(57)【要約】【課題】機器の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器の状態に関する情報の早期通知化を図ること。【解決手段】制御システム１００は、機器１と通信可能に接続される制御システムである。制御システム１００は、取得部５１と、出力部５２と、を備える。取得部５１は、機器１から、機器１自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する。出力部５２は、機器情報に基づいた内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する。【選択図】図１
2020087362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と通信可能に接続される制御システムであって、
前記機器から、前記機器自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する取得部と、
前記機器情報に基づいた前記内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する出力部と、
を備える、
制御システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記機器の検知部が出力する特定の事象に応じた検知信号を、前記機器情報として、前記機器から取得する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記検知信号に基づいて、前記機器に前記内的事象の発生予兆があるか否かを判定する判定部を、更に備え、
前記出力部は、前記判定部で判定した判定結果を前記予兆情報に含めて出力する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記機器の検知部が出力する特定の事象に応じた検知信号に基づいて前記機器に前記内的事象の発生予兆があるか否か判定された判定結果を、前記機器情報として、前記機器から取得する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記予兆情報を、所定の外部の連絡先に、出力する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記予兆情報が、前記内的事象の発生予兆があることを示す場合に、その旨を報知する報知部を、更に備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記機器における前記機器情報の出力に関する有効及び無効を切り替える指示情報を、前記機器に出力する指示部を、更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記出力部における前記予兆情報の出力に関する有効及び無効を切り替える切替部を、更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記内的事象は、時間経過に伴ってその度合いが進行する事象である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御システムと、
前記機器を１又は複数と、
を備える、
機器管理システム。
【請求項１１】
機器と通信可能に接続される制御システムの制御方法であって、
前記機器から、前記機器自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する取得ステップと、
前記機器情報に基づいた前記内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する出力ステップと、
を有する、
制御方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムに請求項１１に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、制御システム、機器管理システム、制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には、機器と通信可能に接続される制御システム、当該制御システムを備える機器管理システム、当該制御システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器を例示する。この火災警報器は、温度又は煙濃度が火災閾値を超えているか否かを判定して超えている場合に火災と判定して火災の発生を検出する火災検出部と、火災の発生を検出することで、火災警報として表示灯を点灯し、火災の発生を音声警報する警報部と、を備えている。また火災警報器は、交換時期に達したことを検出する交換検出部と、交換時期に達したことを検出すると交換警報を行う警報部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば交換時期（取り換え時期）等の、その火災警報器（機器）自身に起こり得る内的事象に関して、内的事象が実際に発生した後にユーザに通知を行なっても、ユーザに知らせるタイミングとしては遅い可能性がある。一方で、火災警報器（機器）自身が単にタイミングを早めて交換警報を行うと、ユーザに不快感を与え、利便性が損なわれる可能性がある。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、機器の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器の状態に関する情報の早期通知化を図ることができる、制御システム、機器管理システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る制御システムは、機器と通信可能に接続される制御システムである。当該制御システムは、取得部と、出力部と、を備える。前記取得部は、前記機器から、前記機器自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する。前記出力部は、前記機器情報に基づいた前記内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する。
【０００７】
本開示の一態様に係る機器管理システムは、上記の制御システムと、前記機器を１又は複数と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る制御方法は、機器と通信可能に接続される制御システムの制御方法である。当該制御方法は、取得ステップと、出力ステップと、を有する。前記取得ステップにて、前記機器から、前記機器自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する。前記出力ステップにて、前記機器情報に基づいた前記内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記の制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、機器の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器の状態に関する情報の早期通知化を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る制御システムと、機器を複数とを備えた機器管理システムのブロック構成図である。
