(57)【要約】【課題】警戒モードなどの動作モードが有効に設定されないまま、建物からユーザが外出してしまうことを抑制することができる制御システムを提供する。【解決手段】機器制御システム２０は、建物８０内に設置されたセンサ６５の検知結果に基づいて所定の情報処理を行う警戒モードを実行するセキュリティコントローラ６０と接続された制御システムである。機器制御システム２０は、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断し、かつ、警戒モードが無効である場合に、複数のユーザのうち少なくとも一人の携帯端末９０に警戒モードが無効であることの通知を行うサーバ制御部５１を備える。【選択図】図１
2020106994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の情報処理を行う動作モードを実行する制御機器と接続された制御システムであって、
あらかじめ登録された複数のユーザの全てが前記建物から外出したと判断し、かつ、前記動作モードが無効である場合に、前記複数のユーザのうち少なくとも一人の携帯端末に前記動作モードが無効であることの通知を行う、または、前記動作モードを有効にするための指示情報を前記制御機器に出力する制御部を備える
制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のユーザのうち最後に前記建物から外出したユーザの前記携帯端末に前記動作モードが無効であることの通知を行う
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記建物には、扉と、識別情報を取得し、取得した識別情報の認証に成功した場合に前記扉の施錠を実行または許可する錠システムとが設置され、
前記制御部は、前記複数のユーザに対応する複数の識別情報の全ての認証に成功した場合に、前記複数のユーザの全てが前記建物から外出したと判断する
請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
さらに、前記建物における電気使用量を示す電気使用量情報を取得する取得部を備え、
前記制御部は、取得された前記電気使用量情報に基づいて、前記複数のユーザの全てが前記建物から外出したか否かを判断する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記建物に設置された人感センサの検知結果を示す検知情報を取得する取得部を備え、
前記制御部は、取得された前記検知情報に基づいて、前記複数のユーザの全てが前記建物から外出したか否かを判断する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
さらに、前記複数のユーザに対応する複数の携帯端末それぞれの現在位置情報を取得する取得部を備え、
前記制御部は、取得された前記現在位置情報に基づいて、前記複数のユーザの全てが前記建物から外出したか否かを判断する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記建物には、無線通信装置が設置され、
さらに、前記複数のユーザに対応する複数の携帯端末と前記無線通信装置との通信接続の状態を示す通信接続情報を取得する取得部を備え、
前記制御部は、取得された前記通信接続情報に基づいて、前記複数のユーザの全てが前記建物から外出したか否かを判断する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記建物には、無線通信装置が設置され、
さらに、前記複数のユーザに対応する複数の携帯端末と前記無線通信装置との通信状態を示す通信状態情報を取得する取得部を備え、
前記制御部は、取得された前記通信状態情報に基づいて、前記複数のユーザの全てが前記建物から外出したか否かを判断する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記通知は、前記動作モードが無効であることを通知し、かつ、前記動作モードを有効にすることを促す通知である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記動作モードは、前記センサによって前記建物で異常が発生したことが検知されたときに異常の発生に対処するための前記所定の情報処理を行う動作モードである
請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を制御する制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビル、マンション、及び、戸建住宅など監視対象の建物への侵入者をセンサを用いて監視し、センサが侵入者を検出すると監視センタへ異常通報する警備装置が普及している。特許文献１には、警戒モードに設定されているときに建物への不当な侵入を監視する警備装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記警戒モードなどの動作モードが有効に設定されないまま、建物からユーザが外出してしまうことを抑制することができる制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る制御システムは、建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の情報処理を行う動作モードを実行する制御機器と接続された制御システムであって、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが前記建物から外出したと判断し、かつ、前記動作モードが無効である場合に、前記複数のユーザのうち少なくとも一人の携帯端末に前記動作モードが無効であることの通知を行う、または、前記動作モードを有効にするための指示情報を前記制御機器に出力する制御部を備える。
【０００６】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、動作モードが有効に設定されないまま、建物からユーザが外出してしまうことが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る機器制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る機器制御システムの動作例１のシーケンス図である。
【図３】図３は、第一登録情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、警戒モードが無効であることの通知に用いられる画像の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る機器制御システムの動作例２のシーケンス図である。
【図６】図６は、警戒モードを有効にすることを促す通知に用いられる画像の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る機器制御システムの動作例３のシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る機器制御システムの動作例４のシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る機器制御システムの動作例５のシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る機器制御システムの動作例６のシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る機器制御システムの動作例７のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
