(57)【要約】【課題】自車に対する運転支援処理の不要作動を抑制することができる運転支援装置を提供することを目的とする。【解決手段】ＥＣＵ１０は、自車のヨーレートに基づいて自車進路を算出し、その自車進路を含む対象領域における物体との衝突可能性に基づいて、物体との衝突を回避又は緩和する運転支援処理を実施する。ＥＣＵ１０は、ヨーレートの時間変化率であるヨーレート変化率及び操舵速度の少なくともいずれかを含む操舵パラメータに基づいて、自車進路の確からしさを示す信頼度を算出する。算出した信頼度に基づいて、運転支援処理の実施を制限する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車のヨーレートに基づいて自車進路を算出し、その自車進路を含む対象領域における物体との衝突可能性に基づいて、前記物体との衝突を回避又は緩和する運転支援処理を実施する運転支援装置（１０）であって、
前記ヨーレートの時間変化率であるヨーレート変化率及び操舵速度の少なくともいずれかを含む操舵パラメータに基づいて、前記自車進路の確からしさを示す信頼度を算出する信頼度算出部と、
前記信頼度に基づいて、前記運転支援処理の実施を制限する制限部と、
を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記信頼度算出部は、前記操舵パラメータが所定値よりも大きくなる旋回状態変化が生じている期間において、時間の経過に応じて前記信頼度を小さくし、前記旋回状態変化が生じていない期間において、時間の経過に応じて前記信頼度を大きくする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記信頼度算出部は、前記操舵パラメータに基づいて前記信頼度の更新量を算出する更新量算出部を有しており、所定周期で、前記信頼度の前回値に対して前記更新量を加算して前記信頼度を更新するものであり、
前記更新量算出部は、前記旋回状態変化が生じている期間において、前記更新量を負の値として算出し、前記旋回状態変化が生じていない期間において、前記更新量を正の値として算出する請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記更新量算出部は、前記旋回状態変化が生じている期間において、前記操舵パラメータが大きいほど、前記更新量を負側に大きい値として算出し、前記旋回状態変化が生じていない期間において、前記操舵パラメータが小さいほど、前記更新量を正側に大きい値として算出する請求項３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記更新量算出部は、
前記操舵パラメータとしての前記ヨーレート変化率により前記旋回状態変化が生じているとされる場合に、前記更新量を負の値として算出し、前記ヨーレート変化率により前記旋回状態変化が生じていないとされる場合に、前記更新量を正の値として算出し、
前記操舵パラメータとしての前記操舵速度が大きいほど、前記所定値を小さい値に設定する請求項３又は４に記載の運転支援装置。
【請求項６】
自車が蛇行走行しているか否かを判定する蛇行走行判定部と、
前記蛇行走行判定部により、自車が蛇行走行していると判定された場合に、前記信頼度算出部により算出された前記信頼度を低下側に補正する補正部と、を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自車の進路を算出し、その自車の進路と自車周囲の物体との衝突の有無を判定する運転支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自車周囲の物体と自車との衝突可能性の有無を判定し、物体と自車とが衝突すると判定した場合に、物体との衝突を回避又は緩和する運転支援処理を自車に対して実施する運転支援装置が開示されている。運転支援装置は、自車と物体とが衝突する可能性があると判定した場合、運転支援処理として、運転者に対する警報やブレーキの制動力を増加させる。
【０００３】
また、自車のヨーレートに基づいて自車の進路を算出し、その自車の進路と物体の位置とに基づいて、自車と物体との衝突可能性を判定する運転支援装置がある。このような運転支援装置では、例えば、物体の位置が自車の進路上に位置すると判定した場合に、自車と物体とが衝突する可能性があると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自車のヨーレートに基づく自車の進路を用いて、自車と物体との衝突可能性を判定する運転支援装置では、ヨーレートの変化に伴い、算出する自車の進路が変化していく。そのため、自車走行中にヨーレートが大きく変化する場面では、現在算出している自車の進路上に物体が位置する場合でも、自車の実際の進路上に物体が位置しないことが考えられる。この場合、実際には、衝突可能性が低い物体を対象として運転支援処理が実施される場合があり、自車に対して不要な運転支援処理が実施されることが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みたものであり、自車に対する運転支援処理の不要作動を抑制することができる運転支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明では、自車のヨーレートに基づいて自車進路を算出し、その自車進路を含む対象領域における物体との衝突可能性に基づいて、前記物体との衝突を回避又は緩和する運転支援処理を実施する運転支援装置に関する。運転支援装置は、前記ヨーレートの時間変化率であるヨーレート変化率及び操舵速度の少なくともいずれかを含む操舵パラメータに基づいて、前記自車進路の確からしさを示す信頼度を算出する信頼度算出部と、算出された前記信頼度に基づいて、前記運転支援処理の実施を制限する制限部と、を備える。