【図２】図２は、同上の機器管理システムの一適用例を説明する図である。
【図３】図３は、同上の機器管理システムにおける外部サーバ及び情報端末を説明する図である。
【図４】図４は、同上の複数の機器のうち子機の汚れに着目した機器管理システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
本実施形態に係る制御システム１００は、機器１と通信可能に接続される制御システムである。また本実施形態に係る機器管理システム２００は、図１に示すように、制御システム１００と、機器１を複数と、を備えている。
【００１４】
機器１は、一例として、特定の事象を検知するものとする。言い換えると、機器１は、特定の事象に応じた検知信号を出力する検知部３を備えている。
【００１５】
本開示における「特定の事象」は、例えば、防災の対象となる事象を含む。つまり、機器１は、防災機器とする。さらに「防災の対象となる事象」は、火災とする。つまり、機器１は、火災検知器とする。特に、機器１は、火災の発生を検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有した、住宅用火災警報器（以下、単に住警器と呼ぶこともある）とする。機器１は、例えば、火災の発生時に警報音等の音を出力する。ただし、防災の対象となる事象は、火災に限定されず、水害、地震等でもよい。また防災の対象となる事象は、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等でもよい。また「特定の事象」は、防災の対象となる事象を含まなくてもよい。言い換えると、機器１は、防災機器でなくてもよく、空調機等でもよい。
【００１６】
ここでは一例として、本開示における「特定の事象」は、防災の対象となる事象に加えて、機器１自身に発生する内的事象を、更に含むものとする。
【００１７】
本開示における「内的事象」とは、例えば、時間経過に伴ってその度合いが進行する事象である。内的事象は、一例として、機器１の取り換え時期（交換時期）、機器１の故障（回路部品の故障、及び断線等）、電池切れ（バッテリー２３の残容量が残り僅かな状態）、機器１の汚れ、及び機器１内の異常温度等のうちの、少なくとも１つを含む。以下では一例として、内的事象が、交換時期、故障、電池切れ、及び汚れを含むものとして説明する。
【００１８】
検知部３は、一例として、火災を検知する第１検知部３１、機器１の交換時期を検知する第２検知部３２、機器１の故障を検知する第３検知部３３、電池切れを検知する第４検知部３４、及び汚れ度合を検知する第５検知部３５を、含む（図１参照）。
【００１９】
機器管理システム２００は、例えば、施設７（図２参照）に適用される。具体的には、複数の機器１は、施設７内の設置対象の空間にある天井、又は壁等に設置される。本実施形態では、複数の機器１は、図２に示すように、施設７内の空間Ｅ１〜Ｅ５（設置場所Ｌ１）にそれぞれ設置される。
【００２０】
制御システム１００は、一例として、１つの筐体に収容された１台の制御装置５であり、例えば施設７内に設置されるＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。ただし、制御システム１００は、１つの筐体に収容された制御装置５に限定されず、複数の機能が分散的に設けられた複数台の制御装置を含んでもよいし、さらに外部のサーバ装置を含んでもよい。
【００２１】
上述の通り、機器１は、一例として住警器であり、施設７は、戸建の住宅であることを想定する。しかしながら、施設７は、は集合住宅（マンション）であってもよい。更に、施設７は、住宅に限らず、非住宅、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。
【００２２】
ここで制御システム１００（制御装置５）は、図１に示すように、取得部５１と、出力部５２と、を備えている。取得部５１は、機器１から、機器１自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する。出力部５２は、機器情報に基づいた内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する。
【００２３】
この構成によれば、制御システム１００は、機器１における内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力するため、例えば、出力先側においては、制御システム１００を介して、発生予兆を知ることができる。したがって、機器１の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器１の状態に関する情報の早期通知化を図ることができる。
【００２４】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る制御装置５（制御システム１００）、及び機器管理システム２００の全体構成について詳しく説明する。
【００２５】
機器管理システム２００は、図１に示すように、制御装置５と、複数（図示例では５つ）の機器１を備えている。機器管理システム２００は、情報端末６及び外部サーバ８（図３参照）を更に備えてもよい。
【００２６】
複数の機器１は、いわゆる連動型の住警器であり、いずれの機器１で火災を検出しても、他の機器１と連動して（他の機器１と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。本実施形態では、複数の機器１の間で、通信可能なネットワークが形成されている。ここでは、５つの機器１のうち、機器１Ａが親機として機能し、他の機器１Ｂ〜１Ｅが子機として機能し、親機と子機との間で通信可能である（図２参照）。以下では、子機として機能する４つの機器１Ｂ〜１Ｅを、子機１０１と呼び、親機として機能する機器１Ａを、親機１０２と呼ぶこともある。
【００２７】
ここでは、機器１は、一例として電池式の住警器である。ただし、機器１は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電力に変換して駆動してもよい。
【００２８】
以下では、図２の例の通り、複数の機器１がいずれも、施設７（戸建の住宅）内における各部屋又は階段の天井面に設置されていることを想定する。具体的には、機器１Ａが空間Ｅ１に、機器１Ｂが空間Ｅ２に、機器１Ｃが空間Ｅ３に、機器１Ｄが空間Ｅ４に、機器１Ｅが空間Ｅ５に、それぞれ配置される。空間Ｅ１は、例えば、居間である。空間Ｅ２は、例えば、寝室である。空間Ｅ３は、例えば、階段である。空間Ｅ４は、例えば、子供部屋である。空間Ｅ５は、例えば、台所である。図２の例では、居間である空間Ｅ１で火災が発生している様子を示している。各機器１の詳細については後の「（２．２）機器」の欄で説明する。
【００２９】
制御装置５は、複数の機器１を管理するように構成されている。制御装置５は、例えば無線通信により、複数の機器１と通信可能に接続される。図２の例では、制御装置５は、空間Ｅ３における１階の階段横に設置されている。制御装置５、情報端末６及び外部サーバ８の詳細については、後の「（２．３）制御装置」の欄で説明する。
【００３０】
