(57)【要約】【課題】車外に向けて広告する車載装置を備える車両のユーザに対して、広告の効果がより大きい道路を走行するように促すことを図る。【解決手段】広告対価算出装置は、特定道路区間の利用傾向情報に基づいて前記特定道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出部と、前記広告対価予想値を報知する広告対価予想値報知部と、を備える。車載装置は、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を前記広告対価算出装置へ送信し、前記走行計画情報に対応する道路区間の広告対価予想値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価予想値取得部と、前記広告対価予想値を報知する端末報知部と、を備える。【選択図】図１
2020087269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定道路区間の利用傾向情報に基づいて前記特定道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出部と、
前記広告対価予想値を報知する広告対価予想値報知部と、
を備える広告対価算出装置。
【請求項２】
車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を端末装置から受信する走行計画情報受信部をさらに備え、
前記特定道路区間は、前記走行計画情報に対応する道路区間であり、
前記広告対価予想値報知部は、前記広告対価予想値を当該端末装置へ送信する、
請求項１に記載の広告対価算出装置。
【請求項３】
車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行実績情報を端末装置から受信する走行実績情報受信部と、
特定道路区間の利用傾向情報及び前記走行実績情報に基づいた広告対価確定値を算出する広告対価確定値算出部と、
前記広告対価確定値を当該端末装置へ送信する広告対価確定値送信部と、
をさらに備える請求項１又は２のいずれか１項に記載の広告対価算出装置。
【請求項４】
前記利用傾向情報は、前記特定道路区間の通行者数情報、車両走行速度情報及び特定広告の所望ユーザ属性の通行比率情報のうちいずれか一つ又は複数を含む情報である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の広告対価算出装置。
【請求項５】
前記広告対価予想値算出部は、車外に向けて広告を表示する車載表示装置を備える車両に対して、前記車載表示装置の表示画面サイズをさらに加味して前記広告対価予想値を算出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の広告対価算出装置。
【請求項６】
車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を広告対価算出装置へ送信し、前記走行計画情報に対応する道路区間の広告対価予想値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価予想値取得部と、
前記広告対価予想値を報知する端末報知部と、
を備える端末装置。
【請求項７】
車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行実績情報を前記広告対価算出装置へ送信し、前記走行実績情報に基づいた広告対価確定値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価確定値取得部、
をさらに備える請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
広告対価算出装置と端末装置とを備え、
前記端末装置は、
車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を前記広告対価算出装置へ送信し、前記走行計画情報に対応する道路区間の広告対価予想値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価予想値取得部と、
前記広告対価予想値を報知する端末報知部と、を備え、
前記広告対価算出装置は、
前記端末装置から前記走行計画情報を受信する走行計画情報受信部と、
前記受信した前記走行計画情報に対応する前記道路区間の利用傾向情報に基づいて前記道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出部と、
前記広告対価予想値を前記端末装置へ送信する広告対価予想値報知部と、を備える、
広告対価算出システム。
【請求項９】
コンピュータに、
特定道路区間の利用傾向情報に基づいて前記特定道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出ステップと、