（実施の形態）
［機器制御システムの構成］
まず、実施の形態に係る機器制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る機器制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１には、機器制御システム２０に加えて、セキュリティシステム３０、及び、携帯端末９０も図示されている。機器制御システム２０は、例えば、機器制御サービスを提供する、家電機器メーカなどの事業者が運営するシステムであり、セキュリティシステム３０は、例えば、ホームセキュリティサービスなどを提供する事業者が運営するシステムである。
【００１３】
図１に示される建物８０は、例えば、集合住宅または戸建住宅などの住宅である。建物８０内には、機器制御システム２０の機器コントローラ４０及び機器、並びに、セキュリティシステム３０のセキュリティコントローラ６０及びセンサ６５が設置されている。機器制御システム２０の機器制御サーバ５０、及び、セキュリティシステム３０のセキュリティサーバ７０は、クラウド（言い換えれば、クラウドサーバ）として実現される。
【００１４】
［機器制御システムの構成］
機器制御システム２０は、建物８０に居住するユーザが建物８０外から機器４５を遠隔制御したり、建物８０外から機器４５の状態取得をしたりするためのシステムである。機器制御システム２０は、制御システムの一例である。機器制御システム２０は、機器コントローラ４０と、機器４５と、電気錠システム４６と、電気使用量計測装置４７と、人感センサ４８と、無線通信装置４９と、機器制御サーバ５０とを備える。
【００１５】
ユーザは、具体的には、建物８０外から携帯端末９０を操作することで、機器４５の制御を要求する要求情報、または、機器４５の状態取得を要求する要求情報を携帯端末９０から機器制御サーバ５０に送信することができる。機器制御サーバ５０は、受信した要求情報に応じて、機器コントローラ４０を介して機器４５を制御する、または、機器コントローラ４０を介して機器４５の状態取得を行うことができる。
【００１６】
なお、機器４５の状態取得とは、例えば、機器４５の動作状態を取得すること、及び、機器４５の消費電力の状態を取得することなどを意味する。動作状態には、具体的には、電源オン状態、電源オフ状態、及び、設定状態（機器４５が空調機器であれば設定温度、機器４５が照明機器であれば明るさなど）などが含まれる。
【００１７】
以下、機器制御システム２０が備える各構成要素について説明する。まず、機器コントローラ４０について説明する。機器コントローラ４０は、例えば、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであり、建物８０内に設置され、建物８０内に設置された機器４５の消費電力を管理する。また、機器コントローラ４０は、機器４５の状態取得、及び、建物８０内（あるいは、建物８０の敷地内）に設置された機器４５の制御などを行う。機器コントローラ４０は、ＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。機器コントローラ４０は、第一制御部４１と、第一通信部４２と、第一記憶部４３とを備える。
【００１８】
第一制御部４１は、機器コントローラ４０に関する制御を行う。第一制御部４１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００１９】
第一通信部４２は、機器コントローラ４０が、機器４５、電気錠システム４６、電気使用量計測装置４７、人感センサ４８、セキュリティコントローラ６０、及び、機器制御サーバ５０と通信を行うための通信回路である。第一通信部４２は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第一通信部４２が行う通信の通信規格については特に限定されない。なお、第一通信部４２と機器４５との間の通信は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠する。
【００２０】
第一記憶部４３は、第一制御部４１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第一記憶部４３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２１】
次に、機器４５について説明する。機器４５は、機器コントローラ４０の制御対象の機器である。機器４５は、機器コントローラ４０の第一通信部４２から送信される制御信号に基づいて動作する。また、機器４５は、第一通信部４２から送信される制御信号に基づいて機器４５の状態を示す情報を機器コントローラ４０に送信する。
【００２２】
機器４５は、例えば、空調機器または照明機器などの家電機器である。機器４５は、床暖房機器、電気自動車、蓄電池システム、燃料電池システム、ヒートポンプ式給湯機、または、太陽光発電システムなどであってもよい。機器４５は、窓または扉の開閉センサなどの防犯機器であってもよいし、火災報知器などの警報器であってもよい。機器制御システム２０は、少なくとも１つの機器４５を備えていればよいが、機器４５を複数備えてもよい。
【００２３】
電気錠システム４６は、錠システムの一例であり、電力を用いて建物８０に設置された扉の施錠及び解錠を行う。電気錠システム４６は、より詳細には、建物８０の玄関の扉、または、建物８０の勝手口の扉などを解錠及び施錠するための電気錠と、電気錠の制御装置とによって構成される。また、電気錠システム４６は、通信回路を備え、機器コントローラ４０の第一通信部４２と通信可能である。
【００２４】
電気錠システム４６は、識別情報を取得し、取得した識別情報の認証に成功した場合に扉の施錠を実行または許可する。電気錠システム４６には、あらかじめ複数のユーザの識別情報が登録される。電気錠システム４６は、カードキーまたは携帯端末９０などから取得される識別情報と、登録済みの識別情報とが一致した場合に認証が成功したと判断し、扉の施錠を実行または許可する。施錠（または解錠）を実行するとは、認証が成功すると直ちに扉が施錠（または解錠）されることを意味し、施錠（または解錠）を許可するとは、認証が成功した上で、電気錠システム４６が有するボタンへの操作などがさらに行われることで扉が施錠（または解錠）されることを意味する。なお、電気錠システム４６の識別情報の認証方法は、特に限定されず、生体認証方式などが採用されてもよい。
【００２５】
電気使用量計測装置４７は、建物８０における電気使用量（言い換えれば、消費電力量）を計測し、計測した電気使用量を示す電気使用量情報を機器コントローラ４０に送信する装置である。電気使用量計測装置４７は、例えば、電気使用量計測機能及び通信機能を有する分電盤であるが、スマートメータ（言い換えれば、通信機能を有する電力量計）であってもよい。
【００２６】
人感センサ４８は、建物８０内に設置される、人の有無を検知するセンサである。人感センサ４８は、具体的には、人の体から発せられる赤外線を検知する焦電型赤外線センサである。人感センサ４８は、人の有無を検知できればよく、人感センサ４８の具体的態様は特に限定されない。また、人感センサ４８は、通信回路を備え、機器コントローラ４０の第一通信部４２と通信可能である。人感センサ４８は、例えば、検知結果を示す検知情報（言い換えれば、人の有無を示す情報）を第一通信部４２に送信する。
【００２７】
