(57)【要約】【課題】物品情報の読取り作業の簡略化を図ることが可能な情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法を提供する。【解決手段】情報取得システム１は、第１収容体５と、第２収容体６と、アンテナ７と、を備える。第１収容体５は、電子タグ９２が付された少なくとも１つの物品９１を収容する。第２収容体６は、第１収容体５との間に隙間Ｓｐ１を形成し、かつ第１収容体５の少なくとも一部を収容する。アンテナ７は、第１収容体５の内部空間に形成された読取空間９０に電波を出力する。第２収容体６は第１収容体５に比べて高い電波遮蔽性を有する。情報取得システム１は、読取空間９０が第２収容体６の開口面６０１を通して第２収容体６の外部空間Ｓｐ２に開放された状態で、電子タグ９２から物品９１に関する物品情報を読み取る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する第１収容体と、
前記第１収容体との間に隙間を形成し、かつ前記第１収容体の少なくとも一部を収容する第２収容体と、
前記第１収容体の内部空間に形成された読取空間に電波を出力するアンテナと、を備え、
前記第２収容体は前記第１収容体に比べて高い電波遮蔽性を有し、
前記読取空間が前記第２収容体の開口面を通して前記第２収容体の外部空間に開放された状態で、前記アンテナを用いて前記読取空間内の前記電子タグと無線通信を行い前記電子タグから前記物品に関する物品情報を読み取る、
情報取得システム。
【請求項２】
前記アンテナは、前記隙間に配置されている、
請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項３】
前記アンテナは、前記第２収容体の内周面に対して傾斜した傾斜部を有する、
請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
前記第２収容体は、少なくとも前記開口面から前記外部空間に放射される電波の方向を制御するように構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項５】
前記第２収容体は、電波の反射と吸収との少なくとも一方を行うことにより、前記第１収容体に比べて高い電波遮蔽性を実現する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項６】
前記第１収容体は前記読取空間に前記物品を入れるための投入口を有し、前記投入口は水平面に対して傾斜している、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項７】
前記第１収容体の内周面と前記第２収容体の内周面との距離は一定でない、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項８】
前記第１収容体と前記第２収容体とを連結する連結構造を更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項９】
前記連結構造は、前記第１収容体と前記第２収容体との相対的な位置関係を調節可能に構成されている、
請求項８に記載の情報取得システム。
【請求項１０】
前記読取空間に前記物品を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして前記物品情報の読取りを開始する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１１】
前記第１収容体への前記物品の収容が完了したことを検知すると完了信号を出力する完了検知部を更に備え、
前記完了信号に基づいて前記物品情報の読取りを終了する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１２】
前記第２収容体の内周面のうち第１の向きを向いた第１面と、第２の向きを向いた第２面との間の隅部に配置され、かつ電波吸収特性を有するコーナ部材を更に備える、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１３】
前記外部空間における前記第２収容体の前記開口面から離れた位置に配置され、かつ電波吸収特性を有するシールド部材を更に備える、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１４】
前記アンテナは、少なくとも前記読取空間の下端部の電波強度が前記読取空間の下端部以外の部位の電波強度より大きくなるように、電波を出力する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の情報取得システムと、
前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う決済システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項１６】
第１収容体と、
前記第１収容体に比べて高い電波遮蔽性を有しており、前記第１収容体との間に隙間を形成し、かつ前記第１収容体の少なくとも一部を収容する第２収容体と、を用いた情報取得方法であって、
電子タグが付された少なくとも１つの物品を前記第１収容体に収容する収容工程と、
前記第１収容体の内部空間に形成された読取空間が前記第２収容体の開口面を通して前記第２収容体の外部空間に開放された状態で、前記読取空間内の前記電子タグと無線通信を行い前記電子タグから前記物品に関する物品情報を読み取る読取工程と、を有する、
情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法に関し、より詳細には、電子タグから物品に関する物品情報を取得する情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも顧客が購入しようとする商品の精算（決済）処理を行うためのＰＯＳ（Point Of Sales）装置において、ＲＦ（Radio Frequency）タグ（電子タグ）の読取装置を用いることが記載されている。電子タグは、商品に付されており、電子タグが付された商品の価格情報又は識別情報を記憶している。
【０００３】
