(57)【要約】【課題】基礎材料を敷設する作業の作業性を向上させることができる作業装置を提供する。【解決手段】本発明に係るＵ字型部材据付装置６は、Ｕ字型部材５が据え付けられる基盤となる基礎材料４を撒き出す作業装置であって、本体部６１と、本体部６１に設けられ基礎材料４を撒き出すホッパ６６と、本体部６１に設けられホッパ６６から撒き出された基礎材料４を均す均し部６７と、本体部６１を走行させる走行機構６２と、を備える。【選択図】図２
2020100969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字型部材が据え付けられる基盤となる基礎材料を撒き出す作業装置であって、
本体部と、
前記本体部に設けられ基礎材料を撒き出すホッパと、
前記本体部に設けられ前記ホッパから撒き出された基礎材料を均す均し部と、
前記本体部を走行させる走行機構と、を備える、
作業装置。
【請求項２】
前記本体部に設けられ、前記均し部により均された基礎材料を転圧する転圧部を更に備える、
請求項１に記載の作業装置。
【請求項３】
前記均し部の高さを調整する均し部高さ調整機構を更に備える、
請求項１又は２に記載の作業装置。
【請求項４】
前記本体部の走行方向後方部分は、既設のＵ字型部材に支持される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項５】
前記本体部の走行方向後方部分は、既設のＵ字型部材に当接してガイドされる被ガイド部を介して既設のＵ字型部材に支持される、
請求項４に記載の作業装置。
【請求項６】
前記走行機構は、前記本体部の走行方向前方部分を支持する車輪を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項７】
未設のＵ字型部材を把持して下降させ、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材に隣接して据え付ける据付機構を更に備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｕ字型部材を据え付ける基盤となる基礎材料を撒き出す作業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
造成工事や道路工事においては、雨水を排水するための溝を地盤に形成することがある。このような溝を形成する際には、まず、地盤を溝状に掘削し、次に、断面がＵ字型に形成されたＵ字型部材を掘削底面上に複数並べて据え付ける。Ｕ字型部材は、コンクリートからなる重量物であるため、バックホウ等の重機を用いて据え付けることが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、バックホウのアームの先端部に結び付けられたワイヤを介してＵ字型部材を吊り上げ、掘削底面上に降ろして据え付ける方法が開示されている。溝の起点側から終点側に向かって複数のＵ字型部材を順次据え付けることにより、溝が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２５６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地盤を溝状に掘削してからＵ字型部材を据え付ける前に、掘削底面上に例えば砂及びセメント等を混合した基礎材料をあらかじめ敷設する必要がある。基礎材料の敷設は、基礎材料を撒き出して均すことによって行われる。これらの作業は、一般的に作業員によって行われている。したがって、基礎材料の敷設作業の生産性は低いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、基礎材料を敷設する作業の作業性を向上させることができる作業装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るＵ字型部材が据え付けられる基盤となる基礎材料を撒き出す作業装置であって、本体部と、前記本体部に設けられ基礎材料を撒き出すホッパと、前記本体部に設けられ前記ホッパから撒き出された基礎材料を均す均し部と、前記本体部を走行させる走行機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基礎材料を敷設する作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るＵ字型部材据付システムの構成を示す概略図である。
【図２】Ｕ字型部材据付装置の構成を示す斜視図である。
【図３】既設のＵ字型部材にガイドされた被ガイド部を示す背面図である。
【図４】据付機構を示す側面図である。
【図５】据付機構の第１可動枠、第２可動枠及び左右移動部を示す正面図である。
【図６】据付機構の第２可動枠及び左右移動部を示す上面図である。
【図７】高さ調整機構等を示す概略図である。
【図８】本体部が走行する前の状態を示す側面図である。
【図９】本体部が走行した後の状態を示す側面図である。
【図１０】据付機構が所定の位置に移送された未設のＵ字型部材を把持した状態を示す側面図である。
【図１１】据付機構が未設のＵ字型部材を所望の水平方向の位置に移動させた状態を示す側面図である。
【図１２】据付機構が未設のＵ字型部材を下降させて据え付けた状態を示す側面図である。
【図１３】Ｕ字型部材据付装置の変形例を示す側面図である。
【図１４】変形例の据付機構を示す正面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本明細書においては、全体を通じて、同一の部材には同一の符号を付する。
【００１１】
［Ｕ字型部材据付システム］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係るＵ字型部材据付システム１００について説明する。図１は、Ｕ字型部材据付システム１００の構成を示す概略図である。
【００１２】
地盤１に溝を形成する際には、まず、バックホウ（図示しない）を用いて地盤１を溝状に掘削して窪み２を形成する。次に、窪み２の底面に砕石３を敷設する。次に、Ｕ字型部材据付システム１００を用いて砕石３上にＵ字型部材５が据え付けられる基盤となる基礎材料４（例えば、砂及びセメント等を混合したもの）を敷設し、複数のＵ字型部材５を基礎材料４上に直列に据え付ける。Ｕ字型部材５は、断面がＵ字型に形成されたプレキャストコンクリート製の重量物であり、Ｕ字型部材据付システム１００を用いて基礎材料４上に据え付けられる。その後、隣り合うＵ字型部材５は連続して設置されるが、隣り合うＵ字型部材５の間をモルタルで埋めるとともに、窪み２の側面とＵ字型部材５との間を土で埋め戻す（図示しない）。以上の手順により、溝が完成する。なお、Ｕ字型部材５は、一対の側壁部５１，５２と、一対の側壁部５１，５２の下端部を接続する底部５３と、を有する。
【００１３】
本実施形態では、基礎材料４上に据え付けられた既設のＵ字型部材５の長手方向を前後方向（すなわち、図中においてＸ軸に沿う方向）とし、その幅方向を左右方向（すなわち、図中においてＹ軸に沿う方向）とし、その高さ方向を上下方向（すなわち、図中においてＺ軸に沿う方向）とする。
【００１４】
本実施形態では、複数のＵ字型部材５を据え付ける据付方向は、前後方向である。すなわち、複数のＵ字型部材５は、前後方向に延在する直線状に据え付けられるが、これに限定されるものではなく、例えば、折れ線状や曲線状に据え付けられてもよい。このように、Ｕ字型部材５を据え付ける据付方向は、必ずしも直線状ではない。
