(57)【要約】      （修正有）【課題】潜水士による水中作業を少なくできる仮締切構造体の施工方法を提供する。【解決手段】水に浮くフロートプラットフォームＦＰ１を橋脚１０の周りに設置する設置工程を有し、フロートプラットフォームＦＰ１が備える作業フロート２は、スライド機構６により、橋脚１０の周りで縮小状態と拡大状態とを変更可能に取ることができ、それに基づき、その上で前記仮締切構造体の組み立て中間体７０を組み立て可能で且つ保持可能な第１の状態と、組み立て中間体７０を通過させ水中に降下させ得る第２の状態とを取ることができる。又、作業フロート２を前記第１の状態とし、組み立て中間体７０を組み立てる組み立て工程と、前記第２の状態とし、組み立て中間体７０を水中に降下させる降下工程と、水中に降下させた組み立て中間体７０を橋脚基礎１１に据付ける据付け工程とを更に有する。【選択図】図１４
2020105895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中構造物の周りに構築される仮締切構造体の施工方法であって、
前記仮締切構造体は、前記水中構造体の周りに組み立てられる組み立て中間体、を備え、
水に浮くフロートプラットフォームを前記水中構造体の周りに設置する設置工程、を有し、
前記フロートプラットフォームは、水に浮くことが可能で、前記水中構造物を取り囲むように形成され、その上で前記組み立て中間体を組み立てるのに使用される作業フロート、を備え、
前記作業フロートは、前記水中構造体の周りで縮小状態と拡大状態とを相互に変更可能に取ることができ、それに基づき、その上で前記組み立て中間体を組み立て可能で且つ前記組み立て中間体を保持可能な第１の状態と、前記組み立て中間体を通過させ水中に降下させ得る第２の状態とを取ることができるように構成され、
前記作業フロートを前記第１の状態とし、前記組み立て中間体を組み立てる組み立て工程と、
前記作業フロートから前記組み立て中間体を一旦所定の高さまで吊り上げ、前記フロートプラットフォームを前記第２の状態とし、前記組み立て中間体を水中に降下させる降下工程と、
水中に降下させた前記組み立て中間体を前記水中構造体の基礎に据付ける据付け工程と、
を更に有し、
前記作業フロートは、前記水中構造物の周りに配置される少なくとも２つのフロート分割体と、前記少なくとも２つのフロート分割体の隣り合うフロート分割体同士を連結し且つ伸縮可能な伸縮連結手段と、前記伸縮連結手段によって前記隣り合うフロート分割体の間に形成される連結部と、を含み、
前記組み立て工程及び前記降下工程において、前記伸縮連結手段を前記連結部において伸縮させることにより、前記隣り合うフロート分割体を相対的なスライド移動により離合させ、前記縮小状態及び前記拡大状態を生じさせる、仮締切構造体の施工方法。
【請求項２】
前記フロートプラットフォームは、前記作業フロートと前記水中構造体との間に配置され、前記水中構造体に取り付けられ、前記第１の状態において前記作業フロートの内側に当接し、前記作業フロートの位置決めを行なう位置決めスペーサー、を更に備え、
前記組み立て工程において、前記作業フロートを前記第１の状態にする際に、前記位置決めスペーサーを前記作業フロートの内側に当接させる、請求項１に記載の仮締切構造体の施工方法。
【請求項３】
前記フロートプラットフォームは、前記作業フロートの前記連結部の外側に、通路フロート、を更に備え、
前記組み立て工程又は前記降下工程において、前記連結部が開いた際の迂回路となるように前記隣り合うフロート分割体に当接するように前記通路フロートを配置する、請求項１又は２に記載の仮締切構造体の施工方法。
【請求項４】
前記組み立て工程、前記降下工程、及び前記据付け工程を繰り返し行うことにより前記組み立て中間体を前記水中構造物の基礎に積層する、請求項１〜３のいずれかに記載の仮締切構造体の施工方法。
【請求項５】
水中構造物の周りに構築され、前記水中構造体の周りに組み立てられる組み立て中間体を含む仮締切構造体の施工に使用される、フロートプラットフォームであって、
水に浮くことが可能で、前記水中構造物を取り囲むように形成され、その上で前記組み立て中間体を組み立てるのに使用される作業フロート、を備え、
前記作業フロートは、前記水中構造体の周りで縮小状態と拡大状態とを相互に変更可能に取ることができ、それに基づき、その上で前記組み立て中間体を組み立て可能で且つ前記組み立て中間体を保持可能な第１の状態と、前記組み立て中間体を通過させ水中に降下させ得る第２の状態とを取ることができるように構成され、
前記作業フロートは、前記水中構造物の周りに配置される少なくとも２つのフロート分割体と、前記少なくとも２つのフロート分割体の隣り合うフロート分割体同士を連結し且つ伸縮可能な伸縮連結手段と、前記伸縮連結手段によって前記隣り合うフロート分割体の間に形成される連結部と、を含み、
前記伸縮連結手段は、前記連結部において伸縮することにより、前記隣り合うフロート分割体を相対的なスライド移動により離合させ、前記縮小状態及び前記拡大状態を生じさせる、フロートプラットフォーム。
【請求項６】
前記作業フロートと前記水中構造体との間に配置され、前記水中構造体に取り付けられ、前記第１の状態において前記作業フロートの内側に当接し、前記作業フロートの位置決めを行なう位置決めスペーサー、を更に備える、請求項５に記載のフロートプラットフォーム。
【請求項７】
前記作業フロートの前記連結部の外側に配置され、前記連結部が開いた際の迂回路となるように前記隣り合うフロート分割体に当接する通路フロート、を更に備える、請求項５又は６に記載のフロートプラットフォーム。
【請求項８】
前記作業フロートは、前記第１の状態と前記第２の状態とを繰り返し相互変換することにより前記組み立て中間体を前記水中構造物の基礎上に積層することを可能にする、請求項５〜７のいずれかに記載のフロートプラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川や海等の水中に設けた橋脚等の水中構造物の修理・補強等の改修を行う際に構築する仮締切構造体の施工方法及びその施工に使用するフロートプラットフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川や海等の水中に設けた橋脚等の水中構造物は、経年劣化、台風、地震等により損傷等が生じた場合、コンクリート巻立やアラミド繊維巻付等の方法により改修される。その際、作業スペースを確保する為、水中構造物の周りを水のないドライ環境にする必要があり、このドライ環境は、水中構造物の周りに所定の間隔をおいて筒状の仮締切構造体を構築し、その内側から水を排除することによって作られる。一般的に、この仮締切構造体は、水中構造物の上下および周方向に相互に連結可能なライナープレート等の複数の部材を水中構造物の周りに筒状に配置し、相互に連結して構築する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように改善すべき点があった。
【０００４】
すなわち、上記したように、従来、仮締切構造体は、それらの部材を水中に降ろして筒状に連結・固定し、上方に順に連結・固定する施工方法で構築される。よって、従来の施工方法では、潜水作業者（潜水士）による水中作業の割合が多くならざるを得なかった。
一方で、潜水士による水中作業は、空気を供給ホースで供給しなければならない等の理由から、作業可能な人数が制限される。そのため水中作業が多いとより多くの作業日数がかかるという問題があった。また、水の濁り等の影響で、組立て状態が把握しにくく、部材の位置出しやひずみ等の確認作業に相当な時間を要し、この点でも作業日数がかかるという問題があった。また、各部材の荷下ろしは、水上から水中への上下の移動となり、その作業に時間を要する為、これもまた作業日数がかかる要因となるという問題があった。
さらに、水中作業は、より危険性が高いという問題があった。また、水中作業は、通常、不安定な体勢での作業となるため、各部材間に止水用パッキンを組み付ける際、そのパッキンを傷付け易く、シール洩れが生じやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、潜水士による水中作業をできるだけ少なくすることができる仮締切構造体の施工方法及びそれに使用するフロートプラットフォームを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面により提供される仮締切構造体の施工方法は、水中構造物の周りに構築される仮締切構造体の施工方法であって、前記仮締切構造体は、前記水中構造体の周りに組み立てられる組み立て中間体、を備え、水に浮くフロートプラットフォームを前記水中構造体の周りに設置する設置工程、を有し、前記フロートプラットフォームは、水に浮くことが可能で、前記水中構造物を取り囲むように形成され、その上で前記組み立て中間体を組み立てるのに使用される作業フロート、を備え、前記作業フロートは、前記水中構造体の周りで縮小状態と拡大状態とを相互に変更可能に取ることができ、それに基づき、その上で前記組み立て中間体を組み立て可能で且つ前記組み立て中間体を保持可能な第１の状態と、前記組み立て中間体を通過させ水中に降下させ得る第２の状態とを取ることができるように構成され、前記作業フロートを前記第１の状態とし、前記組み立て中間体を組み立てる組み立て工程と、前記作業フロートから前記組み立て中間体を一旦所定の高さまで吊り上げ、前記フロートプラットフォームを前記第２の状態とし、前記組み立て中間体を水中に降下させる降下工程と、水中に降下させた前記組み立て中間体を前記水中構造体の基礎に据付ける据付け工程と、を更に有し、前記作業フロートは、前記水中構造物の周りに配置される少なくとも２つのフロート分割体と、前記少なくとも２つのフロート分割体の隣り合うフロート分割体同士を連結し且つ伸縮可能な伸縮連結手段と、前記伸縮連結手段によって前記隣り合うフロート分割体の間に形成される連結部と、を含み、前記組み立て工程及び前記降下工程において、前記伸縮連結手段を前記連結部において伸縮させることにより、前記隣り合うフロート分割体を相対的なスライド移動により離合させ、前記縮小状態及び前記拡大状態を生じさせることを特徴としている。
【０００８】
好ましくは、前記フロートプラットフォームは、前記作業フロートと前記水中構造体との間に配置され、前記水中構造体に取り付けられ、前記第１の状態において前記作業フロートの内側に当接し、前記作業フロートの位置決めを行なう位置決めスペーサー、を更に備え、前記組み立て工程において、前記作業フロートを前記第１の状態にする際に、前記位置決めスペーサーを前記作業フロートの内側に当接させる構成とされている。
【０００９】
好ましくは、前記フロートプラットフォームは、前記作業フロートの前記連結部の外側に、通路フロート、を更に備え、前記組み立て工程又は前記降下工程において、前記連結部が開いた際の迂回路となるように前記隣り合うフロート分割体に当接するように前記通路フロートを配置する構成とされている。
【００１０】
