(57)【要約】【課題】導体部の断線の抑制を図ることができる配線体を提供する。【解決手段】配線体１０は、平坦部を有する第１の絶縁部２０と、第１の絶縁部２０上に形成された第１の導体部３０と、を備え、第１の導体部３０は、第１の導体部３０の先端部３４５に近づくに従って第１の導体部３０の内側に傾斜する第１及び第２の側面３１４ａ，３１４ｂを有し、下記（１）式を満たす。  θ１１＜θ２１  …  （１）  但し、上記（１）式において、θ１１は、平坦部２１の平坦面２１１に対する第１の側面３１４ａの傾斜角度であり、θ２１は、平坦面２１１に対する第２の側面３１４ｂの傾斜角度である。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦部を有する絶縁部と、
前記絶縁部上に形成された導体部と、を備え、
前記導体部は、前記導体部の先端部に近づくに従って前記導体部の内側に傾斜する第１及び第２の側面を有し、
下記（１）式を満たす配線体。
θ１＜θ２  …  （１）
但し、上記（１）式において、θ１は、前記平坦部の平坦面に対する前記第１の側面の傾斜角度であり、θ２は、前記平坦面に対する前記第２の側面の傾斜角度である。
【請求項２】
請求項１に記載の配線体であって、
下記（２）式を満たす配線体。
θ２−θ１≧５°  …（２）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配線体であって、
下記（３）〜（４）式を満たす配線体。
６０°≦θ１≦８０°  …（３）
８０°≦θ２＜９０°  …（４）
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の配線体であって、
前記導体部は、複数の配線部を有し、
それぞれの前記配線部が、前記第１及び第２の側面を有し、
すべての前記配線部の前記第１の側面が、前記先端部に対して同一の側に位置している配線体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の配線体であって、
前記絶縁部は、前記導体部に対応して設けられ、前記平坦部から前記導体部側に向かって突出する突出部を有し、
前記突出部は、
前記先端部に近づくに従って前記突出部の内側に傾斜し、前記第１の側面と連続的に繋がっている第３の側面と、
前記先端部に近づくに従って前記突出部の内側に傾斜し、前記第２の側面と連続的に繋がっている第４の側面と、を有し、
下記（５）、（６）式を満たす配線体。
θ３＝θ１  …  （５）
θ４＝θ２  …  （６）
但し、上記（５）式において、θ３は、前記平坦面に対する前記第３の側面の傾斜角度であり、θ４は、前記平坦面に対する前記第４の側面の傾斜角度である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線体であって、
前記導体部は、
前記絶縁部と接触する第１の接触面を有する第１の部分と、
前記第１の部分と接触する第２の接触面を有する第２の部分と、を有する配線体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の配線体と、
前記配線体を支持する支持体と、を備えた配線板。
【請求項８】
請求項７に記載の配線板を備えたタッチセンサ。
【請求項９】
平坦部及び凹部を有する凹版を準備する第１の工程と、
前記凹部に導電性材料を充填する第２の工程と、
前記凹部に充填された導電性材料を硬化させる第３の工程と、
前記導電性材料上に樹脂材料を配置する第４の工程と、
前記導電性材料を凹版から剥離する第５の工程と、を備え、
前記凹部は、前記凹部の底部に近づくに従って前記凹部の内側に傾斜する第１及び第２の壁面を有しているとともに、下記（７）式を満たしており、
前記第５の工程は、前記導電性材料を前記第１の壁面側から、前記第２の壁面側に向かって剥離することを含む配線体の製造方法。
θ５＜θ６  …（７）
但し、上記（７）式において、θ５は、前記平坦部の平坦面に対する前記第１の壁面の傾斜角度であり、θ６は、前記平坦面に対する前記第２の壁面の傾斜角度である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線体、配線板、タッチセンサ、及び配線体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基材と、基材上に設けられた接着層と、接着層の支持部上に形成された導体パターンと、を有する配線体が知られている（例えば特許文献１参照）。この配線体は、凹版の凹部において導電性材料を硬化させて導電パターンを形成した後に、導電パターンに接着層を介して基材を接着し、導電パターン、接着層、及び基材を凹版から同時に剥離させることで製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１０４７２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の配線体を凹版から剥離する際には、配線体を一方側から他方側に向かって剥がしていくため、導電パターンの一方側の側面が凹版の凹部の側面に接触して、導電パターンに断線が発生してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、導体部の断線の抑制を図ることができる配線体、配線板、タッチセンサ、及び配線体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る配線体は、平坦部を有する絶縁部と、前記絶縁部上に形成された導体部と、を備え、前記導体部は、前記導体部の先端部に近づくに従って前記導体部の内側に傾斜する第１及び第２の側面を有し、下記（１）式を満たす配線体である。
θ１＜θ２  …  （１）
但し、上記（１）式において、θ１は、前記平坦部の平坦面に対する前記第１の側面の傾斜角度であり、θ２は、前記平坦面に対する前記第２の側面の傾斜角度である。
【０００７】
［２］上記発明において、配線体は、下記（２）式を満たしていてもよい。
θ２−θ１≧５°  …（２）
【０００８】
［３］上記発明において、配線体は、下記（３）〜（４）式を満たしていてもよい。
６０°≦θ１≦８０°  …（３）
８０°≦θ２＜９０°  …（４）
【０００９】
［４］上記発明において、前記導体部は、複数の配線部を有し、それぞれの前記配線部が、前記第１及び第２の側面を有し、すべての前記配線部の前記第１の側面が、前記先端部に対して同一の側に位置している配線体。
【００１０】
［５］上記発明において、前記絶縁部は、前記導体部に対応して設けられ、前記平坦部から前記導体部側に向かって突出する突出部を有し、前記突出部は、前記先端部に近づくに従って前記突出部の内側に傾斜し、前記第１の側面と連続的に繋がっている第３の側面と、前記先端部に近づくに従って前記突出部の内側に傾斜し、前記第２の側面と連続的に繋がっている第４の側面と、を有し、下記（５）、（６）式を満たしていてもよい。
θ３＝θ１  …  （５）
θ４＝θ２  …  （６）
但し、上記（５）式において、θ３は、前記平坦面に対する前記第３の側面の傾斜角度であり、θ４は、前記平坦面に対する前記第４の側面の傾斜角度である。
【００１１】
［６］上記発明において、前記導体部は、前記絶縁部と接触する第１の接触面を有する第１の部分と、前記第１の部分と接触する第２の接触面を有する第２の部分と、を有していてもよい。
【００１２】
［７］本発明に係る配線板は、上記の配線体と、前記配線体を支持する支持体と、を備えた配線板である。
【００１３】
［８］本発明に係るタッチセンサは、上記の配線板を備えたタッチセンサである。
【００１４】
