(57)【要約】【課題】ベルト式無段変速機を搭載した車両において、制動装置による車両停止時に、駆動軸の捩じれに起因するベルト滑りを抑制する。【解決手段】駆動軸７からセカンダリプーリ１６への駆動軸７の捩じれに起因する回転動力の伝達を抑制する制限機構３６，３８，４２を設け、制動装置９による制動中に所定車速以下または車両停止が検知されると制限機構３６，３８，４２を回転動力の伝達を抑制するように作動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に連結される入力プーリと駆動軸に連結される出力プーリと両プーリ間に巻き掛けられた無端可撓部材とを有する無段変速機と、前記駆動軸の回転を制動する制動装置とを備えた車両において、
前記車両の走行速度を検知する車速検知手段と、
前記制動装置の作動状態を検知する制動検知手段と、
前記駆動軸から前記出力プーリへの前記駆動軸の捩じれに起因する回転動力の伝達を抑制する制限機構と、
前記制動装置による制動中に前記車速検知手段によって所定車速以下または車両停止が検知されると前記制限機構を前記回転動力の伝達を抑制するように作動させる制限機構作動手段と
を備えたことを特徴とする車両用無段変速機の制御装置。
【請求項２】
前記制限機構が、前記出力プーリの回転を固定する駐車機構と、前記制限機構作動手段により制御され前記駐車機構を作動するアクチュエータとを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用無段変速機の制御装置。
【請求項３】
前記駆動源と前記入力プーリとの連結を断続する第一クラッチを設け、
前記制限機構作動手段による前記アクチュエータの作動後に前記第一クラッチを解放する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用無段変速機の制御装置。
【請求項４】
前記制限機構が、前記制限機構作動手段によって作動制御され前記駆動軸と前記出力プーリとの駆動連結を断続する第二クラッチである
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用無段変速機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の停止時に発生するベルト滑り（又はチェーン滑り）を防止する車両用無段変速機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるベルト式無段変速機（以下、ＣＶＴともいう）においては、耐久性を維持するためプーリとベルト（又はチェーン。以下、代表してベルトと称する。）間の滑りを抑制することが重要である。
特に、車両の制動時にベルト滑りが発生し易いため、それを抑制するための技術が公知である（特許文献１）。この技術によれば、車両停止前の制動中に生じるベルト滑りを抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３６９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の駆動軸には駆動トルクによって捩じれが生じており、制動時にはこの捩じれが大きくなる（急制動時にはさらに大きくなる）。そして、車両停止と同時またはその直後（以下、総合して停止時と称する。）に駆動軸が自身の弾性力により捩じれを解消する方向へ回転するが、この回転がＣＶＴの出力プーリを逆転させる方向に入力され、ベルト滑りを発生させる要因となる。
通常、駆動軸は大きなギヤ比（例えば、５．０〜６．５）の減速ギヤを介して出力プーリに駆動連結されているため、駆動軸の捩じれ角度が僅かであっても、出力プーリは大きく逆回転させられることとなり、ベルト滑り量が増大する。
特に、多数のエレメントをリングに沿って整列配置したプッシュベルトを用いたＣＶＴでは、車両停止時の駆動軸捩じれを要因とするベルト滑りによってエレメント間に大きな隙間が発生し、エレメント間の係合部のズレ等で前記大きな隙間が解消されない場合には、エレメントの欠損やリング切れによるベルトの破損を招く要因となってしまう。
また、チェーンを用いたＣＶＴでも、この滑りによりプーリの表面に傷を付けることがあり、耐久性低下の要因となる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑み創案されたものであり、駆動軸の捩じれに起因する車両停止時の出力プーリの逆転を抑制する車両用無段変速機の制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の車両用無段変速機の制御装置は、駆動源に連結される入力プーリと駆動軸に連結される出力プーリと両プーリ間に巻き掛けられた無端可撓部材とを有する無段変速機と、前記駆動軸の回転を制動する制動装置とを備えた車両において、前記車両の走行速度を検知する車速検知手段と、前記制動装置の作動状態を検知する制動検知手段と、前記駆動軸から前記出力プーリへの前記駆動軸の捩じれに起因する回転動力の伝達を抑制する制限機構と、前記制動装置による制動中に前記車速検知手段によって所定車速以下または車両停止が検知されると前記制限機構を前記回転動力の伝達を抑制するように作動させる制限機構作動手段とを備えたことを特徴としている。
