(57)【要約】【課題】アンケートにより収集する消費者情報の信頼性を向上できる情報収集システムを提供する。【解決手段】サーバ２０の制御部３６は、ユーザの情報端末１０から電話番号の情報を受信することに応じてユーザ情報記憶部３２を参照し、受信した電話番号の情報が既に記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合には、受信した電話番号の情報をユーザ情報記憶部３２に記憶し、クーポンＵＲＩ情報をその電話番号に基づいてユーザの情報端末１０に対して送信し、受信した電話番号の情報が既に記憶されている場合には、受信した電話番号の情報をユーザ情報記憶部３２に記憶せず、クーポンＵＲＩ情報をその情報端末１０に対して送信せず、ユーザ情報記憶部３２に記憶した電話番号の情報を、店舗端末４０に送信する。【選択図】図６
2020021195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者端末、顧客端末、サーバを備える情報収集システムにおいて、
前記消費者端末の制御部は、
広告媒体が有するサーバ接続先情報を取得することに基づいて前記サーバに接続し、
前記サーバの制御部は、
前記広告媒体の前記サーバ接続先情報に基づいて接続された前記消費者端末に対して、消費者端末固有の接続先情報である端末接続先情報の入力を受け付ける情報入力画面を表示するための情報を送信し、
前記消費者端末の制御部は、
前記情報入力画面を表示するための情報を受信することに応じて前記情報入力画面を表示し、前記端末接続先情報の入力を受け付けて前記サーバに送信し、
前記サーバの制御部は、
前記消費者端末から前記端末接続先情報を受信することに応じて記憶部を参照し、受信した前記端末接続先情報が既に記憶されているか否かを判定する端末接続先情報記憶判定処理を行い、
前記端末接続先情報記憶判定処理において受信した前記端末接続先情報が記憶されていない場合には、受信した前記端末接続先情報を前記記憶部に記憶し、特典情報を前記端末接続先情報に基づいて前記消費者端末に対して送信し、
前記端末接続先情報記憶判定処理において受信した前記端末接続先情報が既に記憶されている場合には、受信した前記端末接続先情報を前記記憶部に記憶せず、特典情報を前記消費者端末に対して送信せず、
前記記憶部に記憶した前記端末接続先情報を、前記顧客端末に送信する端末接続先情報送信処理を実行する
ことを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記消費者端末に対して、特典を付与するための処理を行う特典付与部を備え、
特典情報は、前記特典付与部の接続先情報を有し、
前記消費者端末の制御部は、前記サーバから特典情報を受信後、消費者の操作を受け付けることに応じて、前記特典付与部に接続して特典を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記顧客端末の設置店舗である顧客店舗に設置され、パスワードを記録するパスワード記録体を備え、
前記消費者端末の制御部は、前記サーバから特典情報を受信後、前記パスワード記録体の入力を受け付け、
前記特典付与部は、前記消費者端末が前記パスワード記録体のパスワードの入力を受け付けることに基づいて、前記消費者端末に対して特典を付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記消費者端末のパスワードの入力時を、前記顧客端末の設置店舗である顧客店舗への来店履歴として記憶する来店履歴記憶部を備える
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記サーバの制御部は、特典情報を送信後、前記特典付与部に接続された前記消費者端末の前記端末接続先情報を、前記端末接続先情報送信処理において前記顧客端末に送信する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項６】
前記サーバの制御部は、前記消費者端末から前記端末接続先情報を受信した時点に基づいて、消費者を評価する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項７】
特典情報は、消費者が特典を受け取ることに関する情報であり、
前記サーバの制御部は、特典受け取りの時点に応じて、消費者を評価する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項８】
前記サーバの制御部は、前記情報入力画面として、前記端末接続先情報に加えて、消費者が契約しているサービスの契約会社名及び契約会社との契約期間に関する契約期間情報の入力を受け付ける画面情報を、前記消費者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項９】
消費者が契約しているサービスは、前記消費者端末の通信サービスであり、
前記サーバの制御部は、前記情報入力画面として、通信サービスの通信会社名及び通信会社との契約期間に関する契約期間情報の入力を受け付ける画面情報を、前記消費者端末に送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報収集システム。
【請求項１０】
前記サーバの制御部は、
前記端末接続先情報送信処理において、契約期間の残期間条件を満たす消費者を前記記憶部から抽出し、抽出した消費者情報を前記顧客端末に送信し、
消費者を抽出後、日時が経過することより契約期間の残期間条件を新たに満たす消費者の消費者情報を、前記顧客端末に送信する端末接続先情報追加送信処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンケートを利用した情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを通じたアンケートを実施して、携帯電話のユーザの情報を取得するシステムがあった（例えば特許文献１）。
しかし、従来のシステムは、取得したユーザの情報の信頼性が低かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、アンケートにより収集する消費者情報の信頼性を向上できる情報収集システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報収集システムの一形態は、上記課題を解決するために、消費者端末、前記顧客端末、サーバを備え、前記消費者端末の制御部は、前記広告媒体が有するサーバ接続先情報を取得することに基づいて前記サーバに接続し、前記サーバの制御部は、前記広告媒体の前記サーバ接続先情報に基づいて接続された前記消費者端末に対して、消費者端末固有の接続先情報である端末接続先情報の入力を受け付ける情報入力画面を表示するための情報を送信し、前記消費者端末の制御部は、前記情報入力画面を表示するための情報を受信することに応じて前記情報入力画面を表示し、前記端末接続先情報の入力を受け付けて前記サーバに送信し、前記サーバの制御部は、前記消費者端末から前記端末接続先情報を受信することに応じて記憶部を参照し、受信した前記端末接続先情報が既に記憶されているか否かを判定する端末接続先情報記憶判定処理を行い、前記端末接続先情報記憶判定処理において受信した前記端末接続先情報が記憶されていない場合には、受信した前記端末接続先情報を前記記憶部に記憶し、特典情報を前記端末接続先情報に基づいて前記消費者端末に対して送信し、前記端末接続先情報記憶判定処理において受信した前記端末接続先情報が既に記憶されている場合には、受信した前記端末接続先情報を前記記憶部に記憶せず、特典情報を前記消費者端末に対して送信せず、前記記憶部に記憶した前記端末接続先情報を、前記顧客端末に送信する端末接続先情報送信処理を実行することを特徴とする構成にした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の情報収集システム１の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態のユーザ情報記憶部３２を説明する図である。