［９］本発明に係る配線体の製造方法は、平坦部及び凹部を有する凹版を準備する第１の工程と、前記凹部に導電性材料を充填する第２の工程と、前記凹部に充填された導電性材料を硬化させる第３の工程と、前記導電性材料上に樹脂材料を配置する第４の工程と、前記導電性材料を凹版から剥離する第５の工程と、を備え、前記凹部は、前記凹部の底部に近づくに従って前記凹部の内側に傾斜する第１及び第２の壁面を有しているとともに、下記（７）式を満たしており、前記第６の工程は、前記導電性材料前記第１の壁面側から、前記第２の壁面側に向かって剥離することを含む配線体の製造方法である。
θ５＜θ６  …（７）
但し、上記（７）式において、θ５は、前記平坦部の平坦面に対する前記第１の壁面の傾斜角度であり、θ６は、前記平坦面に対する前記第２の壁面の傾斜角度である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の配線体では、平坦面に対する第１の側面の傾斜角度θ１が、平坦面に対する第１の側面の傾斜角度θ２よりも小さくなっている（θ１＜θ２）。このため、配線体を凹版から剥離する際に、第１の側面が凹版の凹部の壁面に接触し難く、導体部の断線の抑制を図ることができる。
【００１６】
本発明の配線体の製造方法では、平坦面に対する第１の壁面の傾斜角度θ５が、平坦面に対する第２の壁面の傾斜角度θ６よりも小さくなっている。このため、配線体を凹版から剥離する際に、凹部の第１の壁面が導電性材料に接触し難く、導体部の断線の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態のタッチセンサを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の第１の導体部及び第１の絶縁部を取り出して示した平面図である。
【図３】図３は、図２のIII部分を示す拡大平面図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV線に沿った断面の概略図である。
【図５】図５は、図２のV部分を示す拡大平面図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI線に沿った断面の概略図である。
【図７】図７は、第１実施形態における第１の引出配線パターンの変形例を示す拡大平面図である。
【図８】図８は、図７のVIII-VIII線に沿った断面の概略図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｆ）は、第１実施形態における配線板の製造方法を説明する断面図である。
【図１０】図１０は、図９（Ａ）のX部分を示す拡大図である。
【図１１】図１１は、図９（Ａ）のXI部分を示す拡大図である。
【図１２】図１２は、比較例を示す拡大断面図である。
【図１３】図１３は、図９（Ｅ）のXIII部分を示す拡大図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態における第１の導体部の断面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態における第１の導体部の断面図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態における第１の導体部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
<<第１実施形態>>
図１は本実施形態におけるタッチセンサを示す分解斜視図である。図１に示すタッチセンサ１は、投影型の静電容量方式のタッチパネルセンサであり、例えば、表示装置（不図示）等と組み合わせて、タッチ位置を検出する機能を有する入力装置として用いられる。表示装置としては、特に限定されず、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパ等を用いることができる。このタッチセンサ１は、表示装置の表示領域に対応するように配置された検出電極と駆動電極（後述する第１の電極パターン３１及び第２の電極パターン５１）を有しており、この２つの電極の間には、外部回路（不図示）から所定電圧が周期的に印加されている。
【００２０】
このようなタッチセンサ１では、例えば、操作者の指（外部導体）Ｆがタッチセンサ１に接近すると、この外部導体Ｆとタッチセンサ１との間でコンデンサ（電気容量）が形成され、２つの電極間の電気的な状態が変化する。タッチセンサ１は、２つの電極間の電気的な変化に基づいて、操作者の操作位置を検出することができる。
【００２１】
タッチセンサ１は、図１に示すように、支持体５と配線体１０を含む配線板２と、配線板２の片面に貼り付けられたカバー部材７０と、を備えている。本実施形態の配線板２は、上記表示装置の視認性を確保するため、全体的に透明性（透光性）を有するように構成されている。本実施形態における配線体１０が、本発明における「配線体」の一例に相当し、本実施形態における支持体５が、本発明における支持体の一例に相当し、本実施形態における配線板２が、本発明における「配線板」の一例に相当する。
【００２２】
支持体５は、矩形状の外形を有し、透明性を有する材料で構成されている。この支持体５を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シリコーン樹脂（ＳＩ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ガラス等を用いることができる。この支持体５には、配線体１０が貼り付けられており、支持体５によって配線体１０が支持されている。この場合、支持体５は、配線体１０を支持できる程度の剛性を有していることが好ましい。
【００２３】
配線体１０は、図１に示すように、第１の絶縁部２０と、第１の導体部３０と、第２の絶縁部４０と、第２の導体部５０と、第３の絶縁部６０と、を備えている。この配線体１０は、上記表示装置の視認性を確保するために、全体的に透明性（透光性）を有するように構成されている。
【００２４】
本実施形態では、第１の導体部３０が第１の絶縁部２０上に配置されていると共に、第２の導体部５０が第２の絶縁部４０上に配置されており、第１の絶縁部２０に第２の絶縁部４０が積層されている。すなわち、第１の導体部３０が第２の絶縁部４０の一方の側に配置されているのに対し、第２の導体部５０が当該第２の絶縁部４０の他方の側に配置されており、第２の絶縁部４０を介して、第１の導体部３０と第２の導体部５０とが相互に対向している。本実施形態における第１の絶縁部２０が本発明における「絶縁部」の一例に相当する場合、本実施形態における第１の導体部３０が本発明における「導体部」の一例に相当する。また、本実施形態における第２の絶縁部４０が本発明における「絶縁部」の一例に相当する場合、本実施形態における第２の導体部５０が本発明における「導体部」の一例に相当する。そして、第２の導体部５０は、第１の導体部３０よりも、外部導体Ｆが接触する側に近い位置に配設されている。つまり、第１の導体部３０が表示装置側に位置し、第２の導体部５０が操作者側（外部導体Ｆが接触する面側）に位置している。
【００２５】
図２は本実施形態の第１の導体部及び第１の絶縁部を取り出して示した平面図であり、図３は図２のIII部分を示す拡大平面図であり、図４は図３のIV-IV線に沿った断面の概略図であり、図５は図２のV部分を示す拡大平面図であり、図６は図５のVI-VI線に沿った断面の概略図である。
【００２６】
図２に示すように、第１の絶縁部２０は矩形状の外形を有している。この第１の絶縁部２０は、図２及び図３に示すように、一方側の主面で、第１の導体部３０を保持している。図４に示すように、第１の絶縁部２０は、第１の導体部３０と支持体５との間に介在しており、第１の導体部３０と支持体５とを相互に接着して固定している。