好ましくは、前記仮締切構造体の施工方法は、前記組み立て工程、前記降下工程、及び前記据付け工程を繰り返し行うことにより前記組み立て中間体を前記水中構造物の基礎に積層する構成とされている。
【００１１】
本発明の第２の側面により提供されるフロートプラットフォームは、水中構造物の周りに構築され、前記水中構造体の周りに組み立てられる組み立て中間体を含む仮締切構造体の施工に使用される、フロートプラットフォームであって、水に浮くことが可能で、前記水中構造物を取り囲むように形成され、その上で前記組み立て中間体を組み立てるのに使用される作業フロート、を備え、前記作業フロートは、前記水中構造体の周りで縮小状態と拡大状態とを相互に変更可能に取ることができ、それに基づき、その上で前記組み立て中間体を組み立て可能で且つ前記組み立て中間体を保持可能な第１の状態と、前記組み立て中間体を通過させ水中に降下させ得る第２の状態とを取ることができるように構成され、前記作業フロートは、前記水中構造物の周りに配置される少なくとも２つのフロート分割体と、前記少なくとも２つのフロート分割体の隣り合うフロート分割体同士を連結し且つ伸縮可能な伸縮連結手段と、前記伸縮連結手段によって前記隣り合うフロート分割体の間に形成される連結部と、を含み、前記伸縮連結手段は、前記連結部において伸縮することにより、前記隣り合うフロート分割体を相対的なスライド移動により離合させ、前記縮小状態及び前記拡大状態を生じさせることを特徴としている
【００１２】
好ましくは、前記フロートプラットフォームは、前記作業フロートと前記水中構造体との間に配置され、前記水中構造体に取り付けられ、前記第１の状態において前記作業フロートの内側に当接し、前記作業フロートの位置決めを行なう位置決めスペーサー、を更に備える構成とされている。
【００１３】
好ましくは、前記フロートプラットフォームは、前記作業フロートの前記連結部の外側に配置され、前記連結部が開いた際の迂回路となるように前記隣り合うフロート分割体に当接する通路フロート、を更に備える構成とされている。
【００１４】
好ましくは、前記作業フロートは、前記第１の状態と前記第２の状態とを繰り返し相互変換することにより前記組み立て中間体を前記水中構造物の基礎上に積層することを可能にする構成とされている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、潜水士による水中作業をできるだけ少なくすることにより、仮締切構造体施工における工期短縮、危険の低減、又はシール漏れ発生の軽減を図ることができる。
【００１６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフロートプラットフォームを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１に示すフロートプラットフォームが拡大した状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、図１のフロートプラットフォームを構成するフロート分割体の一例を示す斜視図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ部の詳細を示す正面図及び平面図である。
【図６】図６（Ａ）は、図１のフロートプラットフォームに含まれる隣り合う二つのフロート分割体の連結部を示す斜視図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）に示す二つのフロート分割体の連結部が開いた状態を示す断面図である。
【図７】図７は、図１に示すフロートプラットフォームを用いて構築した仮締切構造体の一例を示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は、図７のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿う断面図である。図８（Ｂ）は、図７のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、図７に示す仮締切構造体に含まれるライナープレートの一例を示す斜視図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、図７に示す仮締切構造体に含まれる左右のライナープレートの連結部の組み立て状態を示す平面視における断面図である。図１０（Ｂ）は、同じく、上下のライナープレートの連結部の組み立て状態を示す側方断面図である。図１０（Ｃ）は、同じく、上下左右のライナープレートの連結部の組み立て状態を示す仮締切構造体の内側から見た正面図である。
【図１１】図７に示す仮締切構造体に含まれる補強部材の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、図７に示す仮締切構造体に含まれる上下のライナープレートと補強部材との連結部の組み立て状態を示す側方断面図である。図１２（Ｂ）は、同じく、補強部材の添え板を示す正面図である。図１２（Ｃ）は、同じく、補強部材に添え板を宛がう際の組み立て状態を示す側方断面図である。図１２（Ｄ）は、同じく、左右の補強部材の連結部の組み立て状態を示す正面図である。図１２（Ｅ）は、同じく、左右の補強部材の連結部付近における上下のライナープレートと補強部材との連結部の組み立て状態を示す側方断面図である。
【図１３】図１３は、図７に示す仮締切構造体を構築する作業の一例を説明するための図であり、橋脚上部への「吊り足場」及び橋脚への「フロートプラットフォーム」の設置状態を示す正面図である。
【図１４】同じく、フロートプラットフォーム上における仮締切構造体の構築に用いる組み立て中間体（一段目）の組み立て状態を示す斜視図である。
【図１５】同じく、組み立て中間体（一段目）を一旦吊り上げた状態を示す斜視図である。
【図１６】同じく、組み立て中間体（一段目）を降下させる状態を示す斜視図である。
【図１７】同じく、組み立て中間体（一段目）を橋脚基礎に据付けた状態を示す斜視図である。
【図１８】同じく、フロートプラットフォーム上における組み立て中間体（二段目）の組み立て状態を示す斜視図である。
【図１９】同じく、組み立て中間体（一段目）に連結固定した組み立て中間体（二段目）に組み立て中間体（三段目）を載置する状態を示す斜視図である。
【図２０】同じく、仮締切構造体の内側に支保杆（切梁及び縦梁）を設ける状態を示す斜視図である。
【図２１】同じく、仮締切構造体内の水抜きを行って、ドライ環境下の作業スペースを確保する状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係るフロートプラットフォームを示す平面図である。
【図２３】図２２に示すフロートプラットフォームの拡大した状態を示す平面図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るフロートプラットフォームを示す平面図である。
【図２５】図２４に示すフロートプラットフォームの縮小した状態を示す平面図である。
【図２６】図２６（Ａ）は、本発明の第４の実施形態に係るフロートプラットフォームに含まれる隣り合う二つのフロート分割体の連結部を示す平面視における断面図である。図２６（Ｂ）は、図２６（Ａ）に示す隣り合う二つのフロート分割体の連結部が開いた状態を示す平面視における断面図である。
【図２７】図２７（Ａ）は、本発明の第５の実施形態に係るフロートプラットフォームに含まれる二つのフロート分割体の連結部を示す平面視における断面図である。図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）に示す二つのフロート分割体の連結部が開いた状態を示す平面視における断面図である。
【図２８】図２８（Ａ）は、本発明の第６の実施形態に係るフロートプラットフォームに含まれる二つのフロート分割体の連結部を示す平面視における断面図である。図２８（Ｂ）は、図２８（Ａ）に示す二つのフロート分割体の連結部が開いた状態を示す平面視における断面図である。
【図２９】本発明の第７の実施形態に係るフロートプラットフォームの一例を示す平面図である。
【図３０】図２９に示すフロートプラットフォームを構成するフロート分割体の一例を示す斜視図である。
【図３１】図３０に示すフロート分割体に含まれる湾曲形状生成スペーサーの一例を示す斜視図である。
【図３２】図３２（Ａ）は、図３１に示す湾曲形状生成スペーサーの一つの状態を示す平面図である。図３２（Ｂ）は、図３１に示す湾曲形状生成スペーサーの他の状態を示す平面図である。
【図３３】図３２（Ｂ）に示す湾曲形状生成スペーサーを使用したフロートプラットフォームの一例を示す平面図である。
【図３４】本発明の第８の実施形態に係る湾曲形状生成スペーサーの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、以降の説明において、上下方向等の方向は、図面の記載にしたがったものとする。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
［フロートプラットフォーム］
本発明が摘要されたフロートプラットフォームは、河川や海等の水中に設けた橋脚等の水中構造物の修理・補強等の改修を行う際に構築する仮締切構造体の施工に使用され、具体的には、その上で、後述する仮締切構造体の組み立て中間体が組み立てられる。図１〜図４に示すように、フロートプラットフォームＦＰ１は、水面Ｗ上に浮くように設計されており、例えば、橋梁１の橋脚１０の周囲を取り囲むように配置される。フロートプラットフォームＦＰ１は、仮締切構造体７の組み立て中間体７０を水上で組み立て可能で且つ保持可能な縮小状態（図１及び図２参照）と、仮締切構造体７の組み立て中間体７０を通過させ且つ水中に降下可能な拡大状態（図３及び図４参照）とを相互に変更可能に取ることができるように構成されている。すなわち、縮小状態が本発明でいう第１の状態に相当し、拡大状態が本発明でいう第２の状態に相当する。ここで、橋脚１０は、本発明でいう水中構造物の一例に相当する。図１〜図４に示すように、フロートプラットフォームＦＰ１は、作業フロート２、通路フロート３、及び位置決めスペーサー４を具備している。フロートプラットフォームＦＰ１は、その上面が水面Ｗ上に突出していることが仮締切構造体７の施工上望ましいが、若干（２０ｃｍ程度）沈んでいてもよい。
【００２０】
作業フロート２は、フロートプラットフォームＦＰ１の主たる構成要素である。実質的には、作業フロート２が、一体性を保ちつつ、縮小状態と、拡大状態とを相互に変更可能に取ることができる。図１〜図４に示すように、この作業フロート２は、フロート分割体５及びスライド機構６を具備しており、フロート分割体５がスライド機構６により連結されることにより、橋脚１０の周囲を取り囲んでいる。
【００２１】
