(57)【要約】【課題】ガス管内部にガスが供給されて加圧状態にあるような場合でも、効果的にガス漏れを抑制できる。【解決手段】管遮蔽構造１０は、ガス管１１Ａ内部に配置される遮蔽体２１と、ガス管１１Ａ内部において、遮蔽体２１に近接して配置される熱膨張体２２とを備え、熱膨張体２２が熱膨張すると、遮蔽体２１によってガス管１１Ａ内部が遮蔽されるように遮蔽体２１を変位させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス管内部に配置される遮蔽体と、
前記ガス管内部において、前記遮蔽体に近接して配置される熱膨張体とを備え、
前記熱膨張体が熱膨張すると、前記遮蔽体によってガス管内部が遮蔽されるように前記遮蔽体を変位させる、管遮蔽構造。
【請求項２】
前記熱膨張体が、前記ガス管の内周面と、前記遮蔽体の間に配置される請求項１に記載の管遮蔽構造。
【請求項３】
前記遮蔽体を回動可能に支持する支持体をさらに備える請求項１又は２に記載の管遮蔽構造。
【請求項４】
前記遮蔽体が、前記熱膨張体を介して前記ガス管の内周面に支持される請求項１又は２に記載の管遮蔽構造。
【請求項５】
前記熱膨張体が、熱膨張性材料と、樹脂とを含む熱膨張性樹脂組成物からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の管遮蔽構造。
【請求項６】
前記熱膨張性材料が、熱膨張性黒鉛である請求項５に記載の管遮蔽構造。
【請求項７】
前記遮蔽体が継手の上流側に配置され、
前記継手内部に、第２の熱膨張体を有する閉塞部材を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の管遮蔽構造。
【請求項８】
前記第２の熱膨張体が、パッキンを構成する請求項７に記載の管遮蔽構造。
【請求項９】
前記閉塞部材が、前記第２の熱膨張体の内周側に取り付けられる第２の遮蔽体を備える請求項７又は８に記載の管遮蔽構造。
【請求項１０】
前記第２の遮蔽体が、複数の遮蔽片を備え、
前記複数の遮蔽片が、前記第２の熱膨張体の内周側において、周方向に沿って並べられる請求項９に記載の管遮蔽構造。
【請求項１１】
前記第２の熱膨張体が、熱膨張性材料と、樹脂とを含む熱膨張性樹脂組成物からなる請求項７〜１０のいずれか１項に記載の管遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス管などの管内部を遮蔽できる管遮蔽構造に関し、より詳細には、火災などで加熱された際に管内部を遮蔽できる管遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各住居や施設などにガスを供給するためのガス供給管は、その経路を長くしたり、曲げたりするために、一般的に、複数のガス管が継手により接続されて構成される。継手は、例えば雄ネジ又は雌ネジ構造を有し、ガス管の雌ネジ又は雄ネジが螺着されることで、ガス管に接続されることが知られている。この際、雌ネジ部分の外周にシールテープなどが巻かれて、ガス管と継手の螺着部分のシール性が確保される。また、継手内部にＯリングなどのパッキンが設けられて、パッキンにより、継手部分のシール性が確保されることがある。
【０００３】
ガス供給管に継手を使用した場合、火災が発生しガス管が加熱されると、シールテープやＯリングが溶解したり劣化したりして、ガス漏れが発生することがある。火災時のガス漏れの発生は、二次災害をもたらすため、防止することが望まれている。そのため、例えば、熱膨張性黒鉛とゴム原料とを含有する閉塞体が継手内部に設けられることが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような閉塞体が継手内部に設けられると、火災発生時に閉塞体が膨張して継手内部を閉塞して、継手におけるガス漏れが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６１−３２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガス管内部は、一般的に、内部に供給されるガスにより加圧状態にあり、加熱されても膨張性黒鉛が十分に膨張しないことがあり、特許文献１に開示される閉塞体では、十分にガス漏れを防止できないことがある。
そこで、本発明は、ガス管内部にガスが供給されて加圧状態にあるような場合でも、効果的にガス漏れを抑制することが可能な管遮蔽構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、遮蔽体と熱膨張体とを備える管遮蔽構造をガス供給管に設けることで上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。本発明は、以下の（１）〜（１１）を提供する。
（１）ガス管内部に配置される遮蔽体と、
前記ガス管内部において、遮蔽体に近接して配置される熱膨張体とを備え、
前記熱膨張体が熱膨張すると、前記遮蔽体によってガス管内部が遮蔽されるように前記遮蔽体を変位させる、管遮蔽構造。
（２）前記熱膨張体が、前記ガス管の内周面と、前記遮蔽体の間に配置される上記（１）に記載の管遮蔽構造。
（３）前記遮蔽体を回動可能に支持する支持体をさらに備える上記（１）又は（２）に記載の管遮蔽構造。
（４）前記遮蔽体が、前記熱膨張体を介して前記ガス管の内周面に支持される上記（１）又は（２）に記載の管遮蔽構造。
（５）前記熱膨張体が、熱膨張性材料と、樹脂とを含む熱膨張性樹脂組成物からなる上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の管遮蔽構造。
（６）前記熱膨張性材料が、熱膨張性黒鉛である上記（５）に記載の管遮蔽構造。
（７）前記遮蔽体が継手の上流側に配置され、
前記継手内部に、第２の熱膨張体を有する閉塞部材を備える上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の管遮蔽構造。
