(57)【要約】【課題】情報処理端末を管理装置に登録することが容易な通信システムを提供すること。【解決手段】双方向通信手段１３０を介して通信する情報処理端末９０と管理手段１１０を有する通信システム１００であって、前記情報処理端末にインストールされるアプリケーションは、前記アプリケーションがインストールされたことを契機に、前記管理手段が前記情報処理端末と通信するための通信情報を前記管理手段に送信する登録手段８２、を有し、前記管理手段は、前記情報処理端末から受信した前記通信情報を登録する登録受付手段１１２、を有し、前記通信情報を用い、前記双方向通信手段を介して前記情報処理端末と前記管理手段とが双方向で通信を行うことを特徴とする通信システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信手段を介して通信する情報処理端末と管理手段を有する通信システムであって、
前記情報処理端末にインストールされるアプリケーションは、
前記アプリケーションがインストールされたことを契機に、前記管理手段が前記情報処理端末と通信するための通信情報を前記管理手段に送信する登録手段、を有し、
前記管理手段は、
前記情報処理端末から受信した前記通信情報を前記双方向通信手段に登録する登録受付手段、を有し、
前記通信情報を用い、前記双方向通信手段を介して前記情報処理端末と前記管理手段とが双方向で通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記登録手段は、前記情報処理端末にインストールされているアプリケーションに関する情報を前記管理手段に送信し、
前記登録受付手段は、前記アプリケーションに関する情報を前記情報処理端末と対応付けて登録し、
前記管理手段は、
前記アプリケーションに関する情報を指定して前記双方向通信手段を介して前記情報処理端末と通信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記管理手段は、
前記アプリケーションに関する情報を指定して前記双方向通信手段を介して、前記アプリケーションが有する設定情報の要求を前記情報処理端末に送信し、
前記双方向通信手段を介して、前記アプリケーションが有する設定情報を前記情報処理端末から受信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理手段は、
前記アプリケーションに関する情報を指定して前記双方向通信手段を介して前記設定情報を前記情報処理端末に送信し、アプリケーションに設定されている前記設定情報の更新を前記情報処理端末に要求することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記管理手段は、
前記設定情報を表示し、前記情報処理端末が有する前記設定情報に対する操作を受け付ける遠隔設定画面の画面情報を生成する処理受付手段と、
前記画面情報をユーザが操作する端末装置に送信する送信手段と、を有し、
前記端末装置は、前記画面情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記画面情報に基づいて前記遠隔設定画面をディスプレイに表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記情報処理端末は、
前記情報処理端末にアプリケーションがインストールされるたびに、インストールされた前記アプリケーションに関する情報を前記管理手段に送信するアプリ登録手段を有し、
前記登録受付手段は、前記情報処理端末から送信された前記アプリケーションに関する情報を前記情報処理端末と対応付けて登録することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記情報処理端末とネットワークを介して通信する情報処理装置を有し、
前記情報処理装置において前記情報処理端末は予約の対象となるリソースと対応付けられており、
前記情報処理装置は、前記管理手段から前記情報処理端末ごとの前記通信情報を取得し、
前記通信情報を用いて前記双方向通信手段を介して前記情報処理端末と接続することで、前記情報処理端末が記憶するリソースの識別情報を取得し、
前記情報処理端末ごとの前記通信情報と前記リソースの識別情報を対応付けた対応情報を作成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記双方向通信手段を介して、前記対応情報において前記リソースの識別情報に対応付けられた前記情報処理端末ごとの前記通信情報を用いて、
前記情報処理端末に命令の実行を要求するか、又は、前記情報処理端末が記憶する設定情報の更新を要求することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記登録手段は、アプリケーションがインストールされたことを契機に、前記通信情報の１つとして前記情報処理端末を識別する識別情報を生成し、前記識別情報を前記管理手段に送信し、
前記管理手段の前記登録受付手段は、前記識別情報を前記双方向通信手段に送信し、
前記通信情報の１つとして接続情報を生成して前記情報処理端末に送信し、
前記情報処理端末の前記登録手段は前記接続情報を前記双方向通信手段に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記情報処理端末は、会議室ごとに配置される会議室端末であり、
前記アプリケーションは、
前記会議室端末にインストールされると共に、
ユーザが操作する端末装置に前記管理手段が提供する、前記情報処理端末が記憶する設定情報に対する操作を受け付ける遠隔設定画面における入力に応じて、前記双方向通信手段を介して、前記会議室端末にインストールされる他のアプリケーションに対する設定又は制御を受け付けて実行し、
前記他のアプリケーションは、前記会議室端末で用いられる会議アプリケーションを含むことを特徴とする、請求項５〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記会議アプリケーションは、
会議室の使用開始を受け付ける受付アプリケーションと、
会議室の利用の開始後に会議中の情報を収集する情報収集アプリケーションと、を含み、
前記情報収集アプリケーションは、手書きアプリケーション又は録音アプリケーションを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記設定は、前記他のアプリケーションの表示に関する設定を含み
前記表示に関する設定は、会議室の使用開始受付までは、前記受付アプリケーションを会議室端末の最前面に表示させ、会議室の使用開始の受付後には、前記情報収集アプリケーションを最前面に表示する、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記制御は、前記他のアプリケーションの起動及び停止、又は、状態情報の収集である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
双方向通信手段を介して通信する情報処理端末と管理手段を有する通信システムが行う通信方法であって、
前記情報処理端末にインストールされるアプリケーションは、
前記アプリケーションがインストールされたことを契機に、前記管理手段が前記情報処理端末と通信するための通信情報を前記管理手段に送信するステップを有し、
前記管理手段は、
前記情報処理端末から受信した前記通信情報を前記双方向通信手段に登録するステップを有し、
前記通信情報を用い、前記双方向通信手段を介して前記情報処理端末と前記管理手段とが双方向で通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
双方向通信手段を介して、情報処理端末にインストールされるアプリケーションがインストールされたことを契機に管理装置が情報処理端末と通信するための通信情報を前記管理装置に送信する登録手段を有する情報処理端末と通信する管理装置であって、
前記情報処理端末から受信した前記通信情報を前記双方向通信手段に登録する登録受付手段、を有し、
前記通信情報を用い、前記双方向通信手段を介して前記情報処理端末と双方向で通信を行うことを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法、及び、管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理端末が情報処理装置と通信するシステムでは、管理者が各情報処理端末にプログラムをインストールしたり、プログラムの設定を行ったりする場合がある。管理者の作業負荷を低減するため、情報処理端末を管理できる管理装置が複数の情報処理端末にプログラムをインストールするプッシュ型のサービスが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ネットワーク上の範囲を限定し、その限定した範囲に適用されるプリンタを管理するクライアント装置に対し、一括してプリンタドライバをインストールする情報処理方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、管理装置に情報処理端末を登録する作業が煩雑であるという問題があった。すなわち、プログラムがインストールされた情報処理端末に管理者が種々の設定を行う場合、まず、情報処理端末を管理装置に登録するなどの作業が必要となる場合があるが、従来の技術では情報処理端末を管理装置に登録する作業について考慮されていない。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、情報処理端末を管理装置に登録することが容易な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、双方向通信手段を介して通信する情報処理端末と管理手段を有する通信システムであって、前記情報処理端末にインストールされるアプリケーションは、前記アプリケーションがインストールされたことを契機に、前記管理手段が前記情報処理端末と通信するための通信情報を前記管理手段に送信する登録手段、を有し、
前記管理手段は、前記情報処理端末から受信した前記通信情報を前記双方向通信手段に登録する登録受付手段、を有し、前記通信情報を用い、前記双方向通信手段を介して前記情報処理端末と前記管理手段とが双方向で通信を行うことを特徴とする通信システムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
情報処理端末を管理装置に登録することが容易な通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】リソース予約システムの全体的な動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】会議室端末の動作の概略を説明する図の一例である。
【図３】リソース予約システムの一例のシステム構成図である。
【図４】会議管理サーバの一例のハードウェア構成図である。
【図５】会議室端末の一例のハードウェア構成図である。
【図６】予約管理サーバ、チャットサーバ、会議管理サーバ、及び、登録端末の機能をブロック状に示す一例の機能ブロック図である。
【図７】端末装置及び会議室端末の機能をブロック状に示す一例の機能ブロック図である。
【図８】会議室端末にインストールされるバックエンドアプリ、端末アプリ及び電子黒板アプリの関係を模式的に示す図である。
【図９】会議室端末にインストールされたバックエンドアプリが会議室端末と会議室端末にインストールされているアプリを管理装置に登録する手順を示す一例のシーケンス図である。
【図１０】管理者が管理装置を会議室端末と通信させて、会議室端末に設定情報を設定する手順を示す一例のシーケンス図である。
【図１１】会議室端末の検索結果を表示する遠隔設定画面の一例を示す図である。
【図１２】jobsボタンが押下され、設定を送信するメニューが表示された遠隔設定画面の一例である。
【図１３】登録端末が会議管理サーバと通信して表示させる設定画面の一例である。
【図１４】会議室端末の一例の機能ブロック図である（実施例２）。
【図１５】会議室端末にインストールされた総合アプリが会議室端末と会議室端末にインストールされているアプリを管理装置に登録する手順を示す一例のシーケンス図である（実施例２）。
【図１６】会議管理サーバが会議室端末に処理を要求する手順の概略を説明する図である。
【図１７】バックエンドアプリと会議管理サーバが双方向通信装置を介して接続する手順を示す一例のシーケンス図である。
【図１８】会議管理サーバが記憶する会議室ＩＤとデバイスＩＤの対応テーブルの一例である。
【図１９】ダイレクトメソッドという方法で、会議管理サーバが端末アプリに命令を実行させる手順を示す一例のシーケンス図である。
【図２０】デバイスツインという方法で、会議管理サーバが端末アプリに設定情報を送信する手順を示す一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、リソース予約システム及びリソース予約システムが行う通信方法について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
＜リソース予約システムの概略＞
始めに図１を用いて予約システムの概略を説明する。図１はリソース予約システム１００の全体的な動作の概略を説明する図の一例である。
【００１０】
Ａ．予約者は自分の端末装置６０を操作して予約管理サーバ２０と通信し、会議室を予約する。予約管理サーバ２０は汎用のクラウドサービス（Office365、G Suite（いずれも登録商標）等）であるが、予約者が所属する企業などの組織が有する会議室が登録されている。
【００１１】
Ｂ．会議管理サーバ３０は会議室の予約状態に基づいてリソース予約システム１００の全体を制御するサーバである。会議管理サーバ３０は適宜、予約管理サーバ２０と通信して予約情報を取得するので、予約管理サーバ２０と予約情報を同期している。
【００１２】
