(57)【要約】【課題】巻線の構造や寸法等の設計データを用いることなく、直列静電容量を推定する。【解決手段】変圧器の巻線の伝達関数を誘導性巻線間測定により測定し、巻線を軸方向に複数に分割した回路モデル１を構築し、巻線の分割部位の対地静電容量Ｃｇ,Ｈをパラメータとして、誘導性巻線間測定により測定した伝達関数を回路モデル１で再現するに際して、再現した時の分割部位の対地静電容量の総和を変圧器の巻線の直列静電容量と推定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器の巻線の伝達関数を誘導性巻線間測定により測定し、
測定した伝達関数を再現するための回路のモデルとして巻線を軸方向に複数に分割した回路モデルを構築し、
巻線の分割部位の対地静電容量をパラメータとして、前記誘導性巻線間測定により測定した伝達関数を前記回路モデルで再現するに際して、
前記再現した時の分割部位の対地静電容量の総和を変圧器の巻線の直列静電容量と推定する
ことを特徴とする変圧器の直列静電容量の推定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の変圧器の直列静電容量の推定方法において、
前記回路モデルは、
分割した巻線のインダクタンスの分割割合を変化させ、前記誘導性巻線間測定により測定した前記伝達関数を再現するものである
ことを特徴とする変圧器の直列静電容量の推定方法。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の変圧器の直列静電容量の推定方法において、
前記回路モデルは、
変圧器の高圧巻線、及び、低圧巻線をモデル化し、
前記高圧巻線、及び、前記低圧巻線を複数に分割し、伝達関数を再現するものであり、
前記回路モデルを用いて、
変圧器が健全状態の時の周波数応答解析により得られた伝達関数である健全伝達関数になるように、前記分割した前記高圧巻線のインダクタンスの分割割合を変化させて模擬伝達関数を再現し、
変圧器を診断する時の周波数応答解析により得られた伝達関数である診断伝達関数に対し、前記模擬伝達関数での前記分割割合を変化させて、前記模擬伝達関数を前記診断伝達関数に一致させ、一致させた際における前記分割割合の変化の状況を判断することが実行される
ことを特徴とする変圧器の直列静電容量の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器の直列静電容量を推定する直列静電容量の推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力流通設備では、変圧器（電力用変圧器）が配されている。変圧器が備えられる電力系統には避雷手段が備えられ（例えば、特許文献１）、落雷によるサージ電圧に対して、変圧器の破損が防止されている。このような避雷手段が適切に講じられ、変圧器に侵入するサージ電圧が適切に抑制され、変圧器の設定基準以下であってとしても、巻線内部で共振が発生すると、局所的に大きな電圧が発生することが知られている。
【０００３】
このため、共振が生じやすい変圧器、共振が生じにくい変圧器の判別ができれば、共振によるリスクを管理することができる。変圧器において、共振が発生した時の内部過電圧の大きさは、変圧器の対地静電容量と、直列静電容量とに基づいて判定することができるとされている。対地静電容量は、実際に設置されている変圧器（実機器）を用いて計測して把握することができるが、直列静電容量は、実機器では直接測定することができず、巻線の構造や寸法等の設計データを基に計算するしかないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、実際に設置されている変圧器であっても、巻線の構造や寸法等の設計データを用いることなく、直列静電容量を推定することができる変圧器の直列静電容量の推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明の変圧器の直列静電容量の推定方法は、変圧器の巻線の伝達関数を誘導性巻線間測定により測定し、測定した伝達関数を再現するための回路のモデルとして巻線を軸方向に複数に分割した回路モデルを構築し、巻線の分割部位の対地静電容量をパラメータとして、前記誘導性巻線間測定により測定した伝達関数を前記回路モデルで再現するに際して、前記再現した時の分割部位の対地静電容量の総和を変圧器の巻線の直列静電容量と推定することを特徴とする。
【０００７】
尚、請求項１で示した対地静電容量の総和としては、巻線の一端を接地しない状態での対地静電容量は含まれない。