（２）前記制限機構が、前記出力プーリの回転を固定する駐車機構と、前記制限機構作動手段により制御され前記駐車機構を作動するアクチュエータとを有することが好ましい。
（３）前記駆動源と前記入力プーリとの連結を断続する第一クラッチを設け、前記制限機構作動手段による前記アクチュエータの作動後に前記第一クラッチを解放することが好ましい。
【０００７】
（４）また、前記制限機構が、前記制限機構作動手段によって作動制御され前記駆動軸と前記出力プーリとの駆動連結を断続する第二クラッチであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動軸から出力プーリへの駆動軸の捩じれに起因する回転動力の伝達を抑制する制限機構と、制動装置による制動中に所定車速以下または車両停止が検知されると制限機構を前記回転動力の伝達を抑制するように作動させる制限機構作動手段とを設けたので、車両停止時における駆動軸の捩じれに起因する出力プーリの逆転を抑制してベルト滑りの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる車両用無段変速機の制御装置を示す模式的な構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる車両用無段変速機の制御装置の作動を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第二実施形態にかかる車両用無段変速機の制御装置を示す模式的な構成図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる車両用無段変速機の制御装置の作動を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。
【００１１】
図１に示すように、本発明の第一実施形態が適用される車両には、内燃機関，電動モータ等の車両の駆動源２と、駆動源２からの回転駆動力を変速して出力するベルト式無段変速機（ＣＶＴ）４と、ＣＶＴ４からの出力を減速して差動機構６及び駆動軸７を介して駆動輪８に伝達する減速機構１０と、駆動軸７の回転を制動する周知の構成の制動装置９（図では制動装置を代表する車輪ブレーキ機構のみを表示している。）とが搭載されている。
ＣＶＴ４は、駆動源２に連結された入力軸１２に第一クラッチ１３を介して駆動連結されたプライマリプーリ（入力プーリ）１４と、減速機構１０に出力軸１５を介して駆動連結されたセカンダリプーリ（出力プーリ）１６と、両プーリ１４，１６に形成されたＶ字状の溝１８，２０に挟持されて両プーリ１４，１６間に巻回されたベルト又はチェーン等の無端可撓部材（以下、ベルトという）２２とを備えている。
【００１２】
ＣＶＴ４は、周知の如く、両プーリ１４，１６の溝１８，２０の幅を油圧によって変更することにより変速比を制御するように構成されており、両プーリ１４，１６には制御装置（以下、ＥＣＵという）２４によって制御される油圧制御装置２６によって制御された油圧が供給される。また、油圧制御装置２６には、駆動源２によって駆動されるオイルポンプ２８から元圧となる作動油が供給される。
【００１３】
油圧制御装置２６には出力油圧を制御するための図示しないソレノイド弁が設けられており、ＥＣＵ２４は、車両の走行速度を検出する車速センサ（車速検知手段）３０やアクセルペダルの開度を検出するアクセルセンサ３２等からの検出信号を利用してＣＶＴ４の変速比や供給油圧等を算出し、その結果に基づいて前記ソレノイド弁を制御して出力油圧を制御し、最終的にＣＶＴ４の変速比および第一クラッチ１３の断続を制御するように構成されている。
また、ＥＣＵ２４には、図示しないブレーキペダルの踏み込み量等を検出して制動装置９の作動状態を検知する制動センサ（制動検知手段）３４からの信号が入力されている。
【００１４】
出力軸１５に固定的に連結されたセカンダリプーリ１６の固定プーリ１７には、出力軸１５（固定プーリ１７）の回転を機械的に停止させる周知構造の駐車機構３６が設けられ、駐車機構３６はＥＣＵ２４によって制御される電動式のアクチュエータ３８で作動されるように構成されており、この駐車機構３６及びアクチュエータ３８が駆動軸７の捩じれに起因するセカンダリプーリ１６への回転動力の伝達を抑制する制限機構として機能するものである。
【００１５】
本第一実施態様は、上記構成において、制動装置９による制動中に生じる駆動軸７の捩じれに起因して車両停止時に発生するベルト２２の滑りを防止するものであり、ＥＣＵ２４には、車両停止時に駐車機構３６を作動させてセカンダリプーリ１６の回転を停止するための制限機構作動手段４０が組み込まれており、ＥＣＵ２４は制限機構作動手段４０の作用に基づいて油圧制御装置２６（第一クラッチ１３）及びアクチュエータ３８を作動制御する。
【００１６】
次に、上記構成を備えたＣＶＴ４のＥＣＵ２４において、車両停止時に駐車機構３６を作動させる制限機構作動手段４０の構成を図２に示すフローチャートにより説明する。
