(57)【要約】【課題】信頼性に優れた発行システムを実現できる本人確認証の証明装置等を提供する。【解決手段】発行システム１は、発行装置２と証明装置３を含む。証明装置３は、ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて本人確認証の真贋を判定する真贋判定部１０１と、本人確認証が真と判定された場合、本人確認証の顔画像の特徴量と本人確認証が真であることを示す情報とを含むコード３００を生成する生成部１０２と、を有し、発行装置２は、コード３００を読取る読取部１０３と、ユーザの顔画像を撮影する撮影部１０４と、撮影部１０４で撮影した顔画像の特徴量と、本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、ユーザに対し受験票２００を発行する発行部１０５と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対し媒体を発行する発行装置で読取られる証明物を生成する証明装置であって、
ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定する真贋判定部と、
前記本人確認証が真と判定された場合、ユーザの生体認証に用いる前記本人確認証の顔画像の特徴量と、前記本人確認証が真であることを示す情報と、を含む証明物を生成する生成部と、
を有することを特徴とする証明装置。
【請求項２】
前記証明物は、前記本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含むコードであることを特徴とする請求項１記載の証明装置。
【請求項３】
前記真贋判定部は、前記本人確認証の画像から得た文字情報を用いて前記本人確認証の真贋判定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の証明装置。
【請求項４】
ユーザの本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含む証明物を読取る読取部と、
ユーザの顔画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影した顔画像の特徴量と、前記本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、ユーザに対し媒体を発行する発行部と、
を有することを特徴とする発行装置。
【請求項５】
証明写真機であることを特徴とする請求項４記載の発行装置。
【請求項６】
発行装置と証明装置を含む発行システムであって、
前記証明装置は、
ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定する真贋判定部と、
前記本人確認証が真と判定された場合、前記本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含む証明物を生成する生成部と、
を有し、
前記発行装置は、
前記証明物を読取る読取部と、
ユーザの顔画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影した顔画像の特徴量と、前記本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、ユーザに対し媒体を発行する発行部と、
を有することを特徴とする発行システム。
【請求項７】
証明装置が、
ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定するステップと、
前記本人確認証が真と判定された場合、前記本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含む証明物を生成するステップと、
を実行し、
発行装置が、
前記証明物を読取るステップと、
ユーザの顔画像を撮影するステップと、
前記撮影した顔画像の特徴量と、前記本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、ユーザに対し媒体を発行するステップと、
を実行することを特徴とする発行方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザに対し媒体を発行する発行装置で読取られる証明物を生成する証明装置であって、
ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定する真贋判定部と、
前記本人確認証が真と判定された場合、ユーザの生体認証に用いる前記本人確認証の顔画像の特徴量と、前記本人確認証が真であることを示す情報と、を含む証明物を生成する生成部と、