【０００８】
請求項１に係る本発明では、伝達関数を再現するための回路モデルの分割部位の対地静電容量の総和を変圧器の巻線の直列静電容量と推定するので、既存の変圧器に対する回路モデルを構築することで、直列静電容量を推定することができる。
【０００９】
この結果、実際に設置されている変圧器であっても、巻線の構造や寸法等の設計データを用いることなく、直列静電容量を推定することが可能になる。
【００１０】
そして、請求項２に係る本発明の変圧器の直列静電容量の推定方法は、請求項１に記載の変圧器の直列静電容量の推定方法において、前記回路モデルは、分割した巻線のインダクタンスの分割割合を変化させ、前記誘導性巻線間測定により測定した前記伝達関数を再現するものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る本発明では、回路モデルを用いて、分割した巻線のインダクタンスの分割割合を変化させて、誘導性巻線間測定により測定した伝達関数を再現することができる。
【００１２】
回路モデルは、直列静電容量Ｃ、巻線の励磁インダクタンスＬの並列回路と考えられ、商用周波ではインピーダンスの静電容量成分よりインダクタンス成分が小さく、回路モデル全体のインピーダンスは巻線の励磁インダクタンスで支配される。一方、印加する電圧の周波数を高くすると、インピーダンスのインダクタンス成分が高くなり、直列静電容量成分が小さくなる。このため、直列静電容量Ｃの値が認識しやすくなり、直列静電容量の認識がより容易になる。
【００１３】
また、請求項３に係る本発明の変圧器の直列静電容量の推定方法は、請求項１もしくは請求項２に記載の変圧器の直列静電容量の推定方法において、前記回路モデルは、変圧器の高圧巻線、及び、低圧巻線をモデル化し、前記高圧巻線、及び、前記低圧巻線を複数に分割し、伝達関数を再現するものであり、前記回路モデルを用いて、変圧器が健全状態の時の周波数応答解析により得られた伝達関数である健全伝達関数になるように、前記分割した前記高圧巻線のインダクタンスの分割割合を変化させて模擬伝達関数を再現し、変圧器を診断する時の周波数応答解析により得られた伝達関数である診断伝達関数に対し、前記模擬伝達関数での前記分割割合を変化させて、前記模擬伝達関数を前記診断伝達関数に一致させ、一致させた際における前記分割割合の変化の状況を判断することが実行されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る本発明では、変圧器の構成を具体化した回路モデルを用い、高圧巻線、低圧巻線の位置ずれを評価する際の計測における対地静電容量を適用して、巻線の直列静電容量を推定することができる。
【００１５】
回路モデルとして、図２に示したものを一例とした場合、誘導性巻線間測定により測定した伝達関数を前記回路モデルで再現するに際の巻線の分割部位の対地静電容量は、以下の手法により、計算した伝達関数の共振周波数が実測結果に一致するように決定される。
【００１６】
変圧器の巻線（高圧巻線）の対地静電容量に流れる電流Ｉｃｇ,Ｈは、共振周波数ｆｒの共振を持つことが知られている。このため、共振周波数ｆｒは、電流Ｉｃｇ,Ｈに基づいて求めることができる。
【００１７】
電流Ｉｃｇ,Ｈは、高圧巻線の対地静電容量Ｃｇ,Ｈ、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉ、各インダクタンスの磁気結合係数ｋ、高圧側から見た励磁インダクタンスＬｅ,Ｈ、入力電圧Ｖｉｎが考慮されて求められる。
【００１８】
従って、対地静電容量Ｃｇ,Ｈ、は、共振周波数ｆｒの実測値、高圧側から見た励磁インダクタンスＬｅ,Ｈ、及び、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉを用いて決定される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の変圧器の直列静電容量の推定方法は、実際に設置されている変圧器であっても、巻線の形態や設計データを用いることなく、直列静電容量を推定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る変圧器の評価装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る変圧器の評価装置の回路モデルの概念図である。
【図３】電流Ｉｃｇ,Ｈ、共振周波数ｆｒ、対地静電容量Ｃｇ,Ｈを求めるための演算式である。