無線通信装置４９は、建物８０内に設置される、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータである。例えば、携帯端末９０が無線通信装置４９の通信可能範囲内に入ると、無線通信装置４９には携帯端末９０が通信接続される。携帯端末９０が無線通信装置４９と通信接続されている場合には、携帯端末９０及び機器制御サーバ５０の間の通信は、無線通信装置４９を介して行われる。携帯端末９０が無線通信装置４９に通信接続されていない場合には、携帯端末９０及び機器制御サーバ５０の間の通信は、無線通信装置４９を介さず、移動体通信ネットワークを介して行われる。なお、無線通信装置４９は、機器コントローラ４０の第一通信部４２が機器制御サーバ５０の通信部５２と通信するために用いられてもよい。
【００２８】
次に、機器制御サーバ５０について説明する。機器制御サーバ５０は、ユーザが建物８０の外から機器４５を遠隔制御したり、機器の状態を取得したりするための情報処理を行う。機器制御サーバ５０は、サーバ制御部５１と、通信部５２と、記憶部５３とを備える。
【００２９】
サーバ制御部５１は、ユーザが建物８０外から機器４５を遠隔制御したり、機器の状態を取得するための情報処理を行う。サーバ制御部５１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３０】
通信部５２は、機器制御サーバ５０が機器コントローラ４０及びセキュリティサーバ７０と通信を行うための通信回路である。通信部５２は、機器コントローラ４０を介して機器４５またはセキュリティコントローラ６０と通信を行うこともできる。通信部５２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３１】
記憶部５３は、サーバ制御部５１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部５３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３２】
以上説明したように、機器制御システム２０によれば、ユーザは、建物８０外からの機器４５の遠隔制御、建物８０外からの機器４５の状態確認などを行うことができる。つまり、機器制御システム２０は、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３３】
［セキュリティシステムの構成］
セキュリティシステム３０は、建物８０における異常の発生に対処するための所定の情報処理を行うためのシステムである。所定の情報処理は、例えば、異常の発生をユーザに通知するための情報処理、建物８０への訪問者を手配するための情報処理などである。セキュリティシステム３０は、セキュリティコントローラ６０と、センサ６５と、セキュリティサーバ７０とを備える。
【００３４】
セキュリティシステム３０は、例えば、防犯システムである。セキュリティコントローラ６０は、例えば、警戒モード（例えば、ユーザが建物８０に不在である状態で設定される動作モード）が有効であるときにセンサ６５を用いて建物８０への侵入者を検知すると、建物８０で異常が発生したとみなしてセキュリティサーバ７０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム３０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、必要に応じて警察署などへ通報を行う。実施の形態では、オペレータとは、コンピュータなどを操作する人間を意味する。
【００３５】
また、セキュリティシステム３０は、防災システムであってもよい。この場合、セキュリティコントローラ６０は、例えば、警戒モードが有効であるときにセンサ６５を用いて建物８０の火災の発生など検知すると、建物８０で異常が発生したとみなしてセキュリティサーバ７０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム３０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、必要に応じて消防署などへ通報を行う。
【００３６】
また、セキュリティシステム３０は、見守りシステムであってもよい。この場合、セキュリティコントローラ６０は、警戒モードが有効であるときにセンサ６５を用いて建物８０に高齢者が居住している高齢者の健康状態などを監視し、異常の発生を検知すると、セキュリティサーバ７０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム３０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、当該高齢者の家族（例えば、遠方に離れて暮らす家族）に連絡を行う。
【００３７】
以下、セキュリティシステム３０が備える各構成要素について説明する。まず、セキュリティコントローラ６０について説明する。セキュリティコントローラ６０は、制御機器の一例であり、建物８０内に設置され、センサ６５を用いて建物８０で異常が発生したことを検知する。ここで、建物における異常の発生とは、建物８０の敷地内における異常の発生を意味し、建物８０内における異常の発生だけでなく、建物８０の外における異常の発生を含む。セキュリティコントローラ６０は、第二制御部６１と、第二通信部６２と、第二記憶部６３とを備える。
【００３８】
第二制御部６１は、セキュリティコントローラ６０に関する制御を行う。第二制御部６１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３９】
第二通信部６２は、セキュリティコントローラ６０がセンサ６５、機器コントローラ４０、及び、セキュリティサーバ７０と通信を行うための通信回路である。第二通信部６２は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第二通信部６２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００４０】
第二記憶部６３は、第二制御部６１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第二記憶部６３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００４１】
次に、センサ６５について説明する。センサ６５は、建物での異常の発生を検知するためのセンサである。セキュリティシステム３０が防犯システムである場合、センサ６５は、窓もしく扉の開閉センサ、ガラス破壊センサ、または、人感センサなどである。セキュリティシステム３０が防災システムである場合、センサ６５は、熱センサ、煙センサ、または、ガス漏れセンサなどである。セキュリティシステム３０が見守りシステムである場合、センサ６５は、見守りセンサ、または、バイタルセンサなどである。セキュリティシステム３０は、少なくとも１つのセンサ６５を備えていればよいが、センサ６５を複数備えてもよい。
【００４２】
次に、セキュリティサーバ７０について説明する。セキュリティサーバ７０は、セキュリティコントローラ６０から受信した異常通知に基づく情報処理を行う。セキュリティサーバ７０は、サーバ制御部７１と、通信部７２と、記憶部７３とを備える。
【００４３】
サーバ制御部７１は、異常通知に基づく情報処理を行う。サーバ制御部７１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００４４】
通信部７２は、セキュリティサーバ７０がセキュリティコントローラ６０及び機器制御サーバ５０と通信を行うための通信回路である。通信部７２は、セキュリティコントローラ６０を介してセンサ６５または機器コントローラ４０と通信を行うこともできる。通信部７２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００４５】
記憶部７３は、サーバ制御部７１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部７３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００４６】