【図３】第１実施形態の評価点係数テーブル３３、見込ユーザ情報記憶部３４を説明する図である。
【図４】第１実施形態のユーザの情報の取得、管理の工程を説明する図である。
【図５】第１実施形態の情報収集システム１の一連の処理の流れを説明する図である。
【図６】第１実施形態の情報収集システム１の一連の処理の流れを説明する図である。
【図７】第１実施形態の情報端末１０のタッチパネル１２の表示画面を説明する図である。
【図８】第１実施形態の店舗端末４０の表示部４２の見込ユーザ情報表示画面７１を説明する図である。
【図９】第２実施形態のサーバのユーザ情報記憶部２３２の一部を説明する図である。
【図１０】第２実施形態のクーポン発行に関する処理における情報端末２２０のタッチパネル２１２の画面遷移を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報収集システム１の構成を示す図である。
図２は、第１実施形態のユーザ情報記憶部３２を説明する図である。
図３は、第１実施形態の評価点係数テーブル３３、見込ユーザ情報記憶部３４を説明する図である。
［情報収集システム１の構成］
情報収集システム１は、システム管理者がユーザの情報を収集し、Ａ社店舗に提供するために利用されるシステムである。
図１に示すように、情報収集システム１は、広告媒体５、情報端末１０（消費者端末）、サーバ２０、店舗端末４０（顧客端末）、レジスタ５０を備える。
これらの装置１０，２０，４０，５０は、それぞれユーザ、システム管理者、Ａ社店舗、提携小売店が所有する。これらの装置１０，２０，４０，５０間は、インターネット通信網の通信網２で接続されており、必要に応じて通信可能である。
【０００８】
広告媒体５は、システム管理者、Ａ社店舗等によって配布される。広告媒体５の種別は、消費者がじかに見ることができる媒体であれば限定されず、例えば、チラシ、ポスタ、デジタルサイネージ等である。なお、実施形態では、消費者が広告媒体５をじかに見ることができ、かつ、アンケートに回答できる状態になることを、配布ともいう。広告媒体５は、例えば、チラシであれば、宅配される新聞に折り込まれたり、街頭で配られたりし、ポスタであれば、街頭等に掲示される。
【０００９】
情報端末１０は、消費者であるユーザが所有する端末である。ユーザは、自分の情報端末１０を、電気通信サービスを提供する通信会社（つまり、キャリア、電気通信事業者）と契約している。実施形態では、情報端末１０は、高機能型携帯電話機である例を説明するが、これに限定されない。情報端末１０は、通信会社との契約によって、固有の端末接続先情報（電話番号、Ｅメールアドレス等）が付与される端末であればよく、例えば、通話等が主な機能である携帯電話機、タブレット型コンピュータ等でもよい。
【００１０】
サーバ２０は、システム管理者が管理するサーバである。システム管理者は、本システムの管理者であり、例えば、市場調査等のサービスを提供する会社である。システム管理者は、後述するように、アンケートに回答したユーザに対して、クーポンを発行（付与）する。
【００１１】
店舗端末４０は、Ａ社店舗に設置されている。
Ａ社店舗は、通信会社Ａの代理店、直営店等であり、例えば、情報端末１０の販売、通信会社Ａの通信サービスの新規契約、契約変更、他通信会社からの通信会社Ａへの転入の手続き等を行う。
実施形態では、Ａ社店舗は、システム管理者に対して、ユーザへのアンケート調査に基づいて見込ユーザ情報の提供を依頼しているものとする。このため、システム管理者にとっては、Ａ社店舗は、顧客である。後述するように、見込ユーザとは、Ａ社店舗の他通信会社から通信会社Ａに転入する見込みがあるユーザであり、見込ユーザ情報とは、見込ユーザに関する情報である。
【００１２】
レジスタ５０は、提携小売店に設置されている。提携小売店は、本システムの提携店である。提携小売店は、アンケートに回答したユーザがクーポンを提示することに応じて、提携小売店で扱う商品を受け渡す。なお、提携店は、小売店に限定されず、ユーザに対して商品、各種サービスを提供できる店舗であればよい。また。提携小売店は、チェーン店でもよく、独立した店舗でもよい。
【００１３】
なお、実施形態において、コンピュータとは、記憶装置、制御装置等を備えた情報処理装置をいい、情報端末１０、サーバ２０、店舗端末４０、レジスタ５０は、それぞれ記憶部、制御部を備え、コンピュータの概念に含まれる。
記憶部は、各装置１０，２０，４０，５０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。
制御部は、各装置１０，２０，４０，５０の動作に必要な演算処理をしたり、各装置１０，２０，４０，５０を統括的に制御するための装置である。制御部は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等を備える。制御部は、記憶部に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、実施形態の各種機能を実現している。
【００１４】
情報収集システム１の構成の詳細を説明する。
広告媒体５は、二次元コード５ａが印刷により設けられている。二次元コード５ａは、サーバ２０のＵＲＩ情報（サーバ接続先情報）が記憶されており、つまり、サーバ２０のＵＲＩ情報を二次元コード化された情報を有する。
広告媒体５は、ユーザがアンケートに回答することにより、提携小売店で商品を無償で受け取ることができること等の説明文が記載されている。
【００１５】
情報端末１０は、タッチパネル１２、撮像部１３、記憶部１５、制御部１６を備える。
タッチパネル１２は、ユーザの操作を受け付ける操作部、ユーザに情報を表示する表示部を兼用する装置である。
撮像部１３は、静止画、動画等の撮像情報を取得するカメラ機能を有する装置である。
記憶部１５は、電話番号記憶部１５ａを有する。
電話番号記憶部１５ａは、端末固有の接続先情報である電話番号を記憶する。
【００１６】
サーバ２０は、操作部２１、表示部２２、記憶部３０、制御部３６（特典付与部）を備える。
なお、情報収集システム１は、１台のサーバを備える形態に限定されず、アンケート処理、ユーザの管理等の各機能に対応した複数のサーバを備えていてもよい。この場合には、各サーバが、各機能に対応した記憶部、制御部等を備える。
