行を予測し、被ばくによる一般公衆への健康影響を評価する。
【０００５】
このＰＲＡによる評価結果を踏まえて、原子力プラントの自主的安全性向上の取り組みを行い、ＰＲＡを積極的に活用した合理的に可能な限りのリスク低減が目指されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確率論的リスク評価の評価結果を用いて、原子力プラントのリスク低減効果とコストのバランスを考慮して安全性向上策選定の正当性を判断するため、安全性向上策のリスク低減効果を貨幣価値に換算してコストとベネフィットを評価することは有用である。しかし、新規制基準に適合した原子力プラントのＣＤＦ（炉心損傷頻度）は十分に小さくなってきており、ＰＲＡ及びコストベネフィットの観点だけから追加の安全性向上策の合理性を判断することが難しい状況になってきているため、これまでに無い視点で安全性向上策の有効性を評価する必要があるという課題がある。
【０００８】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、従来の評価指標（設置コスト、炉心損傷頻度、及び事故時核分裂生成物放出量）に加え、社会学的視点を取り入れた評価指標を用いてプラントの安全性向上策導入のメリットを評価することができる安全性評価システム、安全性評価方法、及び安全性評価プログラムを提供することを目的とする。社会学的視点とは、例えば、周辺住民の避難の必要性や、原子力技術への信頼性等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る、プラントにおける複数の安全性向上策の有効性を評価する安全性評価システムは、重み設定手段と、評価手段と、出力手段とを有する。重み設定手段は、プラントの社会学的視点を取り入れた評価指標を含む複数の評価指標の各評価指標に、重みを設定する。評価手段は、複数の安全性向上策を比較した場合の優劣を示すパラメータを各評価指標について設定し、重み及びパラメータに基づいて各評価指標について個別評価値を算出する。出力手段は、複数の評価指標に対応する複数の個別評価値を評価値として表示部又はプリンタから出力させる。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態により、従来の評価指標（設置コスト、ＣＤＦ（炉心損傷頻度）、事故時核分裂生成物放出量）に加え、社会学的視点を取り入れた評価指標（例えば、周辺住民の避難の必要性等）を用いてプラントの安全性向上策導入のメリットを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る安全性評価システムの構成を示す概略図。
【図２】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、各評価指標の例を表として示す図。
【図３】実施形態に係る安全性評価システムの動作をフローチャートとして示す図。
【図４】実施形態に係る安全性評価システムの動作をフローチャートとして示す図。
【図５】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、評価対象の安全性向上策名及び評価指標を表示するための表示画面の一例を示す図。
【図６】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、重みのデータを表示するための表示画面の一例を示す図。
【図７】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、一対の安全性向上策名を表示するための表示画面の一例を示す図。
【図８】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、各評価指標のベクトル要素を表示するための表示画面の一例を示す図。
【図９】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、安全性向上策の有効性の評価値を表示するための表示画面の一例を示す図。
【図１０】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、各安全性向上策の有効性の比較結果を表示するための表示画面の一例を示す図。
【図１１】実施形態に係る安全性評価システムにおいて、各安全性向上策の有効性の順位を表示するための表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、安全性評価システム、安全性評価方法、及び安全性評価プログラムの実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、実施形態に係る安全性評価システムの構成を示す概略図である。
【００１４】
図１は、実施形態に係る安全性評価システム１を示す。安全性評価システム１は、原子力発電所を含む原子力プラントの社会学的視点を取り入れた安全性向上策選定に係る。なお、本発明に係るプラントとして、原子力プラントを例示して説明する。