Ｃ．リソース予約システム１００を利用する組織側の管理者等は会議管理サーバ３０に対し、ユーザの登録、及び、各種の設定を行うことができる。ユーザの登録とは、リソース予約システム１００の利用者個人を特定するＩＤやメールアドレス等を、会議管理サーバ３０に登録することである。例として、チャットサーバ１０（slack、Line、Microsoft Teams（いずれも登録商標）等）を使った各種の通知の対象となるユーザを登録することをいう。また、通知は会議管理サーバ３０としてメッセージを送信するボットを介して行われるためチャットサーバが提供するボットも登録される。ボットとは、各ユーザが所持する、スマートフォン等の端末内の各チャットアプリケーション（チャットシステムの端末アプリ）上で、リソース予約システムや会議管理サーバの代理人として、各種通知や入力の受付等のインターフェースをユーザに提供するためのプログラムである。ボットはチャットサーバ１０上のプログラムであり、仮想的なチャットの相手として、ユーザ（リソース予約システムの利用者）とコミュニケーションを行いながら、通知や入力受付、各種案内等を行う。例として、リソース予約システムから、予約情報のリマインダーをユーザへ通知する、また、そのリマインダーに対する会議参加や不参加等のユーザの入力をチャットとして受け付ける等、システムの窓口となる。各種の設定は、会議室端末９０の登録、リマインドのタイミングの設定などである。
【００１３】
Ｄ．会議管理サーバ３０は予約情報における会議の開始時刻の一定時間前になると、予約者に会議の開催をリマインドする。これにより、会議室の空予約を抑制する。また、会議管理サーバ３０は必要に応じてユーザに招待コード（グループへの招待）を通知する。会議の予約者はリマインドを受信することで会議室にチェックインするための情報（会議識別情報）を端末装置６０に保存する。チェックインとは、ユーザが会議室の使用を開始するチェックインの指示入力、及び、チェックインの指示に応じて会議管理サーバ３０がチェックインを示す情報を受け取り、所定の会議室の使用開始を示す開始フラグを立てる処理を行うことである。
【００１４】
Ｅ．各会議室６には会議室端末９０が配置されており、定期的にこの会議室で行う会議の予約情報を会議室端末９０がダウンロードしている。会議室端末９０は当日や直近の会議の予定などを表示して会議の参加者に予定を確認させることができる。会議の開始時刻の少し前になると会議室の予約者は会議室６に赴いてチェックインする。例えば、会議識別情報を会議室端末９０に入力する、又は、端末装置６０を会議室端末９０にかざす（会議識別情報を読み取らせる、通信させる、会議室端末９０の端末アプリ９０ａが表示するチェックインボタン（使用開始ボタン）を利用者が押下するなど）。
【００１５】
Ｆ．会議室端末９０はチェックイン要求を会議管理サーバ３０に送信するので、会議識別情報で認証できれば、チェックインできた旨の応答を会議管理サーバ３０から受信する。会議室端末９０は（会議中）使用中である旨を表示する。会議の開始時刻に対し決まった時刻までにチェックインを知らせる使用開始通知が確認できない場合、会議管理サーバ３０は会議室６の予約をキャンセル（会議室が所定時間利用開始されない場合に予約情報の取り消しを行うこと）して、予約情報に含まれるステータスとしてキャンセル済みを会議室端末９０に送信する。この場合、会議室端末９０は空室である旨を表示するので、任意のユーザが会議室６を使用できる。
【００１６】
Ｇ．会議室端末９０は、会議管理サーバ３０からの要求により電子機器７０を制御する。例えば、会議開始時刻に電源をＯＮし、会議終了時刻に電源をＯＦＦする。こうすることで、会議の参加者による電子機器７０の操作時の利便性を向上できる。
【００１７】
Ｈ．電子機器７０が例えばテレビ会議の機能を有する場合、他拠点４の電子機器（テレビ会議端末７０ｘ等）と通信して、他拠点と会議を開催できる。なお、アプリが動作するＰＣ７０ｙも電子機器７０と通信できる。予約情報には予め他拠点４を示す宛先情報（宛先の通信ＩＤ）が含まれており、電子機器７０は自動でテレビ会議端末７０ｘ及びＰＣ７０ｙと通信できる。
【００１８】
Ｉ．予約者が会議を終了する際、会議室端末９０のボタンを押下してチェックアウトするので、会議室端末９０は次の予約状況を表示する。これにより、任意のユーザが会議室の予約状況を把握できる。
【００１９】
J．また、ネットワーク上に管理装置１１０（管理手段の一例）と双方向通信装置１３０（双方向通信手段の一例）が配置されている。管理装置１１０は双方向通信装置１３０を介して会議室端末９０と通信可能に接続されている。双方向通信装置１３０は管理装置１１０からの通信を会議室端末９０に中継し、会議室端末９０からの通信を管理装置１１０に中継する通信装置である。管理者は登録端末５０から管理装置１１０に接続し、会議室端末９０から種々の設定を受信し、会議室端末９０に対し種々の設定を送信できる。また、管理装置１１０は会議管理サーバ３０とも通信可能に接続されており、会議管理サーバ３０から会議室端末９０に接続することも可能になる。
【００２０】
＜動作の概略＞
図２は、本実施形態の会議室端末９０の動作の概略を説明する図の一例である。本実施形態では、会議室端末９０にバックエンドアプリ９０ｂがインストールされたことを契機に、バックエンドアプリ９０ｂが管理装置１１０、管理装置１１０が双方向通信装置１３０を介してバックエンドアプリ９０ｂと通信するための通信情報（後述するデバイスＩＤ）を送信することが特徴の１つとなっている。管理装置１１０はバックエンドアプリ９０ｂを認証するための接続ＩＤをバックエンドアプリ９０ｂに送信する。管理装置は通信情報を双方向通信装置１３０に登録する。
【００２１】
バックエンドアプリ９０ｂと管理装置１１０は双方向通信装置１３０を介して双方向に通信することが可能である。また、バックエンドアプリ９０ｂは、会議室端末９０が会議室端末９０としての機能を発揮するための端末アプリ９０ａと、会議室端末９０内で通信するアプリである。したがって、バックエンドアプリ９０ｂは端末アプリ９０ａと管理装置１１０の双方向通信を中継する役割を果たすので、管理装置１１０から端末アプリ９０ａを操作することが可能になる。また、会議管理サーバ３０から端末アプリ９０ａを操作することも可能になる。
【００２２】
＜用語について＞
通信システムは、管理装置が双方向通信装置を介して会議室端末９０と双方向に通信するシステムである。本実施形態ではリソース予約システムとして説明される。
【００２３】
契機とは、きっかけ又はトリガーをいう。本実施形態では、アプリのインストールに応じて、自動的に会議室端末９０が登録を開始する。
【００２４】
通信情報は、管理装置が情報処理端末と通信するため情報であり、本実施形態ではデバイスＩＤという用語で説明される。更にその他の情報を含んでもよい。
【００２５】
＜システム構成例＞
図３は、リソース予約システム１００の一例のシステム構成図である。リソース予約システム１００は、主に社外ネットワークＮ２と社内ネットワークＮ１に分けることができる。社内ネットワークＮ１はファイアウォール７３の内側のネットワーク（オンプレミス）をいい、社外ネットワークＮ２は不特定多数の通信が伝送されるインターネット等のネットワークである。
【００２６】
社外ネットワークＮ２には、予約管理サーバ２０、会議管理サーバ３０、１つ以上のチャットサーバ１０、及び、管理装置１１０と通信する双方向通信装置１３０が接続されており、各サーバは必要に応じて通信することができる。社外ネットワークＮ２に会議の参加者が操作する端末装置６０が必要に応じて接続されてよい。
【００２７】
予約管理サーバ２０は、一般的なサーバＯＳなどが搭載された１台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現される。予約管理サーバ２０が提供する設備の予約に関するシステムを予約管理システムという。予約管理サーバ２０はカレンダーシステムを有しており、各種の予定を管理するＷｅｂアプリを提供する。具体的には、例えば以下のような機能を有している。
・予定の登録を受け付け、予約者が任意に確認できる
・予定の30分前など、設定した日時に電子メールで通知する
・一人が複数のカレンダー（仕事用、家庭用など）で予定を管理できる
・同じグループの人とカレンダーを共有する
予約管理サーバ２０はユーザをアカウントで管理する。アカウントとはユーザがサービスを利用する権利のことである。多くのシステムではユーザはアカウントを使用してシステムにログインする。このため、アカウントはシステムがユーザを一意に特定する機能（識別情報の機能）を有している。本実施形態では、予め登録しておいたアカウント（ドメイン）の予約情報を予約管理サーバ２０が会議管理サーバ３０に送信する。あるいは、予約管理サーバ２０のアカウントを指定して会議管理サーバ３０が予約情報を要求することで、会議管理サーバ３０が会議室６の予約情報を予約管理サーバ２０から取得できる。なお、アカウントは例えば電子メール、ＩＤ、電話番号など、ユーザを一意に識別できる情報であればよい。
【００２８】
本実施形態で予定として管理されるのは会議室６の予約であるが、予約管理サーバ２０は会議室６に限られず各種の予定を管理できる。会議室６の他、各種の電子機器のレンタル、駐車場の予約など、レンタルオフィス、レンタルスタジオ、レンタルサイクル、レンタカー、ホテル等の宿泊施設、催し物会場・ロッカーなどの貸しスペースなど、各種の設備の予約に利用できる。
【００２９】
なお、予約管理サーバ２０や、予約管理サーバ２０を含む予約管理システムとしては、G Suite（登録商標）、Office365（登録商標）等が知られているが、本実施形態で説明する機能を有する予約管理システムであればよい。
【００３０】
また、本実施形態では、社内ネットワークＮ１の会議室６に関する情報が予約管理サーバ２０に予め登録されている。すなわち、リソース予約システム１００を利用する企業の社内ネットワークにある各会議室６の会議室名、会議室ＩＤ、予約可能時間、各会議室６の定員、及び、予約単位等に応じて予約管理サーバ２０のＷｅｂアプリがカスタマイズされている。したがって、リソース予約システム１００を利用する企業の会議室６と予約情報が結びつけられる。
【００３１】
チャットサーバ１０は、一般的なサーバＯＳなどが搭載された１台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。チャットサーバ１０が提供する複数のユーザにおけるテキスト、音声、映像などの情報のリアルタイムな共有システムをチャットシステムという。チャットサーバ１０は端末装置６０に会議室６の予約に関する情報を通知する。本実施形態では運営主体が異なる複数のチャットサーバ１０が含まれてよい。
【００３２】
共有される情報には画像や音声等もありテキストに限られないが、本実施形態では説明の便宜上、通知には主にテキストが用いられるとして説明している。例えば、チャットシステムは、グループ間の音声通話機能を提供してよい。音声通話は１対１でも１対Ｎ（≧２）でもよい。したがって、本実施形態でチャットシステムが会議室６の予約に関する情報を通知する際は、テキストの表示の他、音声メッセージの出力でもよい。なお、チャットシステムとしてはＬＩＮＥ（登録商標。以下、省略する。）、slack（登録商標）、Microsoft Teams（登録商標。以下、省略する。）等が知られているが、ボット（事前に決められている処理を実行するプログラム）から１又は複数のユーザに対して通知が可能なチャットシステムであればよい。
【００３３】
チャットサーバ１０も同様にアカウント（予約管理サーバ２０のアカウントとは異なる）でユーザを管理するが、原則的に会議管理サーバ３０はチャットサーバ１０のアカウントを意識する必要はない。しかし、会議管理サーバ３０はチャットサーバ１０の任意のアカウントを指定して通知することができる。
【００３４】
会議管理サーバ３０は、一般的なサーバＯＳなどが搭載された１台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。会議管理サーバ３０は社外ネットワークＮ２に関する処理として、予約管理サーバ２０から会議室６の予約情報を取得し、予約情報に設定されている参加予定者を取得し、設定されているタイミングで参加予定者と対応付けられたチャットサーバ１０のグループ（又は予約者など個別の者）に通知を送信する。また、社内ネットワークＮ１に関する処理として、会議室６へのチェックイン及びチェックアウトを管理したり、予約管理サーバ２０から取得した会議室６の予約情報に基づいて電子機器７０の電源等を制御したりする。
【００３５】
管理装置１１０は、会議室端末９０への種々の設定を管理者から受け付けるＷｅｂアプリを登録端末５０に提供する情報処理装置である。いわゆるＷｅｂサーバとして会議室端末９０の種々の設定を受け付ける画面情報を生成し、登録端末５０に送信する。
【００３６】
また、双方向通信装置１３０はクラウド上の情報処理装置とファイアウォール内の情報処理装置（オンプレミスの情報処理装置）との双方向の通信サービスを提供する情報処理装置である。双方向通信装置１３０により、管理装置１１０又は会議管理サーバ３０がファイアウォールの内側の会議室端末９０と通信できる。なお、双方向通信装置１３０として例えばAzure IoT Hub（登録商標）が知られているが、双方向通信装置１３０はその他のものでもよい。
【００３７】
社内ネットワークＮ１には会議室６、参加予定者の作業場所１０１、及び、管理者の作業場所１０２などがあり、参加予定者は各地から社内ネットワークＮ１を介して社外ネットワークＮ２にアクセスできる。社内ネットワークＮ１は例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。会議室６、参加予定者の作業場所１０１、及び、管理者の作業場所１０２は同じ企業内のＬＡＮであるとは限らない。
【００３８】