を有する証明装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの本人確認証が真であることを証明する証明装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイナンバーカードを受け取るには、顔写真等を準備して申請を行った後、市町村等の窓口で交付手続を行う必要があり、ユーザにとっては顔写真の準備や窓口での手続に負担がかかる。そのような負担を軽減するものとして、特許文献１には街頭の証明写真機を利用してカード発行に必要な手続を行うシステムが開示されている。
【０００３】
マイナンバーカードの交付時には成りすましを防ぐための本人確認を行う必要があり、特許文献１では証明写真機でユーザのIC免許証を読取って本人確認用のデータを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第6064569号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなシステムでは、成りすましによる不正なカード取得を防止するためにより一層の信頼性が求められる。
【０００６】
また特許文献１のように証明写真機でIC免許証を読取る場合、ICリーダーなどの読取装置を必要とし、普及面での課題もあった。さらに、ユーザは証明写真機までIC免許証を持参しなければならず、常にIC免許証を携帯していないユーザはIC免許証を忘れる可能性もあった。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、信頼性に優れた発行システムを実現できる本人確認証の証明装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための第１の発明は、ユーザに対し媒体を発行する発行装置で読取られる証明物を生成する証明装置であって、ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定する真贋判定部と、前記本人確認証が真と判定された場合、ユーザの生体認証に用いる前記本人確認証の顔画像の特徴量と、前記本人確認証が真であることを示す情報と、を含む証明物を生成する生成部と、を有することを特徴とする証明装置である。
【０００９】
本発明では、証明装置がユーザの本人確認証の真贋判定を行い、本人確認証の顔画像の特徴量と本人確認証が真であることを示す情報を含む証明物を生成する。ユーザはこの証明物を用いて真の本人確認証を有していることを媒体の発行時に証明でき、さらに顔画像を用いた生体認証を行うことで、本人確認と本人確認証の真贋判定をパスしたことと同じになる。そのため信頼性に優れた発行システムを実現でき、しかも発行装置で本人確認証を提示する必要は無くユーザが発行装置まで本人確認証を持参する必要もない。また本人確認証の読取機能を発行装置に持たせる必要が無いので、普及に際してのコストが低く普及性にも優れている。
【００１０】
前記証明物は、例えば前記本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含むコードである。
本発明では、証明物としてコードを生成することで、このコードを発行装置で読取らせて媒体の発行を行うことができる。
【００１１】
前記真贋判定部は、例えば前記本人確認証の画像から得た文字情報を用いて前記本人確認証の真贋判定を行う。
本人確認証の真贋判定は、本人確認証の券面の文字情報を用いて好適に行うことができる。
【００１２】
第２の発明は、ユーザの本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含む証明物を読取る読取部と、ユーザの顔画像を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影した顔画像の特徴量と、前記本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、ユーザに対し媒体を発行する発行部と、を有することを特徴とする発行装置である。
第２の発明の発行装置では、真の本人確認証を有していることが証明されたユーザに対し、顔画像を用いた生体認証による本人確認を行い、本人確認を経たユーザに対し媒体を発行できる。
【００１３】
前記発行装置は例えば証明写真機である。
本発明ではユーザの顔画像を撮影して生体認証を行うので、街頭などに設置された従前の証明写真機を発行装置として用いることができ、高い普及性を実現できる。
【００１４】
第３の発明は、発行装置と証明装置を含む発行システムであって、前記証明装置は、ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定する真贋判定部と、前記本人確認証が真と判定された場合、前記本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含む証明物を生成する生成部と、を有し、前記発行装置は、前記証明物を読取る読取部と、ユーザの顔画像を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影した顔画像の特徴量と、前記本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、ユーザに対し媒体を発行する発行部と、を有することを特徴とする発行システムである。