図１〜図４に示すように、作業フロート２（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ１）は、複数台（本実施形態では４台）のフロート分割体５を備えている。図１〜図４、及び図５（Ａ）に示すように、個々のフロート分割体５は、平面視において矩形形状で、直方体形状を有する矩形フロートユニット５０と、平面視において湾曲形状を有する湾曲フロートユニット５０Ａとを含んでいる。矩形フロートユニット５０及び湾曲フロートユニット５０Ａは、作業フロート２に浮力を付与する。矩形フロートユニット５０は、フロートユニットとして標準的な形状である。組み立て中間体７０は、橋脚１０の断面形状に合わせて、少なくとも一部に湾曲形状を含む。湾曲フロートユニット５０Ａの湾曲形状は、組み立て中間体７０の湾曲形状に合わせたものである。
【００２２】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、矩形フロートユニット５０及び湾曲フロートユニット５０Ａは、Ｌ字鋼及び平鋼により形成された籠状物であり、二層構造を有している。二層構造の上層５１は、後述するスライド機構６を収容可能に形成されている。下層５２は、発泡スチロール５３を収容している。発泡スチロール５３は、矩形フロートユニット５０及び湾曲フロートユニット５０Ａに浮力を付与するためのものであり、トラックシートに用いられるエステル帆布に包まれている。なお、フロートプラットフォームＦＰ１を形成するフロート分割体５の数は４台に限られず、２台、３台、５台、６台、７台、８台、９台、又はそれ以上としてもよい。また、ここで矩形とは、長方形や正方形等の四角形を意味するものであるが、略矩形のものを含む。例えば、隅部が丸みを帯びていてもよいし、面取りされたものでもよい。矩形を構成する辺の一部又は全部が曲がった辺であってもよい。矩形が若干変形し、台形や平行四辺形の形状になっているものであってもよい。
【００２３】
図５（Ａ）に示すように、矩形フロートユニット５０及び湾曲フロートユニット５０Ａの上面には、作業板として木製足場板５４が張られている。木製足場板５４は、フロート分割体５の上面を平面状にし、フロートプラットフォームＦＰ１上での作業を容易なものとする。なお、作業板は、木製に限らず、金属製、ＦＲＰ製、ゴム製又は樹脂製を使用でき、グレーチングであることが好ましい。金属としては、例えば、鉄、ステンレス、又はアルミニウム等が挙げられる。樹脂としては、例えば、塩化ビニル、ポリプロピレン、又はポリエチレン等が挙げられる。
【００２４】
図５（Ａ）に示すように、フロート分割体５は、直線部５５と湾曲形状部５６とを含んでいる。直線部５５は、直方体形状を有する矩形フロートユニット５０を連結して製作され、連結する矩形フロートユニット５０の数により長さを調節可能である。湾曲形状部５６は、現場寸法に合わせて、平面視において湾曲形状を有する湾曲フロートユニット５０Ａを組み合わせて製作される。図５（Ｂ）に示すように、矩形フロートユニット５０は端部５０ａにボルト取付け穴５０ｂを有している。フロート分割体５は、矩形フロートユニット５０同士をボルト５０ｃとナット５０ｄで連結して製作される。湾曲フロートユニット５０Ａもまた端部５０ａにボルト取付け穴５０ｂを有している。湾曲フロートユニット５０Ａ同士、矩形フロートユニット５０と湾曲フロートユニット５０Ａもまた同様に連結される。フロート分割体５は、直線部５５と湾曲形状部５６の両方を含んでいるものに限られず、直線部５５のみ又は湾曲形状部５６のみとしてもよいし、Ｌ字形状、コの字形状としてもよい。
【００２５】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、隣り合う２台のフロート分割体５は、スライド機構６により連結されている。図６（Ａ）に示すように、スライド機構６は、矩形フロートユニット５０の二層構造の上層５１に収容されている。図６（Ｂ）又は図６（Ｃ）に示すように、スライド機構６は、隣り合うフロート分割体５同士を相対的にスライド移動させるためのもので、スライドパイプ６０とスライドバー６１とを具備し、スライドバー６１がスライドパイプ６０に挿入され、互いにスライド可能な状態で一体化されたものである。スライド機構６は、隣り合うフロート分割体５同士の連結部２０につき２個設けられている。フロートプラットフォームＦＰ１の組み立てに際し、スライドパイプ６０は互いに隣接する一方のフロート分割体５に取付け具６２を用いてボルト６３により固定され、スライドバー６１は他方のフロート分割体５に取付け具６４を用いてボルト６３により固定される。これにより、隣り合う２台のフロート分割体５は、互いにスライド移動可能となる。スライド機構６は、毎回同じ軌道に沿ってフロート分割体５をスライド移動させる。このスライド移動により、隣り合うフロート分割体５は、互いに離合する。離合により、作業フロート２は、一体性を保ちつつ、縮小状態と拡大状態との間で相互変換する。なお、スライド機構６は、本発明でいう伸縮連結手段の一例に相当する。また、スライド機構６は、湾曲フロートユニット５０Ａの上層５１に収容されてもよい。
【００２６】
図６（Ｂ）に示すように、スライドバー６１がスライドパイプ６０に矢印Ｎ１で示す方向にスライドし深く挿入された状態となると、隣り合う２台のフロート分割体５はそれぞれ相対的に矢印Ｎ１及び矢印Ｎ２で示す方向にスライド移動する結果、近接した状態となり、連結部２０は閉じた状態となる。図６（Ｃ）に示すように、スライドバー６１が矢印Ｎ９で示す方向にスライドしスライドパイプ６０に浅く挿入された状態になると、２台のフロート分割体５は、それぞれ相対的に矢印Ｎ９及び矢印Ｎ１０で示す方向にスライド移動する結果、離れた状態となり、連結部２０は開いた状態となる。このように、隣り合う２台のフロート分割体５は相対的なスライド移動により互いに近接した状態になったり、離れた状態になったりすることができる。
【００２７】
図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように、スライド機構６は、ストッパ機構６５を備えている。ストッパ機構６５は、隣り合う２台のフロート分割体５同士が分離することを防止するためのものであり、スライドバー６１の先端に設けられた当接板６５ａとスライドパイプ６０のパイプ端部６５ｂとから構成されている。連結部２０において、隣り合うフロート分割体５が、矢印Ｎ９および矢印Ｎ１０で示す方向に、それらの間隔が大きくなるように相対的にスライド移動した場合、当接板６５ａがパイプ端部６５ｂに当接してスライド移動が停止する。
【００２８】
図１及び図２に示すように、作業フロート２（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ１）は、４箇所に連結部２０を備えている。これらの連結部２０には、それぞれスライド機構６が設けられている。それぞれのフロート分割体５を先ず矢印Ｎ１、Ｎ２及び矢印Ｎ５、Ｎ６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ（矢印Ｎ１と矢印Ｎ６とは同方向、矢印Ｎ２と矢印Ｎ５とは同方向、矢印Ｎ１と矢印Ｎ２とは対向方向、矢印Ｎ５と矢印Ｎ６とは対向方向、以下同様）、次に矢印Ｎ３、Ｎ４及び矢印Ｎ７、Ｎ８で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ（矢印Ｎ３と矢印Ｎ８とは同方向、矢印Ｎ４と矢印Ｎ７とは同方向、矢印Ｎ３と矢印Ｎ４とは対向方向、矢印Ｎ７と矢印Ｎ８とは対向方向、以下同様）、連結部２０の間隔を小さくすると、隣接するフロート分割体５は近接し、作業フロート２は閉じて縮小した状態となる（矢印Ｎ１、Ｎ２、Ｎ５、Ｎ６と矢印Ｎ３、Ｎ４、Ｎ７、Ｎ８とは互いに交差する方向（直角を含む）、以下同様）。これにより、フロートプラットフォームＦＰ１は、その上で仮締切構造体７の組み立て中間体７０を組み立て、保持可能な状態となる。
【００２９】
一方で、図３及び図４に示すように、連結部２０において、それぞれのフロート分割体５を先ず矢印Ｎ９、Ｎ１０及び矢印Ｎ１３、Ｎ１４で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ（矢印Ｎ９と矢印Ｎ１４とは同方向、矢印Ｎ１０と矢印Ｎ１３とは同方向、矢印Ｎ９と矢印Ｎ１０とは逆方向、矢印Ｎ１３と矢印Ｎ１４とは逆方向、以下同様）、次に矢印Ｎ１１、Ｎ１２及び矢印Ｎ１５、Ｎ１６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ（矢印Ｎ１１と矢印Ｎ１６とは同方向、矢印Ｎ１２と矢印Ｎ１５とは同方向、矢印Ｎ１１と矢印Ｎ１２とは逆方向、矢印Ｎ１５と矢印Ｎ１６とは逆方向、以下同様）、連結部２０の間隔を大きくすると、隣接するフロート分割体５は互いに離れ、作業フロート２は開いて拡大した状態となる（矢印Ｎ９、Ｎ１０、Ｎ１３、Ｎ１４と矢印Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ１５、Ｎ１６とは互いに交差する方向（直角を含む）、以下同様）。これにより、位置決めスペーサー４と作業フロート２（各フロート分割体５）との間に隙間２１ができる。その結果、作業フロート２は、組み立て中間体７０を通過させ、水中に降下させることが可能となる。なお、フロート分割体５のスライド移動及び作業フロート２の位置決めは、例えば作業台船（図示略、以下同様）を用いて行なわれる。
【００３０】
図１〜図４に示すように、通路フロート３は、作業フロート２の連結部２０の外側に配置されており、ロープ（図示略、以下同様）等によりフロート分割体５に繋げられており、作業フロート２が拡大した際に作業者が移動するための通路として使用される。通路フロート３もまた、平面視において矩形形状をした複数のフロートユニット３０が連結したものである。フロートユニット３０は、Ｌ字鋼及び平鋼により形成された籠状物であり、内部にエステル帆布に包まれた発泡スチロール３１を収容している。図４に示すように、作業フロート２が拡大した状態で、作業フロート２の外側２ａは通路フロート３の内側３ａに接している。
【００３１】
位置決めスペーサー４は、ゴム製の防舷材を橋脚１０の壁面にアンカーボルト（図示略）で固定したものであり、仮締切構造体７の組み立て中間体７０を組み立てる際に作業フロート２を位置決めし、揺動を抑制するためのものである。図２に示すように、フロートプラットフォームＦＰ１が縮小した状態で、作業フロート２の内側２ｂは位置決めスペーサー４の外側４ａに接している。
【００３２】
［仮締切構造体］
図７、図８（Ａ）、及び図８（Ｂ）に本実施形態により構築された仮締切構造体７の一例を示す。仮締切構造体７は、橋脚基礎１１上に設置される。仮締切構造体７の高さは、その上部が水面Ｗから突出するように設定される。すなわち、仮締切構造体７の高さは、河川や海等の水深に基づいて決められる。仮締切構造体７の内側に支保杆（切梁７１及び縦梁７２）が適宜設けられている。仮締切構造体７は、所定曲率又は直線形状を有するライナープレート７３と、上下のライナープレート７３を連結する補強部材７４とを具備している。補強部材７４もまた所定曲率又は直線形状を有するものが用いられる。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、仮締切構造体７内の底部の周囲に止水用のコンクリート７５が打設されている。なお、仮締切構造体７は、橋脚１０の全周を取り囲むものに限らず、橋脚１０の一部を取り囲むものであってもよい。