前記広告対価予想値を報知する広告対価予想値報知ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を広告対価算出装置へ送信し、前記走行計画情報に対応する道路区間の広告対価予想値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価予想値取得ステップと、
前記広告対価予想値を報知する報知ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
端末装置が、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を広告対価算出装置へ送信する走行計画情報送信ステップと、
前記広告対価算出装置が、前記端末装置から受信した前記走行計画情報に対応する道路区間の利用傾向情報に基づいて前記道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出ステップと、
前記広告対価算出装置が、前記広告対価予想値を前記端末装置へ送信する広告対価予想値報知ステップと、
前記端末装置が、前記広告対価算出装置から受信した前記広告対価予想値を報知する端末報知ステップと、
を含む広告対価算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告対価算出装置、端末装置、広告対価算出システム、コンピュータプログラム及び広告対価算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに貸し出される自動車の外に対して広告する車載機を備え、店舗の周辺エリアで自動車に当該店舗の店舗広告を広告させ、広告実績に基づく広告手数料を利用して自動車の利用料金を割り引く広告システムが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０３６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の広告システムでは、自動車が走行する道路によって店舗広告の効果に大小の違いがある場合、自動車が効果の小さい道路を走行する可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、車外に向けて広告する車載装置を備える車両のユーザに対して、広告の効果がより大きい道路を走行するように促すことを図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、特定道路区間の利用傾向情報に基づいて前記特定道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出部と、前記広告対価予想値を報知する広告対価予想値報知部と、を備える広告対価算出装置である。
（２）本発明の一態様は、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を端末装置から受信する走行計画情報受信部をさらに備え、前記特定道路区間は、前記走行計画情報に対応する道路区間であり、前記広告対価予想値報知部は、前記広告対価予想値を当該端末装置へ送信する、上記（１）の広告対価算出装置である。
（３）本発明の一態様は、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行実績情報を端末装置から受信する走行実績情報受信部と、特定道路区間の利用傾向情報及び前記走行実績情報に基づいた広告対価確定値を算出する広告対価確定値算出部と、前記広告対価確定値を当該端末装置へ送信する広告対価確定値送信部と、をさらに備える上記（１）又は（２）のいずれかの広告対価算出装置である。
（４）本発明の一態様は、前記利用傾向情報は、前記特定道路区間の通行者数情報、車両走行速度情報及び特定広告の所望ユーザ属性の通行比率情報のうちいずれか一つ又は複数を含む情報である、上記（１）から（３）のいずれかの広告対価算出装置である。
（５）本発明の一態様は、前記広告対価予想値算出部は、車外に向けて広告を表示する車載表示装置を備える車両に対して、前記車載表示装置の表示画面サイズをさらに加味して前記広告対価予想値を算出する、上記（１）から（４）のいずれかの広告対価算出装置である。
【０００７】
（６）本発明の一態様は、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を広告対価算出装置へ送信し、前記走行計画情報に対応する道路区間の広告対価予想値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価予想値取得部と、前記広告対価予想値を報知する端末報知部と、を備える端末装置である。
（７）本発明の一態様は、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行実績情報を前記広告対価算出装置へ送信し、前記走行実績情報に基づいた広告対価確定値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価確定値取得部、をさらに備える上記（６）の端末装置である。
