(57)【要約】      （修正有）【課題】計時器用の共振器のための懸架システムのねじり剛性を最適化する。【解決手段】フレキシブルな懸架システム３００を介してアンカーユニット３０を担持している構造を有する計時器用共振機構１００であって、アンカーユニット３０には、撓みピボット２００の戻し力の作用の下で第１の方向Ｚの回転軸Ｄのまわりを第１の回転自由度で振動する慣性要素２が懸架され、撓みピボット２００は、それぞれが慣性要素２とアンカーユニット３０に固定されている縦方向の弾性細長材３を有し、フレキシブルな懸架システム３００は、アンカーユニット３０と、構造に直接又は間接的に固定された第１の中間質量体３０３との間に、撓みベアリングを備えた横方向の並進運動台を有し、横方向の細長材又は横方向のフレキシブルシャフト３２０を有し、これらは、直線状であり、回転軸Ｄと交差する横軸Ｄ２のまわりに対称的に、第１の方向Ｚに直交する第２の方向Ｘに延在する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造（１）と、及びアンカーユニット（３０）とを有する計時器用共振機構（１００）であって、
このアンカーユニット（３０）に、第１の方向Ｚの回転軸（Ｄ）のまわりに第１の回転自由度ＲＺで振動するように構成している少なくとも１つの慣性要素（２）が懸架されており、
前記慣性要素（２）に、複数の実質的に縦方向の弾性細長材（３）を有する撓みピボット（２００）によってはたらく戻し力が与えられ、
各弾性細長材（３）は、第１の端において前記アンカーユニット（３０）に、そして、第２の端において前記慣性要素（２）に固定されており、
各弾性細長材（３）は、本質的に前記第１の方向Ｚに垂直な平面ＸＹ内にて変形可能であり、
前記アンカーユニット（３０）は、フレキシブルな懸架システム（３００）によって前記構造（１）に懸架されており、
このフレキシブルな懸架システム（３００）は、前記第１の方向Ｚにおける第１の並進運動の自由度、前記第１の方向Ｚに直交する第２の方向Ｘにおける第２の並進運動の自由度、前記第２の方向Ｘと前記第１の方向Ｚに直交する第３の方向Ｙにおける第３の並進運動の自由度、前記第２の方向Ｘの軸のまわりの第２の回転自由度ＲＸ、及び前記第３の方向Ｙの軸のまわりの第３の回転自由度ＲＹである、当該懸架システムの５つのフレキシブルな自由度において前記アンカーユニット（３０）の運動を可能にするように構成しており、
前記フレキシブルな懸架システム（３００）は、前記アンカーユニット（３０）と、直接又は前記第１の方向Ｚにおいてフレキシブルなプレート（３０１）を介して前記構造（１）に固定されている第１の中間質量体（３０３）との間に、撓み支持体を備え横方向の細長材又は横方向のフレキシブルシャフト（３２０、１３２０）を有する横方向の並進運動台（３２）を有し、
この横方向の細長材又は横方向のフレキシブルシャフト（３２０、１３２０）は、直線状であり、前記回転軸（Ｄ）と交差する横軸（Ｄ２）のまわりに対称的に前記第２の方向Ｘに延在している
ことを特徴とする共振機構（１００）。
【請求項２】
前記フレキシブルな懸架システム（３００）は、前記アンカーユニット（３０）と第２の中間質量体（３０５）の間に、撓み支持体を備え縦方向の細長材又は縦方向のフレキシブルシャフト（３１０、１３１０）を有する縦方向の並進運動台（３１）を有し、
この縦方向の細長材又は縦方向のフレキシブルシャフト（３１０、１３１０）は、直線状であり、前記回転軸（Ｄ）と交差する縦軸（Ｄ１）のまわりに対称的に前記第３の方向Ｙに延在しており、
前記フレキシブルな懸架システム（３００）は、前記第２の中間質量体（３０５）と前記第１の中間質量体（３０３）の間に前記横方向の並進運動台（３２）を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項３】
前記縦軸（Ｄ１）は、前記横軸（Ｄ２）と交差する
ことを特徴とする請求項２に記載の共振機構（１００）。
【請求項４】
前記縦方向の並進運動台（３１）と前記横方向の並進運動台（３２）はそれぞれ、少なくとも２つの前記フレキシブルな細長材又はシャフトを有し、
各細長材又はシャフトは、その細長材又はシャフトが前記第３の方向Ｙに延在している場合に、前記第２の方向Ｘにおける厚みによって特徴づけられ、あるいは逆に、前記第１の方向Ｚにおける高さ及びその細長材又はシャフトが延在している方向の長さによって特徴づけられ、
前記長さは前記高さの５倍以上であり、前記高さは前記厚み以上である