【０００８】
上記構成では、ヨーレート変化率及び操舵速度の少なくともいずれかである操舵パラメータに基づいて、自車進路の確からしさを示す信頼度を算出する。そして、算出した信頼度に応じて、運転支援処理を制限することとした。これにより、自車進路の確からしさに応じて、運転支援処理に制限が加えられるため、運転支援処理の不要作動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】運転支援装置の構成図。
【図２】自車前方に設定される作動エリアを説明する図。
【図３】自車進路の変化を説明する図。
【図４】更新量マップを説明する図。
【図５】信頼度に基づく、作動条件の変更を説明する図。
【図６】ＰＣＳ制御の手順を説明するフローチャート。
【図７】本実施形態に係るＰＣＳ制御の制限を説明するタイミングチャート。
【図８】変形例に係る更新量マップを説明する図。
【図９】第２実施形態に係るＰＣＳ制御の手順を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下に、運転支援装置の実施形態を、図面を用いて説明する。本実施形態に係る運転支援装置は、車両に搭載されており、自車周囲の物体と自車とが衝突する可能性があると判定した場合に、自車と物体との衝突を回避又は緩和すべく自車に対してＰＣＳ制御（プリクラッシュセイフティー制御）を実施する。本実施形態では、ＰＣＳ制御が、運転支援処理に相当する。
【００１１】
図１において、運転支援装置であるＥＣＵ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータである。このＥＣＵ１０は、ＣＰＵが、ＲＯＭにインストールされているプログラムを実行することにより各機能を実現する。
【００１２】
ＥＣＵ１０には、自車前方に位置する物体の位置を検出するセンサ装置として、ミリ波レーダ２１、及び画像センサ２２が接続されている。
【００１３】
ミリ波レーダ２１は、例えば、ミリ波帯の高周波信号を送信し、ミリ波が物体に反射することで生じた反射波を受信することにより、自車周囲の物体の位置を第１位置として検出する。ミリ波レーダ２１は、自車の前端部に設けられており、所定の検知角に入る領域を、物体を検出可能な検出領域とする。
【００１４】
画像センサ２２は、自車前方の撮像画像を取得する撮像部を備えており、取得した撮像画像内に含まれる物体の位置を第２位置として検出する。画像センサ２２は、自車の車幅方向中央の所定高さに取り付けられており、自車前方へ向けて所定角度範囲で広がる領域を撮像画像として取得する。例えば、画像センサ２２は、撮像画像における、物体の特徴点を抽出し、抽出した特徴点を用いて物体の位置や形状を検出する。撮像部は、例えば、単眼カメラや、複眼カメラである。
【００１５】
ＥＣＵ１０には、自車の運転状態を検出する各種センサ２３〜２７が接続されている。アクセルセンサ２３は、アクセルペダルに設けられており、運転者によるアクセルペダルの操作の有無、及びその操作量を検出する。ブレーキセンサ２４は、ブレーキペダルに設けられており、運転者によるブレーキペダルの操作の有無、及びその操作量を検出する。ステアセンサ２５は、運転者によるステアリングの操作に伴う操舵量θを検出する。車速センサ２６は、車輪の回転数に基づいて、自車速Ｖｃを検出する。ヨーレートセンサ２７は、自車が旋回する際の向きの時間変化を示すヨーレートψを検出する。
【００１６】
ＥＣＵ１０には、警報装置３１、ブレーキ装置３２、及びシートベルト装置３３が接続されている。警報装置３１は、車室内に設置されたスピーカやディスプレイであり、ＥＣＵ１０からの制御指令により、警報音や警報メッセージ等を出力する。ブレーキ装置３２は、自車に制動力を付与する。シートベルト装置３３は、自車の各座席に設けられたシートベルトを引き込むプリテンショナである。
【００１７】
ＥＣＵ１０は、ミリ波レーダ２１及び画像センサ２２の検出結果に基づいて、自車周囲の物体の位置である物体位置Ｐ（ｉ）を取得する。本実施形態では、ＥＣＵ１０は、ミリ波レーダ２１により検出された物体の第１位置と、画像センサ２２により検出された物体の第２位置とについて、近傍に位置するものを、同じ物体に基づくものであるとして対応付ける。第１位置の近傍に、第２位置が存在する場合、その第１位置に実際に物体が存在する可能性が高い。この、ミリ波レーダ２１及び画像センサ２２により物体の位置が精度よく所得できている状態を、フュージョン状態と称す。ＥＣＵ１０は、フュージョン状態であると判定した物体に対して、第１位置を基準として設定した領域と、第２位置を基準として設定した領域とが交わる位置を物体位置Ｐ（ｉ）として取得する。
