(57)【要約】【課題】低コストな加熱手段によって素材全体を加熱した後、冷却液が端部の端面に噴射されても端部に焼き割れが生じる虞のない低コストな外側ジョイント部材の素材の熱処理方法を提供する。【解決手段】等速ジョイント１００が備える外側ジョイント部材１０の素材１０Ａの内側面１４に焼入れを施す熱処理方法は、素材１０Ａを加熱する加熱工程Ｓ１０と、加熱された素材１０Ａの内側面１４に冷却液をかけることによって内側面１４を焼き入れすると共に、素材１０Ａの開口側の端面に接触させた遮蔽部材５０によって冷却液が端面１６の少なくとも一部にかかることを抑制する冷却工程Ｓ２０と、を備える。【選択図】図５
2020105536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速ジョイントが備える外側ジョイント部材の素材の内側面に焼入れを施す熱処理方法であって、
前記素材は、回転軸線方向少なくとも一方側が開口する筒状に形成され、前記内側面は回転軸線周りにおける周方向に複数の転動溝と複数の内突内周面とを交互に備え、
前記熱処理方法は、
前記素材を加熱する加熱工程と、
加熱された前記素材の前記内側面に冷却液をかけることによって前記内側面を焼き入れすると共に、前記素材の開口側の端面に接触させた遮蔽部材によって前記冷却液が前記端面の少なくとも一部にかかることを抑制する冷却工程と、
を備える、外側ジョイント部材の素材の熱処理方法。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、筒状に形成され、
前記冷却工程では、前記遮蔽部材の端面が、前記素材の開口側の前記端面の全周に接触して配置される、請求項１に記載の外側ジョイント部材の素材の熱処理方法。
【請求項３】
前記素材の前記端面は、前記等速ジョイントの内側ジョイント部材に取り付けられる軸部材の逃がし部位であって、開口に向かって拡開するテーパ面を備え、
前記冷却工程では、前記遮蔽部材の端面は、前記テーパ面に接触して配置される、請求項２に記載の外側ジョイント部材の素材の熱処理方法。
【請求項４】
前記テーパ面の内径側の形状は、前記複数の転動溝及び前記複数の内突内周面に対応した形状に形成され、
前記遮蔽部材の端面における内径側の形状は、前記テーパ面の内径側の形状に沿って形成される、請求項３に記載の外側ジョイント部材の素材の熱処理方法。
【請求項５】
前記テーパ面の内径側の形状は、前記複数の転動溝及び前記複数の内突内周面に対応した形状に形成され、
前記冷却工程では、前記素材の開口が下方を向くように配置され、
前記遮蔽部材の端面における内径側の形状は、前記テーパ面のうち前記複数の内突内周面に沿った円形状に形成され、
前記遮蔽部材の端面及び前記複数の転動溝により形成される領域に、液溜まり部を形成する、請求項３に記載の外側ジョイント部材の素材の熱処理方法。
【請求項６】
前記テーパ面の内径側の形状は、前記複数の転動溝及び前記複数の内突内周面に対応した形状に形成され、
前記冷却工程では、前記素材の開口が下方を向くように配置され、
前記遮蔽部材は、
筒状に形成され、前記テーパ面の内径側に周方向に断続的に接触し、前記冷却液が前記テーパ面に直接かかることを抑制する第一遮蔽部材と、
筒状に形成され、前記テーパ面の外径側に周方向に全周に亘って接触し、前記第一遮蔽部材の外周面から外側に離間して配置され、前記冷却液が前記転動溝から下方へ流通することを許容する第二遮蔽部材と、
を備える、請求項３に記載の外側ジョイント部材の素材の熱処理方法。
【請求項７】
前記冷却工程では、前記素材の開口が下方を向くように配置され、前記素材の開口の下方から挿入された冷却液ノズルから前記冷却液を噴射し、
前記遮蔽部材は、下端が上端より小径となる逆円錐筒状に形成され、前記冷却液ノズルを前記逆円錐筒状の中心孔を貫通させて配置し、且つ、下方端と上方端の間に前記冷却液を逃がす窓部を有する、請求項１−６の何れか一項に記載の外側ジョイント部材の素材の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速ジョイントが備える外側ジョイント部材の素材の熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内周面に複数の外側ボール溝が形成された有底筒状の外側ジョイント部材と、外周面に複数の内側ボール溝が形成された内側ジョイント部材と、複数の外側ボール溝及び複数の内側ボール溝を転動する複数のボールと、複数のボールを保持する複数の窓部を有する保持器と、を備えた等速ジョイントが知られている。