操作部２１は、システム管理者及びその従業員等（実施形態では、管理者等ともいう）がサーバ２０を操作するための装置である。操作部２１は、マウス、キーボード等を備える。
表示部２２は、液晶表示装置等の表示装置である。表示部２２は、操作部２１の操作に応じて、入力情報、各種設定の情報等を管理者等に表示したりする。
【００１７】
記憶部３０は、管理プログラム３１、ユーザ情報記憶部３２、評価点係数テーブル３３、見込ユーザ情報記憶部３４を有する。
管理プログラム３１は、後述する各種処理をサーバ２０において実行するプログラムである。
ユーザ情報記憶部３２は、アンケートに回答したユーザの情報であるユーザ情報を記憶する。
ユーザ情報記憶部３２は、ユーザＩＤ、通信会社、電話番号、契約残期間（契約期間情報）、氏名、クーポンＵＲＩ、クーポンＩＤ、クーポン発行の有無、アンケート回答日、クーポン使用日、評価点を対応付けて記憶する。
【００１８】
ユーザＩＤは、ユーザを識別するために、主キーとして付与される情報である。
なお、実施形態では、特定のユーザを説明する場合には、適宜、ユーザＩＤを付してユーザ（Ｕ００１）等と表記する。
通信会社、電話番号、契約残期間、氏名は、アンケートによって取得された情報である。
クーポンＵＲＩ、クーポンＩＤ、クーポン発行の有無は、ユーザに発行されるクーポンに関する情報である。
クーポンＵＲＩ及びクーポンＩＤは、それぞれ固有の情報であり、また、対応付いた情報である。クーポンＵＲＩは、クーポン発行時において、情報端末１０が接続する接続先の情報である。実施形態では、サーバ２０がクーポン発行の処理を行うので、クーポンＵＲＩは、サーバ２０のＵＲＩである。クーポンＩＤは、ユーザに発行するクーポンの識別情報である。
クーポン発行の有無は、クーポンをユーザに対して発行したか否かを示す情報である。
【００１９】
アンケート回答日、クーポン使用日は、ユーザがアンケートに回答した日付の情報、クーポンを使用した日付の情報である。
評価点は、ユーザを評価点係数テーブル３３に従って評価した点数である。
【００２０】
図３に示すように、評価点係数テーブル３３は、ユーザの評価点を算出するための係数を記憶したテーブルである。
評価点係数テーブル３３の情報は、管理者等によって予め設定されている。評価点係数テーブル３３の情報は、管理プログラム３１に含まれていてもよい。
評価点係数テーブル３３は、アンケート回答期間テーブル３３ａ、クーポン使用期間テーブル３３ｂ、クーポン使用有無テーブル３３ｃの３つのテーブルを有する。
アンケート回答期間テーブル３３ａは、アンケート回答期間と、係数とを対応付けて記憶している。アンケート回答期間は、広告を配布してからアンケートが回答された時点までの期間である。係数は、アンケート回答期間が短い程、大きい。
クーポン使用期間テーブル３３ｂは、クーポン使用期間と、係数とを対応付けて記憶している。クーポン使用期間は、クーポンを発行してから使用された時点までの期間である。係数は、クーポン使用期間が短い程、大きい。
クーポン使用有無テーブル３３ｃは、ユーザに対して発行されたクーポンの使用の有無と、係数とを対応付けて記憶している。係数は、クーポンの使用の有りの方が、無しよりも大きい。
【００２１】
見込ユーザ情報記憶部３４は、見込ユーザ情報を記憶する。
見込ユーザ情報記憶部３４は、ユーザＩＤ、通信会社、電話番号、契約残期間、氏名、評価点、対応履歴を対応付けて記憶する。
ユーザＩＤ、通信会社、電話番号、契約残期間、氏名、評価点は、ユーザ情報記憶部３２に記憶した情報と同様である。
対応履歴は、Ａ社店舗から見込ユーザに対する対応の履歴情報である。対応履歴は、ユーザへのメール送信日、ユーザがＡ社店舗に来店した日付の履歴を記憶する。
【００２２】
制御部３６は、アンケート、ユーザ情報、見込ユーザ情報、クーポンに関する処理、管理等を行う。
制御部３６及び記憶部３０の情報を利用した処理、管理等の詳細は、後述する。
【００２３】
店舗端末４０は、操作部４１、表示部４２、記憶部４５、制御部４６を備える。
操作部４１、表示部４２は、サーバ２０の操作部２１、表示部２２と同様な装置であり、店員等が操作したり、店員等に各種情報を表示する。
記憶部４５は、見込ユーザ情報記憶部４５ａを有する。
見込ユーザ情報記憶部４５ａは、サーバ２０から送信された見込ユーザ情報を記憶する。見込ユーザ情報記憶部４５ａの記憶情報と、サーバ２０の見込ユーザ情報記憶部３４の記憶情報とは、同様である。
制御部４６は、店舗端末４０における各種処理、制御等を行う。
制御部４６の処理の詳細は、後述する。
【００２４】
レジスタ５０は、提携小売店の店員等が操作可能な端末である。レジスタ５０の構成の詳細な図示、説明は省略するが、レジスタ５０は、店舗端末４０と同様なハードウェア構成を備える。また、レジスタ５０は、クーポンコード６３ａ（図７（Ｃ）参照）を読み取るためのスキャナ等を備える。
【００２５】
［ユーザの情報の取得、管理］
以下、情報収集システム１の動作を説明しながら、情報収集システム１を利用したユーザの情報の取得、管理等について説明する。
図４は、第１実施形態のユーザの情報の取得、管理の工程を説明する図である。
図５、図６は、第１実施形態の情報収集システム１の一連の処理の流れを説明する図である。
図７は、第１実施形態の情報端末１０のタッチパネル１２の表示画面を説明する図である。
図８は、第１実施形態の店舗端末４０の表示部４２の見込ユーザ情報表示画面７１を説明する図である。
【００２６】
（ユーザの情報の収集、管理の工程）
実施形態では、システム管理者が、Ａ社店舗からの依頼等に応じて、情報収集システム１を利用したアンケートを実施後、見込ユーザ情報をＡ社店舗に提供する。なお、ユーザ情報は、Ａ社店舗に提供後には、サーバ２０によって管理される。
ユーザの情報の収集、管理は、以下の工程に従って行われる。
図４に示すように、ユーザの情報の収集、管理では、♯１：広告媒体５の配布、♯２：アンケート回答期限、♯３：クーポン使用期限、♯４：見込ユーザ情報の提供の日程が設定されている。
【００２７】
♯１：広告媒体配布
広告媒体配布の工程は、システム管理者、Ａ社店舗がチラシ等の広告媒体５を配布する工程である。広告媒体５は、５月１日に配布される。
♯２：アンケート回答期限
アンケート回答期限は、アンケートのユーザからの回答期限である。アンケート回答期限は、５月７日に設定されている。つまり、アンケートの回答の受け付け期間は、５月１日から７日の１週間が設定されている。サーバ２０は、アンケートの回答を、この期間に受け付ける。
【００２８】
♯３：クーポン使用期限
クーポン使用期限は、ユーザがアンケートに回答後に、クーポンを使用可能な期限である。クーポン使用期限は、５月１４日に設定されている。クーポンは、アンケートの回答直後に発行され、かつ、１回のみ使用可能となる。このため、クーポンを使用可能な期間は、最長２週間（アンケート回答日が５月１日）であり、最短８日間（アンケート回答日が５月７日）である。
【００２９】
♯４：見込ユーザ情報の提供
