(57)【要約】【課題】  回転軸の軸線方向に交差する方向への付勢部材による付勢力の向きが変化しないで、モータ特性が一定に保たれるモータを提供する。【解決手段】  端板３１は、付勢部材３３の周囲の側面に付勢部材３３の回転を規制する回転規制部３１ｂが設けられている。回転規制部３１ｂは、端板部３３ａの切り欠き部３３ｅを端板３１の側面の面方向における所定方向Ｃから軸受３２の外周に導く方向に沿って、端板３１の側面に一対設けられている。各回転規制部３１ｂは、端板部３３ａの幅方向の外周との間に所定の隙間ｓがあけられて設けられている。付勢部材３３は、所定方向Ｃから端板部３３ａの切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まることで、端板部３３ａの幅方向における軸受３２に対する相対位置が規定される。また、端板３１には、所定方向Ｃと反対の方向Ｄから切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まるのを阻止する障害部３１ｃが設けられている。【選択図】  図２
2020124083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の外周に永久磁石を備えたロータと、前記ロータの外周側に配置されたステータと、前記回転軸を回転自在に支持する軸受と、前記軸受を保持する軸受保持部材と、前記軸受に支持される前記回転軸の一端を前記回転軸の軸線方向に前記回転軸の他端に向けて付勢する付勢部材とを備えるモータにおいて、
前記付勢部材は、前記軸受保持部材の側面に前記軸受によって取り付けられ、
前記軸受保持部材は、前記付勢部材の周囲の前記側面に前記付勢部材の回転を規制する回転規制部が設けられている
ことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記軸受保持部材に当接する端板部に前記軸受の外周に嵌まる切り欠き部が形成され、前記切り欠き部が前記軸受の外周に嵌まることで、前記切り欠き部を挟む前記端板部の幅方向における前記軸受に対する相対位置が規定され、
前記回転規制部は、前記端板部の幅方向の外周との間に所定の隙間があけられて前記側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記切り欠き部を前記側面の面方向における所定方向から前記軸受の外周に導く方向に沿って前記側面に設けられ、
前記付勢部材は、前記切り欠き部が前記所定方向から前記軸受の外周に嵌まることで、前記端板部の幅方向における前記軸受に対する相対位置が規定され、
前記軸受保持部材は、前記所定方向と反対の方向から前記切り欠き部が前記軸受の外周に嵌まるのを阻止する障害部が前記側面に設けられることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記軸受保持部材に当接する端板部が前記軸受に設けられた段差と前記軸受保持部材との間に挟持されて、前記軸受保持部材の側面に前記軸受によって取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記軸受は、大径円筒部と小径円筒部とから形成され、前記軸受保持部材に設けられた穴に前記小径円筒部が圧入されることで、または、前記穴から突出する前記小径円筒部の端部が前記穴より大きな径に潰されることで、前記大径円筒部が前記端板部を前記段差と前記軸受保持部材との間に挟持することを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記軸受保持部材は、ステータの側面に固定される板状部材から形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受に支持される回転軸の一端が付勢部材により回転軸の軸線方向に回転軸の他端に向けて付勢されるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のモータとしては、例えば、特許文献１に開示されたステッピングモータがある。
【０００３】
