(57)【要約】【課題】円筒体の搬送用保持具において、円筒体の保持力を長期間に亘って維持することができるようにする。【解決手段】円筒体の搬送用保持具１０は、円筒体を収容する中空部を有する筒部１２と、筒部１２の内壁面１３に基端部２１が連結され、先端部２２が自由端として形成された突起部２０ａ，２０ｂとを備える。突起部２０ａ，２０ｂは弾性及び可撓性を有し、突起部２０ａ，２０ｂが中空部１４の外径側に撓んだ状態で突起部の先端部２２の側面が円筒体の収容想定位置２６の外周面に当接することができるように、突起部２０ａ，２０ｂが上記外周面の内径側に配置されている。【選択図】図３
2020087622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体を収容する中空部を有する筒部と、
前記筒部の内壁面に基端部が連結され、先端部が自由端として形成された突起部と、を備え、
前記突起部は弾性及び可撓性を有し、前記突起部が前記中空部の外径側に撓んだ状態で前記突起部の先端部の側面が前記円筒体の収容想定位置の外周面に当接することができるように、前記突起部が前記外周面の内径側に配置されている、
搬送用保持具。
【請求項２】
前記突起部は前記筒部の軸方向に沿って板状に形成されている、請求項１に記載の搬送用保持具。
【請求項３】
前記中空部は略円柱形状であり、前記円筒体の収容想定位置が前記中空部の同心円上に位置する、請求項１または２に記載の搬送用保持具。
【請求項４】
前記突起部が折り曲げ部を有する、請求項１または３に記載の搬送用保持具。
【請求項５】
前記突起部は前記筒部の周方向において前記内壁面の複数の位置に形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の搬送用保持具。
【請求項６】
前記筒部の周方向で隣り合う位置に形成された前記突起部が互いに反対方向に折り曲げられた折り曲げ部を有する、請求項５に記載の搬送用保持具。
【請求項７】
前記突起部は弾性を有する樹脂材料から形成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の搬送用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、円筒体の搬送用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒形電池は、有底円筒状の外装缶を有しており、外装缶に電極体と非水電解質が収容されている。円筒形電池の製造工程において、正極と負極をセパレータを介して巻回して電極体が作製され、電極体は外装缶に挿入される。電極体が外装缶に挿入された製造過程にある電池は、円筒状の搬送用保持具に挿入され、直立姿勢を維持したままコンベアで溶接工程や注液工程などの後工程に連続的に搬送される（特許文献１〜３）。
【０００３】
例えば、円筒形の非水電解質二次電池は正極及び負極に金属製のリードが接合されている。電極体の軸方向の一方の端面から正極リードが導出し、電極体の他方の端面から負極リードが導出している。負極リードが電極体の端面に沿って折り曲げられ、負極リードが外装缶の底面に対向するように電極体が外装缶に挿入される。一方、正極リードは外装缶の開口部から導出している。
【０００４】
円筒形電池では、正極リードが正極の巻き始め側の端部または中間部に接合される。いずれの場合でも、正極リードは電極体の端面の中心以外から導出する。そのため、組立装置に対する正極リードの位置を固定するために製造過程の電池の位置決めが必要になる。
【０００５】
特許文献１には、搬送用保持具の外周面の一部に段差を設け、その段差を搬送経路に設けたキャリアスロープに係合させて搬送用保持具の位置決めを行うことが記載されている。その場合、搬送用保持具を基準として組立装置に対する電池の位置決めが可能となる。
【０００６】
特許文献２には、外壁筒体の内周面に対して空隙を介して配置された弾性内壁部と弾性内壁部から内方に膨出成形された電池保持部とが形成された搬送用保持具が記載されている。電池保持部の内周面が円筒形電池を保持する電池保持面となっている。これにより、電池が搬送用保持具に安定に保持される。
【０００７】
特許文献３には、重心を下部に位置させるために合成樹脂から形成された筒体部の底面近傍に合成樹脂より比重の大きい鉄リングが埋め込まれた搬送用保持具が記載されている。これにより、コンベアで搬送中の搬送用保持具の転倒が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−７８５５号公報
【特許文献２】特開平１０−８０８９１号公報