【００１５】
安全性評価システム１は、コンピュータとしての構成を備える。安全性評価システム１は、情報処理部１１、プログラム記憶部１２、評価指標記憶部１３、評価データ記憶部１４、過去データ記憶部１５、入力部１６、通信部１７、表示部１８、及びプリンタ１９を備える。
【００１６】
情報処理部１１は、安全性評価システム１の全体の動作を制御する。情報処理部１１は、専用又は汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）、又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサの他、ＡＳＩＣ、及び、プログラマブル論理デバイス等を意味する。プログラマブル論理デバイスとしては、例えば、単純プログラマブル論理デバイス（ＳＰＬＤ：Simple Programmable Logic Device）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ：Complex Programmable Logic Device）、及び、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）等が挙げられる。
【００１７】
また、情報処理部１１は、単一の回路によって構成されてもよいし、複数の独立した処理回路要素の組み合わせによって構成されてもよい。後者の場合、プログラム記憶部１２は処理回路要素ごとに個別に設けられてもよいし、単一のプログラム記憶部１２が複数の処理回路要素の機能に対応するプログラムを記憶するものであってもよい。
【００１８】
プログラム記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスク等によって構成される。プログラム記憶部１２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ及びＤＶＤ（Digital Video Disk）等の可搬型メディアによって構成されてもよい。プログラム記憶部１２は、情報処理部１１において用いられる各種処理プログラム（アプリケーションプログラムの他、ＯＳ（Operating System）等も含まれる）や、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。また、ＯＳに、操作者に対する表示部１８への情報の表示にグラフィックを多用し、基礎的な操作を入力部１６によって行うことができるＧＵＩ（Graphic User Interface）を含めることもできる。
【００１９】
プログラム記憶部１２は、情報処理部１１が実行する各種プログラムを記憶する。
【００２０】
評価指標記憶部１３は、プログラム記憶部１２と同等の構成を備える。評価指標記憶部１３は、複数の安全性向上策の有効性を評価するための複数の評価指標を記憶する。
【００２１】
図２は、各評価指標の例を表として示す図である。
【００２２】
図２は、決定論的考慮事項と、確率論的考慮事項と、義務的要求事項と、セキュリティの考慮事項と、対策実施の直接的影響と、社会学的視点の事項（社会及び経済的影響）と、その他の考慮事項とに分類された複数の評価指標の例を示す。例えば、社会学的視点の事項は、定量的評価指標として経済損害が挙げられ、定性的評価指標として、精神的損害と、風評被害と、周辺住民の避難の必要性と、原子力技術への信頼性と、社会的受容性とが挙げられる。
【００２３】
図１の説明に戻って、評価データ記憶部１４は、プログラム記憶部１２と同等の構成を備える。評価データ記憶部１４は、評価指標記憶部１３に記憶された各評価対象に対応する入力データ及び出力データを記憶する。
【００２４】
過去データ記憶部１５は、プログラム記憶部１２と同等の構成を備える。過去データ記憶部１５は、過去に評価を行った各種データを記憶する。
【００２５】
入力部１６は、操作者によって操作が可能な入力デバイスと、入力デバイスからの信号を入力する入力回路とを含む。入力デバイスは、マウス、キーボード、トラックボール、スイッチ、ボタン、ジョイスティック、操作面に触れることで入力操作を行うタッチパッド、表示画面とタッチパッドとが一化されたタッチスクリーン、光学センサを用いた非接触入力回路、音声入力回路等によって実現される。入力デバイスが操作者から入力操作を受け付けると、入力回路は当該入力操作に応じた電気信号を生成して情報処理部１１に出力する。また、入力部１６は、安全性評価システム１本体と無線通信可能なタブレット端末等で構成されてもよい。操作者は、入力部１６を介して、安全性評価システム１に各種入力データを入力する。
【００２６】