見込ユーザ情報の提供は、管理者がユーザのアンケートの回答を集計後、見込ユーザ情報をＡ社店舗に提供する工程である。見込ユーザ情報の提供は、５月１５日に設定されている。
【００３０】
（情報収集システム１の動作）
情報収集システム１は、上記工程において、以下の処理、制御を実行する。
なお、ユーザは、広告媒体５を確認後、アンケートに回答するために、情報端末１０の撮像部１３を利用して、広告媒体５の二次元コード５ａを撮像したものとする。
図５に示すように、Ｓ１において、情報端末１０の制御部１６は、撮像部１３が撮像した二次元コード５ａを復号し、サーバＵＲＩ情報を取得することに基づいて、サーバ２０に接続する。
【００３１】
Ｓ２において、サーバ２０の制御部３６は、情報端末１０から接続されたことに基づいて、アンケート画面６１（情報入力画面）を表示するための情報であるアンケート画面情報を送信する。
Ｓ３において、情報端末１０の制御部１６は、アンケート画面情報を受信することに応じて、アンケート画面６１をタッチパネル１２に表示する。
【００３２】
図７（Ａ）に示すように、アンケート画面６１は、アンケートの回答画面である。アンケート画面６１は、通信会社名入力欄、電話番号入力欄、契約残期間入力欄、氏名入力欄を有し、ユーザから回答の入力を受け付ける。
通信会社名入力欄は、この情報端末１０で契約している通信会社名の入力欄である。
電話番号入力欄は、この情報端末１０に付与されている電話番号の入力欄である。
契約残期間入力欄は、契約残期間（契約期間）の入力欄である。契約残期間は、この情報端末１０で契約している通信会社との契約残期間である。
氏名入力欄は、ユーザが自分の氏名を入力するための入力欄である。
ユーザは、タッチパネル１２のソフトウェアキーボード等の機能を利用することにより、これらの入力欄に回答を入力できる。
【００３３】
Ｓ４において、情報端末１０の制御部１６は、ユーザによって送信ボタンが操作されると、入力欄に記入された情報である回答情報を、サーバ２０に送信する。
【００３４】
Ｓ５において、サーバ２０の制御部３６は、受信した回答情報に対して以下の処理を行う。
（１）制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２を参照し、受信した回答情報に含まれる電話番号が既に記憶されているか否かを判定する電話番号重複判定処理（端末接続先情報記憶判定処理）を行う。
（２）制御部３６は、上記（１）の電話番号重複判定処理において、電話番号が記憶されていないと判定した場合には、ユーザＩＤを回答情報に付与し、ユーザＩＤと回答情報（つまり、通信会社、電話番号、契約残期間、氏名）とを対応付けて、ユーザ情報記憶部３２に記憶する。
また、制御部３６は、このユーザに対して、クーポンを発行することを決定し、クーポンＵＲＩ、クーポンＩＤをユーザ情報記憶部３２に記憶する。さらに、制御部３６は、クーポン発行の有無の情報として「無し」を、ユーザ情報記憶部３２に記憶する。後述するように、クーポン発行の有無の情報は、クーポン発行にともない、「有り」に更新される。
【００３５】
（３）一方、制御部３６は、上記（１）の電話番号重複判定処理において、電話番号が既に記憶されていると判定した場合には、回答情報を重ねてユーザ情報記憶部３２に記憶しない。また、制御部３６は、このユーザに対して、クーポンを重ねて発行しないことを決定する。
すなわち、この場合は、以前に、ユーザがアンケートに回答しており、２回目以上のアンケートの回答となる。このため、制御部３６は、ユーザ情報を重ねて記憶せず、また、アンケート回答の返礼であるクーポンを重ねて発行しないようにしている。
【００３６】
Ｓ６において、制御部３６は、クーポンＵＲＩの情報（特典情報）を、上記Ｓ５の（２）の処理でクーポンを発行することを決定したユーザの情報端末１０に対して送信する。クーポンＵＲＩの情報は、テキスト情報を有していればよいので、テキストメッセージによって送信できる。実施形態では、クーポンＵＲＩの情報を、電話番号を利用したＳＭＳ（ショートメッセージサービス）で送信する。
なお、制御部３６は、上記Ｓ５の（３）の処理でクーポンを発行しないことを決定したユーザの情報端末１０に対しては、「アンケートの重複回答であるので、クーポンを重ねて発行できない」旨を説明するメッセージを送信してもよい。
【００３７】
Ｓ７において、図７（Ｂ）に示すように、情報端末１０の制御部１６は、サーバ２０からクーポンＵＲＩの情報を受信すると、ＳＭＳ受信画面６２をタッチパネル１２に表示する。
ＳＭＳ受信画面６２は、クーポンＵＲＩのテキスト情報を表示する。
ユーザは、情報端末１０を、クーポンＵＲＩに対応した接続先であるサーバ２０に接続することにより、クーポンを取得できる。ＳＭＳ受信画面６２は、クーポンＵＲＩのテキスト情報を、サーバ２０への接続操作を容易にするために、ハイパーリンクで表示してもよい。
【００３８】
ここで、テキスト情報は、上記Ｓ３で入力された電話番号宛に送信される。このため、ユーザが虚偽の電話番号を回答した場合には、このユーザの情報端末１０は、サーバ２０からＳＭＳを受信できない。そのため、この場合には、情報端末１０にはＳＭＳ受信画面６２が表示されず、結果として、虚偽の電話番号を回答したユーザは、クーポンを取得できない。これにより、情報収集システム１は、ユーザに対して、正確な回答を促すことができるので、ユーザ情報の正確性、信頼性を向上できる。
【００３９】
Ｓ８において、情報端末１０の制御部１６は、ユーザの操作に応じてサーバ２０に接続することにより、クーポンの発行をサーバ２０に対して要求する。
なお、クーポンの発行をサーバ２０に対して要求可能な期限（例えば、クーポンＵＲＩの情報を受信してから３日間等）を設定してもよい。
Ｓ９において、サーバ２０の制御部３６は、情報端末１０の要求に応じて、クーポン発行処理を行う。
クーポン発行処理では、制御部３６は、クーポンを発行するユーザに関して、ユーザ情報記憶部３２のクーポン発行の有無の情報を、「有り」に変更して更新する。また、制御部３６は、クーポンＵＲＩに従って接続された情報端末１０に対して、クーポン発行画面６３（図７（Ｃ）参照）の情報を送信する。クーポン発行画面６３の情報は、クーポンＵＲＩに対応したクーポンＩＤを、二次元コード化したクーポンコード６３ａの情報を有する。
Ｓ１０において、情報端末１０の制御部１６は、クーポン発行画面６３の情報を受信することに応じて、クーポン発行画面６３を表示する。
図７（Ｃ）に示すように、クーポン発行画面６３は、クーポンコード６３ａ、クーポンの使用方法、クーポンの使用期限等を表示する。
【００４０】
ユーザは、クーポンを取得後には、クーポン使用期限である５月１４日までに、提携小売店に訪れて、クーポン発行画面６３を提示することにより、クーポンを使用できる（図４参照）。提携小売店は、ユーザからクーポン発行画面６３を提示されると、レジスタ５０のスキャナ（図示せず）を用いて、クーポン発行画面６３のクーポンコード６３ａを読み取る。
Ｓ１１において、レジスタ５０は、スキャナが読み取ったクーポンコード６３ａをクーポンＩＤに復号して、サーバ２０に送信する。
【００４１】