【０００８】
（８）本発明の一態様は、広告対価算出装置と端末装置とを備え、前記端末装置は、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を前記広告対価算出装置へ送信し、前記走行計画情報に対応する道路区間の広告対価予想値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価予想値取得部と、前記広告対価予想値を報知する端末報知部と、を備え、前記広告対価算出装置は、前記端末装置から前記走行計画情報を受信する走行計画情報受信部と、前記受信した前記走行計画情報に対応する前記道路区間の利用傾向情報に基づいて前記道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出部と、前記広告対価予想値を前記端末装置へ送信する広告対価予想値報知部と、を備える、広告対価算出システムである。
【０００９】
（９）本発明の一態様は、コンピュータに、特定道路区間の利用傾向情報に基づいて前記特定道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出ステップと、前記広告対価予想値を報知する広告対価予想値報知ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
（１０）本発明の一態様は、コンピュータに、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を広告対価算出装置へ送信し、前記走行計画情報に対応する道路区間の広告対価予想値を前記広告対価算出装置から受信する広告対価予想値取得ステップと、前記広告対価予想値を報知する報知ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００１０】
（１１）本発明の一態様は、端末装置が、車外に向けて広告する車載装置を備える車両の走行計画情報を広告対価算出装置へ送信する走行計画情報送信ステップと、前記広告対価算出装置が、前記端末装置から受信した前記走行計画情報に対応する道路区間の利用傾向情報に基づいて前記道路区間の広告対価予想値を算出する広告対価予想値算出ステップと、前記広告対価算出装置が、前記広告対価予想値を前記端末装置へ送信する広告対価予想値報知ステップと、前記端末装置が、前記広告対価算出装置から受信した前記広告対価予想値を報知する端末報知ステップと、を含む広告対価算出方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車外に向けて広告する車載装置を備える車両のユーザに対して、広告の効果がより大きい道路を走行するように促すことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る広告対価算出システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る広告対価算出方法の例を示すシーケンスチャートである。
【図４】一実施形態に係る広告対価算出方法の算出パラメータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る広告対価算出システムの構成例を示すブロック図である。図１に示される広告対価算出システムは、車載装置２と、広告対価算出装置３と、を備える。車載装置２は、自動車等の車両に搭載される装置である。車載装置２と広告対価算出装置３とは、携帯電話ネットワークや無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信ネットワークを介して、相互に通信を行う。
【００１４】
車載装置２は外部広告表示部２０１を備える。外部広告表示部２０１は、広告対価算出装置３から配信される広告情報を、車載装置２が搭載された車両の車外に向けて表示する。外部広告表示部２０１が広告情報を表示することによって、当該広告情報は車載装置２が搭載された車両の周辺に存在する人に視認されるので、車載装置２が搭載された車両の車外に向けて広告することができる。例えば、車載装置２が搭載された車両が存在する道路上に存在する人（例えば後続車両の乗車者や通行者など）に対して、当該車載装置２の外部広告表示部２０１が表示する広告情報により広告することができる。なお、車載装置２は、広告情報を音声により車外に向けて再生するものであってもよい。
【００１５】
図１において、移動端末群１は、例えばスマートフォンやタブレット型のコンピュータ（タブレットＰＣ）等の携帯通信端末装置から構成される。移動端末群１の各端末は、車両１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎの内部に存在したり、又は、人１２−１、１２−２、・・・、１２−ｍが持ち歩いたりする。
【００１６】
道路利用情報提供装置３０は、個人情報データベース（個人情報ＤＢ）３０１と、位置情報データベース（位置情報ＤＢ）３０２と、利用道路推定部３０３と、道路利用傾向把握部３０４とを備える。
【００１７】
