(57)【要約】【課題】タッチペンを使用した際の書き味に優れた表面保護フィルムを提供する。【解決手段】ポリウレタンからなる保護層を最表面に有し、  前記保護層の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上０．６μｍ以下、最大高さ（Ｒｚ）が、１．５μｍ以上３．５μｍ以下である表面保護フィルム。【選択図】図１
2020100080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンからなる保護層を最表面に有し、
前記保護層の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上０．６μｍ以下、最大高さ（Ｒｚ）が１．５μｍ以上３．５μｍ以下であることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記保護層の粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、９０μｍ以上１６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記保護層の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）が、８７．０以上９８．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記保護層の厚さが、５０μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記ポリウレタンが、ポリカーボネート系、または、ポリエステル系であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍端末等にタッチペンを使用してメモ書き・描画等を行うに際し、紙のような書き味を備える表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット型ＰＣ、電子書籍端末、電子メモパッド、ペンタブレット等の静電容量式タッチパネルにより操作されるディスプレイを備えた電子機器が普及している。このような電子機器において、ディスプレイ表面の透明基板を保護するために、表面保護フィルムを貼り合わせる場合がある。表面保護フィルムには、光透過性、非着色性、耐候性、耐可塑剤性、防汚性などが求められる。
【０００３】
このような表面保護フィルムとして、例えば、本出願人らは、特許文献１として、ポリエーテルポリオールと脂肪族イソシアネートとアルコール系硬化剤と非アミン系触媒の硬化物である熱硬化性ポリウレタンからなる保護層、透明基材フィルム、粘着剤層の三層がこの順に積層されている表面保護フィルムを、特許文献２として、ポリカーボネート系ポリウレタンからなる保護層、透明基材フィルム、粘着剤層の三層がこの順に積層されている表面保護フィルムを提案している。
【０００４】
これらの電子機器は、タッチペンによりメモ書き、描画等が行われる場合がある。しかし、これらの電子機器は、通常、ガラスやポリカーボネート等からなる透明基板を最表面に備えており、これら透明基板は硬度が高いため、タッチペンでの書き味に劣り、実際の紙にボールペンで筆記するような書き心地が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９４４８０号
【特許文献２】国際公開第２０１８／０３８０６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、タッチペンを使用した際の書き味に優れた表面保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための、本発明の構成は以下のとおりである。
１．ポリウレタンからなる保護層を最表面に有し、
前記保護層の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上０．６μｍ以下、最大高さ（Ｒｚ）が、１．５μｍ以上３．５μｍ以下であることを特徴とする表面保護フィルム。
２．前記保護層の粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、９０μｍ以上１６０μｍ以下であることを特徴とする１．に記載の表面保護フィルム。
３．前記保護層の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）が、８７．０以上９８．０以下であることを特徴とする１．または２．に記載の表面保護フィルム。
４．前記保護層の厚さが、５０μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の表面保護フィルム。
５．前記ポリウレタンが、ポリカーボネート系、または、ポリエステル系であることを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表面保護フィルムは、ポリウレタンからなる保護層が特定の表面形状を満足することにより、タッチペンでの書き味が良好であり、紙にボールペンで筆記しているのと同等の書き味を備える。そのため、本発明の表面保護フィルムは、タッチペンによりメモ書き、描画等の入力作業を行う電子書籍端末、電子メモパッド、ペンタブレット等の電子機器に好適に利用することができる。また、本発明の表面保護フィルムは、ポリウレタンからなる保護層を用いることにより、光透過性、非着色性、耐候性に優れている。