ことを特徴とする請求項２に記載の共振機構（１００）。
【請求項５】
前記横方向の並進運動台（３２）は、互いに平行であり長さが同じである少なくとも２つの前記横方向のフレキシブルな細長材又はシャフトを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項６】
前記横方向の並進運動台（３２）の前記横方向の細長材又はシャフトには、前記横軸（Ｄ２）と平行であり前記回転軸（Ｄ）を通り抜ける第１の対称平面、及び／又は前記横軸（Ｄ２）と平行であり前記回転軸（Ｄ）に直交する第２の対称平面、及び／又は前記横軸（Ｄ２）に垂直であり前記回転軸（Ｄ）と平行である第３の対称平面がある
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項７】
前記横方向の並進運動台（３２）の前記横方向の細長材又はシャフトは、少なくとも２つの平行なレベルにわたって延在しており、その各レベルは前記回転軸（Ｄ）に垂直である
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項８】
前記横方向の並進運動台（３２）の前記横方向の細長材又はシャフトの構成は、前記レベルのそれぞれにおいて同じである
ことを特徴とする請求項７に記載の共振機構（１００）。
【請求項９】
前記横方向の細長材又は直線状のフレキシブルシャフト（３２０、１３２０）は、高さが厚みの５倍以上である平坦型細長材であり、又は高さが厚みと等しい正方形又は円形の断面のシャフトである
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項１０】
前記縦方向の並進運動台（３１）は、互いに平行であり長さが同じである少なくとも２つの前記縦方向のフレキシブルな細長材又はシャフトを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の共振機構（１００）。
【請求項１１】
前記縦方向の並進運動台（３１）の前記縦方向の細長材又はシャフトには、前記縦軸（Ｄ１）と平行であり前記回転軸（Ｄ）を通り抜ける第１の対称平面、及び／又は前記縦軸（Ｄ１）と平行であり前記回転軸（Ｄ）に直交する第２の対称平面、及び／又は前記縦軸（Ｄ１）に垂直であり前記回転軸（Ｄ）と平行である第３の対称平面がある
ことを特徴とする請求項２に記載の共振機構（１００）。
【請求項１２】
前記縦方向の並進運動台（３１）の前記横方向の細長材又はシャフトは、少なくとも２つの平行なレベルにわたって延在しており、その各レベルは、前記回転軸（Ｄ）に垂直である
ことを特徴とする請求項２に記載の共振機構（１００）。
【請求項１３】
前記縦方向の並進運動台（３１）の前記横方向の細長材又はシャフトの構成は、前記レベルのそれぞれにおいて同じである
ことを特徴とする請求項１２に記載の共振機構（１００）。
【請求項１４】
前記縦方向の細長材又は直線状のフレキシブルシャフト（３１０、１３１０）は、高さが厚みの５倍以上である平坦型細長材であるか、又は高さが厚みと等しい正方形又は円形の断面のシャフトである
ことを特徴とする請求項２に記載の共振機構（１００）。
【請求項１５】
当該共振機構（１００）は、少なくとも第１の軸方向の止め（７）と第２の軸方向の止め（８）を有する軸方向の止め手段を有し、これによって、少なくとも前記第１の方向Ｚにおける前記慣性要素（２）の並進運動のトラベルを制限し、
前記軸方向の止め手段は、前記慣性要素（２）と当接係合して、少なくとも前記第１の方向Ｚにおける軸方向の衝撃から前記縦方向の細長材（３）を保護するように構成しており、
前記第２の対称平面は、前記第１の軸方向の止め（７）と前記第２の軸方向の止め（８）から実質的に等距離である
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項１６】
前記共振機構（１００）は、前記回転軸（Ｄ）に垂直な平面内にて延在している、少なくとも１つのフレキシブルな細長材（３０２）又は複数の共面のフレキシブルな細長材を有するプレート（３０１）を有し、
前記プレート（３０１）は、前記構造（１）と前記第１の中間質量体（３０３）に固定されており、前記第１の方向Ｚにおける前記第１の中間質量体（３０３）運動を可能にするように構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項１７】