【００１５】
図１に示すように、Ｕ字型部材据付システム１００は、Ｕ字型部材５を溝に据え付けるＵ字型部材据付装置６と、未設のＵ字型部材５をＵ字型部材据付装置６に搬送する搬送装置としての車両７と、Ｕ字型部材据付装置６の後述する把持部６４４ｃ（図２参照）の位置を測定する光波測量器等としてのトータルステーション８と、を備える。なお、Ｕ字型部材据付装置６の詳細については後述する。
【００１６】
車両７は、複数のＵ字型部材５が載置される載置部７１と、載置部７１に載置される未設のＵ字型部材５をＵ字型部材据付装置６に搬送するクレーン部７２と、を有するトラックである。本実施形態では、搬送装置は、車両７により構成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、バックホウ等により構成されてもよい。
【００１７】
トータルステーション８は、把持部６４４ｃや把持部６４４ｃに把持された未設のＵ字型部材５に取り付けられたプリズム等（図示しない）に向けて光波を照射し、プリズム等で反射した光波を受光することにより、把持部６４４ｃに把持された未設のＵ字型部材５の水平方向の位置を測定することができる。
【００１８】
［Ｕ字型部材据付装置］
次に、図２及び図３を参照して、Ｕ字型部材据付装置６について説明する。図２は、Ｕ字型部材据付装置６の構成を示す斜視図である。図３は、既設のＵ字型部材５にガイドされた被ガイド部６１３を示す背面図である。
【００１９】
図２に示すように、Ｕ字型部材据付装置６は、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を据え付ける装置である。Ｕ字型部材据付装置６は、既設のＵ字型部材５に亘ってガイドされる本体部６１と、本体部６１を既設のＵ字型部材５に沿って据付方向（すなわち、走行方向）に走行させる走行機構６２と、本体部６１に載置された未設のＵ字型部材５を本体部６１に沿って移送する移送機構６３と、移送機構６３により所定の位置に移送された未設のＵ字型部材５を把持して下降させ、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付ける据付機構６４と、を備える。
【００２０】
これにより、本体部６１は、走行機構６２により既設のＵ字型部材５に沿って据付方向に走行するため、既設のＵ字型部材５を利用して本体部６１を据付方向に走行させることができる。また、移送機構６３により所定の位置に移送された未設のＵ字型部材５は、据付機構６４により把持されて下降し、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付けられるため、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を作業性よく据え付けることができる。なお、本体部６１がガイドされる既設のＵ字型部材５は、その長手方向の長さが長いほど走行機構６２による走行が安定する。よって、複数の既設のＵ字型部材５であることが好ましい。
【００２１】
また、Ｕ字型部材据付装置６は、Ｕ字型部材５が据え付けられる基盤となる基礎材料４を敷設する作業装置としての基礎材料敷設機構６５を更に備える。
【００２２】
このように、Ｕ字型部材据付装置６は、Ｕ字型部材５を据え付ける据付機構６４と、Ｕ字型部材５が据え付けられる基盤となる基礎材料４を敷設する基礎材料敷設機構６５とを備えるので、Ｕ字型部材５を据え付ける工程及びＵ字型部材５を据え付ける工程の前に行われる基礎材料４を敷設する工程の全ては、単一のＵ字型部材据付装置６により行われる。これにより、Ｕ字型部材５の据え付け工程及び基礎材料４の敷設工程を含むＵ字型部材５を設置する作業の作業性を向上させることができる。また、Ｕ字型部材５の据付位置の精度を向上させることができる。
【００２３】
本体部６１は、走行方向に延在して平行に設けられる一対のベースフレーム６１１と、一対のベースフレーム６１１を接続する２本の接続フレーム６１２（６１２ａ，６１２ｂ）と、を有する。
【００２４】
一対のベースフレーム６１１は、左右方向にＵ字型部材５の幅（すなわち、Ｕ字型部材５の一端部からＵ字型部材５の他端部までの寸法）よりも大きい間隔を空けて設けられる。これにより、本体部６１が既設のＵ字型部材５に亘ってガイドされた状態において、一対のベースフレーム６１１が既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２から突出するようになっている。２本の接続フレーム６１２（６１２ａ，６１２ｂ）は、本体部６１の走行方向前端側に設けられる。
【００２５】
本体部６１の走行方向後方部分は、既設のＵ字型部材５に支持される。具体的には、本体部６１の走行方向後方部分は、既設のＵ字型部材５に回転可能に当接してガイドされる被ガイド部６１３を介して既設のＵ字型部材５に支持される。これにより、本体部６１は、被ガイド部６１３により既設のＵ字型部材５にガイドされるため、本体部６１は、走行機構６２により既設のＵ字型部材５に沿って走行する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、被ガイド部６１３は、一対のベースフレーム６１１に回転可能に支持されるロッド６１３ａと、ロッド６１３ａに設けられ既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２の上端部上を転動する一対のゴム製の円筒ローラ６１３ｂと、を有する。
【００２７】
ロッド６１３ａは、左右方向に延在してその両端が一対のベースフレーム６１１に支持される。また、ロッド６１３ａは、一対の円筒ローラ６１３ｂを介して既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２に支持される。これにより、本体部６１は、被ガイド部６１３のロッド６１３ａ及び円筒ローラ６１３ｂを介して既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２に支持される。
【００２８】
一対の円筒ローラ６１３ｂの対向する側面には、既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２の内面に当接可能な一対のフランジ６１３ｃが設けられる。一対のフランジ６１３ｃは、既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２に挟まれる。これにより、既設のＵ字型部材５に対するフランジ６１３ｃの左右方向への移動が規制されるため、円筒ローラ６１３ｂは既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２の上端部から脱落することなく転動可能にガイドされる。
【００２９】
本実施形態では、被ガイド部６１３は、ロッド６１３ａを回転駆動するモータを有しないが、これに限定されるものではなく、例えばロッド６１３ａを回転駆動するモータを有してもよい。この場合、モータは、一対のベースフレーム６１１のいずれか一方に設けられる。
【００３０】
また、本実施形態では、被ガイド部６１３は、左右方向に間隔を空けて配置される一対の円筒ローラ６１３ｂを有するが、これに限定されるものではなく、例えば、左右方向にＵ字型部材５の一端部からＵ字型部材５の他端部に亘って延在する１つの円筒ローラを有してもよい。