通信部１７は、ネットワークＮの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。通信部１７は、この各種プロトコルに従って、安全性評価システム１と、外部装置とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続等を適用することができる。ここで、電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、無線／有線の病院基幹のＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワーク及び衛星通信ネットワーク等を含む。
【００２７】
表示部１８は、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等である。また、表示部１８は、デスクトップ型でもよいし、安全性評価システム１本体と無線通信可能なタブレット端末等で構成されることにしてもよい。表示部１８は、後述する、安全性向上策の有効性の評価値等を表示する。
【００２８】
プリンタ１９は、後述する安全性向上策の有効性の評価値等をプリントアウトする。
【００２９】
なお、情報処理部１１への各種入力データは、通信部１７を介して他のコンピュータから入力されるものであってもよい。また、入力データが入力されると評価データ記憶部１４に記憶される。そして、入力データに基づいて算出された出力データも評価データ記憶部１４に記憶される。また、一連の評価処理が完了すると、これらの処理が行われた日時に対応付けて入力データおよび出力データが過去データ記憶部１５に記憶される。なお、各操作者を識別可能なユーザ名に対応付けて各種データを過去データ記憶部１５に記憶してもよい。
【００３０】
ここで、情報処理部１１は、プログラム記憶部１２に記憶された、又は、情報処理部１１内に直接組み込まれたプログラムを読み出して実行することで、取得手段２１、重み設定手段２２、評価手段２３、出力手段２４、及び順位決定手段２５を実現する。以下、手段２１〜２５がソフトウェア的に機能する場合を例に挙げて説明するが、手段２１〜２５の全部又は一部の機能は、安全性評価システム１にＡＳＩＣ等の回路等の機能として設けられるものであってもよい。
【００３１】
つまり、安全性評価システム１は、情報処理部１１、各種記憶部１２〜１５等のハードウェア資源を有し、情報処理部１１が各種プログラムを実行することで、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて実現されるコンピュータで構成される。
【００３２】
取得手段２１は、入力部１６や通信部１７を介して、重み等の入力データを取得する機能を有する。
【００３３】
重み設定手段２２は、原子力プラント等のプラントの社会学的視点を取り入れた評価指標を含む複数の評価指標の各評価指標に、重みを設定する機能を有する。
【００３４】
評価手段２３は、複数の安全性向上策を比較した場合の優劣を示すパラメータを各評価指標について設定し、重み及びパラメータに基づいて各評価指標について個別評価値を評価値として算出する機能を有する。また、評価手段２３は、評価値として、複数の評価指標に対応する複数の個別評価値の総和である全体評価値を算出することもできる。
【００３５】
出力手段２４は、複数の評価指標に対応する複数の個別評価値を評価値として表示部１８又はプリンタ１９から出力させる機能を有する。また、出力手段２４は、複数の個別評価値の総和である全体評価値を評価値として表示部１８又はプリンタ１９から出力させることもできる。
【００３６】
順位決定手段２５は、評価値（複数の個別評価値又は全体評価値）に基づいて、複数の安全性向上策の順位を決定する機能を有する。順位決定手段２５の有無は任意であるが、順位決定手段２５が備えられる場合、出力手段２４は、順位決定手段２５によって決定さされた複数の安全性向上策の順位を表示部１８又はプリンタ１９から出力させる。
【００３７】
図１に示す手段２１〜２５の詳細については、図３〜図１１を用いて説明する。
【００３８】
図３及び図４は、安全性評価システム１の動作をフローチャートとして示す図である。図３及び図４において、「ＳＴ」に数字を付した符号フローチャートの各ステップを示す。
【００３９】
まず、図３に示すように、取得手段２１は、入力部１６又は通信部１７から評価対象である複数の安全性向上策名を取得し、出力手段２４は、取得された複数の安全性向上策名を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ１）。また、取得手段２１は、評価指標記憶部１３から評価指標を取得し（読み出し）、出力手段２４は、取得された評価指標を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ２）。取得手段２１は、評価指標として、社会学的視点を取り入れた評価指標を少なくとも取得する。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ１によって取得された複数の安全性向上策名や、ステップＳＴ２によって取得された評価指標を、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００４０】