前記共振機構（１００）は、前記アンカーユニット（３０）と、前記少なくとも１つの慣性要素（２）の基部と、前記撓みピボット（２００）と、前記フレキシブルな懸架システム（３００）と、前記第１の中間質量体（３０３）と、及び前記横方向の並進運動台（３２）とを少なくとも有する一体化されたアセンブリーを有し、
前記構造（１）上の組み付け時に前記一体化されたアセンブリーの部品を互いに固定するように構成している少なくとも１つの破壊可能要素（３１９）を有し、この破壊可能要素（３１９）を破壊することによって、前記一体化されたアセンブリーのすべての可動部品が解放される
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項１８】
前記共振機構（１００）は、前記アンカーユニット（３０）と、前記少なくとも１つの慣性要素（２）の基部と、前記撓みピボット（２００）と、前記フレキシブルな懸架システム（３００）と、前記第１の中間質量体（３０３）と、及び前記横方向の並進運動台（３２）とを少なくとも有する一体化されたアセンブリーを有し、
前記構造（１）上の組み付け時に前記一体化されたアセンブリーの部品を互いに固定するように構成している少なくとも１つの破壊可能要素（３１９）を有し、この破壊可能要素（３１９）を破壊することによって、前記一体化されたアセンブリーのすべての可動部品が解放され、
前記一体化されたアセンブリーは、さらに、少なくとも、前記第２の中間質量体（３０５）と前記縦方向の並進運動台（３１）を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の共振機構（１００）。
【請求項１９】
前記共振機構（１００）は、少なくとも２つの重なり合った基本的な一体化されたアセンブリーを有し、
その各アセンブリーは、１つのレベルにある、前記アンカーユニット（３０）、及び／又は前記少なくとも１つの慣性要素（２）の基部、及び／又は前記撓みピボット（２００）、及び／又は前記フレキシブルな懸架システム（３００）、及び／又は前記第１の中間質量体（３０３）、及び／又は前記横方向の並進運動台（３２）、及び／又は破壊可能要素（３１９）を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の共振機構（１００）。
【請求項２０】
請求項１に記載の共振機構（１００）を少なくとも１つ、及び／又は
互いに連係するように構成している請求項１〜１９のいずれか一項に記載の共振機構（１００）とエスケープ機構（４００）を有する計時器用発振機構（５００）を少なくとも１つ
有することを特徴とする計時器用ムーブメント（１０００）。
【請求項２１】
請求項２０に記載のムーブメント（１０００）を少なくとも１つ及び／又は請求項１に記載の共振機構（１００）を少なくとも１つ有する
ことを特徴とする携行型時計（２０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造と、及びアンカーユニットとを有する計時器用共振機構に関する。このアンカーユニットに、第１の方向Ｚの回転軸のまわりに第１の回転自由度ＲＺで振動するように構成している少なくとも１つの慣性要素が懸架されている。前記慣性要素に、複数の実質的に縦方向の弾性細長材を有する撓みピボットによってはたらく戻し力が与えられる。各弾性細長材は、第１の端において前記アンカーユニットに、そして、第２の端において前記慣性要素に固定されている。各弾性細長材は、本質的に前記第１の方向Ｚに垂直な平面ＸＹ内にて変形可能である。
【０００２】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのような共振機構を有する計時器用発振器に関する。
【０００３】
本発明は、さらに、このような発振器及び／又はこのような共振機構を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメントに関する。
【０００４】
本発明は、さらに、このような計時器用ムーブメント及び／又はこのような発振器及び／又はこのような共振機構を有する携行型時計（例、腕時計、懐中時計）に関する。
【０００５】
本発明は、計時器用共振器、特に、発振器の動作のための戻し手段としてはたらく弾性細長材を有する計時器用共振器の分野に関する。
【背景技術】
【０００６】