【００３１】
さらに、本実施形態では、一対のフランジ６１３ｃは、既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２の内面に当接してＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２に挟まれるように構成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２の外面に当接してＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２を挟むように構成されてもよい。この場合、一対のフランジ６１３ｃは、一対の円筒ローラ６１３ｂの対向しない側面に設けられる。
【００３２】
本体部６１の走行方向前方部分を支持する観点から、走行機構６２は、本体部６１の走行方向前方部分に設けられる。本実施形態では、走行機構６２は、直接に本体部６１の走行方向前方部分に設けられるが、これに限定されるものではなく、例えば、他の部材を介して間接に本体部６１の走行方向前方部分に設けられてもよい。
【００３３】
図２に示すように、走行機構６２は、走行方向前方に配置される接続フレーム６１２ａから下方に延在して設けられる一対の第１支持部６２１と、一対の第１支持部６２１の先端側（下端側）に回転可能に支持される車輪６２２と、一対の第１支持部６２１の片方に設けられ車輪６２２を回転駆動するモータ６２３と、を有する。
【００３４】
車輪６２２は、本体部６１の走行方向前方部分を支持する。これにより、本体部６１の走行方向前方部分及び走行方向後方部分は、それぞれ走行機構６２の車輪６２２及び既設のＵ字型部材５に支持される。したがって、本体部６１はバランスよく支持され走行し、Ｕ字型部材５を据え付けることができる。
【００３５】
車輪６２２は、基礎材料敷設機構６５の後述するホッパ６６よりも走行方向前方に設けられる。これにより、基礎材料４がホッパ６６から撒き出される前に車輪６２２が砕石３上を回転するため、車輪６２２が基礎材料４上を回転することが確実に回避される。また、車輪６２２は、一対のベースフレーム６１１の間に配置されるため、車輪が一対のベースフレーム６１１よりも外側に突出するものに比べ、Ｕ字型部材据付装置６の左右方向における寸法を小さく抑えることができる。
【００３６】
本実施形態では、車輪６２２は、一対のベースフレーム６１１の間に配置されるが、これに限定されるものではなく、例えば、一対のベースフレーム６１１よりも外側に配置されてもよい。この場合、Ｕ字型部材据付装置６が振動等により左右方向へ転倒することを防止することができる。
【００３７】
移送機構６３は、本体部６１の走行方向後方部分に設けられ、車両７のクレーン部７２により搬送された未設のＵ字型部材５を走行方向後方側から走行方向前方側へ移送させるものである。移送機構６３は、被ガイド部６１３よりも走行方向前方に位置する。言い換えれば、被ガイド部６１３は、移送機構６３よりも走行方向後方に位置する。これにより、移送機構６３による未設のＵ字型部材５の移送が被ガイド部６１３に妨げられることを回避することができる。
【００３８】
移送機構６３は、一対のベースフレーム６１１に回転可能に支持される複数のロッド６３１と、各ロッド６３１に設けられるゴム製の円筒ローラ６３２と、ベースフレーム６１１に内蔵され各ロッド６３１を回転駆動させるモータ（図示しない）と、を有する。
【００３９】
複数のロッド６３１は、前後方向に所定の間隔を空けて配列される。また、複数のロッド６３１は、ロッド６１３ａと同様に左右方向に延在してその両端部が一対のベースフレーム６１１に支持される。複数の円筒ローラ６３２上に亘って未設のＵ字型部材５が載置される。
【００４０】
本実施形態では、円筒ローラ６３２は、軸線方向の寸法が大きい一つのものにより形成される。しかしながら、円筒ローラ６３２は、上記の形態に限定されるものではなく、例えば、軸線方向の寸法が小さい複数のものにより形成されてもよい。円筒ローラ６３２は、左右方向において一対の円筒ローラ６１３ｂの間に配置される。これにより、円筒ローラ６３２が既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２と当接することが確実に回避される。
【００４１】
本体部６１の走行方向前方部分及び本体部６１の走行方向後方部分がそれぞれ走行機構６２及び既設のＵ字型部材５に支持された状態において、複数のロッド６３１は、既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２と当接しない。これにより、複数のロッド６３１が既設のＵ字型部材５の一対の側壁部５１，５２に接触して摩耗することが防止される。このため、複数のロッド６３１の回転駆動が既設のＵ字型部材５により妨げられず、各ロッド６３１を回転駆動させるモータの省エネが図られる。
【００４２】
このように、モータの回転駆動により複数のロッド６３１が回転し、円筒ローラ６３２を介して複数のロッド６３１上に載置された未設のＵ字型部材５を走行方向後方側から走行方向前方側へ移送することができる。
【００４３】
一対のベースフレーム６１１には、本体部６１上に載置された未設のＵ字型部材５の左右方向への移動を規制する移動規制部６１４が設けられる。このため、未設のＵ字型部材５は、その左右方向の位置が移動規制部６１４により大きくずれることなく、移送機構６３により所定の位置（移送機構６３の最も走行方向前方側）に移送される。
【００４４】
本体部６１には、移送機構６３よりも走行方向前方に位置する開口部６１５が形成される。開口部６１５は、一対のベースフレーム６１１、走行方向の最も前方に配置されるロッド６３１及び走行方向後方に配置される接続フレーム６１２ｂにより囲まれて形成される。未設のＵ字型部材５が上下方向に沿って開口部６１５を通過することができる。これにより、未設のＵ字型部材５は、据付機構６４により把持されて開口部６１５を通過して下降し、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付けられる。
【００４５】
次に、図２、図４から図６を参照して、据付機構６４について説明する。図４は、据付機構６４を示す側面図である。図５は、据付機構６４の第１可動枠６４２、第２可動枠６４３及び左右移動部６４４を示す正面図である。図６は、据付機構６４の第２可動枠６４３及び左右移動部６４４を示す上面図である。
【００４６】
図２に示すように、据付機構６４は、据付方向に沿って開口部６１５及び移送機構６３の走行方向前方部分に亘って本体部６１上に設けられる。すなわち、移動機構６３は、本体部６１の据付機構６４の据付方向後方に設けられる。なお、この場合、移送機構６３の据付方向前方の一部と据付機構６４の据付方向後方の一部とが部分的に据付方向に沿って重なる。据付機構６４は、本体部６１上に固定された固定枠６４１と、据付方向に移動可能に固定枠６４１に支持される左右一対の第１可動枠６４２と、上下方向に昇降可能に左右一対の第１可動枠６４２に支持される第２可動枠６４３と、左右方向に移動可能に第２可動枠６４３に支持される左右移動部６４４と、を有する。
【００４７】