Ｓ１２において、サーバ２０の制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２のクーポン使用日を参照することにより、サーバ２０から受信したクーポンＩＤに対応したクーポンが使用済みであるかを判定する。サーバ２０の制御部３６は、クーポンが未使用である場合には、クーポン使用許可の情報をレジスタ５０に送信する。そして、サーバ２０の制御部３６は、クーポン使用日の情報を記憶することにより、ユーザ情報記憶部３２の情報を更新する。
一方、制御部３６は、クーポンが使用済みである場合にはクーポン使用許可せずの情報をレジスタ５０に送信する。
【００４２】
図示は省略するが、レジスタ５０は、サーバ２０からクーポン使用許可に関する情報を受信すると、その情報を表示部に表示する。これにより、提携小売店は、クーポンの有効性を確認できる。
提携小売店は、表示部を確認し、クーポン使用許可である場合には商品をユーザに渡し、一方、クーポン使用許可せずの場合にはユーザに商品を渡すことを拒否すればよい。
【００４３】
（集計処理）
Ｓ１３において、サーバ２０の制御部３６は、現時点が集計時である５月１５日に到達することにより、アンケートの回答の集計処理を行う（図４の♯４参照）。
アンケート集計処理は、ユーザＩＤが付与された全てのユーザに対して、以下の工程に従う。
（１）クーポンが発行されたユーザを抽出
制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２の情報を参照することにより、クーポンが発行されたユーザを抽出する。
（２）契約している通信会社がＡ社以外であるユーザを抽出
制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２の情報を参照することにより、上記（１）で抽出したユーザのなかから、通信会社がＡ社以外であるユーザを抽出する。
（３）残契約期間が６月以下のユーザを抽出
制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２の情報を参照することにより、上記（２）で抽出したユーザのなかから、残契約期間が６月以下であることの条件（残期間条件）を満たすユーザを抽出する。
【００４４】
（４）制御部３６は、上記（３）で抽出したユーザ（つまり、上記（１）、（２）、（３）を全て満たすユーザ）を見込ユーザに設定後、以下の評価を行う。
【００４５】
（５）評価処理１：アンケート回答時（端末接続先情報の入力を受け付けた時点）に基づく評価
（５ａ）制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２を参照することにより、ユーザのアンケート回答時（Ｓ４参照）の情報を読み出す。そして、制御部３６は、アンケートを開始してからアンケート回答時までの期間を算出する。実施形態では、期間には、開始日を含む。
（５ｂ）制御部３６は、アンケート回答期間テーブル３３ａに基づいて、上記（５ａ）で算出した期間に対応する係数を決定する。
【００４６】
例えば、ユーザ（Ｕ００１）は、アンケート回答時が５月２日であるので、アンケート回答時までの期間が２日である。このため、ユーザ（Ｕ００１）の係数は、アンケート回答期間テーブル３３ａに基づいて、×１．０であると決定される。
【００４７】
（６）評価処理２：クーポン使用時（特典受け取りの時点）に基づく評価
（６ａ）制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２を参照することにより、ユーザのアンケート回答時（つまり、クーポン取得時）、クーポン使用時（Ｓ１１参照）の情報を読み出す。
そして、制御部３６は、アンケート回答時からクーポン使用時までの期間を算出する。実施形態では、期間には、アンケート回答時を含む。
ここで、アンケート回答時からクーポン使用時までの期間は、クーポン取得時から使用されるまでの期間である。なお、実施形態では、アンケート回答時は、クーポン取得時とは同時であるが、両者が異なる場合には、クーポン取得時の情報を管理するようにすればよい。
（７ｂ）制御部３６は、クーポン使用期間テーブル３３ｂに基づいて、上記（７ａ）で算出した期間に対応する係数を決定する。
例えば、ユーザ（Ｕ００１）は、クーポン使用日が５月２日であるので、クーポン使用日がアンケート回答日の当日である。このため、ユーザ（Ｕ００１）の係数は、クーポン使用期間テーブル３３ｂに基づいて、×２．０であると決定される。
【００４８】
（８）評価処理３：クーポン使用の有無に基づく評価
（８ａ）制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２を参照することにより、ユーザがクーポンを使用したか否かを判定する。制御部３６は、クーポン使用時に情報がユーザ情報記憶部３２に存在すればクーポンが使用されたと判定でき、一方、これが存在しなければ使用されなかったと判定できる。
（８ｂ）制御部３６は、クーポン使用有無テーブル３３ｃに基づいて、上記（８ａ）でクーポンの使用の有無に対応する係数を決定する。
例えば、ユーザ（Ｕ００１）は、クーポンを使用しているので、係数は、クーポン使用有無テーブル３３ｃに基づいて、×１．０であると決定される。
【００４９】
（９）評価点の算出
（９ａ）上記（６ｂ）、（７ｂ）、（８ｂ）で決定した係数の相乗積を算出する。
例えば、ユーザ（Ｕ００１）の例では、×１．０、×２．０、×１．０の相乗積であるので、×２．０と算出される。
（９ｂ）初期評価点を１０点として、この１０点と、上記係数の相乗積との積を算出することにより、評価点を算出する。
例えば、ユーザ（Ｕ００１）評価点は、１０点×２．０（相乗積）＝２０点と算出される。
制御部３６は、評価点を、ユーザ情報記憶部３２に記憶する。
（１０）見込ユーザ情報の作成
上記（３）で抽出したユーザについて、見込ユーザ情報を作成し、見込ユーザ情報記憶部３４に記憶する。
すなわち、図２、図３に示すように、見込ユーザ情報記憶部３４に記憶される見込ユーザ情報は、ユーザ情報記憶部３２から読み出したユーザＩＤ、通信会社、電話番号、契約残期間、氏名、評価点である。
【００５０】
このように、情報収集システム１は、ユーザを抽出、評価することにより、以下の作用、効果を奏する。
上記（１）では、クーポン発行がされていないと判断されたユーザは、抽出の対象外としている。
ここで、アンケート回答時に虚偽の電話番号が回答された場合には（Ｓ３，Ｓ４参照）、クーポンＵＲＩの情報は、その虚偽の電話番号を有する情報端末１０に対して送信され（Ｓ６参照）、アンケート回答のために操作された情報端末１０には送信されない。このため、虚偽の電話番号を入力したユーザは、クーポンＵＲＩの情報を取得できないため、サーバ２０に接続できず、クーポン発行がされないことになる。一方、虚偽の電話番号の情報端末１０を所有するユーザは、身に覚えのないＳＭＳ受信画面６２が表示されることになり、これを無視する可能性が高い。
これらのことから、情報収集システム１は、クーポン発行がされていないユーザを、抽出の対象外とすることにより、このような虚偽の電話番号を入力したユーザを、見込ユーザの対象から除外できる可能性を向上できる。この結果として、見込ユーザ情報の信頼性を向上できる。
【００５１】
