(57)【要約】【課題】画像形成装置に設けられる付勢手段の劣化状態を検出し、付勢手段の交換時期を正確に把握できるようにする。【解決手段】画像形成装置１は、シート９の搬送路を挟んで配置される一対のレジストローラー１５と、シート９の先端を係止するシート係止部３６を有し、シート係止部３６が一対のレジストローラー１５のニップ部の上流側においてシートを係止可能な第１姿勢と、シート係止部３６がニップ部の下流側に退避してシート９がニップ部を通過可能となる第２姿勢とに揺動可能なゲート部材３５と、ゲート部材３５が第１姿勢を保持するように付勢する付勢部材４０と、付勢部材４０の劣化を検出する劣化検出部６０とを備える構成である。【選択図】図２
2020100492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送路と、
前記搬送路を挟んで配置される一対のレジストローラーと、
前記搬送路を搬送されるシートの先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記一対のレジストローラーのニップ部の上流側においてシートを係止可能な第１姿勢と、前記シート係止部が前記ニップ部の下流側に退避してシートが前記ニップ部を通過可能となる第２姿勢とに揺動可能なゲート部材と、
前記ゲート部材が前記第１姿勢を保持するように付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の劣化を検出する劣化検出手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記劣化検出手段は、前記ゲート部材が前記第２姿勢から前記第１姿勢へ復帰するのに要する復帰所要時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記劣化検出手段は、前記復帰所要時間が所定時間以上であることを検出したとき、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定時間は、複数枚のシートが連続搬送されるときのシート間隔に相当する時間よりも短い時間に予め設定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記劣化検出手段は、前記復帰所要時間が前記所定時間以上となる劣化時期を予測することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ゲート部材の近傍位置に配置され、前記ゲート部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれの姿勢であるかを検知可能な姿勢検知手段、
を更に備え、
前記劣化検出手段は、前記姿勢検知手段によって検知される前記ゲート部材の姿勢が前記第２姿勢から前記第１姿勢へ変化するまでの時間を前記復帰所要時間として計測することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記劣化検出手段は、前記ゲート部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ変位するのに要する変位所要時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記劣化検出手段は、前記変位所要時間が所定時間以下であることを検出したとき、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定時間は、シートの種類に応じて設定されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定時間は、シートの搬送速度に応じて設定されることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記劣化検出手段は、前記変位所要時間が前記所定時間以下となる劣化時期を予測することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ゲート部材の近傍位置に配置され、前記ゲート部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれの姿勢であるかを検知可能な姿勢検知手段、
を更に備え、
前記劣化検出手段は、前記姿勢検知手段によって検知される前記ゲート部材の姿勢が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ変化するまでの時間を前記変位所要時間として計測することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ゲート部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢へ復帰させる動作が行われた後の前記シート係止部の位置を検知可能な位置検知手段、
を更に備え、
前記劣化検出手段は、前記位置検知手段によって検知される前記シート係止部の位置が初期位置よりも下流側へ移動したときに、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記劣化検出手段は、前記位置検知手段によって検知される前記シート係止部の位置が前記ニップ部よりも下流側へ移動したときに、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
ユーザーに対する報知を行う報知手段、
を更に備え、
前記劣化検出手段は、前記付勢手段の劣化を検出した場合、前記報知手段を介して前記付勢手段の交換時期を案内することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
所定のサーバーと通信を行う通信手段、
を更に備え、
前記劣化検出手段は、前記付勢手段の劣化を検出した場合、前記通信手段を介して前記サーバーに前記付勢手段の劣化を通知することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
画像形成装置とサーバーとが通信を行うことが可能な画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
シートを搬送する搬送路と、
前記搬送路を挟んで配置される一対のレジストローラーと、
前記搬送路を搬送されるシートの先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記一対のレジストローラーのニップ部の上流側においてシートを係止可能な第１姿勢と、前記シート係止部が前記ニップ部の下流側に退避してシートが前記ニップ部を通過可能となる第２姿勢とに揺動可能なゲート部材と、
前記ゲート部材が前記第１姿勢を保持するように付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の劣化状態を判定するための劣化判定情報を取得する情報取得手段と、
前記劣化判定情報を前記サーバーへ送信する送信手段と、
を備え、
前記サーバーは、
前記劣化判定情報に基づいて前記付勢手段の劣化を検出する劣化検出手段と、
前記劣化検出手段によって前記付勢手段の劣化が検出された場合に前記付勢手段の劣化を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
シートを搬送する搬送路と、
前記搬送路を挟んで配置される一対のレジストローラーと、
前記搬送路を搬送されるシートの先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記一対のレジストローラーのニップ部の上流側においてシートを係止可能な第１姿勢と、前記シート係止部が前記ニップ部の下流側に退避してシートが前記ニップ部を通過可能となる第２姿勢とに揺動可能なゲート部材と、
前記ゲート部材が前記第１姿勢を保持するように付勢する付勢手段と、
前記ゲート部材の近傍位置に配置され、前記ゲート部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれの姿勢であるかを検知可能な姿勢検知手段と、
を備える画像形成装置において行われる劣化検出方法であって、
前記姿勢検知手段による検知結果に基づき、前記ゲート部材が前記第２姿勢から前記第１姿勢へ復帰するのに要する復帰所要時間、又は、前記ゲート部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ変位するのに要する変位所要時間、を計測するステップと、
前記復帰所要時間又は前記変位所要時間に基づいて前記付勢手段の劣化を検出するステップと、