【０００９】
国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）が、８７．０以上９８．０以下である表面保護フィルムは、タッチペンでの書き味が良好であり、また、優れた耐擦傷性を備えている。本発明の表面保護フィルムは、保護層が５０μｍ以上４００μｍ以下の厚みを有するにも関わらず、表面保護フィルムとして使用可能な光学特性を満足し、さらに、自己修復性に優れている。
ポリカーボネート系ポリウレタンからなる保護層は、耐可塑剤性に優れ、ポリエステル系ポリウレタンからなる保護層は、耐可塑剤性、耐油性に優れる。そのため、これらのポリウレタンからなる保護層は、様々なゴム製品や油剤と接触しても、変色、膨潤等が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施態様である表面保護フィルムを示す図。
【図２】本発明の一実施態様である表面保護フィルムをディスプレイ表面の透明基板に貼り合わせた様を示す図。
【図３】表面保護フィルム積層体を示す図。
【図４】表面保護フィルムの保護層の製造方法を示す図。
【図５】ペン先φ０．８ｍｍのタッチペンとボール径０．７ｍｍのボールペンを使用した際の荷重と動摩擦係数との関係を示す図。
【図６】ペン先φ１．４ｍｍのタッチペンとボール径１．４ｍｍのボールペンを使用した際の荷重と動摩擦係数との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１、２に、それぞれ、本発明の一実施態様である表面保護フィルム、一実施態様である表面保護フィルムをディスプレイ表面に位置する透明基板に貼り合わせた様を示す。なお、図１、２において、各層の厚さは実際の厚さを意味するものではない。
一実施態様である表面保護フィルム１０は、ポリウレタンからなる保護層１、粘着剤層２がこの順に積層されてなる。また、一実施態様である表面保護フィルム１０は、透明基板２０上に粘着剤層２を介して貼り合わせられる。このように、本発明の表面保護フィルムは、透明基板表面に貼り付けられることにより、透明基板の傷付き、ひび割れ、汚れ等を防止するものである。
【００１２】
「保護層」
保護層は、ポリウレタンからなる。ポリウレタンは、少なくともポリオールとイソシアネートとアルコール系硬化剤とを含有する液状の材料組成物を熱硬化させて得られる注型タイプの熱硬化性ポリウレタンである。なお、本発明において、保護層を形成するポリウレタンは、その要求特性を阻害しない範囲で、必要に応じて、着色剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、防黴剤、難燃剤、滑り剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００１３】
ａ．ポリオール
ポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類、あるいは、ビスフェノールＡ、グリセリンのエチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシド付加物類のポリエーテル系ポリオール；アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマール酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン等のグリコール類との重合反応により得られるポリエステル系ポリオール；ポリカプロラクトングリコール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリカーボネートグリコール、ポリカーボネートトリオール、ポリカーボネートテトラオール等のポリカーボネート系ポリオール等；及び、これらに側鎖や分岐構造を導入した誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等を挙げることができる。
【００１４】
これらの中で、ポリカーボネート系ポリオールから得られるポリカーボネート系ポリウレタンは、耐可塑剤性に優れ、ゴム製品等の接触により可塑剤が移行して膨潤することを防ぐことができる。また、ポリエステル系ポリオールから得られるポリエステル系ポリウレタンは、耐可塑剤性、耐油性に優れ、可塑剤、および、ハンドクリームや日焼け止め等の様々な油分が移行して膨潤することを防ぐことができる。
【００１５】
ａ１．ポリカーボネート系ポリオール
ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、ジアルキルカーボネートとジオールとの反応物が挙げられる。また、ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートグリコール、ポリカーボネートトリオール、ポリカーボネートテトラオール、これらに側鎖や分岐構造を導入した誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等を用いることもできる。