会議室６には会議室端末９０、及び電子機器７０が配置されている。会議室端末９０と電子機器７０は小規模なＬＡＮ又は専用線で通信することができる。電子機器は会議室端末９０を経由することなく社内ネットワークＮ１及び社外ネットワークＮ２に接続できる。会議室端末９０と電子機器７０は無線又は有線のいずれで通信してもよい。なお、社内ネットワークＮ１はファイアウォール７３の内側にあるため、社外ネットワークＮ２から社内ネットワークＮ１への直接の通信は困難になっている。
【００３９】
会議室端末９０は、会議室６を利用する予約者等の会議の参加者が操作する情報処理端末である。会議室端末９０は会議室６の机の上に配置されていたり、会議室６の入り口に配置されたりしている。１つの会議室６に会議室端末９０が複数、配置されていてもよい。会議室端末９０は、一般的なＯＳなどが搭載された１台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。
【００４０】
会議室端末９０は会議管理サーバ３０に会議室ＩＤを送信し、当日の会議室６の予約情報などを表示する。また、定期的に予約情報を要求し変更があった予約情報を取得する。また、電子機器７０の電源ＯＮ、ＯＦＦ等の制御情報を会議管理サーバ３０から取得する。これにより、会議室端末９０は電子機器７０の電源をＯＮ及びＯＦＦする。
【００４１】
また、会議室端末９０はチェックイン、チェックアウトなどのための待ち受け画面を表示し、チェックイン又はチェックアウトを会議管理サーバ３０に知らせるために会議管理サーバ３０と通信する。チェックインの際、会議室端末９０は予約者から入力された会議識別情報と予め保持する会議室ＩＤを会議管理サーバ３０に送信するので、会議管理サーバ３０は会議識別情報と会議室ＩＤにより、会議室６を予約した予約者が予約した会議室６を使用することを確認できる。
【００４２】
電子機器７０は会議室６で使用され得る各種のオフィス機器である。例えば、電子黒板、複合機、プロジェクタ、デジタルサイネージ、デジタルカメラ等である。電子黒板とは、タッチパネル付大型ディスプレイを有しユーザが指示した盤面の座標を検出し座標を接続してストロークを表示する。この他、接続されたＰＣの映像を表示したり、他拠点の電子黒板と通信してストロークを同期したりすることができる。なお、電子黒板は、電子情報ボード、電子ホワイトボードと呼ばれる場合もある。
【００４３】
複合機は、コピー機、スキャナ、プリンタ、ファクス送受信などの機能を有し、会議中の資料の印刷や資料のコピー、資料の電子化、資料の送信などに利用される。プロジェクタは画像を投影する装置である。例えば、端末装置６０がディスプレイに表示する映像をスクリーン等に投影することで参加者の間で共有することを可能にする。デジタルサイネージは大型のディスプレイであり任意の静止画又は動画を表示するために使用される。デジタルカメラは紙の資料や電子黒板に表示された資料を各参加者が撮像して保存するために使用される。
【００４４】
参加予定者の作業場所１０１には社内ネットワークＮ１に接続することができる端末装置６０が配置されている。端末装置６０は有線で通信しても無線で通信してもよい。端末装置６０は参加予定者（予約者を含む）が会議室を予約する際に使用される情報処理装置であるが、会議室に持ち込むことも想定されている。参加予定者が携帯する情報処理装置である。
【００４５】
端末装置６０は、一般的なＯＳなどが搭載された１台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。端末装置６０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ(Personal Computer)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ウェアラブルＰＣ（サングラス型、腕時計型など）などである。ただし、通信機能を有しブラウザソフトウェア、又は、チャットサーバ１０若しくは予約管理サーバ２０に専用のアプリケーションソフトウェアが動作すればよい。例えば、カーナビ、ゲーム機、テレビ受像器なども端末装置６０となりうる。
【００４６】
端末装置６０ではチャットサーバ１０に専用のアプリケーションソフトウェア（以下、チャットアプリという）が動作し、更に、リソース予約システム１００に専用のアプリケーションソフトウェア（以下、会議アプリという）が動作する。ただし、これらはブラウザソフトウェアで代用されてよい。
【００４７】
管理者の作業場所１０２には社内ネットワークＮ１に接続することができる登録端末５０が配置されている。登録端末５０は有線で通信しても無線で通信してもよい。登録端末５０は管理者が会議管理サーバ３０に各種の設定を行うための端末である。
【００４８】
登録端末５０も端末装置６０と同様の情報処理装置でよい。ただし、主に会議管理サーバ３０に管理者が設定するために使用されるので、チャットアプリや会議アプリはなくてよい。登録端末５０は主にブラウザソフトウェアで会議管理サーバ３０と通信し、Ｗｅｂページを表示する。
【００４９】
＜ハードウェア構成＞
<<会議管理サーバのハードウェア構成>>
図４は、会議管理サーバ３０の一例のハードウェア構成図である。会議管理サーバ３０の概略的なハードウェア構成図の一例である。会議管理サーバ３０は、ＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が使用するデータの高速アクセスを可能とするメモリ２０２とを備える。ＣＰＵ２０１及びメモリ２０２は、システム・バス２０３を介して、会議管理サーバ３０の他のデバイス又はドライバ、例えば、グラフィクス・ドライバ２０４及びネットワーク・ドライバ（ＮＩＣ）２０５へと接続されている。
【００５０】
グラフィクス・ドライバ２０４は、バスを介してＬＣＤ（表示装置、ディスプレイの一例）２０６に接続されて、ＣＰＵ２０１による処理結果をモニタする。また、ネットワーク・ドライバ２０５は、トランスポート層レベル及び物理層レベルで会議管理サーバ３０を社外ネットワークＮ２へと接続して、他の機器とのセッションを確立させている。
【００５１】
システム・バス２０３には、更にＩ／Ｏバス・ブリッジ２０７が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ２０７の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス２０８を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰ８０Ｉ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０９などの記憶装置が接続されている。ＨＤＤ２０９は会議管理サーバ３０の全体を制御するプログラム２０９ｐを記憶している。ＨＤＤ２０９はＳＳＤ（Solid State Drive）でもよい。プログラム２０９ｐは記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよいし、プログラム配信用のサーバから配信されてもよい。
【００５２】
また、Ｉ／Ｏバス２０８には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボード及びマウス（ポインティング・デバイスと呼ばれる）などの入力装置２１０が接続され、システム管理者などのオペレータによる入力及び指令を受け付けている。
【００５３】
なお、図示した会議管理サーバ３０のハードウェア構成は、会議管理サーバ３０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。
【００５４】
予約管理サーバ２０、チャットサーバ１０、登録端末５０、端末装置６０、管理装置１１０，及び、双方向通信装置１３０のハードウェア構成図は、会議管理サーバ３０と同様であるか、又は、異なるとしても本実施形態のリソース予約システム１００の説明の上で支障はないものとする。また、会議管理サーバ３０、予約管理サーバ２０、及び、チャットサーバ１０はクラウドコンピューティングに対応するため、これらのハードウェア構成は負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。なお、クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。
【００５５】
<<会議室端末>>
図５は会議室端末９０の一例のハードウェア構成図である。なお、図５の会議室端末９０はタブレット装置が想定されている。会議室端末９０は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００５６】
ＣＰＵ６０１は会議室端末９０の全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがって被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００５７】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等のメディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶するメディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００５８】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するプログラム６０４ｐが記憶されている。プログラム６０４ｐは実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションソフトウェアやＯＳ等である。プログラム６０４ｐはメディア６０７などに記憶された状態で配布されてもよいし、プログラム配信用のサーバから配信されてもよい。
【００５９】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。ＣＭＯＳセンサ６０５はバーコードや二次元バーコードを読み取ることができる。
【００６０】
更に、会議室端末９０は、ＲＦタグリーダ/ライタ６２２、アンテナＩ/Ｆ6２３、及び、振動アクチュエータ６２４を備える。ＲＦタグリーダ/ライタ６２２は例えばＮＦＣ（Near Field Communication）などの規格にしたがって通信する。
【００６１】
振動アクチュエータ６２４は、会議室端末９０を振動させるモータである。例えば、会議の終了時刻が迫ると会議室端末９０が振動することで参加者にその旨を知らせることができる。
【００６２】
更に、会議室端末９０は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備える。
【００６３】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。
【００６４】
近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用して例えばBluetooth（登録商標）、又は、Bluetooth Low Energy（登録商標）の通信規格にしたがった通信装置である。
【００６５】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００６６】
また、会議室端末９０は専用の電池６１８を備え、電池６１８又は商用電源のいずれによっても駆動され得る。なお、音声入力部６０９は音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は音声を出力するスピーカが含まれている。
【００６７】
＜機能について＞
図６は、予約管理サーバ２０、チャットサーバ１０、会議管理サーバ３０、及び、登録端末５０の機能をブロック状に示す一例の機能ブロック図である。
【００６８】
<<予約管理サーバ>>
予約管理サーバ２０は、通信部２１、及び、予約情報管理部２２を有する。予約管理サーバ２０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
【００６９】
通信部２１は、会議管理サーバ３０及び端末装置６０と各種の情報を送受信する。通信部２１は予約設定画面の画面情報を端末装置６０に送信し、端末装置６０から予約の設定を受信する。また、予約情報を会議管理サーバ３０に送信する。
【００７０】
予約情報管理部２２は、予約情報を受け付ける一般的なＷｅｂサーバ（Ｗｅｂアプリ）であり、更に、ユーザが登録した予約情報を管理する。予約情報管理部２２は予約情報が登録（又は変更）されると予約者のアカウントを会議管理サーバ３０に通知して、会議管理サーバ３０からのアカウントを指定した要求に応じて通信部２１を介して予約情報を会議管理サーバ３０に送信する。要求がなくても変更があった予約情報を会議管理サーバ３０に送信してもよい。予約管理サーバ２０に予約者が会議室６を予約する方法としては一般的なＷｅｂアプリが使用されるものとする。
【００７１】
予約管理サーバ２０は記憶部２９を有している。記憶部２９は図４のメモリ２０２及びＨＤＤ２０９等により実現される。記憶部２９には予約情報ＤＢ２９１（Data Base）が記憶されている。
【００７２】
【表１】
2020087199.tif 000003
表１は予約情報ＤＢ２９１に記憶されている予約情報の一例を示す。予約情報は会議室６の予約状況を管理するための情報である。予約情報には、予約ＩＤに対応付けて予約者アカウント、会議名、会議室ＩＤ、開始時刻、終了時刻、及び、参加予定者アカウントの各項目が登録されている。予約ＩＤは予約情報の１レコードを識別する識別情報である。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。予約ＩＤ以外のＩＤについても同様である。予約者アカウントは会議室６を予約した参加予定者のアカウントである。会議名は参加予定者が任意に付与した会議の名称である。会議室ＩＤは社内ネットワークにある会議室６を識別する識別情報である。開始時刻は会議室６が予約された時間帯の始期（会議が開始される時刻）であり、終了時刻は会議室６が予約された時間帯の終期（会議が終わる時刻）である。参加予定者アカウントは会議に参加する予定の参加予定者のアカウントである。なお、表１のアカウントはいずれも予約管理サーバ２０が発行したアカウントである。