以上説明したように、セキュリティシステム３０によれば、ユーザは、オペレータ及び訪問者を通じて柔軟かつ確実な対応を受けることができる。なお、以下では、セキュリティシステム３０は、防犯システムであるとして説明が行われるが、上述のように、セキュリティシステム３０は、防災システムであってもよいし、見守りシステムであってもよい。また、以下の説明では、機器コントローラ４０及びセキュリティコントローラ６０が同一の建物８０に設置されていること（つまり、対応関係にあること）が機器制御システム２０及びセキュリティシステム３０において共有されているものとする。
【００４７】
［動作例１］
ユーザは、セキュリティコントローラ６０が備えるユーザインターフェース（図示せず）を操作することにより、警戒モードを有効に設定することができる。セキュリティシステム３０が防犯システムである場合、警戒モードが有効に設定された状態で侵入者等が検知されると、ユーザは、当該ユーザの携帯端末９０に異常が発生した旨の通知、及び、建物８０への訪問者の派遣などのサービスを受けることができる。
【００４８】
しかしながら、ユーザがセキュリティコントローラ６０を警戒モードに設定することを忘れて外出してしまった場合には、上記のようなサービスを受けることができない。そこで、機器制御システム２０は、あらかじめ登録された複数のユーザ（例えば、建物８０に居住するユーザ）の全てが建物８０から外出したと判断し、かつ、動作モードが無効である場合に、複数のユーザのうち少なくとも一人の携帯端末９０に動作モードが無効であることの通知を行う。以下、このような機器制御システム２０の動作例１について説明する。図２は、機器制御システム２０の動作例１のシーケンス図である。
【００４９】
なお、動作例１では、電気錠システム４６の施錠状況に基づいてあらかじめ登録された複数のユーザ（例えば、建物８０に居住するユーザ）の全てが建物８０から外出したか否かが判断される。複数のユーザは、具体的には、ユーザＡ及びユーザＢの二人のユーザであり、この二人のユーザの識別情報はあらかじめ電気錠システム４６、機器コントローラ４０、機器制御サーバ５０、及び、セキュリティサーバ７０などに登録されている。動作例１では、ユーザＡ及びユーザＢは、各々が外出する際に電気錠システム４６の施錠を行うものとする。
【００５０】
ユーザＡが外出する際には、ユーザＡは、カードキーなどを使って自身の識別情報を電気錠システム４６に取得させる。そうすると、電気錠システム４６は、取得した識別情報の認証処理を行う（Ｓ１１）。電気錠システム４６は、認証処理において、取得した識別情報があらかじめ登録された複数の識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する。取得した識別情報があらかじめ登録された複数の識別情報のいずれかと一致した場合、認証は成功となる。認証が成功すると、電気錠システム４６は、認証成功通知を機器コントローラ４０に送信する（Ｓ１２）。この認証成功通知には、ユーザＡの識別情報が含まれる。認証成功通知は、機器コントローラ４０の第一通信部４２によって受信される。
【００５１】
同様に、ユーザＢが外出する際には、ユーザＢは、カードキーなどを使って自身の識別情報を電気錠システム４６に取得させる。そうすると、電気錠システム４６は、取得した識別情報の認証処理を行う（Ｓ１３）。認証が成功すると、電気錠システム４６は、認証成功通知を機器コントローラ４０に送信する（Ｓ１４）。この認証成功通知には、ユーザＢの識別情報が含まれる。認証成功通知は、機器コントローラ４０の第一通信部４２によって受信される。
【００５２】
機器コントローラ４０の第一制御部４１は、第一通信部４２によって認証成功通知が受信されたことを、当該認証成功通知に含まれる識別情報が示すユーザの外出とみなすことができる。ここで、第一記憶部４３には、建物８０に居住するユーザの識別情報として、ユーザＡの識別情報、及び、ユーザＢの識別情報があらかじめ登録されている。これにより、第一制御部４１は、登録された識別情報に基づいて、ユーザＡの識別情報を含む認証成功通知、及び、ユーザＢの識別情報を含む認証成功通知が受信されたことを、建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断することができる（Ｓ１５）。
【００５３】
建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されると、第一制御部４１は、第一通信部４２に設定確認要求を送信させる（Ｓ１６）。設定確認要求は、セキュリティコントローラ６０において警戒モードが有効に設定されているか無効に設定されているか（以下、単に、警戒モードが有効であるか無効であるかとも記載される）を確認するための情報である。なお、建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されなかった場合には、設定確認要求は送信されない。
【００５４】
送信された設定確認要求は、セキュリティコントローラ６０の第二通信部６２によって受信される。第二制御部６１は、受信された設定確認要求に対する応答を第二通信部６２に送信させる（Ｓ１７）。この応答は、警戒モードが有効に設定されているか無効に設定されているかを示す。つまり、この応答は、警戒モードが有効であるか無効であるかを示す。
【００５５】
機器コントローラ４０の第一通信部４２によって警戒モードが無効であることを示す応答が受信されると、第一制御部４１は、警戒モードが無効である旨をユーザへの通知することを指示するための通知指示情報を第一通信部４２に送信させる（Ｓ１８）。なお、第一通信部４２によって警戒モードが有効であることを示す応答が受信された場合には、通知指示情報は送信されない。通知指示情報は、言い換えれば、機器コントローラ４０が警戒モードが無効である旨を携帯端末９０へ間接的に通知するための情報である。
【００５６】
送信された通知指示情報は、機器制御サーバ５０の通信部５２によって受信される。サーバ制御部５１は、通信部５２によって通知指示情報が受信されると、通信部５２を用いて警戒モードが無効であることをユーザの携帯端末９０へ通知する（Ｓ１９）。機器制御サーバ５０の記憶部５３には、建物８０に設置された機器コントローラ４０の識別情報と、建物８０に居住するユーザの識別情報と、当該ユーザの携帯端末９０の識別情報とが対応付けられた第一登録情報が記憶されている。図３は、第一登録情報の一例を示す図である。
【００５７】
サーバ制御部５１は、記憶部５３に記憶された第一登録情報を参照することにより、通知指示情報に含まれる機器コントローラ４０の識別情報に対応付けられた２つの携帯端末９０（つまり、ユーザＡの携帯端末９０、及び、ユーザＢの携帯端末９０）に警戒モードが無効であることを通知することができる。機器制御サーバ５０からユーザの携帯端末９０への通知は、通信部５２を用いて行われる。
【００５８】
なお、通知を受けた携帯端末９０の表示部には、例えば、図４に示されるような画像が表示される。図４は、警戒モードが無効であることの通知に用いられる画像の一例を示す図である。
【００５９】
一方、セキュリティコントローラ６０の第二制御部６１は、ステップＳ１６において設定確認要求を取得したことを、建物８０に居住する全てのユーザが外出したこととみなすことができる。そこで、第二制御部６１は、機器コントローラ４０の第一制御部４１と同様に、通知指示情報を第二通信部６２に送信させることで（Ｓ２０）、通知指示情報を受信したセキュリティサーバ７０にユーザの携帯端末９０へ通知を行わせてもよい（Ｓ２１）。セキュリティサーバ７０からユーザの携帯端末９０への通知は、通信部７２を用いて行われる。