【００１８】
ＥＣＵ１０は、物体位置Ｐ（ｉ）を取得した物体ごとに、自車に対する物体の相対位置、及び、自車を基準とする物体の相対速度を算出する。
【００１９】
次に、ＥＣＵ１０により実施される、自車と物体との衝突可能性の判定を説明する。ＥＣＵ１０は、自車１００の進路である自車進路Ａと、物体位置P（ｉ）とを用いて、自車１００と物体２００とが衝突する可能性があるか否かを判定する。ＥＣＵ１０は、車速センサ２６により検出された自車速Ｖｃと、ヨーレートセンサ２７により検出されたヨーレートψとを用いて、自車１００の旋回半径を算出し、算出した旋回半径を自車進路Ａとして用いる。ヨーレートψが大きいほど自車１００の向きの変化が大きいと考えることができるため、ＥＣＵ１０はヨーレートψが大きいほど、旋回半径を小さくするように自車進路Ａを算出する。
【００２０】
ＥＣＵ１０は、自車進路Ａ上に、物体位置Ｐ（ｉ）が位置している場合に、自車１００と物体２００とが衝突する可能性があると判定する。なお、本実施形態では、自車進路Ａを線状に算出するが、自車１００の車幅を加味した対象領域を自車進路Ａとして設定してもよい。
【００２１】
ＥＣＵ１０は、自車１００と物体２００とが衝突する可能性があると判定した場合に、各装置３１〜３３を作動させるか否かを判定する。具体的には、ＥＣＵ１０は、図２に示すように、自車１００と衝突する可能性があると判定した物体２００の物体位置Ｐ（ｉ）が、自車前方に定められた作動エリアＢ内に位置しており、衝突予測時間（以下、ＴＴＣと称す）が各装置３１〜３３に対応付けられた作動タイミングに達している場合に、各装置３１〜３３を作動させる。
【００２２】
作動エリアＢは、自車前方に仮想的に定められた領域であり、例えば、ミリ波レーダ２１や画像センサ２２の検出領域よりも小さな領域である。ＴＴＣは、自車１００と物体２００とが衝突するまでの予測時間であり、本実施形態では、自車１００から物体２００までの車間距離を、自車１００を基準とする物体の相対速度で割ることにより算出される。作動タイミングは、各装置３１〜３３の作動を開始するタイミングであり、作動タイミングが早い場合、遅い場合よりも、各装置３１〜３３の作動を開始するＴＴＣが大きくなる。
【００２３】
作動タイミングは、警報装置３１、ブレーキ装置３２、及びシートベルト装置３３について、それぞれ定められている。本実施形態では、各装置３１〜３３の作動タイミングのうち、警報装置３１の作動タイミングＴ１が最も早いタイミングに定められている。
【００２４】
自車１００と衝突すると判定された物体２００が、自車１００に接近することにより、ＴＴＣが警報装置３１の作動タイミングＴ１以下となった場合に、ＥＣＵ１０は、警報装置３１を作動させる。これにより、警報装置３１により運転者に衝突の危険が報知される。
【００２５】
その後、ＥＣＵ１０は、ＴＴＣがブレーキ装置３２の作動タイミングＴ２以下となった場合に、ブレーキ装置３２を作動させる。ＥＣＵ１０によるブレーキ装置３２の作動には、運転者がブレーキペダルを踏んでいない状態で、ブレーキ装置３２を作動させる自動ブレーキと、運転者がブレーキペダルを踏んでいる状態で、ブレーキ装置３２による制動力を増加させるブレーキアシストとを含んでいる。ブレーキ装置３２の作動タイミングＴ２は、ブレーキアシストと自動ブレーキとについて、別に設けられていてもよいし、同じタイミングであってもよい。
【００２６】
本実施形態では、シートベルト装置３３の作動タイミングは、ブレーキ装置３２の作動タイミングＴ２と同じ値に定められている。例えば、ブレーキ装置３２の作動開始に伴って、シートベルト装置３３によるシートベルトの引き込みの予備動作が実施される。
【００２７】
ところで、自車１００のヨーレートψに基づいて、自車進路Ａを算出する場合、自車１００のヨーレートψの変化が生じる場面では、時間の経過に応じて、算出される自車進路Ａが徐々に変化する。図３では、一例として、自車１００が右方向に曲がるカーブ路を走行する場合における自車進路Ａの変化を説明する図である。図３では、自車１００の実際の走行経路を実線で示し、各時刻で算出される自車進路Ａを破線で示している。
【００２８】
道路形状が直進形状から曲線形状に変化するカーブ入口側を自車が走行する期間では、運転者による右方向へのステアリングの切り増しにより、自車１００が右方向に旋回し、自車１００のヨーレートψが増加していく。自車１００がカーブ中程を走行する期間では、自車１００の向きが一定となることにより、ヨーレートψが一定となる。その後、道路形状が曲線形状から直線形状に変化するカーブ出口側を自車が走行する期間では、運転者によるステアリングの切り戻しにより、自車１００のヨーレートψが減少していく。
【００２９】