【特許文献３】特開平８−１８５８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２に記載された搬送用保持具は、外装缶が挿入された際に弾性内壁部及び電池保持部の伸縮による弾性変形を利用して外装缶を安定に保持することができる。しかし、外壁筒体の内周面との間に空隙が介在して配置された弾性内壁部の両端は外壁筒体に固定されているため、弾性内壁部及び電池保持部の外径方向への変位量を確保することが困難である。外装缶の外径には一定のバラツキが存在するため、電池を大量生産する過程で外径の大きな外装缶が搬送用保持具に挿入される際に、電池保持部が外装缶に削られるなどして損傷を受ける場合がある。このように、弾性内壁部及び電池保持部の弾性的伸縮を利用する搬送用保持具には外装缶の挿入、脱離に伴う損傷が蓄積して、電池保持部による外装缶の保持力が低下するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係る円筒体の搬送用保持具は、円筒体を収容する中空部を有する筒部と、筒部の内壁面に基端部が連結され、先端部が自由端として形成された突起部と、を備え、突起部は弾性及び可撓性を有し、突起部が中空部の外径側に撓んだ状態で突起部の先端部の側面が円筒体の収容想定位置の外周面に当接することができるように、突起部が外周面の内径側に配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様に係る搬送用保持具によれば、円筒体の一例である円筒形電池の有底円筒状の外装缶が挿入されるときに弾性及び可撓性を有する突起部が中空部の外径方向に撓み変形してその側面が外装缶に当接する。その際、突起部の弾性力に基づく復元力により突起部の側面が外装缶に付勢されて外装缶が保持される。このように、弾性を有する突起部の撓みを利用するため、突起部の外径方向の変位量を確保することができる。したがって、挿入される外装缶の外径のバラツキを十分に吸収することができるため、外装缶の挿入、脱離に伴う搬送用保持具の損傷が防止される。その結果、搬送用保持具による外装缶の保持力が長期間に亘って維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態である搬送用保持具の斜視図である。
【図２】図１の搬送用保持具によって外装缶が保持されて搬送される構成例を示す図である。
【図３】図１に示した搬送用保持具を軸方向から見た平面図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】本実施形態の搬送用保持具と、従来例（特許文献２）の搬送用保持具とについて、円筒形電池の挿入圧検査を行った結果を示すグラフである。
【図８】搬送用保持具の変形例を示す図である。
【図９】搬送用保持具の別の変形例を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本開示の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１４】
図１は、本開示の一実施形態である搬送用保持具１０の斜視図である。図２は、図１の搬送用保持具１０によって外装缶２が保持されて搬送される構成例を示す図である。図１及び図２に示すように、円筒体の搬送用保持具１０は、円筒状をなす筒部１２を備える。筒部１２は、内径側に中空部１４を有する。中空部１４は、略円柱形状の空間であり、図２に示すように、円筒体の一例である円筒形電池の有底円筒状の外装缶２の下端部側が収容されて保持される。
【００１５】
筒部１２は、例えば、後述するリング部材及びＲＦＩＤタグを除いて、弾性を有する樹脂材料により形成されている。樹脂材料には、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、バイトン、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを用いることができる。これらの樹脂材料は、成型が容易であり、且つ、二次電池に用いられる電解液（有機溶剤）に対する耐性を有することから好適である。
【００１６】
筒部１２の外周面には、一対の溝部１６ａ，１６ｂが形成されている。一対の溝部１６ａ，１６ｂは、筒部１２の直径方向の両側において、円柱状をなす筒部１２の外周面の接線方向に沿ってそれぞれ形成されている。各溝部１６ａ，１６ｂの底面（奥側壁面）は、互いに平行に形成されている（図３参照）。本実施形態では、溝部１６ａは筒部１２の下端から高さｈ１の位置に形成され、溝部１６ｂは筒部１２の下端から高さｈ２（ここでｈ２＞ｈ１）の位置に形成されている。溝部１６ａ，１６ｂのうち一方のみを形成してもよいが、溝部１６ａ，１６ｂをそれぞれ異なる高さの位置に形成することにより組立装置に合わせて正極タブ４の位置を変えることが可能になる。ただし、これに限定されるものではなく、溝部１６ａ，１６ｂの底面は、互いに直角に形成されてもよい。