【００６０】
なお、セキュリティサーバ７０の記憶部７３には、建物８０に設置されたセキュリティコントローラ６０の識別情報と、建物８０に居住するユーザの識別情報と、当該ユーザの携帯端末９０の識別情報とが対応付けられた第二登録情報が記憶されている。第二登録情報については、図３の第一登録情報と同様であるため図示が省略される。
【００６１】
サーバ制御部７１は、記憶部７３に記憶された第二登録情報を参照することにより、通知指示情報に含まれるセキュリティコントローラ６０の識別情報に対応付けられた２つの携帯端末９０（つまり、ユーザＡの携帯端末９０、及び、ユーザＢの携帯端末９０）に警戒モードが無効であることを通知することができる。なお、通知を受けた携帯端末９０の表示部には、例えば、図４に示されるような画像が表示される。
【００６２】
ところで、ステップＳ１９において、建物８０に居住する全てのユーザの携帯端末９０に通知が行われることは必須ではない。例えば、最後に建物８０から外出したユーザ（図２の例では、ユーザＢ）の携帯端末９０に選択的に通知が行われてもよい。この場合、機器コントローラ４０の第一制御部４１は、最後に受信した認証成功通知に含まれるユーザの識別情報を第一記憶部４３に記憶（管理）し、例えば、当該ユーザの識別情報をステップＳ１８において送信される通知指示情報に含める。これにより、機器制御サーバ５０のサーバ制御部５１は、通知指示情報に含まれるユーザの識別情報に基づいて、最後に建物８０から外出したユーザの携帯端末９０にのみ通知を行うことができる。
【００６３】
以上説明したように、機器制御システム２０は、建物８０内に設置されたセンサ６５の検知結果に基づいて所定の情報処理を行う警戒モードを実行するセキュリティコントローラ６０と接続された制御システムである。機器制御システム２０は、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断し、かつ、警戒モードが無効である場合に、複数のユーザのうち少なくとも一人の携帯端末９０に警戒モードが無効であることの通知を行う。つまり、機器制御システム２０は、警戒モードが無効であることをユーザに通知することができる。
【００６４】
［動作例２］
機器制御システム２０は、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断した場合に、セキュリティコントローラ６０の警戒モードを有効に設定してもよい。図５は、このような機器制御システム２０の動作例２のシーケンス図である。
【００６５】
ステップＳ１１〜ステップＳ１７までの処理は、動作例１と同様である。ステップＳ１７において、機器コントローラ４０の第一通信部４２によって警戒モードが無効であることを示す応答が受信されると、第一制御部４１は、警戒モードを有効に設定するための設定指示情報を第一通信部４２に送信させる（Ｓ３１）。なお、第一通信部４２によって警戒モードが有効であることを示す応答が受信された場合には、設定指示情報は送信されない。
【００６６】
送信された設定指示情報は、セキュリティコントローラ６０の第二通信部６２によって受信される。第二制御部６１は、第二通信部６２によって設定指示情報が受信されると、警戒モードを有効に設定する（Ｓ３２）。
【００６７】
このように、機器制御システム２０は、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断した場合に、セキュリティコントローラ６０の警戒モードを有効に設定することができる。
【００６８】
なお、セキュリティコントローラ６０の第二制御部６１は、ステップＳ１６において設定確認要求を取得したことを、建物８０に居住する全てのユーザが外出したこととみなすことができる。そこで、第二制御部６１は、この設定確認要求を設定指示情報ととらえて、警戒モードを有効に設定してもよい。これにより、ステップＳ３１を省略することが可能であるため、通信量が削減される。
【００６９】
また、警戒モードが無効であることの通知と、警戒モードを有効に設定することとが併用されてもよい。例えば、動作例１において行われる警戒モードが無効であることの通知は、警戒モードを有効にすることを促す通知であってもよい。このような通知を受けた携帯端末９０の表示部には、例えば、図６に示されるような画像が表示される。図６は、警戒モードを有効にすることを促す通知に用いられる画像の一例を示す図である。
【００７０】
このような画像が表示されているときに、ユーザが警戒モードを有効にすることを意図する操作を携帯端末９０に対して行うと、携帯端末９０から設定指示情報が送信される。例えば、送信された設定指示情報が、機器制御サーバ５０、及び、セキュリティコントローラ６０をこの順に経由した後セキュリティコントローラ６０によって受信されれば、第二制御部６１は、携帯端末９０への操作に基づいて、警戒モードを有効に設定することができる。なお、送信された設定指示情報は、機器制御サーバ５０、及び、機器コントローラ４０をこの順に経由した後セキュリティコントローラ６０によって受信されてもよい。
【００７１】
［動作例３］
あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断には、建物８０における電気使用量が用いられてもよい。図７は、このような機器制御システム２０の動作例３のシーケンス図である。
【００７２】
まず、機器コントローラ４０の第一通信部４２は、電気使用量計測装置４７から電気使用量情報を取得（言い換えれば、受信）する（Ｓ４１）。電気使用量情報は、建物８０における電気使用量を示す情報である。
【００７３】
第一通信部４２によって電気使用量情報が取得されると、第一制御部４１は、電気使用量情報を第一通信部４２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ４２）。電気使用量情報は、定期的に送信されてもよいし、電気使用量に閾値以上の変化（つまり、比較的大きな変化）があるごとに送信されてもよい。
【００７４】
機器制御サーバ５０のサーバ制御部５１は、通信部５２によって電気使用量情報が取得されると、取得した電気使用量情報に基づいてあらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断を行う。サーバ制御部５１は、例えば、電気使用量情報が示す電気使用量が閾値以下である場合（つまり、建物８０における電気使用量が極めて少ない場合）に、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断する（Ｓ４３）。このように、サーバ制御部５１は、取得された電気使用量情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【００７５】
なお、ステップＳ４１において取得される電気使用量情報は、電気使用量が閾値よりも大きい場合に「０」に設定されたフラグを含み、電気使用量が閾値以下である場合に「１」に設定されたフラグを含む情報であってもよい。つまり、電気使用量情報が示す電気使用量が閾値以下であるか否かの実質的な判断は、機器コントローラ４０の第一制御部４１によって行われてもよい。なお、上記フラグの論理は一例であり、フラグの論理は逆であってもよい。
【００７６】
建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されると、サーバ制御部５１は、通信部５２に設定確認要求を送信させる（Ｓ４４）。なお、建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されなかった場合には、設定確認要求は送信されない。
【００７７】