自車１００がカーブ入口側を走行する期間では、ヨーレートψの増加に応じて、自車進路Ａの旋回半径が小さくなる。図３では、時刻ｔ１で算出される自車進路Ａ（ｔ１）は、自車１００の走行経路よりも旋回半径が大きくなっている。そのため、自車１００がカーブ入口を走行する期間では、自車１００の走行経路よりも半径方向外側に位置する物体２００Ａに対して、ＰＣＳ制御を作動させてしまう懸念がある。
【００３０】
自車１００がカーブ出口側を走行する期間では、ヨーレートψの減少に応じて、自車進路Ａの旋回半径が小さくなる。図３では、時刻ｔ２で算出される自車進路Ａ（ｔ２）は、自車１００の走行経路よりも旋回半径が小さくなっている。そのため、自車がカーブ出口を走行する期間では、自車１００の走行経路よりも半径方向内側に位置する物体２００Ｂに対して、ＰＣＳ制御を作動させてしまう懸念がある。
【００３１】
自車１００の走行中において、ヨーレートψが変化する場面では、ヨーレートψの時間変化率であるヨーレート変化率Ｃや、操舵量θの変化速度である操舵速度Ｄが大きくなる。そこで、ＥＣＵ１０は、操舵パラメータであるヨーレート変化率Ｃや操舵速度Ｄを用いて、自車進路Ａの信頼度Ｅを算出する。そして、自車１００と物体２００との衝突可能性があると判定した場合に、算出した信頼度Ｅに基づいてＰＣＳ制御の作動を制限する。本実施形態では、ＥＣＵ１０が信頼度算出部に相当する。
【００３２】
また、ヨーレート変化率Ｃ及び操舵速度Ｄの少なくともいずれかが大きくなる旋回状態変化が自車１００に生じると、自車進路Ａの確からしさが低下する。一方で、旋回状態変化がなくなると、自車１００の旋回状態が安定し、自車進路Ａの確からしさが増加する。そこで、本実施形態では、自車１００に旋回状態変化が生じている期間では、時間の経過に応じて信頼度Ｅを小さくし、自車１００に旋回状態変化が生じていない期間では、時間の経過に応じて信頼度を大きくする。
【００３３】
具体的には、ＥＣＵ１０は、下記式（１）に示すように、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）に、ヨーレート変化率Ｃ及び操舵速度Ｄを用いて算出した更新量ΔＥを加算することにより、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）を算出する。
Ｅ（ｉ）  ＝  Ｅ（ｉ−１）＋ΔＥ  …  （１）
なお、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）が算出されていない場合、信頼度Ｅの最大値ｍａｘ（例えば、１００）を、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）に用いればよい。
【００３４】
本実施形態では、ＥＣＵ１０は、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）の更新に用いる更新量ΔＥを、ＲＯＭに記憶された更新量マップを用いて算出する。図４は、更新量マップを示しており、この更新量マップは、横軸をヨーレート変化率Ｃとし、縦軸を更新量ΔＥとするマップである。更新量マップでは、ヨーレート変化率Ｃが基準値ＳＰよりも大きい場合に、更新量ΔＥが負の値となり、ヨーレート変化率Ｃが基準値ＳＰよりも小さい場合に、更新量ΔＥが正の値となるように、ヨーレート変化率Ｃと更新量ΔＥとの関係が定められている。本実施形態では、ＥＣＵ１０が更新量算出部に相当する。
【００３５】
更新量マップには、所定のヨーレート変化率Ｃである基準値ＳＰを境に、正の更新量ΔＥが定められたアップ領域Ｇ１と、負の更新量ΔＥが定められたダウン領域Ｇ２とがある。本実施形態では、基準値ＳＰは、自車１００に旋回状態変化が生じ始める場合のヨーレート変化率Ｃとして定められている。アップ領域Ｇ１に定められた正の更新量ΔＥは、ヨーレート変化率Ｃが高くなるほど、ゼロを限度として正側に小さくなる。一方、ダウン領域Ｇ２に定められた負の更新量ΔＥは、ヨーレート変化率Ｃが高くなるほど、負側に大きくなる。なお、図４では、基準値が「ＳＰ２」となる場合の、アップ領域Ｇ１（ＳＰ２）とダウン領域Ｇ２（ＳＰ２）とを示している。
【００３６】
操舵速度Ｄは運転者のステアリング操作に応じて変動するため、操舵速度Ｄはヨーレート変化率Ｃよりも変化が生じ易くなる。そのため、操舵速度Ｄが小さい場面では、操舵速度Ｄが大きい場面よりも、操舵速度Ｄが自車１００のヨーレートψの変化を反映していない可能性が高くなる。そこで、ＥＣＵ１０は、操舵速度Ｄが大きいほど、基準値ＳＰが小さい値に設定された更新量マップを用いて更新量ΔＥを算出する。
【００３７】
操舵速度Ｄが、基準値ＳＰ２で想定される操舵速度Ｄよりも大きい場合、ＥＣＵ１０は、基準値ＳＰが小さい値（ＳＰ１）に定められた更新量マップを用いて、更新量ΔＥを算出する。これにより、更新量マップにおいて、ダウン領域Ｇ２に対応付けられるヨーレート変化率Ｃの範囲が広くなることにより、更新量ΔＥが負側に大きな値になり易くなる。一方、操舵速度Ｄが、基準値ＳＰ２で想定される操舵速度Ｄ以下である場合、ＥＣＵ１０は、基準値ＳＰが大きい値（ＳＰ３）に定められた更新量マップを用いて、更新量ΔＥを算出する。これにより、ダウン領域Ｇ２に対応付けられるヨーレート変化率Ｃの範囲が狭くなることにより、更新量Δが負側に大きな値になりにくくなる。