懸架システムのねじり剛性は、少なくとも１つのバランスばね、又は撓み支持体を形成する弾性細長材を有するほとんどの計時器用発振器にとって、特に、交差する細長材を備えた共振器にとって、困難な課題である。また、耐衝撃性は、このねじり剛性にも依存し、実際に、面外の衝撃を受けたときに細長材に与えられる応力はすぐに非常に高い値に達し、このことによって、その部品が降伏の前に動くことができるトラベルを減らしてしまう。計時器用緩衝装置には多くの種類がある。しかし、それらの機能は、本質的に、伝統的なバランスばねのような弾性要素ではなくアーバーの脆弱なピボットを保護することである。
【０００７】
ETA Manufacture Horlogere Suisseによる欧州特許出願ＥＰ３０５４３５７Ａ１は、構造と、及びいくつかの別個の主共振器とを有する計時器用発振器を開示している。これらの主共振器は、時間的かつ幾何学的にオフセットされており、各主共振器は、弾性戻し手段によって構造の方に戻される質量体を有する。この発振器は、主共振器どうしの相互作用のための連結手段を有し、この連結手段は、伝達手段に連接する制御手段を駆動しガイドするように構成している駆動及びガイド手段を有する車セットの運動を駆動する駆動手段を有する。各伝達手段は、制御手段から離れて主共振器の質量体に連接している。主共振器と車セットは、任意の２つの主共振器の連接軸及び制御手段の連接軸が共面とはならないように構成している。
【０００８】
SWATCH GROUP RESEARCH & DEVELOPMENT Ltdによる欧州特許出願ＥＰ３０３５１２７Ａ１は、音叉によって形成される共振器を有する計時器用発振器を開示している。この音叉は、フレキシブル要素によって接続要素に固定されている少なくとも２つの振動する可動部を有する。このフレキシブル要素の幾何学的構成が、所定のプレートに対する位置の仮想回転軸を決め、この仮想回転軸のまわりに対応する可動部が振動する。この可動部の重心は、安静位において、対応する仮想回転軸と一致している。
【０００９】
少なくとも１つの可動部に対して、フレキシブル要素は、２つの平行な平面内にて互いに離れて交差する弾性細長材によって形成されており、その方向は、平行な平面のうちの１つの上への射影において、可動部の前記仮想回転軸において交差している。
【００１０】
新しい機構構造は、ETA Manufacture Horlogere Suisseによるスイス特許出願ＣＨ０１５４４／１６及びその派生特許に従ってリフト角が非常に小さいレバーエスケープを用いる撓み支持体を用いることによって、共振器のクオリティーファクターＱを最大限にすることを可能にする。これらの特許文献が教示することは、本発明において直接用いることができ、その共振器は、特定の方向における衝撃の影響をさらに改善することができる。このような状況で、衝撃を受けたときに細長材を破損から保護することが重要となる。撓み支持体を備えた共振器のために今まで提案されたことがある衝撃対策システムが、すべての方向からの衝撃を保護するのではなく特定の方向からの衝撃しか細長材を保護しないことは明らかであり、あるいは、このような衝撃対策システムには、撓みピボットの取り付け点がその振動回転時にわずかに動いてしまうという課題がある。このようなことは、可能な限り回避しなければならない。
【００１１】
ETA Manufacture Horlogere Suisseによるスイス特許出願ＣＨ００５１８／１８又は欧州特許出願ＥＰ１８１６８７６５．８は、フレキシブルな懸架システムを介してアンカーユニットを担持している構造を有する計時器用共振機構を開示している。このアンカーユニットには、第１の弾性細長材を有する撓みピボットによってはたらく戻し力の作用の下で第１の回転自由度ＲＺで振動する慣性要素が懸架されており、各第１の弾性細長材は、前記慣性要素と前記アンカーユニットに固定されている。前記フレキシブルな懸架システムは、慣性要素のみがその振動に対するいずれの混乱をも避けるように動くことができる第１の回転自由度ＲＺを除くすべての自由度にてアンカーユニットがいくらかの運動をすることができるように構成している。また、第１の回転自由度ＲＺにおける懸架システムの剛性は、この同じ回転自由度ＲＺにおいて撓みピボットの剛性よりも相当に高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、懸架システム、特に、ETA Manufacture Horlogere Suisseによる特許出願ＣＨ００５１８／１８又はＥＰ１８１６８７６５．８に従う共振機構のための懸架システム、又は撓み支持体を備えた同様の共振器のための懸架システム、のねじり剛性を最適化することを提案するものである。