を有することを特徴とする劣化検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム及び劣化検出方法に関し、特にシートの斜行補正を行う機構の劣化を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においてシートの斜行補正を行う機構として、一対のレジストローラーのニップ部よりも上流でシートの先端に当接し、シートの先端を係止するゲート部材（シャッタ部材）を設けたものが知られている（例えば特許文献１）。ゲート部材は、シートの搬送方向に直交する方向に沿って配置される複数のシート係止部を備えており、それら複数のシート係止部のそれぞれに対してシートの先端を当接させることにより、シートの斜行補正を行う。
【０００３】
このようなゲート部材は、シート係止部がレジストローラーのニップ部の上流に位置してシートの先端を係止する第１姿勢と、シート係止部がレジストローラーのニップ部の下流側に移動してシートを通過させる第２姿勢とに揺動可能である。シートが通過すると、ゲート部材を速やかに第１姿勢に復帰させておく必要がある。そのため、ゲート部材には、コイルバネなどの付勢手段が設けられる。付勢手段は、ゲート部材が第１姿勢を保持するように付勢しており、第２姿勢にあるゲート部材を第１姿勢に復帰させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにゲート部材に設けられる付勢手段は、経年劣化する。特に、付勢手段は、ゲート部材を第１姿勢で保持するために常時付勢力を作用させているため、年月が経過することに伴ってその付勢力が劣化する。付勢手段が劣化すると、ゲート部材をシートが通過した後に第２姿勢から第１姿勢へ復帰するまでに要する時間が長くなり、次のシートが搬送されてくるまでにゲート部材を第１姿勢へ戻すことができない現象が発生する。また、付勢手段が劣化すると、ゲート部材が元の第１姿勢へ復帰しなくなってしまう現象も発生する。これらの現象が発生すると、画像形成時にシートの斜行補正を適切に行うことができず、不良画像形成や紙詰まり（ジャム）などの不具合が頻繁に発生するという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するため、従来は、一定期間が経過する度に付勢手段を交換することが必要であった。しかしながら、付勢手段の劣化進行度合は、画像形成装置の設置環境やユーザーの使用頻度などの影響を受けるため、装置ごとにばらつくのが一般的である。そのため、サービスマンが一定期間経過後に付勢手段を交換しようとして顧客先を訪問したとしても劣化があまり進行しておらず、交換の必要がないことが判明することがある。この場合、サービスマンの訪問が無駄になり、効率的に作業を行うことができなくなる。
【０００７】
そこで近年、付勢手段の交換時期を正確に把握できるようにすることが求められている。しかし、従来、付勢手段の交換時期を把握するための技術が存在しない。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、付勢手段の劣化状態を検出し、交換時期を把握できるようにした画像形成装置、画像形成システム及び劣化検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、画像形成装置であって、シートを搬送する搬送路と、前記搬送路を挟んで配置される一対のレジストローラーと、前記搬送路を搬送されるシートの先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記一対のレジストローラーのニップ部の上流側においてシートを係止可能な第１姿勢と、前記シート係止部が前記ニップ部の下流側に退避してシートが前記ニップ部を通過可能となる第２姿勢とに揺動可能なゲート部材と、前記ゲート部材が前記第１姿勢を保持するように付勢する付勢手段と、前記付勢手段の劣化を検出する劣化検出手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１の画像形成装置において、前記劣化検出手段は、前記ゲート部材が前記第２姿勢から前記第１姿勢へ復帰するのに要する復帰所要時間を計測することを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２の画像形成装置において、前記劣化検出手段は、前記復帰所要時間が所定時間以上であることを検出したとき、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３の画像形成装置において、前記所定時間は、複数枚のシートが連続搬送されるときのシート間隔に相当する時間よりも短い時間に予め設定されることを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４の画像形成装置において、前記劣化検出手段は、前記復帰所要時間が前記所定時間以上となる劣化時期を予測することを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項２乃至５のいずれかの画像形成装置において、前記ゲート部材の近傍位置に配置され、前記ゲート部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれの姿勢であるかを検知可能な姿勢検知手段、を更に備え、前記劣化検出手段は、前記姿勢検知手段によって検知される前記ゲート部材の姿勢が前記第２姿勢から前記第１姿勢へ変化するまでの時間を前記復帰所要時間として計測することを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１の画像形成装置において、前記劣化検出手段は、前記ゲート部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ変位するのに要する変位所要時間を計測することを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７の画像形成装置において、前記劣化検出手段は、前記変位所要時間が所定時間以下であることを検出したとき、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項８の画像形成装置において、前記所定時間は、シートの種類に応じて設定されることを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項８又は９の画像形成装置において、前記所定時間は、シートの搬送速度に応じて設定されることを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項８乃至１０のいずれかの画像形成装置において、前記劣化検出手段は、前記変位所要時間が前記所定時間以下となる劣化時期を予測することを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項７乃至１１のいずれかの画像形成装置において、前記ゲート部材の近傍位置に配置され、前記ゲート部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれの姿勢であるかを検知可能な姿勢検知手段、を更に備え、前記劣化検出手段は、前記姿勢検知手段によって検知される前記ゲート部材の姿勢が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ変化するまでの時間を前記変位所要時間として計測することを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１乃至１２のいずれかの画像形成装置において、前記ゲート部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢へ復帰させる動作が行われた後の前記シート係止部の位置を検知可能な位置検知手段、を更に備え、前記劣化検出手段は、前記位置検知手段によって検知される前記シート係止部の位置が初期位置よりも下流側へ移動したときに、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１３の画像形成装置において、前記劣化検出手段は、前記位置検知手段によって検知される前記シート係止部の位置が前記ニップ部よりも下流側へ移動したときに、前記付勢手段が劣化したと判定することを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、請求項１乃至１４のいずれかの画像形成装置において、ユーザーに対する報知を行う報知手段、を更に備え、前記劣化検出手段は、前記付勢手段の劣化を検出した場合、前記報知手段を介して前記付勢手段の交換時期を案内することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