（２．２）機器
以下、機器１の構成について説明する。複数の機器１において親機１０２と子機１０１とで構成が異なる場合には、区別して説明することもある。
【００３１】
機器１は、防災の対象となる事象（ここでは、火災）が発生したことを検知するように構成されている。機器１は、施設７での火災の発生を検知する検知機能と、施設７で火災の発生を検知した場合に報知する警報機能を有している。機器１は、図１に示すように、制御部１０、記憶部２０、第１通信部２１、第２通信部２２、バッテリー２３、検知部３、及び報知部４を備えている。この他にも、機器１は、音響回路及び点灯回路等の回路モジュールを更に備えている。バッテリー２３は、例えば、リチウム電池であり、機器１は、バッテリー２３から供給される電力によって動作する。
【００３２】
制御部１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３３】
検知部３は、上述の通り、第１検知部３１、第２検知部３２、第３検知部３３、第４検知部３４、及び第５検知部３５を含む（図１参照）。
【００３４】
第１検知部３１は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知するように構成されている（検知機能）を有している。ここでは第１検知部３１は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、火災に関する上記情報とは、例えば、煙に関する情報を含む。ただし、第１検知部３１は、光電式のセンサに限定されず、例えば熱を検知する定温式のセンサでもよい。第１検知部３１は、図１に示すように、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光部３１１と、フォトダイオード等の受光部３１２とを有している。発光部３１１及び受光部３１２は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部３１２の受光面が、発光部３１１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００３５】
筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部３１１の照射光は、受光部３１２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部３１１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部３１２の受光面に到達する。つまり、第１検知部３１は、煙によって散乱された発光部３１１の照射光を受光部３１２で受光する。第１検知部３１は、受光部３１２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（第１検知信号）を制御部１０に出力する。第１検知部３１は、上記光量を煙濃度に換算して、煙濃度に応じた電圧レベルを示す第１検知信号を出力してもよい。
【００３６】
第２検知部３２は、機器１の交換時期を検知するように構成されている。機器１が住警器の場合、機器１の設置後（電源が投入されてから）約１０年が経過すると、その交換時期が到達したと判定される。機器１は、１０年が経過すると、内部の回路部品の寿命、及び電池切れ等により、火災の感知や報知ができなくなる可能性があり、１０年を目安に取り換えが推奨されている。第２検知部３２は、タイマ等を有しており、当該タイマを用いて、例えば機器１の電源が投入されてから機器１の使用時間を計測する。第２検知部３２は、累積の使用時間を示す電気信号（第２検知信号）を制御部１０に出力する。
【００３７】
第３検知部３３は、機器１の故障を検知するように構成されている。故障とは、回路部品の故障、及び断線等である。第３検知部３３は、検知対象となる各種回路における所定の電路の電圧値や電流値（電気的な物理量）、又は回路部品の温度等を監視する。第３検知部３３は、抵抗分圧回路等を有してもよい。また第３検知部３３は、サーミスタ等の熱検出素子を有してもよい。第３検知部３３は、上記の電圧値、電流値、又は温度等を示す電気信号（第３検知信号）を制御部１０に出力する。
【００３８】
第４検知部３４は、バッテリー２３の電池切れを検知するように構成されている。第４検知部３４は、バッテリー２３の電池電圧を監視する。第４検知部３４は、バッテリー２３の電池電圧を示す電気信号（第４検知信号）を制御部１０に出力する。第４検知部３４は、バッテリー２３の電池電圧と容量とが対応付けされた特性データをメモリに予め記憶し、検知した電池電圧に対応する容量（パーセント）を、第４検知信号として出力してもよい。
【００３９】
第５検知部３５は、汚れ度合を検知するように構成されている。ここで言う「汚れ」とは、第１検知部３１に関する汚れとする。具体的には、汚れは、第１検知部３１における煙の検知機能に影響を及ぼし得るもので、発光部３１１及び受光部３１２のレンズ表面等に付着したりラビリンスに堆積したりする塵、埃、油、虫等を指す。特に機器１が台所（空間Ｅ５）に設置される場合、調理等に起因する油や煙によって、他の空間に設置される場合に比べて汚れの進行は速い。汚れ度合が進行すると、実際には火災煙がラビリンス内に進入していないにも関わらず、受光部３１２で受光された光量に応じた電圧レベルが、機器１の出荷時における電圧レベルよりも上昇し、誤検知に繋がる可能性がある。要するに、機器１の感度が鋭敏になり、誤作動し易くなる可能性がある。第５検知部３５は、ラビリンス内における煙濃度（又は受光部３１２で受光した光量）を示す電気信号（第５検知信号）を制御部１０に出力する。煙濃度は、例えば第１検知部３１が出力する第１検知信号の光量から得られてもよい。言い換えると、第５検知部３５は、第１検知部３１によって賄われてもよい。
【００４０】
このように検知部３（３１〜３５）は、それぞれ特定の事象（火災、交換時期、故障、電池切れ、及び汚れ）に応じた第１〜第５検知信号を、制御部１０に出力する。
【００４１】
報知部４は、図１に示すように、表示部４１及び音響部４２を有している。報知部４は、施設７での火災の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能（報知機能）を有している。本実施形態では、報知部４は、光及び音で報知を行う。
【００４２】
音響部４２は、火災の発生を報知する機能を有している。音響部４２は、音（音波）を出力する。音響部４２は、施設７で火災が発生したと制御部１０が判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００４３】
音響部４２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部４２は、制御部１０による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部４２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。ここでは、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されることを想定する。機器１は、自機が発報の連動元（火元）となる場合、「火事です。火事です。」という音声メッセージを出力し、他機から火災発生の旨を受けた場合、つまり発報の連動先となる場合、「ほかの部屋で火事です。ほかの部屋で火事です。」という音声メッセージを出力してもよい。