特許文献１において、読取装置は、筐体の６面で構成されている箱型形状の収容室に商品が収容された状態で、電子タグから情報を読み取る。筐体には、収容室内へとつながる開口部が形成されている。開口部は、蓋体によって開閉される。つまり、蓋体が開いている状態で、顧客は、開口部から収容室内へ商品を入れることができる。収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取らないよう、筐体及び蓋体は、電波を反射する材料又は電波を吸収する材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、蓋体を開けている状態で収容室内へ物品（商品）を入れ、蓋体を閉めている状態で読取装置が情報を読み取るので、顧客においては、蓋体の開け閉めの作業が必要である。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、物品情報の読取り作業の簡略化を図ることが可能な情報取得システム、買物支援システム、及び情報取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報取得システムは、第１収容体と、第２収容体と、アンテナと、を備える。前記第１収容体は、電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する。前記第２収容体は、前記第１収容体との間に隙間を形成し、かつ前記第１収容体の少なくとも一部を収容する。前記アンテナは、前記第１収容体の内部空間に形成された読取空間に電波を出力する。前記第２収容体は前記第１収容体に比べて高い電波遮蔽性を有する。前記情報取得システムは、前記読取空間が前記第２収容体の開口面を通して前記第２収容体の外部空間に開放された状態で、前記アンテナを用いて前記読取空間内の前記電子タグと無線通信を行い前記電子タグから物品情報を読み取る。前記物品情報は、前記物品に関する情報である。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、前記情報取得システムと、前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う決済システムと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る情報取得方法は、第１収容体と、第２収容体と、を用いた情報取得方法である。前記第２収容体は、前記第１収容体に比べて高い電波遮蔽性を有しており、前記第１収容体との間に隙間を形成し、かつ前記第１収容体の少なくとも一部を収容する。前記情報取得方法は、収容工程と、読取工程と、を有する。前記収容工程は、電子タグが付された少なくとも１つの物品を前記第１収容体に収容する工程である。前記読取工程は、読取空間が前記第２収容体の開口面を通して前記第２収容体の外部空間に開放された状態で、前記読取空間内の前記電子タグと無線通信を行い前記電子タグから物品情報を読み取る工程である。前記読取空間は、前記第１収容体の内部空間に形成される。前記物品情報は、前記物品に関する情報である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、物品情報の読取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る情報取得システムを備えた買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、同上の情報取得システムの使用例を示す概略図である。
【図３】図３Ａは、同上の情報取得システムの要部を示す図２Ａの領域Ｚ１の斜視図、図３Ｂは、図３Ａの筐体を省略した状態の斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の情報取得システムの要部を示す右側面、図４Ｂは、同上の情報取得システムの要部を示す断面図である。
【図５】図５は、同上の情報取得システムの要部を示す分解斜視図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の情報取得システムを用いて物品情報を読み取る様子を示す断面図である。
【図７】図７は、同上の情報取得システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、実施形態１の第１変形例に係る情報取得システムの要部を示す概略図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、実施形態１の第２変形例に係る情報取得システムの要部を示す概略図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｆは、実施形態１の第３変形例に係る情報取得システムの要部を示す概略図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｈは、実施形態１の第４変形例に係る情報取得システムの要部を示す概略図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、実施形態１の第５変形例に係る情報取得システムの概略図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、実施形態２に係る情報取得システムの要部を示す断面図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、実施形態３に係る情報取得システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る情報取得システム１は、図１に示すように、少なくとも１つの物品９１からの物品情報の取得に用いられる装置である。情報取得システム１は、読取空間９０にある物品９１から、間接的に、物品情報を取得する。物品情報の間接的な取得は、物品９１に付された電子タグ９２から、情報取得システム１が物品情報を読み取ることによって実現される。このとき、情報取得システム１は、電波を通信媒体として、電子タグ９２と無線通信を行うことにより、電子タグ９２から物品情報を非接触で読み取る。
【００１３】