【００７３】
<<チャットサーバ>>
チャットサーバ１０は、通信部１１、及び、テキスト処理部１２を有する。チャットサーバ１０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成カテゴリのいずれかが、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
【００７４】
通信部１１は、会議管理サーバ３０と各種の情報を送受信する。本実施形態では会議管理サーバ３０から会議室の予約に関する情報、ボットを識別する情報（例えばトークンなど）、及び、通知先のグループを特定する情報を受信する。このボットを識別する情報は、会議管理サーバ３０のボットを作成した際に予めチャットサーバ１０からボットの識別情報として通知されている。更に、予約者などの個人のアカウントが指定される場合もある。また、通信部１１は参加予定者が会議室の予約に関する情報を既読した旨、又は、表示された会議室の予約に関する情報に対する参加予定者の応答を会議管理サーバ３０に送信する。
【００７５】
テキスト処理部１２は、会議管理サーバ３０から通知されたボットを識別する情報及び通知先のグループを特定する情報に基づき、ボットが発言する情報として、グループに属する参加予定者に会議室６の予約に関する情報を送信する。通知は参加予定者の数だけ行われる場合と、予約者又は通知先ユーザのみに行われる場合がある。
【００７６】
テキスト処理部１２はいわゆるプッシュ通知を行うことができる。プッシュ通知には各ＯＳが提供する公知の仕組みを利用するものとする。
【００７７】
また、チャットサーバ１０は記憶部１９を有している。記憶部１９は図４のメモリ２０２及びＨＤＤ２０９等により実現される。記憶部１９にはグループ情報ＤＢ１９１が記憶されている。
【００７８】
【表２】
2020087199.tif 000004
表２はグループ情報ＤＢ１９１に記憶されているグループ情報の一例を示す。グループ情報は同じグループに属するメンバのアカウントが登録された情報である。グループ情報には、ワークスペースとチャンネルに対応付けて、メンバアカウント１〜ｎ（表２ではｎ＝４）、及び、ボットアカウントが登録されている。
【００７９】
ワークスペースは企業や部署などの組織を識別するための識別情報である。本実施形態では複数のメンバがワークスペース（例えばＡ社）に所属している。ワークスペースは例えばＵＲＬであるが、一意性があればよい。更にワークスペースはチャットの目的等に応じた複数のチャンネルを有する。チャンネルは例えば、製品Ａ用のグループ、製品Ｂ用のグループ等、共通する情報が交換されるメンバの集まりである。チャンネルにはワークスペースに所属するメンバのうちいずれかのメンバが所属している。つまり、通知先はワークスペースとチャンネルによって特定される。ただし、通知先の特定方法はチャットシステムによって異なるため、グループを一意に特定できる識別情報が存在すれば、その情報のみでも良いし、３つ以上の情報によって特定されてもよい。
【００８０】
チャンネルは一意性が保証されている。メンバアカウント１〜ｎはチャンネルのメンバのアカウントであり、このアカウントはチャットサーバ１０により発行されたものである。本実施形態では、会議室６の予約に関する情報を通知するためのメンバとしてボットが登録される。ボットはいわば会議管理サーバ３０の代理人又は架空のメンバということができる。ボットの発言（テキスト）がメンバアカウント１〜ｎの端末装置６０に送信される。
【００８１】
ワークスペースとチャンネルは、会議管理サーバ３０によって管理され、参加者が属するグループを識別するための情報になる。
【００８２】
<<会議管理サーバ>>
会議管理サーバ３０は、通信部３１、情報対応付部３２、予約情報取得部３３、通知判断部３４、制御情報生成部３５、制御情報応答部３６、会議情報通知部３７、チェックイン管理部３８、デバイス通信部３９、及び、予約情報送信部４１を有する。会議管理サーバ３０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成カテゴリのいずれかが、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム２０９ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００８３】
通信部３１は、予約管理サーバ２０、チャットサーバ１０、登録端末５０、及び、端末装置６０と各種の情報を送受信する。通信部３１は送信部３１ａと受信部３１ｂを有している。受信部３１ｂは予約管理サーバ２０から予約情報を受信し、会議室端末９０から予約情報の要求を受信する。また、受信部３１ｂは会議室端末９０からチェックイン要求を受信する。また、受信部３１ｂは管理者が操作する登録端末５０からチャットシステムのグループとアカウントの対応付けを受け付ける。送信部３１ａはチャットサーバ１０に会議室の予約に関する情報を送信し、会議室端末９０に予約情報を送信する。また、通信部３１は双方向通信装置１３０と双方向通信を行う。
【００８４】
情報対応付部３２は、主に事前の登録作業に関する処理を行う。すなわち、管理者が操作する登録端末５０等からドメインの登録を受けつけ顧客ドメインＤＢ４９５に登録し、登録端末５０等から送信されたチャットシステムのワークスペース及びチャンネルと予約管理サーバ２０のアカウントを対応付けて対応付情報ＤＢ４９１に登録する。
【００８５】
予約情報取得部３３は、リソース予約システム１００を利用する顧客のアカウントを指定して予約管理サーバ２０から予約情報を取得して会議管理情報として会議管理情報ＤＢ４９３に登録する。予約管理サーバ２０から通知された登録又は更新された予約情報のアカウントを指定してもよいし、任意のアカウントを指定してもよい。予約管理サーバ２０の予約情報の少なくとも一部の予約情報が会議管理情報ＤＢ４９３に記憶される。予約情報取得部３３は、予約管理サーバ２０が保持する予約情報のうち現在から所定期間未来の予約情報を取得する。所定期間はどのくらい先の会議まで会議室６の予約に関する情報を通知するかによって定まる。
【００８６】
通知判断部３４は、会議管理情報の中に通知する条件を満たす開始時刻の予約があるか否かを判断する。例えば、通知設定ＤＢ４９６を参照し、予約の開始時刻から逆算して設定された日時になると通知すると判断する。あるいは、予約情報取得部３３が予約情報を予約管理サーバ２０から取得した時点で、通知判断部３４が予約に関する情報を通知するタスクを生成してキューに登録してもよい。キューに保存されたタスクは実行時刻（リマインドする時刻）が到来すると実行される。
【００８７】
なお、例えばリマインダー用のボット、予約受付用のボット等、役割ごとにボットが分けられている場合、処理に応じてボットを特定する。
【００８８】
会議情報通知部３７は、通知判断部３４が通知すると判断すると、ボットを識別する情報（例えばslackではトークン）及び通知先のグループを特定する情報を指定して会議室６の予約に関する情報を通知することをチャットサーバ１０に要求する。なお、通知は何回に分けて行われるが、そのうちの少なくとも１回の通知に会議識別情報を含める。会議識別情報は、予約された会議室６を予約した時間帯に参加者が使用する権利を有することを会議管理サーバ３０が確認するための情報である。会議情報通知部３７は、少なくとも最終的な通知の前に会議識別情報を生成する。なお、会議識別情報は会議識別情報ＤＢ４９４に登録される。
【００８９】
制御情報生成部３５は、会議管理情報を参照して電子機器７０の制御情報を生成し、制御情報を制御情報ＤＢ４９７に登録する。例えば、会議の開始時刻の数分前になると電子機器７０の電源をＯＮする制御情報を生成し、チェックアウトを検出すると電子機器７０の電源をＯＦＦする制御情報を生成する。制御情報は制御情報ＤＢ４９７に記憶される。
【００９０】
制御情報応答部３６は、会議室６の会議室端末９０から制御情報があるかどうかの問い合わせを受け付け、制御情報ＤＢ４９７を参照し、会議室６に対応する制御情報を会議室端末９０に送信する。
【００９１】
チェックイン管理部３８は、会議室へのチェックイン・チェックアウトを管理する。また、主にチェックイン・チェックアウトに伴う会議のステータスを会議管理情報ＤＢ４９３に登録する。チェックインは、予約ＩＤで特定される会議の開始時刻の５〜１０分前になると認められる。そして、会議室端末９０が送信する会議室ＩＤと会議識別情報の組が会議識別情報ＤＢ４９４に登録されている場合にチェックインを許可する。
【００９２】
デバイス通信部３９は、デバイス情報を管理装置１１０から取得して、双方向通信装置１３０を介して会議室端末９０と通信する。デバイス情報について詳細は後述する。
【００９３】
予約情報送信部４１は、会議室端末９０からの要求に対し、会議管理情報ＤＢ４９３に記憶されている予約情報（会議管理情報）を送信する。予約情報送信部４１はＪＳＯＮ形式、ＸＭＬ形式、ＣＶＳ（Comma−Separated Values）形式などで送信すればよい。予約情報は繰り返し送信されるので容量が少ない形式が有利である。
【００９４】
また、会議管理サーバ３０は記憶部４９を有している。記憶部４９は図４のメモリ２０２及びＨＤＤ２０９等により実現される。記憶部４９には、対応付情報ＤＢ４９１、会議管理情報ＤＢ４９３、会議識別情報ＤＢ４９４、顧客ドメインＤＢ４９５、通知設定ＤＢ４９６、制御情報ＤＢ４９７、及び、会議室設定情報ＤＢ４９８が記憶されている。
【００９５】
【表３】
2020087199.tif 000005
表３は対応付情報ＤＢ４９１に記憶されている対応付情報の一例を示す。対応付情報は予約管理システムのアカウントとチャットシステムのグループを対応付ける情報である。対応付情報は、ワークスペース、チャンネル及びメンバアカウント１〜ｎ（表ではｎ＝４）の各項目を有する。ワークスペースとチャンネルは上記のとおりである。メンバアカウント１〜ｎには予約管理サーバ２０が発行した各参加者のアカウントが登録される。また、表３に示すようにチャットシステムのアカウントが登録されてよい。グループに対して通知を行うためには予約管理サーバ２０に対して会議を予約したユーザの予約管理サーバ２０のアカウントと通知先のグループ及びチャンネルを特定するための情報（本実施形態ではワークスペースとチャンネル名）があればよく、必ずしもグループに所属するすべてのメンバのアカウントが登録されている必要はない。ただし、個人ユーザ宛に通知する場合、それぞれのチャットシステムのアカウント情報が必要なため、表３のように登録されていてもよい。
【００９６】
【表４】
2020087199.tif 000006
表４は会議管理サーバ３０の会議管理情報ＤＢ４９３が記憶する会議管理情報の一例を示す。会議管理情報ＤＢ４９３には予約情報が記憶されるので、表４では表１の予約情報ＤＢ２９１との相違を説明する。表４の会議管理情報は予約者の表記名、予約者の所属名、参加者の表記名、参加者の所属名、及び、ステータスの項目を有する。予約者の表記名は予約者の氏名などである。予約者の所属名は予約者が所属する部署名である。参加者の表記名は参加者の氏名などである。参加者の所属名は参加者が所属する部署名である。会議管理サーバ３０ではアカウントと表記名、所属名などを対応付けたユーザ情報を保持しているか利用可能なので、アカウントが分かればこれらも判明する。なお、予約管理サーバ２０から送信される時点で予約者の表記名、予約者の所属名、参加者の表記名、参加者の所属名が含まれていてもよい。
【００９７】
ステータスは、予約の状況を意味する。例えば、会議室６の予約に関する情報の通知済み、利用確定、チェックイン済み、チェックアウト、又は、キャンセル（取り消し）等の状況が登録される。
【００９８】
【表５】
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表５は会議識別情報ＤＢ４９４に記憶されている会議識別情報管理情報の一例を示す。会議識別情報管理情報は会議室６の予約ごとに会議識別情報を管理する情報である。会議識別情報管理情報は、予約ＩＤ、会議室ＩＤ、及び、会議識別情報の各項目を有する。これらについてはステータスを除き予約情報と同じであり（予約管理サーバ２０から受信した予約情報）、既出であるため説明は省略する。なお、予約ＩＤが登録されているのは、同じ会議室６の予約を識別するためである。
【００９９】
【表６】
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表６は顧客ドメインＤＢ４９５に記憶されている顧客ドメイン情報の一例を示す。顧客ドメイン情報は顧客のドメインと顧客の管理者のアカウントを管理する情報である。顧客ドメイン情報には顧客のドメイン名と顧客の管理者アカウントが対応付けて登録されている。表６の顧客のドメインは予約管理サーバ２０が発行したアカウント（メールアドレス）のドメインである。また、管理者アカウントは、顧客の管理者（代表する）のアカウントである。なお、表６のアカウントは予約管理サーバ２０が発行したものである。
【０１００】
【表７】
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表７は通知設定ＤＢ４９６に記憶されている通知設定情報の一例を示す。通知設定情報は顧客ごとに通知に関する設定を保持する。通知設定情報には、顧客ドメイン名と通知設定が対応付けて登録されている。通知設定には、会議の開始時刻のどのくらい前に、会議室６の予約に関する情報を通知するかのタイミングが設定されている。あるいは決まった日時が設定されていてもよい。また、タイミングは１つである必要はなく、１つの顧客に複数回の通知設定が登録されていてもよい。
【０１０１】
【表８】