【００４４】
警報音を発報中に機器１が、外部から、機器１の筐体に露出する押し釦式の操作部にて押し操作（又は引き紐にて引き操作）を受け付けると、音響部４２は、警報音の出力を停止する。
【００４５】
また音響部４２は、いずれかの内的事象（交換時期、故障、電池切れ、又は汚れ）が発生したと、制御部１０が判定したとき、内的事象の発生を報知するための音を出力する。以下、この音を、火災発生時の警報音と区別するために「報知音」と呼ぶこともある。例えば、機器１の交換時期に関する報知音の例は、「交換時期です。」といった音声メッセージを含む。また故障に関する報知音の例は「故障です。」といった音声メッセージを含む。また電池切れに関する報知音の例は「電池切れです。」といった音声メッセージを含む。また汚れに関する報知音の例は「掃除をしてください。」といった音声メッセージを含む。報知音は、警報音の音量の６０〜７０％程度の音量で出力される。
【００４６】
音響部４２は、動作試験時においても、警報音及び報知音を試験的に出力する。動作試験は、操作部にて押し操作（又は引き紐にて引き操作）されることで実行可能となっている。
【００４７】
表示部４１は、火災の発生を報知する機能を有している。表示部４１は、光源として赤色ＬＥＤ４１０を有している作動灯である。表示部４１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。この点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部１０の制御の下、停止する。
【００４８】
記憶部２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２０は、自身（自機）に割り当てられた固有の識別子（識別情報）を記憶している。「識別子（識別情報）」とは、その機器１のＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス、又は名称等である。また記憶部２０は、警報音及び報知音として出力する音声メッセージに係るメッセージデータを記憶している。記憶部２０は、制御部１０のメモリであってもよい。
【００４９】
第１通信部２１は、第１周波数帯の電波を用いて他の機器１と無線通信を行うための通信インタフェースを有している。第１周波数帯とは、一例として、４２０ＭＨｚ帯である。複数の機器１間における検知情報の送受信は、第１通信部２１を介して行われる。検知情報は、施設７で火災を検知したことを知らせる情報であり、例えば、送信元の識別子、及び検知結果等を含み得る。さらに複数の機器１間における機器情報の送受信も、第１通信部２１を介して行われる。機器情報は、第２〜第５検知信号に関する情報である。
【００５０】
第２通信部２２は、第１周波数帯とは異なる第２周波数帯の電波を用いて、制御装置５と無線通信を行うための通信インタフェースを有している。第２周波数帯とは、一例として、９２０ＭＨｚ帯である。複数の機器１のうち親機１０２が、第２通信部２２を有している。第２通信部２２は、子機１０１にとって必須の構成ではなく、子機１０１から省略されてもよい。あるいは、例えば同一の構成を有した機器１が、スイッチ等への切り替え操作に応じて子機１０１又は親機１０２のいずれかに設定可能である場合、子機１０１に設定された機器１は、たとえ第２通信部２２の機能を備えていても、不使用であってもよい。第２通信部２２は、自機の検知情報又は他機から受信した検知情報を、制御装置５に送信する。さらに第２通信部２２は、自機の機器情報と他機から受信した機器情報とを、制御装置５に送信する。
【００５１】
制御部１０は、第１検知部３１が出力した第１検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判定する。例えば、制御部１０は、第１検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判定する。
【００５２】
制御部１０は、自機が火災の発生を検知した場合、又は他機から検知情報を受信した場合、音響部４２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部１０は、音声メッセージを警報音として音響部４２から出力させる場合には、記憶部２０に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。音響部４２は、制御部１０が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。また制御部１０は、表示部４１を点滅させるように、表示部４１を制御する。
【００５３】
子機１０１が火災の発生を検知した場合、子機１０１の制御部１０は、連動元となって発報を連動させるために、第１通信部２１から検知情報を親機１０２に送信する。一方、親機１０２の制御部１０は、第１通信部２１を介して子機１０１（連動元）から検知情報を受信すると、第２通信部２２から連動元の検知情報を制御装置５に送信する。さらに親機１０２の制御部１０は、発報を連動させるために、第１通信部２１から他の子機１０１に発報指示を送信する。
【００５４】
親機１０２が火災の発生を検知した場合、親機１０２の制御部１０は、第２通信部２２から検知情報を制御装置５に送信し、さらに連動元となって発報を連動させるために、第１通信部２１から子機１０１に発報指示を送信する。
【００５５】
各機器１の制御部１０は、警報中（警報音を発報中）も火災の判定を行なっている。制御部１０は、もし警報中に第１検知信号が示す電圧レベルが閾値未満になれば、つまり火災（煙）が無くなったと判定すると、音響部４２からの警報音の出力を停止させて、表示部４１の点滅も停止させる。
【００５６】
また各機器１の制御部１０は、第２検知部３２が出力する第２検知信号を監視する。制御部１０は、第２検知信号に基づいて、自機の累積の使用時間が１０年を超えたか否かを判定する。制御部１０は、累積の使用時間が１０年に到達したと判定すると、例えば、表示部４１から報知点滅をさせたり音響部４２から「交換時期です。」といった音声メッセージを含む報知音を出力させたりする。
【００５７】
また各機器１の制御部１０は、第３検知部３３が出力する第３検知信号を監視する。制御部１０は、第３検知信号に基づいて、自機に故障が発生したか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、例えば、第３検知信号が示す電圧値（又は電流値）が基準値を下回れば、自機に故障が発生したと判定する。検知対象となる電路によっては、制御部１０は、第３検知信号が示す電圧値（又は電流値）が基準値を上回れば、自機に故障が発生したと判定してもよい。あるいは、制御部１０は、第３検知信号が示す温度が基準値を上回れば、自機に故障が発生したと判定する。制御部１０は、自機に故障が発生したと判定すると、例えば、表示部４１から報知点滅をさせたり音響部４２から「故障です。」といった音声メッセージを含む報知音を出力させたりする。
【００５８】