（８）前記第２の熱膨張体が、パッキンを構成する上記（７）に記載の管遮蔽構造。
（９）前記閉塞部材が、前記第２の熱膨張体の内周側に取り付けられる第２の遮蔽体を備える上記（７）又は（８）に記載の管遮蔽構造。
（１０）前記第２の遮蔽体が、複数の遮蔽片を備え、
前記複数の遮蔽片が、前記第２の熱膨張体の内周側において、周方向に沿って並べられる上記（９）に記載の管遮蔽構造。
（１１）前記第２の熱膨張体が、熱膨張性材料と、樹脂とを含む熱膨張性樹脂組成物からなる上記（７）〜（１０）のいずれか１項に記載の管遮蔽構造。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、ガス管内部にガスが供給されて加圧状態にあるような場合でも、効果的にガス漏れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図２】第１の実施形態における管遮蔽構造の動作を示す模式的な断面図である。
【図３】第１の実施形態における管遮蔽構造の動作を示す模式的な断面図である。
【図４】第２の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図５】第２の実施形態における管遮蔽構造の動作を示す模式的な断面図である。
【図６】第３の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図７】第４の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図８】第４の実施形態における遮蔽体を示す模式的な平面図である。
【図９】第４の実施形態における遮蔽体の変形例を示す模式的な平面図である。
【図１０】第５の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図１１】第６の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図１２】第７の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図１３】第８及び第９の実施形態で使用されるパッキンを示す模式的な斜視図である。
【図１４】第８の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【図１５】第９の実施形態におけるガス供給路を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の管遮蔽構造について実施形態を用いてより詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１に実施形態に係る管遮蔽構造１０が設けられたガス供給路２０を示す。ガス供給路２０は、ガス管１１Ａ，１１Ｂと、これらガス管１１Ａ、１１Ｂを接続する継手１２を備える。
各ガス管１１Ａ、１１Ｂの端部には、それぞれ継手１２との接続部となる、雄ネジ１３Ａ，１３Ｂが設けられる。継手１２の両端部には、ガス管１１Ａ、１１Ｂとの接続部となる、雌ネジ１４Ａ、１４Ｂが設けられる。継手１２の雌ネジ１４Ａ、１４Ｂそれぞれには、ガス管１１Ａ、１１Ｂの雄ネジ１３Ａ，１３Ｂが螺着される。
雄ネジ１３Ａ、１３Ｂの外周面には、通常、シールテープなどが巻かれるなどして、シール材１５Ａ，１５Ｂが取り付けられており、ガス管１１Ａ、１１Ｂと、継手１２との接続部は、シール材１５Ａ、１５Ｂによりシールされることになる。シール材１５Ａ、１５Ｂは、特に限定されないが、ゴム、エラストマー、その他の樹脂から構成されるとよい。
【００１０】
ガス供給路２０においては、図１における左側から右側、すなわち、ガス管１１Ａからガス管１１Ｂに向けて内部にガスＧが供給される。なお、ガス供給路２０内部に供給されるガスＧは、メタン、エタン、プロパン、ブタンなどの炭素数１〜４の低沸点炭化水素、天然ガスなどが挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００１１】
本実施形態では、ガス供給路２０内部において、管遮蔽構造１０が設けられる。管遮蔽構造１０は、図１に示すように、遮蔽体２１と、熱膨張体２２とを備える。遮蔽体２１は、継手１２よりも上流側であるガス管１１Ａの内部に配置され、熱膨張体２２は、遮蔽体２１に近接して配置される。
【００１２】
遮蔽体２１は、板状の部材であり、その厚さが例えば０．１〜５．０ｍｍである。０．１ｍｍ以上とすると、ガスＧの圧力により遮蔽体２１が三次元に変形しにくくなり密閉性が向上する。また、５．０ｍｍ以下とすると、定常使用時にガス流量を制限せずにガスＧの流れを適切にできる。
遮蔽体２１は、後述するように、熱膨張体２２の膨張により、変位する部材であり、変位することで、図２に示すようにガス管１１Ａの内部を遮蔽できるようになる。ここで、遮蔽体２１は、ガス管２１の内径以下の直径を有すればよいが、ガス管２１の断面をできる限り遮蔽できるように、遮蔽体２１の直径はできる限り大きくすればよい。例えば、遮蔽体２１の直径は、ガス管１１Ａの内径に対して、例えば、７０〜９９％、好ましくは９０〜９９％の大きさを有する。また、遮蔽体２１の直径は、例えば、１〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍの大きさを有する。
なお、直径とは、遮蔽体２１を平面視したときにその長さが最も大きくなる部分の長さである。
また、ガス管２１は、変位前においては、ガスＧの流れをできる限り阻害しないように、ガス管２１の内周面に沿った形状を有していればよい。例えば、ガス管２１の内周面は一般的に断面円形であるが、その場合には、そのガス管の形状に沿って、湾曲した形状を有するとよい。
【００１３】