【００１６】
上記ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
上記ジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。上記ジオールとしては、炭素数が４〜９の脂肪族ジオール、または脂環族ジオールが好ましく、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、および、１，９−ノナンジオールを単独で又は２種以上併用することが好ましい。また、分岐構造を有さないものがより好ましい。
【００１７】
ａ２．ポリエステル系ポリオール
ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、コハク酸、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマール酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン等のグリコール類との重合反応により得られるポリエステル系ポリオールが挙げられる。これらの中で、二塩基酸としてコハク酸を使用したコハク酸エステル系のポリウレタンが、特に耐油性に優れるため好ましい。
【００１８】
ポリオールの数平均分子量は、２００以上１０，０００以下であることが好ましく、５００以上５，０００以下であることがより好ましく、８００以上３，０００以下であることがさらに好ましい。数平均分子量が２００未満では、反応が速すぎて取り扱い性が悪く、また、成形物が柔軟性を失うとともに脆くなる場合がある。一方、数平均分子量が１０，０００より大きいと、粘度が高くなりすぎて取り扱い性に劣り、また、成形物が結晶化して白濁する場合がある。なお、本発明において、数平均分子量は、ＪＩＳＫ１５５７に準じて測定したポリオールの水酸基価より算出した分子量を意味する。但し、上記の数値範囲外であっても、本発明の主旨を逸脱しなければ、これを除外するものではない。
【００１９】
ｂ．イソシアネート
イソシアネートとしては、分子中にイソシアネート基を２個以上有するものを特に制限することなく用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等を用いることができる。これらの中から、２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明において、保護層を形成するポリウレタンは、イソシアネート成分として芳香環を有さない脂肪族イソシアネートを用いることが好ましい。脂肪族イソシアネートから得られるポリウレタンは、黄変しにくく、光源、太陽光線等からの光や熱により、ポリウレタンが変色して透明性が低下することを防ぐことができる。
【００２１】
ｃ．アルコール系硬化剤
本発明の保護層を形成するポリウレタンは、硬化剤としてアルコール系硬化剤を使用する。アルコール系硬化剤は、アミン系硬化剤と比較して人体、環境への悪影響が小さい。
【００２２】
アルコール系硬化剤としては、分子中に２つ以上のヒドロキシ基を有するものであれば、特に制限することなく使用することができる。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール）、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ペンタントリオール、ヘキサントリオール、シクロペンタントリオール、シクロヘキサントリオール等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の３価以上のアルコールが挙げられる。これらの中で、２価アルコールとしては、取り扱い性、力学物性の観点からは１，４−ブタンジオールが好ましく、白濁防止の観点からはシクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の環状構造を有する２価アルコールが好ましい。３価アルコールとしてはトリメチロールプロパンが、取り扱い性、力学物性の観点から好ましい。
【００２３】
アルコール系硬化剤として、２価アルコールを単独で使用した場合は、成形体が結晶化して白濁する場合があること、３価アルコールを主成分とした場合は、強度が低下する場合があることから、２価アルコールと３価アルコールとを併用することが好ましい。具体的には、２価アルコール４０〜１００重量部、３価アルコール６０〜０重量部の範囲で用いることが好ましく、２価アルコール６０〜８０重量部、３価アルコール４０〜２０重量部の範囲で用いることがさらに好ましい。そして、２価アルコールとして１，４−ブタンジオールを使用すると白濁する場合には、１，４−ブタンジオールの一部または全部を、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の環状構造を有する２価アルコールに置き換えればよい。
【００２４】
ｄ．触媒