【００３８】
本実施形態では、ＥＣＵ１０は、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）が上限値に達しており、この信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）に、正の更新量ΔＥを加算する場合は、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）を上限値に維持する。一方、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）が下限値に達しており、この信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）に、負の更新量ΔＥを加算する場合は、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）を下限値に維持する。
【００３９】
ＥＣＵ１０は、算出した信頼度Ｅに応じて、ＰＣＳ制御の作動を制限する。本実施形態では、ＥＣＵ１０は、ＰＣＳ制御の作動制限として、各装置３１〜３３を作動させるための物体の位置条件である作動エリアＢの縮小、及び各装置３１〜３３の作動タイミングを遅延させる。本実施形態では、ＥＣＵ１０が制限部に相当する。
【００４０】
ＥＣＵ１０は、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１よりも小さい場合に、図５（ａ）に示すように、作動エリアＢを車幅方向の中心を基準として車幅方向に縮小し、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１以上である場合に、作動エリアＢを縮小しない。本実施形態では、ＥＣＵ１０は、作動エリアＢを車幅方向に縮小する場合に、信頼度Ｅが小さいほど、車幅方向での縮小量を大きくする。作動エリアＢが縮小された場合、縮小されない場合よりも、自車前方の物体２００のうち、各装置３１〜３３を作動する作動条件の対象となる物体２００が制限されることにより、各装置３１〜３３が作動しにくくなる。
【００４１】
ＥＣＵ１０は、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１よりも小さい場合に、図５（ｂ）に示すように、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１以上である場合よりも各装置３１〜３３の作動タイミングを遅らせる。本実施形態では、ＥＣＵ１０は、各装置３１〜３３の作動タイミングを遅らせる場合、信頼度Ｅが小さいほど、作動タイミングの遅延量を大きくする。図５（ｂ）の例では、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１よりも小さいため、ブレーキ装置３２の作動タイミングがＴＴＣ２からＴＴＣ３まで遅延されている。各装置３１〜３３の作動タイミングが遅れることにより、各装置３１〜３３が作動しにくくなる。
【００４２】
なお、ＥＣＵ１０は、各装置３１〜３３の作動を開始した後は、信頼度Ｅを用いた各装置３１〜３３の作動タイミングの遅延を実施しないものとしてもよい。これは、各装置３１〜３３が作動した後に、作動タイミングが変更されて、各装置３１〜３３の作動が中断するのを防止するためである。
【００４３】
次に、ＰＣＳ制御の一連の処理手順について、図６のフローチャートを用いて説明する。図６の処理は、ＥＣＵ１０により、所定の制御周期毎に繰り返し実施される。
【００４４】
ステップＳ１１では、ステアセンサ２５により取得された操舵量θと、車速センサ２６により検出された自車速Ｖｃと、ヨーレートセンサ２７により検出されたヨーレートψとを取得する。
【００４５】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で取得した自車速Ｖｃ及びヨーレートψを用いて自車進路Ａを算出する。
【００４６】
ステップＳ１３では、ヨーレート変化率Ｃと操舵速度Ｄとを用いて、信頼度Ｅの更新量ΔＥを算出する。本実施形態では、ステップＳ１１で取得したヨーレートψの今回値から前回値を引いた値の絶対値を、制御周期で割った値をヨーレート変化率Ｃとして算出する。また、ステップＳ１１で取得した操舵量θの今回値から前回値を引いた値の絶対値を、制御周期で割った値を操舵速度Ｄとする。算出したヨーレート変化率Ｃ及び操舵速度Ｄとの組に対応する更新量ΔＥを、更新量マップから参照することにより、今回の更新量ΔＥを算出する。
【００４７】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で算出した更新量ΔＥを、信頼度Ｅの前回値Ｅ（ｉ−１）に加算した値を、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）として算出する。