遮蔽体２１は、特に限定されないが、高温（例えば、後述する熱膨張体２２が膨張する温度）に加熱されても燃焼及び変形されない材料で形成される。遮蔽体２１の材質は、特に限定されないが、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、チタン、鉄、銅、金、銀、タングステンなどの金属、ステンレス、燐青銅などの上記金属を含む合金などの金属が挙げられる。また、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの金属酸化合物、セラミックのほか、燐酸アンモニウムなどの各種無機材料であってもよい。また、遮蔽体２１は、上記無機材料などが結着剤などにより適宜結着されて形成されてもよい。これらの中では、遮蔽体２１は、金属であることが好ましい。
【００１４】
熱膨張体２２は、本実施形態では、ガス管１１Ａの内周面１１Ｄと、遮蔽体２１の間に配置される。熱膨張体２２は、例えば、ガス管１１Ａの内周面１１Ｄ上に載せられるとよい。熱膨張体２２の形状は、特に限定されないが、例えば、シート状などであるとよい。また、遮蔽体２１に密着できるように、遮蔽体２１の形状に応じた形状を有してもよい。例えば、遮蔽体２１が、上記のように湾曲した板状の部材からなる場合には、熱膨張体２２も湾曲した状態で、遮蔽体２１の外周面、及びガス管１１Ａの内周面１１Ｄに当接するように配置されるとよい。
熱膨張体２２は、後述するように、熱膨張性黒鉛などの熱膨張性材料と、樹脂成分とを含む熱膨張性樹脂組成物からなるものである。熱膨張体２２は、熱膨張性材料を含有することで一定の温度以上の加熱されることにより膨張する。
【００１５】
本実施形態の管遮蔽構造１０は、さらに支持体２３を備える。支持体２３は、遮蔽体２１を回動可能に支持する。なお、支持体２３は、遮蔽体２１の下流側の端部２１Ａを中心に回動可能である。
支持体２３は、例えば、軸受け部材からなる。軸受け部材には、遮蔽体２１の端部２１Ａに取り付けられ、かつガス管の軸方向に直交する方向に延びる軸部（図示しない）が挿入されることで、遮蔽体２１は、端部２１Ａを中心に回動可能となる。
【００１６】
（熱膨張性樹脂組成物）
熱膨張体２２は、上記のとおり熱膨張性樹脂組成物よりなる。熱膨張性樹脂組成物は、樹脂成分と、熱膨張性材料を含有する熱膨張性樹脂組成物からなる。熱膨張性材料としては、加熱することにより発泡する発泡剤、バーミキュライト、熱膨張性黒鉛などの熱膨張性層状無機物が挙げられ、中でも熱膨張性黒鉛が好ましい。なお、ここでいう熱膨張性材料とは、後述する成形などによって膨張せず、または膨張しても部分的であり、熱膨張性樹脂組成物は、熱膨張体において熱膨張性が維持される。
【００１７】
熱膨張性材料の膨張開始温度は、特に限定されないが、例えば、１５０〜３５０℃であることが好ましく、１７０〜３００℃であることがより好ましく、１８０〜２８０℃であることが更に好ましい。これら下限値以下とすることで、火災以外の加熱により、熱膨張性材料が誤って膨張することを防止する。また、上限値以下とすることで、火災の加熱により確実に熱膨張性材料を膨張させやすくなる。
また、熱膨張性材料の膨張開始温度は、所定量（例えば、１００ｍｇ）の熱膨張性材料を一定の昇温速度（例えば、１０℃／分）で昇温させ、法線方向の力が立ち上がる温度を計測することにより測定可能である。測定装置としては測定温度制御が可能であり、かつ法線方向の応力を測定できるものであればよく、例えばレオメーターを使用すればよい。
【００１８】
本発明において熱膨張体の膨張倍率は３倍以上であることが好ましく、１０倍以上が好ましい。膨張倍率の上限は、特に限定されないが、例えば５０倍である。なお、膨張倍率は、熱膨張体を電気炉に供給し、６００℃で３０分間加熱した後、試験片の厚さを測定し、（加熱後の試験片の厚さ）／（加熱前の試験片の厚さ）により算出するとよい。
【００１９】
以下、熱膨張性材料が、熱膨張性黒鉛である場合の熱膨張性樹脂組成物について詳細に説明する。熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴムが挙げられる。
熱可塑性樹脂の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
硬化性樹脂の例としてはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。
【００２０】
エラストマーの例としてはオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、および塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
ゴムの例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等が挙げられる。
熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分は、１種であってもよいし２種以上を組み合わせてもよい。
【００２１】
熱膨張性樹脂組成物は、可塑剤を含有してもよい。可塑剤は、樹脂成分がポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂である場合に好ましく使用される。可塑剤の具体的としては、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等のアジピン酸エステルや、アジピン酸ポリエステルなどの脂肪酸エステル可塑剤、エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤、トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤、トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル可塑剤、鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
熱膨張性樹脂組成物が可塑剤を含有する場合、熱膨張性樹脂組成物における可塑剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば０．３質量部以上１５０質量部以下の範囲であり、好ましくは１０質量部以上１００質量部以下の範囲である。