【００３３】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に仮締切構造体７の施工に使用される所定曲率を有するライナープレート７３の一例を示す。ライナープレート７３は、例えば鋼板製である。図９（Ａ）に示すように、ライナープレート７３の上下左右の端部フランジ７３ａには、ボルトを取り付けるためのボルト取り付け穴７３ｂが設けられている。図９（Ｂ）に示すように、ライナープレート７３の断面は波形形状である。なお、仮締切構造体７の施工には、曲線形状だけでなく直線形状のライナープレート７３も使用される。
【００３４】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｃ）に示すように、各ライナープレート７３の周方向における連結は、止水用パッキン７６を介在させて、その左右の端部フランジ７３ａをボルト７３ｃ・ナット７３ｄ止めすることによって行われる。また、各ライナープレート７３の上下方向における連結は、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示すように、ライナープレート７３の上下の端部フランジ７３ａ同士を止水用パッキン７６を介在させてボルト７３ｃ・ナット７３ｄ止めすることにより行われる。なお、図１０（Ｃ）に示すように、ライナープレート７３同士の周方向の継ぎ目は、必ずしも上下方向で一致させる必要はない。
【００３５】
図１１に仮締切構造体７の施工に使用される所定曲率を有する補強部材７４の一例を示す。補強部材７４は、Ｈ形鋼からなり、そのウェブ７４ａにボルトを取り付けるためのボルト取り付け穴７４ｂが設けられている。また、補強部材７４のフランジ７４ｃには、後述する添え板７７を取り付けるためのボルト取り付け穴７４ｄが設けられている。なお、仮締切構造体７の施工には、曲線形状だけでなく直線形状を有する補強部材７４も使用される。
【００３６】
図１２（Ａ）に示すように、仮締切構造体７の施工において、補強部材７４は、上下方向に積層されたライナープレート７３の適宜連結数毎にそのウェブ７４ａとライナープレート７３の上下の端部フランジ７３ａとの間に止水用パッキン７６を介在させてボルト７３ｃ・ナット７３ｄ止めされている。図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）に示すように、補強部材７４の周方向の継ぎ目においては、フランジ７４ｃに添え板７７を宛がうとともに、図１２（Ｄ）及び図１２（Ｅ）に示すように、各補強部材７４の突き当たりウェブ端面７４ｅ間に止水用パッキン７６を介在させる。図１２（Ｂ）に示すように、添え板７７には、ボルト７３ｃを取り付けるためのボルト取り付け穴７７ａが設けられている。
【００３７】
図７及び図８（Ｂ）に示すように、本実施形態の仮締切構造体７の施工において、ライナープレート７３と補強部材７４とを橋脚１０の周方向に連結した環状体を３積層したものが、組み立て中間体７０とされる。この組み立て中間体７０の高さ（環状体の積層数）は、下記に説明する降下作業が円滑に行えるとともに、フロートプラットフォームＦＰ１上の作業性等を考慮して適宜に決定される。例えば、ライナープレート７３の高さ（図９（Ａ）の上下方向の高さ）が５００ｍｍであれば、作業者の作業のしやすさに基づき３積層（１．５ｍ）とする。
【００３８】
［仮締切構造体の施工方法］
次に、本実施形態のフロートプラットフォームＦＰ１を使用した仮締切構造体７の橋梁１への施工方法について説明する。
【００３９】
図１３に示すように、仮締切構造体７の構築において、必要に応じて、橋脚上部１２の上に設置された橋桁１３の下面に吊り足場ＳＳを設ける。この吊り足場ＳＳは、足場板の周囲を吊り杆により橋桁１３の下面に固定することによって、作業者（図示略、以下同様）の移動スペースを確保する。
【００４０】
図１４に示すように、この吊り足場ＳＳ（図１４において図示略）上において、支保工８を橋脚上部１２の上面の左右に１本ずつ計２本設置する。支保工８は、長さ方向に３分割されている。両端の分割支保工８ａ、８ｂにそれぞれ挟持片８０が設けられる。その挟持片８０を橋脚上部１２の側面に宛がい、分割支保工８ａ、８ｂ、８ｃを連結することにより、支保工８は橋脚上部１２に固定される。
【００４１】
支保工８の両端には吊り金具８１が設けられ、この吊り金具８１にワイヤ８２が設けられている。ワイヤ８２によって電動チェーンブロック（電動ホイスト）８３が吊下げられ、その電動チェーンブロック８３の吊り紐（ワイヤ）には一対の吊りフック８４が設けられている。但し、吊りフック８４の数は仮締切構造体７又はその組み立て中間体７０を安定かつ安全に吊れるように任意に選択される。なお、吊り足場ＳＳを構築しない場合は、例えばクレーンで支保工８等を吊上げるとともに、作業者もそのクレーンで作業位置に昇降移動すればよい。
【００４２】
次に、図１３及び図１４に示すように、作業者は、作業用のフロートプラットフォームＦＰ１を設置し、続いて仮締切構造体７の組み立て中間体７０（一段目）を組み立てる。作業用のフロートプラットフォームＦＰ１は、橋脚１０の周囲の水上にフロート分割体５、スライド機構６、通路フロート３、及び位置決めスペーサー４を用いて設置する。これらの部材及び必要機材は、機材台船（図示略）によって構築位置まで運搬する。フロートプラットフォームＦＰ１は、仮締切構造体７の環状形状に合わせて、円環状、楕円環状、小判型環状等と適宜に設定すれば良い。本実施形態においては、橋脚１０の横断面が小判型環状であるため、仮締切構造体７も小判型環状とし、これに合わせてフロートプラットフォームＦＰ１もまた小判型環状としている。フロート分割体５は、機材台船で運搬する前に、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、適切な形状の矩形フロートユニット５０及び湾曲フロートユニット５０Ａを組み合わせて、ボルト５０ｃ、ナット５０ｄを用いて予め組み立てておく。
【００４３】
図１、図２、及び図１４に示すように、フロートプラットフォームＦＰ１の設置において、位置決めスペーサー４を橋脚１０の壁面にアンカーボルト（図示略）で固定し、４台のフロート分割体５を橋脚１０の周囲に配置し、更にスライド機構６を隣り合うフロート分割体５に固定することにより連結部２０を形成し、作業フロート２を組み立てる。これにより、作業フロート２は、４箇所の連結部２０において、各フロート分割体５が分離することなく相対的にスライド移動することにより互いに離合し、縮小状態と拡大状態とを取ることができる。この作業フロート２は、仮締切構造体７の組み立て中間体７０を組み立てる際の実際上の作業場となる。フロート分割体５の連結部２０付近に、通路フロート３をロープにより繋ぐことによりフロートプラットフォームＦＰ１の設置を完了する。このロープの長さは、連結部２０が開いた時に作業者が乗り移れる程度に、通路フロート３が作業フロート２に接近するように調節する。
【００４４】
次に、図１４に示すように、設置が完了したフロートプラットフォームＦＰ１上で仮締切構造体７の組み立て中間体７０（一段目）の組み立てを行う。図１、図２、及び図１４に示すように、作業者は、各フロート分割体５を、作業台船を用いて隣り合うフロート分割体５を先ず矢印Ｎ１、Ｎ２及び矢印Ｎ５、Ｎ６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、次に矢印Ｎ３、Ｎ４及び矢印Ｎ７、Ｎ８で示す方向に適宜スライド移動させることにより作業フロート２（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ１）を縮小状態とする。この縮小状態では、フロートプラットフォームＦＰ１は、組み立て中間体７０を組み立て、保持することができる（本発明でいう第１の状態に相当）。
【００４５】
作業者は、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）で示すように、内側から止水用パッキン７６を介在させつつ、ボルト７３ｃ、ナット７３ｄを用いて橋脚１０の周方向にライナープレート７３を連結する。図１４に示すように、この作業を繰り返し、ライナープレート７３を３層に組み立て、高さを１．５ｍとする。図１２（Ａ）〜図１２（Ｅ）及び図１４に示すように、最上部には止水用パッキン７６を介在させつつ補強部材７４を載置し、ボルト７３ｃ、ナット７３ｄを用いて周方向に連結する。補強部材７４の連結に際し、周方向の継ぎ目に添え板７７を宛がいボルト７３ｃ、ナット７３ｄで固定する。
【００４６】
次に、図１５に示すように、作業者は、組み立て中間体７０（一段目）に電動チェーンブロック８３のフック８４を掛け、スイッチを操作してフロートプラットフォームＦＰ１から一旦矢印Ｎ１７で示す方向（上方向、以下同様）に吊り上げる。その後、作業者は、作業台船を用いて隣り合うフロート分割体５を先ず矢印Ｎ９、Ｎ１０及び矢印Ｎ１３、Ｎ１４で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、次に矢印Ｎ１１、Ｎ１２及び矢印Ｎ１５、Ｎ１６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、作業フロート２（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ１）を拡大状態とする。そうすると、位置決めスペーサー４と作業フロート２との間に、組み立て中間体７０（一段目）が通過し、水中に降下可能な隙間２１が生じる（本発明でいう第２の状態に相当）。なお、この拡大状態においては、隣り合うフロート分割体５の連結部２０は広がった状態となり危険なので、作業者がフロートプラットフォームＦＰ１上を移動する場合には通路フロート３を利用する。
【００４７】
次に、図１６に示すように、作業者は、電動チェーンブロック８３のスイッチ操作を行い、組み立て中間体７０（一段目）を橋脚基礎１１に向けて矢印Ｎ１８（下方向、以下同様）で示す方向に作業フロート２と位置決めスペーサー４との間にできた隙間２１を通過させ、水中に降下させる。その際、作業者は、潜水士（図示略、以下同様）の水中電話による設置箇所に関する指示に従う。
【００４８】
次に、図１７に示すように、組み立て中間体７０（一段目）は、橋脚基礎１１の適切な位置に据付けられる。潜水士が電動チェーンブロック８３のフック８４を組み立て中間体７０（一段目）から外したら、作業者はフック８４を所定の位置まで矢印Ｎ１７で示す方向に上昇させる。潜水士は、アンカーボルトにより組み立て中間体７０（一段目）を橋脚基礎１１に固定し、橋桁１３上に停車させたコンクリートミキサー車（図示略）から仮締切構造体７内の底部の周囲に水中コンクリートを送り込んで止水用コンクリート７５を打設する。これにより、橋脚基礎と仮締切構造体７の底部との間にできる隙間からの水の浸入を防止する。なお、止水用コンクリート７５の打設は、後述する全ての組み立て中間体７０の積層後に行なってもよい。また、止水用コンクリート７５の打設は、ライナープレート７３を仮締切構造体７の内側に周方向に連結し型枠として行なうのが好ましい。