このステッピングモータにおける軸受は、円筒部とフランジ部とを備えている。円筒部は外周面がケースの端面部に形成された貫通穴に嵌合し、フランジ部はケースの端面部の内面に当接する。円筒部には、端面部からケースの外側に突出する外周面に円環状の溝部が形成されている。軸受は、その溝部に係合する止め具とフランジ部とによってケースの端面部を挟持することにより、ケースに保持される。止め具は、軸受に支持されたロータシャフトの一端に当接して、当該一端を他端側に押圧する弾性片部を備える。したがって、止め具は、軸受をケースに保持する機能と共に、ロータシャフトをその軸線方向の他端側に付勢する付勢手段としての機能も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のモータでは、止め具が、軸受の外周面に円環状に形成された溝部に係合することで、軸受に取り付けられるため、止め具が軸受の周囲を回転する。止め具は、一般的に、各部品の寸法公差により、弾性片部（４４）がロータシャフト（１１）の一端に斜めに当接するため、ロータシャフトをその軸線方向だけでなく、軸線方向に垂直な半径方向にもロータシャフトを付勢する。止め具のこのような付勢により、ロータシャフトが回転した際、ロータシャフトのモータ軸線の方向でのがたつきが防止される。しかし、止め具が軸受の周囲を回転すると、ロータシャフトの一端に当接する弾性片部も共に回転して、軸線方向に垂直な半径方向への付勢力の向きが変化する。このため、上記の従来のモータでは、止め具による半径方向への付勢力の向きが変化することで、モータ特性に影響が及び、モータ特性が変わってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
回転軸の外周に永久磁石を備えたロータと、ロータの外周側に配置されたステータと、回転軸を回転自在に支持する軸受と、軸受を保持する軸受保持部材と、軸受に支持される回転軸の一端を回転軸の軸線方向に回転軸の他端に向けて付勢する付勢部材とを備えるモータにおいて、
付勢部材が、軸受保持部材の側面に軸受によって取り付けられ、軸受保持部材が、付勢部材の周囲の側面に付勢部材の回転を規制する回転規制部が設けられている
ことを特徴とする。
【０００７】
本構成によれば、軸受保持部材の側面において付勢部材が回転しようとしても、軸受保持部材の側面における付勢部材の周囲に設けられている回転規制部により、付勢部材の回転が規制される。したがって、付勢部材が回転軸の一端に斜めに当接して、回転軸の軸線方向に交差する方向に付勢する付勢力の向きは、従来のように付勢部材が回転することによって変わらなくなる。このため、従来のように、回転軸の軸線方向に交差する方向への付勢部材による付勢力の向きが変化することで、モータ特性が変わってしまうことはなくなり、モータ特性は一定に保たれるようになる。
【０００８】
また、本発明は、付勢部材が、軸受保持部材に当接する端板部に軸受の外周に嵌まる切り欠き部が形成され、切り欠き部が軸受の外周に嵌まることで、切り欠き部を挟む端板部の幅方向における軸受に対する相対位置が規定され、
回転規制部が、端板部の幅方向の外周との間に所定の隙間があけられて軸受保持部材の側面に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
端板部の切り欠き部が軸受の外周に嵌まって、付勢部材が軸受に取り付けられる際、軸受保持部材の側面の面方向における付勢部材の軸受に対する取り付け位置は、各部品の寸法公差によって、端板部の幅方向において変化する。しかし、本構成によれば、回転規制部が、端板部の幅方向の外周との間に所定の隙間があけられて、軸受保持部材の側面に設けられている。このため、付勢部材が軸受に取り付けられる際、付勢部材の軸受に対する取り付け位置が端板部の幅方向において変化しても、付勢部材は、端板部が回転規制部に衝突することなく、切り欠き部が軸受の外周に案内されて、端板部の幅方向における軸受に対する相対位置が規定される。
【００１０】
また、本発明は、回転規制部が、切り欠き部を軸受保持部材の側面の面方向における所定方向から軸受の外周に導く方向に沿って側面に設けられ、