【００２７】
第１の絶縁部２０は、略平坦な平坦部２１と、第１の導体部３０側（図４中のＺ方向）に向かって突出する突出部２２と、を有している。平坦部２１は、全体的に、略均一な厚さを有している。この平坦部２１の厚さは、特に限定されないが、５μｍ〜１００μｍの範囲内とすることができる。また、平坦部２１は、当該平坦部２１の一方の主面（本例では上面）を構成する平坦面２１１を有している。この平坦面２１１は図中のＸＹ平面方向に沿って平坦状に広がっており、突出部２２に隣接する。平坦部２１の平坦面２１１上には第１の導体部３０は形成されていない。なお、第１の絶縁部２０は、突出部２２を有していなくともよく、この場合には、平坦部２１の平坦面２１１上に第１の導体部３０が形成される。
【００２８】
突出部２２は、第１の導体部３０側（図４中のＺ方向）に向かって幅狭となるテーパ形状となっている。すなわち、突出部２２の第１の側面２２１ａと第２の側面２２１ｂは、第１の導体部３０に近づく従って、突出部２２の内側に傾斜しており、互いに近付いている。本実施形態における第１の側面２２１ａが本発明における「第３の側面」の一例に相当し、本実施形態における第２の側面２２１ｂが本発明における「第４の側面」の一例に相当する。
【００２９】
このような突出部２２上には第１の導体部３０が形成されている。換言すれば、突出部２２は、第１の導体部３０の位置に対応する位置に設けられている。突出部２２が平坦部２１上に設けられていることにより、突出部２２において第１の絶縁部２０は突出している。そのため、突出部２２において第１の導体部３０の剛性が向上している。
【００３０】
このような第１の絶縁部２０は、透明性と電気絶縁性を有する樹脂材料で構成されている。この透明性を有する樹脂材料としては、ＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、又は熱可塑性樹脂等を例示することができ、より具体的には、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等を例示することができる。
【００３１】
図１及び図２に示すように、第１の導体部３０は、第１の絶縁部２０上に設けられており、第１の絶縁部２０によって保持されている。この第１の導体部３０は、複数の導電性粒子と、導電性粒子同士を結着するバインダ樹脂とを含んでいる。この第１の導体部３０は、導電性ペーストを印刷して硬化させることで形成されている。導電性ペーストの具体例としては、導電性粒子及びバインダ樹脂を、水、もしくは溶剤、及び各種添加剤に混合して構成されたものを例示することができる。なお、導電性ペーストからバインダ樹脂を省略してもよい。
【００３２】
第１の導体部３０に含まれる導電性粒子としては、形成する導体パターンの幅に応じて、例えば、０．５μｍ〜２μｍの直径φ（０．５μｍ≦φ≦２μｍ）を有する導電性粒子を用いることができる。なお、第１の導体部３０における電気抵抗値を安定させる観点から、形成する導体パターンの幅の半分以下の平均直径φを有する導電性粒子を用いることが好ましい。
【００３３】
導電性粒子の具体例としては、金属材料や、カーボン系材料を用いることができる。金属材料の具体例としては、例えば、銀や銅、ニッケル、スズ、ビスマス、亜鉛、インジウム、パラジウム等を挙げることができる。また、カーボン系材料の具体例としては、例えば、グラファイト、カーボンブラック（ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ等を挙げることができる。なお、導電性粒子として、金属塩を用いてもよい。金属塩の具体例としては、上述の金属の塩を挙げることができる。バインダ樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができる。溶剤の具体例としては、α-テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、１−デカノール、ブチルセルソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラデカン等を挙げることができる。
【００３４】
第１の導体部３０は、図１及び図２に示すように、複数の第１の電極パターン３１と、複数の第１の引出配線パターン３４と、を含んでいる。第１の電極パターン３１と、第１の引出配線パターン３４は、第１の絶縁部２０の突出部２２上に形成されている。なお、第１の電極パターン３１の数は特に限定されず、任意に設定することができ、第１の引出配線パターン３４の数も特に限定されず、第１の電極パターン３１の数に応じて設定される。本実施形態における第１の導体部３０を本発明の「導体部」の一例とする場合、本実施形態における第１の電極パターン３１及び第１の引出配線パターン３４が本発明における「配線部」の一例に相当する。
【００３５】
それぞれの第１の電極パターン３１は、図中Ｘ方向に延在している。複数の第１の電極パターン３１は、図中Ｙ方向に並べられている。図３に示すように、第１の電極パターン３１は、第１の方向Ｄ１に延在する複数の第１の導体線３１１ａと、第２の方向Ｄ２に延在する複数の第１の導体線３１１ｂとが互いに交差して形成されたメッシュ形状を有している。このような第１の導体線３１１ａ，３１１ｂの幅Ｗ１としては、タッチセンサ１の視認性向上の観点から、０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。なお、第１の導体線３１１ａ，３１１ｂを、第１の導体線３１１と総称することもある。
【００３６】
図４に示すように、第１の導体線３１１は、頂面３１２と、接触面３１３と、第１の側面３１４ａと、第２の側面３１４ｂとを有している。本実施形態における第１の導体部３０を本発明の「導体部」の一例とする場合、本実施形態における第１の側面３１４ａが本発明における「第１の側面」の一例に相当し、本実施形態における第２の側面３１４ｂが本発明における「第２の側面」の一例に相当する。
【００３７】
頂面３１２は、接触面３１３とは反対側に位置し、接触面３１３に対向している。頂面３１２は略平坦な面であり、本実施形態では、支持体５の主面及び平坦部２１の主面（平坦面２１１）と略平行になっている。なお、頂面３１２は、支持体５及び平坦部２１と平行でなくともよい。本実施形態における接触面３１３が本発明における「第１の接触面」の一例に相当する。
【００３８】
接触面３１３は突出部２２と接触している面である。本実施形態の第１の導体線３１１では、接触面３１３において導電性粒子の一部がバインダ樹脂から突出しており、これにより、接触面３１３の面粗さが大きくなっている。この接触面３１３の面粗さに基づいて、接触面３１３が凹凸形状となっている。この凹凸形状の接触面３１３によって、接触面３１３の表面積を向上させることができるため、第１の導体線３１１と突出部２２との密着力をより向上させることができる。
【００３９】
第１及び第２の側面３１４ａ，３１４ｂは、頂面３１２と接触面３１３との間に位置し、頂面３１２と接触面３１３とを接続している。第１の側面３１４ａは第１の絶縁部２０の平坦面２１１に対して傾斜しているとともに、第２の側面３１４ｂも平坦面２１１に対して傾斜している。また、第１の側面３１４ａは、先端部３１５に対して、−Ｘ方向側に位置しており、一方で、第２の側面３１４ｂは、先端部３１５に対して、＋Ｘ方向側に位置している。第１及び第２の側面３１４ａ，３１４ｂは、第１の導体線３１１の幅方向において、互いに対向している。
【００４０】
第１の側面３１４ａは、突出部２２の第１の側面２２１ａと滑らかに連続して繋がっていることにより１つの平面を形成している。同様に、第２の側面３１４ｂと第１の絶縁部２０の突出部２２の第２の側面２２１ｂとは、滑らかに連続して繋がっていることにより１つの平面を形成している。このようなものであれば、突出部２２が形成されていても、突出部２２と第１の導体線３１１との間で剥離がより生じ難くなる。