図５は、複数の安全性向上策名及び評価指標を表示するための表示画面の一例を示す図である。
【００４１】
図５に示すように、表示画面は、評価対象となる複数の安全性向上策名「Ｆ」、例えば、４個の安全性向上策名「Ｆ１」〜「Ｆ４」を含む。また、表示画面は、評価指標記憶部１３に記憶された評価指標を含む。
【００４２】
図３の説明に戻って、取得手段２１は、入力部１６又は通信部１７から各評価指標の重み（以下、「単純重み」という。）を取得し、出力手段２４は、取得された単純重みを表示部１８に表示させる（ステップＳＴ３）。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ３によって取得された単純重みを、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００４３】
次に、重み設定手段２２は、各評価指標の単純重みを規格化し、規格化された重み（以下、「規格化重み」という）を算出し、出力手段２４は、算出された規格化重みを表示部１８に表示させる（ステップＳＴ４）。例えば、重み設定手段２２は、各評価指標の単純重みの総和で各評価指標の単純重みを割ることで、各評価指標の規格化重みを算出する。
【００４４】
なお、出力手段２４は、ステップＳＴ３によって取得された単純重みと、ステップＳＴ４によって算出された平滑化重みとのうち少なくとも一方を表示部１８に表示させればよい。以下、出力手段２４は、単純重みと平滑化重みとの両方を表示部１８に表示する場合について説明する。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ４によって算出された規格化重みを、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００４５】
図６は、重みのデータを表示するための表示画面の一例を示す図である。
【００４６】
図６は、図５に示す表示画面に、各評価指標について入力された単純重みと、各評価指標について算出された規格化重みとが含まれた画面を示す。操作者は、図６に示す表示画面を見ながら、「単純重み」に対応する位置に、単純重み「ｗ１」〜「ｗ２１」を入力することができる。ここで、各評価指標の単純重みは、予め設定されているものであってもよい。例えば、特に重要な評価指標に対応する単純重みの位置には「５」が入力され、かなり重要な評価指標に対応する単純重みの位置には「４」が入力され、重要な評価指標に対応する単純重みの位置には「３」が入力され、少し重要な評価指標に対応する単純重みの位置には「２」が入力され、やや重要な評価指標に対応する単純重みの位置には「１」が入力される。所定の評価指標を考慮しない場合は、その評価指標に対応する単純重みの位置に「０」が入力されればよい。
【００４７】
また、各評価指標の単純重みに対応する位置に、単純重み「ｗ１」〜「ｗ２１」が入力されることで、各評価指標の規格化重みに対応する位置に、規格化重み「Ｗ１」〜「Ｗ２１」が算出され入力される。なお、複数の評価指標に係る全ての規格化重みの合計は、「１」となる。
【００４８】
図３の説明に戻って、取得手段２１は、ステップＳＴ１によって取得された複数の安全性向上策名のうち、入力部１６又は通信部１７から一対の安全性向上策名を設定し、出力手段２４は、一対の安全性向上策名を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ５）。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ５によって設定された一対の安全性向上策名を、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００４９】
図７は、一対の安全性向上策名を表示するための表示画面の一例を示す図である。
【００５０】
図７は、図６に示す表示画面に、一対の安全性向上策名が含まれた画面を示す。例えば、４個の安全性向上策名「Ｆ１」〜「Ｆ４」のうち、一対の安全性向上策名「Ｆ１」と「Ｆ２」が比較される。また、図示しないが、一対の安全性向上策名「Ｆ１」と「Ｆ３」が設定され得、一対の安全性向上策名「Ｆ１」と「Ｆ４」が比較され得、２個の安全性向上策名「Ｆ２」と「Ｆ３」が比較され得、一対の安全性向上策名「Ｆ２」と「Ｆ４」が比較され得、一対の安全性向上策名「Ｆ３」と「Ｆ４」が比較され得る。
【００５１】
図３の説明に戻って、取得手段２１は、各評価指標について、ステップＳＴ５によって設定された一対の安全性向上策名の優劣を示すパラメータ（例えば、差をベクトルの向きとして示すベクトル要素）を、入力部１６又は通信部１７から取得し、出力手段２４は、取得されたベクトル要素を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ６）。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ６によって取得されたベクトル要素を、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００５２】