本発明の保護層を形成するポリウレタンは、非アミン系触媒の存在下で熱硬化させることが好ましい。非アミン系触媒を使用することにより、非着色性、透明性、耐候性に優れたポリウレタンを得ることができる。それに対し、アミン系触媒で熱硬化させたポリウレタンは、出射光が黄色くなり、また、経時で外観が着色してしまう場合がある。非アミン系触媒としては、例えば、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、ジラウリル酸ジメチル錫、ジブチル錫オキシド、オクタン錫等の有機錫化合物、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、カルボン酸錫塩、カルボン酸ビスマス塩等が挙げられる。これらの中で、有機錫化合物が、反応速度を調節しやすいため好ましい。
【００２５】
非アミン系触媒は、上記したａ．〜ｃ．の総量に対して、０．０００５重量％以上３．０重量％以下となるように添加することが好ましい。０．０００５重量％未満では、反応速度が十分に速くならず、効率よく成形体を得ることができない場合がある。３．０重量％より多いと、反応速度が速くなりすぎて、均一な厚みの成形体を得ることができなくなる、成形体の耐熱性や耐候性が低下する、光透過率が低下する、成形体が着色するなどの不具合を生じる場合がある。但し、上記の数値範囲外であっても、本発明の主旨を逸脱しなければ、これを除外するものではない。
【００２６】
ｅ．シリコン系添加剤
本発明の表面保護フィルムにおいて、保護層を形成するポリウレタンは、シリコン系添加剤を含有することが好ましい。ポリウレタンがシリコン系添加剤を含有することにより、滑り性が向上し、タッチペンや指等によるタッチパネル操作を快適に行うことができる。シリコン系添加剤の添加量の下限は、上記したａ．〜ｃ．の総量に対して、０．０５重量％以上であることが好ましく、０．１重量％以上であることがより好ましく、０．３重量％以上であることがさらに好ましい。また、シリコン系添加剤の添加量の上限は、上記したａ．〜ｃ．の総量に対して、１０．０重量％以下であることが好ましく、９．０重量％以下であることがより好ましく、７．０重量％以下であることがさらに好ましい。シリコン系添加剤の添加量が０．０５重量％未満では、滑り性の向上が十分でない場合があり、１０．０重量％より多いと逆に滑り性が良くなりすぎて、タッチペンのペン先が滑りすぎる場合がある。但し、上記の数値範囲外であっても、本発明の主旨を逸脱しなければ、これを除外するものではない。
【００２７】
シリコン系添加剤は、ポリウレタンの熱硬化前の材料組成物に添加し、この材料組成物を熱硬化させることにより、ポリウレタンに含有させることができる。また、シリコン系添加剤は、ポリオール、イソシアネート、アルコール系硬化剤により形成される架橋ネットワークと共有結合を形成しない非反応性のものを用いることが好ましい。非反応性のシリコン系添加剤は、保護層表面に徐々にブリードアウトするため、長期間に亘って滑り性を付与することができる。シリコン系添加剤としては、熱硬化前の材料組成物と相分離しないものであれば特に制限することなく使用することができる。例えば、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリアラルキル変性ポリジメチルシロキサン、長鎖アルキル変性ポリジメチルシロキサンを用いることができる。具体的には、市販品である信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ２２−４５１５、ＫＦ４１０、ＫＦ４１２等を用いることができる。
【００２８】
保護層は、少なくとも、ポリオールとイソシアネートとアルコール系硬化剤を含む液状の材料組成物を、触媒の存在下で熱硬化させた注型タイプの熱硬化性ポリウレタンの成形体であり、その成形方法は、ワンショット法、プレポリマー法、擬プレポリマー法のいずれでもよい。
【００２９】
ワンショット法では、ポリオール、イソシアネート、アルコール系硬化剤、任意の添加剤、触媒を一括して投入し、熱硬化させることによりポリウレタンの成形体を作製することができる。
プレポリマー法では、ポリオールと化学量論的に過剰量のイソシアネートとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを予め調製しておき、ここに所定量のアルコール系硬化剤、任意の添加剤、触媒を混合して、プレポリマーを熱硬化させることによりポリウレタンの成形体を作製することができる。
擬プレポリマー法では、ポリオールの一部を予めアルコール系硬化剤に混合しておき、残りのポリオールとイソシアネートによりプレポリマーの調製を行い、ここに予め混合しておいたポリオールとアルコール系硬化剤、任意の添加剤、触媒との混合物を混合して熱硬化させることによりポリカーボネート系ポリウレタンの成形体を作製することができる。
【００３０】
本発明において、ポリウレタンの熱硬化前の材料組成物における、アルコール系硬化剤に含まれる水酸基（−ＯＨ）のモル数と、イソシアネートまたはプレポリマーのイソシアネート基（−ＮＣＯ）のモル数との比（−ＯＨ／−ＮＣＯ：以下、α比という。）が、０．８以上１．５以下であることがより好ましい。α比が０．８未満では、力学物性が不安定になり、１．５より大きいと、表面粘着性が増し、良好な書き味が損なわれる。また、保護層を構成するポリウレタンが適度に変形し、耐擦傷性が向上するため、α比は１．０５以上１．３以下であることが、より好ましい。
【００３１】