【００４９】
次に、図１８に示すように、組み立て中間体７０（一段目）を据付けた後、作業者は、上記したのと同様に作業台船を用いて押すことにより各フロート分割体５をスライド移動させ、作業フロート２を縮小した状態とし、その上で２段目の組み立て中間体７０の組み立て作業を行う。その後、作業者は、組み立て中間体７０（二段目）を矢印１７で示す方向に一旦吊り上げ、作業フロート２を再び拡大状態とする。潜水士は、作業者に水中電話で指示、誘導して、組み立て中間体７０（二段目）を中間体７０（一段目）の上に止水用パッキン７６を介して載置し、図１２（Ａ）〜図１２（Ｅ）で示すように、ボルト７３ｃ・ナット７３ｄによる接続作業を行う。
【００５０】
次に、図１９に示すように、同様に、作業者は、作業フロート２を縮小状態とし、三段目の組み立て中間体７０を組み立て、矢印Ｎ１７で示す方向に一旦吊り上げ、作業フロート２を拡大状態とし、組み立て中間体７０（三段目）を矢印Ｎ１８で示す方向に組み立て中間体７０（二段目）上に降下させ、潜水士は、接続作業を行う。本実施形態では、組み立て中間体７０（三段目）の上面が、水面Ｗを超え、かつフロートプラットフォームＦＰ１より上に位置する。仮締切構造体７の構築は、ここで完了させることができるし、必要に応じて組み立て中間体７０（三段目）の上面に直接ライナープレート７３を更に積層させてもよい。なお、組み立て中間体７０の連結・固定は、本実施形態のように、各組み立て中間体７０の積層毎に行なってもよいし、全ての組み立て中間体７０の積層完了後に行なってもよい。
【００５１】
次に、図２０に示すように、橋脚基礎１１上への仮締切構造体７の設置が完了すれば、潜水士は、仮締切構造体７の内側に支保杆（切梁７１及び縦梁７２）を適宜に設ける。
【００５２】
次に、図２１に示すように、作業者は、フロートプラットフォームＦＰ１を橋脚１０の周囲から撤去する。その後、作業者は、ホース８５の先端８５ａを仮締切構造体７の上部から外部に出し、排水用水中ポンプ（図示略）により仮締切構造体７内の水抜きを行い、ドライ環境下の作業スペースを確保する。もちろん、フロートプラットフォームＦＰ１の撤去作業は、水抜き作業の後に行うようにしてもよい。
【００５３】
仮締切構造体７内において、作業者は、橋脚の修理・補強等の改修を行う。改修完了後、仮締切構造体７は撤去される。
【００５４】
本実施形態によれば、仮締切構造体７の構築において、組み立て中間体７０の組み立てはフロートプラットフォームＦＰ１上で行われるので、水上作業の比率を大きくできる一方、潜水士による水中作業の比率を小さくすることができる。よって、水中作業の作業日数を低減できる。また、組立て状態の把握、部材の位置出しやひずみ等の確認作業における水上作業の比率を大きくできる一方、潜水士による水中作業の比率を小さくすることができる。この点でも水中作業の作業日数を低減できる。また、水上から水中への荷下ろし作業量を少なくできるので、これもまた潜水士による水中作業の作業日数を低減できる要因となる。一方で、空気供給の関係から潜水士による水中作業は作業可能な人数が制限される。これに対し、水上作業はそのような制限を受けにくい。よって、水中作業を低減すれば、全体の作業日数を低減できる。これにより、仮締切構造体７の施工における工期短縮、それによるコスト低減を図ることができる。
【００５５】
また、水中作業は事故発生の危険性が高い。本実施形態によれば、水中作業の作業日数を低減できることより、水中作業に起因する危険の低減を図ることができる。また、水中で連結作業を行なう状況では、潜水士は不安定な体勢で作業を行なわなければならないため、止水用パッキン７６を組み付ける際、これを傷付け易く、シール洩れが生じやすい。本実施形態によれば、水中作業を低減できるので、これに起因する漏水の防止を図ることができる。
【００５６】
また、フロートプラットフォームＦＰ１は、水に浮くことが可能な部材を用いて水上で容易に組み立てることができる。更に、フロートプラットフォームＦＰ１は、分解を必要とすることなく、スライド機構６により、一体性を保ちつつ、組み立て中間体７０を組み立て可能な縮小状態と水中に降下可能な拡大状態との間の相互変換を簡単・確実に行える。よって、組み立て中間体７０の組み立て作業と水中への降下作業とを円滑に行なうことができ、水上作業と水中作業の配分を適切なものとすることができる。そのため、水中における仮締切構造体の構築を効率的に行なうことができる。これらのことにより、作業日数を短縮できるので、仮締切構造体７を施工するための工期短縮、それによるコスト低減を図ることができる。
【００５７】
また、フロートプラットフォームＦＰ１は、位置決めスペーサー４を具備している。位置決めスペーサー４は、組み立て中間体７０組み立て時におけるフロートプラットフォームＦＰ１の揺動を抑えることができる。これにより、仮締切構造体７の組み立て中間体７０の組み立てを正確に行なうことができ、シール漏れ等の不具合発生の軽減を図ることができる。
【００５８】
また、フロートプラットフォームＦＰ１は、通路フロート３を具備している。フロートプラットフォームＦＰ１は、拡大状態を取った時に、フロート分割体５間の連結部２０が開いた状態となる。その際、作業者は作業フロート２から通路フロート３に乗り移って移動する。これにより、作業者の安全の向上を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態において、作業フロート２は、スライド機構６により、組み立て中間体７０を組み立て可能な縮小状態と水中に降下可能な拡大状態との間の相互変換を簡単・確実に行える。よって、仮締切構造体７の構築において、組立中間体７０を作業フロート２上で組み立てる毎に水中に降下させ、橋脚基礎１１に容易に積層することができる。組立中間体７０を積層した積層体を吊下げる必要がないので、能力の高い電動チェーンブロック８３等の吊下げ設備を準備しなくてもよい。そのため、橋脚１０の周囲で大掛かりではなくコンパクトに仮締切構造体７を構築することができる。また、それにより、仮締切構造体７の構築の為の設備のコストを抑えることができる。また、事故発生の危険を防止することができ、作業者の安全の向上を図ることができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
図２２及び図２３を参照して、本発明の第２の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ２を説明する。フロートプラットフォームＦＰ２において、第１の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ１の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素には、フロートプラットフォームＦＰ１と同一の符号を付している。これらに関しては、詳細な説明を省略する。本実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ２は、円形環状である点で小判型環状である第１の実施形態のフロートプラットフォームＦＰ１と相違している。
【００６１】
図２２に示すように、フロートプラットフォームＦＰ２は、断面が円形の橋脚１０Ａの周囲に設置される。フロートプラットフォームＦＰ２は、橋脚１０Ａの断面形状に合わせて、縮小時、平面視において円形環状である。フロートプラットフォームＦＰ２は、４台のフロート分割体５Ａがスライド機構６により連結した作業フロート２Ａを具備している。フロート分割体５Ａは、現場寸法に合わせて、平面視においてＲ形状を有する２台のＲ形状フロートユニット５０Ｂを組み合わせて製作され、Ｒ形状部のみから成る。フロート分割体５Ａは、Ｒ形状フロートユニット５０Ｂ同士をボルト・ナット止めにより連結して製作される。Ｒ形状部は、本発明でいう湾曲形状部の一例に相当する。
【００６２】
フロート分割体５Ａをスライド機構６によりスライド移動させ、作業フロート２Ａ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ２）を縮小した状態として、その上で仮締切構造体７の組み立て中間体７０Ａを組み立て、保持することが可能となる。すなわち、縮小状態が、本発明でいう第１の状態に相当する。
【００６３】
図２３に示すように、隣り合うフロート分割体５Ａを連結部２０における両者の間隔が大きな状態となるように相対的にスライド移動させ、作業フロート２Ａ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ２）を拡大状態とすることで、位置決めスペーサー４と各フロート分割体５Ａとの間に隙間２１ができ、組み立て中間体７０Ａを水中に降下させることが可能となる。すなわち、拡大状態が、本発明でいう第２の状態に相当する。
【００６４】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
＜第３の実施形態＞
図２４及び図２５を参照して、本発明の第３の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ３を説明する。フロートプラットフォームＦＰ３において、第１および第２の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ１又はフロートプラットフォームＦＰ２の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素には、これらと同一の符号を付している。これらに関しては、詳細な説明を省略する。本実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ３は、作業フロート２Ｂを具備する点、拡大時に組み立て中間体７０Ａを組み立て及び保持、縮小時に水中に降下させる点で第１及び第２の実施形態と相違している。すなわち、本実施形態においては、拡大状態が本発明でいう第１の状態に相当し、縮小状態が本発明でいう第２の状態に相当する。
【００６６】
図２４に示すように、隣り合うフロート分割体５Ｂを連結部２０の間隔が大きな状態となるように先ず矢印Ｎ９、Ｎ１０及び矢印Ｎ１３、Ｎ１４で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、次に矢印Ｎ１１、Ｎ１２及び矢印Ｎ１５、Ｎ１６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、作業フロート２Ｂが拡大した状態で、作業フロート２Ｂの内側２Ｂａは位置決めスペーサー４Ｂの外側４Ｂａに接している。この状態で、作業フロート２Ｂ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ３）は、その上で、仮締切構造体７の組み立て中間体７０Ａを組み立て及び保持可能とされている。なお、作業フロート２Ｂを拡大状態とするに際し、隣り合うフロート分割体５Ｂを先ず矢印Ｎ１１、Ｎ１２及び矢印Ｎ１５、Ｎ１６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、次に矢印Ｎ９、Ｎ１０及び矢印Ｎ１３、Ｎ１４で示す方向に適宜相対的にスライド移動させるようにしてもよい。