可塑剤は、これら下限値以上とすると、成形性が良好になりやすく、上限値以下となると、成形体に適度な強度が付与される。
【００２２】
樹脂成分と可塑剤の合計含有量は、樹脂組成物全量基準で、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２５質量％以上８０質量％以下がより好ましく、４０質量％以上７０質量％以下がさらに好ましい。これら下限値以上とすることで、熱膨張体の成形性などを良好にできる。また、上限値以下とすることで、熱膨張性黒鉛、無機充填剤などの成分を十分な量配合することが可能になる。
なお、樹脂成分と可塑剤の合計含有量とは、樹脂成分と可塑剤の両方が含有される場合には、これらの合計含有量を意味し、可塑剤を含有しない場合には樹脂成分単独の含有量を意味する。
【００２３】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗片状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
本発明に使用される熱膨張性黒鉛は、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛がアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものを使用することもできる。
脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００２４】
熱膨張性黒鉛の粒度は、特に限定されないが、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。粒度は、下限値以上となると黒鉛の膨張度が大きくなりやすく、発泡性が良好になる。また、上限値以下とすることで、樹脂と混練する際の分散性が良好となり、成形性が向上する。
【００２５】
熱膨張性樹脂組成物における熱膨張性黒鉛の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば３質量部以上３００質量部以下である。熱膨張性黒鉛の含有量は、３質量部以上となることで、熱膨張性が良好となる。また、３００質量部以下となることで、成形性が良好となり、シール部材の表面性、機械的物性なども良好となる。これら観点から、熱膨張性黒鉛の含有量は、好ましくは１０質量部以上２００質量部以下の範囲であり、より好ましくは１５質量部以上１００質量部以下の範囲である。
【００２６】
熱膨張性樹脂組成物は、さらに無機充填材を含有してもよい。無機充填材は、一般に熱膨張性樹脂組成物に使用されている無機充填材であれば、特に限定はない。具体的には、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイ力、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルン、窒化アルミニウム、亜リン酸アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコニア鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
無機充填剤を含有する場合、熱膨張性樹脂組成物における無機充填材の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、好ましく３質量部以上２００質量部以下の範囲であり、より好ましくは１０質量部以上１５０質量部以下の範囲である。
【００２７】
また本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等の熱膨張性樹脂組成物に一般的に使用される添加剤が添加されてもよい。これらの中では加工助剤を使用することが好ましい。
【００２８】
熱膨張体は、例えば下記のようにして製造することができる。まず、所定量の樹脂成分、熱膨張性材料、及びその他の必要に応じて配合される添加剤を、混練ロールなどの混練機で混練して、熱膨張性樹脂組成物を得る。次に、樹脂成分が熱可塑性樹脂、ゴム、エラストマー、又はこれらの組み合わせである場合、得られた熱膨張性樹脂組成物を、例えば、プレス成形、カレンダー成形、押出成形、射出成形等、公知の成形方法により所望の形状に成形することで熱膨張体を得る。
また、樹脂成分が熱硬化性樹脂を含む場合、得られた熱膨張性樹脂組成物を、例えばプレス成形などで加熱かつ加圧することで、シート状などの所望の形状にしつつ熱硬化して熱膨張体を得ることができる。
また、熱膨張体は、上記のようにして成形したものを適宜切断して所定の形状にしてもよい。
【００２９】
（管遮蔽構造の作用）
次に、図１〜３を用いて、本実施形態における管遮蔽構造１０の作用について詳細に説明する。
本実施形態では、火災などが発生すると、ガス供給路２０が加熱されることになり、熱膨張体２２も加熱される。熱膨張体２２は、加熱されると熱膨張し、遮蔽体２１を押し上げることになる。押し上げられた遮蔽体２１は、支持体２３を中心に回転することで変位して、図２に示すように、立ち上がるように配置され、ガス管１０Ａ内部を遮蔽することになる。ここで、ガス管１０Ａの内部には、上記したように、ガスＧが流れており、ガスＧの流れ方向は、遮蔽体２１の回転方向に一致するので、遮蔽体２１の変位はガスＧによっても促進される。
また、熱膨張体２２は、加熱が継続されてさらに熱膨張すると、図３に示すように遮蔽体２１が立ち上がった状態で、熱膨張体２２により逆方向に回転することが阻止され、遮蔽体２１が変位前の位置に戻ることが防止されてもよいし、ガスＧの圧力により変位前の位置に戻ることが防止されてもよい。なお、遮蔽体２１は、ガス管１０Ａの断面全体を遮蔽してもよいが、部分的に遮蔽してもよい。
【００３０】