第３の発明は、第１の発明の証明装置と第２の発明の発行装置を有する発行システムである。
【００１５】
第４の発明は、証明装置が、ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定するステップと、前記本人確認証が真と判定された場合、前記本人確認証の顔画像の特徴量と前記本人確認証が真であることを示す情報とを含む証明物を生成するステップと、を実行し、発行装置が、前記証明物を読取るステップと、ユーザの顔画像を撮影するステップと、前記撮影した顔画像の特徴量と、前記本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、ユーザに対し媒体を発行するステップと、を実行することを特徴とする発行方法である。
第４の発明は、第３の発明の発行システムによる媒体の発行方法である。
【００１６】
第５の発明は、コンピュータを、ユーザに対し媒体を発行する発行装置で読取られる証明物を生成する証明装置であって、ユーザの顔画像付きの本人確認証の画像に基づいて前記本人確認証の真贋を判定する真贋判定部と、前記本人確認証が真と判定された場合、ユーザの生体認証に用いる前記本人確認証の顔画像の特徴量と、前記本人確認証が真であることを示す情報と、を含む証明物を生成する生成部と、を有する証明装置として機能させるためのプログラムである。
第５の発明は、コンピュータを第１の発明の証明装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、信頼性に優れた発行システムを実現できる本人確認証の証明装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】発行システム１を示す図。
【図２】発行装置２の外観を示す図。
【図３】発行装置２のシステム構成を示す図。
【図４】制御装置２０のハードウェア構成を示す図。
【図５】証明装置３のハードウェア構成を示す図。
【図６】ユーザ端末５のハードウェア構成を示す図。
【図７】発行システム１の機能構成を示す図。
【図８】本人確認証の真贋判定の手順を示すフローチャート。
【図９】本人確認証１０の例。
【図１０】本人確認証画像５０の入力画面の例。
【図１１】コード３００の例。
【図１２】受験票２００の発行の手順を示すフローチャート。
【図１３】表示部２１の画面の例。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
（１．発行システム１）
図１は本発明の実施形態に係る発行システム１を示す図である。発行システム１は、ユーザの申請に係る受験票（媒体）をユーザに発行するものであり、発行装置２、証明装置３、ユーザ端末５等を有する。
【００２１】
発行装置２は、ユーザが自身の撮影を行う写真撮影装置としての機能も有し、例えば街頭に設置された証明写真機である。発行装置２はユーザを撮影してその画像を証明写真としてプリントする（証明写真サービス）のに加え、受験票の発行を行う。
【００２２】
図２は発行装置２の外観を示す図であり、図３は発行装置２のシステム構成を示す図である。
【００２３】
発行装置２はボックス状の外観を有し、制御装置２０、表示部２１、課金部２２、撮影部２３、照明２４、プリンタ２５、プリント物取出口２６、読取部２７、カーテン２８、センサ２９等を有する。
【００２４】
制御装置２０は発行装置２の内部に設けられ、発行装置２の処理全体を制御する。
【００２５】
図４は制御装置２０のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、制御装置２０は、例えば制御部２０１、記憶部２０２、入力部２０３、通信部２０４等をバス等により接続して構成したコンピュータにより実現できる。但しこれに限ることなく、適宜様々な構成をとることができる。
【００２６】
制御部２０１はCPU、ROM、RAMなどから構成される。CPUは、記憶部２０２、ROMなどの記憶媒体に格納された制御装置２０の処理に係るプログラムをRAM上のワークエリアに呼び出して実行し、発行装置２の各部を制御して後述する処理を実現する。ROMは不揮発性メモリであり、ブートプログラムやBIOSなどのプログラム、データなどを恒久的に保持している。RAMは揮発性メモリであり、記憶部２０２、ROMなどからロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２０１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２７】