【００６７】
位置決めスペーサー４Ｂは、脱着可能に橋脚１０Ａに取り付けられている。図２５に示すように、位置決めスペーサー４Ｂを橋脚１０Ａから取り外し、スライド機構６を収縮させ、間隔が小さくなるように各フロート分割体５Ｂを先ず矢印Ｎ１、Ｎ２及び矢印Ｎ５、Ｎ６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、次に矢印Ｎ３、Ｎ４及び矢印Ｎ７、Ｎ８で示す方向に適宜スライド移動させた結果、連結部２０が閉じると、作業フロート２Ｂ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ３）は、縮小した状態となり、組み立て中間体７０Ａを水中に降下させることが可能となる。なお、作業フロート２Ｂを縮小状態とするに際し、各フロート分割体５Ｂを先ず矢印Ｎ３、Ｎ４及び矢印Ｎ７、Ｎ８で示す方向に適宜相対的にスライド移動させ、次に矢印Ｎ１、Ｎ２及び矢印Ｎ５、Ｎ６で示す方向に適宜相対的にスライド移動させることにより行なってもよい。
【００６８】
本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６９】
また、作業フロート２Ｂは、縮小した状態で、組み立て中間体７０Ａを水中に降下させる。縮小した状態では、作業フロート２Ｂは、橋脚１０Ａに接近した状態となる。これにより、組み立て中間体７０Ａを水中に降下させる際に、作業フロート２Ｂを固定することが容易となる。
【００７０】
＜第４の実施形態＞
図２６（Ａ）及び図２６（Ｂ）を参照して、本発明の第４の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ４を説明する。フロートプラットフォームＦＰ４において、第１の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ１の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素には、同一の符号を付している。これらに関しては、詳細な説明を省略する。本実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ４は、作業フロート２Ｃ、スライド機構６Ｃを具備する点で第１の実施形態〜第３の実施形態と相違している。なお、スライド機構６Ｃは、本発明でいう伸縮連結手段の一例に相当するものである。
【００７１】
図２６（Ａ）に示すように、スライド機構６Ｃは、隣り合うフロート分割体５の両側にスライドパイプ６０Ｃを具備している。スライド機構６Ｃは、これらのスライドパイプ６０Ｃにスライドバー６１Ｃが挿入され、互いにスライド可能な状態で一体化されたものである。フロートプラットフォームＦＰ４の組み立てに際し、スライドパイプ６０Ｃは取付け具６２を用いて隣り合うフロート分割体５にボルト６３により固定されている。これにより隣り合うフロート分割体５が互いにスライド移動可能となる。これにより、作業フロート２Ｃ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ４）は、縮小した状態と拡大した状態とのいずれかの状態を取ることが可能となる。
【００７２】
スライド機構６Ｃは、ストッパ機構６５Ｃを備えている。ストッパ機構６５Ｃは、スライドバー６１Ｃの両端に設けられた当接板６５Ｃａとスライドパイプ６０Ｃの端部６５Ｃｂとから構成されている。ストッパ機構６５Ｃは、連結部２０が開く方向にフロート分割体５がスライド移動した場合に、隣り合うフロート分割体５同士が分離することを防止するためのものである。
【００７３】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７４】
また、スライド機構６Ｃは、左右対称の形状となるので、隣り合うフロート分割体５の両側にバランスよく配置される。これにより、隣り合うフロート分割体５は、互いにスムーズにスライド移動することができる。
【００７５】
＜第５の実施形態＞
図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）を参照して、本発明の第５の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ５を説明する。フロートプラットフォームＦＰ５において、第１の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ１の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素には、同一の符号を付している。これらに関しては、詳細な説明を省略する。本実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ５は、作業フロート２Ｄ，スライド機構６Ｄを具備する点で第１の実施形態〜第４の実施形態と相違している。なお、スライド機構６Ｄは、本発明でいう伸縮連結手段の一例に相当するものである。
【００７６】
図２７（Ａ）に示すように、隣り合う２台のフロート分割体５は、スライド機構６Ｄにより連結されている。スライド機構６Ｄは、送りねじ６６と２本のガイドシャフト６１Ｄとを具備している。一方のフロート分割体５には、送りねじ６６と結合されたモータ６７、及び一対のガイドシャフト固定具６４Ｄが取り付けられている。他方のフロート分割体５には、ナット６８が固定されている。このナット６８の内周面には、雌ネジ部が形成されており、送りねじ６６の雄ネジ部と螺合されている。これにより、隣り合うフロート分割体５同士が連結されている。
【００７７】
また、他方のフロート分割体５には、円形状のガイド孔が貫通形成された一対のガイド部６０Ｄが取り付けられており、ガイドシャフト６１Ｄが相対移動可能にガイド孔内に挿入されている。これにより、モータ６７が作動することで、隣り合うフロート分割体５が、ガイドシャフト６１Ｄによってガイドされながら、相対的にスライド移動するようになっている。
【００７８】
図２７（Ａ）に示すように、隣り合うフロート分割体５が矢印Ｎ１及び矢印Ｎ２で示す方向に間隔が小さくなり互いに近接するようにスライド移動すると、連結部２０は閉じる。図２７（Ｂ）に示すように、フロート分割体５が矢印Ｎ９及び矢印Ｎ１０で示す方向に間隔が大きくなり互いに離れるようにスライド移動すると、連結部２０は開く。これにより、作業フロート２Ｄ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ５）は、縮小した状態と拡大した状態とのいずれかの状態を取ることが可能となる。
【００７９】
スライド機構６Ｄは、ストッパ機構６５Ｄを備えている。ストッパ機構６５Ｄは、ガイドシャフト６１Ｄの先端に設けられた当接板６５Ｄａとガイド部６０Ｄの端部６５Ｄｂとから構成されている。ストッパ機構６５Ｄは、連結部２０が開く方向にフロート分割体５がスライド移動した時に、隣り合うフロート分割体５同士が分離することを防止するためのものである。
【００８０】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００８１】
また、外部から力を加えることなく、作業フロート２Ｄ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ５）を縮小した状態と拡大した状態とのいずれかの状態にすることが可能となる。これにより、仮締切構造体７の施工においてより省力化を図ることができる。
【００８２】
＜第６の実施形態＞
図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）を参照して、本発明の第６の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ６を説明する。フロートプラットフォームＦＰ６において、第１の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ１の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素には、フロートプラットフォームＦＰ１と同一の符号を付している。これらに関しては、詳細な説明を省略する。本実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ６は、作業フロート２Ｅを具備する点、連結部２０に連結アーム６Ｅを具備する点で第１の実施形態〜第５の実施形態と相違している。なお、連結アームは、第１の実施形態に記載されたスライド機構６と同様、フロート分割体５を毎回同じ道筋を辿ってスライド移動させるためのもので、本発明でいう伸縮連結手段の一例に相当するものである。
【００８３】
図２８（Ａ）に示すように、隣接する２台のフロート分割体５は、一対の連結アーム６Ｅにより連結されている。連結アーム６Ｅは、関節６９を有しており、取り付け具６２Ｅによりフロート分割体５に取り付けられている。フロート分割体５が矢印Ｎ１及び矢印Ｎ２で示す方向に互いの間隔が小さくなるように移動すると、連結アーム６Ｅは関節６９で折れ曲がり、連結部２０は閉じる。図２８（Ｂ）に示すように、フロート分割体５が矢印Ｎ９及び矢印Ｎ１０で示す方向に互いの間隔が大きくなるように相対的にスライド移動すると、連結アーム６Ｅは関節６９で伸び、連結部２０は開く。これにより、作業フロート２Ｅ（ひいてはフロートプラットフォームＦＰ６）は、縮小した状態と拡大した状態とのいずれかの状態を取ることが可能となる。
【００８４】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００８５】
＜第７の実施形態＞
図２９〜図３２を参照して、本発明の第７の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ７及びＦＰ８を説明する。フロートプラットフォームＦＰ７，ＦＰ８において、第１の実施形態に係るフロートプラットフォームＦＰ１の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素には、フロートプラットフォームＦＰ１と同一の符号を付している。これらに関しては、詳細な説明を省略する。
【００８６】