図８は、各評価指標のベクトル要素を表示するための表示画面の一例を示す図である。
【００５３】
図８は、図７に示す表示画面に、各評価指標について入力されたベクトル要素が含まれた画面を示す。操作者は、図８に示す表示画面を見ながら、「ベクトル要素」に対応する位置に、ベクトル要素「Ｖ１」〜「Ｖ２１」を入力することができる。
【００５４】
図８に示すように、一対の安全性向上策「Ｆ１」と「Ｆ２」とを比較する場合を考える。例えば、各評価指標のベクトル要素として、安全性向上策「Ｆ１」の方が安全向上策「Ｆ２」より優れている場合には安全性向上策「Ｆ１」の方が優れていることを示すベクトル要素「＋１」を、安全性向上策「Ｆ１」が安全向上策「Ｆ２」より劣っている場合には安全性向上策「Ｆ１」の方が劣っていることを示す「−１」を、両者が等しい場合には「０」を入力する。
【００５５】
図３の説明に戻って、評価手段２３は、ステップＳＴ５によって設定された一対の安全性向上策に対する各評価指標のベクトル要素と、各評価指標の重みとを乗算することで、一対の安全性向上策を比較した場合の有効性の相対的な評価値（以下、「個別評価値」という）を算出し、出力手段２４は、個別評価値を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ７）。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ７による個別評価値を、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００５６】
評価手段２３は、ステップＳＴ７によって算出された各評価指標の個別評価値を合計することで、一対の安全性向上策を比較した場合の有効性の相対的な評価値（以下、「全体評価値」という）を算出し、出力手段２４は、全体評価値を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ８）。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ８による全体評価値を、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００５７】
図９は、安全性向上策の有効性の評価値を表示するための表示画面の一例を示す図である。
【００５８】
図９は、一対の安全性向上策「Ｆ１」と「Ｆ２」を比較した場合の、ｉ番目の評価指標の相対的な個別評価値「Ｒｉ」と、一対の安全性向上策「Ｆ１」と「Ｆ２」を比較した場合の相対的な全体評価値Ｓとを含む表示画面を示す。各評価指標の個別評価値「Ｒｉ」は、各評価指標の重み「Ｗｉ（又はｗｉ）」と、各評価指標のベクトル要素「Ｖｉ」とを乗算することで得られる。
【００５９】
図９に示すように個別評価値「Ｒｉ」が出力されることで、安全性評価システム１は、社会学的視点を取り入れた評価指標を用いて、一対の安全性向上策「Ｆ１」，「Ｆ２」のいずれかの安全性向上策導入のメリットを評価し、操作者に提示することができる。操作者は、一対の安全性向上策「Ｆ１」，「Ｆ２」を比較した場合の各評価指標の相対的な個別評価値「Ｒｉ」を、一覧性をもって視認することができる。
【００６０】
一方で、全体評価値「Ｓ」は、全ての評価指標に係る複数の個別評価値「Ｒ１」〜「Ｒ２１」を合計することで得られる。
【００６１】
図９に示すように全体評価値「Ｓ」が出力されることで、安全性評価システム１は、社会学的視点を取り入れた評価指標を用いて、一対の安全性向上策「Ｆ１」，「Ｆ２」のいずれかの安全性向上策導入のメリットを評価し、操作者に提示することができる。操作者は、一対の安全性向上策「Ｆ１」，「Ｆ２」を比較した場合の相対的な全体評価値を視認することができる。
【００６２】
図３の説明に戻って、評価手段２３は、ステップＳＴ１によって取得された複数の安全性向上策から構成される全ての対について比較を終了したかを判断する（ステップＳＴ９）。例えば、評価手段２３は、４個の安全性向上策名のうち、一対の安全性向上策名「Ｆ１」と「Ｆ２」の比較と、一対の安全性向上策名「Ｆ１」と「Ｆ３」の比較と、一対の安全性向上策名「Ｆ１」と「Ｆ４」の比較、一対の安全性向上策名「Ｆ２」と「Ｆ３」の比較と、一対の安全性向上策名「Ｆ２」と「Ｆ４」の比較と、２個の安全性向上策名「Ｆ３」と「Ｆ４」の比較との全てが終了したか否かを判断する。
【００６３】
ステップＳＴ９の判断にてＮＯ、すなわち、ステップＳＴ１によって取得された複数の安全性向上策から構成される全ての対についての比較を終了していないと判断される場合、取得手段２１は、未比較の一対の安全性向上策名を設定し、出力手段２４は、設定された一対の安全性向上策名を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ５）。
【００６４】