個人情報ＤＢ３０１は、移動端末群１の各端末を保有する各個人の個人属性情報を格納するデータベースである。個人情報ＤＢ３０１は、例えば、端末保有者の性別、年齢、住所などの個人属性情報を格納する。
【００１８】
位置情報ＤＢ３０２は、移動端末群１の各端末の位置情報の履歴を格納するデータベースである。位置情報ＤＢ３０２は、例えば、端末がＧＰＳ（Global Positioning System）によって取得したＧＰＳ情報を、当該ＧＰＳ情報の取得時刻に関連付けて格納する。ＧＰＳ情報は、端末の位置を示す位置情報を含む情報である。
【００１９】
利用道路推定部３０３は、位置情報ＤＢ３０２に格納されている移動端末群１の各端末の位置情報と、予め設定された地図情報と、を比較してマップマッチングを行い、移動端末群１の各端末が存在した道路区間を時間帯ごとに推定する。道路区間とは、道路上の区間であって、ある道路（例えば、国道１号）の始点から終点までの間の全区間又は一部区間のことを言う。マップマッチングは、例えばＧＰＳ情報のように誤差を含んでいる可能性のある位置情報が示す位置を、地図情報を用いて道路上の位置になるように補正する処理である。マップマッチングは、例えばカーナビゲーションシステムなどで利用されている。
【００２０】
なお、移動端末群１のうち道路沿いの建物内に存在している端末を単位時間あたりの端末の移動平均量などを基に判別し、判別された端末は、道路沿いの建物内に存在していると判別された期間には道路上に存在していないと判定してもよい。また、道路上に存在している端末の移動手段の種別を移動速度などを基に判別してもよい。端末の移動手段として、例えば、人（歩行）、自転車、自動車などが挙げらえる。
【００２１】
道路利用傾向把握部３０４は、利用道路推定部３０３の推定結果を使用して、時間帯ごと且つ道路区間ごとに端末数（通行者数）を算出する。本実施形態では、端末数を通行者数に利用する。また、道路利用傾向把握部３０４は、個人情報ＤＢ２０１を使用して、時間帯ごと且つ道路区間ごとに、通行者の個人属性分布を算出する。通行者の個人属性分布として、例えば、性別、年齢、居住地域などの分布が挙げらえる。
【００２２】
道路利用情報提供装置３０は、各道路区間の利用傾向情報を広告対価算出装置３へ送信する。ある道路区間の利用傾向情報は、当該道路区間の時間帯ごとの通行者数及び通行者の個人属性分布を含む情報である。
【００２３】
［広告対価算出装置］
広告対価算出装置３は、広告情報データベース（広告情報ＤＢ）３０５と、規則・規範データベース（規則・規範ＤＢ）３０６と、広告決定部３０７と、広告配信部３０８と、広告料予想値算出部３０９と、広告料予想値通知部３１０と、走行状況把握部３１１と、広告料確定値算出部３１２と、広告料確定値通知部３１３と、を備える。図１に示される広告対価算出装置３の各機能は、広告対価算出装置３が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。なお、広告対価算出装置３として、汎用のコンピュータ装置を使用して構成してもよく、又は、専用のハードウェア装置として構成してもよい。
【００２４】
広告情報ＤＢ３０５は、車載装置２に配信される候補の複数の広告情報を格納するデータベースである。広告情報として、例えば、新製品の発売情報、製品の割引情報、映画の公開情報などが挙げられる。広告情報は、画像（静止画像又は動画像）であってもよく、又は、テキストであってもよい。また、広告情報に対して配信期間を設定し、配信期間内の広告情報のみを配信するようにしてもよい。
【００２５】
規則・規範ＤＢ３０６は、道路区間に関連付けて当該道路区間に適用される規則・規範情報を格納するデータベースである。規則・規範情報として、例えば、広告表示が禁止されている道路区間の情報が挙げられる。また規則・規範情報として、動画広告が禁止である道路区間や停車中にのみ広告表示が可能な道路区間等、広告方法ごとに設けられた広告制限の情報が挙げられる。
【００２６】
広告決定部３０７は、広告対価算出装置３が車載装置２から受信した位置情報、各道路区間の利用傾向情報及び規則・規範ＤＢ３０６の規則・規範情報に基づいて、広告情報ＤＢ３０５から当該車載装置２へ配信する広告情報を決定する。広告配信部３０８は、広告決定部３０７が決定した広告情報を、配信先の車載装置２の外部広告表示部２０１へ配信する。広告情報の配信は、広告対価算出装置３が配信先の車載装置２から位置情報を受信したタイミングに対してリアルタイムに実行される。
【００２７】
広告料予想値算出部３０９は、特定道路区間の利用傾向情報に基づいて当該特定道路区間の広告料予想値を算出する。また、広告料予想値算出部３０９は、時間帯ごとに、特定道路区間の広告料予想値を算出してもよい。広告料予想値は、特定道路区間で広告することに対する対価（広告対価）の予想値の例である。本実施形態では、広告対価の一例として広告料（金銭）を適用する。広告対価として、広告料（金銭）以外のもの、例えば、商品やサービスの購入金額の割引等に使用可能な特典ポイントを適用してもよい。広告料予想値の算出方法は後述する。広告料予想値通知部３１０は、特定道路区間の広告料予想値を車載装置２へ送信する。