通信部５２によって送信された設定確認要求は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって中継される。具体的には、設定確認要求は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によってセキュリティコントローラ６０へ送信される（Ｓ４５）。
【００７８】
送信された設定確認要求が第二通信部６２によって受信されると、第二制御部６１は、受信された設定確認要求に対する応答を第二通信部６２に送信させる（Ｓ４６）。この応答は、例えば、警戒モードが無効であることを示す。
【００７９】
第二通信部６２によって送信された応答は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって中継される。具体的には、応答は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって機器制御サーバ５０へ送信される（Ｓ４７）。
【００８０】
機器制御サーバ５０の通信部５２によって警戒モードが無効であることを示す応答が受信されると、サーバ制御部５１は、通信部５２を用いて、警戒モードが無効であることをユーザの携帯端末９０へ通知する（Ｓ４８）。サーバ制御部５１は、記憶部５３に記憶された第一登録情報を参照することにより、ステップＳ４３で取得した電気使用量情報に含まれる機器コントローラ４０の識別情報に対応付けられた２つの携帯端末９０（つまり、ユーザＡの携帯端末９０、及び、ユーザＢの携帯端末９０）の少なくとも一方に警戒モードが無効であることを通知することができる。
【００８１】
なお、セキュリティコントローラ６０の第二制御部６１は、ステップＳ４４において設定確認要求を取得したことを、建物８０に居住する全てのユーザが外出したこととみなすことができる。また、ステップＳ４６において応答を受信することでセキュリティコントローラ６０において警戒モードが無効であることを認識することができる。そこで、サーバ制御部７１は、通信部７２を用いて、機器制御サーバ５０のサーバ制御部５１と同様に、警戒モードが無効であることをユーザの携帯端末９０へ通知してもよい（Ｓ４９）。サーバ制御部７１は、記憶部５３に記憶された第二登録情報を参照することにより、ステップＳ４６で受信した応答に含まれるセキュリティコントローラ６０の識別情報に対応付けられた２つの携帯端末９０（つまり、ユーザＡの携帯端末９０、及び、ユーザＢの携帯端末９０）の少なくとも一方に警戒モードが無効であることを通知することができる。
【００８２】
［動作例４］
あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断には、人感センサ４８の検知結果が用いられてもよい。図８は、このような機器制御システム２０の動作例４のシーケンス図である。
【００８３】
まず、機器コントローラ４０の第一通信部４２は、人感センサ４８から検知情報を取得（言い換えれば、受信）する（Ｓ５１）。検知情報は、建物８０における人感センサ４８の検知結果（言い換えれば、建物８０内の人の存否）を示す情報である。検知情報は、例えば、建物８０内に人が存在する場合に「０」に設定されたフラグを含み、建物８０内に人が存在しない場合に「１」に設定されたフラグを含む情報である。フラグの論理は逆であってもよい。
【００８４】
第一通信部４２によって検知情報が取得されると、第一制御部４１は、検知情報を第一通信部４２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ５２）。検知情報は、定期的に送信されてもよいし、検知結果（人の存否、フラグの論理）に変更があるごとに送信されてもよい。
【００８５】
機器制御サーバ５０のサーバ制御部５１は、通信部５２によって検知情報が取得されると、取得した検知情報に基づいてあらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断を行う。サーバ制御部５１は、例えば、検知情報が示す建物８０に人が存在しないことを示す場合に、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断する（Ｓ５３）。このように、サーバ制御部５１は、取得された検知情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【００８６】
なお、機器制御システム２０は、人感センサ４８を複数備えてもよい。例えば、建物８０内の全ての部屋に１つずつ人感センサ４８が設置されていれば、サーバ制御部５１は、全ての人感センサ４８の検知情報が人がいないことを示す場合に複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断することもできる。
【００８７】
建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されると、サーバ制御部５１は、通信部５２に設定確認要求を送信させる（Ｓ４４）。以降の処理は、動作例３と同様である。
【００８８】
［動作例５］
あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断には、複数のユーザに対応する複数の携帯端末９０の現在位置情報が用いられてもよい。図９は、このような機器制御システム２０の動作例５のシーケンス図である。
【００８９】
まず、機器制御サーバ５０の通信部５２は、複数の携帯端末９０のそれぞれから現在位置情報を取得する（Ｓ６１）。現在位置情報は、例えば、現在位置が建物８０の位置（座標）を中心とした所定の範囲内である場合に「０」に設定されたフラグを含み、現在位置が所定の範囲外である場合に「１」に設定されたフラグを含む情報である。フラグの論理は逆であってもよい。現在位置情報は、例えば、複数の携帯端末９０のそれぞれから定期的に送信されるが、フラグの論理に変更があるごとに送信されてもよい。
【００９０】
複数の携帯端末９０のそれぞれは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールなどの現在位置取得部を備え、現在位置取得部によって取得される現在位置（座標）が建物８０の位置（座標）を中心とした所定の範囲内であるか否かを判定する。この判定により、複数の携帯端末９０のそれぞれは、現在位置情報に含めるフラグの論理を決定することができる。なお、建物８０の位置、及び、所定の範囲についてはあらかじめユーザによって設定される。
【００９１】
サーバ制御部５１は、通信部５２によって現在位置情報が取得されると、取得した現在位置情報に基づいてあらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断を行う。サーバ制御部５１は、例えば、複数の携帯端末９０のそれぞれから取得した現在位置情報に含まれるフラグの論理が全て「１」である場合に、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断する（Ｓ６２）。このように、サーバ制御部５１は、取得された現在位置情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【００９２】
建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されると、サーバ制御部５１は、通信部５２に設定確認要求を送信させる（Ｓ４４）。以降の処理は、動作例３と同様である。
【００９３】
なお、携帯端末９０の現在位置（座標）が所定の範囲内であるか否かの判定が携帯端末９０によって行われることは必須ではない。例えば、ステップＳ６１では携帯端末９０から携帯端末９０の現在位置を示す座標が現在位置情報として送信され、これを取得した機器制御サーバ５０が、携帯端末９０の現在位置が所定の範囲内であるか否かの判定を行ってもよい。