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表８は制御情報ＤＢ４９７に記憶されている制御情報の一例を示す。制御情報は会議室６の電子機器７０を制御するための情報である。制御情報は、会議室ＩＤ、及び、制御内容の各項目を有する。制御内容は、電子機器７０の具体的な制御方法である。会議管理サーバ３０は電子機器７０ごとに詳細な制御内容を設定できる。また、制御する時刻が登録されないのは、社外ネットワークの会議管理サーバ３０から会議室端末９０に送信することが困難であり、会議室端末９０が会議管理サーバ３０にアクセスし、この時、制御情報が生成されていれば制御内容を送信するからである。
【０１０２】
【表９】
2020087199.tif 000011
表９は、会議室設定情報ＤＢ４９８に記憶されている会議室設定情報の一例を示す。会議室設定情報は会議室ごとの設定に関する情報である。会議室設定情報は、顧客ＩＤに対応付けて、会議室名称、会議室ＩＤ、会議室端末９０の状態、認証キー、管理開始フラグ、及び、登録できる会議室端末９０の数の各項目を有する。
・会議室名称は会議の参加者が認識している会議室の一般的な名称であり、例えば会議室の入り口に提示されているものをいう。
・会議室ＩＤは上記のように会議室を一意に識別する識別情報である。簡易的には、会議室ＩＤは予約管理サーバ２０と共通とすることができる。また、変換テーブルを設けることで、予約管理サーバ２０と別に管理者が設定することもできる。
・会議室端末９０の状態は会議室端末９０の初期設定が終了したか、通信が可能か等を示す。
接続中：一定期間内に通信が確認できている状態
セットアップ前：初期設定の前
接続断：一定期間以上、通信がない状態
・認証キーは会議管理サーバ３０が会議室端末９０を認証するための認証情報となる。初期設定により認証キーが会議室端末９０に送信される。認証キーは総当たり方式で特定できない程度に長い桁数の数字、アルファベット、記号などの組み合わせである。認証キーは会議管理サーバ３０が決定しても管理者が決定してもよい。
・管理開始フラグは、会議室端末９０の初期設定が終わった後に、会議室の管理を会議管理サーバ３０が開始するか否かを示すフラグ（True：開始する  False：開始しない）である。管理開始フラグがあることで、初期設定が完了してから会議室端末９０の配置までのタイムラグで生じる不都合を抑制できる。詳細は後述される。
・登録できる会議室端末９０の数は、１つの会議室に対応付けられることができる会議室端末９０の数である。会議室端末９０は１つの会議室に１つあれば支障がないが、会議室端末９０に異常が生じた場合、修理する間の会議室へのチェックインが困難になる。このため、管理者が複数の会議室端末９０を１つの会議室に対応付けたい場合がある。したがって、認証キーが外部に漏れても、端末ＩＤが一致してかつその数が決まっているので、予約情報が外部に漏れることなどを抑制できる。初期値は１でもよいし複数でもよい。
【０１０３】
会議室名称、会議室ＩＤは予め決まっているか、管理者が設定できる。予約管理サーバ２０から送信されたものを使用してよい。会議室端末９０の状態の初期状態（提供者の設定直後）はセットアップ前であるが、通信の状況によって遷移する。認証キーは初期設定時に例えば会議管理サーバ３０が採番して設定する。管理開始フラグは後述する設定画面などから管理者が設定する。登録できる会議室端末９０の数は同様に管理者が設定できる。登録できる会議室端末９０の数は１以上である場合が多い。１に設定された場合、１つの会議室に登録できる会議室端末９０は１つのみになる。
【０１０４】
<<登録端末>>
登録端末５０は、通信部５１、操作受付部５２、及び、表示制御部５３を有する。登録端末５０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム２０９ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【０１０５】
登録端末５０は、会議管理サーバ３０が提供するＷｅｂページを介して管理者が会議室に関する各種の設定を行うための端末である。この設定の１つに初期設定がある。また、登録端末５０は管理装置１１０が提供するＷｅｂページを介して管理者が会議室端末９０に各種の設定を行うための端末でもある。登録端末５０が有する通信部５１、操作受付部５２、及び、表示制御部５３の機能は端末装置６０と同様であり、詳細は端末装置６０と共に説明する。
【０１０６】
<<端末装置>>
図７は、端末装置６０、会議室端末９０、及び、管理装置１１０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。電子機器７０の機能については必要に応じて説明する。
【０１０７】
端末装置６０は、通信部６１ａ、操作受付部６１ｂ、表示制御部６１ｃ、チャット通信部６２、テキスト表示部６３、アプリ通信部６４、サーバ通信部６５、表示制御部６６、アプリ通信部６７、及び、端末通信部６８を有する。端末装置６０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成カテゴリのいずれかが、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム２０９ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。端末装置６０ではチャットアプリ６０ａと会議アプリ６０ｂが動作しているので、プログラム２０９ｐにはチャットアプリ６０ａと会議アプリ６０ｂが含まれる。
【０１０８】
通信部６１ａは、会議管理サーバ３０及び予約管理サーバ２０と各種の情報を送受信する。通信部６１ａは、図４のＣＰＵ２０１がプログラム２０９ｐを実行しネットワーク・ドライバ２０５を制御すること等により実現される。
【０１０９】
操作受付部６１ｂは、端末装置６０に対する参加者の各種の操作を受け付ける。操作受付部６１ｂは、図４のＣＰＵ２０１がプログラム２０９ｐを実行し入力装置２１０を制御すること等により実現される。
【０１１０】
表示制御部６１ｃは各種の画面の画面情報を解釈してＬＣＤ２０６に表示する。操作受付部６１ｂと表示制御部６１ｃは例えばブラウザの機能を有し、Ｗｅｂアプリを実行できる。例えば、予約管理サーバ２０から受信した予約設定画面を表示し、操作受付部６１ｂは予約者が設定する予約情報を受け付ける。
【０１１１】
チャットアプリ６０ａのチャット通信部６２は、チャットサーバ１０と各種の情報の送受信を行う。本実施形態ではチャットサーバ１０から会議室６の予約に関する情報を受信し、既読であること、会議室６が利用される又はキャンセルされるか、等をチャットサーバ１０に通知する。チャット通信部６２は、図４のＣＰＵ２０１がプログラム２０９ｐを実行しネットワーク・ドライバ２０５を制御すること等により実現される。
【０１１２】
チャットアプリ６０ａのテキスト表示部６３は、チャットサーバ１０から送信されたテキスト（会議室６の予約に関する情報）を表示する。例えば、発言元はボットでありボットが入力したかのようにテキストを表示する。テキスト表示部６３は、図４のＣＰＵ２０１がチャットアプリ６０ａを実行すること等により実現される。
【０１１３】
チャットアプリ６０ａのアプリ通信部６４は、会議アプリ６０ｂを呼び出すと共に会議識別情報を会議アプリ６０ｂに送信する。チャットサーバ１０は、会議室６の予約に関する情報を通知する際、会議アプリ６０ｂを識別する情報を端末装置６０に送信しているので、チャットアプリ６０ａはＯＳに対し会議アプリ６０ｂを指定し会議識別情報の通知を依頼する。ＯＳは会議アプリ６０ｂを起動することができる。アプリ通信部６４は、図４のＣＰＵ２０１がチャットアプリ６０ａを実行すること等により実現される。
【０１１４】
会議アプリ６０ｂのサーバ通信部６５は会議管理サーバ３０と通信する。会議識別情報を含む２次元コードを会議管理サーバ３０から取得することなどを行う。サーバ通信部６５は図４のＣＰＵ２０１が会議アプリ６０ｂを実行すること等により実現される。２次元コードはチェックイン時の認証に使用される。認証用の数桁の数字でもよい。
【０１１５】
会議アプリ６０ｂの表示制御部６６は、会議識別情報が含まれる２次元コード等をＬＣＤ２０６に表示する。表示制御部６６は、図４のＣＰＵ２０１が会議アプリ６０ｂを実行しグラフィクス・ドライバを制御すること等により実現される。
【０１１６】
会議アプリ６０ｂのアプリ通信部６７は、ＯＳを介して、チャットアプリ６０ａから各種の情報（会議室６の予約に関する情報に含まれる会議識別情報等）を取得する。アプリ通信部６７は、図４のＣＰＵ２０１が会議アプリ６０ｂを実行すること等により実現される。
【０１１７】
端末通信部６８は、会議室端末９０と通信し会議識別情報等を送信する。端末通信部６８は、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信で会議室端末９０の存在を検出し、会議室端末９０を検出すると会議識別情報を送信する。また、会議室端末９０に対し２次元コードを表示する機能を提供する。端末通信部６８は、図４のＣＰＵ２０１が会議アプリ６０ｂを実行すること等により実現される。
【０１１８】
<<会議室端末>>
会議室端末９０には端末アプリ９０ａ、バックエンドアプリ９０ｂ、及び、電子黒板アプリ９０ｃがインストールされる。それぞれ図示するような機能を有している。なお、電子黒板アプリ９０ｃは会議室端末９０への手書き入力を可能にするアプリである。
【０１１９】
会議室端末９０は端末アプリ９０ａの機能として、サーバ通信部９１、端末装置通信部９２、操作受付部９３、表示制御部９４、端末内通信部９５、電子機器通信部９６、及び、予約情報要求部９７を有する。会議室端末９０が有するこれら各機能部は、図５に示された各構成のいずれかが、ＥＥＰＲＯＭ６０４からＲＡＭ６０３に展開されたプログラム６０４ｐに従ったＣＰＵ６０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム６０４ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【０１２０】
サーバ通信部９１は、サーバＵＲＬ９９３を宛先にして会議管理サーバ３０と通信する。会議室端末９０は社内ネットワークに存在するため会議管理サーバ３０から会議室端末９０と通信することは困難である（双方向通信装置を使わない場合）。このため、サーバ通信部９１はポーリング（定期的に会議管理サーバ３０と通信する）やＷｅｂＳｏｃｋｅｔなどの通信技術で会議管理サーバ３０と通信する。サーバ通信部９１はＨＴＴＰなどの通信プロトコルで通信すればよく、通信プロトコルは特に制限しない。
【０１２１】
本実施形態のサーバ通信部９１は予約情報を受信し、チェックイン時に、端末装置通信部９２が端末装置６０から受信した会議識別情報又は手で入力された会議識別情報を会議管理サーバ３０に送信する。また、サーバ通信部９１は会議管理サーバ３０から制御情報を受信する。また、サーバ通信部９１は双方向通信装置１３０を介して管理装置１１０と双方向通信することができる。
【０１２２】
端末装置通信部９２は端末装置６０と通信する。本実施形態では会議識別情報等を受信する。会議識別情報が手で入力される場合、端末装置通信部９２はなくてもよい場合がある。端末装置通信部９２は、図５のＣＰＵ６０１がプログラム６０４ｐを実行し近距離無線通信部６１５又はＲＦタグリーダ/ライタ６２２を制御すること等により実現される。
【０１２３】
端末内通信部９５は会議室端末９０内の他のアプリ（電子黒板アプリ９０ｃ、バックエンドアプリ９０ｂ）と通信する。通信には適宜ＯＳの機能を利用してよい。
【０１２４】
電子機器通信部９６は、電子機器７０と通信する。本実施形態ではサーバ通信部９１が受信した制御情報を電子機器７０に送信する。電子機器通信部９６は、図５のＣＰＵ６０１がプログラム６０４ｐを実行し無線ＬＡＮ通信部６１３を制御すること等により実現される。
【０１２５】
表示制御部９４はディスプレイ６１６に端末アプリ９０ａが生成する画面を表示する。この画面はチェックイン、チェックアウトなどが可能な待ち受け画面である。本実施形態の表示制御部９４は、予約情報に非公開設定が対応付けられているか否かを判断し、非公開設定が対応付けられている場合、非公開設定が指示する非公開対象項目を非表示にし、又は、固定表記にする。
【０１２６】
操作受付部９３は会議室端末９０に対する各種の操作を受け付ける。例えば、チェックイン、会議識別情報の手による入力を受け付けたり、チェックアウトを受け付けたりする。
【０１２７】
予約情報要求部９７は、予約情報を取得する定期的なタイミングになるとサーバ通信部９１を介して記憶部９９に記憶されているサーバＵＲＬ９９３を宛先にして会議室ＩＤ９９１及び認証キー９９２を繰り返し会議管理サーバ３０に送信する。この応答として、予約情報要求部９７はサーバ通信部９１を介して予約情報を取得する。予約情報は変更があった場合にだけ取得すればよい。タイミングは数秒〜数分ごとの周期である。周期が短い方が早期に予約情報を更新できるが、通信負荷も高くなるため、両者を考量して決定される。本実施形態では例えば３０秒とする。また、サーバ通信部９１を介して少なくとも当日の会議室６の会議管理情報（予約情報）等を受信できる。
【０１２８】
また、会議室端末９０は記憶部９９を有している。記憶部９９は図５のＲＯＭ６０２及びＥＥＰＲＯＭ６０４等により実現される。記憶部９９には会議室ＩＤ９９１、認証キー９９２、サーバＵＲＬ９９３、会議室名称９９４、端末ＩＤ９９５、管理者パスワード９９６、及び、電子機器７０のＩＰアドレス９９７が記憶されている。これらは、会議室端末９０（端末アプリ９０ａ）に設定されている設定情報の一部又は全体である。また、会議室ＩＤ９９１、認証キー９９２及びサーバＵＲＬ９９３は会議管理サーバ３０との通信に必要な情報である。
【０１２９】
端末ＩＤ９９５は会議室端末９０の識別情報である。端末ＩＤは１つの会議室で決まった数以上の会議室端末９０が会議管理サーバ３０に接続することを抑制するため、会議管理サーバ３０が会議室端末９０を識別するために使用される。端末ＩＤは例えば端末アプリ９０ａのＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）、ＭＡＣアドレスなど、一意性があればよい。ＵＵＩＤは特定の管理がなくても全世界で２つ以上のアイテムが同じ値を持つことがない一意な識別子である。管理者パスワード９９６は端末アプリ９０ａのインストール時又は初回の起動時に管理者が設定する。電子機器７０のＩＰアドレス９９７は必要に応じて管理者が設定する。