【図４】模擬伝達関数再現機能、及び、分割割合増減機能を説明するグラフである。
【図５】模擬伝達関数再現機能、及び、分割割合増減機能を説明するグラフである。
【図６】ずれ量判断機能を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の変圧器の直列静電容量の推定方法は、回路モデルの一例として、第１巻線である高圧巻線と、第２巻線である低圧巻線を有する変圧器の高圧巻線と低圧巻線との軸方向（上下方向）のずれ量を評価する変圧器の評価装置の回路モデルを用いて実行するものである。変圧器の評価装置は、例えば、経時変化や、地震等に起因して、変圧器の低圧巻線に対して高圧巻線がどの程度下側にずれているかを評価する装置である。低圧巻線と高圧巻線とのずれ量が評価できることで、変圧器内の絶縁物の劣化状態とずれ量との関係により、変圧器の将来の状況（寿命等）を合わせて評価することができる。
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の直列静電容量の推定方法が実施される変圧器の評価装置を説明する。
【００２３】
図１には本発明の一実施例に係る変圧器の評価装置の機能を概略的に表したブロック構成の状態、図２には本発明の一実施例に係る変圧器の評価装置における伝達関数の共振の再現を目的とした回路モデルの具体的な構成の概念状況を示してある。
【００２４】
図１に基づいて変圧器の評価装置の全体の状況を説明する。
【００２５】
図に示すように、本実施例の変圧器の評価装置は、回路モデル１、及び、評価制御手段２を主な要素として構成されている。
【００２６】
回路モデル１は、具体的には後述するが、高圧巻線、及び、低圧巻線を２分割し（複数に分割し）、入力電圧と出力電圧とにより定義される伝達関数を再現するものである。評価制御手段２は、回路モデル１における高圧巻線のインダクタンスの分割割合（例えば、上下方向の分割割合）を変化させて、分割割合に基づいて高圧巻線と低圧巻線との軸方向（例えば上下方向）のずれ量を評価するものである。
【００２７】
評価制御手段２には、変圧器の実情報が入力され、周波数応答解析（ＦＲＡ）により伝達関数が演算される（周波数と伝達関数の関係が把握される）。評価制御手段２は、回路モデル１との間で処理が実行され、回路モデル１のインダクタンス等のパラメータが演算されて種々の伝達関数（後述する模擬伝達関数）を再現する機能を有している。
【００２８】
つまり、評価制御手段２は、模擬伝達関数再現機能５を有している。模擬伝達関数再現機能５には、変圧器が健全状態の時に、周波数応答解析により得られた伝達関数である健全伝達関数が記憶されている（入力されている）。また、模擬伝達関数再現機能５では、模擬伝達関数を再現する。模擬伝達関数は、回路モデル１により演算される伝達関数が、健全伝達関数になるように再現される。
【００２９】
また、評価制御手段２は、分割割合増減機能６を有している。分割割合増減機能６には、変圧器の高圧巻線と低圧巻線とのずれが生じたとされる診断時に、周波数応答解析により得られた伝達関数である診断伝達関数（ずれが生じたと仮定される時の伝達関数）が記憶されている（入力されている）。
【００３０】
また、分割割合増減機能６では、回路モデル１における分割した高圧巻線のインダクタンスの分割割合だけを変化させて（総インダクタンスを変化させずに）、模擬伝達関数を診断伝達関数に一致させるように再現する。そして、この時の（一致させた際における）高圧巻線のインダクタンスの分割割合の変化の状況、即ち、分割された上側の高圧巻線の部分のインダクタンス（上インダクタンス）と、分割された下側の高圧巻線の部分のインダクタンス（下インダクタンス）との分割割合の変化の状況（例えば、分割割合：下インダクタンス／上インダクタンス）が判断される。
【００３１】
更に、評価制御手段２はずれ量判断機能７を有している。ずれ量判断機能７には、分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）と、高圧巻線が低圧巻線に対して下側にずれた量（ずれ量）との関係のマップが記憶されている。ずれ量判断機能７では、マップに基づき、分割割合増減機能６で把握された分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）に応じて（分割割合の変化の状況に応じて）、高圧巻線と低圧巻線の軸方向のずれ量が判断される。
【００３２】