なお、遮蔽体２１の端部２１Ａは、ガス管１１Ａの内部において、接続部である雄ネジ１３Ａに近接する位置に配置される。また、雄ネジ１３Ａが設けられた部分は、内径がガス管１１Ａの内径よりも小さい。したがって、遮蔽体２１は、初期位置より立ち上がる位置まで回転されるが、立ち上がった位置よりもさらに回転されることは、雄ネジ１３Ａが外周側に設けられた部分により阻止される。そして、熱膨張により立ち上がった遮蔽体２１は、その位置から変位せずに、継続的にガス管１１Ａの内部を遮蔽することになり、例えば、継手１２とガス管１１Ａの接続部分からガスが漏洩することが防止される。
なお、上記では、遮蔽体２１の回転が雄ネジ１３Ａ（接続部）の内周側の部分に阻止されるが、接続部の内周側の部分以外によって阻止されてもよく、遮蔽体２１が立ち上がった位置よりさらに回転することを防止するストッパー（図示しない）などが設けられてもよい。また、支持体２３が、立ち上がった位置よりさらに回転することを阻止する回り止め構造を有していてもよい。
【００３１】
以上のように、本実施形態において熱膨張体２２が火災などにより加熱されて、熱膨張すると、ガス管の内部が遮蔽体２１により遮蔽され、ガス管内部におけるガスＧの流れも遮断される。したがって、火災などにより加熱されることで、継手１２とガス管１１Ａとの接続部分をシールするシール材１５Ａ，１５Ｂが溶解などされても、継手１２とガス管１１Ａとの接続部分よりガスが漏洩することを抑制できる。
また、本実施形態では、熱膨張体２２とは別部材である遮蔽体２１により遮蔽される。したがって、熱膨張体２２が十分に膨張しない場合でも、遮蔽体２１を変位させる限り、ガス管１１Ａの内部が適切に遮蔽されるので、例えば、高圧ガスが供給され、ガス管内部が高圧になる場合でも、継手におけるガス漏れを防止できる。
【００３２】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に係る管遮蔽構造３０を示す。本実施形態の管遮蔽構造３０は、継手３２の内部に設けられた閉塞部材をさらに備える。以下、第２の実施形態に係る管遮蔽構造３０について第１の実施形態との相違点について説明する。
なお、以下の第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と同様の構成を有する部材については同様の符号を付し、その説明も省略する。
【００３３】
本実施形態では、継手３２の構造が第１の実施形態と異なり、継手３２には、さらにパッキン３７が設けられ、そのパッキン３７が、閉塞部材を構成する。より具体的には、継手３２は、第１の継手部材３２Ａと、第２の継手部材３２Ｂを備え、第２の継手部材３２Ｂに設けられた雌ネジ３２Ｄに第１の継手部材３２Ａに設けられた雄ネジ３２Ｃが螺着されて構成される。第１の継手部材３２Ａと、第２の継手部材３２Ｂの間には、溝部３２Ｅが形成され、溝部３２Ｅの内部にパッキン３７が配置される。パッキン３７は、第１及び第２の継手部材３２Ａ、３２Ｂに押し当てられるように配置され、これらの間のシール性を確保している。パッキン３７は、例えば、Ｏリングであるが、他の構造を有していてもよい。
また、第１及び第２の継手部材３２Ａ、３２Ｂそれぞれには、第１の実施形態と同様の構成を有する雌ネジ１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ設けられ、ガス管１１Ａ、１１Ｂの雄ネジ１３Ａ，１３Ｂに螺着されることで、継手３２によりガス管１１Ａ，１１Ｂが接続される。
【００３４】
本実施形態において、パッキン３７は、熱膨張体（以下、第２の熱膨張体ともいう）からなり、加熱により熱膨張する。第２の熱膨張体は、上記した熱膨張性樹脂組成物よりなる。熱膨張性樹脂組成物の構成は、上記で説明したとおりであるので、その説明は省略するが、樹脂成分が、エラストマー、及びゴムから選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。樹脂成分にエラストマー又はゴムを使用することで、パッキン３７のシール性が良好となる。
【００３５】
本実施形態の管遮蔽構造３０は、遮蔽体２１と、熱膨張体２２と、パッキン３７（閉塞部材）により構成される。遮蔽体２１は、第１の実施形態と同様に支持体２３により支持される。
本実施形態では、火災が発生し、ガス供給路３５が加熱されると、図５に示すように、第１の実施形態と同様に、遮蔽体２１によりガス管１２Ａの内部が遮蔽される。
また、パッキン３７（閉塞部材）は、加熱により熱膨張するので、継手３２の内部が閉塞部材により閉塞される。なお、パッキン３７（閉塞部材）は、溝部３２Ｅ内部に配置され、溝部３２Ｅの両側壁によって両側が規制されているので、径方向内側に向けて膨張しやすくなる。
【００３６】
パッキン３７は、熱膨張性材料の膨張圧力により膨張されるため、膨張圧力が低い場合などには、加圧下において十分に膨張しないことがあり、ガスＧの圧力が高いと火災時に継手３２の内部の閉塞性を十分に確保しないことがある。しかし、本実施形態では、火災などが起こり加熱された場合でも、遮蔽体２１によりガスＧの流れを概ね遮蔽し、継手３２の内部の圧力が低くなる。そのため、パッキン３７は、加熱により十分に膨張することになり、膨張したパッキン３７によって継手３２の内部が効果的に閉塞される。このように、本実施形態では、遮蔽体２１と、閉塞部材の２段階でガス供給路内部を遮蔽することになり、ガス漏れを確実に防止できる。
【００３７】
なお、継手３２は、第１の継手部材３２Ａと、第２の継手部材３２Ｂとからなる構造を、図５を参照して例示的に示したが、継手３２の構造は、図５の構造に限定されない。例えば、第１の継手部材３２Ａ、及び第２の継手部材３２Ｂに加えて、連結部材が設けられ、その連結部材により、第１及び第２の継手部材３２Ａ、３２Ｂが連結される構造を有してもよい。この場合、パッキンは、第１及び第２の継手部材３２Ａ、３２Ｂの間をシールしてもよいし、連結部材と第１及び第２の継手部材３２Ａ、３２Ｂの少なくとも一方の間をシールしてもよい。
また、パッキン３７は溝部３２Ｅの内部に配置されたが、溝部３２Ｅの内部以外に配置されてもよい。