【００１３】
懸架システムのねじり剛性を改善すると、衝撃を受けたときに細長材が損壊してしまうことに対する保護についても改善する。撓み支持体を備えた良好な回転式の共振器は、撓みピボットを形成し仮想回転軸を定め、第１の回転自由度ＲＺにおける振動回転のために非常にフレキシブルであり、かつ、他の自由度（Ｘ、Ｙ、Ｚ、ＲＸ、ＲＹ）において非常に堅くなければならない。これによって、共振器の重心の望まない運動を避ける。実際に、このような望まない運動は、共振器の向きが重力場において変わったときに（「位置誤差」と呼ばれる）、レートの誤差を発生させる場合がある。ピボットの取り付け点の懸架は、振動の自由度において非常に堅くなければならない、これによって、共振器の等時性を妨げないようにし、反力に起因する運動におけるエネルギーを散逸させることを防ぐ。
【００１４】
本発明は、懸架システムのねじり剛性の良好な制御を提案するものである。これによって、細長材共振器の細長材の面外の変位を制限し、したがって、システムの耐性が改善されることを確実にする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このために、本発明は、請求項１に記載の細長材型共振機構に関する。
【００１６】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのような共振機構を有する計時器用発振器に関する。
【００１７】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのような共振機構を有する計時器用ムーブメントに関する。
【００１８】
本発明、さらに、このような計時器用ムーブメント及び／又は共振機構を有する携行型時計に関する。
【００１９】
添付の図面を参照しながら下記の詳細な説明を読むことで、本発明の他の特徴や利点を理解することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】２つの平行なレベルにある弾性細長材を有する撓みピボットによってアンカーユニットに懸架されている慣性質量体を有する、弾性細長材を備えた共振機構の概略平面図である。ETA Manufacture Horlogere Suisseによる特許出願ＣＨ００５１８／１８又はＥＰ１８１６８７６５．８に従って、これらの細長材が延在している方向は、射影上において、この慣性要素の仮想回転軸にて交差する。これらの特許出願が教示することは、本発明に関連して用いることができる。この共振機構は、アンカーユニットと、プレートへの取り付け点の間に共振器が備える中間質量体に対して制限された自由を与えるように構成している２つの並進運動台を有するような特定の構成（これに限定されない）にて示している。なお、これらの並進運動台のそれぞれは、弾性細長材によって定められる仮想ピボットにおいて回転軸の方を実質的に向いている細長い弾性要素を有する。ここで、慣性要素は、慣性調整ねじを備えたバランスの形態の慣性質量体を担持していており、また、エスケープ機構（図示せず）と、特に、パレットと、又は直接エスケープ車と、連係するように構成しているピン又は同様のタイプの突き出る要素を担持している。この機構は、さらに、慣性質量体のトラベルを制限し撓み支持体の細長材を保護する上側及び下側止めメンバーを有する。
【図２】図１の共振機構が備える慣性質量体の様々な自由度の概略斜視図である。射影上で交差する２つの弾性細長材を備えた撓み支持体及び２つの並進運動台が見えるようにするためにバランスを除去している。この共振機構は、弾性細長材の２つのレベルの少なくとも一方が、破壊可能要素を有する一体化されたアセンブリーに属しているような構成で示している。ムーブメント内に共振機構をこの破壊可能要素を壊すことによって解放する前に配置することが容易になる。具体的には、２つのレベルが一緒にこのような一体化されたアセンブリーを形成することもできる。
【図３】携行型時計の固定構造物への接続用の要素を除去した後の同じ機構を図２と同様な形態で示している。
【図４】２つの重なり合った平行なレベルにある直線状の横弾性細長材を備えた横方向の並進運動台を示している図３の詳細を図３と同様な形態で示している。