【００１７】
図２に示すように、搬送用保持具１０は、外装缶２の下端側部分を中空部１４に収容した状態でベルトコンベア５によって搬送される。このとき、ガイド板６ａが溝部１６ａに嵌り込んだ状態となっており、ガイド板６ｂが搬送用保持具１０の溝部１６ａとは反対側の側面に対向するように配置されている。これにより、搬送用保持具１０は回転が規制された状態でベルトコンベア５によって搬送されることになる。その結果、外装缶２に収容された電極体３の上端面から突出する正極タブ４の周方向位置が正確に決められるため、図示しない封口板に正極タブ４を溶接する自動溶接工程などを確実に行うことができる。なお、ベルトコンベア５に沿って複数の組立装置が配置されているため、組立装置の中には図２に示す正極タブ４の位置を搬送用保持具１０の周方向に沿って反転させたほうが好ましい場合がある。その場合、ガイド板６ａの高さの位置を調整してガイド板６ａが溝部１６ａではなく溝部１６ｂに嵌まり込むようにすればよい。
【００１８】
図２に示すように、ベルトコンベア５の下側にはリーダライタ装置７が配置されている。リーダライタ装置７は、搬送用保持具１０に内蔵されたＲＦＩＤタグから個体識別情報を読み取る機能と、ＲＦＩＤタグに情報を書き込む機能とを有する。
【００１９】
リーダライタ装置７からベルトコンベア５を介して電磁波が送信され、この電磁波を受信した搬送用保持具１０のＲＦＩＤタグは予め記憶されている個体識別情報を発信する。この発信をリーダライタ装置７が受信することで、リーダライタ装置７の位置をどの搬送用保持具１０が通過したかを特定することができる。このようにして読み取られた搬送用保持具１０の個体識別情報は、後述するように搬送用保持具１０によって搬送されながら製造される円筒形電池の個体識別情報と関連づけて図示しない記憶部に記憶され、追跡調査等に用いることができる。ＲＦＩＤタグの詳細については後述する。
【００２０】
なお、上記においてはリーダライタ装置７はベルトコンベア５を介して電磁波の送受信を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。ベルトコンベアを２本の細幅のベルトで構成し、各ベルトを互いに隙間を空けた状態で配置し、この隙間にリーダライタ装置７を設置してもよい。これにより電磁波の送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００２１】
図３は、図１に示した搬送用保持具１０を軸方向から見た平面図である。図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。図３及び図４において、円筒状をなす筒部１２の中心軸Ｏが示されている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、搬送用保持具１０において筒部１２の内壁面には、突起部２０ａ，２０ｂが形成されている。突起部２０ａ，２０ｂは、筒部１２の周方向において内壁面１３の複数の位置に形成されている。各突起部２０ａ，２０ｂは、基端部２１と先端部２２とを有する。各突起部２０ａ，２０ｂにおいて、基端部２１が筒部１２の内壁面１３に連結され、先端部２２が自由端部として形成されている。
【００２３】
突起部２０ａ，２０ｂは、例えば、樹脂材料を成型することによって筒部１２と一体に形成される。突起部２０ａ，２０ｂは、筒部１２の軸方向に沿って板状に形成されている。各突起部２０ａ，２０ｂは、基端部２１と先端部２２との間に折り曲げ部を有している。基端部２１は筒部１２の内壁面１３から径方向内側に突出しており、先端部２２は折り曲げ部を介して略周方向に沿った向きに折れ曲がっている。
【００２４】
筒部１２の周方向で隣り合う位置に形成された突起部２０ａと突起部２０ｂとは、互いに反対方向に折り曲げられた折り曲げ部を有する。これにより、突起部２０ａと突起部２０ｂとは各先端部が互いに近接した位置にあって組を構成している。本実施形態では、突起部２０ａ，２０ｂの組が５組形成されている例が示される。
【００２５】
なお、突起部２０ａ，２０ｂの組数は、保持する円筒体の直径や円筒形電池の重量等に応じて適宜に設定され得る。また、突起部は組を構成していなくてもよく、また、必ずしも複数でなくてもよい。
【００２６】