記憶部２０２はハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリ等であり、後述する処理に際し制御装置２０が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OS（オペレーションシステム）等が格納される。これらのプログラムやデータは、制御部２０１により必要に応じて読み出され実行される。
【００２８】
入力部２０３は制御装置２０に各種の設定入力を行うものである。
通信部２０４はネットワーク等を介した通信を媒介する通信インタフェースであり、証明装置３等との間で通信を行う。
【００２９】
図２、３の説明に戻る。表示部２１は、発行装置２の入力部を兼ねたタッチパネル付ディスプレイ等により実現される。表示部２１は、ユーザの操作、選択に係る各種の画面を表示し、画面上のタッチパネル操作によるユーザの指示入力等を受付ける。
【００３０】
課金部２２は、硬貨や紙幣の投入口、つり銭返却口、レシート取出口、レシートプリンタ等（不図示）を備え、ユーザからの課金やレシートの発行を管理する。
【００３１】
撮影部２３は、撮影窓の内側にカメラ等を設けたものである。カメラには例えば高解像度のデジタルカメラが用いられるが、これに限ることはない。
【００３２】
照明２４は、発行装置２のボックス内の全体を照らす照明である。照明２４は例えば白色の光を照射する面光源であり、撮影部２３の上部に設けられるが、これに限ることはない。なお、発行装置２のボックス内には撮影時のフラッシュ用にストロボ光源も設けられる。
【００３３】
プリンタ２５は、画像を用紙にプリントするものであり、発行装置２の内部に設けられる。画像をプリントしたプリント物はプリント物取出口２６に排出される。プリンタ２５の方式や設置台数等は特に問わない。また、受験票の発行を行うために専用のカードプリンタを設けることも可能である。
【００３４】
読取部２７は、読取用のイメージスキャナ等を有する。
カーテン２８は、発行装置２のボックス内を外部から遮るものである。
センサ２９は、発行装置２のボックス内に入ったユーザを検知するセンサである。センサ２９は例えば赤外線センサであるが、これに限ることはない。
【００３５】
証明装置３は、ユーザの顔画像付きの本人確認証について、その本人確認証が真であることを示す証明物を生成する証明装置である。証明装置３は発行装置２とネットワークを介して通信可能に接続される。本人確認証については後述する。
【００３６】
図５は証明装置３のハードウェア構成を示す図である。図５に示すように、証明装置３は、例えば制御部３１、記憶部３２、表示部３３、入力部３４、及び通信部３５等をバス等により接続して構成したサーバコンピュータなどにより実現できる。但し、これに限ることなく、適宜様々な構成をとることができる。
【００３７】
制御部３１、記憶部３２、入力部３４、通信部３５の機能は上述した制御部２０１、記憶部２０２、入力部２０３、通信部２０４と略同様である。表示部３３は液晶パネル等のディスプレイ装置を備える。入力部３４はキーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有し、記憶部３２には後述する処理を証明装置３に実行させるためのプログラムが格納される。後述する真贋判定部１０１や生成部１０２（図７参照）は、制御部３１が当該プログラムを実行することにより実現される。
【００３８】
ユーザ端末５はユーザが用いるコンピュータ端末である。ユーザ端末５としては、例えばスマートフォン、タブレット端末などの携帯端末を用いることが可能である。
【００３９】
図６はユーザ端末５のハードウェア構成を示す図である。図６に示すように、ユーザ端末５は制御部５１、記憶部５２、表示部５３、入力部５４、通信部５５、カメラ５６、音声入出力部５７等をバス等により接続して構成される。但し、ユーザ端末５はこれに限ることなく適宜様々な構成をとることができ、図５と同様の構成を有するPC(Personal Computer)を用いることも可能である。
【００４０】
制御部５１、記憶部５２、入力部５４、通信部５５の機能は上述した制御部２０１、記憶部２０２、入力部２０３、通信部２０４と略同様である。また表示部５３は液晶パネル等のディスプレイ装置を有し、入力部５４としてのタッチパネルが設けられている。音声入出力部５７はマイクやスピーカ等である。記憶部５２にはユーザ端末５の後述する処理を実行するためのプログラムが格納されている。
【００４１】
図７は発行システム１の機能構成を示す図である。図７に示すように、発行システム１は、真贋判定部１０１、生成部１０２、読取部１０３、撮影部１０４、発行部１０５等を有する。
【００４２】
真贋判定部１０１は、証明装置３の制御部３１が、本人確認証の画像に基づいて本人確認証の真贋を判定するものである。
【００４３】