【０１３０】
また、会議室端末９０はバックエンドアプリ９０ｂの機能として、双方向通信部８１、デバイス登録部８２、端末内通信部８３、アプリ登録部８４、及び、通信部８５を有している。
【０１３１】
双方向通信部８１は、双方向通信装置１３０を介して管理装置１１０又は会議管理サーバ３０と双方向通信を行う。デバイス登録部８２は、バックエンドアプリ９０ｂが会議室端末９０にインストールされたことを契機に、管理装置１１０と双方向通信装置１３０へのデバイス情報の登録を行う。端末内通信部８３は端末アプリ９０ａ側の端末内通信部９５と双方向に通信する。アプリ登録部８４は会議室端末９０にインストールされているアプリに関する情報（アプリＩＤ、アプリ名、バージョンなど）を管理装置１１０に登録する。通信部８５はネットワークＮ１に接続して、双方向通信装置１３０を介さずに他の装置と通信する。
【０１３２】
＜＜管理装置＞＞
管理装置１１０は、双方向通信部１１１、登録受付部１１２、処理受付部１１３、設定取得部１１４、設定更新部１１５、及び、通信部１１６を有している。管理装置１１０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成カテゴリのいずれかが、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
【０１３３】
双方向通信部１１１は、双方向通信装置１３０を介して会議室端末９０と双方向通信を行う。登録受付部１１２は、バックエンドアプリ９０ｂからのデバイス情報とアプリに関する情報の登録要求を受付、デバイス情報ＤＢ１２１又は接続情報ＤＢ１２２に登録する。
【０１３４】
処理受付部１１３は、後述する遠隔設定画面の画面情報を生成し、通信部１１６を介して登録端末５０に送信する。画面情報は、ＨＴＭＬ、ＣＳＳ（Cascade Style Sheet）、及びJavaScript（登録商標）等により作成される。JavaScript（登録商標）によりブラウザ上で動作するＷｅｂアプリの一画面として設定画面が提供される。
【０１３５】
設定取得部１１４は、会議管理サーバ３０又は管理者（登録端末）からの要求があると、双方向通信装置１３０を介して、会議室端末９０の設定情報を取得する。設定更新部１１５は、会議管理サーバ３０又は管理者（登録端末）からの要求があると、双方向通信装置１３０を介して、会議室端末９０の設定情報を更新する。通信部１１６はネットワークＮ２に接続して、双方向通信装置１３０を介さずに他の装置と通信する。  
また、管理装置１１０は記憶部１２０を有している。記憶部１２０は図４のメモリ２０２及びＨＤＤ２０９等により実現される。記憶部１２０には、デバイス情報ＤＢ１２１、及び、接続情報ＤＢ１２２が記憶されている。
【０１３６】
【表１０】
2020087199.tif 000012
表１０は、デバイス情報ＤＢ１２１に記憶されているデバイス情報を模式的に示す。デバイス情報は各レコードに付された連番を有し、更に、デバイスＩＤにＭＡＣアドレス、インストール済みアプリＩＤ、及び、アプリバージョンが対応付けられている。デバイスＩＤは会議室端末９０（又はバックエンドアプリ９０ｂ）を識別又は特定するための情報である。ＭＡＣアドレスはネットワーク上で、各ノード（会議室端末９０）を識別するために設定されているＬＡＮカードなどのネットワーク機器のハードウェアに一意に割り当てられる物理アドレスである。インストール済みアプリＩＤは会議室端末９０にインストールされているアプリ（端末アプリ９０ａ、バックエンドアプリ９０ｂ、電子黒板アプリ９０ｃ等）を識別又は特定するための識別情報である。アプリバージョンはインストールされている各アプリのバージョンである。
【０１３７】
デバイス情報のうち、デバイスＩＤ、又は、デバイスＩＤ及びアプリＩＤは、管理装置１１０が会議室端末９０と通信するための通信情報である。これに次述の接続ＩＤ（接続情報の一例）を含めてもよい。デバイスＩＤは本実施形態では通信情報となる。
【０１３８】
【表１１】
2020087199.tif 000013
表１１は、接続情報ＤＢ１２２に記憶されている接続情報を模式的に示す。接続情報は各レコードに付された連番を有し、更に、デバイスＩＤに対応付けて、接続ＩＤと接続状態が対応付けられている。接続ＩＤは、管理装置１１０が会議室端末９０と通信する権限を有するかどうかを双方向通信装置１３０が判断するための情報である。このような情報をアクセストークンという場合ある。接続状態には、会議室端末９０との通信がどのような状態か（接続中、接続断）が登録される。接続ＩＤは、管理装置１１０が会議室端末９０と通信するための通信情報となる場合がある。
【０１３９】
＜バックエンドアプリ、端末アプリ、電子黒板アプリの関係＞
図８は、会議室端末９０にインストールされるバックエンドアプリ９０ｂ、端末アプリ９０ａ及び電子黒板アプリ９０ｃの関係を模式的に示す。バックエンドアプリ９０ｂは他のアプリと端末内部で通信することができるアプリである。例えば、Andoroid（登録商標）というＯＳではインテント通信という機能が知られている。
【０１４０】
例えば、チェックインの受付などのイベントを端末アプリ９０ａが検知して、バックエンドアプリ９０ｂに通知すると、バックエンドアプリ９０ｂがイベントに対応付けられている電子黒板アプリ９０ｃに対して起動（ＯＮ）などを要求する。このように、バックエンドアプリ９０ｂを使用することで、会議室端末９０にインストールされた端末アプリ９０ａと電子黒板アプリ９０ｃが連携することができる。
【０１４１】
また、会議室端末９０内で通信できることを利用して、バックエンドアプリ９０ｂはアプリの死活を監視して停止した場合には再起動することができる。また、バックエンドアプリ９０ｂは双方向通信装置１３０と接続されているので、管理装置１１０からの遠隔操作を受け付けることができる。例えば、管理装置１１０は双方向通信を利用してバックエンドアプリ９０ｂと通信し、各アプリの設定を更新することができる。また、バックエンドアプリ９０ｂはアプリの配信サイトにアクセスし、新しいバージョンの端末アプリ９０ａがあれば、新しいバージョンの端末アプリ９０ａをダウンロードして更新することができる。
【０１４２】
更に、会議室端末９０にインストールされたバックエンドアプリ９０ｂは会議室端末９０と会議室端末９０にインストールされているアプリを自動で（管理者がインストールさえすれば）管理装置１１０に登録することができる。
【０１４３】
なお、端末アプリ９０ａは例えば、会議室利用者の会議室使用開始（チェックイン）を待ち受けて使用開始を会議管理サーバ３０に通知する機能や、会議管理サーバ３０から送信される会議情報を表示する機能を有し、主に実際の会議の開始前（チェックイン受け付け時）や終了後に会議室端末９０に表示されている。また、電子黒板アプリ９０ｃは手書き入力機能や遠隔地との手書きでの共同編集機能等を有し（手書きアプリケーションの一例）、会議中（会議開始後）等に表示され、利用者に利用される（受付アプリケーションの一例）。その他のアプリとしては、会議中の音声を録音する録音アプリケーションや、音声のテキスト化による議事録自動作成アプリケーション、個人ストレージ等のデータを取得し会議で共有するデータ共有アプリケーション等の、会議中に利用するアプリがあってもよい。
【０１４４】
録音アプリケーション、議事録自動作成アプリケーション及びデータ共有アプリケーションを総称して情報収集アプリケーションという。情報収集アプリケーションは会議室の利用の開始後に会議中の情報を収集する。なお、受付アプリケーションと情報収集アプリケーションは会議アプリケーションの一例である。
【０１４５】
更に、バックエンドアプリ９０ｂはインストール後の双方向通信の仲介機能や、各アプリへの（に対する）設定実行・動作制御、各アプリからの状態取得に加え、会議室端末９０のホーム画面（基本画面・初期画面）を構成するホームアプリの機能を有する。そのためバックエンドアプリ９０ｂは、会議室端末９０内で、端末アプリ９０ａやその他のアプリが動作し外部連携するベースとなって、フレームワークやミドルウェアとして機能する。
【０１４６】
会議アプリケーションに対する設定として、バックエンドアプリ９０ｂは例えば、会議室の使用開始受付までは、端末アプリ９０ａを会議室端末９０に最前面で表示させ、会議室の使用開始の受付後には、情報収集アプリケーションを会議室端末９０に最前面で表示させる。
【０１４７】
また、バックエンドアプリは他のアプリケーションの制御として、他のアプリケーションの起動及び停止、又は状態情報を収集することができる。
【０１４８】
＜会議室端末の自動登録＞
まず、図９を用いて会議室端末９０の自動登録の手順について説明する。図９は、会議室端末９０にインストールされたバックエンドアプリ９０ｂが会議室端末９０と会議室端末９０にインストールされているアプリを管理装置１１０に登録する手順を示す一例のシーケンス図である。
【０１４９】
S1：まず、ＣＥ（カスタマーエンジニア）は会議室端末９０のＯＳを操作して、ネットワーク設定を行う。つまり、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＳＳＩＤのパスワード等を設定する。
【０１５０】
S2：次に、ＣＥはバックエンドアプリ９０ｂをアプリ配信サイトからダウンロードして会議室端末９０にインストールする。なお設定やインストールの操作はシステムのユーザや端末所有者・管理者が行ってもよい。
【０１５１】
S3,S4：インストールが完了する。インストールが完了したバックエンドアプリ９０ｂは自動的に起動する。あるいは、ＣＥが起動してもよい。
【０１５２】
S5：インストールを契機にして、バックエンドアプリ９０ｂのデバイス登録部８２は会議室端末９０の管理装置１１０への自動登録を開始する。また、デバイス登録部８２はインストール済みのアプリをＯＳなどから検出しておく。デバイス登録部８２は重複しないデバイスＩＤを生成する。デバイスＩＤは管理装置１１０が生成してもよい。
【０１５３】
S6：デバイス登録部８２はデバイスＩＤを指定して双方向通信装置１３０にデバイスＩＤの登録を要求する。双方向通信装置１３０はデバイスＩＤを受信すると登録し、ＯＫを返す。
【０１５４】
S7：管理装置１１０の双方向通信部１１１はデバイスＩＤを双方向通信装置１３０に送信する。双方向通信装置１３０はデバイスのエントリ情報を管理装置１１０に送信する。エントリ情報はデバイスを登録するための情報である。
【０１５５】
S8：管理装置１１０の双方向通信部１１１はエントリ情報を受信し、登録受付部１１２はエントリ情報で接続ＩＤを生成する。
【０１５６】
S9：管理装置１１０の登録受付部１１２は双方向通信部１１１を介して接続ＩＤをバックエンドアプリ９０ｂに送信する。
【０１５７】
S10：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１は接続ＩＤを受信し、デバイス登録部８２が接続ＩＤとデバイスＩＤを双方向通信装置１３０に送信する。なお、接続ＩＤにデバイスＩＤを特定する情報が含まれている場合、デバイスＩＤは送信しなくてよい。このような処理により、バックエンドアプリ９０ｂ、管理装置１１０及び双方向通信装置１３０がデバイスＩＤと接続ＩＤを保持できる。
【０１５８】
S11：デバイス情報の登録が完了すると、バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１は接続ＩＤを使って管理装置１１０との双方向通信を開始する（接続する）。
【０１５９】
S12：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１は、管理装置１１０のＵＲＬ、接続ＩＤ及びデバイスＩＤを指定して、双方向通信装置１３０に対し、管理装置１１０との接続を要求する。その後、アプリが強制終了等されるまで、双方向通信部８１はバックエンドアプリ９０ｂと双方向通信装置１３０との通信を維持する。なお、バックエンドアプリ９０ｂの終了時は、自動で再起動してデバイスＩＤの生成及び接続ＩＤの取得から再度行う。
【０１６０】
S13：双方向通信装置１３０は接続ＩＤ及びデバイスＩＤの組み合わせを認証して、認証が成功した場合、管理装置１１０のＵＲＬに接続する。
【０１６１】
S14：管理装置１１０の双方向通信部１１１はデバイスＩＤを受信し、接続情報ＤＢ１２２のデバイスＩＤに対応付けられた接続状態を「接続中」に更新する。以上により、会議室端末９０と管理装置１１０が双方向通信装置１３０を介して接続された。
【０１６２】
バックエンドアプリ９０ｂと双方向通信装置１３０の接続中、双方向通信装置１３０は会議室端末９０の特定のポート（例えば443）を使い、バックエンドアプリ９０ｂとWebSocketによるHTTPS通信を行う。これによりファイアウォールを超えた通信ができる。なおHTTPSなどのプロトコルは、管理者が双方向通信装置１３０内のＳＤＫライブラリを使って指定できる。
【０１６３】
バックエンドアプリ９０ｂと双方向通信装置１３０の接続中は、バックエンドアプリ９０ｂもサーバとして動作する。したがって、双方向通信装置１３０からの要求に応じて、設定や制御を行う。
【０１６４】
続いて、図１０は、管理者が管理装置１１０を会議室端末９０と通信させて、会議室端末９０に設定情報を設定する手順を示す一例のシーケンス図である。
【０１６５】
S21：ＣＥは端末アプリ９０ａを会議室端末９０にインストールする。
【０１６６】
S22：端末アプリ９０ａは、ＯＳの仕組みによりインストールされたことをＯＳに通知する。
【０１６７】
S23：ＯＳはブロードキャストという、インストールされた端末アプリ９０ａを他の全てのアプリに通知する仕組みで、バックエンドアプリ９０ｂに端末アプリ９０ａのアプリ情報を通知する。
【０１６８】
S24：バックエンドアプリ９０ｂは端末アプリ９０ａのアプリ情報をＯＳから受け取り、アプリ登録部８４がアプリ情報とデバイスＩＤを指定して、通信部８５を介して、デバイス情報更新要求を管理装置１１０に送信する。このアプリ情報にはアプリＩＤとバージョンが含まれている。