分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）と、高圧巻線が低圧巻線に対して下側にずれた量（ずれ量）との関係のマップは、予め、実際の変圧器を用いてデータを蓄積して得られたものである。即ち、予め、実際の変圧器の巻線に、ずれを複数種類生じさせて伝達関数を計測し、計測した伝達関数を基に（ずれ量に応じて）、分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）をそれぞれ求めた値をデータ化し、多数のデータを蓄積して得られたものである。
【００３３】
図２に基づいて回路モデル１（１相分）の状況を説明する。
【００３４】
図において、左側が高圧巻線、左側が低圧巻線をモデル化している。各記号のＨまたはＬは、それぞれ、高圧巻線、低圧巻線を意味している。各巻線は、励磁インダクタンスＬｅ、励磁抵抗Ｒｅ、巻線抵抗Ｒｗを用いてＴ型回路でモデル化されている。また、高圧巻線の対地静電容量Ｃｇ,Ｈ、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉ、及び、各インダクタンスの磁気結合係数ｋを考慮している。低圧巻線の対地静電容量、低圧巻線の抵抗は、伝達関数を演算する際に演算結果にほとんど影響しないので、考慮されていない。
【００３５】
電圧入力端と出力端の間のインピーダンスは、励磁インダクタンスと励磁抵抗の並列回路のインピーダンスと見なすことができる。従って、高圧側から見た励磁インダクタンスＬｅ,Ｈ、及び、高圧巻線の巻線抵抗Ｒｗ,Ｈ、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉは、所定の周波数帯の伝達関数の値から決定することができる。そして、高圧巻線の対地静電容量Ｃｇ,Ｈは、伝達関数の共振周波数の実測値、高圧側から見た励磁インダクタンスＬｅＨ、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉを用いて、演算により決定することができる。
【００３６】
実際の変圧器のタップ端子を非接続状態にし、２分割された高圧巻線のそれぞれの対地静電容量を計測した場合の値を求める。求めた値の対地電圧は印加電圧の１／２であるので、求めた値を２倍にすることで、上述した演算で求めた高圧巻線の対地静電容量Ｃｇ,Ｈの値と略一致していることが確認できた。このため、演算により求めた高圧巻線の対地静電容量Ｃｇ,Ｈの値により、高圧巻線の対地静電容量を推定できることがわかる。
【００３７】
本発明の変圧器の直列静電容量の推定方法の実施例を説明する。
【００３８】
回路モデルとして、図２に示したものを一例とした場合、誘導性巻線間測定により測定した伝達関数を前記回路モデル１で再現する際の巻線の分割部位の対地静電容量は、以下の手法により、計算した伝達関数の共振周波数が実測結果に一致するように決定される。
【００３９】
変圧器の巻線（高圧巻線）の対地静電容量に流れる電流Ｉｃｇ,Ｈは、共振周波数ｆｒの共振を持つことが知られている。このため、共振周波数ｆｒは、電流Ｉｃｇ,Ｈに基づいて求めることができる。
【００４０】
電流Ｉｃｇ,Ｈは、高圧巻線の対地静電容量Ｃｇ,Ｈ、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉ、各インダクタンスの磁気結合係数ｋ、高圧側から見た励磁インダクタンスＬｅ,Ｈ、入力電圧Ｖｉｎが考慮されて求められる。
【００４１】
従って、対地静電容量Ｃｇ,Ｈ、は、共振周波数ｆｒの実測値、高圧側から見た励磁インダクタンスＬｅ,Ｈ、及び、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉを用いて決定される。
【００４２】
図３に基づいて電流Ｉｃｇ,Ｈ、共振周波数ｆｒ、対地静電容量Ｃｇ,Ｈの求め方を説明する。図３（ａ）には電流Ｉｃｇ,Ｈの演算式、図３（ｂ）には共振周波数ｆｒの演算式、図３（ｃ）には対地静電容量Ｃｇ,Ｈの演算式を示してある。
【００４３】
発明者等の知見から、高圧巻線の対地静電容量に流れる電流Ｉｃｇ,Ｈは、再現対象としている共振（双極状共振）と同じ共振周波数を持つこと、低圧巻線の抵抗、及び、インダクタンスはこの共振周波数には影響しないことがわかっている。
【００４４】
このことに基づき、低圧巻線の抵抗、及び、インダクタンスを無視した状態で、電流Ｉｃｇ,Ｈは、図３（ａ）に示す演算式（１）で表すことができる。
【００４５】
演算式（１）において、分母をゼロとおくことで、共振周波数ｆｒは、図３（ｂ）に示す演算式（２）で表すことができる。
【００４６】