本開示でいう「物品情報」は、物品９１を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。また、物品情報は、物品９１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の物品９１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品９１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品９１の各々を物品情報にて特定可能である。
【００１４】
本実施形態に係る情報取得システム１は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１収容体５と、第２収容体６と、アンテナ７と、を備えている。第１収容体５は、電子タグ９２が付された少なくとも１つの物品９１を収容する。第２収容体６は、第１収容体５との間に隙間Ｓｐ１を形成し、かつ第１収容体５の少なくとも一部を収容する。アンテナ７は、第１収容体５の内部空間に形成された読取空間９０に電波を出力する。第２収容体６は第１収容体５に比べて高い電波遮蔽性を有する。情報取得システム１は、読取空間９０が第２収容体６の開口面６０１を通して第２収容体６の外部空間Ｓｐ２に開放された状態で、アンテナ７を用いて読取空間９０内の電子タグ９２と無線通信を行い電子タグ９２から物品情報を読み取る。物品情報は、物品９１に関する情報である。
【００１５】
本開示でいう「収容」は、物体を一定の場所に収め入れること、を意味している。第２収容体６は、第１収容体５の少なくとも一部を収容するので、第１収容体５は、少なくともその一部が、第２収容体６の内部空間、つまり第２収容体６にて囲まれた空間に位置する。言い換えれば、少なくとも２方向（例えば、下方及び後方）が第２収容体６にて囲まれた空間に、第１収容体５の少なくとも一部が存在していればよい。また、３方向（例えば、下方、後方及び前方）、又は４方向以上の方向が第２収容体６にて囲まれた空間に、第１収容体５の少なくとも一部が存在していてもよい。
【００１６】
また、本開示でいう「電波遮蔽性」とは、電波を遮蔽する性質、つまり電波を遮る性質を意味し、電波遮蔽性が高い物体ほど、電波は遮蔽されやすく、透過しにくい。よって、第１収容体５よりも高い電波遮蔽性を有する第２収容体６は、第１収容体５に比べて電波を透過しにくい。言い換えれば、第２収容体６よりも低い電波遮蔽性を有する第１収容体５は、第２収容体６に比べて電波を透過しやすい。
【００１７】
要するに、本実施形態に係る情報取得システム１では、第１収容体５の内部空間に形成された読取空間９０が、第２収容体６の開口面６０１を通して第２収容体６の外部空間Ｓｐ２に開放された状態で、物品情報の読取りが実施される。そのため、物品情報の読取りに際しては、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読取り作業の簡略化を図ることが可能である。
【００１８】
また、本実施形態に係る情報取得システム１では、第１収容体５の少なくとも一部は、第１収容体５よりも高い電波遮蔽性を有する第２収容体６に収容されている。よって、電子タグ９２から物品情報を読み取るためにアンテナ７から出力される電波の届く範囲は、第２収容体６にて、ある程度、制限される。その結果、情報取得システム１では、例えば、第２収容体６の周囲に存在している物品９１（電子タグ９２）等、読取空間９０に無い物品９１の物品情報を誤って取得することを低減できる。しかも、第１収容体５と第２収容体６とは別体であって両者間に隙間Ｓｐ１も形成されているので、例えば、第２収容体６の形状が第１収容体５による制約を受けにくく、同様に、第１収容体５の形状が第２収容体６による制約を受けにくい。よって、第１収容体５及び第２収容体６の設計の自由度が高くなる。
【００１９】
（２）構成
以下、本実施形態に係る情報取得システム１、及びこれを備える買物支援システム１０について詳しく説明する。
【００２０】
（２．１）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１０の全体構成について説明する。本実施形態では、買物支援システム１０は、図１に示すように、情報取得システム１と、決済システム４と、を備えている。言い換えれば、本実施形態に係る情報取得システム１は、決済システム４と共に、買物支援システム１０を構成する。決済システム４は、情報取得システム１で取得された物品情報を用いて物品９１の決済処理を行う。
【００２１】
買物支援システム１０は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客Ｃ１（図２Ａ参照）による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。本開示でいう「購入」とは、売主（店舗）から買主（顧客）に物品９１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）における買主（顧客）側の行為を意味する。そのため、店舗に導入される買物支援システム１０に情報取得システム１が用いられる場合、情報取得システム１を用いて物品情報が取得される物品９１は、店舗で販売されている「商品」であって、物品情報は「商品情報」である。本実施形態では、買物支援システム１０が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。
【００２２】
この種の店舗においては、複数の物品９１が店内に陳列された状態で、複数の物品９１の販売が行われている。そのため、顧客Ｃ１は、店内に陳列されている複数の物品９１の中から所望の物品９１をピックアップし、ピックアップした物品９１について決済（精算）を行うことで、所望の物品９１を購入する。本実施形態では、店内に少なくとも１人は店員が存在する有人の店舗を想定する。ただし、この例に限らず、例えば、店舗に店員が居ない無人店舗のような状況においても、買物支援システム１０は採用可能である。
【００２３】
情報取得システム１が買物支援システム１０に用いられる場合においては、情報取得システム１で取得された物品情報は、決済システム４での決済処理に使用される。すなわち、決済システム４は、情報取得システム１で物品情報が取得された物品９１について、物品情報を用いて決済処理を行う。よって、買物支援システム１０によれば、店舗に設置された情報取得システム１にて物品情報の読取りが行われることにより、物品９１の決済処理が可能な状態になる。