また、ポリウレタンは、アクリル骨格（アクリル骨格又はメタクリル骨格）を含有しないことが好ましい。すなわち、本発明の保護層を形成するポリウレタンは、アクリル変性ポリウレタンを含まないことが好ましい。アクリル骨格を有するポリウレタンは、ポリウレタンの柔軟性が損なわれるとともに耐摩耗性や引裂強度などの力学的強度が低下することがあり、また、アクリル骨格又はメタクリル骨格を導入するために使用した触媒の残渣により、出射光が着色することがある。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムは、保護層の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上０．６μｍ以下、最大高さ（Ｒｚ）が１．５μｍ以上３．５μｍ以下であることを特徴とする。また、保護層の粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、９０μｍ以上１６０μｍ以下であることが好ましい。上記した表面形状を満足する本発明の表面保護フィルムは、この表面保護フィルムにタッチペンで筆記する際の荷重に対する動摩擦係数の挙動が、紙にボールペンで筆記する際の荷重に対する動摩擦係数の挙動と類似し、紙にボールペンで筆記しているかのような書き味を備えている。表面形状により書き味が変化する詳細な理由は不明であるが、表面保護フィルムとタッチペンのペン先との接触面積の大きさに由来すると推測される。なお、本発明において、保護層の表面形状は、下記実施例の方法に従って測定した値を意味する。
【００３３】
本発明の表面保護フィルムは、上記した表面形状を満足することにより、光拡散性を備えている。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、３％以上４０％以下のヘイズ値を備えている。また、本発明の表面保護フィルムの全光線透過率は、青色領域の可視光をカットするブルーライトカット層を備える場合は６０％以上、ブルーライトカット層を備えない場合は９０％以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムは、ポリウレタンの国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）が８７．０以上９８．０以下であることが好ましい。国際ゴム硬さが８７．０より小さいと、タッチペンでの操作時に表面保護フィルムに傷が付く場合がある。国際ゴム硬さが９８．０より大きいと、ペン先が保護層に押し込まれないため、タッチペンでの操作時の抵抗感が小さく、ペンの動きが軽くなりすぎる。
【００３５】
保護層の厚みは、５０μｍ以上４００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。保護層が５０μｍ以上４００μｍ以下の厚みを有することにより、タッチペンの書き味、滑り性が非常に良好となり、操作性、自己修復性にも優れる。保護層の厚みが５０μｍ未満では、書き味、自己修復性が低下する。保護層の厚みが４００μｍより厚いと、書き味、滑り性、操作性、自己修復性が低下し、また、均一な厚さで成形することが困難となる。保護層の厚みが５０μｍ以上４００μｍ以下であれば、表面保護フィルムに求められる性能がバランスよく発揮され、また、製造も容易である。なお、本発明において、保護層の厚みとは、デジタルインジケータ（株式会社ミツトヨ製、製品名：ＡＢＳデジマチックインジケータＩＤ−ＣＸ）で１０点以上計測した厚さの平均値を意味する。
【００３６】
「粘着剤層」
粘着剤層は、ディスプレイ表面の透明基板に、表面保護フィルムを貼り合わせるためのものである。粘着剤の種類は特に限定されず、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂等からなる粘着剤を用いることができる。これらの中で、アクリル系樹脂からなる粘着剤は、防汚処理、低反射処理等の表面処理がなされた透明基板であっても貼り付けることができる。また、シリコン系樹脂からなる粘着剤は、Ｗｅｔｔｉｎｇ性に優れ、透明基板への貼り付け時に気泡が生じにくく、再剥離性がよく剥離時に糊残りしにくい。粘着剤層の厚みは、通常５μｍ以上６０μｍ以下の範囲内であるが、要求仕様に合わせて適宜調節することができる。
【００３７】
「表面保護フィルム」
一実施態様である表面保護フィルム１０は、ポリウレタンからなる保護層１、粘着剤層２の二層がこの順に積層されてなる。本発明の表面保護フィルムは、この一実施態様に限定されず、例えば、保護フィルムを支持する透明基材フィルム、各層の間に密着性を高めるための中間層、ブルーライトをカットするブルーライトカット層等を備えることもできる。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムを、ディスプレイ表面の透明基板へ貼付するまで保護するために、表面保護フィルムの保護層側表面に離型フィルム、他方の表面に剥離フィルムを貼着し、表面保護フィルム積層体とすることができる。図３に、一実施態様である表面保護フィルム１０に、離型フィルム３、剥離フィルム４を貼着した表面保護フィルム積層体３０を示す。なお、図３において、各層の厚さは実際の厚さを意味するものではない。
【００３９】