【００３８】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に係る管遮蔽構造４０を示す。本実施形態の管遮蔽構造４０は、継手３２の内部に、パッキンと別部材として構成される閉塞部材をさらに備える。以下、第３の実施形態に係る管遮蔽構造４０について第２の実施形態との相違点について説明する。なお、以下の第３の実施形態の説明においては、第２の実施形態と同様の構成を有する部材については同様の符号を付し、その説明も省略する。
【００３９】
第２の実施形態では、継手３２に設けられたパッキン３７自体が第２の熱膨張体であったが、本実施形態では、継手３２に設けられるパッキン４７とは別に閉塞部材４８が設けられる。閉塞部材４８は第２の熱膨張体からなる。すなわち、本実施形態の管遮蔽構造４０は、遮蔽体２１と、熱膨張体２２と、閉塞部材４８により構成されることになる。なお、パッキン４７及び閉塞部材４８は、溝部３２Ｅの内部に配置され、閉塞部材４８がパッキン４７の内周側に設けられる。
【００４０】
パッキン４７は、継手３２において、第１及び第２の継手部材３２Ａ、３２Ｂの間をシールするための部材であり、公知のパッキンが使用されればよく、熱膨張体でなくてよい。パッキン３７は、ゴム、エラストマーなどにより形成されればよい。なお、パッキン４７はＯリングであるが、他の構造を有していてもよい。
第２の熱膨張体（閉塞部材４８）は、一定温度以上加熱に加熱されると熱膨張される部材であり、熱膨張性樹脂組成物よりなる。熱膨張性樹脂組成物の詳細は、上記で説明したとおりであるので、その説明は省略する。
【００４１】
火災が発生し、ガス供給路４５が加熱されると、第２の実施形態と同様に、遮蔽体２１によりガス管１２Ａの内部が遮蔽されるとともに、閉塞部材４８も加熱により熱膨張するので、継手３２の内部が膨張した閉塞部材４８により閉塞される。本実施形態でも、第２の実施形態と同様に、遮蔽体２１と、閉塞部材４８の２段階でガス供給路内部を遮蔽することで、ガス漏れを確実に防止できる。また、パッキン４７は、閉塞部材４８の別部材として設けられるので、パッキン４７によって継手３２のシール性を確保しやすくなる。
なお、本実施形態では、閉塞部材４８は、パッキン４７の内周側に配置されたが、閉塞部材４８の配置位置は、特に限定されず、いかなる位置であってもよい。また、例えば、パッキン４７が溝部３２Ｅの内部以外の位置に配置され、閉塞部材４８が溝部３２Ｅの内部に配置されてもよい。
【００４２】
［第４の実施形態］
図７は、第４の実施形態に係る管遮蔽構造５０を示す。本実施形態の管遮蔽構造５０は、継手３２の内部には、第２の実施形態と同様に、第２の熱膨張体からなるパッキン５７が設けられると共に、そのパッキン５７の内周側にさらに第２の遮蔽体５１が取り付けられる。本実施形態では、第２の遮蔽体５１が、パッキン５７（第２の熱膨張体）とともに継手内部に設けられた閉塞部材を構成する。
以下、第４の実施形態の管遮蔽構造５０について第２の実施形態との相違点について説明する。なお、以下の第４の実施形態の説明においては、第２の実施形態と同様の構成を有する部材については同様の符号を付し、その説明も省略する。
【００４３】
第４の実施形態において設けられる第２の遮蔽体５１は、図８に示すように、複数の遮蔽片５２からなる。複数の遮蔽片５２は、第２の熱膨張体（パッキン５７）の内周面に取り付けられると共に、周方向に沿って並べられる。各遮蔽片５２は、両側に隣接する遮蔽片５２とは、ガス供給路５５の軸方向に沿って互いにずれ、かつ両側に隣接する遮蔽片５２とは部分的に重なるように配置される。
【００４４】
各遮蔽片５２は、板状の部材であり、その厚さが例えば０．１〜５．０ｍｍである。また、遮蔽片５２は、高温（例えば、熱膨張体が膨張する温度）に加熱されても燃焼及び変形されない材料で形成される。各遮蔽片５２の材質は、特に限定されないが、金属、金属以外の無機材料が挙げられるが、具体的な金属、金属無機材料としては、遮蔽体２１に使用可能な材料として列挙したものと同様であるので、その説明は省略する。また、遮蔽片５２は、無機材料が結着剤などにより適宜結着されて形成されてもよい。これらの中では、各遮蔽片５２は、金属であることが好ましい。
【００４５】
火災が発生し、ガス供給路５５が加熱されると、パッキン５７は、径方向内側に向かって熱膨張する。パッキン５７が径方向内側に向かって膨張すると、各遮蔽片５２はパッキン５７によって押し上げられて、径方向内側に変位する。各遮蔽片５２は、上記したように、隣接する遮蔽片５２と軸方向にずれているため、隣接する遮蔽片５２との重なる部分の面積を増やしつつ、第２の遮蔽体５１全体を縮径させることが可能であり、第２の遮蔽体５１が縮径することで継手内部の空間を閉塞することになる。
また、第２の実施形態と同様に、遮蔽体２１によりガス管１２Ａの内部が遮蔽される。したがって、本実施形態でも、遮蔽体２１と、閉塞部材の２段階でガス供給路５５の内部を遮蔽することになるので、ガス漏れを確実に防止できる。また、閉塞部材が第２の遮蔽体５１を使用して、継手内部の空間を閉塞するので、閉塞部材による閉塞性が向上して、より確実にガス漏れを防止できる。
【００４６】
なお、第４の実施形態における遮蔽体は、上記した構成に限定されない。例えば、複数の遮蔽片から構成される第２の遮蔽体は、図７，８の構成では略平面状であったが、ドーム状など、いかなる形状を有していてもよい。
また、例えば、第２の遮蔽体は、図９に示すように、重なり合わずに、周方向において間隔を置いて配置される複数の遮蔽片５８から構成されてもよい。この場合、各遮蔽片５８は、例えば先細り形状を有するとよく、また、ガス管の軸方向において互いに同一の位置に配置されるとよい。このような構成によると、遮蔽片５８は、パッキン５７が熱膨張して径方向内側に変位すると、遮蔽片５８は互いに突き合わされ、ガス管内部を遮蔽できるようになる。
【００４７】
また、第４の実施形態では、パッキン５７が熱膨張体から構成されたが、第３の実施形態で示したように、パッキンとは別部材として、第２の熱膨張体が設けられてもよい。この場合、第２の熱膨張体は、特に限定されないが、第３の実施形態と同様にパッキンの径方向内側に設けられればよい。また、第２の熱膨張体の径方向内側に複数の遮蔽片から構成される第２の遮蔽体が取り付けられればよい。