【００４１】
第１の側面３１４ａと第２の側面３１４ｂは、先端部３１５に近づくに従って、第１の導体線３１１の内側に傾斜している。換言すれば、第１の側面３１４ａと第２の側面３１４ｂは、第１の絶縁部２０から離れる側（図４中のＺ方向側）に向かって、互いに近付くように傾斜している。そのため、第１の導体線３１１は、第１の絶縁部２０から離れる側に向かって幅狭となるテーパ形状を有している。本実施形態における先端部３１５は、本発明における「先端部」の一例に相当する。
【００４２】
本実施形態では、平坦面２１１と頂面３１２が略平行となっているため、第１の側面３１４ａの平坦面２１１に対する傾斜角度（図４中の平坦面２１１と平行な仮想線ｌ１に対する第１の側面３１４ａの傾斜角度）と、第１の側面３１４ａの頂面３１２に対する傾斜角度と、は同じ値となっている。同様に、第２の側面３１４ｂの平坦面２１１に対する傾斜角度（図４中の仮想線ｌ１に対する第２の側面３１４ｂの傾斜角度）と、第２の側面３１４ｂの頂面３１２に対する傾斜角度と、は同じ値となっている。また、第１の側面３１４ａの平坦面２１１に対する傾斜角度θ１１（第１の側面３１４ａの頂面３１２に対する傾斜角度θ１１）は、下記（８）式に示すように、第２の側面３１４ｂの平坦面２１１に対する傾斜角度θ２１（第２の側面３１４ｂの頂面３１２に対する傾斜角度θ１１）よりも小さくなっている。すなわち、第１の側面３１４ａは、第２の側面３１４ｂよりも傾斜が緩やかな斜面となっている。
θ１１＜θ２１  …  （８）
【００４３】
本実施形態の第１の側面３１４ａと第２の側面３１４ｂの平坦面２１１に対する傾斜角度θ１１，θ２１は、互いに異なっているが、これら傾斜角度θ１１，θ２１の差は、下記（９）式のように、５°以上であることが好ましい。また、傾斜角度θ１１，θ２１の差は１０°以上であることがより好ましい。また、傾斜角度θ１１，θ２１の差は、３０°以下であることが好ましい。
θ２１−θ１１≧５°  …（９）
【００４４】
また、傾斜角度θ１１，θ２１は、それぞれ、下記（１０），（１１）式に示す範囲内であることが好ましい。下記（１０）式のように、傾斜角度θ１１を６０°以上とし、下記（１１）式のように、傾斜角度θ２１を８０°以上とすることで、第１の導体線３１１の線幅をより細く設定することができる。第１の導体線３１１の線幅をより細く設定することで、液晶ディスプレイのブラックマトリクス等と、第１の電極パターン３１との干渉によるモアレの発生をより抑制することができる。
６０°≦θ１１≦８０°  …（１０）
８０°≦θ２１＜９０°  …（１１）
【００４５】
また、本実施形態において、突出部２２の第１の側面２２１ａは、平坦面２１１に対してθ３１度傾斜している。同様に、突出部２２の第２の側面２２１ｂは、平坦面２１１に対してθ４１度傾斜している。これらの傾斜角度θ３１，θ４１は、下記（１２），（１３）式に示すように、それぞれ、θ１１とθ２１と等しくなっている。
θ３１＝θ１１  …  （１２）
θ４１＝θ２１  …  （１３）
【００４６】
このように、第１の導体線３１１の第１及び第２の側面３１４ａ，３１４ｂと、突出部２２の第１の側面２２１ａ，２２１ｂとが、同じ傾斜角度を有し、連続的に繋がっていることで、第１の導体線３１１と突出部２２との間で、剥離がより生じ難くなる。
【００４７】
図２に示すように、第１の引出配線パターン３４は、一端が第１の電極パターン３１に電気的に接続されている。図５に示すように、本実施形態の第１の引出配線パターン３４は、１本の第２の導体線３４１から成るベタパターンであり、帯状の外形を有している。この第２の導体線３４１の線幅Ｗ２は、下記（１４）式に示すように、第１の導体線３１１の線幅Ｗ１（図３参照）よりも太い。
Ｗ２＞Ｗ１  …（１４）
【００４８】
このような第２の導体線３４１の線幅Ｗ２としては、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。本実施形態における第２の導体線３４１は、本発明の「第２の導体線」の一例に相当する。
【００４９】
図６に示すように、第１の引出配線パターン３４の第２の導体線３４１は、第１の導体線３１１と同様に、突出部２２上に設けられている。この第２の導体線３４１は、第１の導体線３１１と同様に、頂面３４２と、接触面３４３と、第１の側面３４４ａと、第２の側面３４４ｂとを有している。本実施形態における「第１の導体部３０」を本発明の「導体部」の一例とする場合、本実施形態における頂面３４２が本発明における「頂面」の一例に相当し、本実施形態における第１の側面３４４ａが本発明における「第１の側面」の一例に相当し、本実施形態における第２の側面３４４ｂが本発明における「第２の側面」の一例に相当する。
【００５０】
第２の導体線３４１の頂面３４２と接触面３４３は、第１の導体線３１１の頂面３１２及び接触面３１３を幅広にしたこと以外、第１の導体線３１１の頂面３１２及び接触面３１３と基本的には同様の形状を有する面である。
【００５１】
第２の導体線３４１の第１及び第２の側面３４４ａ，３４４ｂも、第１の導体線３１１の第１及び第２の側面３１４ａ，３１４ｂと同様の形状を有する面である。すなわち、第１の側面３４４ａの平坦面２１１に対する傾斜角度θ１２は、下記（１５）式に示すように、第２の側面３４４ｂの平坦面２１１に対する傾斜角度θ２２よりも小さくなっている。なお、傾斜角度θ１２，θ２２の範囲は、傾斜角度θ１１，θ２１と同様の範囲とすることができる。
θ１２＜θ２２  …  （１５）
【００５２】
またこの場合にも、第１の側面３４４ａは、突出部２２の第１の側面２２１ａと滑らかに連続して繋がっていることにより１つの平面を形成している。同様に、第２の側面３４４ｂと第１の絶縁部２０の突出部２２の第２の側面２２１ｂとは、滑らかに連続して繋がっていることにより１つの平面を形成している。さらに、突出部２２の第１の側面２２１ａは、平坦面２１１対してθ３２度傾斜している。同様に、突出部２２の第２の側面２２１ｂは、平坦面２１１に対してθ４２度傾斜している。そして、これらの傾斜角度θ３２，θ４２は、下記（１６），（１７）式に示すように、それぞれ、θ１２とθ２２と等しくなっている。
θ３２＝θ１２  …  （１６）
θ４２＝θ２２  …  （１７）
【００５３】
第１の側面３４４ａは、先端部３４５に対して−Ｘ方向側に位置しており、一方で、第２の側面３４４ｂは、先端部３４５に対して＋Ｘ方向側に位置している。そのため、第１の電極パターン３１及び第１の引出配線パターン３４の第１の側面３１４ａ，３４４ａは、全て、先端部３１５，３４５に対して−Ｘ方向側に位置している。つまり、第１の導体部３０において、全ての第１の側面３１４ａ，３４４ａが、先端部３１５，３４５に対して同一の側に位置している。
【００５４】
これにより、後述するように第１の導体部３０を凹版の凹部から剥離する際に、第１の導体部３０全体で、第１の側面３１４ａ，３４４ａ側から剥離することができるため、第１の導体部３０全体で、第１及び第２の導体線３１１，３４１の断線をより確実に抑制することができる。
【００５５】
図７は本実施形態における第１の引出配線パターンの変形例を示す拡大平面図であり、図８は図７のVIII-VIII線に沿った断面の概略図である。この変形例では、第１の引出配線パターン３４Ｂは、複数の第２の導体線３４１ｂと複数の第２の導体線３４１ｃとが交差することによって形成されたメッシュ形状を有している。以下、第２の導体線３４１ｂ，３４１ｃを、第２の導体線３４１と総称することもある。
【００５６】