また各機器１の制御部１０は、第４検知部３４が出力する第４検知信号を監視する。制御部１０は、第４検知信号に基づいて、電池切れが発生したか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、例えば、第４検知信号が示すバッテリー２３の電池電圧に対応する残容量が容量の１０％未満であれば、電池切れが発生したと判定する。制御部１０は、自機に電池切れが発生したと判定すると、例えば、表示部４１から報知点滅をさせたり音響部４２から「電池切れです。」といった音声メッセージを含む報知音を出力させたりする。
【００５９】
また各機器１の制御部１０は、第５検知部３５が出力する第５検知信号を監視する。制御部１０は、第５検知信号に基づいて、汚れが発生したか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、例えば、所定期間（例えば１ヶ月間）における第５検知信号が示す煙濃度の最小値が、第１閾値以上であり、かつ第２閾値未満であると、汚れが発生したと判定する。第１閾値は、第２閾値よりも小さい。第２閾値は、火災が発生したと判定されるべき閾値に相当する。制御部１０は、汚れが発生したと判定すると、例えば、表示部４１から報知点滅をさせたり音響部４２から「掃除をしてください。」といった音声メッセージを含む報知音を出力させたりする。なお、第５検知部３５は必須の構成ではなく、制御部１０は、第１検知部３１が出力する第１検知信号に基づいて、汚れが発生したか否かを判定してもよい。
【００６０】
ところで、各子機１０１の制御部１０は、自機の機器情報を自機の識別子と対応付けて、第１通信部２１から親機１０２に出力する。一方、親機１０２の制御部１０は、子機１０１から受信した機器情報及び識別子を、第２通信部２２から制御装置５に出力する。また親機１０２の制御部１０は、自機の機器情報を自機の識別子と対応付けて、第２通信部２２から制御装置５に出力する。
【００６１】
ここで言う機器情報とは、一例として、内的事象（交換時期、故障、電池切れ、及び汚れ）が発生したという制御部１０の判定結果を含む情報ではない。言い換えると、機器情報は、内的事象が発生したと判定されたタイミングで出力されるものではなく、例えば定期的に、制御装置５に出力される情報である。機器情報は、第２〜第５検知部（３２〜３５）から出力された第２〜第５検知信号に関する情報であり、ほぼ無加工のまま制御装置５に出力さてもよいし、加工されて制御装置５に出力させてもよい。機器情報は、例えば、第２〜第５検知信号が示す値の瞬時値でもよいし、移動平均により演算された値（移動平均値）でもよい。
【００６２】
（２．３）制御装置
制御装置５は、上述の通り、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラであり、施設７に設けられた複数の電気機器と通信可能である。複数の電気機器は、例えば、空調機器、給湯器等を含み得る。本実施形態では、制御装置５は、さらに、施設７に設けられた親機１０２（機器１Ａ）と通信可能である。また制御装置５は、親機１０２を介して、複数の子機１０１（機器１Ｂ〜１Ｅ）とも通信可能である。
【００６３】
制御装置５は、図１に示すように、制御部５０、通信部６１、記憶部６２、及び表示部６３等を備えている。また制御装置５は、報知部Ｕ１を備えている。ただし、本実施形態では、表示部６３が、報知部Ｕ１に相当する（図１参照）。
【００６４】
制御部５０は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部５０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００６５】
通信部６１は、親機１０２等と通信を行うための第１（通信）インタフェース６１Ａを含んでいる。第１インタフェース６１Ａは、第２周波数帯（例えば、９２０ＭＨｚ帯）の電波を利用した無線通信により、親機１０２等から種々の情報を受信する。また通信部６１は、インターネット等のネットワークＮＴ１（図３参照）を介して情報端末６及び外部サーバ８と通信を行うための第２（通信）インタフェース６１Ｂを有している。第２インタフェース６１Ｂは、外部サーバ８等の他の装置を介して、情報端末６と通信を行ってもよい。情報端末６は、施設７のユーザ（例えば、住人）が所有するスマートフォン、又はタブレット端末等である。本実施形態では、情報端末６は、スマートフォンを想定している。情報端末６には、制御装置５と無線通信可能とする専用のアプリケーションソフトがインストールされている。外部サーバ８は、後述する連絡先Ｘ１に相当するサーバ装置である。図３における外部サーバ８の数は１つであるが、複数あってもよい。つまり、連絡先Ｘ１は、複数あってもよい。
【００６６】
記憶部６２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００６７】
記憶部６２は、複数の機器１の各々の識別子（識別情報）等を記憶している。この他にも記憶部６２は、連絡先Ｘ１、情報端末６及びセキュリティ会社が管理するサーバ装置等に関する情報（例えば、メールアドレス及び電話番号等）を記憶する。記憶部６２が記憶するこれらの情報の少なくとも一部は、制御装置５とは別の装置（施設７の外部のサーバ装置等）に記憶されてもよい。
【００６８】
制御部５０は、図１に示すように、取得部５１、及び出力部５２を有している。言い換えると、制御部５０は、取得部５１としての機能、及び出力部５２としての機能を有している。
【００６９】
また制御部５０は、図１に示すように、判定部５３、指示部５４、及び切替部５５を更に有している。言い換えると、制御部５０は、判定部５３としての機能、指示部５４としての機能、及び切替部５５としての機能を更に有している。
【００７０】
取得部５１は、施設７で火災を検知したことを知らせる検知情報を、親機１０２から、第１インタフェース６１Ａを介して、取得するように構成されている。
【００７１】
さらに取得部５１は、機器１から、機器１自身に発生する内的事象（ここでは一例として交換時期、故障、電池切れ、及び汚れ）に関する機器情報を取得するように構成されている。ここでは、機器１は複数あり、取得部５１は、親機１０２から、第１インタフェース６１Ａを介して、親機１０２自身の機器情報と、４つの子機１０１の機器情報とを取得する。取得部５１は、親機１０２から、５つの機器１の機器情報を、一括で取得してもよいし、個別に（異なるタイミングで）取得してもよい。取得部５１は、機器情報を、親機１０２から例えば定期的に取得するが、任意のタイミングで取得できてもよい。例えば、外部サーバ８又は情報端末６から受信する要求に応じて、制御装置５は、親機１０２に、機器情報を送信するように指示を出してもよい。
【００７２】
本実施形態では、取得部５１は、機器１の検知部３が出力する特定の事象に応じた検知信号を、機器情報として、機器１から取得する。言い換えると、機器１は、上述の通り、検知部３を有しており、機器情報は、検知部３の検知信号に関する情報である。ただし、ここでは、検知信号は、検知部３において第２検知部３２〜第５検知部３５から出力される第２〜第５検知信号とする。つまり、制御装置５は、特定の事象のうち、防災の対象となる火災（事象）を除く事象、すなわち内的事象に応じた第２〜第５検知信号を、機器情報として受信する。
【００７３】
判定部５３は、取得部５１にて取得した第２〜第５検知信号に基づいて、機器１に内的事象の発生予兆があるか否かを判定する。
【００７４】