【００４８】
［第５の実施形態］
図１０は、第５の実施形態に係る管遮蔽構造６０を示す。以下、第５の実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。なお、以下の第５〜７の実施形態の説明においては、第１の実施形態と同様の構成を有する部材については同様の符号を付し、その説明も省略する。
【００４９】
第５の実施形態に係る管遮蔽構造６０は、遮蔽体２１と熱膨張体２２に加え、熱膨張体２２とは別の熱膨張体（以下、第３の熱膨張体６２ともいう）を備える。第３の熱膨張体６２は、図１０に示すように、遮蔽体２１の外周面に取り付けられる。第３の熱膨張体６２は、外周面に全周にわたって設けられてもよいが、複数の第３の熱膨張体６２が、周方向に沿って間隔をおいて設けられてもよい。
【００５０】
本実施形態では、火災などが発生し、熱膨張体２２が加熱されると熱膨張し、遮蔽体２１を押し上げ、それにより、遮蔽体２１が立ち上げるように変位する。この際、火災などの加熱により、第３の熱膨張体６２も熱膨張され、熱膨張された第３の熱膨張体６２によってガス管１１Ａの内周面１１Ｄと、立ち上げられた遮蔽体２１（図２、３参照）の間の隙間が閉塞され、より効果的にガス管１１Ａの内部が遮蔽される。
【００５１】
第３の熱膨張体６２は、一定温度以上に加熱されると熱膨張する部材であり、上記した熱膨張性樹脂組成物よりなる。熱膨張性樹脂組成物の詳細は、上記で説明したとおりであるので、その説明は省略する。ただし、第３の熱膨張体６２に使用される熱膨張性材料の膨張開始温度は、熱膨張体２２に使用される熱膨張性材料よりも高いことが好ましい。このように膨張開始温度を調整すると、火災などにより加熱された際には、まず、熱膨張体２２が加熱により熱膨張され、遮蔽体２１が変位し、その後、第３の熱膨張体６２が膨張することになる。したがって、遮蔽体２１が立ち上がった後に、第３の熱膨張体６２が熱膨張されやすくなるので、膨張した第３の熱膨張体６２によって、立ち上がった遮蔽体２１とガス管１１Ａの内周面１１Ｄの間の隙間がより確実に閉塞しやすくなる。
【００５２】
［第６の実施形態］
図１１は、第６の実施形態に係る管遮蔽構造７０を示す。以下、第６の実施形態について、第１の実施形態との相違点を示す。
第６の実施形態に係る管遮蔽構造７０は、上記各実施形態と同様に、遮蔽体７１と熱膨張体７２とを備えるが、上記各実施形態とは形状及び配置位置が異なる。
本実施形態では、遮蔽体７１が熱膨張体７２を介してガス管１１Ａの内周面１１Ｄに支持される。すなわち、熱膨張体７２がガス管１１Ａの内周面１１Ｄに取り付けられ、その熱膨張体７２の内周側にさらに遮蔽体７１が取り付けられる。
【００５３】
ここで、遮蔽体７１は、第４の実施形態で示した第２の遮蔽体５１（図７〜９参照）と同様に、複数の遮蔽片から構成されるとよく、遮蔽片の構成は上記で説明したとおりにすればよい。本実施形態でも、火災などによりガス供給路７５が加熱されると、熱膨張体７２が膨張することで、各遮蔽片が径方向内側に変位して、遮蔽体７１が縮径され、ガス管１１Ａ内部が遮蔽されるので、継手におけるガス漏れを防止しやすくなる。
【００５４】
［第７の実施形態］
図１２は、第７の実施形態に係る管遮蔽構造８０を示す。以下、第７の実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。
第７の実施形態に係る管遮蔽構造８０は、上記各実施形態と同様に、遮蔽体８１と熱膨張体８２とを備えるが、上記各実施形態とはこれらの形状及び配置位置が異なる。本実施形態では、熱膨張体８２がガス管１１Ａの内周面１１Ｄに取り付けられ、その熱膨張体８２の内周側にさらに遮蔽体８１が取り付けられる。
【００５５】
本実施形態では、熱膨張体８２は、複数（例えば、２つ）の熱膨張片８２Ａ、８２Ｂからなり、遮蔽体８１もその熱膨張片に応じた数の遮蔽片８１Ａ、８１Ｂからなる。ガス管１１Ａの内周面に、熱膨張片８２Ａ、８２Ｂが設けられ、その各熱膨張片８２Ａ，８２Ｂそれぞれの内周側に各遮蔽片８１Ａ、８１Ｂが取り付けられるとよい。
本実施形態では、各熱膨張片８２Ａ，８２Ｂはそれぞれ、比較的弱い接着力により、ガス管１１Ａの内周面１１Ｄに接着される。また、各遮蔽片８１Ａ、８１Ｂは、板状の部材であり、ガス管１１Ａの径方向に対して上流側に倒れるように傾斜して配置される。
【００５６】
熱膨張片８２Ａ，８２Ｂそれぞれは、火災などの加熱により膨張すると、ガス管１１Ａの内周面１１Ｄとの接着力がさらに弱まり、ガスＧからの圧力が作用されることも相まって、内周面１１Ｄから離脱される。内周面１１Ｄから熱膨張片８２Ａ，８２Ｂが離脱されると、傾斜された遮蔽片８１Ａ，８１Ｂは、ガスＧからの圧力により、立ち上げられ、例えば先端同士を係止させつつガス管１１Ａの内部を遮蔽することになる。ここで、立ち上がった遮蔽片８１Ａ、８１Ｂは、第１の実施形態における遮蔽体２１と同様に、雄ネジ１３Ａの内周側の部分により下流側に傾くのが防止されてもよいが、ストッパーなどが設けられて、下流側にさらに傾いたり、下流側に押し流されたりすることが防止されてもよい。
【００５７】
なお、以上の第５〜第７の実施形態では、ガス供給路は、便宜上、第１の実施形態と同様に継手にパッキンが設けられない構造の例を示したが、継手にパッキンが設けられた構造を有してもよい。継手にパッキンが設けられる場合には、第２〜第４の実施形態に示すように、継手内部に閉塞部材が設けられるとよく、それにより、より効果的にガスの流れを防止できる。
【００５８】
上記各実施形態においては、熱膨張体からなるパッキンは、Ｏリングである態様を示したが、上記したとおりＯリング以外の環状部材であってもよく、例えば平板形状を有するものであってもよい。また、熱膨張体からなるパッキンは、第１及び第２の継手部材の間に設けられる溝部の内部以外の位置に配置されてもよい。熱膨張体からなる平板形状のパッキン９７としては、図１３に示すように、中央に孔９７Ａが設けられた円板状であるものが挙げられる。平板形状のパッキン９７は、閉塞のための膨張量が少なくて済むので内周側の孔９７Ａが閉塞しやすくなり、かつ膨張後も厚さが比較的薄いので、自身の断熱性能により膨張速度が低下しにくくなる。