【０００３】
等速ジョイントは、外側ボール溝及び内側ボール溝を転動する複数のボールによって外側ジョイント部材と内側ジョイント部材との間でトルクが伝達される。従って、外側ボール溝及び内側ボール溝の各溝面、特に回転軸線からの距離が大きな外側ボール溝の溝面ではトルク伝達時にボールから大きな荷重を受けることになる。このため、特に外側ボール溝には所定以上の強度が要求される。このような要求に対応するため、従来、外側ジョイント部材の素材の溝面を所定の温度で加熱した後、溝面に冷却液（水等）を噴射して冷却し、これによって溝面を焼き入れして所定の強度を得ている。なお、このとき、断続して形成され溝面同士を周方向で接続する内周面も同様の方法によって同時に焼き入れがされる。
【０００４】
例えば、特許文献１に示す技術では、公知の高周波焼き入れによって、外側ジョイント部材の素材が備える複数の外側ボール溝の溝面及び各溝面間の内周面のみに対し加熱を行ない、加熱された被加熱部に対し冷却液を噴射して焼き入れを行なっている。このように、特許文献１の技術では、高周波焼き入れを用いて焼き入れを行なうため、外側ジョイント部材の素材の回転軸線方向において焼き入れ位置が精度よく制御できる。これにより、肉厚が薄い外側ジョイント部材の素材の開口側の端部（端面）は、高周波焼き入れによって加熱されることはない。従って、高周波焼き入れによる加熱後に、冷却液が、たとえ開口側の端部（端面）に照射され接触しても、端部は加熱されていないため端部の芯部まで焼きが入り端部に焼き割れが生じる虞はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した高周波焼き入れでは、加熱の位置制御を精度よく行なうため高コストとなる。これに対し、低コスト化のため、例えば、外側ジョイント部材の素材を、安価な加熱手段の一例である、例えば加熱炉等によって加熱する案がある。しかし、通常、加熱炉による加熱では、肉厚が薄い外側ジョイント部材の開口側の端部（端面）の芯部まで加熱される場合がある。このため、加熱後、冷却液を複数の外側ボール溝の溝面及び各溝面間の内周面に向かって噴射する際、意図せず冷却液が、肉厚の薄い素材の端部（端面）に接触してしまうと端部の芯部まで焼きが入り焼き割れが生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、低コストな加熱手段によって素材全体を加熱した後、冷却液が端部の端面に噴射されても端部に焼き割れが生じる虞のない低コストな外側ジョイント部材の素材の熱処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱処理方法は、等速ジョイントが備える外側ジョイント部材の素材の内周面に焼入れを施す熱処理方法である。前記素材は、回転軸線方向少なくとも一方側が開口する筒状に形成され、前記内側面は回転軸線周りにおける周方向に複数の転動溝と複数の内突内周面とを交互に備える。前記熱処理方法は、前記素材を加熱する加熱工程と、加熱された前記素材の前記内側面に冷却液をかけることによって前記内側面を焼き入れすると共に、前記素材の開口側の端面に接触させた遮蔽部材によって前記冷却液が前記端面の少なくとも一部にかかることを抑制する冷却工程と、を備える。
【０００９】
このように、本発明の熱処理方法は、加熱工程において、たとえ肉厚の薄い開口側の端部が加熱されたとしても、冷却工程では、素材の開口側の端面に接触させた遮蔽部材によって冷却液が端面の少なくとも一部にかかることが抑制される。このため、端部が冷却液によって急冷され、端部に焼きが入り焼き割れすることを抑制できる。このように、加熱工程において、加熱部分の位置を精度よく制御せずとも遮蔽部材を用いて端部に焼きが入ることを良好に抑制することができる。従って、加熱工程では、高周波焼き入れ装置のように高価な装置ではなく、安価な加熱装置が適用できるので、低コストに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における等速ジョイントの回転軸線方向断面図である。