各突起部２０ａ，２０ｂは弾性及び可撓性を有している。各突起部２０ａ，２０ｂの先端部２２と筒部１２の内壁面との間には、隙間２４が形成されている。各突起部２０ａ，２０ｂの先端部２２の内径側の側面は、外装缶２の収容想定位置２６の外周面の内径側に配置されている。ここで外装缶２の収容想定位置２６は中空部１４の同心円上に位置している。これにより、中空部１４に外装缶２が挿入されたとき、突起部２０ａ，２０ｂの先端部２２は外径側に撓むことができ、突起部２０ａ，２０ｂが有する弾性によって外装缶２の外周面を付勢することで外装缶２を保持することができる。また、搬送用保持具１０から外装缶２が抜き取られると、突起部２０ａ，２０ｂは元の位置に弾性復元することができる。
【００２７】
突起部２０ａ，２０ｂの軸方向両端の内径側角部には、傾斜面２７が形成されている。傾斜面２７は、径方向内側にいくにしたがって軸方向位置が内側となるように傾斜している。この傾斜面２７は、外装缶２を筒部１２の中空部１４に挿入するときに、外装缶２の底部周縁部に当接して筒部１２の中心軸Ｏ側へガイドするガイド面として機能する。なお、傾斜面２７は、突起部２０ａ，２０ｂの軸方向の一方端部（例えば、搬送用保持具１０の使用状態での上端部）だけに形成されてもよい。
【００２８】
突起部２０ａ，２０ｂの組の間には、複数（本実施形態では４つ）の補助突起２８が配置されている。補助突起２８は、筒部１２の内壁面１３から径方向内側に突出して形成されている。補助突起２８は、軸方向に沿って延在して形成された板状をなしている。補助突起２８の内径側端部は、外装缶２の収容想定位置２６の外周面に近接して対向している。補助突起２８の軸方向両端にも、突起部２０ａ，２０ｂと同様に傾斜面が形成されている。このような補助突起２８が形成されていることで、中空部１４に外装缶２が挿入されるときに外装缶２を筒部１２の中心軸Ｏ側へ寄せるように緩く位置決めする機能を果たすことができる。なお、補助突起は、本開示の搬送用保持具における必須の構成ではなく、複数組の突起部２０ａ，２０ｂによる位置決め機能で十分な場合には省略されてもよい。
【００２９】
上記の構成からなる搬送用保持具１０では、円筒形電池の有底円筒状の外装缶２が挿入されるときに弾性及び可撓性を有する突起部２０ａ，２０ｂが中空部１４の外径方向に撓み変形してその内径側の側面が外装缶２に当接する。その際、突起部２０ａ，２０ｂの弾性力に基づく復元力により突起部２０ａ，２０ｂの側面が外装缶２に付勢されて外装缶が保持される。このように、弾性を有する突起部２０ａ，２０ｂの撓みを利用するため、突起部２０ａ，２０ｂの外径方向の変位量を確保することができる。したがって、挿入される外装缶２の外径のバラツキを十分に吸収することができるため、外装缶２の挿入、脱離に伴う搬送用保持具１０の損傷が防止される。その結果、搬送用保持具１０による外装缶２の保持力が長期間に亘って維持される。
【００３０】
また、本実施形態の搬送用保持具１０では、筒部１２の周方向で隣り合う位置に形成された突起部２０ａと突起部２０ｂが互いに反対方向に折り曲げられた折り曲げ部を有している。このため、筒部１２に外装缶２が挿入されて突起部２０ａ，２０ｂによって保持されるとき、突起部２０ａの先端部２２による外装缶２の外周面に対する付勢方向と、突起部２０ｂの先端部２２による外装缶２の外周面に対する付勢方向とが、互いに鋭角をなして交差する関係になる。その結果、筒部１２内で外装缶２が回転するのを効果的に抑制できるとともに、外装缶２の中心軸が筒部１２の中心軸Ｏに一致するように位置決めされ易くなり調芯度が向上する。
【００３１】
次に、図５及び図６を参照して、搬送用保持具１０のＲＦＩＤタグ３０及びリング部材３２について説明する。図５は、図３中のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、図４中のＣ−Ｃ線断面図である。
【００３２】
図５及び図６に示すように、搬送用保持具１０は、ＲＦＩＤタグ３０とリング部材３２とを更に備える。ＲＦＩＤタグ３０及びリング部材３２は、筒部１２に埋設されている。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ３０は、筒部１２において周方向の１箇所に埋設されている。筒部１２には軸方向の端面から有底のタグ装着孔３４が穿設されている。タグ装着孔３４を形成するための肉厚を確保するため、筒部１２の内壁面１３においてタグ装着孔３４に対応する位置には、肉盛り部３５が内径側に膨出して形成されている。
【００３４】