ここで「内的事象の発生予兆」について説明する。機器１は、上述の通り、自機に内的事象（交換時期、故障、電池切れ、及び汚れのいずれか）が発生した時点で、自機の報知部４からその旨を報知する。これに対して、判定部５３は、内的事象の発生が確定するよりも先に、その発生の予兆にあるか否かを判定する。以下では、その予兆の判定基準となる値を、予兆値と呼ぶこともある。
【００７５】
例えば、交換時期に関して、累積の使用時間が１０年に到達した時点で、交換時期の発生が確定するとすれば、その予兆は、累積の使用時間が、９年１１ヶ月（予兆値）に到達することである。また故障に関して、電圧値等が基準値を下回った時点で、故障の発生が確定するとすれば、その予兆は、基準値よりも高い値（予兆値）を下回ることである。また電池切れに関して、残容量が容量の１０％を下回った時点で、電池切れの発生が確定するとすれば、その予兆は、残容量が容量の２０％（予兆値）を下回ることである。
【００７６】
汚れに関して、所定期間における煙濃度の最小値が第１閾値以上であり、かつ第２閾値未満である時点で、汚れの発生が確定するとすれば、その予兆は、煙濃度の最小値が第１閾値よりも低い第３閾値（予兆値）以上で、かつ第１閾値未満となることである。
【００７７】
判定部５３は、親機１０２から取得した検知信号の種類に応じて、記憶部６２内に予め記憶されている予兆値を参照して、各機器１に内的事象の発生予兆があるか否かを判定する。
【００７８】
制御部５０は、受信した各機器１の機器情報を、記憶部６２に蓄積してもよい。判定部５３は、蓄積された機器情報から、各機器１に内的事象の発生予兆があるか否かを判定してもよい。言い換えると判定部５３の判定処理は、機器情報を取得したタイミングで行われなくてもよく、例えば、機器情報の取得周期が、１日であれば、判定処理は、１ヶ月ごとに行われてもよい。
【００７９】
判定部５３は、記憶部６２に蓄積された各機器１の機器情報に基づいて各種の分析を行なってもよい。制御部５０は、例えば、ある機器１のある検知信号が示す値の上昇率又は下降率が急峻であれば、発生予兆と見なしてもよい。
【００８０】
出力部５２は、取得部５１にて検知情報を取得すると、施設７にて火災が発生した旨を、第２インタフェース６１Ｂから、例えばセキュリティ会社が管理するサーバ装置等に出力（通知）するように構成されている。
【００８１】
さらに出力部５２は、機器情報に基づいた内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力するように構成されている。具体的には、出力部５２は、判定部５３で判定した判定結果を予兆情報に含めて、所定の外部の連絡先Ｘ１に出力する。連絡先Ｘ１は、例えば、施設７のハウスメーカー又は工務店等が管理する外部サーバ８を想定するが、特に限定されない。連絡先Ｘ１には、住人等のユーザが所有する情報端末６が含まれてもよい。出力部５２は、記憶部６２内の連絡先Ｘ１に関する情報を参照して、第２インタフェース６１Ｂから、予兆情報を出力する。
【００８２】
表示部６３は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。表示部６３は、取得部５１で取得した情報等を表示してもよい。表示部６３は、予兆情報が、機器１に内的事象の発生予兆があることを示す場合に、その旨をユーザ（例えば住人）に報知する報知部Ｕ１に相当する。制御部５０は、内的事象の発生予兆がある旨を、表示部６３に表示させる。表示部６３は、発生予兆の有無に関わらず、各機器１から取得した機器情報を表示してもよい。表示部６３は、記憶部６２に蓄積された機器情報をグラフ化して表示してもよい。制御装置５が報知部Ｕ１を備えていることで、制御装置５から、機器１の内的事象の発生予兆をユーザに報知することができる。
【００８３】
ところで、施設７のユーザは、機器１が設置されたある空間（例えば空間Ｅ５）内で、一定の期間において、機器１から出力される機器情報に影響を及ぼす可能性の高い活動（例えば調理）を実行することが予め分かっている場合がある。具体的には、例えば煙が出やすい調理を実行する場合、第５検知信号が示す煙濃度が、一定の期間において、上昇する可能性がある。
【００８４】
これに対して、指示部５４は、機器１における機器情報の出力に関する有効及び無効を切り替える指示情報を、機器１に出力するように構成されている。制御装置５は、ユーザから操作入力を受け付けると、指示部５４は、当該操作入力に応じた指示情報を、機器１（親機１０２）に出力する。有効から無効へ、又は無効から有効への切り替え操作は、例えば表示部６３がタッチパネル式のディスプレイ装置であれば、表示部６３に表示される設定画面上でタッチ操作等によって行われてもよい。あるいは、切り替え操作は、表示部６３の横に設けられた操作ボタンへの押し操作等によって行われてもよい。また切り替えの実行期間（例えば１１時から１３時まで等）の指定ができてもよい。切り替えを実行する対象の機器１を識別子で指定できてもよいし、全ての機器１を一括で指定できてもよい。
【００８５】
親機１０２は、制御装置５から、「無効」にする指示情報を受信すると、対象の機器１の機器情報の出力を停止する。言い換えると、親機１０２は、対象の機器１から機器情報を取得しても、制御装置５への出力は行わない。あるいは親機１０２は、対象の機器１に対して機器情報の出力の停止指示を出してもよい。
【００８６】
制御装置５が指示部５４を備えているため、ユーザの要望又は周囲の環境等に応じて、機器１からの機器情報の出力を容易に止める（無効にする）ことが可能となる。
【００８７】
一方、切替部５５は、出力部５２における予兆情報の出力に関する有効及び無効を切り替えるように構成されている。制御装置５は、ユーザから操作入力を受け付けると、切替部５５は、当該操作入力に応じて、予兆情報の出力を、有効から無効に又は無効から有効に切り替える。有効から無効へ又は無効から有効への切り替え操作は、例えば表示部６３がタッチパネル式のディスプレイ装置であれば、表示部６３に表示される設定画面上でタッチ操作等によって行われてもよい。あるいは、切り替え操作は、表示部６３の横に設けられた操作ボタンへの押し操作等によって行われてもよい。また切り替えの実行期間の指定ができてもよい。
【００８８】
制御装置５が切替部５５を備えているため、ユーザの要望又は周囲の環境等に応じて、制御装置５からの予兆情報の出力を容易に止める（無効にする）ことが可能となる。
【００８９】
なお、制御装置５は、指示部５４及び切替部５５のうちいずれか一方のみを備えてもよい。
【００９０】
（２．４）動作
以下、機器管理システム２００の動作について簡単に説明する。ここでは、ある子機１０１の「汚れ」のみに着目して図４を用いて説明する。
【００９１】
子機１０１は、検知部３の第５検知部３５にて煙濃度を検知し（ステップＳＴ１）、自機の煙濃度を示す第５検知信号に関する情報を含んだ機器情報を、例えば毎日０時に親機１０２に出力する（ステップＳＴ２）。子機１０１は、第１通信部２１から、機器情報を出力する。
【００９２】
親機１０２は、第１通信部２１を介して子機１０１の機器情報を取得すると、第２通信部２２からその機器情報を制御装置５に出力する（ステップＳＴ３）。
【００９３】
制御装置５は、子機１０１の機器情報を取得する度に記憶部６２に記憶して、子機１０１の機器情報を蓄積する（ステップＳＴ４）。制御装置５は、例えば、１ヶ月に１回、当月の末日０時に、判定部５３にて、蓄積された子機１０１の機器情報に基づき、子機１０１に汚れの発生予兆があるか否かを判定する。