【００２８】
なお、特定道路区間は、車載装置２から受信した走行計画情報に対応する道路区間であってもよい。走行計画情報は、例えば、カーナビゲーションシステムが決定した、出発地から目的地に至る走行経路候補を示す情報である。走行計画情報は、複数の走行経路候補を示す情報であってもよい。例えば、特定道路区間は、走行計画情報が示すいずれかの走行経路候補に含まれる道路区間である。
【００２９】
走行状況把握部３１１は、車載装置２から位置情報を受信する。走行状況把握部３１１は、車載装置２から受信した位置情報で示される位置の履歴に基づいて、当該車載装置２が搭載された車両が走行した道路区間や走行速度などの走行状況を時刻と関連付けた走行状況情報を取得する。車載装置２から受信した位置情報は、当該車載装置２が搭載された車両の走行実績情報の例である。走行状況把握部３１１は走行実績情報受信部に対応する。
【００３０】
広告料確定値算出部３１２は、特定道路区間の利用傾向情報及び車載装置２が搭載された車両の走行状況情報に基づいて、広告料確定値を算出する。広告料確定値は、広告対価の確定値の例である。広告料確定値通知部３１３は、当該広告料確定値を当該車載装置２へ送信する。
【００３１】
［車載装置］
車載装置２は、外部広告表示部２０１と、広告料予想値取得部２０２と、位置計測部２０３と、広告料確定値取得部２０４と、表示部２０５と、ナビゲーション部２０６と、操作部２０７とを備える。
【００３２】
外部広告表示部２０１は、広告対価算出装置３から配信される広告情報を、車載装置２が搭載された車両の車外に向けて表示する。外部広告表示部２０１として、デジタルサイネージを利用してもよい。
【００３３】
広告料予想値取得部２０２は、車載装置２が搭載された車両の走行計画情報を広告対価算出装置３へ送信し、当該走行計画情報に対応する道路区間の広告料予想値を広告対価算出装置３から受信する。本実施形態の一例として、走行計画情報は、ナビゲーション部２０６が決定した走行経路候補を示す情報である。走行計画情報は、ナビゲーション部２０６が決定した複数の走行経路候補を示す情報であってもよい。ナビゲーション部２０６は、カーナビゲーションシステムの機能を備えるものである。
【００３４】
位置計測部２０３は、現在位置を計測する。位置計測部２０３は、例えばＧＰＳを利用して現在位置を示す位置情報を取得する。位置計測部２０３が取得した位置情報は、ナビゲーション部２０６及び広告料確定値取得部２０４へ通知される。
【００３５】
広告料確定値取得部２０４は、車載装置２が搭載された車両の走行実績情報を広告対価算出装置３へ送信し、当該走行実績情報に基づいた広告対価確定値を広告対価算出装置３から受信する。本実施形態の一例として、走行実績情報は、位置計測部２０３が取得した位置情報である。位置計測部２０３が取得した位置情報は、車載装置２が搭載された車両の位置を示す情報であって、当該車両が走行した経路等の走行実績を示すものである。
【００３６】
表示部２０５は、液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、データ表示を行う。操作部２０７は、キーボード、テンキー、マウス等の入力デバイスから構成され、ユーザの操作に応じたデータ入力を行う。表示部２０５及び操作部２０７として、データ入力とデータ表示の両方が可能なタッチパネルを備えてもよい。
【００３７】
広告料予想値取得部２０２は、広告対価算出装置３から受信した広告料予想値を表示部２０５に表示させる。例えば、広告料予想値取得部２０２は、ナビゲーション部２０６が表示部２０５に表示させたカーナビゲーション画面上の走行経路候補に対応付けて当該走行経路候補に対応する道路区間の広告料予想値を、当該カーナビゲーション画面上に表示させてもよい。なお、広告料予想値取得部２０２は、広告料予想値を音声により報知してもよい。
【００３８】
広告料確定値取得部２０４は、広告対価算出装置３から受信した広告料確定値を表示部２０５に表示させる。例えば、広告料確定値取得部２０４は、ナビゲーション部２０６が表示部２０５に表示させたカーナビゲーション画面上の走行経路の履歴に対応付けて該当する広告料確定値を、当該カーナビゲーション画面上に表示させてもよい。なお、広告料確定値取得部２０４は、広告料確定値を音声により報知してもよい。
【００３９】
［端末装置］
図２を参照して本実施形態に係る端末装置２０を説明する。図２は、本実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である。図２において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図２に示される端末装置２０は、広告料予想値取得部２０２と、位置計測部２０３と、広告料確定値取得部２０４と、表示部２０５と、ナビゲーション部２０６と、操作部２０７とを備える。図２の例では、端末装置２０は、図１に示される車載装置２の構成のうち、外部広告表示部２０１以外の構成を備える。図２に示される端末装置２０の各機能は、端末装置２０が備えるＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