【００４８】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で算出した信頼度の今回値Ｅ（ｉ）が、信頼度判定値ＴＨ１よりも小さいか否かを判定する。信頼度の今回値Ｅ（ｉ）が、信頼度判定値ＴＨ１よりも小さいと判定すると、ステップＳ１６に進み、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）に応じて、作動エリアＢを車幅方向に縮小し、各装置３１〜３３の作動タイミングを遅延させる。本実施形態では、ステップＳ１６に進む場合、ＰＣＳ制御に制限を設けたことを示す制限フラグＦをハイ状態に設定する。制限フラグＦは、ＰＣＳ制御に制限を設けた場合にハイ状態となり、ＰＣＳ制御に制限を設けない場合にロー状態となる。
【００４９】
一方、ステップＳ１６において、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１以上であると判定すると、作動エリアＢ及び各装置３１〜３３の作動タイミングを変更することなくステップＳ１７に進む。この場合、制限フラグＦをロー状態に設定する。
【００５０】
ステップＳ１７では、ステップＳ１２で算出した自車進路Ａと、物体位置Ｐ（ｉ）とを用いて、物体が自車に衝突する可能性があるか否かを判定する。ステップＳ１７を否定判定すると、図６の処理を一旦終了する。一方、ステップＳ１７を肯定判定すると、ステップＳ１８に進み、現在の物体位置Ｐ（ｉ）が作動エリアＢ内であるか否かを判定する。物体位置Ｐ（ｉ）が作動エリアＢ内でないと判定すると、図６の処理を一旦終了する。
【００５１】
物体位置Ｐ（ｉ）が作動エリアＢ内であると判定すると、ステップＳ１９に進み、現在のＴＴＣが各装置３１〜３３の作動タイミングを経過しているか否かを判定する。現在のＴＴＣが各装置３１〜３３の作動タイミングを経過していないと判定すると、図６の処理を一旦終了する。
【００５２】
ステップＳ１９において、現在のＴＴＣがいずれかの装置３１〜３３の作動タイミングを経過していると判定すると、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、ＴＴＣが作動タイミングに達している装置３１〜３３を作動させることによりＰＣＳ制御を実施する。そして、図６の処理を一旦終了する。
【００５３】
次に、図７を用いて、自車１００の向きの変化に伴う、信頼度Ｅの変化を説明する。図７（ａ）は運転者のステアリング操作に伴う自車１００のヨーレートψの推移を示し、図７（ｂ）はヨーレート変化率Ｃの推移を示す。図７（ｃ）は信頼度Ｅの推移を示し、図７（ｄ）は、制限フラグＦを示す。なお、図７（ｂ）では、ヨーレート変化率Ｃは、ヨーレートψの変化の絶対値として算出されている。
【００５４】
時刻ｔ１１−ｔ１３の期間では、運転者によるステアリングの切り増しに伴う自車１００の向きの変化により、ヨーレートψが増加していく。そのため、時刻ｔ１１−ｔ１３の期間では、ヨーレート変化率Ｃに基づいて負の更新量ΔＥが加算されることにより、時間の経過に応じて信頼度Ｅが減少する。そして、時刻ｔ１２で、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１よりも小さくなることにより、制限フラグＦがロー状態からハイ状態へと変化し、ＰＣＳ制御に制限がかかる。
【００５５】
次に、時刻ｔ１３−ｔ１６の期間では、運転者の操作によりステアリングの角度が一定となることにより、自車１００の向きが一定に維持される。自車１００の向きが一定となることにより、ヨーレートψが一定となり、時刻ｔ１３以後では、ヨーレート変化率Ｃに基づいて正の更新量ΔＥが加算されることにより、時間の経過に応じて信頼度Ｅが増加する。そして、時刻ｔ１４で、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１以上になることにより、制限フラグＦがハイ状態からロー状態へと変化し、ＰＣＳ制御の制限が解除される。
【００５６】
時刻ｔ１４以後も、自車１００の向きが一定に維持されることにより、ヨーレート変化率Ｃがゼロを維持するため、信頼度Ｅの増加が継続される。その後の時刻ｔ１５において信頼度Ｅが最大値ｍａｘとなる。
【００５７】
時刻ｔ１６−ｔ１９の期間では、運転者によるステアリングの切り戻しに伴い、ヨーレートψが減少することにより、ヨーレート変化率Ｃが増加する。ヨーレート変化率Ｃに基づいて負の更新量ΔＥが加算されることにより、時間の経過に応じて信頼度Ｅが減少する。そして、時刻ｔ１７で、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１よりも小さくなることにより、制限フラグＦがロー状態からハイ状態に変化し、ＰＣＳ制御が制限される。
【００５８】
その後、時刻ｔ１８において、運転者によるステアリングの切り戻しが終了することにより、自車１００の向きが一定となる。そのため、ヨーレート変化率Ｃに基づいて正の更新量ΔＥが加算されることにより、信頼度Ｅが増加する。そして、時刻ｔ１９において、信頼度Ｅが信頼度判定値ＴＨ１以上になることにより、制限フラグＦがハイ状態からロー状態に変化し、ＰＣＳ制御の制限が解除される。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態では、以下の効果を奏することができる。