【図２】外側ジョイント部材の回転軸線方向断面図である。
【図３】外側ジョイント部材を回転軸線方向開口側から見た図である。
【図４】シャフト及び内側ジョイント部材の回転軸線方向断面図である。
【図５】外側ジョイント部材に対する熱処理方法の工程を示すフローチャートである。
【図６Ａ】第一実施形態における遮蔽部材５０の上面図である。
【図６Ｂ】第一実施形態における遮蔽部材５０の側面図である。
【図７】第一実施形態における外側ジョイント部材の熱処理方法の説明図である。
【図８】変形例１における外側ジョイント部材の熱処理方法の説明図である。
【図９】変形例２における外側ジョイント部材の熱処理方法の説明図である。
【図１０Ａ】第二実施形態における遮蔽部材３５０の上面図である。
【図１０Ｂ】第二実施形態における遮蔽部材３５０の側面図である。
【図１１】第二実施形態における外側ジョイント部材の熱処理方法の説明図である。
【図１２】第三実施形態における外側ジョイント部材の熱処理方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜１．第一実施形態＞
以下、本発明に係る熱処理方法を外側ジョイント部材の素材に適用した等速ジョイントの実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照して、本発明の第一実施形態における等速ジョイント１００について説明する。等速ジョイント１００は、ジョイント中心固定式ボール型等速ジョイントであって、自動車のフロント用ドライブシャフトのアウトボードジョイントとして好適に使用される。特に、本実施形態では、アンダーカットフリー型のジョイント中心固定式ボール型ジョイント（ＵＦＪ）を例に挙げて説明する。
【００１２】
（１−１．等速ジョイント１００の概略構成）
図１に示すように、等速ジョイント１００は、外側ジョイント部材１０と、内側ジョイント部材２０と、６つのボール３０と、保持器４０と、を備える。
【００１３】
外側ジョイント部材１０は、回転軸線Ｌ１方向一方側（図１下側、少なくとも一方に相当）が開口する有底筒状に形成される。後に詳述するが、外側ジョイント部材１０は、内側の回転軸線Ｌ１周りの周方向に、複数（６箇所）の内周面１１（内突内周面に相当する）と複数（６箇所）の外側ボール溝１２（複数の転動溝に相当）とを交互に備える。
【００１４】
複数の外側ボール溝１２及び複数の内周面１１によって外側ジョイント部材１０の内側面１４が構成される。また、外側ジョイント部材１０は、後述する素材（素材１０Ａ）状態において、内側面１４を構成する複数の内周面１１及び複数の外側ボール溝１２に対し、後に詳述する熱処理によって焼き入れが施されている。
【００１５】
複数の内周面１１は、外側ジョイント部材１０の回転軸線Ｌ１と内側ジョイント部材２０の回転軸線Ｌ２との交点Ｏを中心とする球面形状に倣って、それぞれ凹球面状に形成される。また、各々の外側ボール溝１２は、回転軸線Ｌ１方向に延びる溝状に形成され、６つの外側ボール溝１２は、回転軸線Ｌ１まわりに周方向等間隔に配置される。
【００１６】
また、外側ジョイント部材１０の内周面１１と外側ボール溝１２とは、面取り部（図略）を介して接続される。外側ジョイント部材１０の底部には、回転軸線Ｌ１方向へ延びる連結軸１０ａが一体形成される。この連結軸１０ａは、図示しない他の動力伝達軸に連結される。
【００１７】
また、図２に示すように、外側ジョイント部材１０は、開口側の端部１５に端面１６を備える。端面１６は、回転軸線Ｌ１と直交して形成される直交端面１６ａと、テーパ面１６ｂとを備える。外側ジョイント部材１０を回転軸線方向開口側から見た図３に示すように、直交端面１６ａは、外側ジョイント部材１０の端部１５の最外径位置から、外側ボール溝１２の近傍までの間で円環状に形成される。