ＲＦＩＤタグ３０は、タグ装着孔３４の底部に配置されている。タグ装着孔３４にＲＦＩＤタグ３０が挿入された後、タグ装着孔３４はホットメルト樹脂によって形成される栓３６が詰められる。これにより、ＲＦＩＤタグ３０が搬送用保持具１０から脱落しないようにタグ装着孔３４内に固定される。
【００３５】
本実施形態の搬送用保持具１０では、２つのリング部材３２が筒部１２の上端部近傍の内部と下端部近傍の内部とにそれぞれ埋設されている。リング部材３２は、図６に示すように、平面視でＣ字状をなしており、筒部１２の外周面近傍の内側で周方向に延在して配置されている。図５に示すように、リング部材３２の外周面と軸方向端面はモールド樹脂部３８によって覆われている。モールド樹脂部３８は、筒部１２の全周に亘って形成されている。なお、リング部材３２は、必ずしもＣ字状をなす場合に限定されず、例えば周方向において複数に分割されて構成されてもよい。
【００３６】
図６に示すように、リング部材３２は２つの端面３２ａ，３２ｂを有しており、この２つの端面３２ａ，３２ｂの間の位置にＲＦＩＤタグ３０が位置するように配置されている。ＲＦＩＤタグ３０には搬送用保持具１０の番号などの個体識別情報を読み書き可能なメモリが内蔵されている。ＲＦＩＤタグ３０は、外部に設置されたリーダライタ装置７（図２参照）によって非接触方式で読み書き可能である。リーダライタ装置７は、例えば、読み取り対象の搬送用保持具１０の下方からＲＦＩＤタグ３０を読み取りできるように配置することができる。ただし、これに限定されるものではなく、リーダライタ装置は、搬送用保持具１０の上方に配置されてＲＦＩＤタグ３０から情報を読み取るようにしてもよい。
【００３７】
搬送用保持具１０にＲＦＩＤタグ３０を設けることにより、製造工程における高度な品質管理が可能になる。さらに、搬送用保持具１０の個体識別情報と、搬送用保持具１０を用いて製造される円筒形電池に印字されるロット番号とを関連付けて記録しておくことにより、出荷後の電池についても製造工程における履歴を追跡することが可能になる。
【００３８】
特許文献３には、鉄リングとともに番号記憶装置を内蔵する搬送用保持具が記載されている。しかし、ＲＦＩＤシステムにおいて、外部のリーダライタ装置から電磁波を利用して非接触でＲＦＩＤタグの読み取りを行う場合、読み取り対象の搬送用保持具に隣接する搬送用保持具のＲＦＩＤタグを誤読するとの課題が存在する。また、鉄リングが搬送用保持具に埋め込まれている場合、鉄リングによる渦電流による影響のため、リーダライタ装置によるＲＦＩＤタグの読み書きが阻害される場合がある。特許文献３ではそのような課題について何ら検討されていない。
【００３９】
本実施形態では、図６に示すように、搬送用保持具１０の内部においてＲＦＩＤタグ３０とＣ字形状のリング部材３２が同一円上に配置されている。ＲＦＩＤタグ３０は、例えば、ガラス管の内部に封入されており、ＲＦＩＤタグ３０に内蔵されたアンテナがリング部材３２の内接円と外接円に囲まれる範囲内に配置されていることが好ましい。
【００４０】
リング部材３２には強磁性体を用いることが好ましく、例えば、鉄を含む強磁性体を用いることができる。また、リング部材３２は強磁性体に限定されず、金属などの導電性材料を用いてもよい。リング部材３２により電磁波が遮蔽されるため、リーダライタ装置７によるＲＦＩＤタグ３０の読み書き可能な方向が制限されるためＲＦＩＤタグ３０の誤読が防止される。
【００４１】
Ｃ字形状のリング部材３２の周方向の端面３２ａ，３２ｂの間隔ｄが狭すぎると、リーダライタ装置によるＲＦＩＤタグ３０の読み取り精度が低下する可能性がある。リング部材３２の端面３２ａ，３２ｂの間隔ｄは５ｍｍ以上が好ましく、８ｍｍ以上がより好ましい。また、搬送用保持具１０の軸方向に平行なＲＦＩＤタグ３０の中心軸とＣ字状のリング部材３２の端面３２ａ，３２ｂの外周側縁部とを結ぶ直線間の角度θが１００°以上の範囲でＲＦＩＤタグ３０と搬送用保持具１０の外周面との間にリング部材３２が介在していないことが好ましい。これにより、リーダライタ装置によるＲＦＩＤタグ３０の読み取り精度をさらに高めることができる。ＲＦＩＤタグ３０及びリング部材３２を公知の搬送用保持具に適用した場合にも同様の効果が発揮される。
【００４２】
本実施形態の搬送用保持具１０は、例えば、ポリプロピレン等の樹脂材料の成形加工により作製することができる。樹脂材料の成形加工により作製された複数のパーツを結合成形により一体化して搬送用保持具１０を作製することもできる。その場合、一体化した成形物を樹脂材料で全面をモールドすることで、各パーツ間の境目を覆うことが好ましい。搬送用保持具１０の作製方法として、樹脂材料の成形加工に代えて切削加工を用いることもできる。
【００４３】