【００６０】
・ＥＣＵ１０は、ヨーレートψの時間変化を示すヨーレート変化率Ｃ、及び操舵速度Ｄに基づいて、自車進路Ａの確からしさを示す信頼度Ｅを算出する。算出した信頼度Ｅに基づいて、ＰＣＳ制御の実施を制限する。これにより、自車進路の確からしさに応じて、ＰＣＳ制御に制限が加えられるため、ＰＣＳ制御の不要作動を抑制することができる。
【００６１】
・ＥＣＵ１０は、ヨーレート変化率Ｃが基準値ＳＰよりも大きくなる旋回状態変化が生じている期間において、時間の経過に応じて信頼度Ｅを小さくし、旋回状態変化が生じていない期間において、時間の経過に応じて信頼度Ｅを大きくする。これにより、自車１００が直進状態と旋回状態との間で変化する場合における信頼度Ｅを適正に算出することができる。
【００６２】
・ＥＣＵ１０は、所定周期で、ヨーレート変化率Ｃに基づいて信頼度Ｅの更新量ΔＥを算出し、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）に対して更新量ΔＥを加算することで、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）を算出する。ヨーレート変化率Ｃが基準値ＳＰよりも大きい場合に、更新量ΔＥを負の値として算出し、ヨーレート変化率Ｃが基準値ＳＰよりも小さい場合に、更新量ΔＥを正の値として算出する。これにより、前回の信頼度Ｅ（ｉ−１）を反映させて、今回の信頼度（ｉ）を算出することができるため、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）が、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）から大きく変化してしまうのを抑制することができる。その結果、自車１００の走行中にＰＣＳ制御の作動の制限度合が大きく変化してしまうのを防止することができる。
【００６３】
・ＥＣＵ１０は、基準値ＳＰを、操舵速度Ｄが大きいほど小さい値に設定する。これにより、操舵速度Ｄが大きくなるほど、更新量ΔＥが負側の値になり易くなるため、信頼度Ｅをより適正に算出することができる。その結果、ＰＣＳ制御の不要作動の抑制効果を高めることができる。
【００６４】
（第１実施形態の変形例）
・更新量マップにおいて、アップ領域Ｇ１及びダウン領域Ｇ２のそれぞれに対応づけられる更新量ΔＥを一定の値としてもよい。
【００６５】
図８は、本実施形態に係る更新量マップを示す図である。本実施形態においても、更新量マップには、正の更新量ΔＥが定められたアップ領域Ｇ１と、負の更新量ΔＥが定められたダウン領域Ｇ２とがある。アップ領域Ｇ１には、ヨーレート変化率Ｃにかかわらず、同じ値の正の更新量ΔＥが定められており、ダウン領域Ｇ２には、ヨーレート変化率Ｃにかかわらず、同じ値の負の更新量ΔＥが定められている。
【００６６】
本実施形態においても、ＥＣＵ１０は、操舵速度Ｄが大きいほど、基準値ＳＰが小さな値に定められた更新量マップを使用して、更新量ΔＥを算出する。これにより、ＥＣＵ１０が算出する更新量ΔＥが負の値になり易くなる。
【００６７】
・ＥＣＵ１０は、ヨーレート変化率Ｃ又は操舵速度Ｄのいずれかを操舵パラメータとして用いて、更新量ΔＥを設定してもよい。この場合においても、ヨーレート変化率Ｃ又は操舵速度Ｄのうち、操舵パラメータとして用いられる値が大きいほど、更新量ΔＥが小さな値に設定される。以上説明した本実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態と異なる構成を主に説明する。なお、第２実施形態と第１実施形態とで同じ部位には同じ符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００６９】
自車１００が蛇行走行している場合、運転者は、自らの意志でステアリングを操作している可能性が高いと考えられる。また、自車１００の蛇行走行中は、自車１００の向きが頻繁に変化するため、自車１００の実際の進路上に存在しない周囲の物体を、衝突判定の対象とする可能性が高くなり、ＰＣＳ制御の不要作動も生じ易くなることが懸念される。本実施形態では、ＥＣＵ１０は、自車１００が蛇行走行していると判定した場合は算出した信頼度Ｅを更に低下させることにより、ＰＣＳ制御の作動の制限を強めている。本実施形態では、ＥＣＵ１０が、蛇行走行判定部、及び補正部に相当する。
【００７０】
次に、本実施形態に係るＰＣＳ制御の一連の処理手順について、図９のフローチャートを用いて説明する。図９の処理は、ＥＣＵ１０により、所定の制御周期毎に繰り返し実施される。
【００７１】