【００１８】
テーパ面１６ｂは、直交端面１６ａの内径側の周線と、さらに内径側に位置する内周面１１とを接続して形成される。つまり、テーパ面１６ｂは、図２に示すように、内周面１１の回転軸線Ｌ１方向における内周面１１の所定の位置から開口１８に向かって拡開して形成される。このとき、図３に示すように、開口１８側から見たテーパ面１６ｂの内径側の形状は、複数の外側ボール溝１２（転動溝）及び複数の内周面１１（内突内周面）に対応した花びら状である。
【００１９】
また、図２に示すように、テーパ面１６ｂは、回転軸線Ｌ１との間で所定の角度α°を有して形成される。テーパ面１６ｂは、等速ジョイント１００が作動し、内側ジョイント部材２０に取り付けられるシャフト２０ａ（軸部材に相当する、図１参照）が、交点Ｏを中心として外側ジョイント部材１０に対して揺動した際の逃がし部位である。従って、テーパ面１６ｂの所定の角度α°は、シャフト２０ａが揺動可能な最大角度に基づき設定される。なお、等速ジョイント１００の作動については公知であるため、詳細な説明については省略する。
【００２０】
図１、図４に示す内側ジョイント部材２０は、環状に形成される。内側ジョイント部材２０は、凸球面状の外周面２１と、その内側ジョイント部材２０の外周面２１に形成される６つの内側ボール溝２２とを備える。内側ジョイント部材２０の外周面２１は、交点Ｏを中心とする球面形状に倣って形成される。各々の内側ボール溝２２は、回転軸線Ｌ２方向に延びる溝状に形成され、６つの内側ボール溝２２は、回転軸線Ｌ２まわりに周方向等間隔に配置される。また、内側ジョイント部材２０の外周面２１と内側ボール溝２２とは、面取り部（図略）を介して接続される。内側ジョイント部材２０の内周面には、上述のシャフト２０ａ（軸部材）に形成された雄スプライン（図示せず）に噛合する雌スプライン（図示せず）が形成される。
【００２１】
図１に示す保持器４０は、環状の部材である。保持器４０は、凸球面状の外周面４１と、凹球面状の内周面４２と、６つの窓部４３とを備える。保持器４０の外周面４１は、外側ジョイント部材１０の内周面１１に倣った形状を有し、保持器４０の内周面４２は、内側ジョイント部材２０の外周面２１に倣った形状を有する。窓部４３は、径方向に貫通形成された矩形状の孔である。６つの窓部４３は、保持器４０の回転軸線Ｌ３まわりに周方向等間隔に配置され、各々の窓部４３にボール３０が１つずつ収容される。
【００２２】
等速ジョイント１００において、保持器４０は、外側ジョイント部材１０の内周面１１と内側ジョイント部材２０の外周面２１との間に配置される。保持器４０の外周面４１の少なくとも一部は、外側ジョイント部材１０の内周面１１に接触し、保持器４０の内周面４２の少なくとも一部は、内側ジョイント部材２０の外周面２１に接触する。対向配置された各々の外側ボール溝１２と各々の内側ボール溝２２の間には、ボール３０が１つずつ配置され、各々のボール３０は、保持器４０によって外側ボール溝１２及び内側ボール溝２２を転動可能に保持される。
【００２３】
（１−２．外側ジョイント部材１０の素材１０Ａの熱処理方法）
次に、上述した外側ジョイント部材１０の素材１０Ａに対して焼き入れを施す熱処理方法について図５−図７に基づき詳細に説明する。図５のフローチャートに示すように、本実施形態においては、素材１０Ａに対する熱処理は、加熱工程Ｓ１０と焼き入れのための冷却工程Ｓ２０とを備える。
【００２４】
（１−２−１．加熱工程Ｓ１０）
加熱工程Ｓ１０は、素材１０Ａの内側面１４（複数の内周面１１及び複数の外側ボール溝１２）の温度が所定の温度範囲（例えば９７０℃〜１０３０℃）内となるよう素材１０Ａを加熱する工程である。なお、このとき、素材１０Ａの外形形状は、概ね外側ジョイント部材１０の最終形状と等しい形状に形成されているものとする。つまり、本実施形態において素材１０Ａは、例えば、前工程である鍛造工程、及び加工工程等によって、最終製品である外側ジョイント部材１０と概ね等しい外形形状に形成されている。よって、素材１０Ａの各部を説明する際、上述した外側ジョイント部材１０の各部と同じ名称及び符号を付して説明を行なうものとする。
【００２５】