離型フィルムは、保護層の汚れ、埃付着、傷付き等を防止するものであり、保護層と貼り合わせる側の表面に離型処理が施されたフィルムを用いることが好ましい。離型処理が施された離型フィルムを、保護層から剥離すると、離型剤が保護層表面に移行し、離型フィルムを剥離した直後の保護層表面に滑り性を付与することができ、使用開始直後からタッチ操作を違和感なく行うことができる。また、下記「保護層の製造方法」で詳述するが、保護層は、離型フィルム上に直接成形することもできる。この場合、材料組成物を熱硬化させて保護層とする際の加熱時の変形を防ぐために、離型フィルムの厚さは５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、厚いほうがより好ましい。
【００４０】
剥離フィルムは、粘着剤層に貼り合わせることが、汚れ、埃付着、粘着力の低下等を防ぐために好ましい。剥離フィルムは、特に制限されず、粘着剤層と貼り合わせる側の表面に離型処理が施されたフィルムを好適に利用することができる。
【００４１】
「保護層の製造方法」
本発明の保護層の製造方法は、所定の表面形状を満足する保護層を製造できる方法であれば特に制限されないが、未硬化の材料組成物を、凹凸を有する高分子フィルム等を鋳型として熱硬化し、この凹凸を転写してポリウレタンからなる保護層を製造する方法が、好ましい。具体的には、未硬化の材料組成物を、離間して配置された一対のロールにより送り出される第一、および第二の間隙維持部材の間隙に流し込み、材料組成物が二つの間隙維持部材の間に保持された状態で加熱装置に導入し、材料組成物を熱硬化してポリウレタンからなる保護層とし、第一、および第二の間隙維持部材いずれか一方の表面形状を保護層に転写することにより製造することができる。材料組成物は、少なくともポリオール、イソシアネート（または、これらからなるウレタンプレポリマー）、アルコール系硬化剤を含有する。
【００４２】
図４に、保護層の製造方法の模式図を示す。以下、図４を用いて保護層の製造方法を説明する。
材料組成物４０ａを、注型機４１を用いて、離間して配置された一対の搬送ロール４３ａ、４３ｂにより送り出される第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂの間隙に流し込む。第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂは、その間に材料組成物４０ａを保持した状態で加熱装置４６内に導かれる。材料組成物４０ａは、第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂの間に保持された状態で熱硬化して、ポリウレタンのシート状物４０となる。なお、図４において、４４は第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂを送り出すための搬送ローラ、４５は補助ローラ、４７は材料組成物４０ａを間に保持した第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂを加熱装置４６内で搬送するためのコンベアベルトである。
【００４３】
第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂの一方は、材料組成物と接触する面に保護層に表面形状を転写するための凹凸を備えている。第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂは、材料組成物を熱硬化させる際に熱変形しない材料であれば、特に制限することなく使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ）、ポリイミド（ＰＩ）等の高分子材料からなる長尺フィルムを用いることができる。なお、図４に示す模式図では、間隙維持部材として高分子材料からなる長尺フィルムを用いているが、これらの高分子材料やアルミニウム等の金属材料からなる無端ベルトを用いることもできる。
【００４４】
第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂは、その間に材料組成物４０ａを保持した状態で同一の張力で引っ張られて搬送されるため、その間隙を一定の大きさに維持することができる。材料組成物４０ａは、第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂに挟まれ、一定の厚みを維持した状態で硬化することにより、厚み精度に優れたシート状物４０となる。この製造方法により、塗布では困難な５０μｍ以上の厚みを有し、表面保護フィルムの保護層として実用的な光学特性を有するシート状物４０を連続的に成形することができる。
【００４５】
注型機４１のヘッド部４１ａの位置は、搬送ロール４３ａ、４３ｂの中央部（第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂがなす間隙の中央部）より、いずれか一方の搬送ロール側に偏在していることが好ましく、また、偏在距離が搬送ロールの半径以下であることが好ましい。すなわち、注型機４１のヘッド部４１ａの直下は、一対の搬送ロール４３ａ、４３ｂの中央部から一方の搬送ロールの中心軸までの間に位置することが好ましい。また、ヘッド部４１ａの先端部と、搬送ロールの表面との最短距離は、５ｃｍ以下であることが好ましい。ヘッド部４１ａをこのように配設することにより、シート状物４０の厚み精度がより向上するとともに、第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂの間隙に流し込まれた未硬化の材料組成物４０ａに気泡が混入しにくく、また、混入した気泡が抜けやすくなる。