生成部１０２は、本人確認証が真と判定された場合、証明装置３の制御部３１が、本人確認証の顔画像の特徴量と、本人確認証が真であることを示す固有値等の情報とを含むコード３００（証明物）を生成するものである。
【００４４】
読取部１０３は、発行装置２が読取部２７によって上記のコード３００を読取るものである。
【００４５】
撮影部１０４は、発行装置２が撮影部２３によってユーザの顔画像を撮影するものである。
【００４６】
発行部１０５は、撮影部１０４で撮影した顔画像の特徴量と、本人確認証の顔画像の特徴量が一致する場合、発行装置２がプリンタ２５によって受験票２００をプリント出力し、ユーザに対し受験票２００を発行するものである。
【００４７】
（２．発行システム１の処理）
次に、発行システム１の処理について説明する。本実施形態の発行システム１では、本人確認証の真贋判定を証明装置３で行い、受験票２００の発行を発行装置２で行うので、以下ではそれぞれの手順について説明する。
【００４８】
（２−１．本人確認証の真贋判定）
図８は本人確認証の真贋判定の手順を示すフローチャートである。図８のＳ１０１、Ｓ１０５〜Ｓ１０６、Ｓ１１０はユーザ端末５の制御部５１が実行する。その他の処理は証明装置３の制御部３１が実行する。
【００４９】
本実施形態において、受験票２００を申請するユーザは、カメラ５６等を用いてユーザの顔画像付きの本人確認証を予め撮影しておき、証明装置３が提供するウェブサイトにユーザ端末５からアクセスする。そして、ウェブサイト上の入力画面で本人確認証の画像を入力する。ユーザ端末５は、ユーザの顔画像を含む本人確認証の画像を証明装置３に送信し（Ｓ１０１）、証明装置３は当該画像を受信する（Ｓ１０２）。
【００５０】
図９は本人確認証１０の概略を示す図であり、本人確認証１０の券面の一例を模式的に示したものである。本人確認証１０はユーザを特定可能な媒体であり、例えば運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者カードなどであるが、これに限定されない。
【００５１】
本人確認証１０は、ユーザの氏名１２、生年月日１３、住所１４、本人確認証１０の交付年月日１５、発行番号１６、有効期限１７等の文字情報や、ユーザの顔画像１８などを基材１１上の所定の位置に印刷したものである。
【００５２】
図１０は本人確認証１０の画像５０（以下、本人確認証画像という）の入力画面の例である。この例では、ドラッグ操作などにより本人確認証画像５０を入力領域５０２に入力すると、ユーザ端末５から証明装置３に本人確認証画像５０が送信される。
【００５３】
次に、証明装置３は、本人確認証画像５０から本人確認証１０の真贋判定を行う（Ｓ１０３）。
【００５４】
真贋判定の方法は特に問わないが、例えば本人確認証画像５０のOCR(Optical
Character Recognition)処理を行い、得られた文字情報に矛盾が有るか否かを判別し、矛盾が有る場合に本人確認証１０を偽とし、矛盾の無い場合に本人確認証１０を真とすることができる。
【００５５】
文字情報の矛盾は様々であるが、一例として、生年月日１３と有効期限１７との間に法律面から定まる所定の関係が存在し、当該関係から見た時に、本人確認証画像５０から得られた生年月日１３と有効期限１７との間に矛盾が有るケースがある。
【００５６】
例えば本人確認証１０の有効期限１７における月日が、法律上、生年月日１３における月日の１ヶ月後になるという関係が有る場合、本人確認証１０の生年月日１３を偽造し、有効期限１７における月日が生年月日１３における月日の１ヶ月後で無くなった場合、矛盾があると判別される。
【００５７】
これは文字情報の内容と別の文字情報の内容との間に矛盾が有るケースであるが、文字情報の内容自体に矛盾があるケースもある。例えば本人確認証画像５０から得られた生年月日１３が有り得ない年月日、一例として「昭和70年」や「13月」、「4月31日」などであると、その内容に矛盾が有ると判別される。
【００５８】
真贋判定の方法としては、上記のようにOCR処理によって得た文字情報を利用するものに限らず、本人確認証１０の正規の印刷方法と同じ方法で印刷されたか否かを本人確認証画像５０から判別することもでき（例えば、特開2011-34535号公報など参照）、この場合、正規の印刷方法と異なる方法で印刷された本人確認証１０を偽とする。
【００５９】
証明装置３は、上記の真贋判定において本人確認証１０を偽と判定した場合（Ｓ１０３；ＮＯ）、偽の本人確認証１０である旨をユーザ端末５に送信する（Ｓ１０４）。ユーザ端末５は、偽の本人確認証１０である旨を受信して（Ｓ１０５）、表示部５３に表示し（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００６０】
一方、証明装置３は、本人確認証１０を真と判定した場合（Ｓ１０３；ＹＥＳ）、本人確認証画像５０から顔画像１８を切出し、顔画像１８の特徴量を算出する（Ｓ１０７）。特徴量としては顔画像１８に関する既知のパラメータを用いることができ、その値を既知の方法で算出できる。