付勢部材が、前記所定方向から切り欠き部が軸受の外周に嵌まることで、端板部の幅方向における軸受に対する相対位置が規定され、
軸受保持部材が、前記所定方向と反対の方向から切り欠き部が軸受の外周に嵌まるのを阻止する障害部が側面に設けられることを特徴とする。
【００１１】
本構成によれば、付勢部材は、軸受保持部材の側面の面方向において、その側面に所定方向に沿って設けられた回転規制部に導かれて、切り欠き部が所定方向から軸受の外周に嵌まる。しかし、付勢部材は、軸受保持部材の側面に設けられた障害部により、所定方向と反対の方向から切り欠き部が軸受の外周に嵌まるのが阻止される。したがって、付勢部材の軸受に対する取り付けの向きは、一定の向きに規制される。このため、付勢部材が回転軸の一端に斜めに当接する状態は、付勢部材の軸受に対する取り付けの向きによって変化することがなく、回転軸の軸線方向に交差する方向への付勢部材による付勢力の向きは、常に一定に保たれる。よって、付勢部材の軸受に対する取り付けの向きによって、モータ特性が変わることはない。
【００１２】
また、本発明は、付勢部材が、軸受保持部材に当接する端板部が軸受に設けられた段差と軸受保持部材との間に挟持されて、軸受保持部材の側面に軸受によって取り付けられることを特徴とする。
【００１３】
本構成では、付勢部材の回転軸方向における取り付け位置は、軸受に設けられた段差の寸法公差だけの範囲内で、変化する。したがって、本構成によれば、付勢部材の回転軸方向における取り付け位置は、従来に比較して変化する余地が少なく、付勢部材が回転軸に対して及ぼす付勢力の変動は、従来に比較して抑制される。このため、モータ特性は従来に比較して安定して一定に保たれるようになる。
【００１４】
また、本発明は、軸受が、大径円筒部と小径円筒部とから形成され、軸受保持部材に設けられた穴に小径円筒部が圧入されることで、または、穴から突出する小径円筒部の端部が穴より大きな径に潰されることで、大径円筒部が端板部を段差と軸受保持部材との間に挟持することを特徴とする。
【００１５】
本構成によれば、軸受は、その軸方向に移動させる型を使った加工だけで、すなわち、切削加工を行うことなく、製作することができる。このため、モータの製造コストを低減することができる。
【００１６】
また、本発明は、軸受保持部材が、ステータの側面に固定される板状部材から形成されることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、軸受保持部材の製作が簡単に行える。このため、本構成によっても、モータの製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回転軸の軸線方向に交差する方向への付勢部材による付勢力の向きが変化しないで、モータ特性が一定に保たれるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態によるステッピングモータの外観斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示すステッピングモータの正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】（ａ）は図１に示すステッピングモータの側面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】図３（ｂ）に示す断面図の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明によるモータをステッピングモータに適用した際における本発明を実施するための形態について説明する。
【００２１】
なお、以下の説明において、回転軸２の軸線方向であるモータ軸線Ｌの方向のうち、回転軸２がステータ５から突出している側を出力側Ｌ１とし、回転軸２がステータ５から突出している側とは反対側を反出力側Ｌ２として説明する。出力側Ｌ１は、回転軸２の回転出力が取り出される側である。