このようなパッキン９７を使用した管遮蔽構造の一例を、以下、第８及び第９の実施形態として説明する。
【００５９】
［第８の実施形態］
図１４は、第８の実施形態に係る管遮蔽構造９０が設けられたガス供給路１００を示す。図１４に示すように、第８の実施形態における継手９２を構成する第１及び第２の継手部材９２Ａ，９２Ｂは、それぞれ端部に第１及び第２のフランジ９２Ｃ，９２Ｄを有し、フランジを有する端部同士がパッキン９７を介して突き合わされ固定される。パッキン９７は、パッキン３７と同様に、第２の熱膨張体（すなわち、熱膨張性樹脂組成物）よりなるものである。
【００６０】
第１及び第２のフランジ９２Ｃ，９２Ｄ、パッキン９７それぞれには、ネジ孔９２Ｅ，９２Ｆ、９７Ｂが設けられ、ネジ孔９２Ｅ，９２Ｆ、９７Ｂに挿入されたネジ９８によって、第１及び第２の継手部材９２Ａ、９２Ｂがパッキン９７を介して固定される。このような構成により、第１及び第２の継手部材９２Ａ，９２Ｂの間は、パッキン９７によってシール性が確保される。
なお、本実施形態のその他の構成は、第２の実施形態（図４参照）と同様であるので、その説明は省略し、また、図１４において第２の実施形態と同様の構成を有する部材については同じ符号を付す。
【００６１】
本実施形態でも、第２の実施形態と同様に、火災などが発生して管遮蔽構造９０が加熱されると熱膨張体２２が膨張して遮蔽体２１によってガス管１１Ａの内部が遮蔽されるとともに、熱膨張したパッキン９７によって継手９２の内部も遮蔽される。そのため、２段階でガス供給路１００の内部を遮蔽することになり、ガス漏れを確実に防止できる。また、本実施形態において、継手内部の閉塞部材は、既設のフランジ用全面パッキンを、パッキン９７に置き換えるだけで導入できるので、導入のための作業性が良好で制約も少なくなる。
【００６２】
［第９の実施形態］
平板形状のパッキン９７は、上記のようにフランジを有する第１及び第２の継手部材により構成される継手以外にも使用可能であり、そのような態様を第９の実施形態として説明する。図１５は、第９の実施形態の管遮蔽構造１１０を有するガス供給路１１５を示す。
以下、第９の実施形態について第２の実施形態との相違点を説明するが、パッキンの構成以外は、第２の実施形態（図４参照）と同様であるので、その説明は省略する。また図１５において、第２の実施形態と同様の構成を有する部材については同じ符号を付す。
【００６３】
本実施形態の継手３２には、パッキン９７が設けられる。パッキン９７は、上記したとおり、熱膨張体からなる平板形状のパッキンである。パッキン９７は、第８の実施形態と同様に図１３に示される構成を有すればよいが、ネジ孔９７Ｂは設けられなくてもよい。
本実施形態では、溝３２Ｅの内部において、パッキン９７は、第１及び第２の継手部材３２Ａ、３２Ｂに押し当てて配置され、第１及び第２の継手部材３２Ａ，３２Ｂの間は、これらパッキン９７によってシールされる。
【００６４】
本実施形態でも、火災などが発生して管遮蔽構造１１０が加熱されると、遮蔽体２１、及び熱膨張したパッキン９７によって、２段階でガス供給路１１５が遮蔽されるため、ガス漏れを確実に防止できる。
【００６５】
なお、本実施形態において管遮蔽構造１１０は、継手の内部に１つのパッキン９７を有していたが、継手に２つ以上のパッキンが設けられてもよい。すなわち、熱膨張体からなるパッキン９７とは、別のパッキン（たとえば、Ｏリングなど）が設けられてもよい。複数のパッキンが設けられる場合、パッキン９７以外のパッキンは、熱膨張体でなくてもよいが、熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張体であってもよい。
【００６６】
なお、上記した各実施形態では、本発明の一実施態様であって、本発明は、上記実施形態に限定されず、様々な変更又は改良が可能である。例えば、各実施形態における継手は、ガス管との接続部がいずれも雌ネジであったが、いずれか一方又は両方が雄ネジであってもよい。その場合には、ガス管の接続部のいずれか一方又は両方が雌ネジとなる。また、継手及びガス管の接続部は、ネジ構造に限定されず、他のいかなる構造であってもよい。
また、継手は、上記のように接続部が２つの継手に限定されず、接続部を３つ以上有してもよく、例えば接続部を３つ有するＴ字状、４つ有する十字状であってもよい。また、継手は、直線的である必要はなく曲げられていてもよい。
さらに、遮蔽体が、継手の上流側に配置される構成を示したが、遮蔽体は、継手の上流側に配置されていなくてもよい。継手の上流側に配置されていない場合には、継手以外の部分におけるガス漏れを効果的に抑制できる。
【符号の説明】
【００６７】
１０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１１０  管遮蔽構造
１１Ａ，１１Ｂ  ガス管
１１Ｄ  内周面
１２、３２、９２  継手
１３Ａ、１３Ｂ、３２Ｃ  雄ネジ
１４Ａ、１４Ｂ、３２Ｄ  雌ネジ
１５Ａ、１５Ｂ  シール材
２０、３５、４５、５５、１００、１１５  ガス供給路
２１、７１、８１  遮蔽体
２２、７２、８２  熱膨張体
２３  支持体
３２Ａ、９２Ａ  第１の継手部材
３２Ｂ、９２Ｂ  第２の継手部材
３２Ｅ  溝部
３７、５７、９７  パッキン（第２の熱膨張体）
４７、９６  パッキン
４８  閉塞部材（第２の熱膨張体）
５１  第２の遮蔽体
５２、５８  遮蔽片
６２  第３の熱膨張体
Ｇ  ガス
【図１】
2020076458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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