固定枠６４１は、その一部が据付方向に沿って移送機構６３と重なるように設けられる。固定枠６４１は、据付方向に延在するように一対のベースフレーム６１１上に固定される一対の下固定フレーム６４１ａと、据付方向に延在するように一対の下固定フレーム６４１ａよりも上方に設けられる一対の上固定フレーム６４１ｂと、一対の下固定フレーム６４１ａと一対の上固定フレーム６４１ｂとを連結する連結フレーム６４１ｃと、を有する。
【００４８】
図４に示すように、上固定フレーム６４１ｂに対向する下固定フレーム６４１ａの上面には、据付方向に延在する第１直進ガイド溝６４１ｄが形成される。下固定フレーム６４１ａの内部には、据付方向に延在する第１送りねじ６４１ｅが回転可能に支持される。第１送りねじ６４１ｅの一端部は、下固定フレーム６４１ａの一端部に固定された第１モータ６４１ｆの軸に連結される。これにより、第１モータ６４１ｆは、第１送りねじ６４１ｅを回転駆動することができる。
【００４９】
同様に、下固定フレーム６４１ａに対向する上固定フレーム６４１ｂの下面には、据付方向に延在する第１直進ガイド溝６４１ｄが形成される。上固定フレーム６４１ｂの内部には、据付方向に延在する第１送りねじ６４１ｅが回転可能に支持される。第１送りねじ６４１ｅの一端部は、上固定フレーム６４１ｂの一端部に固定された第１モータ６４１ｆの軸に連結される。これにより、第１モータ６４１ｆの駆動により、第１送りねじ６４１ｅが回転駆動する。
【００５０】
連結フレーム６４１ｃは、上下方向に延在して設けられ、その一端部（下端部）及び他端部（上端部）がそれぞれ下固定フレーム６４１ａの端部及び上固定フレーム６４１ｂの端部に連結される。
【００５１】
左右一対の第１可動枠６４２は、据付方向に延在して第１送りねじ６４１ｅに螺合される第１ナット６４２ａと、据付方向に延在するように第１ナット６４２ａに連結されるとともに第１直進ガイド溝６４１ｄにガイドされる第１スライダ６４２ｂと、端部が第１スライダ６４２ｂの据付方向の端部に連結され上下方向に延在する一対の鉛直フレーム６４２ｃと、を有する。
【００５２】
第１モータ６４１ｆの駆動により、第１送りねじ６４１ｅが回転駆動すると、第１直進ガイド溝６４１ｄにガイドされる第１スライダ６４２ｂに連結される第１ナット６４２ａは、鉛直フレーム６４２ｃと一体的に据付方向に沿って移動する。これにより、左右一対の第１可動枠６４２は、固定枠６４１に対し据付方向に移動する。
【００５３】
本実施形態では、第１送りねじ６４１ｅと第１ナット６４２ａと第１モータ６４１ｆの組み合わせにより、第１可動枠６４２を固定枠６４１に対し据付方向に移動可能としたが、これらの組み合わせに代えて、油圧ジャッキ又は電動ジャッキを使用してもよい。この場合、油圧ジャッキ又は電動ジャッキの一端及び他端を、それぞれ第１可動枠６４２及び固定枠６４１に連結させ、油圧ジャッキ又は電動ジャッキの伸縮により、第１可動枠６４２は、固定枠６４１に対し据付方向に移動できる。
【００５４】
このように、第１可動枠６４２は、据付方向に移動可能に固定枠６４１に支持されるため、把持された未設のＵ字型部材５の据付方向の位置を調整することができ、その結果、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を精度よく据え付けることができる。
【００５５】
したがって、第２可動枠６４３及び左右移動部６４４を介して左右一対の第１可動枠６４２に支持される未設のＵ字型部材５の据付方向の位置が調整される。すなわち、把持された未設のＵ字型部材５の据付方向の位置を調整する据付方向位置調整機構は、固定枠６４１の第１直進ガイド溝６４１ｄ、第１送りねじ６４１ｅ及び第１モータ６４１ｆと、第１可動枠６４２の第１ナット６４２ａ、第１スライダ６４２ｂ及び鉛直フレーム６４２ｃと、により構成される。
【００５６】
図５に示すように、左右の鉛直フレーム６４２ｃの互いに対向する内側面には、上下方向に延在する第２直進ガイド溝６４２ｄが形成される。鉛直フレーム６４２ｃの内部には、上下方向に延在する第２送りねじ６４２ｅが回転可能に支持される。第２送りねじ６４２ｅの一端部は、鉛直フレーム６４２ｃの一端部に固定された第２モータ６４２ｆの軸に連結される。これにより、第２モータ６４２ｆの駆動により、第２送りねじ６４２ｅが回転駆動する。
【００５７】
図２及び図５に示すように、第２可動枠６４３は、第２送りねじ６４２ｅに螺合される第２ナット６４３ａと、第２ナット６４３ａに連結され第２直進ガイド溝６４２ｄにガイドされる第２スライダ６４３ｂと、左右方向に延在して端部が第２スライダ６４３ｂに連結される一対の第１水平フレーム６４３ｃを含む水平フレーム部６４３ｆと、を有する。
【００５８】
第２モータ６４２ｆの駆動により、第２送りねじ６４２ｅが回転駆動すると、第２直進ガイド溝６４２ｄにガイドされる第２スライダ６４３ｂに連結される第２ナット６４３ａは、水平フレーム部６４３ｆと一体的に上下方向に沿って移動する。これにより、第２可動枠６４３は、左右一対の第１可動枠６４２に対し上下方向に移動する。
【００５９】
本実施形態では、第２送りねじ６４２ｅと第２ナット６４３ａと第２モータ６４２ｆの組み合わせにより、第２可動枠６４３を左右一対の第１可動枠６４２に対し上下方向に移動可能としたが、これらの組み合わせに代えて、電動ウインチとワイヤロープの組み合わせを使用してもよい。この場合、ワイヤロープの一端及び他端を、それぞれ第１可動枠６４２に設けられた電動ウインチ及び第２可動枠６４３に連結させ、電動ウインチのワイヤロープに対する巻き取り又は巻き出しにより、第２可動枠６４３は、左右一対の第１可動枠６４２に対し上下方向に移動できる。
【００６０】
このように、第２可動枠６４３は、上下方向に昇降可能に第１可動枠６４２に支持されるため、把持された未設のＵ字型部材５は、第２可動枠６４３により下降し、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付けられ、その結果、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を作業性よく据え付けることができる。
【００６１】
したがって、左右移動部６４４を介して第２可動枠６４３に支持される未設のＵ字型部材５を下降させることができる。すなわち、把持された未設のＵ字型部材５を下降させる昇降機構は、鉛直フレーム６４２ｃの第２直進ガイド溝６４２ｄ、第２送りねじ６４２ｅ及び第２モータ６４２ｆと、第２可動枠６４３の第２ナット６４３ａ、第２スライダ６４３ｂ、水平フレーム部６４３ｆと、により構成される。
【００６２】
図２及び図６に示すように、水平フレーム部６４３ｆは、据付方向に延在して一対の第１水平フレーム６４３ｃの端部を接続する一対の第２水平フレーム６４３ｄと、左右方向に延在して一対の第１水平フレーム６４３ｃの間に設けられる一対の第３水平フレーム６４３ｅと、を更に含む。一対の第３水平フレーム６４３ｅの対向する面側には、左右方向に延在するガイド部としての第３直進ガイド溝６４３ｇが形成される。第３水平フレーム６４３ｅの内部には、左右方向に延在する第３送りねじ６４３ｈが回転可能に支持される。第３送りねじ６４３ｈの一端部は、第２水平フレーム６４３ｄの一端部に固定された第３モータ６４３ｉの軸に連結される。これにより、第３モータ６４３ｉの駆動により、第３送りねじ６４３ｈが回転駆動する。
【００６３】
図２及び図６に示すように、左右移動部６４４は、第３送りねじ６４３ｈに螺合される第３ナット６４４ａと、第３ナット６４４ａに連結され第３直進ガイド溝６４３ｇにガイドされるスライダとしての第３スライダ６４４ｂと、第３スライダ６４４ｂから下方に延在して未設のＵ字型部材５を把持する把持部６４４ｃと、を有する。