【図５】同様の機構であるが並進運動台が実質的に正方形の断面を有する直線状のフレキシブルシャフトを有するような機構を図３と同様な形態で示している。
【図６】図５の実質的に正方形の断面を有する直線状のフレキシブルシャフトの詳細を示している。
【図７】同様の機構であるが並進運動台が実質的に円状の断面を有する直線状のフレキシブルシャフトを有する機構を図３と同様な形態で示している。
【図８】図７の実質的に円状の断面図の直線状のフレキシブルシャフトの詳細を示している。
【図９】一方では１つの前記共振機構、他方では１つの前記共振機構を有する発振機構を有するムーブメントを有する携行型時計を表しているブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、ETA Manufacture Horlogere Suisseによる特許出願ＣＨ００５１８／１８及びＥＰ１８１６８７６５．８に開示された共振器の１つの変種を形成する計時器用共振機構に関する。これらの特許出願を参照によって本明細書に組み入れる。また、それらの特徴は当業者によって本発明の特徴と組み合わせることができる。
【００２２】
この計時器用共振機構１００は、構造１と、及びアンカーユニット３０とを有する。このアンカーユニット３０には、第１の方向Ｚの回転軸Ｄのまわりの第１の回転自由度ＲＺで振動するように構成している少なくとも１つの慣性要素２が懸架されている。慣性要素２には、複数の実質的に縦方向の弾性細長材３を有する撓みピボット２００によってはたらく戻し力が与えられ、各弾性細長材３は、第１の端にてアンカーユニット３０に、そして、第２の端にて慣性要素２に固定されている。各弾性細長材３は、本質的に、第１の方向Ｚに対して垂直な平面ＸＹ内にて変形可能である。
【００２３】
本発明によると、アンカーユニット３０は、フレキシブルな懸架システム３００によって構造１に懸架されている。このフレキシブルな懸架システム３００は、アンカーユニット３０が懸架システムの以下の５つのフレキシブルな自由度の運動を可能にするように構成している。
−  第１の方向Ｚにおける第１の並進運動の自由度
−  第１の方向Ｚに直交する第２の方向Ｘにおける第２の並進運動の自由度
−  第２の方向Ｘと第１の方向Ｚに直交する第３の方向Ｙにおける第３の並進運動の自由度
−  第２の方向Ｘの軸のまわりの第２の回転自由度ＲＸ
−  第３の方向Ｙの軸のまわりの第３の回転自由度ＲＹ
【００２４】
本発明の原理は、並進運動台のねじりフレキシブル性を用いて懸架システムのねじり剛性を良好に制御することである。これを達成するために、台ＸＹの細長材の向きは、最も大きなねじりフレキシブル性の方向が共振器の回転軸の方を向くようにされている。細長材のねじりフレキシブル性は、それらの細長材を互いの近くに動かすことによって制御される。
【００２５】
このような状況で、本発明によると、フレキシブルな懸架システム３００は、直接又は第１の方向Ｚにフレキシブルなプレート３０１を介して構造１に固定された第１の中間質量体３０３とアンカーユニット３０との間に、撓み支持体を備えた横方向の並進運動台３２を有し、この並進運動台３２は、横方向の細長材３２０又は横方向のフレキシブルシャフト１３２０を有し、これは、直線状であり、回転軸Ｄと交差する横軸Ｄ２のまわりに対称的に第２の方向Ｘに延在している。
【００２６】
特定の実施形態（これに限定されない）において、図に示しているように、フレキシブルな懸架システム３００は、アンカーユニット３０と第２の中間質量体３０５の間に、撓み支持体を備えた縦方向の並進運動台３１を有する。この縦方向の並進運動台３１は、縦方向の細長材３０１又は縦方向のフレキシブルシャフト１３１０を有し、これは、直線状であり、回転軸Ｄを交差する縦軸Ｄ１のまわりに対称的に第３の方向Ｙに延在している。そして、第２の中間質量体３０５と第１の中間質量体３０３の間に、撓み支持体を備えた横方向の並進運動台３２があり、これには、横方向の細長材３２０又は横方向のフレキシブルシャフト１３２０があり、これは、直線状であり、回転軸Ｄを交差する横軸Ｄ２のまわりに対称的に第２の方向Ｘに延在している。
【００２７】
具体的には、縦軸Ｄ１は横軸Ｄ２と交差し、具体的には、縦軸Ｄ１、横軸Ｄ２及び回転軸Ｄは一点で交わる。
【００２８】