【００２２】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態によるステッピングモータ１の外観斜視図である。図２（ａ）はステッピングモータ１の正面図、図２（ｂ）は平面図であり、図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は断面図である。
【００２３】
ステッピングモータ１は、例えば、ＤＶＤやブルーレイディスク等の光ディスク駆動装置における光ヘッドの駆動や、情報をミラーで反射させて車のフロントウィンドウに映し出すＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）におけるミラーの駆動等に用いられ、図３（ｂ）に示すように、回転軸２および回転軸２の外周に固定された永久磁石３を備えたロータ４と、ロータ４の外周側に配置されたステータ５とを有している。
【００２４】
（ステータの構成）
ステータ５は筒状に構成されており、ステータ５の径方向内側にはロータ４がモータ軸線Ｌを中心にしてステータ５と同軸状に配置されている。ステータ５は、第１ステータ組５１と第２ステータ組５２とがモータ軸線Ｌの方向に重ねて配置されて構成される。第１ステータ組５１は、第１のボビン７ａの筒状胴部に巻き回されるコイル６ａと、コイル６ａに対してモータ軸線Ｌの方向の両側に配置される外ステータコア８ａおよび内ステータコア９ａとから構成される。第２ステータ組５２は、第２のボビン７ｂの筒状胴部に巻き回されるコイル６ｂと、コイル６ｂに対してモータ軸線Ｌの方向の両側に配置される外ステータコア８ｂおよび内ステータコア９ｂとから構成される。
【００２５】
外ステータコア８ａおよび内ステータコア９ａ、並びに、外ステータコア８ｂおよび内ステータコア９ｂはそれぞれ磁性材料からなる。第１ステータ組５１と第２ステータ組５２とは、ケースを兼ねる外ステータコア８ａと外ステータコア８ｂとの相互の突き当て部が溶接されることで、外ステータコア８ａと外ステータコア８ｂとに周囲が囲まれて、一体に固定されている。
【００２６】
各外ステータコア８ａ，８ｂは、モータ軸線Ｌの方向において互いに近づく向きに突出する複数の極歯を備える。また、各内ステータコア９ａ，９ｂは、モータ軸線Ｌの方向において互いに遠ざかる向きに突出する複数の極歯を備える。第１のボビン７ａの筒状胴部の内周面では、外ステータコア８ａおよび内ステータコア９ａの複数の極歯が周方向に並び、ボビン７ａに巻き回されたコイル６ａはこれら極歯の周りで周回する。また、第２のボビン７ｂの筒状胴部の内周面では、外ステータコア８ｂおよび内ステータコア９ｂの複数の極歯が周方向に並び、ボビン７ｂに巻き回されたコイル６ｂはこれら極歯の周りで周回する。
【００２７】
本実施形態では、第１のボビン７ａおよび第２のボビン７ｂは樹脂製の絶縁部材からなり、筒状胴部の両側部にフランジ部を備える。第１のボビン７ａおよび第２のボビン７ｂのフランジ部には端子台７ａ１，７ｂ１が一体に形成されている。各端子台７ａ１，７ｂ１にはそれぞれ２個の端子ピン１０が圧入されて固定されている。各端子ピン１０には、各コイル６ａ，６ｂの線材の巻き始めおよび巻き終わりの端部がそれぞれ絡げられる。これら端子台７ａ１，７ｂ１は、ボビン７ａ，７ｂの同一の角度位置に形成されており、モータ軸線Ｌの方向からみたときに重なっており、外ステータコア８ａ，８ｂにそれぞれ形成された切り欠きから外ステータコア８ａ，８ｂの外側に突出する。
【００２８】
（ロータの構成）
ロータ４における回転軸２はモータ軸線Ｌの方向に延在しており、ステンレスや真鍮等の金属材料からなる。回転軸２の外周面のうち、ステータ５から突出する側（出力側Ｌ１）の外周面には図示しない螺旋溝が形成されている。回転軸２の反出力側Ｌ２寄りの位置には、略円筒状の永久磁石３が回転軸２の周囲に接着剤によって固定されている。回転軸２は、図示しないラックとともに回転−直動変換機構を構成する。永久磁石３は、高分子材料からなるバインダー中に磁石粒子が配合されたボンド磁石からなる。
【００２９】