【００６４】
図２に示すように、把持部６４４ｃの一例として、把持部本体６４４ｄと、把持部本体６４４ｄの左右両側に左右方向に移動可能に設けられる一対の把持アーム６４４ｅと、を有するものが挙げられる。一対の把持アーム６４４ｅは、左右方向に沿って外側へ移動することにより、Ｕ字型部材５の一対の側壁部５１，５２に対して突っ張る。これにより、把持部６４４ｃは、Ｕ字型部材５を把持することができる。しかしながら、把持部６４４ｃは、これに限定されるものではなく、他の態様より構成されてもよい。
【００６５】
第３モータ６４３ｉの駆動により、第３送りねじ６４３ｈが回転駆動すると、第３直進ガイド溝６４３ｇにガイドされる第３スライダ６４４ｂに連結される第３ナット６４４ａは、把持部６４４ｃと一体的に左右方向に沿って移動する。これにより、左右移動部６４４は第２可動枠６４３に対し左右方向に移動する。
【００６６】
本実施形態では、第３送りねじ６４３ｈと第３ナット６４４ａと第３モータ６４３ｆの組み合わせにより、左右移動部６４４を第２可動枠６４３に対し左右方向に移動可能としたが、これらの組み合わせに代えて、油圧ジャッキ又は電動ジャッキを使用してもよい。この場合、油圧ジャッキ又は電動ジャッキの一端及び他端を、それぞれ左右移動部６４４及び第２可動枠６４３に連結させ、油圧ジャッキ又は電動ジャッキの伸縮により、左右移動部６４４は、第２可動枠６４３に対し左右方向に移動できる。
【００６７】
このように、把持部６４４ｃを有する左右移動部６４４は、左右方向に移動可能に第２可動枠６４３に支持されるため、把持部６４４ｃに把持された未設のＵ字型部材５の左右方向の位置を調整することができ、その結果、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を精度よく据え付けることができる。
【００６８】
したがって、左右移動部６４４に支持される未設のＵ字型部材５の左右方向の位置が調整される。すなわち、把持された未設のＵ字型部材５の左右方向の位置を調整する左右方向位置調整機構は、第３水平フレーム６４３ｅの第３直進ガイド溝６４３ｇ、第３送りねじ６４３ｈ及び第３モータ６４３ｉと、左右移動部６４４の第３ナット６４４ａ、第３スライダ６４４ｂ、把持部６４４ｃと、により構成される。
【００６９】
このように、据付機構６４は、把持された未設のＵ字型部材５の据付方向の位置を調整する据付方向位置調整機構と、把持された未設のＵ字型部材５を下降させる昇降機構と、把持された未設のＵ字型部材５の左右方向の位置を調整する左右方向位置調整機構と、を備える。
【００７０】
また、据付方向位置調整機構、昇降機構及び左右方向位置調整機構は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、それらのうちの少なくとも１つがラック及びラックに噛合するピニオンを備えて構成されてもよい。この場合、ピニオンを回転駆動するモータは、ピニオンと同軸に設けられる。
【００７１】
次に、図２及び図７を参照して、基礎材料敷設機構６５について説明する。図７は、高さ調整機構６９等を示す概略図である。
【００７２】
図２に示すように、基礎材料敷設機構６５は、据付機構６４よりも走行方向前方に設けられる。これにより、未設のＵ字型部材５を据付機構６４により据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付ける前に、あらかじめ基礎材料敷設機構６５により基礎材料４を砕石３上に敷設することができる。
【００７３】
基礎材料敷設機構６５は、本体部６１に設けられ貯留された基礎材料４を撒き出すホッパ６６と、本体部６１に設けられホッパ６６から撒き出された基礎材料４を均す均し部６７と、本体部６１に設けられ均し部６７により均された基礎材料４を転圧する転圧部６８と、均し部６７の高さを調整する高さ調整機構６９と、備える。
【００７４】
これにより、本体部６１が走行機構に６２より走行しながら、基礎材料４がホッパ６６から撒き出される。また、ホッパ６６から撒き出された基礎材料４は、均し部６７により均される。したがって、基礎材料４を敷設する作業の作業性を向上させることができる。これにより、基礎材料４の敷設及びＵ字型部材５の据え付けを一体的に行うことができる。
【００７５】
ホッパ６６は、本体部６１が走行している際に、その内部に貯留された基礎材料４を撒き出す。ホッパ６６は、一対の接続フレーム６１２ａ，６１２ｂの間に位置するように本体部６１に設けられる。このため、ホッパ６６は、車輪６２２よりも走行方向後方に位置する。すなわち、車輪６２２は、ホッパ６６よりも走行方向前方に位置に設けられる。これにより、車輪６２２は、敷設された基礎材料４上を走行することなく、基礎材料４が敷設される前の砕石３上を走行することができる。
【００７６】
また、ホッパ６６は、その上端に基礎材料４を投入する基礎材料入口６６１が形成され、その下端に基礎材料４を排出する基礎材料排出口６６２が形成される。基礎材料排出口６６２は、その左右方向の寸法がＵ字型部材５の底部５３の左右方向の寸法よりも大きく形成される。これにより、Ｕ字型部材５の底部が設置される左右方向の全領域に基礎材料４を撒き出すことができる。
【００７７】
被ガイド部６１３が既設のＵ字型部材５にガイドされた状態において、ホッパ６６は、その基礎材料排出口６６２の下端部が車輪６２２の底部よりも高い位置に配置される。これにより、被ガイド部６１３が既設のＵ字型部材５にガイドされた状態において、基礎材料排出口６６２と砕石３との当接を回避することができ、基礎材料排出口６６２から排出された基礎材料４を砕石３上に確実に撒き出すことができる。
【００７８】
均し部６７は、ホッパ６６よりも走行方向後方に設けられる。このため、ホッパ６６は、走行方向に沿って走行機構６２と均し部６７との間に配置される。均し部６７は、一対のベースフレーム６１１に回転可能に支持される一対の支持アーム６７１と、支持アーム６７１の先端部（下端部）に設けられる排土板６７２と、を有する。
【００７９】
一対の支持アーム６７１は、その基端部（上端部）が一対のベースフレーム６１１に軸支されるように設けられる。排土板６７２は、左右方向に延在する下縁を有する。被ガイド部６１３が既設のＵ字型部材５にガイドされた状態において、排土板６７２は、その下縁が基礎材料排出口６６２の下端部よりも低い位置に配置される。これにより、均し部６７の排土板６７２は、ホッパ６６から撒き出された基礎材料４を確実に均すことができる。
【００８０】
転圧部６８は、均し部６７よりも走行方向後方に設けられる。これにより、転圧部６８は、均し部６７により均された基礎材料４を転圧することができる。転圧部６８は、一対のベースフレーム６１１から下方に延在して設けられる一対の第２支持部６８１と、一対の第２支持部６８１の先端側（下端側）に回転可能に設けられる転圧ローラ６８２と、を有する。
【００８１】
被ガイド部６１３が既設のＵ字型部材５にガイドされた状態において、転圧ローラ６８２は、その底部が車輪６２２の底部よりも高い位置に位置するとともに基礎材料排出口６６２の下端部よりも低い位置に位置するように配置される。これにより、転圧部６８は、ホッパ６６から撒き出され均し部６７により均された基礎材料４を転圧して締固めることができる。
【００８２】