具体的には、縦方向の並進運動台３１と横方向の並進運動台３２はそれぞれ、少なくとも２つのフレキシブルな細長材又はシャフトを有し、その細長材又はシャフトはそれぞれ、その細長材又はシャフトが第３の方向Ｙに延在している場合に、第２の方向Ｘの厚みによって特徴づけられ、あるいは逆に、第１の方向Ｚの高さによって、そして、細長材又はシャフトが延在している方向の長さによって、特徴づけられる。長さは、高さの５倍以上であり、高さは、厚み以上であり、特に、前記厚みの５倍以上であり、さらには、前記厚みの７倍以上である。
【００２９】
具体的には、横方向の並進運動台３２は、互いに平行であり長さが同じである少なくとも２つの横方向のフレキシブルな細長材又はシャフトを有する。図１〜４は、４つの平行な横方向の細長材を備える１つの変種（これに限定されない）を示しており、具体的には、各横方向の細長材は、２つの重なり合ったレベルに配置された２つの半細長材によって形成されており、これらの半細長材は、第１の方向Ｚにて他方の半細長材の延長線に沿って延在している。これらの半細長材は、互いに対して完全に自由であることができ、あるいは接着結合などによって、また、ケイ素を用いる実施形態などの場合にはＳｉＯ2成長によって、結合させることができる。当然、縦方向の並進運動台３１（必須ではなく、これが１つある場合）も同じ設計原理に従うことができる。図５〜８は、２つのシャフトの２つのレベルにグループ化されたフレキシブルシャフトを備える変種を示している。これらのシャフトは、図５及び６に示している断面が実質的に正方形であるものと図７及び８に示している断面が実質的に円形であるものである。これらの細長材又はシャフトの数、構成及び断面は、本発明から逸脱せずに変えることができる。
【００３０】
具体的には、横方向の並進運動台３２の横方向の細長材又はシャフトには、横軸Ｄ２と平行であり回転軸Ｄを通り抜ける第１の対称平面がある。
【００３１】
具体的には、横方向の並進運動台３２の横方向の細長材又はシャフトには、横軸Ｄ２と平行であり回転軸Ｄに直交している第２の対称平面がある。
【００３２】
具体的には、横方向の並進運動台３２の横方向の細長材又はシャフトには、横軸Ｄ２に垂直であり回転軸Ｄと平行な第３の対称平面がある。
【００３３】
具体的には、横方向の並進運動台３２の横方向の細長材又はシャフトは、少なくとも２つの平行なレベルにわたって延在しており、その各レベルは、回転軸Ｄに垂直である。
【００３４】
具体的には、横方向の並進運動台３２の横方向の細長材又はシャフトの構成は、各レベル上にて同じである。
【００３５】
具体的には、直線状の横方向の細長材又はフレキシブルシャフト３２０、１３２０は、高さが厚みの５倍以上大きい平坦型細長材である。
【００３６】
具体的には、直線状の横方向の細長材又はフレキシブルシャフト３２０、１３２０は、高さが厚みと等しいような正方形又は円形の断面を有するシャフトである。
【００３７】
具体的には、縦方向の並進運動台３１は、互いに平行であり同じ長さである少なくとも２つの縦方向のフレキシブルな細長材又はシャフトを有する。
【００３８】
具体的には、縦方向の並進運動台３１の縦方向の細長材又はシャフトには、縦軸Ｄ１と平行であり回転軸Ｄを通り抜ける第１の対称平面がある。
【００３９】
具体的には、縦方向の並進運動台３１の縦方向の細長材又はシャフトには、縦軸Ｄ１と平行であり回転軸Ｄに直交するような第２の対称平面がある。
【００４０】
具体的には、縦方向の並進運動台３１の縦方向の細長材又はシャフトには、縦軸Ｄ１に垂直であり回転軸Ｄと平行であるような第３の対称平面がある。
【００４１】
具体的には、縦方向の並進運動台３１の横方向の細長材又はシャフトは、少なくとも２つの平行なレベルにわたって延在しており、その各レベルは回転軸Ｄに垂直である。
【００４２】
具体的には、縦方向の並進運動台３１の横方向の細長材又はシャフトの構成は、各レベルにて同じである。
【００４３】
具体的には、縦方向の細長材又は直線状のフレキシブルシャフト３１０、１３１０は、高さが厚みの５倍以上大きい平坦型細長材である。
【００４４】
具体的には、縦方向の細長材又は直線状のフレキシブルな細長材３１０、１３１０は、高さが厚みと等しいような正方形又は円形の断面のシャフトである。
【００４５】
具体的には、共振機構１００は、第１の軸方向の止め７と第２の軸方向の止め８を有する軸方向の止め手段を有し、これは、少なくとも第１の方向Ｚにおける少なくとも慣性要素２の並進運動のトラベルを制限する。この軸方向の止め手段は、慣性要素２と当接係合して、少なくとも第１の方向Ｚにおける軸方向の衝撃に対して縦方向の細長材３を保護するように構成しており、第２の対称平面は、第１の軸方向の止め７と第２の軸方向の止め８から実質的に等距離である。