【００６１】
その後、証明装置３はコード３００を生成して（Ｓ１０８）、ユーザ端末５に送信する（Ｓ１０９）。ユーザ端末５はコード３００を受信し（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００６２】
コード３００は、Ｓ１０７で算出した本人確認証１０の顔画像１８の特徴量と、真の本人確認証１０の提示済み証明（本人確認証１０が真であることを示す情報）などを二次元コードとしてコード化したものであり、ユーザが真の本人確認証１０を有していることを示す証明物となる。コード３００は、後述する受験票２００の発行時に図１１に示すようにユーザ端末５に表示し、発行装置２で読取らせる。なお、本実施形態ではコード３００の電子データをユーザ端末５に送信しているが、場合によってはコード３００を紙にプリントしてユーザが受け取れるようにしてもよい。
【００６３】
（２−２．受験票２００の発行）
図１２は受験票２００の発行の手順を示すフローチャートであり、図１２の各ステップは発行装置２の制御装置２０が実行する。
【００６４】
本実施形態において、受験票２００を発行するユーザは街頭の発行装置２へと向かい、発行装置２のボックス内に入る。発行装置２は、センサ２９によってユーザを検知すると表示部２１にトップ画面を表示させる。
【００６５】
図１３（ａ）はトップ画面の例である。本実施形態ではトップ画面でサービスの選択を行うことができ、証明写真サービスを始めとした各種のサービスがボタン２１１によって選択可能に表示される。受験票２００の発行はそのサービスの一つであり、ここでは表示部２１のタッチパネル操作により受験票２００の発行を行うためのボタン２１１をユーザが選択するものとする。
【００６６】
発行装置２は、受験票２００の発行が選択されると、申請情報の入力画面を表示部２１に表示させ、申請情報の入力を受付ける（Ｓ２０１）。
【００６７】
図１３（ｂ）は申請情報の入力画面の例であり、ユーザは、申請情報としてユーザの氏名、年齢、性別、住所、メールアドレスなどの個人情報をそれぞれの入力領域２１２に入力する。
【００６８】
発行装置２は、次に、コード３００を読取部２７にかざすためのガイダンスを表示部２１に表示する。ユーザはガイダンスに従って図１１に示すようにユーザ端末５にコード３００を表示させ、これを読取部２７にかざす。発行装置２は、読取部２７によってコード３００を読み取ると（Ｓ２０２）、コード３００を復号して本人確認証１０の顔画像１８の特徴量を取得するとともに、コード３００に真の本人確認証１０の提示済み証明が存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００６９】
コード３００に真の本人確認証１０の提示済み証明が存在しない場合（Ｓ２０３；ＮＯ）、発行装置２は受験票２００の発行不可の旨を表示部２１に表示し（Ｓ２０７）、処理を終了する。
【００７０】
コード３００に真の本人確認証１０の提示済み証明が存在する場合（Ｓ２０３；ＹＥＳ）、発行装置２は、ユーザの顔画像を撮影するためのガイダンスを表示部２１に表示し、ユーザの顔画像の撮影を行う（Ｓ２０４）。
【００７１】
そして、発行装置２は当該顔画像が本人確認証１０の顔画像１８と一致するか否か（生体認証）によるユーザの本人確認を行う。ここでは、Ｓ２０４で撮影して得た顔画像の特徴量を算出し（Ｓ２０５）、コード３００を復号して得た本人確認証１０の顔画像１８の特徴量と一致するかどうかを判定する（Ｓ２０６）。
【００７２】
特徴量が一致しない場合（Ｓ２０６；ＮＯ）、発行装置２はユーザの本人確認ができなかったとし、受験票２００の発行不可の旨を表示部２１に表示し（Ｓ２０７）、処理を終了する。
【００７３】
特徴量が一致する場合（Ｓ２０６；ＹＥＳ）、発行装置２はユーザの本人確認ができたとし、Ｓ２０１で入力された申請情報のうち受験票２００に表示するテキスト情報、Ｓ２０４で撮影して得たユーザの顔画像、テキストや画像を含む受験票２００のテンプレート等を紙にプリントした受験票２００を発行する（Ｓ２０８）。顔画像については、受験票２００に合わせたクロップ等の加工を必要に応じて行う。
【００７４】
なお、Ｓ２０１で入力された申請情報、Ｓ２０４で撮影して得たユーザの顔画像とその特徴量は証明装置３に送信し、ユニークID（識別情報）を付して受験票２００の発行データとして証明装置３の記憶部５２に記録し、これを管理する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態では、証明装置３がユーザの本人確認証１０の真贋判定を行い、本人確認証１０の顔画像１８の特徴量と本人確認証１０が真であることを示す情報とを含むコード３００を生成する。ユーザはこのコード３００を発行装置２で読取らせて真の本人確認証１０を有していることを受験票２００の発行時に証明でき、さらにその証明をトリガーとして顔画像を用いた生体認証を行うことで、本人確認と本人確認証１０の真贋判定をパスしたことと同じになる。そのため信頼性に優れた受験票２００の発行システム１を実現でき、しかも発行装置２で本人確認証１０を提示する必要は無く発行装置２まで本人確認証１０を持参する必要もない。また本人確認証１０の読取機能を発行装置２に持たせる必要が無いので、普及に際してのコストが低く普及性にも優れている。