【００９４】
制御装置５は、例えば、１ヶ月間における煙濃度の最小値が、予兆値（第３閾値）以上で、かつ第１閾値未満であれば、汚れの発生予兆があると判定する（ステップＳＴ５）。そして、制御装置５は、予兆情報を連絡先Ｘ１である外部サーバ８に通知する（ステップＳＴ６）。
【００９５】
連絡先Ｘ１側においては、受け取った予兆情報を確認することで、予兆情報の送信元における施設７の特定の子機１０１が、汚れに起因する火災の誤報が起きる可能性が高まりつつあることを、知ることができる。連絡先Ｘ１側の者は、子機１０１のユーザに対して、実際に汚れの発生が確定する前に、子機１０１のメンテナンス又は交換の促進を行うことができる。
【００９６】
仮に子機１０１が、メンテナンス又は交換されることなく使用し続けられると、時間経過に伴い、汚れ度合が更に進む。子機１０１自身も、第５検知信号（煙濃度）を監視しており、汚れの発生が確定すると、自機の報知部４より、「掃除をしてください。」といった音声メッセージ等の報知音が出力される。この場合、子機１０１は、汚れの発生が確定した旨についても、親機１０２を介して、制御装置５に出力する。
【００９７】
これによると、制御装置５（制御システム１００）は、機器１における汚れ（内的事象）の発生予兆に関する予兆情報を出力するため、例えば、出力先側（連絡先Ｘ１）においては、制御システム１００を介して、発生予兆を知ることができる。つまり、ユーザにとっては、発生予兆を、機器１自身からの報知音ではなく、連絡先Ｘ１から通知される可能性が高くなる。したがって、機器１の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器１の状態に関する情報の早期通知化を図ることができる。
【００９８】
また発生予兆があるか否かを判定する判定部５３が、制御装置５に設けられているため、例えば、機器１に発生予兆があるか否かを判定する判定機能が、機器１側に設けられる場合に比べて、機器１の構成を簡素化することができる。
【００９９】
またここで言う内的事象は、時間経過に伴ってその度合いが進行する事象であるため、内的事象の発生前に、その予兆を判断し易い。したがって、その予兆を容易に出力先（連絡先Ｘ１）に知らせることができる。
【０１００】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る制御システム１００及び機器１と同様の機能は、制御システム１００及び機器１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１０１】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【０１０２】
本開示における制御システム１００の制御部５０及び機器１の制御部１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム１００の制御部５０及び機器１の制御部１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１０３】
また制御システム１００及び機器１の各々における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは制御システム１００及び機器１に必須の構成ではなく、制御システム１００及び機器１の各々の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム１００の少なくとも一部の機能、例えば、制御システム１００の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。同様に、機器１の少なくとも一部の機能、例えば、機器１の一部の機能がクラウド等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、制御システム１００の複数の機能が、制御装置５として１つの筐体内に集約されて、機器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１０４】
基本例では、制御装置５が、発生予兆に関する判定処理を行う判定部５３を備えている。しかし、判定部５３は、制御装置５にとって必須の構成要素ではなく、この判定処理は、機器１で行われてもよい。言い換えると、機器１の制御部１０は、自機の検知部３が出力する特定の事象に応じた検知信号に基づいて、機器１に内的事象の発生予兆があるか否か判定するように構成されてもよい。あるいは、親機１０２の制御部１０は、自機及び各子機１０１の検知部３にける検知信号に基づいて、自機だけでなく各子機１０１についても内的事象の発生予兆があるか否か判定するように構成されてもよい。機器１（例えば親機１０２）は、その判定結果を、制御装置５に送信してもよい。一方、制御装置５の取得部５１は、その判定結果を、機器情報として、機器１から取得するように構成されてもよい。この場合、基本例のように機器１に内的事象の発生予兆があるか否かを判定する判定機能が、制御装置５に設けられる場合に比べて、制御装置５の構成を簡素化することができる。
【０１０５】
上述した判定処理は、制御装置５及び機器１ではなく、施設７の外部に設置されているサーバ装置で行われてもよい。言い換えると、制御システム１００は、制御装置５と、１又は複数の外部のサーバ装置とを含んでもよい。この場合、制御装置５は、機器１から取得した機器情報を外部のサーバ装置に転送し、外部のサーバ装置で行われた判定処理の判定結果を受信してから、予兆情報を連絡先Ｘ１に出力してもよい。あるいは、基本例と同様に制御装置５が判定処理を行う一方で、制御装置５は、判定結果を外部のサーバ装置に送信し、外部のサーバ装置が予兆情報を連絡先Ｘ１へ出力してもよい。また外部のサーバ装置は、施設７ごとに対応する予兆情報の履歴、機器情報の履歴、及び予兆値等を記憶してもよい。
【０１０６】
基本例では、制御装置５は、機器１に内的事象の発生予兆があるか否かに関する判定結果を含む予兆情報を、連絡先Ｘ１に出力している。しかし、制御装置５は、予兆情報だけでなく、機器１から取得した機器情報を直接的に、つまり各検知信号が示す値又はそれに対応する情報をそのまま、連絡先Ｘ１に出力してもよい。また制御装置５は、予兆情報だけでなく、内的事象の発生が確定した場合にその旨を含む確定情報を連絡先Ｘ１に出力してもよい。確定情報が連絡先Ｘ１に出力された場合、機器１の報知部４が内的事象の発生を報知している最中、又はその報知後の状況下にある可能性が高い。
【０１０７】
基本例では、各内的事象に対する予兆値は、１つである。しかし、各内的事象に対する予兆値は、複数あってもよい。つまり、例えば汚れの発生が確定する前の予兆を複数段階に分けてもよい。具体的には、例えば、予兆値は、第１予兆値、第２予兆値、及び第３予兆値を含んでもよい。制御装置５は、煙濃度（汚れ）が第１予兆値以上でかつ第２予兆値未満となると、予兆が第１段階目に入った旨を予兆情報として連絡先Ｘ１へ出力してもよい。同様に、制御装置５は、煙濃度が第２予兆値以上でかつ第３予兆値未満となると、予兆が第２段階目に入った旨を、煙濃度が第３予兆値以上でかつ第１閾値未満となると、予兆が第３段階目に入った旨を、それぞれ予兆情報として連絡先Ｘ１へ出力してもよい。
【０１０８】