本実施形態では、ホッパ６６、均し部６７及び転圧部６８は、いずれも直接に本体部６１に設けられるが、これに限定されるものではなく、例えば、それらのうちの少なくとも１つが他の部材を介して間接に本体部６１に設けられてもよい。
【００８３】
図７に示すように、高さ調整機構６９は、流体圧シリンダにより構成される。流体圧シリンダは、一対の第２支持部６８１にそれぞれ内蔵される一対のシリンダチューブ６９１と、各シリンダチューブ６９１に往復摺動自在に支持されるピストン６９２と、各ピストン６９２に連結され第２支持部６８１から走行方向前方側に突出するピストンロッド６９３と、ピストンロッド６９３の先端部と支持アーム６７１とを連結する連結部６９４と、を有する。
【００８４】
連結部６９４は、左右方向に延在して一対の支持アーム６７１を連結しているので、一対の支持アーム６７１は、一体的に回転することができる。
【００８５】
流体圧シリンダを伸縮させることにより、支持アーム６７１が回動し、排土板６７２の高さが調整される。
【００８６】
被ガイド部６１３が既設のＵ字型部材５にガイドされた状態において、排土板６７２の高さが最も高い位置に調整された場合であっても、排土板６７２の下縁が基礎材料排出口６６２の下端部よりも低い位置に配置される。一方、被ガイド部６１３が既設のＵ字型部材５にガイドされた状態において、排土板６７２の高さが最も低い位置に調整された場合であっても、排土板６７２の下縁が車輪６２２の底部よりも高い位置に配置される。
【００８７】
このように、高さ調整機構６９は、排土板６７２の高さを所定の範囲に調整することにより、ホッパ６６から撒き出された基礎材料４を所望の高さに均すことができる。
【００８８】
本実施形態では、高さ調整機構６９は、シリンダチューブ６９１、ピストン６９２、ピストンロッド６９３及び連結部６９４を有して構成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、支持アーム６７１を回転駆動させるモータにより構成されてもよい。
【００８９】
基礎材料敷設機構６５とＵ字型部材据付機構６４とは、本体部６１を介して連続的に配置されるので、走行機構６２による走行により、基礎材料４の敷設とＵ字型部材５の据え付けが連続的に行われる。
【００９０】
［基礎材料を敷設する工程及び未設のＵ字型部材を移送する工程］
次に、図８及び図９を参照して、基礎材料敷設機構６５が基礎材料４を敷設する工程及び移送機構６３が未設のＵ字型部材５を移送する工程について説明する。図８は、本体部６１が走行する前の状態を示す側面図である。図９は、本体部６１が走行した後の状態を示す側面図である。
【００９１】
基礎材料４を敷設する工程において、本体部６１は、走行機構６２により走行方向前方側に所定の距離（Ｕ字型部材５の長手方向の寸法分）だけ走行する。すなわち、本体部６１は、走行機構６２により図８に示された状態から図９に示された状態に走行する間に、ホッパ６６は、貯留された基礎材料４を砕石３上に撒き出す。
【００９２】
そのとき、高さ調整機構６９により高さが調整された排土板６７２は、ホッパ６６から撒き出された基礎材料４を所望の高さに均すとともに、転圧部６８の転圧ローラ６８２は、均し部６７により均された基礎材料４を転圧して締固める。
【００９３】
以上のように、基礎材料４を敷設する工程、すなわち、基礎材料４を砕石３に撒き出して均して転圧する工程は、作業員により行われることなく、本体部６１が走行機構６２により所定の距離を走行する間に基礎材料敷設機構６５により行われるため、基礎材料４を敷設する作業の自動化を図ることができる。
【００９４】
また、未設のＵ字型部材５を移送する工程において、本体部６１が走行機構６２により走行方向前方側に所定の距離だけ走行する間に、移送機構６３は、図９に示された矢印のように、複数のロッド６３１上に載置された未設のＵ字型部材５を本体部６１に沿って所定の位置に移送する。
【００９５】
以上のように、未設のＵ字型部材５を移送する工程は、基礎材料４を敷設する工程と同時に行われるため、全体の作業時間を短縮することができる。
【００９６】
本実施形態では、未設のＵ字型部材５を移送する工程は、基礎材料４を敷設する工程と同時に行われるが、これに限定されるものではなく、例えば、基礎材料４を敷設する工程が行われた後に行われてもよく、基礎材料４を敷設する工程が行われる前に行われてもよい。
【００９７】
［未設のＵ字型部材を据え付ける工程］
次に、図１０から図１２を参照して、据付機構６４が未設のＵ字型部材５を据え付ける工程について説明する。図１０は、据付機構６４が所定の位置に移送された未設のＵ字型部材５を把持した状態を示す側面図である。図１１は、据付機構６４が未設のＵ字型部材５を所望の水平方向の位置に移動させた状態を示す側面図である。図１２は、据付機構６４が未設のＵ字型部材５を下降させて据え付けた状態を示す側面図である。
【００９８】
基礎材料４を敷設する工程及び未設のＵ字型部材５を移送する工程が行われた後に、図１０から図１２に示すように、据付機構６４は、未設のＵ字型部材５を据え付ける工程を行う。すなわち、据付機構６４は、未設のＵ字型部材５を据え付ける工程を行う際に、本体部６１が走行せず停止している。また、その際に、開口部６１５は、据付方向に沿って既設のＵ字型部材５と重ならないため、未設のＵ字型部材５は、据付機構６４により把持されて開口部６１５を通過して下降し、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付けられる。以下、具体的に説明する。
【００９９】
まず、未設のＵ字型部材５を据え付ける工程において、図１０に示すように、一対の把持アーム６４４ｅが左右方向に沿って外側へ移動し（図２参照）、Ｕ字型部材５の一対の側壁部５１，５２に対して突っ張ることにより、据付機構６４の把持部６４４ｃは、移送機構６３により所定の位置（移送機構６３の最も走行方向前方側）に移送された未設のＵ字型部材５を把持する。そして、トータルステーション８（図１参照）は、所定の位置に移送された未設のＵ字型部材５の水平方向の位置を測定する。
【０１００】
次に、図１１に示すように、据付機構６４は、トータルステーション８が測定した未設のＵ字型部材５の水平方向の位置に基づいて、固定枠６４１に対し第１可動枠６４２を据付方向に移動させるとともに、第２可動枠６４３に対し左右移動部６４４を左右方向に移動させることにより、把持部６４４ｃに把持された未設のＵ字型部材５を所望の水平方向の位置（据え付けるべき位置）に移動させる。
【０１０１】
次に、図１２に示すように、据付機構６４は、第１可動枠６４２に対し第２可動枠６４３を下降させることにより、所定の水平方向の位置に移動されたＵ字型部材５は、開口部６１５を通過して下降し、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付けられる。
【０１０２】
その後、Ｕ字型部材５に対する把持が解除されてから、第１可動枠６４２に対し第２可動枠６４３を上昇させて固定枠６４１に対し第１可動枠６４２を据付方向後方側に移動させる。これにより、把持部６４４ｃは、元の位置に戻り、移送機構６３により所定の位置に移送された次の未設のＵ字型部材５を把持することができる。
【０１０３】
以上のように、未設のＵ字型部材５を据え付ける工程は、据付機構６４により行われるため、Ｕ字型部材５を精度よく据え付けることができるとともに、Ｕ字型部材５を据え付ける作業の作業性を向上させることができる。
【０１０４】