【００７６】
また本実施形態では、本人確認証１０の真贋判定を、本人確認証１０の券面の文字情報を用いて行うことができる。本人確認証画像５０が高い解像度でなくとも文字情報は取得できるので、本人確認証１０の撮影のため特段に高い解像度のカメラは不要であり、普及性に優れる。
【００７７】
また本実施形態では、ユーザの顔画像を撮影して生体認証を行うので、街頭などに設置された従前の証明写真機を発行装置２として用いることができ、高い普及性を実現できる。
【００７８】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば本実施形態では生体情報として顔画像を取得し、顔画像に基づく生体認証（顔認証）を行ったが、生体情報として指紋画像や静脈画像、虹彩画像、声紋波形を追加取得し、顔認証に指紋認証や静脈認証、虹彩認証、声紋認証を組み合わせた多要素認証を行うことも可能である。指紋認証や静脈認証、虹彩認証、声紋認証に関しては、ユーザ端末５に設けた専用の読取装置で指紋画像や静脈画像、虹彩画像、声紋波形を予め読取ってその特徴量をコード３００に含めておき、発行装置２に設けた専用の読取装置で受験票２００の発行時に読取った指紋画像や静脈画像、虹彩画像、声紋波形の特徴量と一致するか否かを判別すればよい。
【００７９】
また、本実施形態では受験票２００の発行を行っているが、発行する媒体はこれに限らない。例えば各種の受付票や前記した運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者カードなどの本人確認証であってもよいし、通行証やイベントチケットなどであってもよい。本実施形態ではユーザを撮影して得た顔画像を証明装置３に記録するので、これらの媒体の再発行時や別の媒体の発行時に当該顔画像を利用できる。
【００８０】
また、媒体は紙にプリントして発行するものに限らず、例えばプリント内容と同じ内容のデータをユーザ端末５にデータ出力することにより電子媒体として発行し、ユーザ端末５で表示されるようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態では発行装置２として証明写真機を用いたが、これに限らず、コード３００の読取とユーザの顔画像の取得ができ、媒体の発行が可能であればよい。例えばスマートフォンなどの携帯端末を用いることも可能である。
【００８２】
また、前記のコード３００に本人確認証１０の真贋判定日時と当該日時からの有効期限を含めてもよい。この場合、Ｓ２０２でコード３００を読取った日時が当該有効期限を超過している場合、受験票２００の発行を不可とし、古くなったコード３００を無効にすることができる。
【００８３】
その他、コード３００にはOCR処理で読取った本人確認証１０の氏名１２、生年月日１３等の文字情報を含めることも可能であり、この場合、例えばＳ２０１で入力された申請情報と当該文字情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合、受験票２００の発行を不可とすることもできる。
【００８４】
また、本実施形態ではコード３００として二値画像による二次元コードを生成しているが、これに限ることはなく、例えば色の組合せによる二次元コードを用いてもよく、バーコードを用いてもよい。また、本人確認証１０の顔画像１８の特徴量や真の本人確認証１０の提示済み証明等を電子透かしとして画像や音声、映像に埋め込み、これらの画像や音声、映像（証明物）をユーザ端末５に送信することもできる。さらに、本人確認証１０の顔画像１８の特徴量や真の本人確認証１０の提示済み証明等を含むデータ（証明物）を証明装置３からユーザ端末５に送信し、ユーザ端末５に設けたリーダライタなどの近距離無線通信手段によりICカードのICチップに書き込み、これを発行装置２で読取らせてもよい。
【００８５】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８６】
１：発行システム
２：発行装置
３：証明装置
５：ユーザ端末
１０：本人確認証
１８：顔画像
５０：本人確認証画像
１０１：真贋判定部
１０２：生成部
１０３：読取部
１０４：撮影部
１０５：発行部
２００：受験票
３００：コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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