ステップＳ１４において信頼度Ｅを算出すると、ステップＳ３０に進み、自車１００が蛇行走行しているか否かを判定する。本実施形態では、ヨーレートセンサ２７により検出されたヨーレートψの検出履歴を制御周期毎に記録しており、この検出履歴を用いて自車１００が蛇行しているか否かを判定する。自車１００が直進走行している場合には、制御周期毎に検出されたヨーレートψの向きは、左右に大きく変化しないため、ヨーレートψの左右の変化幅は所定の変化幅判定値以下となる。一方、自車１００が蛇行している場合には、制御周期毎に検出されるヨーレートψの向きが左右に大きく変化するため、ヨーレートψの左右の変化幅は変化幅判定値よりも大きくなる。そのため、検知履歴に記録されたヨーレートψの左右の変化幅が共に変化幅判定値よりも大きければ、自車１００が蛇行走行状態であると判定すればよい。これ以外にも、画像センサ２２により撮像された自車前方の撮像画像の変化により、自車１００が蛇行走行しているか否かを判定するものであってもよい。
【００７２】
ステップＳ３０により自車１００が蛇行走行していると判定した場合、ステップＳ３１を肯定判定し、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、ステップＳ１５で算出している、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）を低下側に補正する。本実施形態では、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）に減算係数αを掛けることにより信頼度の今回値Ｅ（ｉ）を低下側に補正する。減算係数αは、０よりも大きく、１よりも小さな値である。
【００７３】
ステップＳ３２を経由してステップＳ１５に進む場合、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）が、自車１００が蛇行走行していないと判定された場合よりも小さくなる。これにより、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）が信頼度判定値ＴＨ１よりも小さくなり易くなるため、ＰＣＳ制御の作動が制限されやすくなる。また、ステップＳ１６において、作動エリアＢの車幅方向での縮小量や、各装置３１〜３３の作動タイミングの遅延量が、自車１００が蛇行走行していないと判定された場合よりも大きくなる。
【００７４】
一方、ステップＳ３０により自車が蛇行走行していないと判定した場合、ステップＳ３１を否定判定し、ステップＳ１５に進む。
【００７５】
以上説明した本実施形態では、ＥＣＵ１０は、自車１００が蛇行走行していると判定した場合は、信頼度Ｅを更に低下させる。この場合、自車１００の蛇行走行中は、ＰＣＳ制御の作動の制限がより強められることにより、ＰＣＳ制御の不要作動を好適に抑制することができる。
【００７６】
（その他の実施形態）
・ＥＣＵ１０は、信頼度の前回値Ｅ（ｉ−１）を更新することにより信頼度の今回値Ｅ（ｉ）を算出することに代えて、制御周期毎に、操舵パラメータを用いて信頼度Ｅを算出してもよい。この場合、操舵パラメータが大きくなるほど、信頼度Ｅを小さな値とすればよい。
【００７７】
・ＥＣＵ１０は、物体位置Ｐ（ｉ）の時間変化を用いて算出した物体進路Ａ２を用いて、自車と物体との衝突可能性を判定してもよい。具体的には、ＥＣＵ１０は、物体位置Ｐ（ｉ）を時系列で取得し、取得した物体位置Ｐ（ｉ）の変化を近似することにより、物体進路を算出する。ＥＣＵ１０は、算出した自車進路と、算出した物体進路とが交わる場合に、自車１００と物体２００とが衝突する可能性があると判定すればよい。
【００７８】
・ＥＣＵ１０は、信頼度Ｅが所定値よりも小さくなる場合に、各装置３１〜３３の作動を禁止することにより、ＰＣＳ制御の作動を制限してもよい。この場合、ステップＳ１５において、信頼度の今回値Ｅ（ｉ）が、信頼度判定値ＴＨ１よりも低い作動禁止判定値以下であると判定した場合に、ステップＳ１６において、各装置３１〜３３の作動を禁止すればよい。
【００７９】
・本開示に記載の制御装置及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。あるいは、本開示に記載の制御部及びその手法は、一つ以上の専用ハードウエア論理回路によってプロセッサを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。もしくは、本開示に記載の制御部及びその手法は、一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリと一つ以上のハードウエア論理回路によって構成されたプロセッサとの組み合わせにより構成された一つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…ＥＣＵ、３１…警報装置、３２…ブレーキ装置、３３…シートベルト装置、１００…自車、A…自車進路。
【図１】
2020100230.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020100230.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020100230.tif 000009
【図８】
2020100230.tif 000010
【図９】
2020100230.tif 000011