永久磁石３は、モータ軸線Ｌの方向における両側に位置する一対の大径部３ａ，３ｂと、それらの中央にある小径部３ｃで構成された形状をしている。一方の大径部３ａの外周面は、第１ステータ組５１の外ステータコア８ａおよび内ステータコア９ａの径方向の内側で、それらの極歯と所定の間隔を介して対向する。他方の大径部３ｂの外周面は、第２ステータ組５２の外ステータコア８ｂおよび内ステータコア９ｂの径方向の内側で、それらの極歯と所定の間隔を介して対向する。
【００３０】
（軸受構造）
第１ステータ組５１を構成する外ステータコア８ａの出力側Ｌ１における端面には、プレート２１の連結板部２１ａが溶接等により固着されている。プレート２１は金属製である。プレート２１の先端側屈曲部分２１ｂには、図１に示すように、回転軸２の出力側Ｌ１の端部を回転可能に支持する出力側Ｌ１の軸受機構が構成されている。これに対して、第２ステータ組５２を構成する外ステータコア８ｂの反出力側Ｌ２の端面には、円板状の端板３１が溶接等で固着されている。この端板３１を利用して、回転軸２の反出力側Ｌ２の端部を回転可能に支持する反出力側Ｌ２の軸受機構が保持されている。
【００３１】
反出力側Ｌ２の軸受機構では、端板３１の中心部に形成された穴３１ａに軸受３２が設けられている。端板３１は、軸受３２を保持する軸受保持部材を構成し、外ステータコア８ｂの反出力側Ｌ２の側面に固定される板状部材から形成される。軸受３２は、回転軸２の反出力側Ｌ２の端部をロータ５と同軸に回転自在に支持する。回転軸２の反出力側Ｌ２の端部は、軸受３２に支持されてモータ軸線Ｌの方向に移動可能に構成されている。
【００３２】
付勢部材３３は、端板３１の反出力側Ｌ２の面に当接する矩形状の端板部３３ａと、端板部３３ａの一辺から反出力側Ｌ２に向けて折り曲げられた板バネ部３３ｂとを有している。端板部３３ａには軸受３２の外周に嵌合する半円状の切り欠き部３３ｅが形成されており、切り欠き部３３ｅを挟む端板部３３ａの両側には反出力側Ｌ２に切り起こされた返し部３３ｃが形成されている。半円状の切り欠き部３３ｅには、切り欠き部３３ｅの開放側の両側に、円の内径に向けて突出する一対の抜け止め部３３ｄ（図２（ａ）参照）が形成されている。付勢部材３３が軸受３２の外周から取り外されようとすると、この抜け止め部３３ｄが軸受３２の外周に当たって、取り外す力に対抗する力を発生する。付勢部材３３は、切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まることで、切り欠き部３３ｅを挟む端板部３３ａの幅方向における軸受３２に対する相対位置が規定されて、端板３１の側面に軸受３２によって取り付けられている。
【００３３】
軸受３２は、図４に一部拡大して示すように、大径円筒部３２ａと小径円筒部３２ｂとから形成され、大径円筒部３２ａの端板３１に対抗する面の外周側には、段差３２ｃが円環状に形成されている。付勢部材３３は、端板３１の中央に設けられた穴３１ａに小径円筒部３２ｂが圧入されることで、大径円筒部３２ａが端板部３３ａを段差３２ｃと端板３１との間に挟持している。なお、付勢部材３３は、穴３１ａから突出する小径円筒部３２ｂの端部がカシメ等によって穴３１ａより大きな径に潰されることで、端板部３３ａを段差３２ｃと端板３１との間に挟持するように構成してもよい。付勢部材３３は、このように、端板３１に当接する端板部３３ａが軸受３２に設けられた段差３２ｃと端板３１との間に挟持されて、端板３１の側面に軸受３２によって取り付けられている。
【００３４】
また、板バネ部３３ｂの出力側Ｌ１の端面には、回転軸２の反出力側Ｌ２の端部の先端が当接しており、回転軸２は、板バネ部３３ｂが持つ弾性により出力側Ｌ１に向けて付勢されている。板バネ部３３ｂは、図４に示すように、各部品の寸法公差により反出力側Ｌ２に僅かに傾いて、回転軸２の反出力側Ｌ２の端部の先端に当接している。したがって、板バネ部３３ｂは、軸受３２に支持される回転軸２の一端をモータ軸線Ｌの方向に回転軸２の他端に向けて、向きＡへ付勢すると共に、モータ軸線Ｌの軸線方向に直交する向きＢにも、回転軸２の一端を付勢する。
【００３５】