、請求項１乃至１５のいずれかの画像形成装置において、所定のサーバーと通信を行う通信手段、を更に備え、前記劣化検出手段は、前記付勢手段の劣化を検出した場合、前記通信手段を介して前記サーバーに前記付勢手段の劣化を通知することを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、画像形成装置とサーバーとが通信を行うことが可能な画像形成システムであって、前記画像形成装置は、シートを搬送する搬送路と、前記搬送路を挟んで配置される一対のレジストローラーと、前記搬送路を搬送されるシートの先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記一対のレジストローラーのニップ部の上流側においてシートを係止可能な第１姿勢と、前記シート係止部が前記ニップ部の下流側に退避してシートが前記ニップ部を通過可能となる第２姿勢とに揺動可能なゲート部材と、前記ゲート部材が前記第１姿勢を保持するように付勢する付勢手段と、前記付勢手段の劣化状態を判定するための劣化判定情報を取得する情報取得手段と、前記劣化判定情報を前記サーバーへ送信する送信手段と、を備え、前記サーバーは、前記劣化判定情報に基づいて前記付勢手段の劣化を検出する劣化検出手段と、前記劣化検出手段によって前記付勢手段の劣化が検出された場合に前記付勢手段の劣化を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、シートを搬送する搬送路と、前記搬送路を挟んで配置される一対のレジストローラーと、前記搬送路を搬送されるシートの先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記一対のレジストローラーのニップ部の上流側においてシートを係止可能な第１姿勢と、前記シート係止部が前記ニップ部の下流側に退避してシートが前記ニップ部を通過可能となる第２姿勢とに揺動可能なゲート部材と、前記ゲート部材が前記第１姿勢を保持するように付勢する付勢手段と、前記ゲート部材の近傍位置に配置され、前記ゲート部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢のいずれの姿勢であるかを検知可能な姿勢検知手段と、を備える画像形成装置において行われる劣化検出方法であって、前記姿勢検知手段による検知結果に基づき、前記ゲート部材が前記第２姿勢から前記第１姿勢へ復帰するのに要する復帰所要時間、又は、前記ゲート部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ変位するのに要する変位所要時間、を計測するステップと、前記復帰所要時間又は前記変位所要時間に基づいて前記付勢手段の劣化を検出するステップと、を有することを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、付勢手段の劣化状態を検出することができるので、付勢手段の交換時期を正確に把握することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】斜行補正部の一構成例を示す図である。
【図３】シートの斜行補正の概念を説明する平面図である。
【図４】シートの斜行補正の概念を説明する平面図である。
【図５】ゲート部材が第２姿勢に変位した状態を示す図である。
【図６】ゲート部材の姿勢変化を示す側面図である。
【図７】遮光板の一構成例を示す図である。
【図８】コントローラのハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】劣化検出部によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】復帰所要時間の経過変化の一例を示す図である。
【図１１】遮光板の別の構成例を示す図である。
【図１２】判定基準情報の一例を示す図である。
【図１３】劣化検出部によって行われる処理手順の別の例を示すフローチャートである。
【図１４】遮光板のさらに別の構成例を示す図である。
【図１５】コントローラのハードウェア構成及び機能構成の別の例を示すブロック図である。
【図１６】画像形成システムの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する要素には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３０】
（画像形成装置の構成）
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１の構成例を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式で印刷用紙などのシート９に画像形成を行うプリンタであって、タンデム方式でカラー画像を形成することが可能な装置である。画像形成装置１は、装置本体内部に、搬送部２と、画像形成部３と、定着部４とを備えており、下部の給紙カセット８に収容されているシート９を１枚ずつ搬送し、そのシート９にカラー画像又はモノクロ画像を形成して上部の排出口５から排紙トレイ６上にシート９を排出する構成である。また画像形成装置１は、装置本体内部にコントローラ７を備えている。コントローラ７は、搬送部２、画像形成部３及び定着部４といった各部の動作を制御する。
【００３１】
搬送部２は、給紙カセット８と、ピックアップローラー１０と、一対の給紙ローラー１１と、搬送路１２と、斜行補正部１３と、二次転写ローラー２５とを有している。給紙カセット８は、シート９の束を収容する容器である。ピックアップローラー１０は、給紙カセット８に収容されているシート９の束の最上部のシート９を取り出して給紙ローラー１１へ送り出す。ただし、ピックアップローラー１０は、複数枚のシート９を給紙カセット８の下流側に送り出すことがある。一対の給紙ローラー１１は、ピックアップローラー１０によって送り出される１枚又は複数枚のシート９のうちから最上部に位置する１枚のシート９だけを抜き出して下流側の搬送路１２へ供給する。
【００３２】
搬送路１２は、シート９を矢印Ｆ２方向へ搬送するための経路である。搬送路１２を搬送されるシート９は、斜行補正部１３によって斜行補正が施される。斜行補正部１３は、一対の搬送ローラー１４と、一対のレジストローラー１５とを備えている。斜行補正部１３は、一対のレジストローラー１５の上流側でシート９の斜行を補正した後、一対のレジストローラー１５でシート９の先端を保持した状態になるとシート９の搬送を一時停止させる。そしてレジストローラー１５は、画像形成部３によって形成されるトナー像が二次転写ローラー２５の位置へ移動してくるタイミングに合わせてシート９を二次転写ローラー２５の位置へ搬送する。シート９は、二次転写ローラー２５のニップ位置を通過する際にトナー像が転写され、その後、定着部４を通過する際に紙面に転写されたトナー像の定着処理が施される。定着部４は、搬送されるシート９に対して加熱処理及び加圧処理を施すことによってトナー像をシート９に定着させる。その後、シート９は、排出口５から排紙トレイ６上へ排出される。
【００３３】
画像形成部３は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色のトナー像を形成し、二次転写ローラー２５の位置を通過するシート９に対してそれら４色のトナー像を同時に転写することが可能な構成である。画像形成部３は、露光ユニット２０と、各色のトナーごとに設けられる画像形成ユニット２１（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ）と、各画像形成ユニット２１に対応して設けられる一次転写ローラー２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）と、中間転写ベルト２４と、各色のトナーボトル２３（２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ）とを備えている。４つの画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは中間転写ベルト２４の下方位置に設けられており、露光ユニット２０はそれら４つの画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのさらに下方位置に設けられている。トナーボトル２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋは、４つの画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのそれぞれに対して各色のトナーを供給する。