上記（２）では、新たにＡ社のユーザになる可能性があるＢ社、Ｃ社のユーザを抽出できる。
上記（３）では、残契約期間が６月以下といった短時間のユーザを抽出する。ここで、残契約期間が短時間のユーザは、現通信会社からの切り替えに、高い関心を持っている可能性がある。その理由は、現通信会社の契約終了時は、例えば、費用が発生しないこと、また、通信費用、サービス内容等の面で有利な通信会社への切り替えの機会に好適であること等である。
このため、（３）の処理によって、現通信会社からの切り替えに関心の高いユーザを抽出できる。
【００５２】
上記（６）、（７）、（８）では、アンケート回答時、クーポン使用時、クーポンの使用の有無に基づいてユーザを評価している。
ここで、クーポン使用で受け取れる商品は、情報端末１０とはほとんど関連しない菓子である。
しかし、アンケートに回答するユーザは、回答しないユーザによりも、様々なことに興味を示したり、行動的である性格を有する場合がある。
その上で、アンケート回答時、クーポン使用時、クーポンの使用の有無に応じてユーザを評価することにより、興味深さ、行動的な性格の度合い等を量ることを期待できる。このため、評価点は、ユーザの積極度等の目安となる。
【００５３】
なお、上記（３）についても、残契約期間の長さに基づいた係数を、上記（６）、（７）、（８）と同様に設定してもよい。現通信会社からの切り替えの関心度、真剣度、興味度は、残契約期間が短時間のユーザである程、高い傾向を有する。このため、残契約期間が短時間である程、高い係数である設定をすることにより、残契約期間が短時間であるユーザを高評価できる。
【００５４】
Ｓ１４において、サーバ２０の制御部３６は、上記Ｓ１３の（１０）の処理で見込ユーザ情報記憶部３４に記憶した見込ユーザ情報を、店舗端末４０に送信する（端末接続先情報送信処理）。
【００５５】
以降の処理は、Ａ社店舗が見込ユーザ情報を取得後に行われる処理である（図４の♯４参照）。
Ｓ１５において、店舗端末４０の制御部４６は、サーバ２０から受信した見込ユーザ情報を見込ユーザ情報記憶部４５ａに記憶し、また、見込ユーザ情報表示画面７１（図８参照）を表示部４２に表示する。
なお、Ｓ１４、Ｓ１５における見込ユーザ情報の受け渡し方法は、限定されない。
例えば、サーバ２０が見込ユーザ情報をデータ表示用のアプリケーションのファイル形式で送信し、店舗端末４０がこのファイルを実行することにより見込ユーザ情報表示画面７１を表示部４２に表示する形態でもよい。
また、サーバ２０が見込ユーザ情報を記憶、管理するＷＥＢサーバとして機能し、また、店舗端末４０がクライアントとして機能することにより、店舗端末４０がサーバ２０に記憶した見込ユーザ情報を表示する形態でもよい。以下、この形態である例を説明する。なお、この形態でも、店舗端末４０は、見込ユーザ情報を見込ユーザ情報記憶部４５ａに記憶するようにすれば、サーバ２０と逐次通信することなく見込ユーザ情報を表示できる。
【００５６】
図８に示すように、見込ユーザ情報表示画面７１は、見込ユーザ情報、対応履歴を表示する。
見込ユーザ情報は、サーバ２０から受信したユーザＩＤ、通信会社、電話番号、契約残期間、氏名、評価点に関する情報である。
対応履歴欄は、ユーザへの対応の情報等の入力の受け付ける欄である。Ａ社店舗の店舗運営者等は、操作部４１を操作してカーソル７１ａで対応履歴欄を選択することにより、ユーザへの対応の情報等を入力できる。
なお、店舗端末４０は、店員等の操作に応じて、ユーザの表示順を変更できるようにしてもよい。ユーザの表示順は、例えば、評価点が高い順、契約残期間が短い順等である。
【００５７】
店舗運営者等は、評価点、契約残期間等に基づいて、通信会社Ｂ，Ｃから通信会社Ａへの変更を促すユーザの優先度等を検討できる。前述したように、評価点は、ユーザの積極度等の目安となり、残契約期間が短時間であるユーザは、契約終了を機会に、他の通信会社の変更を検討している可能性があるからである。
【００５８】
Ａ社店舗がユーザに対して、通信会社の変更を促す場合にも、例えば、以下のように、情報収集システム１の各種機能、各種情報を利用できる。
（１）店舗運営者等は、操作部４１を操作することにより、ユーザ対応をする１以上のユーザを選択する。店舗端末４０の制御部４６は、選択されたユーザのユーザＩＤを、サーバ２０に送信する。
（２）サーバ２０の制御部３６は、店舗端末４０からユーザＩＤを受信すると、見込ユーザ情報記憶部３４を参照することにより、電話番号を読み出す。
【００５９】
（３）制御部３６は、上記（２）で読み出した電話番号が付与された情報端末１０宛に、クーポン付与メッセージと同様に、ＵＲＩを含むＳＭＳを送信する。
なお、上記（１）で複数のユーザが入力された場合には、クーポン付与メッセージを、複数のユーザに対して一括で送信してもよい。
（４）情報端末１０は、ＳＭＳを受信し、ユーザのこのＵＲＩに接続することにより、サーバ２０に記憶した督促画面（Ａ社店舗への来店特典の案内画面等）を表示する。
なお、同様な処理によって、選択したユーザに対して、追加のアンケート調査を実施するようにしてもよい。
【００６０】
また、Ａ社店舗の店員等は、前述した対応の情報を、見込ユーザ情報表示画面７１が表示されている状態で操作部４１を操作することにより、対応履歴欄に入力できる。
Ｓ１６において、店舗端末４０の制御部４６は、対応履歴に入力されたユーザ対応の情報をサーバ２０に送信する。
Ｓ１７において、サーバ２０の制御部３６は、ユーザ対応の情報を受信すると、見込ユーザ情報記憶部３４に記憶することにより、見込ユーザ情報を更新する。
以降の処理において、サーバ２０の制御部３６は、店舗端末４０から見込ユーザ情報の要求等があった場合には、更新後の見込ユーザ情報を店舗端末４０に送信する。
これにより、Ａ社店舗の店員等は、対応記録を店員間で情報を共有でき、また、逐次確認できる。これにより、店員等は、ユーザへの対応の重複、漏れ等のミスを抑制できる。
【００６１】
Ｓ１８において、サーバ２０の制御部３６は、ユーザ情報記憶部３２の情報を監視し、日時が経過することに応じて新たに契約残期間が６月以下に到達したユーザが現われたか否かを判定する。制御部３６は、このユーザが現われた場合には、そのユーザ情報を見込ユーザ情報記憶部３４に追加記憶することにより、見込ユーザ情報を更新する。
サーバ２０の制御部３６は、更新後の見込ユーザ情報を店舗端末４０に送信する（端末接続先情報追加送信処理）。
Ｓ１９において、店舗端末４０の制御部４６は、更新後の見込ユーザ情報を受信すると、この更新後の見込ユーザ情報を表示部４２に表示する（表示画面の図示は省略する）。
このように、情報収集システム１は、アンケート集計後において、契約変更の見込みが向上したユーザの情報を、Ａ社店舗に報知できる。これにより、Ａ社店舗は、適切な時期に、ユーザに対して、契約変更の督促等を行うことができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の情報収集システム１は、アンケートの回答に基づいて取得したユーザ情報の信頼性を向上できる。また、情報収集システム１は、システム管理者の顧客から要求に沿ったユーザを抽出し、また、その評価付けをした見込ユーザ情報を作成できる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