一方で、ステップＳＴ９の判断にてＹＥＳ、すなわち、ステップＳＴ１によって取得された複数の安全性向上策から構成される全ての対についての比較を終了したと判断される場合、図４に進む。評価手段２３は、ステップＳＴ８によって算出された評価値（個別評価値又は全体評価値）を比較し、出力手段２４は、比較結果を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ１０）。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ１０による比較結果を、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００６５】
図１０は、各安全性向上策の有効性の比較結果を表示するための表示画面の一例を示す図である。
【００６６】
図１０に示すように、一対の安全性向上策「Ｆ１」と「Ｆ２」とが比較された場合に、安全性向上策「Ｆ１」を基準とし、安全性向上策「Ｆ２」を相手とする。安全性向上策「Ｆ１」の、安全性向上策「Ｆ２」に対する有効性の評価値は、図９に示す全体評価値「Ｓ」である。その他の対の安全性向上策の比較についても、有効性の評価値が求められる。なお、安全性向上策「Ｆ２」の、安全性向上策「Ｆ１」に対する有効性の評価値は、「−Ｓ」である。
【００６７】
図４の説明に戻って、順位決定手段２５は、ステップＳＴ８によって算出された評価値（個別評価値又は全体評価値）に基づいて、各安全性向上策の有効性の順位を決定し、出力手段２４は、決定された順位を表示部１８に表示させる（ステップＳＴ１１）。なお、出力手段２４は、ステップＳＴ１１によって決定された各安全性向上策の有効性の順位を、プリンタ１９を用いてプリントアウトさせてもよい。
【００６８】
例えば、順位決定手段２５は、各安全性向上策の、他の安全性向上策と比較した場合の評価値の差に応じた配点を総合して、各安全性向上策の有効性の順位を決定する。具体的には、順位決定手段２５は、各安全性向上策の、他の安全性向上策と比較した場合の評価値の差がプラスの場合に「勝ち」とし、当該差がマイナスの場合に「負け」とし、当該差がゼロの場合には「引分」とする。そして、順位決定手段２５は、各安全性向上策について、勝ち数、負け数、及び引分数を算出し、勝ち数、負け数、及び引分数に基づいて、次の式によって、各安全性向上策の勝ち点を算出する。順位決定手段２５は、各安全性向上策の勝ち点の大小に基づいて、各安全性向上策の順位を決定する。
勝ち点＝勝ち数×２＋負け数×０＋引分数×１
【００６９】
図１１は、各安全性向上策の有効性の順位を表示するための表示画面の一例を示す図である。
【００７０】
図４の説明に戻って、順位決定手段２５は、各安全性向上策の順位を決定できたか、つまり、同一順位が存在しないかを判断する（ステップＳＴ１２）。ステップＳＴ１２の判断にてＮＯ、すなわち、各安全性向上策の順位を決定できていないと判断される場合、評価手段２３は、規格化重み（又は単純重み）が最小の１又は複数の評価指標を除外した上で（ステップＳＴ１３）、一対の安全性向上策名について、残りの各評価指標について個別評価値を再び算出する（ステップＳＴ７）。評価手段２３は、規格化重み（又は単純重み）が最小の１又は複数の評価指標を除外する場合、当該評価指標に係る重みを「０」にすればよい。
【００７１】
一方で、ステップＳＴ１２の判断にてＹＥＳ、すなわち、各安全性向上策の順位を決定できたと判断される場合、安全性評価システム１は、動作を終了する。
【００７２】
なお、ステップＳＴ５において、評価手段２３は、一対の安全性向上策を比較することで、一対の安全性向上策の相対的な評価値を算出するものとして説明したがその場合に限定されるものではない。例えば、評価手段２３は、３以上の安全性向上策を比較することで、３以上の安全性向上策の相対的な評価値を算出してもよい。例えば、３個の安全性向上策の相対的な評価値を算出する場合、第１の安全性向上策名の優劣を示すベクトル要素は、第２及び第３の安全性向上策のうち優れている方との比較で定められればよい。
【００７３】
また、「プラント」として、原子力発電所を含む原子力プラントを想定しているが、火力発電所を含む火力プラントや、化学プラント等にも適用できる。
【００７４】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、従来の評価指標に加え、社会学的視点を取り入れた評価指標を用いてプラントの安全性向上策導入のメリットを評価することができる。また、安全性向上策における各評価指標の絶対値が分からなくても、安全性向上策の一対比較によって評価指標の優劣が評価できるので、安全性向上策の順位評価ができるという利点もある。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１…安全性評価システム、１１…情報処理部、２１…取得手段、２２…重み設定手段、２３…評価手段、２４…出力手段、２５…順位決定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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