【００３４】
露光ユニット２０は、各画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに設けられる像担持体（感光体ドラム）を露光することにより、各画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの像担持体に潜像を形成する。各画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、その潜像をトナーで現像することにより、像担持体の表面にトナー像を形成する。そして各画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、一次転写ローラー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと協働しながら、矢印Ｆ１方向に循環移動する中間転写ベルト２４に対し、各色のトナー像を順次重畳させながら一次転写していく。したがって、中間転写ベルト２４が最下流の画像形成ユニット２１Ｋの位置を通過すると、中間転写ベルト２４の表面には、４色のトナー像が重畳されたカラー画像が形成される。そして中間転写ベルト２４に形成されるトナー像は、二次転写ローラー２５と対向する位置を通過するときに、搬送部２によって搬送されるシート９と接触し、シート９の表面に二次転写される。
【００３５】
次に斜行補正部１３の構成について説明する。図２は、斜行補正部１３の一構成例を示す図である。一対の搬送ローラー１４は、搬送路１２を挟んで互いに対向するように配置される複数のローラー１４ａ，１４ｂを備えており、シート９の２箇所を挟み込んで図中矢印で示す方向にシート９を搬送する。この搬送ローラー１４は、シート９の搬送路１２においてレジストローラー１５よりも上流側に配置され、給紙ローラー１１によって給紙されるシート９をレジストローラー１５へ向けて搬送する。
【００３６】
一対のレジストローラー１５は、搬送路１２を挟んで互いに対向するように配置される複数のローラー３２，３４を備えている。ローラー３２は、図示しないモーターによって駆動される回転軸３１に装着され、回転軸３１が所定方向に回転駆動されると、それと共に回転する。このようなローラー３２は、回転軸３１の軸方向に沿って所定間隔で複数箇所（本実施形態では４箇所）に設けられている。ローラー３４は、回転軸３３に装着され、回転軸３３と共に所定方向へ回転する。このようなローラー３４も回転軸３３の軸方向に沿って所定間隔で複数箇所（本実施形態では４箇所）に設けられており、各ローラー３２と対向するように配置されている。レジストローラー１５は、それぞれのローラー３２とローラー３４とのニップ部にシート９を挟み込んでローラー３２，３４を回転させることにより、シート９を更に下流側へ搬送する。
【００３７】
またレジストローラー１５は、ローラー３２が装着される回転軸３１の２箇所の位置にゲート部材３５ａ，３５ｂが遊転自在に装着されている。したがって、ゲート部材３５ａ，３５ｂは、回転軸３１及びローラー３２が所定方向に回転駆動されたとしても回転軸３１及びローラー３２とは供回りせず、回転軸３１及びローラー３２とは独立した状態で回転軸３１周りに揺動可能である。また、回転軸３１に設けられる２つのゲート部材３５ａ，３５ｂは、ローラー３２と干渉しない位置に設けられる連結バー３８によって一体的に連結される。そのため、２つのゲート部材３５ａ，３５ｂは、一体となって回転軸３１周りに揺動する。これらのゲート部材３５ａ，３５ｂは、例えば回転軸３１の長手方向の中央部を挟んで両側の対称な位置に設けられており、シート９の斜行補正を行う。尚、以下において、２つのゲート部材３５ａ，３５ｂを区別する必要がないときには、それらを総称してゲート部材３５とする。
【００３８】
各ゲート部材３５ａ，３５ｂは、シート９の先端に当接してシート９の先端を係止するシート係止部３６を有している。各ゲート部材３５ａ，３５ｂは、シート係止部３６をレジストローラー１５のニップ部の上流側所定位置に配置してシート係止部３６にシート９の先端を係止させることが可能な第１姿勢と、シート係止部３６をレジストローラー１５のニップ部よりも下流側に退避させてシート９を通過させることが可能な第２姿勢とに揺動可能である。そしてゲート部材３５ａ，３５ｂは、第１姿勢であるときにシート９がレジストローラー１５のニップ部へ導かれる前にシート９の斜行補正を行い、シート９の斜行補正を行った後に第１姿勢から第２姿勢に変位してシート９をレジストローラー１５のニップ部へ導く。
【００３９】
図３及び図４は、シート９の斜行補正の概念を説明する平面図である。まず図３に示すようにシート９が斜行した状態で搬送される場合、シート９の先端は、はじめに２つのゲート部材３５ａ，３５ｂのうちの一方のゲート部材３５ａのシート係止部３６に当接する。このようにシート９の先端が２つのゲート部材３５ａ，３５ｂのうちの一方のゲート部材３５ａのシート係止部３６のみに当接した状態のとき、シート９はシート係止部３６を押し込むことができず、シート係止部３６に係止されたシート９の先端がその位置に留まる。
【００４０】
その後も搬送ローラー１４によるシート搬送が継続され、シート９の後続する部分がさらに搬送方向へ進行すると、やがて図４に示すように、シート９の先端が２つのゲート部材３５ａ，３５ｂのうちの他方のゲート部材３５ｂのシート係止部３６にも当接するようになる。このようにシート９の先端が２つのゲート部材３５ａ，３５ｂの双方のシート係止部３６に係止された状態になると、シート９の斜行補正が完了する。２つのゲート部材３５ａ，３５ｂの双方のシート係止部３６にシート９の先端が当接した状態になると、搬送ローラー１４による搬送力とシート９自体のコシの強さによってシート９がシート係止部３６を下流側に押し込む。このとき、ゲート部材３５ａ，３５ｂが回転軸３１周りに回動し、第１姿勢から第２姿勢へと変位する。
【００４１】
図５は、ゲート部材３５ａ，３５ｂが第２姿勢に変位した状態を示す図である。シート９が２つのゲート部材３５ａ，３５ｂのシート係止部３６を押し込んで下流側へ進行すると、レジストローラー１５のローラー３２とローラー３４の間のニップ部へと進行する。そしてシート９は、ローラー３２とローラー３４のニップ部に挟み込まれる状態となり、レジストローラー１５の搬送力によって更に搬送方向の下流側へと搬送される。
【００４２】
このような斜行補正部１３は、シート９の後端がゲート部材３５ａ，３５ｂを通過した後、ゲート部材３５ａ，３５ｂを元の第１姿勢へ復帰させるための付勢部材４０を有している。付勢部材４０は、例えばコイルバネなどによって構成され、一端が装置内部の固定部４１に接続され、他端が連結バー３８に接続されている。この付勢部材４０は、ゲート部材３５ａ，３５ｂが第１姿勢を保持するように常時付勢力を作用させている。ゲート部材３５ａ，３５ｂが揺動して第２姿勢へ変位すると、付勢部材４０は、ゲート部材３５ａ，３５ｂを第１姿勢へ復帰させるべく、より大きな付勢力をゲート部材３５ａ，３５ｂに付与する。そしてシート９の後端がゲート部材３５ａ，３５ｂを通過すると、付勢部材４０は、その付勢力によってゲート部材３５ａ，３５ｂを元の第１姿勢に戻す。
【００４３】
図６は、ゲート部材３５の姿勢変化を示す側面図である。図６（ａ）では、ゲート部材３５が第１姿勢を保持している。この第１姿勢では、シート係止部３６は、レジストローラー１５のニップ部１５ａよりも上流側の所定位置にある。ゲート部材３５が第１姿勢であるときに搬送ローラー１４によってシート９がレジストローラー１５に搬送される。そして、図６（ｂ）に示すようにシート９の先端９ａが２箇所のシート係止部３６に係合した状態となることにより、シート９の斜行補正が行われる。この斜行補正が完了するまで、ゲート部材３５は、第１姿勢を保持する。シート９の先端９ａが２箇所のシート係止部３６に当接した状態になって斜行補正が完了すると、シート９は、ゲート部材３５を揺動させ、図６（ｃ）に示すように第２姿勢へと変位させる。ゲート部材３５が第２姿勢へ変位すると、シート係止部３６は、レジストローラー１５のニップ部１５ａよりも下流側に移動し、シート９が通過可能な状態となる。そしてゲート部材３５は、シート９の後端が通過するまで第２姿勢を保持する。その後、シート９の後端がゲート部材３５を通過すると、付勢部材４０の付勢力によってゲート部材３５が図６（ａ）に示す第１姿勢へと戻る。
【００４４】