図９は、第２実施形態のサーバのユーザ情報記憶部２３２の一部を説明する図である。
ユーザ情報記憶部２３２（来店履歴記憶部）は、ユーザＩＤ、クーポンに関する情報、来店日等を対応付けて記憶する。
クーポンに関する情報は、第１クーポン及び第２クーポンについてそれぞれクーポンＵＲＩ、クーポンＩＤ、クーポン発行の有無、使用日を有する。すなわち、本実施形態の情報収集システムは、クーポンの種別として、第１クーポン、第２クーポンを有する。
【００６４】
クーポンの詳細は、後述するが、第１クーポンは、第１実施形態のクーポンと同様な処理によって発行されるものであり、一方、第２クーポンは、合言葉（パスワード）の入力に応じて発行される。第２クーポンＵＲＩ、第２クーポンＩＤは、第１クーポンと同様に、それぞれ固有の情報であり、また、対応付いた情報である。
来店日は、ユーザのＡ社店舗への来店日の情報（来店履歴）である。
【００６５】
図１０は、第２実施形態のクーポン発行に関する処理における情報端末２１０のタッチパネル２１２の画面遷移を説明する図である。なお、図１０は、タッチパネル２１２の表示画面のみを図示し、情報端末２１０の外形の図示を省略した。
以下、図１０等を参照しながら、本実施形態の情報収集システムの処理を説明する。なお、主に、第１実施形態とは異なる処理について、説明する。
クーポンに関する処理として、サーバの制御部（図１の制御部３６参照）は、アンケートの回答情報の処理において、第１実施形態と同様に、第１クーポン、第２クーポンの各クーポンＵＲＩ、各クーポンＩＤ、各クーポンの発行情報として「無し」を、ユーザ情報記憶部２３２に記憶する（図５のＳ５参照）。
【００６６】
（ＳＭＳ受信画面２６２）
図１０に示すように、情報端末２１０の制御部（図１の制御部１６参照）は、サーバから第１クーポンに関するＳＭＳを受信すると、ＳＭＳ受信画面２６２を表示する（図５のＳ６，Ｓ７参照）。
ＳＭＳ受信画面２６２には、第１クーポンＵＲＩ２６２ａの情報が表示されている。
第１クーポンＵＲＩに接続操作に基づいて、情報端末２１０がサーバに接続されると、サーバの制御部は、第１クーポン発行処理を行う（図５のＳ８，Ｓ９参照）。
制御部は、ユーザ情報記憶部２３２を参照することにより、第１クーポンが未発行であるユーザに対しては、第１クーポン発行を発行し、かつ、第１クーポン発行の有無の情報を「有り」に更新し、一方、第１クーポンが発行されたユーザに対しては、重ねて発行しない。
【００６７】
（合言葉入力画面２６３の表示）
但し、サーバの制御部は、第１クーポン発行処理では、第１実施形態とは異なり合言葉入力画面２６３を表示するための情報を情報端末２１０に送信し、情報端末２１０は、これを受信すると合言葉入力画面２６３をタッチパネル２１２に表示する。
合言葉入力画面２６３は、クーポン一覧表示ボタン２６３ａ、合言葉入力欄２６３ｂ、合言葉送信ボタン２６３ｃを表示する。
クーポン一覧表示ボタン２６３ａは、クーポン一覧画面２６４を表示するために操作されるボタンである。ユーザは、自分が所有するクーポンを確認したい場合には、このボタンを操作すればよい。
【００６８】
合言葉入力欄２６３ｂは、ユーザから合言葉の入力を受け付ける欄である。
ここで、サーバの記憶部は、合言葉を記憶しており、サーバの制御部は、情報端末２１０が合言葉の入力を受け付けることにより、記憶部の合言葉との照合結果に応じて、第２クーポンをユーザに付与する。合言葉は、合言葉掲示ポスタ２７０（パスワード記録体）に印刷等により記録されている。合言葉掲示ポスタ２７０は、管理者、Ａ社店舗の店員等によって、Ａ社店舗に掲示されている。
このため、ユーザは、第２クーポンを取得するためには、合言葉入力画面２６３を確認後に、Ａ社店舗に実際に行って、合言葉掲示ポスタ２７０の合言葉を確認する必要がある。
情報端末２１０の制御部は、合言葉送信ボタン２６３ｃが操作されると、合言葉入力欄２６３ｂに入力された合言葉をサーバに送信する。
【００６９】
（クーポン一覧画面２６４の表示）
サーバの制御部は、クーポン一覧表示ボタン２６３ａの操作情報を受信したこと、又は合言葉を受信したことに基づいて、クーポン一覧画面２６４を表示するための情報を作成する。
サーバの制御部は、クーポン一覧表示ボタン２６３ａの操作情報を受信した場合には、ユーザ情報記憶部２３２を参照し、第１クーポン、第２クーポンのうちユーザに対して発行済みであり、かつ、未使用であるクーポンを抽出する。すなわち、サーバの制御部は、ユーザ情報記憶部２３２を参照することにより、ユーザが使用可能なクーポンを抽出する。
【００７０】
一方、サーバの制御部は、合言葉を受信した場合には、ユーザ情報記憶部２３２を参照することにより、第２クーポンが未発行であるユーザに対しては、第２クーポン発行を発行し、かつ、第２クーポン発行の有無の情報を「有り」に更新し、一方、第２クーポンが発行されたユーザに対しては、重ねて発行しない。そして、サーバの制御部は、ユーザ情報記憶部２３２を参照することにより、上記処理と同様に、ユーザが使用可能なクーポンを抽出する。
さらに、サーバの制御部は、合言葉の受信日（時点）、つまりユーザがＡ社店舗に実際に行って合言葉を情報端末２１０に入力した日（時点）の情報を、ユーザのＡ社店舗への来店日として、ユーザ情報記憶部２３２に記憶する。
【００７１】
サーバの制御部は、ユーザが使用可能なクーポンに対応したクーポン表示ボタン２６４ａ，２６４ｂを有するクーポン一覧画面２６４を表示するための情報を作成し、これを情報端末２１０に送信する。
情報端末２１０は、これを受信すると、クーポン一覧画面２６４をタッチパネル２１２に表示する。
図１０のクーポン一覧画面２６４は、ユーザ（Ｕ００１）の情報端末２１０の画面であって、第１クーポン、第２クーポンの両方が使用可能な例を示す。
ユーザは、使用したいクーポンを表示したい場合には、そのクーポンに対応したクーポン表示ボタン２６４ａ，２６４ｂを操作すればよい。
【００７２】
（クーポン表示画面２６５，２６６）
情報端末２１０の制御部は、クーポン一覧画面２６４において各クーポン表示ボタン２６４ａ，２６４ｂが操作されることに応じて、各クーポン表示画面２６５，２６６を表示するための情報をサーバに要求する。サーバの制御部は、この要求に応じて、各クーポン表示画面２６５，２６６を表示するための情報を情報端末２１０に送信する。情報端末２１０の制御部は、これを受信すると各クーポン表示画面２６５，２６６をタッチパネル２１２に表示する。
第１クーポン表示画面２６５は、第１クーポンコード２６５ａを表示する。第１クーポン表示画面２６５の表示内容は、第１実施形態のクーポン発行画面６３（図７（Ｃ）参照）と同様である。
一方、第２クーポン表示画面２６６は、第２クーポンコード２６６ａを表示する。
その後の第１クーポン、第２クーポンに関する処理は、第１実施形態と同様であり、クーポン使用許可判定、使用日時等の管理等が行われる（図６のＳ１１、Ｓ１２参照）。
【００７３】
（見込ユーザ情報）
見込ユーザ情報記憶部の図示は省略するが、本実施形態のサーバの制御部は、集計処理時において（図６のＳ１３参照）、見込ユーザ情報記憶部の見込ユーザ情報として、ユーザ情報記憶部２３２に記憶したユーザの来店日の情報を加える。