【０１６９】
S25：管理装置１１０の通信部１１６はデバイス情報更新要求を受信し、登録受付部１１２がデバイス情報ＤＢ１２１のデバイスＩＤに対応付けてアプリ情報（アプリＩＤとバージョン）を追加する。
【０１７０】
S26〜S30：ＣＥが電子黒板アプリ９０ｃをインストールした場合の処理はステップS21〜S25と同様になる。
【０１７１】
S31：次に、管理者が登録端末５０を操作して管理装置１１０と通信させ、まず、ログインする。ログイン方法は公知のものでよい。なお、管理者とＣＥは同じ人で構わない。
【０１７２】
S32：管理者は登録端末５０に遠隔設定画面を表示させる。処理受付部１１３は遠隔設定画面の画面情報を生成して登録端末５０に送信する。登録端末５０の操作受付部５２はデバイスＩＤとアプリＩＤの入力を受け付ける。アプリＩＤは検索できるので、デバイスＩＤのみが入力されてもよい。また、会議室端末９０の設定情報を取得する操作を受け付ける。登録端末５０の通信部５１はデバイスＩＤとアプリＩＤを管理装置１１０に送信する。
【０１７３】
S33：管理装置１１０の通信部１１６はデバイスＩＤとアプリＩＤを受信する。処理受付部１１３はデバイスＩＤで接続情報ＤＢ１２２を検索する。これにより、デバイスＩＤに対応付けられた接続ＩＤを特定できる。
【０１７４】
S34：管理装置１１０の設定取得部１１４は双方向通信部１１１を介して、アプリＩＤ、接続ＩＤ及びデバイスＩＤを指定して双方向通信装置１３０と接続する。双方向通信装置１３０は接続ＩＤとデバイスＩＤの組み合わせが登録されているかを認証する。認証が成功すると、設定取得部１１４はデバイスＩＤ、端末アプリ９０ａを意味するアプリＩＤ及びメソッド（Ｌｏａｄ）を指定して、双方向通信装置１３０に接続要求する。メソッド（Ｌｏａｄ）はアプリＩＤのアプリの設定を読み出す命令である。
【０１７５】
S35：双方向通信装置１３０はデバイスＩＤで指定される会議室端末９０のバックエンドアプリ９０ｂに、アプリＩＤを指定してメソッド（Ｌｏａｄ）を送信する。なお、この時、ｊｓｏｎ，ｘｍｌなどのデータのフォーマットを要求できる。
【０１７６】
S36：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１はアプリＩＤとメソッド（Ｌｏａｄ）を受信し、端末内通信部８３がアプリＩＤで指定される端末アプリ９０ａに設定情報を要求する。これにより、端末内通信部８３は記憶部９９に記憶される情報など、端末アプリ９０ａが有する設定情報を端末アプリ９０ａから取得できる。現在の設定情報は、バックエンドアプリ９０ｂ及び双方向通信装置１３０を介して管理装置１１０に送信される。管理装置１１０の双方向通信部１１１は設定取得部１１４を受信する。処理受付部１１３は現在の設定情報を表示する遠隔設定画面の画面情報を生成して、登録端末５０に送信する。管理者は現在の設定情報を確認できる。
【０１７７】
S37：次に、管理者が会議室端末９０に新たに設定情報を設定する処理を説明する。管理者は登録端末５０が表示した遠隔設定画面にデバイスＩＤとアプリＩＤを入力する。このデバイスＩＤは、設定情報を設定したい会議室端末９０のデバイスＩＤである。また、新たな設定情報を設定することもできるし、ステップS28で取得した設定情報を使用してもよい。登録端末５０の操作受付部５２はデバイスＩＤ、アプリＩＤ及び設定情報の入力を受け付ける。アプリＩＤは検索できるので、デバイスＩＤのみでもよい。また、会議室端末９０の設定情報を更新する操作を受け付ける。登録端末５０の通信部５１はデバイスＩＤ、アプリＩＤ及び設定情報を管理装置１１０に送信する。
【０１７８】
S38：管理装置１１０の通信部１１６はデバイスＩＤ、アプリＩＤ及び設定情報を受信する。処理受付部１１３はデバイスＩＤで接続情報ＤＢ１２２を検索する。これにより、デバイスＩＤに対応付けられた接続ＩＤを特定できる。
【０１７９】
S39：管理装置１１０の設定更新部１１５は双方向通信部１１１を介して、アプリＩＤ、設定情報、接続ＩＤ及びデバイスＩＤを指定して双方向通信装置１３０と接続する。双方向通信装置１３０は接続ＩＤとデバイスＩＤの組み合わせが登録されているかを認証する。認証が成功すると、設定更新部１１５は双方向通信部１１１を介して、デバイスＩＤ、端末アプリ９０ａを意味するアプリＩＤ及びメソッド（Ｓａｖｅ）を指定して、双方向通信装置１３０に接続要求する。メソッド（Ｓａｖｅ）はアプリＩＤのアプリに設定情報を設定する命令であるので、設定情報も送信される。
【０１８０】
S40：双方向通信装置１３０はデバイスＩＤで指定される会議室端末９０のバックエンドアプリ９０ｂに、アプリＩＤを指定してメソッド（Ｓａｖｅ）と設定情報を送信する。
【０１８１】
S41：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１はアプリＩＤ、メソッド（Ｓａｖｅ）及び設定情報を受信し、端末内通信部８３がアプリＩＤで指定される端末アプリ９０ａに設定情報の更新を要求する。これにより、端末アプリ９０ａの端末内通信部９５は記憶部９９に記憶される情報など、端末アプリ９０ａが有する設定情報を更新（上書き）する。また、端末内通信部９５は更新後の設定情報を取得する。更新後の設定情報は、バックエンドアプリ９０ｂ及び双方向通信装置１３０を介して管理装置１１０に送信される。管理装置１１０の処理受付部１１３は更新後の設定情報を表示する遠隔設定画面の画面情報を生成して、登録端末５０に送信する。管理者は更新後の設定情報を確認できる。
【０１８２】
＜画面例＞
図１１、図１２を用いて、図１０の処理で登録端末５０が表示する遠隔設定画面５５０について説明する。図１１は会議室端末９０の検索結果を表示する遠隔設定画面５５０の一例を示す。図１１の遠隔設定画面５５０には、検索に適合したデバイス名の一覧５５４が表示されている。
【０１８３】
遠隔設定画面５５０は、jobsボタン５５１、Deleteボタン５５２、及び、New deviceボタン５５３を有している。jobsボタン５５１は会議室端末９０に設定を送信するメニューを開くボタンであり、Deleteボタン５５２は登録されている会議室端末９０のうち選択された会議室端末９０を消去するボタンであり、New deviceボタン５５３は新たに会議室端末９０を登録するためのボタンである。
【０１８４】
図１２は、jobsボタン５５１が押下され、設定を送信するメニューが表示された遠隔設定画面の一例である。図１２のメニュー５６１では、ジョブの種類欄５６２の各ジョブに対応づけてラジオボタン５６３が表示されており、図１２ではReconfigureが選択されている。Reconfigureは設定変更を意味している。メニュー５６１には設定情報を受け付ける設定情報受付欄５６４があり、設定情報受付欄５６４の設定情報を会議室端末９０に送信することができる。
【０１８５】
管理者はデバイス名の一覧５５４から設定情報を送信する会議室端末９０を選択する。これにより、メニュー５６１にはデバイス名の一覧で選択された会議室端末９０の数５６５が表示される。管理者が実行ボタンを押下すると、操作受付部５２が押下を受け付け、登録端末５０の通信部５１は設定情報受付欄５６４の設定情報を管理装置１１０と双方向通信装置１３０を介して会議室端末９０に送信する。
【０１８６】
設定情報受付欄５６４の設定情報は、管理者が入力できる他、会議室端末９０から取得した（Ｌｏａｄした）ものでもよい。したがって、管理者は、簡単な操作で同じ設定情報を有する会議室端末９０を作成できる。
【０１８７】
＜会議室端末の故障した場合や置き換える場合＞
会議室端末９０が故障した場合又は置き換える場合、ＣＥが新しい会議室端末９０を会議室がある顧客側に持ち込み、図９で説明したインストールと管理装置１１０への登録を行う。
【０１８８】
次に、ＣＥは管理者に連絡する。管理者は新設する会議室端末９０を図１０で説明した処理で有効化する。つまり、登録端末５０が故障している会議室端末９０から設定情報を取得できる場合、新設する会議室端末９０に同じ設定情報を設定する。故障した会議室端末９０から設定情報を取得することが困難な場合、管理者が手動で設定情報を設定して会議室端末９０に設定する。なお、会議室端末９０の設定情報は会議管理サーバ３０で管理されており、管理者は後述する管理画面で確認したり保存したりできる。
【０１８９】
また、故障した古い会議室端末９０を管理者が無効化する。無効化とは、会議管理サーバ３０と会議室端末９０が通信しなくなるようにすればよい。例えば、管理者は、遠隔設定画面５５０から記憶部９９に記憶された会議室ＩＤを削除する。あるいは、認証キー、サーバＵＲＬなど通信に必要な情報を削除してもよい。
【０１９０】
＜会議管理サーバにおける設定情報の管理＞
会議管理サーバ３０では各会議室端末９０の設定情報を管理しており、管理者はブラウザで会議室端末９０に設定すべき設定情報を参照したり、ダウンロードしたりすることができる。
【０１９１】
図１３は、登録端末５０が会議管理サーバ３０と通信して表示させる設定画面５０１の一例である。設定画面５０１には、チェックマーク欄５０２、会議室名称欄５０３、会議室ＩＤ欄５０４、会議室端末９０の接続状態欄５０５、運用グループ欄５０６、画像コード欄５０７、登録できる端末の数欄５０８の各カラムが表示される。カラムの内容は、運用グループを除き、表９の会議室設定情報ＤＢ４９８に記憶されて情報である。運用グループは、会議室の運用ポリシーを定めるグループである。会議室には、一般社員が使用する会議室、役員が使用する会議室、応接室、研修室、などがあり、グループによって運用ポリシーを変えたい場合がある。例えば、一般会議室では会議開始時刻を自動キャンセルのタイミングとしてよいが、応接室では来客者が遅れる可能性を考慮して自動キャンセルのタイミングを遅らせたい場合などである。また、リマインドのタイミングを研修室（研修の準備のため早めたい）と一般会議室で異ならせたい場合がある。
【０１９２】
チェックマーク欄５０２は表９の会議室設定情報ＤＢ４９８において管理開始フラグに対応する。チェックマーク欄５０２は会議室の管理の開始を要求する旨の設定を受け付ける受付ボタンである。チェック有りがTrue、なしがFalseである。
【０１９３】
画像コード欄５０７は管理者の押下を受け付けることが可能であり、管理者が任意の会議室の画像コード欄５０７を押下すると、登録端末５０の操作受付部５２が押下を受け付け、登録端末５０が画像コード（例えばＱＲコード（登録商標））を会議管理サーバ３０に要求する。これにより、記憶部９９に記憶される（ことになる）、会議室ＩＤ、認証キー、サーバＵＲＬ、及び、会議室名称が含まれる画像コードを通信部５１が受信できる。新しい会議室端末９０が画像コードを撮像することで、通信に必要な情報を記憶部９９に記憶し、会議管理サーバ３０との通信を開始できる。
【０１９４】
管理者は端末の数欄５０８に登録できる端末の数を任意に設定できる。ただし、最低１つの会議室端末９０が会議室に配置されることが好ましいので、設定画面５０１は０（ゼロ）を受け付けないことが好ましい。端末の数欄５０８は１つの会議室で登録可能な上限の会議室端末９０の数の入力（設定）を受け付ける。
【０１９５】
＜まとめ＞
したがって、本実施形態のリソース予約システム１００では、リソース予約システムの利用者や管理者（もしくは会議室端末９０の所有者）が、アプリケーション（例：バックエンドアプリ）を会議室端末９０にインストールするだけで、アプリケーションとサーバ間の接続設定等の準備作業を簡単に行える。また、インストール後は管理者等が管理装置１１０からアプリケーション等を介して会議室端末９０の他のアプリケーションを遠隔で制御・設定できるので、個々の他のアプリケーションに対する個別設定作業を容易化でき、例えば会議室情報端末が故障したりして使えなくなった場合には、他のアプリケーションの設定を遠隔から復旧できユーザの作業負荷を低減できる。更に、個々の他のアプリケーションに対する最新の設定を遠隔から行える環境を構築できるので、リソース予約システム１００のユーザが個々の設定を行うことなく常に最新のサービスを提供することができる。
【実施例２】
【０１９６】
実施例１では、バックエンドアプリ９０ｂ、端末アプリ９０ａ及び電子黒板アプリ９０ｃが別々のアプリとして会議室端末９０にインストールされていたが、本実施例では、バックエンドアプリ９０ｂ、端末アプリ９０ａ、及び、電子黒板アプリ９０ｃが１つのアプリとして会議室端末９０にインストールされている場合を説明する。このアプリを総合アプリと称する。
【０１９７】
図１４は、本実施例の会議室端末９０の一例の機能ブロック図を示す。図１４では主に図７との相違を説明する。図１４の会議室端末９０には総合アプリ９０ｄがインストールされている。総合アプリ９０ｄは、アプリ間の通信が不要なので端末内通信部８３、９５がなくなっている。また、サーバ通信部９１を利用できるので通信部８５も不要になる。
【０１９８】
＜会議室端末の自動登録＞
図１５は、会議室端末９０にインストールされた総合アプリ９０ｄが会議室端末９０と会議室端末９０にインストールされているアプリを管理装置１１０に登録する手順を示す一例のシーケンス図である。図９のバックエンドアプリ９０ｂの処理を総合アプリ９０ｄが行うだけであり全体的な流れは図９と同じである。
【０１９９】
S51：まず、ＣＥ（カスタマーエンジニア）は会議室端末９０のＯＳを操作して、ネットワーク設定を行う。つまり、ＳＳＩＤやＳＳＩＤのパスワード等を設定する。
【０２００】
S52：次に、ＣＥは総合アプリ９０ｄをアプリ配信サイトからダウンロードして会議室端末９０にインストールする。なお設定やインストールの操作はシステムのユーザや端末所有者・管理者が行ってもよい。
【０２０１】
S53,S54：インストールが完了する。インストールが完了したバックエンドアプリ９０ｂは自動的に起動する。あるいは、ＣＥが起動してもよい。
【０２０２】
S55：インストールを契機にして総合アプリ９０ｄのデバイス登録部８２は会議室端末９０の管理装置１１０への自動登録を開始する。また、デバイス登録部８２はインストール済みのアプリをＯＳなどから検出しておく。デバイス登録部８２は重複しないデバイスＩＤを生成する。デバイスＩＤは管理装置１１０が生成してもよい。