出力側Ｌ１の軸受機構も、反出力側Ｌ２の軸受機構と同様に構成されている。すなわち、図１に示すように、プレート２１の先端側屈曲部分２１ｂには出力側Ｌ１の軸受３５が保持されている。本実施形態において、軸受３５は樹脂製であり、回転軸２の出力側Ｌ１の端部をロータ５と同軸に回転自在に支持する。回転軸２の出力側Ｌ１の端部は、軸受３５によって回転可能に支持されると共に、出力側Ｌ１への移動が規制されている。従って、回転軸２は、出力側Ｌ１の端部が軸受部材３５に当接するように、板バネ部３３ｂに付勢された状態にあるため、回転軸２が回転した際、回転軸２のモータ軸線Ｌの方向でのがたつきが防止される。
【００３６】
（付勢部材の回転規制構造）
端板３１は、付勢部材３３の周囲の側面に付勢部材３３の回転を規制する回転規制部３１ｂが設けられている。本実施形態では、回転規制部３１ｂは、端板部３３ａの切り欠き部３３ｅを、端板３１の側面の面方向における所定方向Ｃ（図２（ａ）参照）から軸受３２の外周に導く方向に沿って、端板３１の側面に直方体状に一対設けられている。これら各回転規制部３１ｂは、端板部３３ａの幅方向の外周との間に所定の隙間ｓがあけられて、端板３１の側面に設けられている。付勢部材３３は、所定方向Ｃから端板部３３ａの切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まることで、端板部３３ａの幅方向における軸受３２に対する相対位置が規定される。また、端板３１には、所定方向Ｃと反対の方向Ｄから端板部３３ａの切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まるのを阻止する障害部３１ｃが、平面視扇形で端板３１の側面に突出して設けられている。なお、障害部３１ｃは、所定方向Ｃと反対の方向Ｄから端板部３３ａの切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まるのを阻止することができればよく、図示する形状および形成位置に限定されるものではない。
【００３７】
(実施形態の作用・効果)
このような本実施形態によるステッピングモータ１によれば、端板３１の側面において付勢部材３３が回転しようとしても、端板３１の側面における付勢部材３３の周囲に設けられている回転規制部３１ｂにより、付勢部材３３の回転が規制される。したがって、付勢部材３３の板バネ部３３ｂが回転軸２の一端に斜めに当接して、モータ軸線Ｌの軸線方向に交差する向きＢに付勢部材３３が付勢する付勢力の向きは、従来のように付勢部材３３が回転することによって変わらなくなる。このため、従来のように、モータ軸線Ｌの軸線方向に交差する方向への付勢部材３３による付勢力の向きＢが変化することで、ステッピングモータ１のモータ特性が変わってしまうことはなくなり、ステッピングモータ１のモータ特性は一定に保たれるようになる。
【００３８】
また、端板部３３ａの切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まって、付勢部材３３が軸受３２に取り付けられる際、端板３１の側面の面方向における付勢部材３３の軸受３２に対する取り付け位置は、各部品の寸法公差によって、端板部３３ａの幅方向において変化する。しかし、本実施形態によるステッピングモータ１によれば、回転規制部３１ｂが、端板部３３ａの幅方向の外周との間に所定の隙間ｓがあけられて、端板３１の側面に設けられている。このため、付勢部材３３が軸受３２に取り付けられる際、付勢部材３３の軸受３２に対する取り付け位置が端板部３３ａの幅方向において変化しても、付勢部材３３は、端板部３３ａが回転規制部３１ｂに衝突することなく、切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に案内されて、端板部３３ａの幅方向における軸受３２に対する相対位置が規定される。
【００３９】