複数の第２の導体線３４１ｂは、第３の方向Ｄ３に延在するとともに、互いに等間隔に並べられている。同様に、複数の第２の導体線３４１ｃは、第４の方向Ｄ４に延在するとともに、互いに等間隔に並べられている。これによって、第１の引出配線パターン３４Ｂには、規則的に並べられた複数の開口部３４６が形成されている。同様に、第１の引出配線パターン３４Ｂの両側には、凹形状を有する切欠き部３４７が複数形成されている。
【００５７】
第２の導体線３４１ｂと第２の導体線３４１ｃとは互いに略等しい幅（第２の導体線３４１ｂ，３４１ｃの延在方向に対する断面視における最大幅）Ｗ３を有している。また、本実施形態では、第１の導体線３１１の幅Ｗ１よりも、第２の導体線３４１ｂ，３４１ｃの幅Ｗ３が太くなっている（Ｗ１＜Ｗ３）。
【００５８】
また、図８に示すように、傾斜角度θ１２，θ２２（図６参照）の関係と同様に、それぞれの第２の導体線３４１の第１の側面３４４ａの平坦面２１１に対する傾斜角度θ１３は、第２の側面３４４ｂの平坦面２１１に対する傾斜角度θ２３よりも小さくなっている。すなわち、下記（１８）式の関係を満たしている。
θ１３＜θ２３  …  （１８）
【００５９】
図１に戻り、第２の絶縁部４０は、矩形状の外形を有し、透明性を有する樹脂材料で構成されている。この透明性を有する樹脂材料としては、例えば、上記の第１の絶縁部２０を構成する樹脂材料と同様の材料を用いることができる。
【００６０】
第２の絶縁部４０は、第１の導体部３０を覆うように第１の絶縁部２０上に設けられている。第２の絶縁部４０は、第１の導体部３０の保護層としても機能する。この第２の絶縁部４０には、第２の導体部５０に対応する領域に、第１の絶縁部２０と同様の突出部が形成されている（図４及び図６参照）。また、この第２の絶縁部４０には、切欠部４１が形成されている。この第２の絶縁部４０には、切欠部４１が形成されている。この切欠部４１からは、第１の引出配線パターン３４の他端が露出している。
【００６１】
第２の導体部５０は、第２の絶縁部４０上に設けられており、第２の絶縁部４０によって保持されている。この第２の導体部５０は、導電性ペーストを印刷して硬化させることで形成されている。導電性ペーストの具体例としては、第１の導体部３０を構成する導電性ペーストと同様のものを例示することができる。
【００６２】
この第２の導体部５０は、図１に示すように、複数の第２の電極パターン５１と、複数の第２の引出配線パターン５４と、を含んでいる。第２の電極パターン５１と、第２の引出配線パターン５４は、第２の絶縁部４０に形成された突出部上に設けられている（図４及び図６参照）。なお、第２の電極パターン５１の数は特に限定されず、任意に設定することができ、第２の引出配線パターン５４の数も特に限定されず、第２の電極パターン５１の数に応じて設定される。本実施形態における第２の導体部５０を本発明の「導体部」の一例とする場合、本実施形態における第２の電極パターン５１及び第２の引出配線パターン５４は、本発明における「配線部」の一例に相当し、本実施形態における第２の電極パターン５１は、本発明における「電極パターン」の一例に相当し、本実施形態における第２の引出配線パターン５４は、本発明における「引出配線パターン」の一例に相当する。
【００６３】
それぞれの第２の電極パターン５１は、図中Ｙ方向に延在している。複数の第２の電極パターン５１は、図中Ｘ方向に並べられている。それぞれの第２の電極パターン５１は、タッチセンサ１を上面側から視た場合に、第１の電極パターン３１と交差している。
【００６４】
複数の第２の電極パターン５１は、複数の第３の導体線５１１が交差することにより、メッシュ形状を有している。これらの第３の導体線５１１は、第２の絶縁部４０に形成された突出部上に設けられており、第１の導体線３１１と同様の断面形状を有している（図４及び図６参照）。すなわち、第１の導体線３１１と同様に、第３の導体線５１１の第１の側面の第２の絶縁部４０の平坦面に対する傾斜角度は、第３の導体線５１１の第２の側面の当該平坦面に対する傾斜角度より小さくなっている。
【００６５】
第２の引出配線パターン５４は、一端が第２の電極パターン５１に電気的に接続されている。この第２の引出配線パターン５４は、第１の引出配線パターン３４の第２の導体線３４１と同様な断面形状を有する第４の導体線５４１を有している。
【００６６】
第３の絶縁部６０は、矩形状の外形を有し、透明性を有する樹脂材料で構成されている。この透明性を有する樹脂材料としては、例えば、上記の第１の絶縁部２０を構成する樹脂材料と同様の樹脂材料を用いることができる。
【００６７】
第３の絶縁部６０は、第２の導体部５０を覆うように第２の絶縁部４０上に設けられている。この第３の絶縁部６０は、第２の導体部５０を保護する保護層としても機能する。この第３の絶縁部６０には、切欠部６１が形成されている。この切欠部６１からは、第２の引出配線パターン５４の他端が露出している。また、この切欠部６１は上述の第２の絶縁部４０の切欠部４１と重なっており、当該切欠部６１から第１の引出配線パターン３４の他端も露出している。
【００６８】
カバー部材７０は、第３の絶縁部６０を介して配線体１０に貼り付けられている。カバー部材７０は、図１に示すように、可視光線を透過することが可能な透明部７１と、可視光線を遮蔽する遮蔽部７２とを備えている。透明部７１は、矩形状に形成され、遮蔽部７２は、透明部７１の周囲に矩形枠状に形成されている。なお、このカバー部材７０は、第３の絶縁部６０側の面に、特に図示しない接着層を有している。
【００６９】
カバー部材７０を構成する透明な材料としては、上述の支持体５を構成する材料と同様のものを用いることができる。また、遮蔽部７２は、カバー部材７０の裏面の外周部に、例えば、黒色のインクを塗布することにより形成されている。本実施形態では、図１に示すように、このカバー部材７０に外部導体Ｆ（指Ｆ）が接触する。
【００７０】
このカバー部材７０が配線体１０を支持できる程度の剛性を有していてもよい。この場合には、カバー部材７０が本発明における「支持体」の一例に相当する。また、この場合に、上述の支持体５を省略してもよい。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、平坦面２１１に対する第１の側面３１４ａ，３４４ａの傾斜角度θ１１，θ１２が、平坦面２１１に対する第１の側面３１４ａの傾斜角度θ２１，θ２２よりも小さくなっている。このため、第１の導体線３１１を凹版から剥離する際に、第１の側面３１４ａが凹版の凹部の壁面に接触し難く、第１の導体線３１１の断線の抑制を図ることができる。さらに、第１の導体部３０を覆う保護層（本実施形態における第２の絶縁部４０）を塗布等によって形成する際に、第１の側面３１４ａ側から保護層を設けると、塗布に用いるスキージ等からの応力が緩和されるため、第１の導体部３０が破壊されづらい。
【００７２】
また、上記（９）式のように、傾斜角度θ１１，θ１２の差を５°以上とすることで、第１の導体線３１１の断線をより抑制することができる。これは、傾斜角度θ２１，θ２２に関しても同様であり、傾斜角度θ２１，θ２２の差を５°以上とすることで、第２の導体線３４１の断線をより抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、第３の導体線５１１においても、上記の第１の導体線３１１と同様に、第３の導体線５１１の断線の抑制を図ることができる。
【００７４】
次に、本実施形態のタッチセンサ１の製造方法を図９（Ａ）〜図１３を参照しながら説明する。
【００７５】
図９（Ａ）〜図９（Ｆ）は本実施形態における配線板の製造方法を説明する断面図であり、図１０は図９（Ａ）のX部分の拡大図であり、図１１は図９（Ａ）のXI部分を示す拡大図であり、図１２は比較例を示す拡大断面図であり、図１３は図９（Ｅ）のXIII部分を示す拡大図である。なお、図１２は、比較例において、図９（Ｅ）のXIII部分に相当する部分を示している。