図７は、本実施形態の搬送用保持具１０と、従来例（特許文献２）の搬送用保持具とについて、円筒形電池の挿入圧検査を行った結果を示すグラフである。図７中のグラフでは、横軸が搬送用保持具への挿入実験回数を示し、縦軸が挿入圧（Ｎ）を示している。また、図７において使用限界が太線により示されている。ここで、使用限界は、製造過程において搬送用保持具からの外装缶の不用意な抜けや、搬送用保持具内での円筒形電池の回転が生じないようにするための挿入圧の下限値とすることができる。
【００４４】
図７に示すように、従来例の搬送用保持具では実験開始当初は十分な挿入圧を発揮したが、そこから挿入圧が急激に低下し、電池挿入回数が２５０００回辺りで使用限界を下回る結果となった。これに対し、本実施形態の搬送用保持具１０では、実験開始当初の挿入圧は、従来例の搬送用保持具よりも低いが、使用限界よりも十分に高い値を得ることができることが判明した。また、本実施形態の搬送用保持具１０では、実験回数が１０万回を超えても挿入圧にほとんど変化がなく、従来例の搬送用保持具１０に比べて耐久性が格段に向上することが確認できた。
【００４５】
なお、本開示に係る円筒体の搬送用保持具は、上述した実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において種々の変更や改良が可能である。
【００４６】
上記においては筒部１２の内壁面において周方向で隣り合う２つの突起部２０ａ，２０ｂが反対方向に折れ曲がった形状に形成される例について説明したが、これに限定されない。例えば、図８に示すように、搬送用保持具１０Ａでは、例えば３つの突起部２０ｃが筒部１２Ａの内壁面１３から突出して形成されており、これらの突起部２０ｃの内径側の側面が円筒形電池の外装缶２の外周面に付勢されることによって外装缶２が保持されてもよい。この場合、各突起部２０ｃは、軸方向に沿って延在した板状に形成され、折り曲げ部を有しておらず基端部から先端部にかけて直線状に延びて形成されている。また、各突起部２０ｃは、筒部１２Ａの内壁面１３上において周方向に均等な配置で設けられるのが好ましい。
【００４７】
また、上記においては複数の突起部２０ａ，２０ｂによって外装缶２を保持する構成について説明したが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、筒部１２Ｂの内壁面１３に形成された１つの突起部２０ｄによって外装缶２が保持される構成としてもよい。この場合、突起部２０ｄは、内壁面に連結された基端部２１と、基端部２１から折り曲げ部を介して折れ曲がった先端部２２とを有し、先端部２２の内径側の側面が外装缶２の外周面を付勢している。また、この場合、筒部１２Ｂの内壁面１３は、円筒状ではなく、突起部２０ｄが形成されている領域では円弧状をなしているが、それ以外の領域では２つの直線状部分を含む略Ｖ字状をなして形成されており、突起部２０ｄによって付勢された外装缶２の外周面が内壁面１３における２つの直線状部分に圧接されている。これにより、図９に示す変形例では、１つの突起部２０ｄによって外装缶２が搬送用保持具１０Ｂによって安定して保持される。
【符号の説明】
【００４８】
２  外装缶（円筒体）、３  電極体、４  正極タブ、５  ベルトコンベア、６ａ，６ｂガイド板、７  リーダライタ装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ  搬送用保持具、１２，１２Ａ，１２Ｂ  筒部、１２ａ  内筒部材、１２ｂ  外筒部材、１３  内壁面、１４  中空部、１６ａ，１６ｂ  溝部、３５  肉盛り部、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  突起部、２１  基端部、２２  先端部、２４  隙間、２６  収容想定位置、２７  傾斜面、２８  補助突起、３０  ＲＦＩＤタグ、３２  リング部材、３２ａ，３２ｂ  リング部材の端面、３４  タグ装着孔、３６  栓、３８  モールド樹脂部、Ｏ  中心軸、ｄ  間隔、θ  角度。
【図１】
2020087622.tif 000003
【図２】
2020087622.tif 000004
【図３】
2020087622.tif 000005
【図４】
2020087622.tif 000006
【図５】
2020087622.tif 000007
【図６】
2020087622.tif 000008
【図７】
2020087622.tif 000009
【図８】
2020087622.tif 000010
【図９】
2020087622.tif 000011