また、本実施形態によるステッピングモータ１によれば、付勢部材３３は、端板３１の側面の面方向において、その側面に所定方向Ｃに沿って設けられた回転規制部３１ｂに導かれて、切り欠き部３３ｅが所定方向Ｃから軸受３２の外周に嵌まる。しかし、付勢部材３３は、端板３１の側面に設けられた障害部３１ｃにより、所定方向Ｃと反対の方向Ｄから切り欠き部３３ｅが軸受３２の外周に嵌まるのが阻止される。したがって、付勢部材３３の軸受３２に対する取り付けの向きは、一定の向きに規制される。このため、付勢部材３３が回転軸２の一端に斜めに当接する図４に示す状態は、付勢部材３３の軸受３２に対する取り付け向きによって変化することがなく、モータ軸線Ｌの軸線方向に交差する方向への付勢部材３３による付勢力の向きＢは、常に一定の向きに保たれる。よって、付勢部材３３の軸受３２に対する取り付けの向きによって、ステッピングモータ１のモータ特性が変わることはない。
【００４０】
また、特許文献１に開示される従来のモータでは、付勢部材３３に相当する止め具のロータシャフトの軸方向における取り付け位置は、止め具が嵌合する溝部のロータシャフト軸方向における形成位置およびその溝幅、並びに、ケースの端面部の厚さについての各寸法公差を足し合せた範囲内で、変化する。これに対し、本実施形態によるステッピングモータ１では、付勢部材３３のモータ軸線Ｌの方向における取り付け位置は、端板部３３ａが段差３２ｃに押されて端板３１に度当たりする構成になっているため、軸受３２に設けられた段差３２ｃの高さの寸法公差だけの範囲内で、変化する。したがって、本実施形態によるステッピングモータ１によれば、付勢部材３３のモータ軸線Ｌ方向における取り付け位置は、従来に比較して変化する余地が少なく、付勢部材３３が回転軸２に対して及ぼす付勢力の変動は、従来に比較して抑制される。このため、ステッピングモータ１のモータ特性は従来に比較して安定して一定に保たれるようになる。
【００４１】
また、特許文献１に開示される従来のモータでは、軸受の製作に、その軸方向に移動させる型を使った焼結加工と、その外周に溝部を形成するための切削加工とが必要とされる。しかし、本実施形態によるステッピングモータ１によれば、軸受３２は、その軸方向に移動させる型を使った焼結加工だけで、すなわち、切削加工を行うことなく、製作することができる。このため、ステッピングモータ１の製造コストを低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態によるステッピングモータ１によれば、端板３１が円板状の板状部材から形成されるので、端板３１の製作が簡単に行える。このため、本構成によっても、ステッピングモータ１の製造コストを低減することができる。
【００４３】
（変形例）
なお、本実施形態では、軸受３２を保持する軸受保持部材を外側ステータ８ｂとは別体の端板３１とした場合について、説明した。しかし、軸受保持部材はこれに限定されることはなく、例えば、ステータとしても機能するカップ状のケースを軸受保持部材とし、このカップ状のケースに穴３１ａに相当する穴を形成して、軸受３２をこの穴に固定するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
上記の実施形態では、ステッピングモータに本発明を適用したが、ステッピングモータ以外のモータに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…ステッピングモータ、２…回転軸、３…永久磁石、３ａ，３ｂ…大径部、３ｃ…小径部、４…ロータ、５…ステータ、５１…第１ステータ組、５２…第２ステータ組、６ａ，６ｂ…コイル、７ａ，７ｂ…ボビン、７ａ１，７ｂ１…端子台、８ａ，８ｂ…外ステータコア、９ａ，９ｂ…内ステータコア、１０…端子ピン、２１…プレート、２１ａ…連結板部、２１ｂ…先端側屈曲部分、３１…端板（軸受保持部材）、３１ａ…穴、３１ｂ…回転規制部、３１ｃ…障害部、３２，３５…軸受、３２ａ…大径円筒部、３２ｂ…小径円筒部、３３…付勢部材、３３ａ…端板部、３３ｂ…板バネ部、３３ｃ…返し部、３３ｄ…抜け止め部、３３ｅ…切り欠き部、ｓ…隙間、Ｃ…所定方向、Ｄ…所定方向Ｃと反対の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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