加熱工程Ｓ１０では、例えば、素材１０Ａを加熱炉内に投入し温度が所定の温度範囲（例えば９７０℃〜１０３０℃）内に入るよう加熱する。このとき、加熱炉の形、及び熱源（電気、ガス、重油）等はどのようなものでもよい。また、素材１０Ａの温度は、素材１０Ａ全体において所定の温度範囲（例えば９７０℃〜１０３０℃）内に入っていればよい。ただし、所定の温度範囲（例えば９７０℃〜１０３０℃）はあくまで一例を示したものであり、この温度範囲に限定されるものではない。
【００２６】
このように、加熱工程Ｓ１０では、例えば、公知の電気加熱炉を利用して、素材１０Ａ全体の温度が所定の温度範囲（例えば９７０℃〜１０３０℃）内に入るように加熱する。このため、高周波焼き入れ装置を用い、素材１０Ａの内側面１４における所定の加熱位置、及び各位置の温度を精度よく制御する場合と比較して低コストに加熱を行なうことができる。
【００２７】
（１−２−２．冷却工程Ｓ２０）
冷却工程Ｓ２０では、加熱工程Ｓ１０で所定の温度範囲（例えば９７０℃〜１０３０℃）内に加熱された素材１０Ａの内側面１４（複数の内周面１１及び複数の外側ボール溝１２）に冷却水Ｗ（冷却液）をかけることによって内側面１４を焼き入れする。このため、遮蔽部材設置工程Ｓ２０ｂ（冷却工程Ｓ２０）では、図５に示すように、まず、素材取り付け工程Ｓ２０ａにおいて、加熱工程Ｓ１０で所定の温度範囲（例えば９７０℃〜１０３０℃）内に昇温した素材１０Ａを、温度を維持した状態で図略の冷却装置に取り付ける。
【００２８】
具体的には、素材１０Ａを加熱炉内から素早く取り出し、開口１８が下方を向くよう（図７参照）に素材１０Ａを図略の冷却装置に固定する（素材取り付け工程Ｓ２０ａ）。ただし、この態様に限らず、冷却装置は、加熱炉内に設けられていてもよい。
【００２９】
次に、遮蔽部材設置工程Ｓ２０ｂ（冷却工程Ｓ２０）において、後に詳述する遮蔽部材５０を素材１０Ａに接触させた状態で冷却装置に固定する。その後、冷却液噴射工程Ｓ２０ｃ（冷却工程Ｓ２０）によって冷却装置（図略）を作動させ、加熱された内側面１４に冷却水Ｗ（冷却液）をかけて焼き入れする。これにより、内側面１４が良好に焼き入れされるとともに、端面１６（テーパ面１６ｂ）が焼き入れされることを抑制する。詳細については以降に述べる。
【００３０】
（１−３．遮蔽部材５０について）
まず、冷却装置に固定する遮蔽部材５０について説明しておく。遮蔽部材５０は、図６Ａ、図６Ｂに示すような形状で形成される。図６Ａに示すように、遮蔽部材５０の上方端の端面５２の内径側の形状Ｄは、上述した素材１０Ａのテーパ面１６ｂの内径側の形状に沿って形成される。また、遮蔽部材５０は、冷却工程Ｓ２０における実際の取付状態では、図７に示すように重力方向における下端が上端より小径となる逆円錐筒状（筒状に相当する）に形成され、冷却装置（図略）に固定される。
【００３１】
遮蔽部材５０の上方端の端面５２は、上述した素材１０Ａの端面１６のテーパ面１６ｂと全周、且つ全面に接触して配置される（図６Ａ、図６Ｂ及び図７参照）。つまり、端面５２の形状とテーパ面１６ｂの形状が一致するよう回転軸線Ｌ１周りにおける周方向の位相が調整されて配置される。
【００３２】
また、図７に示すように、逆円錐筒状の遮蔽部材５０の中心孔５１には、冷却水Ｗ（冷却液）を内側面１４（複数の内周面１１及び複数の外側ボール溝１２）に噴射するための冷却液ノズル６０が貫通され配置される。冷却液ノズル６０は、図略の冷却装置に固定される。冷却水Ｗ（冷却液）を噴射する冷却液ノズル６０の複数の噴射孔６１は、遮蔽部材５０の中心孔５１から上方に突出した位置に配置される。冷却液ノズル６０は下方で送水用ポンプ（図略）と接続される。
【００３３】
また、遮蔽部材５０は、図６Ａ，図６Ｂには記載されていないが、図７に示すように、遮蔽部材５０が備える本体部５４における下方端と上方端の間に、本体部５４の内部と外部とを連通させる複数（例えば６箇所）の窓部５３を有する。窓部５３は、冷却液ノズル６０の噴射孔から内側面１４に噴射された後、内側面１４を伝って落下した冷却水Ｗを遮蔽部材５０の本体部５４の内部から外部に逃がすための貫通孔である。窓部５３はどのような形状で形成されてもよい。