従って、対地静電容量Ｃｇ,Ｈ、は、共振周波数ｆｒ、高圧側から見た励磁インダクタンスＬｅ,Ｈ、及び、高圧−低圧巻線間静電容量Ｃｉを用いて、図３（ｃ）に示す演算式（３）で表すことができる。
【００４７】
図３（ｃ）に示す演算式（３）で表した対地静電容量Ｃｇ,Ｈの値の妥当性について検討する。
【００４８】
例えば、タップを切り替える構造の外部タップ端子が設けられた変圧器において、外部タップ端子を接続せずに切り離すことで、巻線は電気的に絶縁された２つの巻線に分割された状態になる。この時、励磁インダクタンスの影響がなくなり、対地静電容量の測定が可能になる。対地静電容量を測定した結果、例えば、３００ｐＦであったことが確認されている。
【００４９】
図２に示した回路モデル１では、Ｔ型回路が採用され、高圧巻線の対地静電容量は２つに分割されたインダクタンスの接続部に接続されている。この部分の対地電圧は印加の１／２であり、対地静電容量に流れる電流も１／２となる。この誘導性電流を等価にするには、回路モデル１では測定値の２倍の静電容量を採用する必要がある。即ち、実測値の３００ｐＦの２倍の６００ｐＦの静電容量を採用する必要がある。
【００５０】
誘導性巻線間測定により測定した伝達関数を前記回路モデル１で再現するに際の巻線の分割部位の対地静電容量を、共振周波数から、図３（ｃ）に示す演算式（３）で求めた結果（決定した結果）、対地静電容量Ｃｇ,Ｈは２８６ｐＦとされた。対地静電容量Ｃｇ,Ｈの演算結果の２８６ｐＦは、実測値の３００ｐＦの値とほぼ一致している。
【００５１】
このため、演算により求めた高圧巻線の対地静電容量Ｃｇ,Ｈの値を、変圧器巻線の直列静電容量と推定することが妥当であることがわかる。
【００５２】
対地静電容量Ｃｇ,Ｈから変圧器の巻線の直列静電容量を推定できる可能性が指摘できる。変圧器の巻線の直列静電容量は、雷サージが侵入した際の変圧器の内部の共振現象を決定する重要なパラメータの一つである。対地静電容量Ｃｇ,Ｈには、巻線の方端を設置しない状態での対地静電容量の一部と、巻線の直列静電容量の一部が含まれると考えられる。巻線の方端を設置しない状態での対地静電容量の一部を適切に評価し、両方が含まれる対地静電容量Ｃｇ,Ｈから差し引くことで、直列静電容量を推定することが可能になる。
【００５３】
上述した変圧器の直列静電容量の推定方法を用いて対地静電容量Ｃｇ,Ｈを求めることで、実際に設置されている変圧器であっても、巻線の構造や寸法等の設計データを用いることなく、直列静電容量を推定することが可能になる。
【００５４】
尚、回路モデル１における電圧の周波数を高くする手段を備えることができる。印加する電圧の周波数を高くすることにより、インピーダンスのインダクタンス成分が高くなり、直列静電容量成分が小さくなるため、直列静電容量の認識がより容易になり、対地静電容量の検出が的確に行える。
【００５５】
つまり、回路モデル１は、直列静電容量Ｃ、巻線の励磁インダクタンスＬの並列回路と考えられ、商用周波ではインピーダンスの静電容量成分よりインダクタンス成分が小さく、回路モデル全体のインピーダンスは巻線の励磁インダクタンスで支配される。一方、印加する電圧の周波数を高くすると、インピーダンスのインダクタンス成分が高くなり、直列静電容量成分が小さくなる。このため、直列静電容量Ｃの値が認識しやすくなり、直列静電容量の認識がより容易になる。
【００５６】
このため、印加される電圧の周波数を高くすることで、静電容量Ｃの値が認識しやすくなり、対地静電容量の認識がより容易になる。
【００５７】
図４から図６に基づいて高圧巻線と低圧巻線の軸方向のずれ量を決定する手順を具体的に説明する。
【００５８】
図４（ａ）にはずれが生じていない場合に周波数応答解析（ＦＲＡ）により得られた伝達関数（周波数との関係）の状況（健全伝達関数）、図４（ｂ）には健全伝達関数（図４（ａ））から模擬伝達関数再現機能５により再現した伝達関数（周波数との関係）の状況（模擬伝達関数）を示してある。
【００５９】
図４（ａ）に示すように、例えば、新品の変圧器に対して周波数応答解析（ＦＲＡ）により伝達関数（周波数との関係）である健全伝達関数を計測する。回路モデル１（図２参照）を用い、健全伝達関数（図４（ａ））になるように、図４（ｂ）に示した模擬伝達関数を再現する。
【００６０】
この場合、回路モデル１で再現される伝達関数は、例えば、４０ＫＨｚから６０ＫＨｚの間の周波数帯のもので、双極状の共振が発生する周波数帯の伝達関数を再現することができる。
【００６１】