【０２０３】
S56：デバイス登録部８２はデバイスＩＤを指定して双方向通信装置１３０に登録を要求する。双方向通信装置１３０はデバイスＩＤを受信すると登録し、ＯＫを返す。
【０２０４】
S57〜S60：図９のステップS7〜S10と同様の処理が行われる。
【０２０５】
S61：デバイス情報の登録が完了すると、総合アプリ９０ｄの双方向通信部８１が双方向通信を開始する。
【０２０６】
S62：総合アプリ９０ｄの双方向通信部８１は、管理装置１１０のＵＲＬ、接続ＩＤ及びデバイスＩＤを指定して、双方向通信装置１３０に対し、管理装置１１０との接続を要求する。
【０２０７】
S63：双方向通信装置１３０は接続ＩＤ及びデバイスＩＤの組み合わせを認証して、認証が成功した場合、管理装置１１０のＵＲＬに接続する。
【０２０８】
S64：管理装置１１０の双方向通信部１１１はデバイスＩＤを受信し、接続情報ＤＢ１２２のデバイスＩＤに対応付けられた接続状態を「接続中」に更新する。以上で、管理装置１１０と会議室端末９０（総合アプリ９０ｄ）が接続された。
【０２０９】
管理者が管理装置１１０から総合アプリ９０ｄに設定情報を設定する手順は実施例１の図１０と同様でよい。このように、会議室端末９０に総合アプリ９０ｄにバックエンドアプリ９０ｂが組み込まれていても、管理者が遠隔操作で会議室端末９０を切り替えることなどが可能になる。
【実施例３】
【０２１０】
本実施例では、実施例１又は２の構成に基づいて、会議管理サーバ３０が双方向通信装置１３０を使って会議室端末９０のアプリを操作する処理について説明する。なお、以下では、実施例１の構成に基づいて説明するが、実施例２の構成でも同様に処理できる。
【０２１１】
図１６は、会議管理サーバ３０が会議室端末９０に処理を要求する手順の概略を説明する図である。クラウド上の会議管理サーバ３０がオンプレミスの会議室端末９０に情報を送信することはファイアウォールがあるために困難であったが、会議管理サーバ３０がリアルタイムに会議室端末９０に情報を送信したい場合は少なくない。本実施形態では、双方向通信装置１３０を利用して、会議管理サーバ３０がリアルタイムに会議室端末９０に情報を送信できる。
【０２１２】
例えば、会議管理サーバ３０の負荷が増大した場合、会議室端末９０の予約情報の要求の頻度を小さくしたい。会議管理サーバ３０は、会議室端末９０が予約情報を要求する間隔の変更要求を双方向通信装置１３０に送信する。双方向通信装置１３０はバックエンドアプリ９０ｂを介して端末アプリ９０ａに間隔変更要求を送信するので、端末アプリ９０ａが予約情報を要求する間隔を変更できる。
【０２１３】
＜接続手順＞
図１７は、バックエンドアプリ９０ｂと会議管理サーバ３０が双方向通信装置１３０を介して接続する手順を示す一例のシーケンス図である。
【０２１４】
S71：会議管理サーバ３０のデバイス通信部３９は、管理装置１１０にデバイス情報を要求する。デバイス情報は会議管理サーバ３０が会議室端末９０と通信するための情報であり、デバイス情報ＤＢ１２１に記憶されている情報をいう。図１７の処理では少なくともデバイスＩＤを取得する。接続情報も取得してよい。
【０２１５】
S72：デバイス通信部３９は通信プロトコルと接続処理を指示してサービスクライアントを生成し、サービスクライアントがデバイスＩＤを指定して双方向通信装置１３０に接続を要求する。デバイス情報ＤＢ１２１に記憶されているデバイスＩＤであれば指定できる。
【０２１６】
S73：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１も同様に、通信プロトコルと接続処理を指示してデバイスクライアントを生成し、デバイスクライアントがデバイスＩＤを指定して双方向通信装置１３０に接続を要求する。
【０２１７】
双方向通信装置１３０はデバイスＩＤで会議管理サーバ３０とバックエンドアプリ９０ｂを対応付けることで、バックエンドアプリ９０ｂと会議管理サーバ３０が双方向通信装置１３０を介して接続する。なお、デバイスＩＤだけでなく接続ＩＤを使用して、双方向通信装置１３０がデバイスＩＤと接続ＩＤの組み合わせを認証してから接続することで、セキュリティを向上できる。
【０２１８】
会議管理サーバ３０と会議室端末９０が双方向通信装置１３０と接続されたので、会議管理サーバ３０は会議室端末９０から会議室ＩＤを取得できる。通信時にはデバイスＩＤが指定されるので、会議管理サーバ３０は会議室ＩＤとデバイスＩＤを対応付けて記憶することができる。
【０２１９】
図１８は会議管理サーバ３０が記憶する会議室ＩＤとデバイスＩＤの対応テーブルの一例である。対応テーブルではデバイスＩＤに会議室ＩＤが対応付けられている。対応テーブルは記憶部４９に記憶される（対応情報の一例）。会議管理サーバ３０は設定を確認したり変更したりしたい会議室があると会議室ＩＤで対応テーブルを検索し、デバイスＩＤを特定できる。これにより、会議管理サーバ３０はデバイスＩＤを指定して双方向通信装置１３０を介して任意の会議室に配置されている会議室端末９０と通信できる。
【０２２０】
＜命令実行手順＞
図１９は、ダイレクトメソッドという方法で、会議管理サーバ３０が端末アプリ９０ａに命令を実行させる手順を示す一例のシーケンス図である。ダイレクトメソッドは、接続中である場合に、サーバ側から会議室端末９０のアプリ側のメソッドを呼び出して何らかの処理をさせる仕組みをいう。例えば、会議管理サーバ３０（あるいは管理装置１１０）から双方向通信装置１３０経由で、バックエンドアプリ９０ｂに各アプリの起動・停止・機能実行・前面表示や画面遷移等の、制御をさせる場合に使用される。
【０２２１】
S81：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１はダイレクトメソッド購読を双方向通信装置１３０に送信する。ダイレクトメソッド購読によりダイレクトメソッドを受け容れることをバックエンドアプリ９０ｂが双方向通信装置１３０に通知する。
【０２２２】
S82：会議管理サーバ３０のデバイス通信部３９はデバイスＩＤとメソッド名を指定して、メソッドコールを双方向通信装置１３０に送信する。このデバイスＩＤは、図１８の対応テーブルにおいて、会議管理サーバ３０が通信したい会議室に対応付けられた会議室端末９０（バックエンドアプリ９０ｂ）のデバイスＩＤである。なお、アプリを指定する場合はアプリＩＤも送信する。
【０２２３】
S83：双方向通信装置１３０はメソッドコールを受信して、デバイスＩＤで特定されるバックエンドアプリ９０ｂにメソッド実行を要求する。デバイスＩＤだけでなく接続ＩＤも会議管理サーバ３０から受信して認証するとよい。
【０２２４】
S84：バックエンドアプリ９０ｂはＯＳのブロードキャストで端末アプリ９０ａにメソッドの実行を要求する。
【０２２５】
S85：端末アプリ９０ａはメソッド要求を受信して、指定されたメソッドを実行する。レスポンス（ＯＫ、ＮＧ）がバックエンドアプリ９０ｂ、及び、双方向通信装置１３０を介して会議管理サーバ３０に送信される。
【０２２６】
図２０は、デバイスツインという方法で、会議管理サーバ３０が端末アプリ９０ａに設定情報を送信する手順を示す一例のシーケンス図である。デバイスツインは、設定を会議室端末９０のアプリに反映させたり、会議室端末９０のアプリから何らかの状態をサーバーが取得したりする仕組みである。例えば、会議管理サーバ３０（あるいは管理装置１１０）から双方向通信装置１３０経由でバックエンドアプリ９０ｂに、各アプリの表示優先度の指定等の各種設定を行ったり、起動停止等の状態取得をさせたりする場合に使用される。
【０２２７】
デバイスツインは、必要なプロパティ、及び、報告されるプロパティを有している。必要なプロパティとは、会議室端末９０の構成や状態を同期するために、報告されるプロパティと共に使用される。本実施形態では設定情報を格納するために使用される。報告されるプロパティは、会議室端末９０の構成や状態を同期するために、必要なプロパティと共に使用される。本実施形態では設定情報を更新するために使用される。
【０２２８】
S91：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１はデバイスツイン開始を双方向通信装置１３０に送信する。デバイスツイン開始は、必要なプロパティ、及び、報告されるプロパティを登録することをいう。
【０２２９】
S92：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１はデバイスツイン購読を双方向通信装置１３０に送信する。デバイスツイン購読は、デバイスツインを受け取ることを通知することをいう。
【０２３０】
S93：会議管理サーバ３０のデバイス通信部３９はデバイスＩＤを指定して、デバイスツインを双方向通信装置１３０から取得する。これにより、デバイスツインが有する、必要なプロパティ（更新前の設定情報）と報告されるプロパティ（変更要求の対象の設定情報）が取得される。指定されるデバイスＩＤは、図１８の対応テーブルにおいて、会議管理サーバ３０が通信したい会議室に対応付けられた会議室端末９０（バックエンドアプリ９０ｂ）のデバイスＩＤである。なお、アプリを指定する場合はアプリＩＤも送信する。
【０２３１】
S94：会議管理サーバ３０のデバイス通信部３９はデバイスＩＤと変更要求の対象の設定情報を指定してデバイスツインの更新を双方向通信装置１３０に要求する。デバイスＩＤだけでなく接続ＩＤも会議管理サーバ３０から受信して認証するとよい。
【０２３２】
S95：双方向通信装置１３０は変更要求の対象の設定情報を指定してデバイスツインの更新を、デバイスＩＤで指定されたバックエンドアプリ９０ｂに要求する。
【０２３３】
S96：バックエンドアプリ９０ｂの双方向通信部８１は、デバイスツインの更新要求を受信し、バックエンドアプリ９０ｂはＯＳのブロードキャストで端末アプリ９０ａに設定情報を送信する。
【０２３４】
S97：端末アプリ９０ａは設定情報を受信して、設定情報を設定する。レスポンス（ＯＫ、ＮＧ）がバックエンドアプリ９０ｂ、及び、双方向通信装置１３０を介して会議管理サーバ３０に送信される。
【０２３５】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施例の会議管理サーバ３０はクラウド側から、会議室端末９０に処理を実行させたり、設定情報を送信したりできる。
【０２３６】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２３７】
また、本実施形態では、会議管理サーバ３０、管理装置１１０及び双方向通信装置１３０がクラウドにあると説明したが、会議管理サーバ３０、管理装置１１０及び双方向通信装置１３０がオンプレミスに配置されていてもよい。
【０２３８】
また、会議管理サーバ３０は複数、存在してもよいし、会議管理サーバ３０の機能が複数のサーバに分散されていてもよい。また、予約管理サーバ２０と会議管理サーバ３０が一体でもよい。
【０２３９】
また、本実施形態のリソース予約システム１００はＷｅｂサービスとも称することができる。Ｗｅｂサービスとはインターネット関連技術を応用して提供される各種のサービスである。例えば、会議室貸し出しサービス、各種のレンタルサービスが挙げられる。Ｗｅｂサービスを利用するシステムを利用システムという。
【０２４０】
また、以上の実施例で示した図６，図７などの構成例は、リソース予約システム１００の処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。しかし、各処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。リソース予約システム１００は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２４１】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０２４２】
なお、デバイス登録部８２は登録手段の一例であり、登録受付部１１２は登録受付手段の一例であり、処理受付部１１３は処理受付手段の一例であり、通信部１１６は送信手段の一例であり、通信部５１は受信手段の一例であり、表示制御部５３は表示制御手段の一例であり、アプリ登録部８４はアプリ登録手段の一例である。
【符号の説明】
【０２４３】
１０        チャットサーバ
２０        予約管理サーバ
３０        会議管理サーバ
６０        端末装置
７０        電子機器
９０        会議室端末
１１０      管理装置
１３０      双方向通信装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４４】
【特許文献１】特開２００４‐１７１５１３号公報
【図１】
2020087199.tif 000014
【図２】
2020087199.tif 000015
【図３】
2020087199.tif 000016
【図４】
2020087199.tif 000017
【図５】
2020087199.tif 000018
【図６】
2020087199.tif 000019
【図７】
2020087199.tif 000020
【図８】
2020087199.tif 000021
【図９】
2020087199.tif 000022
【図１０】
2020087199.tif 000023
【図１１】
2020087199.tif 000024
【図１２】
2020087199.tif 000025
【図１３】
2020087199.tif 000026
【図１４】
2020087199.tif 000027
【図１５】
2020087199.tif 000028
【図１６】
2020087199.tif 000029
【図１７】
2020087199.tif 000030
【図１８】
2020087199.tif 000031
【図１９】
2020087199.tif 000032
【図２０】
2020087199.tif 000033