【００３４】
上述した冷却液噴射工程Ｓ２０ｃ（冷却工程Ｓ２０）では、上記のように図略の冷却装置に、素材１０Ａ、遮蔽部材５０及び冷却液ノズル６０が配置された状態で、送水用ポンプを作動させ冷却液ノズル６０内に冷却水Ｗを圧送する。これにより、冷却液ノズル６０の噴射孔から冷却液ノズル６０の径方向外側に冷却水Ｗを噴射して、所定の温度範囲（９７０℃〜１０３０℃）内に加熱された内側面１４（複数の内周面１１及び複数の外側ボール溝１２）に冷却水Ｗを直接かける（図７参照）。これにより、内側面１４の表面部に焼き入れが施される（図７太線部参照）。
【００３５】
このとき、内側面１４には、冷却液ノズル６０から噴射された低温の冷却水Ｗが直接且つ大量に供給される。内側面１４にかかり（接触し）、これによって、内側面１４から熱を奪い昇温した冷却水Ｗは、図７の太線矢印で示すように、内側面１４を伝って下方に落下し、その後、遮蔽部材５０の複数の窓部５３から良好に本体部５４の外部（下方）へ排出される。このため、昇温した冷却水Ｗが素材１０Ａの内部に貯留されて内側面１４と接触し内側面１４が急冷されることを妨げる虞はない。これにより、内側面１４には良好に焼き入れが施される。
【００３６】
そして、このとき、図７に示すように、素材１０Ａの開口１８側のテーパ面１６ｂ（端面１６）には、遮蔽部材５０の上方端の端面５２が、全周、且つ全面に接触している。このため、内側面１４を伝って下方に落下した冷却水Ｗは、遮蔽部材５０に阻まれてテーパ面１６ｂより外径側（径方向外側）の端面１６（直交端面１６ａ及びテーパ面１６ｂ）と接触しない。これにより、加熱工程Ｓ１０において、テーパ面１６ｂを含む素材１０Ａの開口１８側の端部１５が、たとえ内部まで所定の温度範囲（９７０℃〜１０３０℃）内で加熱されていたとしても、端部１５の芯部まで焼き入れされる虞はなく、肉厚が薄い端部１５、特に端部１５のうち直交端面１６ａを備える外側ボール溝１２の径方向外側部分の焼き割れの発生が好適に抑制される。
【００３７】
（１−４.変形例１）
なお、上記第一実施形態では、遮蔽部材５０は、下端が上端より小径となる逆円錐筒状（筒状）で形成された。しかし、この態様には限らず、変形例１として、遮蔽部材１５０が、円筒形状で形成されてもよい（図８参照）。この場合、遮蔽部材１５０の上方端の端面１５２はテーパ形状とし、端面１５２を素材１０Ａの開口１８側のテーパ面１６ｂ（端面１６）と全周で且つ全面で接触させればよい。これによっても、第一実施形態と同様の効果が期待できる。なお、遮蔽部材１５０の場合、窓部５３は不要である。
【００３８】
（１−５.変形例２）
また、上記第一実施形態及び変形例１では、遮蔽部材５０、１５０は、上方端の端面５２、１５２が、素材１０Ａの端面１６のテーパ面１６ｂと全周、且つ全面に接触して配置された。しかし、この態様には限らず、変形例２として、図９に示すように、遮蔽部材を、端面２５２が、素材１０Ａの端面１６のテーパ面１６ｂと全周で、且つテーパ面１６ｂの外周側のみに接触して配置される遮蔽部材２５０としてもよい。これによっても、素材１０Ａの開口１８側の端部１５のうち最も肉厚が薄く焼き割れの可能性が高い直交端面１６ａを備える外側ボール溝１２の径方向外側端部の焼き入れが良好に抑制され、延いては焼き割れが抑制される。
【００３９】
（１−６.第一実施形態による効果）
上記第一実施形態の熱処理方法によれば、素材１０Ａを加熱する加熱工程Ｓ１０と、加熱された素材１０Ａの内側面１４に冷却水Ｗ（冷却液）をかけることによって内側面１４を焼き入れすると共に、素材１０Ａの開口１８側のテーパ面１６ｂ（端面１６）に接触させた遮蔽部材５０、１５０、２５０によって冷却水Ｗ（冷却液）が少なくとも端面１６の一部にかかることを抑制する冷却工程Ｓ２０と、を備える。
【００４０】