【００７６】
まず、図９（Ａ）に示すように、第１の凹部１３１と、第２の凹部１３４と、平坦部１３８と、を有する凹版１００を準備する。第１の凹部１３１は、第１の電極パターン３１の形状に対応する形状を有する。一方、第２の凹部１３４は、第１の引出配線パターン３４の形状に対応する形状を有する。平坦部１３８は、当該平坦部１３８の一方の主面（本例では上面）を構成する平坦面１３９を有している。この平坦面１３９は平坦状に広がっており、第１の凹部１３１及び第２の凹部１３４に隣接する。本実施形態における凹版１００は、本発明における「凹版」の一例に相当し、本実施形態における第１の凹部１３１及び第２の凹部１３４は、本発明における「凹部」の一例に相当し、本実施形態における平坦面１３９は、本発明における「平坦面」の一例に相当する。
【００７７】
第１の凹部１３１は、図１０に示すように、第１の凹部１３１の底部１３２に近づくに従って（底部１３２に近づく側の方向に向かって）第１の凹部１３１の内側に傾斜する第１及び第２の壁面１３３ａ，１３３ｂを有している。換言すれば、第１及び第２の壁面１３３ａ，１３３ｂは、底部１３２に近づくに従って相互に接近している。本実施形態における底部１３２が本発明における「底部」の一例に相当し、本実施形態における第１の壁面１３３ａが本発明における「第１の壁面」の一例に相当し、本実施形態における第２の壁面１３３ｂが本発明における「第２の壁面」の一例に相当する。
【００７８】
第１の壁面１３３ａの平坦面１３９に対する傾斜角度θ５１（図１０中の平坦面２１１に平行な仮想線ｌ２に対する第１の壁面１３３ａの傾斜角度）は、下記（１９）式に示すように、第２の壁面１３３ｂの平坦面１３９に対する傾斜角度θ６１（図１０中の平坦面２１１に平行な仮想線ｌ２に対する第２の壁面１３３ｂの傾斜角度）よりも小さくなっており、第１の壁面１３３ａは第２の壁面１３３ｂよりも傾斜が緩やかとなっている。
θ５１＜θ６１  …（１９）
【００７９】
第２の凹部１３４も、図１１に示すように、第２の凹部１３４の底部１３５から離れるに従って（底部１３５から離れる側の方向に向かって）第２の凹部１３４の内側に傾斜する第１及び第２の壁面１３６ａ，１３６ｂを有している。換言すれば、第１及び第２の壁面１３６ａ，１３６ｂは、底部１３５に近づくに従って相互に接近している。本実施形態における底部１３５は、本発明における「底部」の一例に相当し、本実施形態における第１の壁面１３６ａは、本発明における「第１の壁面」の一例に相当し、本実施形態における第２の壁面１３６ｂは、本発明における「第２の壁面」の一例に相当する。
【００８０】
第１の壁面１３６ａの平坦面１３９に対する傾斜角度θ５２は、下記（２０）式に示すように、第２の壁面１３６ｂの平坦面１３９に対する傾斜角度θ６２よりも小さくなっており、第１の壁面１３６ａは第２の壁面１３６ｂよりも傾斜が緩やかとなっている。
θ５２＜θ６２  …（２０）
【００８１】
凹版１００を構成する材料としては、ニッケル、シリコン、二酸化珪素などガラス類、有機シリカ類、グラッシーカーボン、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂等を例示することができる。第１の凹部１３１の幅は、５０ｎｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。また、第１の凹部１３１の深さは、１００ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、１μｍ〜５μｍであることがさらにより好ましい。一方、第２の凹部１３４の幅は、１μｍ〜５００μｍが好ましく、３μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。また、第２の凹部１３４の深さは、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５μｍ〜３０μｍであることがさらにより好ましい。
【００８２】
なお、第１及び第２の凹部１３１，１３４の表面には、離型性を向上するために、黒鉛系材料、シリコーン系材料、フッ素系材料、セラミック系材料、アルミニウム系材料等からなる離型層（不図示）を予め形成することが好ましい。
【００８３】
上記の凹版１００の第１及び第２の凹部１３１，１３４に対し、導電性材料３００を充填する。導電性材料３００を第１及び第２の凹部１３１，１３４に充填する方法としては、例えば、ディスペンス法、インクジェット法、スクリーン印刷法を挙げることができる。もしくはスリットコート法、バーコート法、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法を採用できる。このような塗工の後に、第１及び第２の凹部１３１，１３４以外に塗工された導電性材料３００をふき取るもしくは掻き取る、吸い取る、貼り取る、洗い流す、又は、吹き飛ばすことで、第１及び第２の凹部１３１，１３４に導電性材料３００を充填できる。導電性材料３００としては、上述の導電性ペーストを用いる。
【００８４】
次に、図９（Ｂ）に示すように、導電性材料３００を加熱することにより第１の電極パターン３１及び第１の引出配線パターン３４（第１の導体部３０）を形成する。導電性材料３００の加熱条件は、導電性材料の組成等に応じて適宜設定することができる。この加熱処理により、導電性材料３００が体積収縮し、第１の電極パターン３１及び第１の引出配線パターン３４の接触面３１３，３４３には凹凸形状が形成される。この際、接触面３１３，３４３を除く外面（頂面３１２，３４２、第１の側面３１４ａ，３４４ａ、第２の側面３１４ｂ，３４４ｂ）は、第１及び第２の凹部１３１、１３４に沿った形状に形成される。
【００８５】
なお、導電性材料３００の処理方法は加熱に限定されない。赤外線、紫外線、レーザー光等のエネルギー線を照射してもよいし、乾燥のみでもよい。また、これらの２種以上の処理方法を組合せてもよい。接触面３１３，３４３の凹凸形状や傾斜形状の存在により、接触面３１３，３４３の面積が増大し、第１の電極パターン３１及び第１の引出配線パターン３４をより強固に第１の絶縁部２０に固定することができる。
【００８６】
続いて、図９（Ｃ）に示すように、第１の絶縁部２０を形成するための樹脂材料２００を凹版１００、第１の電極パターン３１、及び第１の引出配線パターン３４上に塗布する。このような樹脂材料２００としては、上述した第１の絶縁部２０を構成する材料を用いる。樹脂材料２００を塗布する方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法等を例示することができる。この塗布により、接触面３１３，３４３の凹凸形状の凹部に樹脂材料２００が入り込む。
【００８７】
次に、図９（Ｄ）に示すように、樹脂材料２００上に支持体５を配置する。この配置は、樹脂材料２００と支持体５との間に気泡が入り込むことを抑制するために、真空下で行うことが好ましい。次に、樹脂材料２００を硬化させ、突出部２２を有する第１の絶縁部２０とする。樹脂材料２００を硬化させる方法としては、紫外線、赤外線レーザー光等のエネルギー線照射、加熱、加熱冷却、乾燥等を例示することができる。なお、樹脂材料２００の硬化工程は必ずしも行う必要は無い。樹脂材料２００として、硬化が不要な接着材料等を用いる場合には、樹脂材料２００の硬化工程は省略してもよい。
【００８８】
続いて、図９（Ｅ）及び図９（Ｆ）に示すように、支持体５、第１の絶縁部２０、第１の電極パターン３１、及び第１の引出配線パターン３４を凹版１００から離型させる。このとき、第１の絶縁部２０、第１の電極パターン３１、及び第１の引出配線パターン３４を、第１及び第２の凹部１３１，１３４の第１の壁面１３３ａ，１３６ａ側から、第２の壁面１３３ｂ，１３６ｂ側に向かって（図中の左側から右側に向かって）剥離する。このようにして、中間体３が製造される。