このような斜行補正部１３は、例えば連結バー３８の背面側（搬送方向下流側）にゲート部材３５の姿勢を検知するセンサ４３を備えている。センサ４３は、連結バー３８やゲート部材３５からは独立した配置形態となっており、例えば装置内部の固定部４４に取り付けられる。このセンサ４３は、例えば投光部と受光部とが対向して配置された光センサによって構成される。一方、連結バー３８には、センサ４３の投光部と受光部の間に差し込まれた状態の遮光板３９が設けられている。この遮光板３９は、ゲート部材３５と一体となって回転軸３１周りに揺動し、ゲート部材３５の姿勢変化に応じて投光部から照射される光を受光部に導いたり、遮光したりする。センサ４３は、遮光板３９の位置に応じた受光状態又は遮光状態を検知することにより、ゲート部材３５の姿勢を検知することができる。
【００４５】
例えば、センサ４３は、シート９の先端９ａがレジストローラー１５のニップ部１５ａの位置まで到達したことを検知するために利用される。そのため、コントローラ７は、センサ４３からの出力に基づき、一対のレジストローラー１５においてシート９の先端９ａが保持された状態になったことを検知することができ、それを検知したタイミングでシート９の搬送を一時停止させることができる。その後、コントローラ７は、画像形成部３によって形成されるトナー像が二次転写ローラー２５の位置へ移動してくるタイミングを見計らってレジストローラー１５を再駆動し、シート９を二次転写ローラー２５に向けて搬送する。
【００４６】
また本実施形態では、上記センサ４３を、付勢部材４０の劣化検出を行うためにも利用する。すなわち、センサ４３はゲート部材３５の姿勢を検知することができるため、センサ４３の出力信号を用いて付勢部材４０の劣化状態を検出するのである。センサ４３を用いて付勢部材４０の劣化検出を行う手法としては、いくつかの手法がある。以下においては、それらの手法を実現するための具体的な実施形態について説明する。
【００４７】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について説明する。付勢部材４０の劣化が進行すると、付勢力が低下するため、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢に戻る時間が次第に長くなる。そこで、本実施形態では、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢に復帰するのに要する復帰所要時間を計測することにより付勢部材４０の劣化を検出する例について説明する。
【００４８】
図７は、第１実施形態における遮光板３９の構成例を示す図である。遮光板３９は、図７（ａ）に示すように、ゲート部材３５が第１姿勢にあるときにセンサ４３と同じ位置となるスリット４５を有している。したがって、ゲート部材３５が第１姿勢にあるとき、センサ４３は受光状態となる。また、遮光板３９は、エッジ４６を有している。このエッジ４６は、図７（ｂ）に示すように、ゲート部材３５が第２姿勢に変位したときにセンサ４３の上部へ移動する。したがって、ゲート部材３５が第２姿勢にあるときにも、センサ４３は受光状態となる。
【００４９】
これに対し、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変化する過程にあるときには、センサ４３は遮光状態となる。同様に、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢へ変化する過程にあるときにも、センサ４３は遮光状態となる。
【００５０】
コントローラ７は、シート９の搬送を開始し、センサ４３からの出力信号に基づいてゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変化したことを検知した後、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢へ戻るまでの遮光状態が検知されている時間を計測することにより復帰所要時間を計測し、付勢部材４０が劣化しているか否かを判定するように構成される。
【００５１】
図８は、コントローラ７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。コントローラ７は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ５０とメモリ５１とを備えている。ＣＰＵ５０は各種プログラムを実行する演算処理ユニットである。メモリ５１は、プログラム５５や判定基準情報５６を記憶する不揮発性の記憶デバイスである。また画像形成装置１には、操作パネル５２と、通信インタフェース５３とが設けられている。コントローラ７は、それら操作パネル５２及び通信インタフェース５３のそれぞれと接続されている。操作パネル５２は、ユーザーインタフェースであり、表示部５２ａと操作部５２ｂとスピーカー５２ｃとを備えている。通信インタフェース５３は、画像形成装置１をＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続して通信を行うためのインタフェースである。
【００５２】
画像形成装置１に電源が投入されると、ＣＰＵ５０は、メモリ５１に予め記憶されているプログラム５５を読み出して実行する。これにより、ＣＰＵ５０は、印刷制御部５７及び劣化検出部６０として機能する。
【００５３】
印刷制御部５７は、例えば通信インタフェース５３を介して印刷ジョブを受信した場合に、その印刷ジョブに基づく印刷出力を制御する。例えば、印刷制御部５７は、印刷ジョブの実行を開始すると、搬送部２、画像形成部３及び定着部４を駆動し、シート９に対して画像形成が行われるように制御する。この印刷制御部５７は、搬送制御部５８を備えている。搬送制御部５８は、搬送部２を駆動することにより、シート９の搬送制御を行うものである。また搬送制御部５８は、搬送速度設定部５９を有している。搬送速度設定部５９は、印刷ジョブの実行開始時に、その印刷ジョブで指定されたシート９の種類や解像度などに応じて最適な搬送速度を設定する。そして搬送制御部５８は、搬送速度設定部５９で設定された搬送速度を反映させてシート９の搬送制御を行う。
【００５４】
搬送制御部５８によってシート９の給紙搬送が開始されると、劣化検出部６０が作動する。劣化検出部６０は、上述したセンサ４３の出力信号に基づき、付勢部材４０の劣化検出処理を行う。この劣化検出部６０は、時間計測部６１と、劣化判定部６２と、劣化通知部６３とを備えている。
【００５５】
時間計測部６１は、ゲート部材３５が第２姿勢になったことを検知した後、第２姿勢から第１姿勢に復帰するまでの復帰所要時間を計測する。例えば、時間計測部６１は、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢へ戻るときにセンサ４３によって遮光状態が検知されると、時間計測を開始する。そしてセンサ４３によって受光状態が検知されると、時間計測を終了する。このようにして計測される時間が復帰所要時間である。上述のように付勢部材４０の劣化が進行すれば、それに応じて復帰所要時間が次第に長くなる。
【００５６】
劣化判定部６２は、付勢部材４０が劣化を判定する処理部である。劣化判定部６２は、判定基準情報５６を読み出し、復帰所要時間が判定基準情報５６に登録されている基準値以上であるか否かを判定する。例えば、シート９の搬送速度が２４０ｍｍ／ｓであり、連続搬送時のシート間隔が６０ｍｍであるとすると、シート９の後端が通過してから次のシート９の先端が到達するまでの時間は２５０ｍｓとなる。この場合、判定基準情報５６には、基準値として２５０ｍｓ以下の値が登録される。ただし、シート９の後端と次のシート９の先端とが重なることがないようにある程度の余裕を持たせることが好ましい。その余裕を例えば５０ｍｓとすると、判定基準情報５６には基準値として２００ｍｓが登録される。このように基準値が２００ｍｓである場合、劣化判定部６２は、復帰所要時間が２００ｍｓ以上であるか否かを判定する。
【００５７】
復帰所要時間が基準値以上である場合、劣化判定部６２は、付勢部材４０が劣化していると判定する。つまり、劣化判定部６２は、付勢部材４０の付勢力の低下により近い将来においてシート９の斜行補正を正常に行うことができなくなると判定し、付勢部材４０の交換時期が到来したと判定するのである。これに対し、復帰所要時間が基準値未満である場合、劣化判定部６２は、付勢部材４０が劣化していないと判定する。
【００５８】
劣化通知部６３は、劣化判定部６２によって付勢部材４０が劣化していると判定された場合に作動する。劣化通知部６３は、ユーザーや外部のサーバーに対して付勢部材４０が劣化していることを通知する処理部である。例えば劣化通知部６３は、操作パネル５２の表示部５２ａに警告画面を表示することにより、ユーザーに対し、付勢部材４０が劣化しており、付勢部材４０の交換時期が到来したことを報知する。また、劣化通知部６３は、操作パネル５２のスピーカー５２ｃから音声を出力することにより、ユーザーに対する報知を行うようにしても良い。これにより、ユーザーは、適切なタイミングでサービスマンに交換作業を依頼することができるようになる。また、劣化通知部６３は、通信インタフェース５３を介して外部の所定のサーバーにアクセスし、そのサーバーに対して付勢部材４０が劣化していることを通知する。これにより、サーバーがサービスマンに対して交換作業を指示することができるようになり、ユーザーの依頼がなくても適切なタイミングでサービスマンを派遣することができる。