このように、加熱工程Ｓ１０において、たとえ肉厚の薄い開口１８側の端部１５が内部まで加熱されたとしても、冷却工程Ｓ２０では、素材１０Ａの開口１８側のテーパ面１６ｂ（端面１６）に接触させた遮蔽部材５０、１５０、２５０によって冷却水Ｗ（冷却液）が少なくとも端面１６の一部にかかることを抑制でき、延いては、端部１５の少なくとも一部に焼きが入ることも抑制できる。このように、加熱工程Ｓ１０においては、加熱部分の位置を精度よく制御せずとも、冷却工程Ｓ２０において、遮蔽部材５０、１５０、２５０を用い、素材１０Ａの端部１５に焼きが入ることを良好に抑制することができる。従って、加熱工程Ｓ１０においては、高周波焼き入れ装置のように高価な装置ではなく、安価な加熱装置が適用できるので、低コストに対応することができる。
【００４１】
また、上記第一実施形態の熱処理方法によれば、遮蔽部材５０、１５０、２５０は、筒状に形成され、冷却工程Ｓ２０では、遮蔽部材５０、１５０、２５０の上方端の端面５２、１５２，２５２が、素材１０Ａの開口側の端面１６の全周に接触して配置される。これにより、端面５２、１５２，２５２が接触した端面１６における接触位置より径方向外側の端面１６では、冷却水Ｗ（冷却液）がかかることを良好に抑制でき、延いては、端部１５の少なくとも一部に焼きが入ることが抑制できる。
【００４２】
また、上記第一実施形態の熱処理方法によれば、素材１０Ａの端面１６は、等速ジョイント１００の内側ジョイント部材２０に取り付けられるシャフト２０ａ（軸部材）の逃がし部位であって開口１８に向かって拡開するテーパ面１６ｂを備える。そして、冷却工程Ｓ２０では、端面５２、１５２、２５２が、テーパ面１６ｂに接触して遮蔽部材５０、１５０、２５０が配置される。これにより、遮蔽部材５０、１５０、２５０によって、テーパ面１６ｂより径方向外側（外径側）の端面１６に対し、冷却水Ｗ（冷却液）がかかることを良好に抑制でき、延いては、端部１５の少なくとも一部に焼きが入ることが抑制できる。
【００４３】
また、上記第一実施形態の熱処理方法によれば、テーパ面１６ｂの内径側の形状は、複数の外側ボール溝１２（転動溝）及び複数の内周面１１（内突内周面）に対応した形状に形成される。そして、遮蔽部材５０、１５０の端面５２、１５２における内径側の形状は、テーパ面１６ｂの内径側の形状に沿って形成される。
【００４４】
このように、テーパ面１６ｂの内径側の形状と遮蔽部材５０、１５０の端面５２、１５２における内径側の形状は同じであるため、内側面１４に冷却液ノズル６０から噴射された冷却水Ｗが内側面１４を伝って下方に落下する際、冷却水Ｗは、遮蔽部材５０に邪魔されることなく遮蔽部材５０の内壁を伝って良好に下方へ排出される。このため、昇温した冷却水Ｗが素材１０Ａの内部に貯留され、内側面１４と接触し内側面１４が急冷されることを妨げる虞はない。これにより、内側面１４には良好に焼き入れが施される。
【００４５】
また、上記第一実施形態の熱処理方法によれば、冷却工程Ｓ２０では、素材１０Ａの開口１８が下方を向くように配置され、素材１０Ａの開口の下方から挿入された冷却液ノズル６０から冷却液を噴射する。そして、遮蔽部材５０、２５０、３５０は、下端が上端より小径となる逆円錐筒状に形成され、冷却液ノズル６０を逆円錐筒状の中心孔５１を貫通させて配置し、且つ、下方端と上方端の間に冷却液を逃がす窓部５３を有する。これにより、冷却液ノズル６０の配置と冷却水Ｗ（冷却液）の収集を両立させることができる。
【００４６】
＜２．第二実施形態＞
上記第一実施形態の態様に限らず、第二実施形態として、遮蔽部材５０、１５０、２５０を、下記遮蔽部材３５０のように形成しても良い。なお、遮蔽部材３５０以外は、第一実施形態と同様である。よって変更部についてのみ説明し、同様部分についての説明は省略する。
【００４７】
テーパ面１６ｂの内径側の形状は、上記第一実施形態と同様、複数の外側ボール溝１２（転動溝）及び複数の内周面１１（内突内周面）に対応した形状に形成する。しかしながら、遮蔽部材３５０の端面３５２における内径側の形状は、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、素材１０Ａのテーパ面１６ｂのうちの複数の内周面１１（内突内周面）に沿った円形状で形成する。これにより、図１１に示すように、遮蔽部材３５０の上方端の端面３５２及び複数の外側ボール溝１２（転動溝）により形成される領域に、液溜まり部４５３が形成される。
【００４８】