また各内的事情に対する予兆値は、制御装置５、又は制御装置５と通信可能な外部のサーバ装置を介して適宜に設定変更可能でもよい。例えばある施設７の機器１については電池切れの予兆値（基本例では容量の２０％）を２５％に設定し、また別の施設７の機器１については電池切れの予兆値を３０％に設定することができてもよい。
【０１０９】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る制御システム（１００）は、機器（１）と通信可能に接続される制御システムである。制御システム（１００）は、取得部（５１）と、出力部（５２）と、を備える。取得部（５１）は、機器（１）から、機器（１）自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する。出力部（５２）は、機器情報に基づいた内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する。第１の態様によれば、制御システム（１００）は、機器（１）における内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力するため、例えば、出力先側においては、制御システム（１００）を介して、発生予兆を知ることができる。したがって、機器（１）の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器（１）の状態に関する情報の早期通知化を図ることができる。
【０１１０】
第２の態様に係る制御システム（１００）に関して、第１の態様において、取得部（５１）は、機器（１）の検知部（３）が出力する特定の事象に応じた検知信号を、機器情報として、機器（１）から取得することが好ましい。第２の態様によれば、検知部（３）の検知信号を、機器情報として取得するため、検知信号に基づいた内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力することができる。
【０１１１】
第３の態様に係る制御システム（１００）は、第２の態様において、検知信号に基づいて、機器（１）に内的事象の発生予兆があるか否かを判定する判定部（５３）を、更に備えることが好ましい。出力部（５２）は、判定部（５３）で判定した判定結果を予兆情報に含めて出力することが好ましい。第３の態様によれば、例えば、機器（１）に内的事象の発生予兆があるか否かを判定する判定機能が、機器（１）側に設けられる場合に比べて、機器（１）の構成を簡素化することができる。
【０１１２】
第４の態様に係る制御システム（１００）に関して、第１の態様において、取得部（５１）は、判定結果を、機器情報として、機器（１）から取得することが好ましい。判定結果とは、機器（１）の検知部（３）が出力する特定の事象に応じた検知信号に基づいて機器（１）に内的事象の発生予兆があるか否か判定された結果である。第４の態様によれば、例えば、機器（１）に内的事象の発生予兆があるか否かを判定する判定機能が、制御システム（１００）側に設けられる場合に比べて、制御システム（１００）の構成を簡素化することができる。
【０１１３】
第５の態様に係る制御システム（１００）に関して、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、出力部（５２）は、予兆情報を、所定の外部の連絡先（Ｘ１）に、出力することが好ましい。第５の態様によれば、例えば、外部の連絡先（Ｘ１）において、機器（１）の内的事象の発生予兆を知ることができる。
【０１１４】
第６の態様に係る制御システム（１００）は、第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、予兆情報が、内的事象の発生予兆があることを示す場合に、その旨を報知する報知部（Ｕ１）を、更に備えることが好ましい。第６の態様によれば、制御システム（１００）から、機器（１）の内的事象の発生予兆をユーザに報知することができる。
【０１１５】
第７の態様に係る制御システム（１００）は、第１〜第６の態様のいずれか１つにおいて、機器（１）における機器情報の出力に関する有効及び無効を切り替える指示情報を、機器（１）に出力する指示部（５４）を、更に備えることが好ましい。第７の態様によれば、ユーザの要望又は周囲の環境等に応じて、機器（１）からの機器情報の出力を容易に止める（無効にする）ことが可能となる。
【０１１６】
第８の態様に係る制御システム（１００）は、第１〜第７の態様のいずれか１つにおいて、出力部（５２）における予兆情報の出力に関する有効及び無効を切り替える切替部（５５）を、更に備えることが好ましい。第８の態様によれば、ユーザの要望又は周囲の環境等に応じて、制御システム（１００）からの予兆情報の出力を容易に止める（無効にする）ことが可能となる。
【０１１７】
第９の態様に係る制御システム（１００）に関して、第１〜第８の態様のいずれか１つにおいて、内的事象は、時間経過に伴ってその度合いが進行する事象であることが好ましい。第９の態様によれば、時間経過に伴ってその度合いが進行する内的事象に関して、内的事象の発生前に、その予兆を、予兆情報の出力先に、知らせることができる。
【０１１８】
第１０の態様に係る機器管理システム（２００）は、第１〜第９の態様のいずれか１つにおける制御システム（１００）と、機器（１）を１又は複数と、を備える。第１０の態様によれば、機器（１）の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器（１）の状態に関する情報の早期通知化を図ることが可能な機器管理システム（２００）を提供できる。
【０１１９】
第１１の態様に係る制御方法は、機器（１）と通信可能に接続される制御システム（１００）の制御方法である。制御方法は、取得ステップと、出力ステップと、を有する。取得ステップにて、機器（１）から、機器（１）自身に発生する内的事象に関する機器情報を取得する。出力ステップにて、機器情報に基づいた内的事象の発生予兆に関する予兆情報を出力する。第１１の態様によれば、機器（１）の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器（１）の状態に関する情報の早期通知化を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１２０】
第１２の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第１１の態様における制御方法を実行させる。第１２の態様によれば、機器（１）の利便性が損なわれる可能性を低減しつつ、機器（１）の状態に関する情報の早期通知化を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１２１】
第２〜９の態様に係る構成については、制御システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  制御システム
５１  取得部
５２  出力部
５３  判定部
５４  指示部
５５  切替部
Ｕ１  報知部
１  機器
３  検知部
Ｘ１  連絡先
２００  機器管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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