【００８９】
第２の絶縁部４０及び第２の導体部５０も、上記のような凹版を用いて製造することができる。具体的には、まず、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）と基本的に同様にして、第１の壁面の方が第２の壁面よりも傾斜が緩やかとなっている凹部を有する凹版を用いて、第２の導体部５０を形成する。続いて、中間体３の第１の導体部３０が形成されている側と、第２の導体部５０が充填された凹版とを、第２の絶縁部４０の前駆体となる樹脂材料を介して接着する。続いて、樹脂材料を硬化して第２の絶縁部４０とした後に、凹版から、第２の導体部５０及び第２の絶縁部４０とともに中間体３を剥離する。このとき、第１の導体部３０の剥離方法と同様に、第１の壁面側から第２の壁面側に向かって第２の導体部５０を剥離する。以上のようにして、配線板２を製造する。
【００９０】
次に、配線板２の第２の導体部５０が形成されている側の主面に、第３の絶縁部６０を介してカバー部材７０を貼り付ける。以上のようにして本実施形態のタッチセンサ１を製造することができる。
【００９１】
従来のタッチセンサ１の製造方法では、図１２に示すように、凹版１００Ｃの凹部１３４Ｃの第１の壁面１３６Ｃの平坦面１３９Ｃに対する傾斜角度θＣ１が、第２の壁面１３７Ｃの平坦面１３９Ｃに対する傾斜角度θＣ２と等しくなっている（θＣ１＝θＣ２）。そのため、図１２に示すように、導体部３０Ｃの側面が第１の壁面１３６Ｃと接触してしまう。その結果、導体部３０Ｃに断線が生じてしまう。
【００９２】
これに対して、本実施形態であれば、図１３に示すように、第１の壁面１３６ａの平坦面１３９に対する傾斜角度θ５２が、第２の壁面１３６ｂの平坦面１３９に対する傾斜角度θ６２よりも小さくなっているため、第１の引出配線パターン３４が第１の壁面１３６ａに接触することなく剥離される。図１３には一例として、第１の引出配線パターン３４の剥離を示したが、第１の電極パターン３１（図１０参照）においても、第１の壁面１３３ａの平坦面１３９に対する傾斜角度θ５１が、第２の壁面１３３ｂの平坦面１３９に対する傾斜角度θ６１よりも小さくなっているため、第１の電極パターン３１が第１の壁面１３３ａに接触することなく剥離される。従って、第１の導体部３０の断線の防止を図ることができる。これは、第２の導体部５０の製造についても同様である。
【００９３】
<<第２実施形態>>
図１４は本発明の第２実施形態における第１の導体部を示す断面図である。本実施形態では、第１の導体線の先端部が平坦ではなく凸状に湾曲している点で第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第２実施形態における第１の導体線３１１Ｂについて第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図１０に示すように、本実施形態における第１の導体線３１１Ｂ（第１の導体部３０Ｂ）の先端部３１５Ｂは、幅方向断面視（短手方向断面視）において、第１の絶縁部２０から離れる方向に向かって突出した凸形状の湾曲面３１６Ｂを有している。この湾曲面３１６Ｂは、第１の絶縁部２０から離れる方向に向かって湾曲する曲面であり、第１の絶縁部２０から離れる方向に向かって漸次的に幅狭となっている。なお、第１の導体線３１１Ｂの第１及び第２の側面３１４ａ，３１４ｂは平面であり湾曲していない。
【００９５】
このように、湾曲面３１６Ｂが上記のような凸形状を有していることで、湾曲面３１６Ｂが平坦である場合と比較して、第２の絶縁部４０との接触面積をより増加させることができる。よって、第１の導体部３０と第２の絶縁部４０との間の接着力をより向上させることができ、第１の導体部３０の剥離、断線、及び破損をより抑制できる。
【００９６】
また、第２実施形態においても、傾斜角度θ１１が傾斜角度θ２１よりも小さくなっているため、第１実施形態と同様に、第１の導体線３１１の断線の抑制効果を得ることができる。
【００９７】
また、この第２実施形態においても、第２〜第４の導体線の断面形状を第１の導体線３１１Ｂと同様の形状としてもよい。これにより、第２実施形態においても、第２〜第４の導体線の断線の抑制効果を得ることができる。
【００９８】
<<第３実施形態>>
図１５は、本発明の第３実施形態における第１の導体部を示す断面図である。本実施形態では、第１の導体線３１１Ｃの接触面３１３Ｃが全体的に凹んでいる点で第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第３実施形態における第１の導体線３１１Ｃについて第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００９９】
図１５に示すように、第１の導体線３１１Ｃ（第１の導体部３０Ｃ）の接触面３１３Ｃは、平坦面２１１から離れる方向（図中のＺ方向）に向かって凹む凹形状を有している。この接触面３１３Ｃは、平坦面２１１から離れる方向に向かって湾曲する曲面である。
【０１００】
接触面３１３Ｃが上記のような凹形状を有していることで、接触面３１３Ｃが平坦である場合と比較して、第１の絶縁部２０の突出部２２との接触面積をより増加させることができる。よって、第１の導体部３０と第１の絶縁部２０との間の接着力をより向上させることができ、第１の導体部３０の剥離、断線、及び破損をより抑制できる。
【０１０１】
また、第３実施形態においても、傾斜角度θ１１が傾斜角度θ２１よりも小さくなっているため、第１実施形態と同様に、第１の導体線３１１Ｃの断線の抑制効果を得ることができる。
【０１０２】
また、第３実施形態においても、第２実施形態のように、第１の導体線３１１Ｃの先端部が凸状に湾曲していてもよい。
【０１０３】
また、この第３実施形態においても、第２〜第４の導体線の断面形状を第１の導体線３１１Ｃと同様の形状としてもよい。これにより、第３実施形態においても、第２〜第４の導体線の断線の抑制効果を得ることができる。
【０１０４】
<<第４実施形態>>
図１６は、本発明の第４実施形態における第１の導体部を示す断面図である。本実施形態では、第１の導体線３１１Ｄが２層から構成されている点で第２実施形態と相違するが、それ以外の構成は第２実施形態と同様である。以下に、第４実施形態における第１の導体線３１１Ｄについて第２実施形態との相違点についてのみ説明し、第２実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
図１６に示すように、第４実施形態における第１の導体部３０Ｄ（第１の導体線３１１Ｄ）は、第１の部分３１７及び第２の部分３１８を有している。第１の導体部３０Ｄは、第２実施形態の第１の導体線３１１Ｂ（図１０参照）の一部に、第１の部分３１７を形成したものである。
【０１０６】
第１の部分３１７は、第２の部分３１８と第１の絶縁部２０の突出部２２との間に介在している。また、第１の部分３１７は、接触面３１３を有しており、この接触面３１３で突出部２２と接触している。一方で、第２の部分３１８は、第２実施形態の第１の導体線３１１Ｂ（図１４参照）と基本的に同様の構成を有しているが、接触面３１３に代えて、第１の部分３１７と接触する接触面３１８ａを有している。本実施形態における接触面３１８ａが本発明における「第２の接触面」の一例に相当する。
【０１０７】
本実施形態では、第１の部分３１７は、第２の部分３１８よりも低い反射率を有する黒色層である。この第１の部分３１７は複数の黒色粒子と、黒色粒子同士を結着するバインダ樹脂とを含んでいる。第１の部分は、黒色ペーストを印刷して硬化させることで形成されている。黒色ペーストの具体例としては、黒色粒子及びバインダ樹脂を、水、もしくは溶剤、及び各種添加剤に混合して構成されたものを例示することができる。なお、第１の部分３１７からバインダ樹脂を省略してもよい。