上記態様により、冷却液ノズル６０から内側面１４に向かって噴射された冷却水Ｗは、内側面１４を冷却した後、内側面１４を伝って下方に落下し、その後、液溜まり部４５３に貯留される。このとき、液溜まり部４５３に貯留される冷却水Ｗが接触する内側面１４は、外側ボール溝１２（転動溝）の開口側の端部である。つまり、端部１５において最も肉厚が薄い部分であるため、芯部まで焼き入れが入ると焼き割れが発生する虞がある。しかしながら第二実施形態においては、液溜まり部４５３を設けた。そして、液溜まり部４５３に貯留される冷却水Ｗは、上方の内側面１４を冷却した後の水であるので、温度も若干上昇している。このため、液溜まり部４５３に貯留される冷却水Ｗが接触する内側面１４の下端部は急冷されないので、角部の焼き割れが効果的に抑制できる。
【００４９】
＜３．第三実施形態＞
また、上記第一、第二実施形態の態様に限らず、遮蔽部材５０、１５０、２５０、３５０を、下記遮蔽部材４５０のように形成しても良い。なお、遮蔽部材４５０以外は、第一実施形態と同様の構成である。よって変更部についてのみ説明し、同様部分についての説明は省略する。
【００５０】
図１２に示すように、遮蔽部材４５０は、筒状に形成され、テーパ面１６ｂの内径側に周方向に断続的に接触し、冷却液Ｗがテーパ面１６ｂに直接かかることを抑制する第一遮蔽部材４５０ａと、筒状に形成され、テーパ面１６ｂの外径側に周方向に全周に亘って接触し、第一遮蔽部材４５０ａの外周面から外側に離間して配置され、冷却液Ｗが外側ボール溝１２（転動溝）から下方へ流通することを許容する第二遮蔽部材４５０ｂと、を備える。
【００５１】
このような構成により、冷却液ノズル６０から内側面１４に向かって噴射された冷却水Ｗは、内側面１４（外側ボール溝１２（転動溝）及び複数の内周面１１（内突内周面））を冷却した後、内側面１４を伝って落下する際、端面１６に水がかかることを確実に防止できる。これによって、第一実施形態の遮蔽部材５０と同等の効果が得られる。
【００５２】
＜４．その他＞
なお、上記実施形態においては、加熱工程Ｓ１０において、素材１０Ａを加熱する際、加熱手段として加熱炉を用いて加熱するものとして説明した。しかし、この態様には限らず、内側面１４を高周波焼入れによって加熱してもよい。ただし、このとき、従来とは異なり、高周波焼入れを行なう際、素材１０Ａの回転軸線Ｌ１方向において加熱位置を精度よく制御することはしなくてもよい。つまり、内側面１４を加熱する際、端部１５も含めてラフに短時間で加熱するものとする。その後、冷却工程Ｓ２０によって、内側面１４を冷却して焼き入れを施す。これによっても、従来に対しコスト低減の点において十分な効果が得られる。
【００５３】
また、上記実施形態においては、適用する等速ジョイントとして、固定式ボール型ジョイントを例に挙げて説明したが、これには限らず、摺動式の等速ジョイントに適用してもよい。この場合、ローラが転動する摺動式の等速ジョイントが備える外側ジョイント部材のローラ溝（転動溝に相当）に対して、本発明の熱処理を行なえばよい。さらに、プロペラシャフトに連結されるクロスグルーブ型の等速ジョイントに適用してもよい。この場合、等速ジョイントが備える外側ジョイント部材は、筒状で且つ両端が開口されているものでもよい。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０；外側ジョイント部材、  １０Ａ；素材、  １１；内周面（内突内周面）、  １２；外側ボール溝（転動溝）、  １４；内側面、  １５；端部、  １６；端面、  １６ａ；直交端面、１６ｂ；テーパ面、  １８；開口、  ２０ａ；シャフト（軸部材）、  ５０、１５０、２５０、３５０、４５０；遮蔽部材、  ５１；中心孔、  ５２、１５２、２５２、３５２；端面、  ５３；窓部、  ５４；本体部、  ６０；冷却液ノズル、  １００；等速ジョイント、  ４５０ａ；第一遮蔽部材、  ４５０ｂ；第二遮蔽部材、  ４５３；液溜まり部、  Ｓ１０；加熱工程、  Ｓ２０；冷却工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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