【００４６】
搬送ロール４３ａ、４３ｂは、単に搬送機能のみを有するものでもよいが、加熱ロールであることが好ましい。搬送ロールが加熱ロールであると、材料組成物４０ａを、第一、および第二の間隙維持部材４２ａ、４２ｂの間隙に保持された直後から硬化反応を進行させることができ、材料組成物４０ａが加熱装置４６内に導入されるまでに厚さをより均一に維持することができ、より厚み精度に優れるシート状物４０を成形することができる。搬送ロールを加熱する際の搬送面温度は、１０℃以上６０℃以下に設定することが好ましい。１０℃未満では、材料組成物４０ａの粘度が高くなって気泡が抜けにくくなるとともに、硬化反応が遅くなってシート状物４０の厚み精度が低下する。６０℃を超えると、搬送ロール上で材料組成物４０ａが硬化したり、シート状物４０に気泡が入ったりすることがある。
【００４７】
加熱装置４６は、ヒータを備えた加熱炉であり、材料組成物４０ａの硬化温度まで炉内温度を上昇させることができるものであればよい。また、加熱装置４６内での加熱条件（硬化条件）は特に限定されず、材料組成物４０ａの組成に応じて適宜設定すればよく、例えば、４０℃以上１６０℃以下、１分以上１８０分以下の条件で行えばよい。加熱装置４６からは、第一の間隙維持部材４２ａ、ポリウレタンのシート状物４０、第二の間隙維持部材４２ｂからなる長尺状積層体が搬出される。そして、この長尺状積層体のシート状物４０が、本発明の表面保護フィルムにおける保護層となる。
【００４８】
「表面保護フィルム積層体の製造方法」
上記製造方法において、第一の間隙維持部材４２ａ、第二の間隙維持部材４２ｂの一方を凹凸を備える離型フィルム３、他方を剥離フィルム４とすることができる。この場合、剥離フィルム４としては、粘着剤層２を備え、この粘着剤層２をポリウレタンのシート状物４０に転写可能である転写フィルムを用いる。第一の間隙維持部材４２ａが離型フィルム３、第二の間隙維持部材４２ｂが剥離フィルム４と粘着剤層２となる場合、上記製造方法により、離型フィルムとなる第一の間隙維持部材４２ａ、保護層となるポリウレタンのシート状物４０、剥離フィルムと粘着剤層となる第二の間隙維持部材４２ｂからなる長尺状積層体が搬出される。
【００４９】
本製造方法により、表面保護フィルム積層体３０をいわゆるロールｔｏロールで連続的に製造することができる。製造された表面保護フィルム積層体３０は、両面にそれぞれ離型フィルム３と剥離フィルム４とを備えているため、表面保護フィルムの傷付き、汚染等を防ぐことができ、取り扱い性に優れている。
【００５０】
表面保護フィルム積層体は、ロール状に巻回して出荷してもよく、シート状に裁断してから出荷してもよい。また、第一の間隙維持部材４２ａ、ポリウレタンのシート状物４０、第二の間隙維持部材４２ｂからなる長尺状積層体として、またはこの長尺状積層体を裁断したシート状積層体として出荷し、ディスプレイ工場等で粘着剤層を塗布等により形成し、ディスプレイの透明基板に貼り合わせることもできる。
【００５１】
なお、上記製造方法は一例であり、例えば、第二の間隙維持部材４２ｂとして剥離性のフィルムを用い、これを剥がした後に、塗布等で粘着剤層を設けることもできる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明について実施例を挙げてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５３】
＜実施例１＞
ポリカーボネートジオール（東ソー株式会社製、商品名：ニッポラン９６５）５３．８ｇに対して、１，４−ブタンジオールを５．７ｇ、トリメチロールプロパンを３．８ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を３６．７ｇ、シリコーン添加剤を０．７ｇ（ビックケミー社製、商品名：ＢＹＫ３０２）、有機錫化合物を５０ｐｐｍ添加し、撹拌・混合を行い、材料組成物とした。
第一の間隙維持部材としてＲａが０．５２μｍ、Ｒｚが３．１２μｍ、ＲＳｍが１１４μｍであるシリコン離型処理した厚み１２５μｍのＰＥＴフィルム、第二の間隙維持部材として厚み１００μｍのＰＥＴフィルム／厚み５０μｍの粘着層／厚み７５μｍの剥離フィルムからなる３層のフィルムを用い、上記製造方法により厚み１５０μｍの保護層を有する表面保護フィルム積層体を製造した。
【００５４】
＜実施例２＞
第一の間隙維持部材としてＲａが０．３９μｍ、Ｒｚが２．５８μｍ、ＲＳｍが１１６．７μｍであるシリコン離型処理した厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして厚み１５０μｍの保護層を有する表面保護フィルム積層体を製造した。
【００５５】
＜比較例１＞