【００５９】
図９は、第１実施形態の劣化検出部６０によって行われる処理手順を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置１の起動中、コントローラ７によって繰り返し行われる処理である。劣化検出部６０は、この処理を開始すると、印刷ジョブの実行が開始されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。印刷ジョブの実行が開始された場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、ゲート部材３５が第２姿勢に変位したことが検知されるまで待機する（ステップＳ１１）。ゲート部材３５が第２姿勢に変位したことが検知されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、次にゲート部材３５の復帰動作開始が検知されるまで待機する（ステップＳ１２）。ゲート部材３５の復帰動作開始が検知されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、復帰所要時間の計測を開始する（ステップＳ１３）。この計測動作は、ゲート部材３５が第１姿勢に復帰したことが検知されるまで継続する（ステップＳ１４）。そしてゲート部材３５が第１姿勢に復帰したことが検知されると（ステップＳ１４でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、復帰所要時間の計測を終了する（ステップＳ１５）。
【００６０】
復帰所要時間の計測が終了すると、劣化検出部６０は、判定基準情報５６を読み出し、付勢部材４０の劣化判定を行う（ステップＳ１７）。すなわち、劣化検出部６０は、復帰所要時間と判定基準情報５６の基準値とを比較することにより、付勢部材４０が劣化しているか否かの判定を行うのである。その結果、付勢部材４０が劣化していると判定した場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、ユーザーや外部のサーバーに対する劣化通知を行う（ステップＳ１９）。一方、付勢部材４０が劣化していないと判定した場合（ステップＳ１８でＮＯ）、劣化検出部６０は、劣化通知を行わない。
【００６１】
その後、劣化検出部６０は、印刷ジョブの実行が終了したか否かを判断し（ステップＳ２０）、終了していない場合には（ステップＳ２０でＮＯ）、ステップＳ１１に戻って上述した処理を繰り返す。したがって、印刷ジョブにおいて１枚のシート９の搬送が行われる度に劣化判定処理が行われる。一方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、劣化検出部６０による処理が終了する。
【００６２】
次に劣化検出部６０が付勢部材４０の交換時期を予測する場合の処理について説明する。劣化検出部６０は、時間計測部６１によって復帰所要時間が計測される度に、その復帰所要時間を記録し、復帰所要時間の径時変化を解析することによって付勢部材４０の交換時期がいつ頃到来するかを予測することができる。
【００６３】
図１０は、復帰所要時間の経過変化の一例を示す図である。時間計測部６１によって計測される復帰所要時間にはばらつきがあるため、例えば図１０において実線Ｃ１として表される。例えば、劣化検出部６０は、一定期間（例えば１ヶ月など）が経過する度に、それまでに蓄積されている復帰所要時間に基づく実線Ｃ１を直線近似した特性線Ｃ２を算出する。そして劣化検出部６０は、その特性線Ｃ２が判定基準情報５６に登録されている基準値Ｔｈ以上となるタイミングを予測する。つまり、劣化検出部６０は、付勢部材４０の交換時期を予測するのである。そして劣化検出部６０は、その予測結果に基づき、付勢部材４０の交換時期をユーザーや外部のサーバーに通知するようにしても良い。
【００６４】
以上のように本実施形態の画像形成装置１は、ゲート部材３５が第１姿勢を保持するように付勢する付勢部材４０の劣化を検出する劣化検出部６０を備えている。そして劣化検出部６０は、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢へ復帰するのに要する復帰所要時間を計測し、その復帰所要時間が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、付勢部材４０の劣化状態を判定する。このような構成によれば、付勢部材４０の劣化状態を常時監視することができるようになり、付勢部材４０の交換時期を正確に把握できるようになる。したがって、付勢部材４０の交換作業を適切な時期に行うことができるようになる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。付勢部材４０の劣化が進行すると、付勢力が低下するため、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢に変位するときの抵抗力が低下する。そのため、付勢部材４０の劣化が進行することに伴い、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位するまでに要する時間が次第に短くなっていく。そこで、本実施形態では、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へと変位するのに要する変位所要時間を計測することにより付勢部材４０の劣化を検出する例について説明する。
【００６６】
図１１は、第２実施形態における遮光板３９の構成例を示す図である。本実施形態では遮光板３９に２つのエッジ４６，４７を設けている。図１１（ａ）に示すように、ゲート部材３５が第１姿勢にあるとき、エッジ４７がセンサ４３よりも低い位置にある。ゲート部材３５が第１姿勢にあるとき、センサ４３は受光状態となる。また図１１（ｂ）に示すように、ゲート部材３５が第２姿勢に変位したとき、エッジ４６がセンサ４３よりも上部へ移動する。したがって、ゲート部材３５が第２姿勢にあるときにも、センサ４３は受光状態となる。
【００６７】
これに対し、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位する過程にあるときには、センサ４３は遮光状態となる。同様に、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢へ復帰する過程にあるときにも、センサ４３は遮光状態となる。
【００６８】
コントローラ７の構成は、第１実施形態で説明したものと同様である。そしてコントローラ７は、シート９の搬送を開始し、センサ４３からの出力信号に基づいて遮光状態となったことを検知すると、その遮光状態が継続する時間を計測することにより変位所要時間を計測し、付勢部材４０が劣化しているか否かを判定するように構成される。
【００６９】
時間計測部６１は、変位所要時間を計測する。すなわち、印刷制御部５７によってシート９の搬送が開始されると、時間計測部６１は、センサ４３が遮光状態である時間を変位所要時間として計測する。
【００７０】
劣化判定部６２は、その変位所要時間に基づき付勢部材４０が劣化しているか否かを判定する。このとき、劣化判定部６２は、第１実施形態と同様に、判定基準情報５６を読み出し、判定基準情報５６に登録されている基準値と変位所要時間とを比較することによって劣化状態を判定する。上述のように付勢部材４０の劣化が進行していくと、変位所要時間が次第に短くなっていく。そのため、劣化判定部６２は、時間計測部６１によって計測された変位所要時間が基準値以下であるか否かを判定する。そして変位所要時間が基準値以下である場合、劣化判定部６２は、付勢部材４０が劣化していると判定する。これに対し、変位所要時間が基準値を超えている場合、劣化判定部６２は、付勢部材４０が劣化していないと判定する。
【００７１】
ところで、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位するまでの変位所要時間は、シート９の種類に応じて変化する。例えば、シート９の種類が薄紙である場合、シート９のコシが普通紙や厚紙よりも弱い。反対に、シート９の種類が厚紙である場合、シート９のコシが普通紙や薄紙よりも強い。そのため、シート９がシート係止部３６を押し込む力は厚紙が最も大きく、次いで普通紙、薄紙の順となる。したがって、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位するまでの変位所要時間は、普通紙の場合を基準とすると、厚紙の場合はその基準よりも短くなる傾向があり、薄紙の場合はその基準よりも長くなる傾向がある。