先ず、図２９に示すように、フロートプラットフォームＦＰ７は、橋脚１０Ａに適合し、組み立て中間体７０Ｂの組み立てができるように構成されたものであり、フロート分割体５Ｃを含む作業フロート２Ｆを具備する点で第１の実施形態〜第６の実施形態と相違している。組み立て中間体７０Ｂは、平面視において呈する形状が組み立て中間体７０，７０Ａと相違している。
【００８７】
図２９及び図３０に示すように、作業フロート２Ｆは、４台のフロート分割体５Ｃを連結して製作される。フロート分割体５Ｃは、直線部５５と湾曲形状部５６Ａとを含んでいる。直線部５５は、直方体形状を有する矩形フロートユニット５０を連結して製作され、連結する矩形フロートユニット５０の数により長さを調節可能である。矩形フロートユニット５０は、平面視において正方形形状を呈する。湾曲形状部５６Ａは、２台の直方体形状の矩形フロートユニット５０と三角柱形状を有する２台の湾曲形状生成スペーサー５０Ｃとを組み合わせて製作される。湾曲形状生成スペーサー５０Ｃは、平面視において三角形状を有している。湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの一つの角部５７ａは、作業フロート２Ｆの内側に配置され、他の二つの角部５７ｂ，５７ｃは、外側に配置される。これらの角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃの角度は、変更可能に構成されている。湾曲形状部５６Ａは、角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃの角度が調整された湾曲形状生成スペーサー５０Ｃを隣接する矩形フロートユニット５０と連結することにより、橋脚１０Ａの外形状に合わせて形成される。矩形フロートユニット５０は、平面視において正方形形状に限らず長方形形状等の他の矩形形状であってもよい。
【００８８】
フロート分割体５Ｃを製作するのに使用する湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの数は、２台に限られず、橋脚１０Ａの外形状に合わせて、１台、３台、５台、６台、７台、８台、９台、又はそれ以上としてもよい。複数台の湾曲形状生成スペーサー５０Ｃを隣接させて連結することも可能である。湾曲形状生成スペーサー５０Ｃは、隣接する矩形フロートユニット５０又は湾曲形状生成スペーサー５０Ｃと、例えば、ボルト・ナットを用いて連結される。
【００８９】
図３１に示すように、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃは、作業板としての木製足場板５８とフレーム部５９とを具備している。木製足場板５８は、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの上面を平面状にし、フロートプラットフォームＦＰ７上での作業を容易なものとするためのものである。木製足場板５８は、フレーム部５９に固定するためのボルト取り付け穴５８ａを有している。
【００９０】
作業板は、木製に限らず、金属製、ＦＲＰ製、ゴム製又は樹脂製を使用でき、グレーチングであることが好ましい。金属としては、例えば、鉄、ステンレス、又はアルミニウム等が挙げられる。樹脂としては、例えば、塩化ビニル、ポリプロピレン、又はポリエチレン等が挙げられる。
【００９１】
フレーム部５９は、フレーム材５９ａ，５９ｂ、蝶番５９ｃ、摺動板５９ｅ、スペーサー５９ｆを具備している。角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃには、それぞれ蝶番５９ｃが配置されている。
【００９２】
フレーム材５９ａは、フレーム部５９の両側部を形成するためのものである。蝶番５９ｃは、羽根５９ｉと軸５９ｊを具備しており、軸５９ｊを支点に羽根５９ｉが回転し、これにより角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃの角度が、変更可能となっている。各側部において、２本のフレーム材５９ａが、各角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃに配置された蝶番５９ｃの羽根５９ｉの上下端において、ボルト５９ｇ・ナット５９ｈにより固定され、蝶番５９ｃ同士を連結している。
【００９３】
フレーム材５９ｂは、フレーム部５９の前面を形成するためのものである。２本のフレーム材５９ｂが、角部５７ｂにおいて、蝶番５９ｃの羽根５９ｉの上下端において、ボルト５９ｇ・ナット５９ｈにより固定されている。フレーム材５９ｂは、後述する摺動部５９ｌを摺動させるためのレール部５９ｋを有している。フレーム材５９ａ，５９ｂは、前記三角形状の辺を形成する。
【００９４】
フレーム部５９は、角部５７ｃに摺動部５９ｌを有している。摺動板５９ｅは、スペーサー５９ｆ及び蝶番５９ｃの羽根５９ｉと組み合わさって、レール部５９ｋを摺動する摺動部５９ｌを形成する。摺動板５９ｅは、スペーサー５９ｆを介在させて、蝶番５９ｃの羽根５９ｉとボルト５９ｇ・ナット５９ｈにより固定される。これにより上下の端部に溝を形成し、摺動部５９ｌとする。上下のフレーム材５９ｂのレール部５９ｋを摺動部５９ｌにはめ込むことにより、摺動部５９ｌは、矢印Ｎ１９及び矢印Ｎ２０で示す方向にレール部５９ｋ上を摺動可能となる。摺動することによりフレーム材５９ｂが形成する前記三角形状の辺の長さを調整することができる。
【００９５】
図３２（Ａ）に示すように、摺動部５９ｌを矢印Ｎ１９で示す方向に摺動させると角部５７ａの角度は大きくなり、角部５７ｂ，５７ｃの角度は小さくなる。同時に、フレーム材５９ｂが形成する前記三角形状の辺の長さは、大きくなる。逆に、図３２（Ｂ）に示すように、摺動部５９ｌを矢印Ｎ２０で示す方向に摺動させると、角部５７ａの角度は、図３２（Ａ）に示す状態よりも小さくなり、角部５７ｂ，５７ｃの角度は大きくなる。同時に、フレーム材５９ｂが形成する前記三角形状の辺の長さは、小さくなる。
【００９６】
摺動部５９ｌは、角部５７ｃではなく、角部５７ｂに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、複数の箇所に設けてもよい。例えば、摺動部５９ｌは、角部５７ｂと角部５７ｃに設けてもよい。
【００９７】
なお、２つのフレーム材５９ａの長さが等しい場合、前記三角形状は二等辺三角形となる。フレーム材５９ｂは、二等辺三角形の底辺に相当する。２つのフレーム材５９ａのなす角部５７ａは頂角であり、残りの２つの角部５７ｂ，５７ｃは底角である。
【００９８】
木製足場板５８は、角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃの角度が調整された湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの形状に合うように形成される。図３１に示すように、フレーム材５９ａ，５９ｂは、木製足場板５８のボルト取り付け穴５８ａに合わせた位置にボルト取り付け穴５９ｄを有している。木製足場板５８とフレーム部５９とは、ボルト５８ｂにより結合される。フレーム材５９ｂには、木製足場板５８の異なる形状に対応できるように複数のボルト取り付け穴５９ｄが形成されている。
【００９９】
湾曲形状生成スペーサー５０Ｃは、矩形フロートユニット５０と同様、二層構造としてもよい。この場合、二層構造の下層には、例えば、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃに浮力を付与するための発泡スチロールを収容する。この発泡スチロールは、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの形状に合わせて成形される。上層には、例えば、第１の実施形態〜第６の実施形態に記載したスライド機構６，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅを収容する。
【０１００】
次に、図３３を参照して、図３２（Ｂ）に示す湾曲形状生成スペーサー５０Ｃを使用したフロートプラットフォームＦＰ８を示す。橋脚１０Ｂは、橋脚１０Ａと比較して大型のものである。フロートプラットフォームＦＰ８は、橋脚１０Ｂに適合し、組み立て中間体７０Ｃの組み立てができるように構成されたものであり、フロート分割体５Ｄを含む作業フロート２Ｇを具備する。組み立て中間体７０Ｃは、平面視において呈する形状が組み立て中間体７０又は組み立て中間体７０Ｂと相違している。
【０１０１】
図３３に示すように、フロート分割体５Ｄは、直線部５５と湾曲形状部５６Ｂとを含んでいる。直線部５５には、直方体形状を有する矩形フロートユニット５０が２台連結されている。直線部５５の長さは、連結する矩形フロートユニット５０の数により調節可能である。矩形フロートユニット５０は、平面視において正方形形状を呈する。一方で、湾曲形状部５６Ｂは、直方体形状の矩形フロートユニット５０と湾曲形状生成スペーサー５０Ｃとを組み合わせて製作される。上記したように、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃは、フロートプラットフォームＦＰ８に比べ、角部５７ａの角度が小さく、角部５７ｂ，５７ｃの角度は大きく、フレーム材５９ｂが形成する前記三角形状の辺の長さは小さくなっている。４台の矩形フロートユニット５０と３台の湾曲形状生成スペーサー５０Ｃが交互に連結されている。矩形フロートユニット５０及び湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの接続数ならびに角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃの角度及び前記辺の長さを変更することにより、湾曲形状部５６Ａは、湾曲度合いの異なる湾曲形状部５６Ｂに変更される。
【０１０２】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０３】
また、フロートプラットフォームＦＰ７，ＦＰ８のフロート分割体５Ｃ，５Ｄは、矩形フロートユニット５０や湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの様な単純な形状を有する部材の組み合わせにより、橋脚１０Ａ，１０Ｂの断面形状に合わせて形成することができる。そのため、フロートプラットフォームＦＰ７，ＦＰ８の準備の負担を軽減することができる。これにより、仮締切構造体７構築の工期の短縮、コスト削減を図ることができる。
【０１０４】
また、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃは、摺動部５９ｌを摺動させることにより、角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃの角度及びフレーム材５９ｂが形成する前記三角形状の辺の長さを変更可能である。そのため、共通の部材である湾曲形状生成スペーサー５０Ｃ及び矩形フロートユニット５０を異なる断面形状を有する橋脚１０Ａ，１０Ｂに適合したフロートプラットフォームＦＰ７，ＦＰ８の構築に使用することができ、フロートプラットフォームＦＰ７，ＦＰ８ごとに新たな部材の準備の必要性を低減することができる。これにより、仮締切構造体７の構築に当たり、工期の短縮、コスト削減を図ることができる。