【０１０８】
第１の部分３１７の接触面３１３の面粗さは、黒色粒子の一部によって規定されている。換言すれば、接触面は、バインダ樹脂から突出した黒色粒子によって形成された凹凸を有している。一方で、第２の部分３１８の接触面３１８ａの面粗さは、導電性粒子の一部によって規定されている。
【０１０９】
このように、接触面３１３の面粗さＲａを接触面３１８ａの面粗さＲａよりも小さくすることで、接触面３１３における乱反射を抑制することができる。従って、接触面３１３における反射ムラを抑制することができ、タッチセンサ１の視認性をより向上させることができる。
【０１１０】
第１の部分３１７は、第１の導体線３１１Ｄの抵抗の増大を抑制する観点から導電性を有していることが好ましいが、第１の部分３１７は導電性を有していなくてもよい。本実施形態では、黒色粒子として、導電性を有するとともに、第２の部分３１８を構成する導電性粒子よりも反射率の小さい粒子を用いる。
【０１１１】
黒色粒子の具体例としては、カーボン系材料を挙げることができる。より具体的には、カーボン系材料としては、グラファイト、カーボンブラック（ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）、カーボンナノチューブ、及び、カーボンナノファイバ等を例示することができる。あるいは、黒色粒子として、カーボン系材料に代えて黒色の金属酸化物の粒子を用いてもよい。金属酸化物の具体例としては、例えば、酸化チタンなどを用いることができる。また、金属酸化物を含有する第１の部分３１７は、第２の部分３１８の一部の導電性粒子を酸化処理することで形成することができる。
【０１１２】
また、黒色粒子の粒子径（平均粒径）は、導電性粒子の粒子径（平均粒径）よりも小さいことが好ましい。黒色粒子の粒子径が相対的に小さいことで、第１の部分３１７において、黒色粒子の密度を高めることができる。その結果、第１の部分３１７の透光性をより小さくすることが可能となるため、第１の導体線３１１Ｄがより視認され難くなる。
【０１１３】
バインダ樹脂としては、第２の部分３１８に含まれるバインダ樹脂と略同一の温度で硬化する樹脂材料を用いることが好ましい。具体例としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、又は、フェノール樹脂等を用いることができる。溶剤の具体例としては、α-テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、１−デカノール、ブチルセルソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又は、テトラデカン等を挙げることができる。
【０１１４】
また、第４実施形態においても、傾斜角度θ１１が傾斜角度θ２１よりも小さくなっているため、第１実施形態と同様に、第１の導体線３１１Ｄの断線の抑制効果を得ることができる。
【０１１５】
また、この第４実施形態においても、第２〜第４の導体線の断面形状を第１の導体線３１１Ｄと同様の形状としてもよい。これにより、第４実施形態においても、第２〜第４の導体線の断線の抑制効果を得ることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態において、第１の部分３１７の色は、第２の部分３１８よりも反射率が低く、光沢が少ない色であればよく、黒色のみに限定されず、黒色に近い暗色であってもよく、例えば、黒色に近い紺色であってもよい。
【０１１７】
また、本実施形態では、第１の部分３１７が黒色粒子を含有しているがこれに限定されない。例えば、上述の黒色ペーストに代えて、黒色のインクを用いて第１の部分３１７を形成することで、第１の部分３１７が黒色粒子の代わりに黒色の顔料を含有していてもよい。また、第１の部分３１７が黒色粒子に加えてさらに黒色顔料を含有していてもよい。
【０１１８】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１９】
また、本実施形態において第１の導体線３１１は、第１の電極パターン３１の延在方向（図４中のＸ軸方向）に対してそれぞれ４５°傾斜して配置されているが、それらが他の角度（例えば３０°）でそれぞれ傾斜して配置されていてもよい。なお、第１の導体線３１１が曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等に延在していてもよく、直線状の部分と曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等の部分とが混在していてもよい。
【０１２０】
また、例えば、第１の絶縁部２０の下面を実装対象（フィルム、表面ガラス、偏光板、ディスプレイガラス等）に接着して、配線体１０を実装対象により支持させる形態として配線体を構成する場合、当該第１の絶縁部２０の下面に剥離シートを設け、実装時に当該剥離シートを剥がして実装対象に接着して実装する形態としてもよい。また、第１の絶縁部２０側から配線体１０を覆う樹脂部をさらに設け、当該樹脂部を介して、上述の実装対象に接着して実装する形態としてもよい。また、第３の絶縁部６０側を上述の実装対象に接着して実装する形態としてもよい。これらの場合、配線体を実装する実装対象が本発明の「支持体」の一例に相当する。
【０１２１】
さらに、上述の実施形態では、配線体又は配線板は、タッチセンサに用いられるとして説明したが、特にこれに限定されない。例えば、配線体に通電して抵抗加熱等で発熱させることにより当該配線体をヒーターとして用いてもよい。また、配線体の導体部の一部を接地することにより当該配線体を電磁遮蔽シールドとして用いてもよい。また、配線体をアンテナとして用いてもよい。この場合、配線体を実装する実装対象が本発明の「支持体」の一例に相当する。
【符号の説明】
【０１２２】
１…タッチセンサ
２…配線板
３…中間体
５…支持体
１０…配線体
２０…第１の絶縁部
２１…平坦部
２２…突出部
２２１ａ…第１の側面
２２１ｂ…第２の側面
３０…第１の導体部
３１、３１Ｂ…第１の電極パターン
３１１…第１の導体線
３１２…頂面
３１３…接触面
３１４ａ…第１の側面
３１４ｂ…第２の側面
３１５，３１５Ｂ…先端部
３１６Ｂ…湾曲面
３１７…第１の部分
３１８…第２の部分
３１８ａ…接触面
３４,３４Ｂ…第１の引出配線パターン
３４１，３４１ｂ，３４１ｃ…第２の導体線
３４２…頂面
３４３…接触面
３４４ａ…第１の側面
３４４ｂ…第２の側面
３４５…先端部
３４６…開口部
３４７…切欠き部
４０…第２の絶縁部
４１…切欠部
５０…第２の導体部
５１…第２の電極パターン
５１１…第３の導体線
５４…第２の引出配線パターン
５４１…第４の導体線
６０…第３の絶縁部
６１…切欠部
７０…カバー部材
７１…透明部
７２…遮蔽部
１００…凹版
１３１…第１の凹部
１３２…底部
１３３ａ…第１の壁面
１３３ｂ…第２の壁面
１３４…第２の凹部
１３５…底部
１３６ａ…第１の壁面
１３６ｂ…第２の壁面
１３８…平坦部
１３９…平坦面
２００…樹脂材料
３００…導電性材料
Ｆ…外部導体
【図１】
2020021483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020021483.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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