【００７２】
さらに、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位するまでの変位所要時間は、シート９の搬送速度に応じて変化する。すなわち、搬送速度が速い場合には変位所要時間が短くなり、搬送速度が遅い場合には変位所要時間が長くなる。
【００７３】
そのため、本実施形態では判定基準情報５６にシート９の種類やシート９の搬送速度に応じた基準値が予め登録される。図１２は、判定基準情報５６の一例を示す図である。例えば、図１２（ａ）に示す判定基準情報５６は、シート９の種類ごとに変位所要時間を判定するための基準値が登録された例を示している。薄紙の場合は、普通紙よりも変位所要時間が長くなる傾向があるため、基準値が普通紙よりも長い時間として登録されている。また薄紙の場合は、普通紙よりも変位所要時間が短くなる傾向があるため、基準値が普通紙よりも短い時間として登録されている。このように、判定基準情報５６にシート９の種類ごとに基準値を登録しておくことにより、劣化判定部６２は、印刷ジョブにおいて指定されるシート９の種類に基づいて最適な基準値を読み出し、変位所要時間を判定することができる。
【００７４】
また、図１２（ｂ）に示す判定基準情報５６は、シート９の搬送速度に応じて変位所要時間を判定するための基準値が登録された例を示している。例えば、普通紙の場合、解像度が６００ｄｐｉのときにはシート９の搬送速度が２４０ｍｍ／ｓとなるのに対し、解像度が１２００ｄｐｉのときにはシート９の搬送速度が１２０ｍｍ／ｓとなる。したがって、シート９の種類が同じであってもシート９の搬送速度が変わることがある。したがって、判定基準情報５６にシート９の搬送速度に応じた基準値を登録しておくことにより、劣化判定部６２は、印刷ジョブにおいて指定されるシート９の搬送速度に基づいて最適な基準値を読み出し、変位所要時間を判定することができる。
【００７５】
尚、劣化判定部６２によって付勢部材４０が劣化していると判定された場合に、劣化通知部６３が、ユーザー又は外部のサーバーに通知を行う点については第１実施形態と同様である。
【００７６】
図１３は、第２実施形態の劣化検出部６０によって行われる処理手順を示すフローチャートである。劣化検出部６０は、この処理を開始すると、印刷ジョブの実行が開始されたか否かを判断する（ステップＳ３０）。印刷ジョブの実行が開始された場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、ゲート部材３５の変位動作の開始が検知されるまで待機する（ステップＳ３１）。すなわち、劣化検出部６０は、シート９の搬送が開始されてからセンサ４３が遮光状態を検知するまで待機する。ゲート部材３５の変位動作の開始が検知されると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、変位所要時間の計測を開始する（ステップＳ３２）。この計測動作は、ゲート部材３５が第２姿勢に変位したことが検知されるまで継続する（ステップＳ３３）。そしてゲート部材３５が第２姿勢に変位したことが検知されると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、変位所要時間の計測を終了する（ステップＳ３４）。
【００７７】
変位所要時間の計測が終了すると、劣化検出部６０は、判定基準情報５６を読み出し、付勢部材４０の劣化判定を行う（ステップＳ３６）。このとき、劣化検出部６０は、シート９の種類又はシート９の搬送速度に応じた基準値を読み出し、変位所要時間をその基準値と比較することにより、付勢部材４０が劣化しているか否かを判定する。その結果、付勢部材４０が劣化していると判定した場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、劣化検出部６０は、ユーザーや外部のサーバーに対する劣化通知を行う（ステップＳ３８）。一方、付勢部材４０が劣化していないと判定した場合（ステップＳ３８でＮＯ）、劣化検出部６０は、劣化通知を行わない。
【００７８】
その後、劣化検出部６０は、印刷ジョブの実行が終了したか否かを判断し（ステップＳ３９）、終了していない場合には（ステップＳ３９でＮＯ）、ステップＳ３１に戻って上述した処理を繰り返す。したがって、印刷ジョブにおいて１枚のシート９の搬送が行われる度に劣化判定処理が行われる。一方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ３９でＹＥＳ）、劣化検出部６０による処理が終了する。
【００７９】
ところで、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、劣化検出部６０は、時間計測部６１によって変位所要時間が計測される度に、その変位所要時間を記録し、変位所要時間の径時変化を解析することによって付勢部材４０の交換時期がいつ頃到来するかを予測することができる。この場合、劣化検出部６０は、変位所要時間が基準値以下となるタイミングを予測し、予測結果に基づき、付勢部材４０の交換時期をユーザーや外部のサーバーに通知する。
【００８０】
以上のように本実施形態における劣化検出部６０は、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位するのに要する変位所要時間を計測し、その変位所要時間が所定の基準値以下であるか否かを判定することにより、付勢部材４０の劣化状態を判定する。このような構成であっても、付勢部材４０の劣化状態を常時監視することができるようになり、付勢部材４０の交換時期を正確に把握できるようになる。したがって、付勢部材４０の交換作業を適切な時期に行うことができるようになる。
【００８１】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。付勢部材４０の劣化が進行すると、付勢力が低下するため、ゲート部材３５を第２姿勢から第１姿勢へ復帰させる動作が行われた場合であってもゲート部材３５を完全に元の第１姿勢へ復帰させることができず、シート係止部３６の位置が初期位置よりも下流側に移動した状態で停止してしまうことがある。そこで、本実施形態では、そのようなシート係止部の位置を検知することによって付勢部材４０の劣化を検出する例について説明する。
【００８２】
図１４は、第３実施形態における遮光板３９の構成例を示す図である。本実施形態では遮光板３９に複数のスリット４８を設けている。図１４（ａ）に示すように、ゲート部材３５が第１姿勢にあるとき、複数のスリット４８のうちの最上部のスリット４８がセンサ４３と同じ位置にある。そのため、ゲート部材３５が第１姿勢にあるとき、センサ４３は受光状態となる。また図１４（ｂ）に示すように、ゲート部材３５が第２姿勢に変位したとき、エッジ４６がセンサ４３よりも上部へ移動する。そのため、ゲート部材３５が第２姿勢にあるときにも、センサ４３は受光状態となる。
【００８３】
また、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位する過程において複数のスリット４８がセンサ４３の位置を通過する。そのため、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位するとき、センサ４３は受光状態と遮光状態とを繰り返し、最終的に受光状態となる。また、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢へ復帰する過程にあるときにも、センサ４３は受光状態と遮光状態とを繰り返す。
【００８４】
図１５は、第３実施形態におけるコントローラ７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。このコントローラ７が第１実施形態と異なる点は、劣化検出部６０の詳細な構成である。すなわち、本実施形態の劣化検出部６０は、位置検出部６５と、劣化判定部６２と、劣化通知部６３とを備えている。
【００８５】
位置検出部６５は、ゲート部材３５を第２姿勢から第１姿勢へ復帰させる動作が行われた後のシート係止部３６の位置を検知する処理を行う。具体的に説明すると、位置検出部６５は、ゲート部材３５が第１姿勢から第２姿勢へ変位するとき、センサ４３からの出力信号に基づいてセンサ４３を通過したスリット４８の数をカウントする。また、位置検出部６５は、ゲート部材３５が第２姿勢から第１姿勢へ復帰するときにも、センサ４３からの出力信号に基づいてセンサ４３を通過したスリット４８の数をカウントする。そして位置検出部６５は、変位動作を行ったときのカウント数と、復帰動作を行ったときのカウント数とを比較し、復帰動作後のシート係止部３６の位置を検知する。