【００４６】
特定の変種において、共振機構１００は、回転軸Ｄに垂直な平面内にて延在している少なくとも１つのフレキシブルな細長材３０２を有するプレート３０１を有し、構造１と第１の中間質量体３０３に固定されており、このプレート３０１は、第１の方向Ｚにおける第１の中間質量体３０３の運動を可能にするように構成している。具体的には、プレート３０１は、少なくとも２つの共面のフレキシブルな細長材３０２を有する。しかし、このプレート３０１は、並進運動台ＸＹの細長材の高さがフレキシブルな細長材３の高さに対して小さい場合、具体的には、フレキシブルな細長材３の高さの１／３未満であり、特に、図５〜８におけるようにこの並進運動台がフレキシブルシャフト１３１０又は１３２０を有する場合に、必須ではない。
【００４７】
有利な実施形態において、共振機構１００は、アンカーユニット３０と、前記少なくとも１つの慣性要素２の基部と、撓みピボット２００と、フレキシブルな懸架システム３００と、第１の中間質量体３０３と、及び横方向の並進運動台３２とを少なくとも有する一体化されたアセンブリーを有し、これは、少なくとも１つの破壊可能要素３１９を有する。この破壊可能要素３１９は、構造１への組み付け時に一体化されたアセンブリーの部品を互いに固定するように構成しており、この破壊可能要素３１９を破壊することによって、一体化されたアセンブリーのすべての可動部品が解放される。
【００４８】
具体的には、一体化されたアセンブリーは、さらに、少なくとも第２の中間質量体３０５及び縦方向の並進運動台３１を有する。
【００４９】
上で説明したように、この製造プロセスに用いられる技術によって、ケイ素ウェハーの高さの２つの別個の細長材を得ることができる。このことによって、並進運動におけるフレキシブル性を高めずに、並進運動台のねじりフレキシブル性を促進することができる。このように、共振機構１００は、少なくとも２つの基本的な重なり合った一体化されたアセンブリーを有することができる。このアセンブリーはそれぞれ、１つのレベルにある、アンカーユニット３０、及び／又は前記少なくとも１つの慣性要素２及び／又は撓みピボット２００の基部、及び／又はフレキシブルな懸架システム３００、及び／又は第１の中間質量体３０３、及び／又は横方向の並進運動台３２、及び／又は破壊可能要素３１９を有する。基本的な一体化されたアセンブリーはそれぞれ、接着結合など、機械的なアセンブリー、ケイ素の実施形態の場合にはＳｉＯ2成長、又は同様な方法によって、少なくとも１つの他の基本的な一体化されたアセンブリーに組み付けることができる。
【００５０】
具体的には、このような基本的な一体化されたアセンブリーは、さらに、少なくとも１つのレベルの第２の中間質量体３０５及び／又は縦方向の並進運動台３１を有する。
【００５１】
本発明は、さらに、互いに連係するように構成しているこのような計時器用共振機構１００とエスケープ機構４００を有する計時器用発振機構５００に関する。
【００５２】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのような発振機構５００及び／又は少なくとも１つのこのような共振機構１００を有する計時器用ムーブメント１０００に関する。
【００５３】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのようなムーブメント１０００、及び／又は少なくとも１つの発振器５００、及び／又は少なくとも１つのこのような共振機構１００を有する携行型時計２０００に関する。
【符号の説明】
【００５４】
１  構造
２  慣性要素
３  各弾性細長材
７  第１の軸方向の止め
８  第２の軸方向の止め
３０  アンカーユニット
３１  縦方向の並進運動台
３２  横方向の並進運動台
１００  共振機構
２００  撓みピボット
３００  フレキシブルな懸架システム
３０１  プレート
３０２  フレキシブルな細長材
３０３  第１の中間質量体
３０５  第２の中間質量体
３１９  破壊可能要素
４００  エスケープ機構
５００  発振機構
１０００  ムーブメント
２０００  携行型時計
Ｄ  回転軸
Ｄ１  縦軸
Ｄ２  横軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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