経年劣化や落雷等により変圧器の巻線にずれが生じた可能性があり、診断が必要になった場合、診断が必要な変圧器の周波数応答解析（ＦＲＡ）を行って伝達関数（診断伝達関数）を計測する。
【００６２】
図５（ａ）にはＸｍｍ（例えば、２０ｍｍ）の位置ずれが生じたと仮定した場合に周波数応答解析（ＦＲＡ）により得られた伝達関数（周波数との関係）の状況（診断伝達関数）、図５（ｂ）には、模擬伝達関数（図４（ｂ））が診断伝達関数（図５（ａ））に一致するように、分割割合増減機能６により再現した伝達関数（周波数との関係）の状況を示してある。
【００６３】
図５（ａ）に示すように、巻線に位置ずれが生じた変圧器に対して周波数応答解析（ＦＲＡ）により伝達関数（周波数との関係）である診断伝達関数を計測する。回路モデル１（図２参照）を用い、模擬伝達関数（図４（ｂ））が診断伝達関数（図５（ａ））に一致するように、分割した高圧巻線のインダクタンスの分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）を変化させ、図５（ｂ）に示した伝達関数を再現する。
【００６４】
この場合、回路モデル１で再現される伝達関数は、例えば、４０ＫＨｚから６０ＫＨｚの間の周波数帯のもので、双極状の共振が発生する周波数帯の伝達関数を再現することができる。
【００６５】
図５（ｂ）に示した伝達関数を再現した際の高圧巻線のインダクタンスの分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）がずれ量判断機能７で把握される。ずれ量判断機能７で把握された分割割合を用いて、図６に示したマップから巻線のずれ量を決定する。
【００６６】
図６には、高圧巻線が下向きにずれた量と、高圧巻線のインダクタンスの分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）との関係を示してある。
【００６７】
高圧巻線が低圧巻線に対して下向きにずらされると、高圧巻線の上側のインダクタンス（上インダクタンス）が減少する結果、高圧巻線の下側のインダクタンス（下インダクタンス）がその分増加される（総インダクタンスは変化させない）。上インダクタンスが減少することで、高圧巻線のインダクタンスの分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）の値が大きくなる。
【００６８】
図６に示すように、高圧巻線のインダクタンスの分割割合と下向きのずれ量との関係は比例関係にあるため、高圧巻線のインダクタンスの分割割合の値が大きくなるにしたがって、低圧巻線に対する高圧巻線の下向きずれ量の値が大きくなる。
【００６９】
低圧巻線に対して、高圧巻線がＸｍｍ下側にずれると、高圧巻線のインダクタンスの分割割合の値が大きくなる。高圧巻線のインダクタンスの分割割合の値に応じて、図６に示したマップから、下向きのずれ量を導出することができる。
【００７０】
上述したように、高圧巻線を２分割した状態の回路モデル１を用い、健全状態の伝達関数、ずれが生じた際の診断伝達関数に基づいて伝達関数のモデルを演算し、伝達関数のモデルを演算した際の高圧巻線のインダクタンスの分割割合（下インダクタンス／上インダクタンス）を把握することで、低圧巻線に対する高圧巻線の下向きのずれの有無、及び、ずれ量を導出することができる。
【００７１】
使用した変圧器（電力用変圧器）に対し、低圧巻線に対する高圧巻線の下向きのずれの有無、及び、ずれ量を判断することで、得られたずれ量と入力電流との関係により、変圧器（電力用変圧器）の構成部品の破損等の状況を判断することができる。即ち、低圧巻線に対する高圧巻線の下向きのずれの有無、及び、ずれ量が判断されることにより、変圧器（電力用変圧器）において外部短絡時に発生する電磁機械力による不具合の状況を評価することができる。
【００７２】
上述した直列静電容量の推定方法が実施される変圧器の評価装置、及び、変圧器の評価方法は、変圧器を開放することなく、変圧器の巻線の位置ずれ、及び、巻線の位置ずれ量を判断することが可能になる。特に、電力用変圧器（所謂、６０ＫＶ以上の配電用変圧器よりも大きな変圧器）の巻線の位置ずれ、及び、巻線の位置ずれ量を判断することが可能になる。
【符号の説明】
【００７３】
１  回路モデル
２  評価制御手段
５  模擬伝達関数再現機能
６  分割割合増減機能
７  ずれ量判断機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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