【００９４】
［動作例６］
あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断には、複数のユーザに対応する複数の携帯端末９０と建物８０に設置された無線通信装置４９との通信接続の状態を示す通信接続情報が用いられてもよい。図１０は、このような機器制御システム２０の動作例６のシーケンス図である。
【００９５】
まず、機器制御サーバ５０の通信部５２は、複数の携帯端末９０のそれぞれから通信接続情報を取得する（Ｓ７１）。通信接続情報は、例えば、携帯端末９０が無線通信装置４９と通信接続されていない（つまり、通信接続が確立されていない）場合に「０」に設定されたフラグを含み、携帯端末９０が無線通信装置４９と通信接続されている（つまり、通信接続が確立されている）場合に「１」に設定されたフラグを含む情報である。フラグの論理は逆であってもよい。通信接続情報は、例えば、複数の携帯端末９０のそれぞれから定期的に送信されるが、フラグの論理に変更があるごとに送信されてもよい。
【００９６】
サーバ制御部５１は、通信部５２によって通信接続情報が取得されると、取得した通信接続情報に基づいてあらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断を行う。サーバ制御部５１は、例えば、複数の携帯端末９０のそれぞれから取得した通信接続情報に含まれるフラグの論理が全て「１」である場合に、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断する（Ｓ７２）。このように、サーバ制御部５１は、取得された通信接続情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【００９７】
建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されると、サーバ制御部５１は、通信部５２に設定確認要求を送信させる（Ｓ４４）。以降の処理は、動作例３と同様である。
【００９８】
［動作例７］
建物８０に設置された無線通信装置４９は、無線ＬＡＮルータであるとして説明されたが、無線通信装置４９は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などの無線通信規格に準拠したビーコン装置（ビーコン信号を発信する発信機）であってもよい。この場合、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断には、複数のユーザに対応する複数の携帯端末９０と建物８０に設置された無線通信装置４９との通信状態を示す通信接続情報が用いられてもよい。図１１は、このような機器制御システム２０の動作例７のシーケンス図である。
【００９９】
まず、機器制御サーバ５０の通信部５２は、複数の携帯端末９０のそれぞれから通信状態情報を取得する（Ｓ８１）。通信状態情報は、例えば、無線通信装置４９から送信されるビーコン信号の携帯端末９０における受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が所定値未満である場合に「０」に設定されたフラグを含み、受信信号強度が所定値以上である場合に「１」に設定されたフラグを含む情報である。フラグの論理は逆であってもよい。通信状態情報は、例えば、複数の携帯端末９０のそれぞれから定期的に送信されるが、フラグの論理に変更があるごとに送信されてもよい。この場合、複数の携帯端末９０のそれぞれは、受信信号強度を計測する計測部を備える。
【０１００】
サーバ制御部５１は、通信部５２によって通信状態情報が取得されると、取得した通信状態情報に基づいてあらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かの判断を行う。サーバ制御部５１は、例えば、複数の携帯端末９０のそれぞれから取得した通信状態情報に含まれるフラグの論理が全て「１」である場合に、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断する（Ｓ８２）。このように、サーバ制御部５１は、取得された通信状態情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【０１０１】
建物８０に居住する全てのユーザが外出したと判断されると、サーバ制御部５１は、通信部５２に設定確認要求を送信させる（Ｓ４４）。以降の処理は、動作例３と同様である。
【０１０２】
なお、受信信号強度が所定値以上であるか否かの判定が携帯端末９０によって行われることは必須ではない。例えば、ステップＳ８１では携帯端末９０から受信信号強度の値を示す通信状態情報が送信され、これを取得した機器制御サーバ５０が、受信信号強度が所定値以上であるか否かの判定を行ってもよい。
【０１０３】
［効果等］
以上説明したように、機器制御システム２０は、建物８０内に設置されたセンサ６５の検知結果に基づいて所定の情報処理を行う警戒モードを実行するセキュリティコントローラ６０と接続された制御システムである。機器制御システム２０は、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断し、かつ、警戒モードが無効である場合に、複数のユーザのうち少なくとも一人の携帯端末９０に警戒モードが無効であることの通知を行うサーバ制御部５１を備える。あるいは、機器制御システム２０は、あらかじめ登録された複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断し、かつ、警戒モードが無効である場合に、警戒モードを有効にするための指示情報をセキュリティコントローラ６０に出力する第一制御部４１を備える。警戒モードは、動作モードの一例であり、セキュリティコントローラ６０は、制御機器の一例である。
【０１０４】
このような機器制御システム２０は、警戒モードが有効にされないままユーザが建物８０から外出してしまうことを抑制することができる。
【０１０５】
また、例えば、サーバ制御部５１は、複数のユーザのうち最後に建物８０から外出したユーザの携帯端末９０に警戒モードが無効であることの通知を行う。
【０１０６】
このような機器制御システム２０は、最後に外出したユーザの携帯端末９０にのみ選択的に警戒モードが無効であることの通知を行うことができる。
【０１０７】
また、例えば、建物８０には、扉と、識別情報を取得し、取得した識別情報の認証に成功した場合に扉の施錠を実行または許可する電気錠システム４６とが設置される。第一制御部４１は、複数のユーザに対応する複数の識別情報の全ての認証に成功した場合に、複数のユーザの全てが建物８０から外出したと判断する。電気錠システム４６は、錠システムの一例である。
【０１０８】
このような機器制御システム２０は、電気錠システム４６の認証結果に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【０１０９】
また、例えば、機器制御システム２０は、さらに、建物８０における電気使用量を示す電気使用量情報を取得する通信部５２を備える。通信部５２は、取得部の一例である。サーバ制御部５１は、取得された電気使用量情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断する。
【０１１０】
このような機器制御システム２０は、建物８０における電気使用量に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【０１１１】
また、例えば、建物８０に設置された人感センサ４８の検知結果を示す検知情報を取得する通信部５２を備える。通信部５２は、取得部の一例である。サーバ制御部５１は、取得された検知情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断する。