このフローチャート（即ち、制限機構作動手段４０による制御の内容）は、車両のイグニッション（またはイグニッションキー）がオンの状態において所定の周期で繰り返し実行されるものである。
【００１７】
まず、ステップＳ０１で、車速および制動装置９の作動状態を検知するために車速センサ３０及び制動センサ３４からの信号を入力する。
次に、ステップＳ０２において、制動装置９が作動しているか否かを判定し、ＮＯであれば処理を終了する。
一方、ステップＳ０２の結果がＹＥＳの場合は、ステップＳ０３に移行して、ステップＳ０１で検知した車速センサ３０の信号により車両が停止したか否かを判定し、判定結果がＮＯであれば処理を終了する。
【００１８】
一方、ステップＳ０３の判定結果がＹＥＳ、即ち車両が停止したことを検知した場合は、ステップＳ０４において駐車機構３６（アクチュエータ３８）を作動させてセカンダリプーリ１６の回転を機械的に停止させ、さらにステップＳ０５において第一クラッチ１３を解放するように油圧制御装置２６を制御する。
【００１９】
第一クラッチ１３を解放するのは、停車後の次の発進に備えて駐車機構３６を解放すると駆動軸７の捩じれによる回転動力がセカンダリプーリ１６に伝達されることになるが、駆動源２によるＣＶＴ４への回転負荷が無ければ、両プーリ１４，１６及びベルト２２が前記回転動力に抵抗なく追従して回転するので、ベルト滑りが発生することがないという理由からである。
なお、第一クラッチ１３は、制限機構作動手段４０ではなく、車両の停止を検知してニュートラル状態を達成する従来公知のニュートラルアイドル制御手段で解放するよう構成しても良い。
【００２０】
以上の構成を有する本発明の第一実施態様によれば、制動による車両の停止時（停止と同時またはその直後）に駐車機構３６を作動させてセカンダリプーリ１６の回転を機械的に停止し、駆動軸７の捩じれに起因するセカンダリプーリ１６への回転動力の伝達を遮断して、ベルト滑りを確実に防止することができる。
【００２１】
次に、図３、図４により、本発明の第二実施態様を説明するが、第一実施態様と同一または実質的に同一の構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
本第二実施態様は、制限機構としてセカンダリプーリ１６と減速機構１０との駆動連結を断続可能な第二クラッチ４２を設けたものである。なお、第二クラッチ４２も、ＥＣＵ２４からの指示を受けた油圧制御装置２６によって作動制御される。また、駐車機構３６は、シフトレバーに機械的に連結された周知の構成のもので良い。
上記構成における制限機構作動手段４０’の構成を図４に示すフローチャートにより説明する。
【００２３】
ステップＳ０１，Ｓ０２は、第一実施態様と同一であり、ステップＳ０３’では、車両停止でなく、車速が所定値以下か否かを判断する。この所定値は、車両停止寸前の車速（例えば、５ｋｍ／ｈ）であり、実質的には車両停止を検知することと同様である。
そして、車速が所定値以下であれば、ステップＳ０６にて第二クラッチ４２を解放して終了する。
【００２４】
以上の構成を有する本発明の第二実施態様によれば、車両の停止寸前に第二クラッチ４２を解放するので、駆動軸７の捩じれに起因する回転動力のセカンダリプーリ１６への伝達が解放した第二クラッチ４２によって遮断され（駆動軸７のみが捩りを解消する方向へ回転する。）、ベルト滑りを確実に防止することができる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態を適宜変形して実施することができる。
例えば、第一実施態様において駐車機構３６を作動させるために電動式のアクチュエータ３８を用いたが、油圧式アクチュエータを用いても良い。
また、駆動源２とプライマリプーリ１４との間に前後進切換機構を介装したＣＶＴであれば、同前後進切換機構に用いられるクラッチを第一クラッチ１３として併用することが可能である。
さらに、セカンダリプーリ１６と減速機構１０との間に遊星歯車を用いた有段式の副変速機を介装したＣＶＴであれば、同副変速機に用いられるクラッチを第二クラッチ４２として併用することが可能である。
さらにまた、車速検知手段としては、車輪速その他の回転軸の回転速度から車速を検知する一般的な車速センサの他、ＧＰＳ装置から得られる車体速度信号や車両の運転状態等から推算された車速等、車両の走行速度が得られる手段であればどのようなものでも用いることが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
２  駆動源
４  ＣＶＴ（無段変速機）
７  駆動軸
９  制動装置
１３  第一クラッチ
２４  ＥＣＵ（制御装置）
３０  車速センサ（車速検知手段）
３４  制動センサ（制動検知手段）
３６  駐車機構（制限機構）
３８  アクチュエータ（制限機構）
４０，４０’  制限機構作動手段
４２  第二クラッチ（制限機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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