端末装置２０として、例えば、外部広告表示部２０１を備える自動車が備えるカーナビゲーションシステムを利用してもよい。又は、端末装置２０として、外部広告表示部２０１を備える自動車内に存在するスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯通信端末装置を利用してもよい。
【００４１】
［広告対価算出方法］
図３を参照して本実施形態に係る広告対価算出方法を説明する。図３は、本実施形態に係る広告対価算出方法の例を示すシーケンスチャートである。
【００４２】
（ステップＳ１）  端末装置２０の広告料予想値取得部２０２は、車載装置２が搭載された車両の走行計画情報を広告対価算出装置３へ送信する。ここでの一例として、走行計画情報は、ユーザが端末装置２０のカーナビゲーションシステム機能（ナビゲーション部２０６）により決定した、出発地から目的地に至る複数の走行経路候補を示す情報である。
【００４３】
（ステップＳ２）  広告対価算出装置３の広告料予想値算出部３０９は、端末装置２０から受信した走行計画情報が示す走行経路候補毎に、それぞれ、走行経路候補に対応する道路区間の利用傾向情報に基づいて当該道路区間の広告対価予想値を算出する。
【００４４】
（ステップＳ３）  広告対価算出装置３の広告料予想値通知部３１０は、当該算出された複数の道路区間の広告対価予想値を端末装置２０へ送信する。
【００４５】
（ステップＳ４）  端末装置２０の広告料予想値取得部２０２は、広告対価算出装置３から受信した複数の道路区間の広告料予想値を表示部２０５に表示させる。このとき、広告料予想値取得部２０２は、ナビゲーション部２０６が表示部２０５に表示させたカーナビゲーション画面上の各走行経路候補に対応付けて、該当する道路区間の広告料予想値を、当該カーナビゲーション画面上に表示させてもよい。ユーザは、各走行経路候補を走行した場合に得られる広告料の予想値を認識する。これにより、ユーザに対して、広告料予想値が高い方の走行経路候補を走行するように促す効果が得られる。なお、走行経路候補が一つであった場合であっても、ユーザは、当該走行経路候補を走行すれば広告料予想値の広告料が得られることを認識するため、ユーザに対して当該走行経路候補を走行するように促す効果が得られる。
【００４６】
（ステップＳ５）  端末装置２０の広告料確定値取得部２０４は、車載装置２が搭載された車両の走行実績情報を広告対価算出装置３へ送信する。ここでの一例として、走行実績情報は、位置計測部２０３が取得した位置情報である。
【００４７】
（ステップＳ６）  広告対価算出装置３の走行状況把握部３１１は、端末装置２０から受信した位置情報で示される位置の履歴に基づいて、当該端末装置２０が搭載された車両が走行した道路区間や走行速度などの走行状況を時刻と関連付けた走行状況情報を取得する。広告料確定値算出部３１２は、当該走行状況情報で示される車両が走行した道路区間の利用傾向情報及び当該走行状況情報に基づいて、広告料確定値を算出する。
【００４８】
（ステップＳ７）  広告対価算出装置３の広告料確定値通知部３１３は、当該算出された広告料確定値を端末装置２０へ送信する。
【００４９】
（ステップＳ８）  端末装置２０の広告料確定値取得部２０４は、広告対価算出装置３から受信した広告料確定値を表示部２０５に表示させる。このとき、広告料確定値取得部２０４は、ナビゲーション部２０６が表示部２０５に表示させたカーナビゲーション画面上の走行経路の履歴に対応付けて該当する広告料確定値を、当該カーナビゲーション画面上に表示させてもよい。ユーザは広告料確定値を認識する。
【００５０】
［広告料予想値算出方法］
図４を参照して本実施形態に係る広告料予想値算出方法について例を挙げて説明する。図４は、本実施形態に係る広告対価算出方法の算出パラメータの例を示す図である。
【００５１】
（広告料予想値算出方法の例１）
広告料予想値算出方法の例１では、特定道路区間の通行者数に基づいて当該特定道路区間の広告料予想値を算出する。特定道路区間の利用傾向情報は、当該特定道路区間の時間帯ごとの通行者数を含む情報である。広告料予想値算出部３０９は、特定道路区間の利用傾向情報に含まれる通行者数に基づいて当該特定道路区間の広告料予想値を算出する。また、広告料予想値算出部３０９は、時間帯ごとに、特定道路区間の利用傾向情報に含まれる通行者数に基づいて当該特定道路区間の広告料予想値を算出してもよい。
【００５２】
特定道路区間の通行者数が多いほど、当該特定道路区間において広告の視認者数が多くなって広告効果がより大きくなると考えられる。そこで、単位時間あたりの広告料単価が通行者数に応じて変わる広告料ランクを予め定める。図４に、１分（単位時間）あたりの広告料単価の例が示される。図４の例では、１時間あたりの通行者数が１０００人未満の道路区間は「ランク１」で広告料単価「１円／分」、１時間あたりの通行者数が１０００人以上２０００人未満の道路区間は「ランク２」で広告料単価「２円／分」、１時間あたりの通行者数が２０００人以上５０００人未満の道路区間は「ランク３」で広告料単価「３円／分」、１時間あたりの通行者数が５０００人以上１００００人未満の道路区間は「ランク４」で広告料単価「４円／分」、１時間あたりの通行者数が１００００人以上の道路区間は「ランク５」で広告料単価「５円／分」である。