【０１１２】
このような機器制御システム２０は、複数の携帯端末９０の現在位置に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【０１１３】
また、例えば、機器制御システム２０は、さらに、複数のユーザに対応する複数の携帯端末９０それぞれの現在位置情報を取得する通信部５２を備える。通信部５２は、取得部の一例である。サーバ制御部５１は、取得された現在位置情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断する。
【０１１４】
このような機器制御システム２０は、複数の携帯端末９０の現在位置に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【０１１５】
また、例えば、建物８０には、無線通信装置４９が設置される。機器制御システム２０は、さらに、複数のユーザに対応する複数の携帯端末９０と無線通信装置４９との通信接続の状態を示す通信接続情報を取得する通信部５２を備える。通信部５２は、取得部の一例である。サーバ制御部５１は、取得された通信接続情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断する。
【０１１６】
このような機器制御システム２０は、複数の携帯端末９０と無線通信装置４９との通信接続の状態に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【０１１７】
また、例えば、建物８０には、無線通信装置４９が設置される。機器制御システム２０は、さらに、複数のユーザに対応する複数の携帯端末９０と無線通信装置４９との通信状態を示す通信状態情報を取得する通信部５２を備える。通信部５２は、取得部の一例である。サーバ制御部５１は、取得された通信状態情報に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断する。
【０１１８】
このような機器制御システム２０は、複数の携帯端末９０と無線通信装置４９との通信状態に基づいて、複数のユーザの全てが建物８０から外出したか否かを判断することができる。
【０１１９】
また、例えば、上記通知は、警戒モードが無効であることを通知し、かつ、警戒モードを有効にすることを促す通知である。
【０１２０】
このような機器制御システム２０は、ユーザに警戒モードを有効にすることを促すことができる。
【０１２１】
また、例えば、警戒モードは、センサ６５によって建物８０で異常が発生したことが検知されたときに異常の発生に対処するための所定の情報処理を行う動作モードである。
【０１２２】
このような機器制御システム２０は、建物８０で異常が発生したことが検知されたときに異常の発生に対処するための所定の情報処理を行う警戒モードが有効にされないまま、全てのユーザが建物８０から外出してしまうことを抑制することができる。つまり、機器制御システム２０は、建物８０のセキュリティ性を高めることができる。
【０１２３】
なお、本発明は、コンピュータを、機器制御システム２０として機能させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【０１２４】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１２５】
上記実施の形態では、建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の情報処理を行う動作モードとして警戒モードが例示されたが、動作モードは、警戒モード以外の動作モードであってもよい。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、警戒モードの設定は、セキュリティコントローラが備えるユーザインターフェースへの操作により行われたが、機器コントローラが備えるユーザインターフェースを操作することにより行われてもよい。この場合、機器コントローラがセキュリティコントローラと同様の処理を行えば、セキュリティシステム（セキュリティサーバ及びセキュリティコントローラ）は不要となる。具体的には、機器コントローラに防犯用のセンサが直接接続されれば、センサの検知結果に基づく異常検知、及び、ユーザへの通知を機器制御システム（機器コントローラ及び機器制御サーバ）内で閉じて行うことができ、セキュリティシステムは不要となる。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、複数のユーザの全てが建物から外出したか否かを判断するための方法が複数種類説明された。制御システムは、複数種類の方法を併用して、当該複数種類の方法のうち少なくとも１つの方法により肯定的な判断がされた場合に、複数のユーザの全てが建物から外出したと判断してもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、制御システム（具体的には、機器制御システム）は、複数の装置によって実現されたが、単一の装置によって実現されてもよい。セキュリティシステムなどの他のシステムについても同様である。制御システムなどのシステムが複数の装置によって実現される場合、当該システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１２９】
例えば、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。また、装置間の通信においては、図示されない中継装置が介在してもよい。また、上記実施の形態で説明された情報の伝達経路は、シーケンス図に示される伝達経路に限定されない。例えば、上記実施の形態では、セキュリティサーバ及び機器コントローラは、直接通信を行わないものとして説明が行われたが、セキュリティサーバ及び機器コントローラは、直接通信を行うことで情報を伝達してもよい。機器制御サーバ及びセキュリティコントローラについても同様である。
【０１３０】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。また、上記実施の形態の動作例１〜動作例７は任意に組み合わされてよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１３２】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１３３】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１３４】
例えば、本発明は、制御システムなどのコンピュータが実行する制御方法として実現されてもよいし、このような制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１３５】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
２０  機器制御システム（制御システム）
４１  第一制御部（制御部）
４６  電気錠システム（錠システム）
４８  人感センサ
４９  無線通信装置
５１  サーバ制御部（制御部）
６０  セキュリティコントローラ（制御機器）
８０  建物
９０  携帯端末
【図１】
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【図２】
2020106994.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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