【００８６】
例えば、変位動作を行ったときのカウント数と、復帰動作を行ったときのカウント数とが同じである場合、ゲート部材３５は、変位動作前の第１姿勢に戻ったことになる。つまり、この場合、シート係止部３６は、初期位置に復帰した状態となる。
【００８７】
これに対し、変位動作を行ったときのカウント数よりも復帰動作を行ったときのカウント数の方が少ない場合、ゲート部材３５は、変位動作前の第１姿勢に戻っていないことになる。この場合、位置検出部６５は、シート係止部３６が初期位置よりも下流側に移動した状態で停止してしまっていることを検知することができる。
【００８８】
また位置検出部６５は、変位動作を行ったときのカウント数よりも復帰動作を行ったときのカウント数の方が少ない場合、そのカウント数の差分に基づいてシート係止部３６の位置をより正確に検出することができる。例えば、変位動作を行ったときのカウント数よりも復帰動作を行ったときのカウント数の方が１つ又は２つ少ない場合には、シート係止部３６がレジストローラー１５のニップ部１５ａの上流側に位置していることを検知することができるのに対し、変位動作を行ったときのカウント数よりも復帰動作を行ったときのカウント数の方が３つ以上少なくなった場合には、シート係止部３６がレジストローラー１５のニップ部１５ａよりも下流側で停止してしまっていることを検知することができる。
【００８９】
位置検出部６５は、上記のようにして復帰動作が行われた後のシート係止部３６の位置を検知すると、その位置情報を劣化判定部６２へ出力する。本実施形態の劣化判定部６２は、位置検出部６５から出力される位置情報に基づき付勢部材４０の劣化判定を行う。例えば、劣化判定部６２は、位置検出部６５によって検知されるシート係止部３６の位置が初期位置よりも下流側へ移動したときに、付勢部材４０が劣化したと判定するようにしても良い。また、劣化判定部６２は、位置検出部６５によって検知されるシート係止部３６の位置がレジストローラー１５のニップ部１５ａよりも下流側へ移動したときに、付勢部材４０が劣化したと判定するようにしても良い。
【００９０】
劣化通知部６３は、劣化判定部６２によって付勢部材４０が劣化していると判定されると、第１実施形態で説明したように、ユーザーや外部のサーバーへ通知を行う。
【００９１】
このように本実施形態の劣化検出部６０は、ゲート部材３５を第２姿勢から第１姿勢へ復帰させる動作が行われた後のシート係止部３６の位置を検知し、その位置が初期位置よりも下流側へ移動したときに、付勢部材４０が劣化したと判定するようにしている。このような構成であっても、付勢部材４０の劣化状態を常時監視することができるようになり、付勢部材４０の交換時期を正確に把握できるようになる。したがって、付勢部材４０の交換作業を適切な時期に行うことができるようになる。
【００９２】
尚、本実施形態で説明したように、ゲート部材３５を第２姿勢から第１姿勢へ復帰させる動作が行われた後のシート係止部３６の位置を検知して付勢部材４０の劣化を判定する手法は、上述した第１実施形態又は第２実施形態にも適用することが可能である。
【００９３】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。上記第１乃至第３実施形態では、画像形成装置１において付勢部材４０の劣化判定を行う場合を例示した。しかし、付勢部材４０の劣化判定は、外部のサーバーで行うことも可能である。本実施形態では、外部のサーバーで付勢部材４０の劣化判定を行う例について説明する。
【００９４】
図１６は、第４実施形態における画像形成システム１００の一構成例を示す図である。画像形成システム１００は、上述した画像形成装置１とサーバー１０１とがＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介して相互に通信を行うことができる構成である。画像形成装置１は、ユーザーのローカル環境１１０に設置されている。サーバー１０１は、例えばインターネットのクラウド上に設置されるサーバーである。また、ユーザーのローカル環境１１０にはユーザーが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置１２０が設けられており、サーバー１０１は、そのような情報処理装置１２０とも通信を行うことができる。
【００９５】
上記のような構成において、画像形成装置１は、印刷ジョブの実行に伴い、付勢部材４０の劣化状態を判定するための劣化判定情報７０を取得する。この劣化判定情報７０には、上記各実施形態で説明した復帰所要時間、変位所要時間、及び、シート係止部３６の位置情報のうち、少なくとも１つの情報が含まれる。そして画像形成装置１は、その劣化判定情報７０をサーバー１０１へ送信する。
【００９６】
サーバー１０１は、上記各実施形態で説明した劣化検出部６０と同様の劣化検出部を備えている。そのため、サーバー１０１は、画像形成装置１から劣化判定情報７０を取得すると、その劣化判定情報７０に基づき、画像形成装置１に搭載されている付勢部材４０の劣化判定を行う。その結果、付勢部材４０が劣化していると判定した場合、サーバー１０１は、付勢部材４０が劣化していることを通知する。例えば、サーバー１０１は、ローカル環境１１０に設けられているユーザーの情報処理装置１２０に対して通知７１を送信する。これにより、ユーザーは、自身で使用している情報処理装置１２０で画像形成装置１の付勢部材４０が劣化していることを把握することができる。また、サーバー１０１は、サービスマンに対して画像形成装置１の付勢部材４０が劣化していることを示す通知７１を送信する。これにより、サービスマンは、適切なタイミングでローカル環境を訪問し、付勢部材４０の交換作業を行うことができる。尚、サーバー１０１は、画像形成装置１にも通知７１を送信するようにしても良い。
【００９７】
また、サーバー１０１は、第１実施形態で説明したように付勢部材４０の交換時期を予測し、その予測結果をユーザーやサービスマンに通知するようにしても良い。
【００９８】
このように本実施形態では、サーバー１０１が付勢部材４０の劣化を検出するため、各地に設置されている画像形成装置１の付勢部材４０の劣化状態を集中管理できるという利点がある。
【００９９】
（変形例）
以上、本発明に関する好ましい実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【０１００】
例えば、上記実施形態では、画像形成装置１がプリント機能のみを備えたプリンタである場合を説明示した。しかし、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリント機能のみを備えたプリンタに限られない。例えば、画像形成装置１は、ＭＦＰ（Multifunction Peripherals）であっても良い、ファクシミリ装置であっても構わない。また、上記実施形態では、カラー出力を行うことが可能な画像形成装置１を例示したが、画像形成装置１はモノクロ出力のみを行うことが可能な装置であっても構わない。
【０１０１】
また、上記実施形態では、センサ４３が投光部と受光部とを備える光センサによって構成され、遮光板３９のスリットやエッジの通過を検出することにより、ゲート部材３５の姿勢又は位置を検知する例を説明した。しかし、ゲート部材３５の姿勢又は位置を検知するセンサ４３は、必ずしも光センサに限られない。また、遮光板３９の構成を上述したものに限られない。
【０１０２】
さらに、上記実施形態では、コントローラ７のＣＰＵ５０によって実行されるプログラム５５が予めメモリ５１に格納されている場合を例示した。しかし、プログラム５５は、例えば通信インタフェース５３などを介して画像形成装置１にインストールされるものであっても構わない。この場合、プログラム５５は、インターネットなどを介してダウンロード可能な態様で提供される。また、これに限らず、プログラム５５は、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された態様で提供されるものであっても構わない。
【符号の説明】
【０１０３】
１  画像形成装置
９  シート
１２  搬送路
１５  レジストローラー
３５（３５ａ，３５ｂ）  ゲート部材
３６  シート係止部
４０  付勢部材
４３  センサ（姿勢検知手段）
５３  通信インタフェース（通信手段）
６０  劣化検出部（劣化検出手段）
１００  画像形成システム
１０１  サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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