【００５３】
広告料予想値算出方法の例１の広告料予想値算出式の例を次式（１）に示す。
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」  ・・・（１）
特定道路区間の広告料単価は、特定道路区間の利用傾向情報に含まれる通行者数に対応する広告料単価である。特定道路区間の走行予想時間は、当該特定道路区間を走行するのにかかる時間（走行時間）の予想値である。特定道路区間の走行予想時間として、例えば、端末装置２０から受信した走行計画情報で示される時間を使用してもよい。又は、特定道路区間の走行予想時間として、当該特定道路区間の走行時間の実績の統計値（例えば平均値）を使用してもよい。特定道路区間の走行時間の実績の統計値は、当該特定道路区間の利用傾向情報に含められる。
【００５４】
（広告料予想値算出方法の例２）
広告料予想値算出方法の例２では、広告料予想値算出方法の例１に加えてさらに広告内容の視認のし易さを加味して、特定道路区間の広告料予想値を算出する。
【００５５】
広告内容の視認のし易さの指標として、例えば、外部広告表示部２０１の画面サイズの大きさが挙げられる。外部広告表示部２０１の画面サイズとして例えばデジタルサイネージの画面サイズが大きいほど、広告内容が視認し易いと考えられる。そこで、外部広告表示部２０１の画面サイズが大きいほど、広告料が多くなるように広告料ランクを予め定める。図４に、画面の大きさに対応する広告料倍率の例が示される。図４の例では、３２インチ未満の画面サイズは「ランク１」で倍率「１．０」、３２インチ以上４２インチ未満の画面サイズは「ランク２」で倍率「１．２」、４２インチ以上４６インチ未満の画面サイズは「ランク３」で倍率「１．５」、４６インチ以上５５インチ未満の画面サイズは「ランク４」で倍率「１．８」、５５インチ以上の画面サイズは「ランク５」で倍率「２．０」である。
【００５６】
広告料予想値算出方法の例２の広告料予想値算出式の例を次式（２）に示す。
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」×「画面の大きさに対応する広告料倍率」  ・・・（２）
【００５７】
広告内容の視認のし易さの他の指標として、例えば、車両の走行速度が挙げられる。車両の走行速度が遅いほど、広告内容が視認し易いと考えられる。そこで、車両の走行速度が遅いほど、広告料が多くなるように広告料ランクを予め定める。図４に、平均走行速度に対応する広告料倍率の例が示される。図４の例では、時速５０ｋｍ以上の平均走行速度は「ランク１」で倍率「１．０」、時速２０ｋｍ以上時速５０ｋｍ未満の平均走行速度は「ランク２」で倍率「１．５」、時速２０ｋｍ未満の平均走行速度は「ランク３」で倍率「２．０」である。
【００５８】
広告料予想値算出方法の例２の広告料予想値算出式の例を次式（３）に示す。
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」×「特定道路区間の平均走行速度に対応する広告料倍率」  ・・・（３）
特定道路区間の平均走行速度として、例えば、端末装置２０から受信した走行計画情報で示される平均走行速度を使用してもよい。又は、特定道路区間の平均走行速度として、当該特定道路区間の走行速度の実績の平均値を使用してもよい。特定道路区間の走行速度の実績の平均値は、位置情報ＤＢ３０２に格納される移動端末群１の各端末の位置情報の履歴のうち、車両１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎの内部に存在する各端末の位置情報の履歴を使用して算出される情報であって、当該特定道路区間の利用傾向情報に含められる。
【００５９】
なお、画面の大きさに対応する広告料倍率と特定道路区間の平均走行速度に対応する広告料倍率との両方を使用した次式（４）を使用して、特定道路区間の広告料予想値を算出してもよい。
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」×「画面の大きさに対応する広告料倍率」×「特定道路区間の平均走行速度に対応する広告料倍率」  ・・・（４）
【００６０】
（広告料予想値算出方法の例３）
広告料予想値算出方法の例３では、広告料予想値算出方法の例１又は例２に加えてさらに個人属性情報の統計値を加味して、特定道路区間の広告料予想値を算出する。
【００６１】
例えば、配信される広告がオークション形式で選択される場合、広告料が高額でも出稿したい広告があれば、ユーザにより高い広告料を支払うことができる。例えば、２０代から３０代の女性を対象とする化粧品広告の広告料単価が高く、当該化粧品広告が配信される広告に選択される場合、２０代から３０代の女性の通行比率が高いほど、広告料が多くなるように広告料ランクを定める。図４に、所望ユーザ属性の通行比率に対応する広告料倍率の例が示される。図４の例では、２０％未満の通行比率は「ランク１」で倍率「１．０」、２０％以上５０％未満の通行比率は「ランク２」で倍率「１．５」、５０％以上の通行比率は「ランク３」で倍率「２．０」である。所望ユーザ属性の通行比率に対応する広告料倍率は予め定められる。