上述した基礎材料４を敷設する工程、及び未設のＵ字型部材５を移送する工程、及び移送された未設のＵ字型部材５を据え付ける工程は、Ｕ字型部材据付装置６により繰り返して行われることにより、基礎材料４を敷設しながら既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を精度よく据え付けることができる。
【０１０５】
つぎに、本実施形態による作用効果について説明する。
【０１０６】
以上述べたように、本実施形態に係るＵ字型部材据付装置６は、Ｕ字型部材５が据え付けられる基盤となる基礎材料４を撒き出す作業装置であって、本体部６１と、本体部６１に設けられ基礎材料４を撒き出すホッパ６６と、本体部６１に設けられホッパ６６から撒き出された基礎材料４を均す均し部６７と、本体部６１を走行させる走行機構６２と、を備えるものである。
【０１０７】
これによれば、本体部６１が走行機構に６２より走行しながら、基礎材料４がホッパ６６から撒き出される。また、ホッパ６６から撒き出された基礎材料４は、均し部６７により均される。したがって、基礎材料４を敷設する作業の作業性を向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態において、前記本体部６１に設けられ、前記均し部６７により均された基礎材料４を転圧する転圧部６８を更に備える。
【０１０９】
これによれば、均し部６７により均された基礎材料４は、転圧部６８により転圧される。したがって、基礎材料４を締固めることができる。
【０１１０】
また、本実施形態において、均し部６７の高さを調整する均し部高さ調整機構６９を更に備える。
【０１１１】
これによれば、均し部高さ調整機構６９は均し部６７の高さを調整することができるため、均し部６７は、ホッパ６６から撒き出された基礎材料４を所望の高さに均すことができる。
【０１１２】
また、本実施形態において、本体部６１の走行方向後方部分は、既設のＵ字型部材５に支持される。
【０１１３】
これによれば、既設のＵ字型部材５を利用して本体部６１の走行方向後方部分を支持することができる。
【０１１４】
また、本実施形態において、本体部６１の走行方向後方部分は、既設のＵ字型部材５に当接してガイドされる被ガイド部６１３を介してＵ字型部材５に支持される。
【０１１５】
これによれば、本体部６１は、被ガイド部６１３により既設のＵ字型部材５にガイドされるため、本体部６１は、走行機構６２により既設のＵ字型部材５に沿って走行することができる。
【０１１６】
また、本実施形態において、走行機構６２は、本体部６１の走行方向前方部分を支持する車輪６２２を有する。
【０１１７】
これによれば、本体部６１の前方部分は、車輪６２２により支持されるため、本体部６１の走行方向前方部分及び走行方向後方部分は、それぞれ走行機構６２の車輪６２２及び既設のＵ字型部材５に支持される。したがって、本体部６１はバランスよく支持された状態において走行することができる。
【０１１８】
また、本実施形態において、未設のＵ字型部材５を把持して下降させ、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付ける据付機構６４を更に備える。
【０１１９】
これによれば、未設のＵ字型部材５は、据付機構６４により把持されて下降し、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付けられるため、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を作業性よく据え付けることができる。また、Ｕ字型部材５を据え付ける工程及びＵ字型部材５を据え付ける工程の前に行われる基礎材料４を敷設する工程の全ては、単一のＵ字型部材据付装置６により行われるため、Ｕ字型部材５の据え付け工程及び基礎材料４の敷設工程を含むＵ字型部材５を設置する作業の作業性を向上させることができる。
【０１２０】
（Ｕ字型部材据付装置の変形例）
次に、図１３及び図１４を参照して、Ｕ字型部材据付装置の変形例について説明する。なお、変形例では、上記実施形態と同様の点については説明を省略し、主に上記実施形態と異なる点について説明する。
【０１２１】
図１３は、Ｕ字型部材据付装置６の変形例を示す側面図である。図１４は、変形例の据付機構６４’を示す正面概略図である。
【０１２２】
図１３に示すように、変形例のＵ字型部材据付装置６は、既設のＵ字型部材５に亘ってガイドされる本体部６１と、本体部６１を既設のＵ字型部材５に沿って据付方向に走行させる走行機構６２と、本体部６１に載置された未設のＵ字型部材５を本体部６１に沿って移送する移送機構６３と、移送機構６３により所定の位置に移送された未設のＵ字型部材５を把持して下降させ、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付ける据付機構６４’と、Ｕ字型部材５が据え付けられる基盤となる基礎材料４を敷設する基礎材料敷設機構６５と、を備える。
【０１２３】
変形例の本体部６１、走行機構６２、移送機構６３及び基礎材料敷設機構６５は、上記実施形態の本体部６１、走行機構６２、移送機構６３及び基礎材料敷設機構６５と同様であるため、説明を省略する。
【０１２４】
図１３に示すように、変形例の据付機構６４’は、据付方向に沿って移送機構６３と重ならないように設けられる。据付機構６４’は、本体部６１上に固定された固定枠６４１’と、据付方向に移動可能に固定枠６４１’に支持される第１可動部６４２’と、左右方向に移動可能に第１可動部６４２’に支持される第２可動部６４３’と、第２可動部６４３’に設けられ未設のＵ字型部材５を下降させる昇降機構６４４’と、を有する。
【０１２５】
図１３に示すように、固定枠６４１’は、据付方向に延在するように一対のベースフレーム６１１上に固定される一対の下固定フレーム６４１ａ’と、据付方向に延在するように一対の下固定フレーム６４１ａよりも上方に設けられる一対の上固定フレーム６４１ｂ’と、一対の下固定フレーム６４１ａ’と一対の上固定フレーム６４１ｂ’とを連結する連結フレーム６４１ｃ’と、を有する。
【０１２６】
上固定フレーム６４１ｂ’の下固定フレーム６４１ａ’に対向する下側面には、据付方向に延在する第１直進ガイド溝６４１ｄ’が形成される。上固定フレーム６４１ｂ’の内部には、据付方向に延在する第１送りねじ６４１ｅ’が回転可能に支持される。第１送りねじ６４１ｅ’の一端部は、上固定フレーム６１４ｂ’の一端部に固定された第１モータ６４１ｆ’の軸に連結される。これにより、第１モータ６４１ｆ’の駆動により、第１送りねじ６４１ｅ’が回転駆動する。
【０１２７】
連結フレーム６４１ｃ’は、上下方向に延在するように設けられ、その一端部（下端部）及び他端部（上端部）がそれぞれ下固定フレーム６４１ａ’の端部及び上固定フレーム６４１ｂ’の端部に連結される。
【０１２８】
一対の第１可動部６４２’は、第１送りねじ６４１ｅ’に螺合される第１ナット６４２ａ’と、第１ナット６４２ａ’に連結されるとともに第１直進ガイド溝６４１ｄ’にガイドされる第１スライダ６４２ｂ’と、第１スライダ６４２ｂ’に連結され左右方向に延在する水平フレーム６４２ｃ’と、を有する。
【０１２９】
第１モータ６４１ｆ’の駆動により、第１送りねじ６４１ｅ’が回転駆動すると、第１直進ガイド溝６４１ｄ’にガイドされる第１スライダ６４２ｂ’に連結される第１ナット６４２ａ’は、水平フレーム６４２ｃ’と一体的に据付方向に沿って移動する。これにより、一対の第１可動部６４２’は、固定枠６４１’に対し据付方向に移動する。