第一の間隙維持部材としてＲａが、０．３２３μｍ、Ｒｚが３．７９μｍ、ＲＳｍが１１０．７μｍであるシリコン離型処理した厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして厚み１５０μｍの保護層を有する表面保護フィルム積層体を製造した。
【００５６】
上記実施例１、２、比較例１で製造した表面保護フィルム積層体と、参考例として市販の表面保護フィルム（エレコム株式会社製、商品名：ペーパーライクフィルム：ＴＢ−Ａ１７ＦＬＡＰＬ、基材フィルム：ＰＥＴ）について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
・表面粗さ
作成した表面保護フィルム積層体から５ｃｍ角のサンプルを裁断し、表側のフィルムを剥がし、保護層側が上にくるように水平な台に粘着剤層で貼り合わせてセットし、表面粗さ測定機（株式会社ミツトヨ製、装置名：ＳＵＲＦＴＥＳＴ  ＳＶ−３０００）にてランダムな位置で３回測定を行った。
測定条件は、スタイラス：標準スタイラス（１２ＡＡＣ７３１）、測定長さ：７．５ｍｍ、レンジ：８００μｍ、速度：０．５ｍｍ／ｓ、Ｒ面自動測定：Ｏｆｆ、オーバーレンジ：中断、ピッチ１．０μｍ、測定点数：７５００、検出器：検出器（０．７５ｍＮ）とした。
評価条件は、規格：ＪＩＳ２００１、評価曲線種別：Ｒ＿Ｊ０１、基準長さ２．５ｍｍ、区間数：１、λｃ：０．８ｍｍ、λｓ：０．００８ｍｍ、フィルタ種：Ｇａｕｓｓｉａｎ、評価長さ：２．５ｍｍ、助走：０．４ｍｍ、後走：０．００４ｍｍ、スムーズ接続：Ｏｆｆとした。
得られた測定値（Ｒａ、Ｒｚ、ＲＳｍ）に対してそれぞれの平均値を算出した。
【００５８】
・動摩擦係数
作成した表面保護フィルム積層体から、１５ｃｍ×５ｃｍのサンプルを裁断し、両側のフィルムを剥がし、表面性測定器の測定台に粘着剤層で貼り合わせた後、保護層表面の動摩擦係数を下記条件で測定した。
表面性測定器（新東科学株式会社製、装置名：ＴＹＰＥ１４）
荷重        ：１００〜５００ｇ
速度        ：６００ｍｍ/ｍｉｎ
相手材      ：タッチペン（株式会社ワコム製、ＰＯＭ、先端形状：φ０．８ｍｍ、
１．４ｍｍ）
角度        ：６０度
動摩擦係数  ：２ｃｍ〜１０ｃｍにおける動摩擦係数の平均値
【００５９】
また、一般的なコピー用紙（ＰＰＣ  ＰＡＰＥＲ  Ｈｉｇｈ  Ｗｈｉｔｅ  Ａ４、厚さ：０．０９３ｍｍ、坪量：６８ｇ／ｍ２）を１５ｃｍ×５ｃｍに裁断し３枚重ねにして、表面性測定器の測定台に測定時に紙がめくれないように養生テープで紙の短辺の片側を固定し、相手材をボールペン（三菱鉛筆株式会社製、商品名：ＳＡ−７Ｎ（ボール径：０．７ｍｍ、黒）、ＳＡ−１４ＣＮ（ボール径：１．４ｍｍ、黒））とした以外は同様にして、動摩擦係数を測定した。
図５に、ペン先φ０．８ｍｍのタッチペンとボール径０．７ｍｍのボールペンにおける荷重と動摩擦係数の関係、図６にペン先φ１．４ｍｍのタッチペンとボール径１．４ｍｍのボールペンにおける荷重と動摩擦係数の関係を示す。
【００６０】
・書き味
動摩擦係数の測定後のサンプルに、先端形状０．８ｍｍのタッチペンを、直線と０〜９の数字を描くように動かして、書き味を下記基準に基づいて評価した。
○：紙にボールペンで描くのと同等の書き味を有している。
×：紙にボールペンで描くのと比較して、違和感のある書き味を有している。
【００６１】
・国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）
作成した表面保護フィルム積層体から１ｃｍ角のサンプルを裁断し、両側のフィルムを剥がした後、ＪＩＳＫ６２５３−２に準じて、保護層側の硬さをＩＲＨＤゴム硬度計（ヒルデブランド社製）を用いて測定した。
【００６２】
【表１】
2020100080.tif 000003
【００６３】
本発明である実施例１、２の表面保護フィルムは、荷重と動摩擦係数との関係が、紙とボールペンにおける荷重と動摩擦係数との関係と類似しており、優れた書き味を備えていた。
比較例１の表面保護フィルムは、動摩擦係数が大きく、ペンの動きが重たかった。
参考例である市販の表面保護フィルムは、荷重に対して動摩擦係数が比例せず、ほぼ同一であった。実際にタッチペンを動かしてみると、直線の書き味は良好であった。しかし、数字のような複雑な形状は、動きに伴う荷重の変化に対して動摩擦係数がほぼ一定であるためか、ペン先が滑るように感じられた。
【符号の説明】
【００６４】
１       保護層
２       粘着剤層
３       離型フィルム
４       剥離フィルム
１０     表面保護フィルム
２０     透明基板
３０     表面保護フィルム積層体
４０     シート状物
４０ａ   材料組成物
４１     注型機
４１ａ   ヘッド部
４２ａ   第一の間隙維持部材
４２ｂ   第二の間隙維持部材
４３ａ   搬送ロール
４３ｂ   搬送ロール
４４     搬送ローラ
４５     補助ローラ
４６     加熱装置
４７     コンベアベルト
【図１】
2020100080.tif 000004
【図２】
2020100080.tif 000005
【図３】
2020100080.tif 000006
【図４】
2020100080.tif 000007
【図５】
2020100080.tif 000008
【図６】
2020100080.tif 000009