【０１０５】
＜第８の実施形態＞
図３４を参照して、本発明の第８の実施形態を説明する。第８の実施形態は、第７の実施形態の変形例に相当する。第８の実施形態は、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの代わりに湾曲形状生成スペーサー５０Ｄを使用する点において、第７の実施形態と相違する。湾曲形状生成スペーサー５０Ｄにおいて、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃの構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素には同一の符号を付している。これらに関しては、詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図３４に示すように、湾曲形状生成スペーサー５０Ｄは、四角柱形状であり、平面視において台形形状を有している。前記台形形状の長い方の底辺は、例えば、第７の実施形態における作業フロート２Ｆ，２Ｇの外側に該当する側に配置され、短い方の底辺は、作業フロート２Ｆ，２Ｇの内側に該当する側に配置される。湾曲形状生成スペーサー５０Ｄは、作業板としての木製足場板５８Ａとフレーム部５９Ａとを具備している。
【０１０７】
木製足場板５８Ａは、湾曲形状生成スペーサー５０Ｄの上面を平面状にし、その上での作業を容易なものとするためのものである。作業板は、木製に限らず、金属製、ＦＲＰ製、ゴム製又は樹脂製を使用でき、グレーチングであることが好ましい。金属としては、例えば、鉄、ステンレス、又はアルミニウム等が挙げられる。樹脂としては、例えば、塩化ビニル、ポリプロピレン、又はポリエチレン等が挙げられる。
【０１０８】
フレーム部５９Ａは、フレーム材５９ａ，５９ｂ，５９ｍ、蝶番５９ｃ、摺動板５９ｅ、摺動部スペーサー５９ｆを具備している。角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄには、それぞれ蝶番５９ｃが配置されている。フレーム材５９ａは、フレーム部５９Ａの両側部を形成するためのものである。蝶番５９ｃは、羽根５９ｉと軸５９ｊを具備しており、軸５９ｊを支点に羽根５９ｉが回転し、これにより角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄの角度が、変更可能となっている。各側部において、２本のフレーム材５９ａが、各角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄに配置された蝶番５９ｃの羽根５９ｉの上下端において、ボルト５９ｇ・ナット５９ｈにより固定され、蝶番５９ｃ同士を連結している。
【０１０９】
フレーム材５９ｂは、フレーム部５９Ａの前面を形成するためのものであり、前記台形形状の前記長い方の底辺を形成する。２本のフレーム材５９ｂが、角部５７ｂにおいて、蝶番５９ｃの羽根５９ｉの上下端において、ボルト５９ｇ・ナット５９ｈにより固定されている。フレーム部５９Ａは、フレーム部５９と同様、角部５７ｃに摺動部５９ｌを有している。上下のフレーム材５９ｂのレール部５９ｋを摺動部５９ｌにはめ込むことにより、摺動部５９ｌは、矢印Ｎ１９及び矢印Ｎ２０で示す方向にレール部５９ｋ上を摺動する。摺動することにより、フレーム材５９ｂが形成する前記台形形状の前記長い方の辺の長さを調整することができる。フレーム材５９ａ，５９ｂ，５９ｍは、前記台形形状の辺を形成する。
【０１１０】
摺動部５９ｌを矢印Ｎ１９で示す方向に摺動させると角部５７ａ，５７ｄの角度は大きくなり、角部５７ｂ，５７ｃの角度は小さくなる。同時に、フレーム材５９ｂが形成する前記長い方の辺の長さは、大きくなる。逆に、摺動部５９ｌを矢印Ｎ２０で示す方向に摺動させると、角部５７ａ，５７ｄの角度は小さくなり、角部５７ｂ，５７ｃの角度は大きくなる。同時に、フレーム材５９ｂが形成する前記長い方の辺の長さは、小さくなる。
【０１１１】
木製足場板５８Ａは、角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄの角度が調整されたフレーム部５９Ａの平面視における形状に合うように形成される。フレーム材５９ａ，５９ｂ，５９ｍは、木製足場板５８Ａのボルト取り付け穴５８ａに合わせた位置にボルト取り付け穴５９ｄを有している。木製足場板５８Ａとフレーム部５９Ａとは、ボルト５８ｂにより結合される。フレーム材５９ｂには、木製足場板５８Ａの異なる形状に対応できるように複数のボルト取り付け穴５９ｄが形成されている。
【０１１２】
摺動部５９ｌは、角部５７ｃではなく、角部５７ａ，角部５７ｂ，又は角部５７ｄに設けてもよい。また、摺動部５９ｌは、複数の箇所に設けてもよい。例えば、摺動部５９ｌは、角部５７ｂと角部５７ｃに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｃと角部５７ａに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｃと角部５７ｄに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｂと角部５７ａに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｂと角部５７ｄに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ａと角部５７ｄに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｂ、角部５７ｃ、及び５７ａに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｂ、角部５７ｃ、及び５７ｄに設けてもよい。  又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｂ、角部５７ａ、及び５７ｄに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｃ、角部５７ａ、及び５７ｄに設けてもよい。又は、摺動部５９ｌは、角部５７ｂ、角部５７ｃ、角部５７ａ、及び５７ｄに設けてもよい。
【０１１３】
湾曲形状生成スペーサー５０Ｄは、平面視において台形形状のものに限られず、四角形状であればよい。前記四角形状の一辺は、例えば、第７の実施形態における作業フロート２Ｆ，２Ｇの外側に該当する側に配置され、前記四角形状の前記一辺の対辺は作業フロート２Ｆ，２Ｇの内側に該当する側に配置されている。前記四角形状の前記一辺の長さは前記対辺の長さよりも大きい設定とされている。矩形フロートユニット５０及び湾曲形状生成スペーサー５０Ｄの接続数ならびに前記四角形状の角部５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄの角度及び前記一辺の長さを変更することにより、第７の実施形態において、湾曲形状部５６Ａは、湾曲度合いの異なる湾曲形状部５６Ｂに変更される。湾曲形状部５６Ａ，５６Ｂの湾曲度合いを調整可能である。
【０１１４】
本実施形態によれば、第７の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１１５】
本発明は、上述した実施の形態の内容に限定されない。本発明に係る仮締切構造体の施工方法及びそれに使用するフロートプラットフォームの具体的な構成は、種々に設計変更自在である。また、上述した各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【０１１６】
上記の第１の実施形態〜第８の実施形態においては、河川における橋脚を改修する際の仮締切構造体の構築について説明した。本発明は、橋脚以外の水中構造物にも適用可能である。水中構造物として、具体的には、例えば、水門等が挙げられる。また、本発明は、河川における橋脚以外の水中構造物だけでなく、海、湖などの橋脚を含む水中構造物の改修時の仮締切構造体の構築に適用し得ることはもちろんである。
【０１１７】
仮締切構造体の組み立て中間体の積層数は適宜に設定可能である。さらに、中間組み立て体のライナープレートの積層数も、１層、２層、３層、４層、５層等と任意に設定可能である。また、周方向のライナープレートの使用数も任意に設定可能である。
【０１１８】
上記の第７及び第８の実施形態において説明した湾曲形状生成スペーサーの平面視における形状は、湾曲形状生成スペーサー５０Ｃ，５０Ｄのように三角形状又は四角形状に限られない。五角形状、六角形状、七角形状、八角形状、又はそれ以上の多角形状を呈するものでもよい。この多角形状は、平面視において、少なくとも３の角部と、前記少なくとも３の角部の各角部を繋ぐ少なくとも３の辺を有している。前記各角部は、角度を変更可能に構成され、前記少なくとも３の角部のうち少なくとも２の角部は、前記作業フロートの外側に配置され、少なくとも１の角部は前記作業フロートの内側に配置され、前記作業フロートの前記外側に配置された前記少なくとも２の角部を繋ぐ前記辺は、長さを変更可能に構成され、前記各角部の前記角度及び前記少なくとも２の角部を繋ぐ前記辺の前記長さを変更することにより、前記湾曲形状部の湾曲度合いを調整するように構成されている。
【０１１９】
湾曲形状生成スペーサーとして、Ｌ字鋼等の形鋼を使用することもできる。例えば、適切な長さにカットされたＬ字鋼を矩形フロートユニット５０にボルト等を用いて直接固定し、前記湾曲形状部が所望の湾曲度合いになるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
ＦＰ１，ＦＰ２，ＦＰ３，ＦＰ４，ＦＰ５，ＦＰ６，ＦＰ７，ＦＰ８  フロートプラットフォーム
１０，１０Ａ，１０Ｂ  橋脚（水中構造物）
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ  作業フロート
２０  連結部
３  通路フロート
４，４Ｂ  位置決めスペーサー
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  フロート分割体
５０Ｃ，５０Ｄ  湾曲形状生成スペーサー
５６，５６Ａ，５６Ｂ  湾曲形状部
６，６Ｃ，６Ｄ  スライド機構（伸縮連結手段）
６Ｅ  連結アーム（伸縮連結手段）
７  仮締切構造体
７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ  組み立て中間体
【図１】
2020105895.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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