【０１３０】
このように、第１可動部６４２’は、据付方向に移動可能に固定枠６４１’に支持されるため、把持された未設のＵ字型部材５の据付方向の位置を調整することができ、その結果、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を精度よく据え付けることができる。
【０１３１】
したがって、第２可動部６４３’等を介して一対の第１可動部６４２’に支持される未設のＵ字型部材５の据付方向の位置が調整される。すなわち、把持された未設のＵ字型部材５の据付方向の位置を調整する据付方向位置調整機構は、固定枠６４１’の第１直進ガイド溝６４１ｄ’、第１送りねじ６４１ｅ’及び第１モータ６４１ｆ’と、第１可動部６４２’の第１ナット６４２ａ’、第１スライダ６４２ｂ’及び水平フレーム６４２ｃ’と、により構成される。
【０１３２】
図１４に示すように、水平フレーム６４２ｃ’の下側面には、左右方向に延在する第２直進ガイド溝６４２ｄ’が形成される。水平フレーム６４２ｃ’の内部には、左右方向に延在する第２送りねじ６４２ｅ’が回転可能に支持される。第２送りねじ６４２ｅ’の一端部には、水平フレーム６４２ｃ’の一端部に固定された第２モータ６４２ｆ’の軸に連結される。これにより、第２モータ６４２ｆ’の駆動により、第２送りねじ６４２ｅ’が回転駆動する。
【０１３３】
第２可動部６４３’は、第２送りねじ６４２ｅ’に螺合される第２ナット６４３ａ’と、第２ナット６４３ａ’に連結され第２直進ガイド溝６４２ｄ’にガイドされる第２スライダ６４３ｂ’と、第２スライダ６４３ｂ’に連結され左右方向に延在する固定台６４３ｃ’と、を有する。
【０１３４】
第２モータ６４２ｆ’の駆動により、第２送りねじ６４２ｅ’が回転駆動すると、第２直進ガイド溝６４２ｄ’にガイドされる第２スライダ６４３ｂ’に連結される第２ナット６４３ａ’は、固定台６４３ｃ’と一体的に左右方向に沿って移動する。これにより、第２可動部６４３’は、第１可動部６４２’に対し左右方向に移動する。
【０１３５】
このように、第２可動部６４３’は、左右方向に移動可能に第１可動部６４２’に支持されるため、把持された未設のＵ字型部材５の左右方向の位置を調整することができ、その結果、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を精度よく据え付けることができる。
【０１３６】
したがって、昇降機構６４４’を介して第２可動部６４３’に支持される未設のＵ字型部材５を左右方向に移動することができる。すなわち、把持された未設のＵ字型部材５の左右方向の位置を調整する左右方向位置調整機構は、水平フレーム６４２ｃ’の第２直進ガイド溝６４２ｄ’、第２送りねじ６４２ｅ’及び第２モータ６４２ｆ’と、第２可動部６４３’の第２ナット６４３ａ’、第２スライダ６４３ｂ’、固定台６４３ｃ’と、により構成される。
【０１３７】
図１４に示すように、昇降機構６４４’は、左右方向に延在して固定台６４３ｃ’に固定され、その両端部に突出する軸６４５ａ’を有する駆動モータ６４５’と、駆動モータ６４５’の軸６４５ａ’に固定される一対の回転プーリ６４６’と、一対の回転プーリ６４６’に掛け回される一対のベルト６４７’と、一対のベルト６４７’に連結され、Ｕ字型部材５の面取りに引掛けることが可能な爪部６４８ａ’を有する一対の把持部６４８’と、を有する。
【０１３８】
駆動モータ６４５’が時計回り及び反時計回りの一方に回転駆動すると、回転プーリ６４６’が掛け回されるベルト６４７’を巻き取ることにより、一対の把持部６４８’を上昇させることができる。一方、駆動モータ６４５’が時計回り及び反時計回りの他方に回転駆動すると、回転プーリ６４６’が掛け回されるベルト６４７’を巻き出すことにより、一対の把持部６４８’を下降させることができる。
【０１３９】
本変形例では、昇降機構６４４’は、駆動モータ６４５’と一対の回転プーリ６４６’と一対のベルト６４７’との組み合わせにより、一対の把持部６４８’を上下方向に移動可能としたが、これらの組み合わせに代えて、電動ウインチとワイヤロープの組み合わせを使用してもよい。この場合、ワイヤロープの一端及び他端を、それぞれ固定台６４３’に固定された電動ウインチ及び一対の把持部６４８’に連結させ、電動ウインチのワイヤロープに対する巻き取り又は巻き出しにより、一対の把持部６４８’が昇降できる。
【０１４０】
このように、把持部６４８’に把持された未設のＵ字型部材５は、昇降機構６４４’により下降し、据付方向の最も前方に据え付けられた既設のＵ字型部材５に隣接して据え付けられ、その結果、既設のＵ字型部材５に連続してＵ字型部材５を作業性よく据え付けることができる。
【０１４１】
［変形例の基礎材料を敷設する工程、及び未設のＵ字型部材を移送する工程、及び未設のＵ字型部材を据え付ける工程］
変形例の基礎材料４を敷設する工程、及び未設のＵ字型部材５を移送する工程、及び未設のＵ字型部材５を据え付ける工程は、上記実施形態の基礎材料４を敷設する工程、及び未設のＵ字型部材５を移送する工程、及び未設のＵ字型部材５を据え付ける工程と同様であるため、説明を省略する。
【０１４２】
なお、Ｕ字型部材５が据え付けられた後、本体部６１を走行方向前方側に走行させるだけで、Ｕ字型部材５に対する把持が解除される。
【０１４３】
変形例に係るＵ字型部材据付装置６によれば、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１４４】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１４５】
上記実施形態では、Ｕ字型部材据付装置６は、走行機構６２を備えるが、これに限定されるものではなく、例えば、走行機構６２を備えなくてもよい。この場合、転圧部６８は、本体部６１を走行させる走行機能を兼ね備えており、転圧ローラ６８２を回転駆動するモータが設けられる。
【０１４６】
また、上記実施形態では、基礎材料敷設機構６５は、据付機構６４と一体に構成されるが、これに限定されるものではなく、据付機構６４と基礎材料敷設機構６５とは別体に構成されてもよい。この構成の場合、据付機構６４と基礎材料敷設機構６５とは、それぞれ走行機構を有し、独立に走行する。
【符号の説明】
【０１４７】
１          地盤
２          窪み
３          砕石
４          基礎材料
５          Ｕ字型部材
６          Ｕ字型部材据付装置
６１      本体部
６１３    被ガイド部
６２      走行機構
６２２    車輪
６３      移送機構
６４      据付機構
６４１    固定枠
６４２    第１可動枠
６４３    第２可動枠
６４３ｇ  第３直進ガイド溝
６４４    左右移動部
６４４ｂ  第３スライダ
６４４ｃ  把持部
６５      基礎材料敷設機構
６６      ホッパ
６７      均し部
６８      転圧部
６９      均し部高さ調整機構
７          車両
８          トータルステーション
１００      Ｕ字型部材据付システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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