そして、サーバの制御部は、見込ユーザ情報を店舗端末に送信し、店舗端末の制御部は、受信した見込ユーザ情報を表示部に表示する（図６のＳ１４、Ｓ１５参照）。
このため、Ａ社店舗の店員等は、表示部を確認することにより、Ａ社店舗に実際に来店したユーザを確認できる。このようなユーザは、Ａ社店舗に来店することに関して、抵抗が小さい可能性が高い。このため、Ａ社店舗の店員等は、このユーザに対して、積極的に営業活動を行うこと等を検討できる。
なお、詳細な説明は省略するが、第２クーポンに関する情報は、第１実施形態と同様に、集計処理において、ユーザの評価に用いることができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の情報収集システムは、Ａ社店舗に掲示した合言葉の入力を情報端末２１０に入力することを、クーポンを発行するための条件にするので、ユーザの来店を促すことができる。また、情報収集システムは、その来店履歴を、営業活動に活用等できる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態の構成は、それらの一部のみ用いること、又は適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７６】
（１）実施形態において、クーポンＵＲＩの情報の送信は、ＳＭＳを利用する例を示したが、これに限定されない。クーポンＵＲＩの情報の送信は、例えば、固有の接続先情報として、通信会社から情報端末に付与される固有のＥメールアドレス宛てに送信してもよい。また、この場合には、アンケートの回答情報にＥメールアドレスを含め、また、回答情報の重複判定（Ｓ５参照）を、Ｅメールアドレスを利用してもよい。
【００７７】
（２）実施形態において、広告媒体は、サーバの接続先を記憶した二次元コードを有する例を示したが、これに限定されない。サーバの接続先は、広告媒体に保持可能であり、情報端末が読み取り可能な記憶媒体（ＮＦＣ等のＩＣチップ等）等に記憶してもよい。
同様に、第２実施形態の合言葉は、記憶媒体等に記憶してもよい。
（３）実施形態において、ユーザへのアンケート内容は、通信会社に関するものである例を示したが、これに限定されない。ユーザへのアンケート内容は、ユーザが契約し、契約期限を有するサービスに関するものであればよい。
サービスが、例えば保険サービスに関する場合には、アンケートの内容を、保険会社名及びその契約期限等を含むものにすればよい。
【００７８】
（４）実施形態において、クーポンは、契約小売店で使用できるものである例を示したが、これに限定されない。クーポンは、例えば、顧客の店舗（Ａ社店舗）で使用できるものでもよい。
【００７９】
（５）実施形態において、アンケートでは、通信会社との契約の契約残期間の回答を受け付ける例を示したが、これに限定されない。アンケートでは、例えば、通信会社と契約期間（契約後からの経過期間）の回答を受け付けてもよい。ここで、一般的には、通信サービスの契約期限は、契約後から２年間であることが多い。このため、この場合には、サーバは、アンケートで回答された契約期間と、契約期限の２年に基づいて、契約残期間を算出すればよい。
【００８０】
（６）実施形態において、サーバは、見込ユーザ情報を送信するまでは、アンケートに関する情報等を、店舗端末に送信しない例を示したが、これに限定されない。
サーバの制御部は、例えば、以下のタイミングで、アンケートに関する情報等を、店舗端末に送信してもよい。
【００８１】
・サーバの制御部は、ユーザの情報端末からアンケート画面情報の要求があったことに基づいて、例えばその時点において、この要求があったことを店舗端末に送信してもよい（図５のＳ１０１参照）。この場合、制御部は、アンケート情報の要求回数をカウントし、この要求回数に関する情報を店舗端末に送信してもよい。制御部は、例えば、広告媒体がチラシである場合には、要求回数に関する情報として、チラシの配布枚数に対するアンケートの要求回数の割合（いわゆるアクセス率）を算出してもよい。これにより、Ａ社店舗は、チラシの配布に対するユーザの反応、反響を確認できるので、例えば、次回以降のアンケートにおいて、チラシの内容の改善点等を検討できる。
【００８２】
・サーバの制御部は、ユーザの情報端末からアンケートの回答情報（つまりユーザ情報）を受信したことに基づいて、例えばその時点において、回答情報を店舗端末に送信してもよい（図５のＳ１０２参照）。これにより、Ａ社店舗は、アンケートの集計前であっても、アンケートの進捗を逐次確認等をできる。
【００８３】
・サーバの制御部は、クーポンＵＲＩをＳＭＳで送信する時点、クーポン発行画面を送信する時点の少なくとも１つにおいて、ユーザの情報端末に接続したことを示す情報を、店舗端末に送信してもよい（図５のＳ１０３、Ｓ１０４参照）。これにより、Ａ社店舗は、クーポンの発行状況を逐次確認できる。
【００８４】
・サーバの制御部は、ユーザがクーポンを使用した時点において、クーポンが使用されたことを示す情報を店舗端末に送信してもよい（図６のＳ１０５参照）。これにより、Ａ社店舗は、実際のクーポン使用状況を逐次確認できる。
【００８５】
・また、第２実施形態では、サーバの制御部は、情報端末が合言葉の入力を受け付けたことに基づいて、例えばその時点において、この入力が受け付けたことを店舗端末に送信してもよい。合言葉の入力の入力時には、ユーザは、Ａ社店舗内に位置している可能性が高い。このため、Ａ社店舗の店員等は、情報端末が合言葉の入力を受け付けた情報を取得することにより、Ａ社店舗に位置するユーザに対して、接触すること等を検討できる。
【００８６】
・なお、サーバの制御部は、上記各情報を店舗端末に送信する場合において、ユーザ情報記憶部を参照することにより、ユーザの電話番号の情報を一緒に送信してもよい。
ここで、ユーザがアンケート、クーポンに関する操作等をしている期間及びその直後の期間は、Ａ社店舗から電話、ＳＭＳ等による連絡があった場合に、ユーザがこれに応答する可能性が高い傾向を有する。これは、その連絡が、アンケート、クーポンに関するものであると、ユーザに連想させることができるためである。
このため、上記各情報と一緒にユーザの電話番号の情報を一緒に送信することにより、Ａ社店舗は、ユーザに対して電話、ＳＭＳ等による連絡をすることができ、かつ、その応答確率を向上できる。
【符号の説明】
【００８７】
１：情報収集システム
５：広告媒体
１０，２１０：情報端末
１２，２２０：タッチパネル
１５，３０，４５：記憶部
１５ａ：電話番号記憶部
１６，３６，４６：制御部
２０：サーバ
２１，４１：操作部
２２，４２：表示部
３２：ユーザ情報記憶部
３３：評価点係数テーブル
３４：見込ユーザ情報記憶部
４０：店舗端末
５０：レジスタ
６１：アンケート画面
６２，２６２：ＳＭＳ受信画面
６３：クーポン発行画面
６３ａ：クーポンコード
７１：見込ユーザ情報表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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