【００６２】
広告料予想値算出方法の例３の広告料予想値算出式の各例を次式（５），（６），（７），（８）に示す。
【００６３】
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」×「配信される広告に関する特定道路区間の所望ユーザ属性の通行比率に対応する広告料倍率」  ・・・（５）
特定道路区間の通行者の個人属性分布は、当該特定道路区間の利用傾向情報に含められる。
【００６４】
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」×「画面の大きさに対応する広告料倍率」×「配信される広告に関する特定道路区間の所望ユーザ属性の通行比率に対応する広告料倍率」  ・・・（６）
【００６５】
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」×「特定道路区間の平均走行速度に対応する広告料倍率」×「配信される広告に関する特定道路区間の所望ユーザ属性の通行比率に対応する広告料倍率」  ・・・（７）
【００６６】
特定道路区間の広告料予想値＝「特定道路区間の広告料単価」×「特定道路区間の走行予想時間」×「画面の大きさに対応する広告料倍率」×「特定道路区間の平均走行速度に対応する広告料倍率」×「配信される広告に関する特定道路区間の所望ユーザ属性の通行比率に対応する広告料倍率」  ・・・（８）
【００６７】
上述した広告料予想値算出方法の例１，例２，例３のいずれが使用されてもよい。なお、広告料確定値の算出方法は、広告料予想値算出方法と同様である。但し、広告料確定値の算出には、車載装置２が搭載された車両の走行状況情報が使用される。具体的には、特定道路区間の走行予想時間の代わりに、特定道路区間の走行時間の実績が使用される。特定道路区間の平均走行速度には、特定道路区間の平均走行速度の実績が使用される。また、特定道路区間の通行者の個人属性分布は、過去の統計値であってもよく、又は、広告料確定値の算出対象の期間の実績値であってもよい。
【００６８】
［広告対価算出システムの変形例］
広告対価算出システムは、Ｗｅｂサイトを利用するものであってもよい。例えば、ユーザが広告料予想値を問合せるための広告料問合せＷｅｂサイトを設けてもよい。ユーザは、端末装置により広告料問合せＷｅｂサイトにアクセスして、所望の道路区間に対する広告料予想値を問合せる。広告対価算出装置３の広告料予想値通知部３１０は、当該問合せに応じて、当該道路区間に対する広告料予想値を広告料問合せＷｅｂサイトにより回答する。当該回答の広告料予想値は時間帯別であってもよい。
【００６９】
また、ユーザ全般に対して、特定道路区間に対する広告料予想値を報知する広告料広報Ｗｅｂサイトを設けてもよい。当該特定道路区間として、例えば、広告主が広告してほしい道路区間が挙げられる。特定道路区間に対する広告料予想値は、時間帯別であってもよい。ユーザは、端末装置により広告料広報Ｗｅｂサイトにアクセスして、特定道路区間に対する広告料予想値を閲覧する。
【００７０】
また、広告料確定値についても、Ｗｅｂサイトにより報知するように構成してもよい。
【００７１】
上述した実施形態によれば、特定道路区間の利用傾向情報に基づいて算出された当該特定道路区間の広告対価予想値が報知される。これにより、広告の効果がより大きい道路区間に対してより高額の広告料予想値をユーザに報知できるので、車外に向けて広告する車載装置を備える車両のユーザに対して、広告の効果がより大きい道路を走行するように促す効果が得られる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７３】
例えば、上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１…移動端末群、２…車載装置、３…広告対価算出装置、２０…端末装置、３０…道路利用情報提供装置、２０１…外部広告表示部、２０２…広告料予想値取得部、２０３…位置計測部、２０４…広告料確定値取得部、２０５…表示部、２０６…ナビゲーション部、２０７…操作部、３０１…個人情報データベース、３０２…位置情報データベース、３０３…利用道路推定部、３０４…道路利用傾向把握部、３０５…広告情報データベース、３０６…規則・規範データベース、３０７…広告決定部、３０８…広告配信部、３０９…広告料予想値算出部、３１０…広告料予想値通知部、３１１…走行状況把握部、３１２…広告料確定値算出部、３１３…広告料確定値通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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