【００２４】
情報取得システム１は、読取空間９０にある物品９１から、直接的に又は間接的に、物品情報を取得する。そのため、顧客Ｃ１は、店舗に陳列されている複数の物品９１の中から、購入対象の物品９１を、店内でピックアップし、読取空間９０に配置することで、情報取得システム１に物品情報の取得を実施させればよい。そして、情報取得システム１で取得された物品情報を用いて決済システム４での決済処理が完了することで、売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客Ｃ１による商品の購入が成立する。顧客Ｃ１は、購入した物品９１、つまり決済処理が終了した物品９１を持ち帰ることになる。
【００２５】
決済システム４は、情報取得システム１と通信可能に構成されている。決済システム４と情報取得システムとの間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。さらに、決済システム４は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と、直接的に又は中継器等を介して間接的に、通信可能に構成されている。本実施形態では、決済システム４は、情報取得システム１と同一の筐体１００（図２Ａ参照）内に収容されている。すなわち、情報取得システム１及び決済システム４は、１つの筐体１００に設けられている。
【００２６】
決済システム４は、後述する情報取得システム１のユーザインタフェース１３を用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、決済システム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００２７】
一例として、決済システム４は、来客検知時及び決済処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客Ｃ１に提示することができる。これにより、顧客Ｃ１に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客Ｃ１は、例えば、ユーザインタフェース１３に表示される購入対象の物品９１の一覧、及び決済金額（精算金額）等を確認し、確認後にユーザインタフェース１３を操作して承諾の意思表示を行うことにより、決済システム４での決済処理を行う。決済処理は、例えば、携帯情報端末（スマートフォン又はウェアラブル端末等）、又はＩＣ（Integrated Circuit）カード等と決済システム４との間の近距離無線通信により、実現されてもよい。この場合、顧客Ｃ１は、携帯情報端末又はＩＣカード等を、所定箇所（例えば、ユーザインタフェース１３付近）に近づける操作により、決済システム４に決済処理を行わせる。ここで、決済システム４は、プリンタを有していてもよく、その場合、決済処理が完了すれば、プリンタにてレシート（receipt）等を発行（印刷）可能である。ただし、決済処理において顧客Ｃ１の操作を受け付けること、及びレシートを発行することは、買物支援システム１０において必須の構成ではない。
【００２８】
また、購入対象の物品９１の一覧、及び決済金額等の情報（以下、「購入情報」という）は、決済システム４から、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）、又は店舗端末等に送信されてもよい。これにより、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末、又は決済システム４とは別の情報端末にて、購入情報の閲覧又はレシートの発行等が可能になる。さらに、店舗端末等からサーバに購入情報が送信されることで、退店後においても、顧客Ｃ１は、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末にて購入情報を閲覧したり、携帯情報端末にレシートを発行させたりすることが可能になる。
【００２９】
本実施形態では、決済システム４は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このコンピュータシステムでは、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、決済システム４の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３０】
（２．２）情報取得システム
次に、本実施形態に係る情報取得システム１の構成について、更に詳しく説明する。
【００３１】
本実施形態では、情報取得システム１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、一例として、鉛直方向に長さを有するタワー型の筐体１００を有している。情報取得システム１は、筐体１００が店舗の所定位置に設置された、定置型の設備である。筐体１００は一例として樹脂製である。
【００３２】
筐体１００の上面１０１には、凹所が形成されており、凹所の内部空間が読取空間９０を構成する。つまり、本実施形態では、読取部２での物品情報の読取りが行われる読取空間９０は、筐体１００の上面１０１に形成された凹所内の空間である。読取空間９０は、第１収容体５（図３Ａ参照）の内部空間に形成される空間であるため、筐体１００の上面１０１の凹所内の空間は第１収容体５の内部空間に相当する。すなわち、筐体１００のうち、凹所を構成している部分が、第１収容体５に相当する。
【００３３】
本実施形態では、筐体１００の上面１０１は、斜め前方を向くように、水平面に対して傾斜している。これにより、筐体１００の上面１０１に形成された読取空間９０の投入口５０１についても、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、真上ではなく、筐体１００の手前に位置する顧客Ｃ１側を向くことになる。そのため、顧客Ｃ１においては、投入口５０１が真上を向いている場合に比べて、読取空間９０をのぞき込みやすく、また読取空間９０への物品９１の投入、及び読取空間９０からの物品９１の取出しの作業を行いやすい。
【００３４】
ここで、情報取得システム１は、読取空間９０を囲む壁面５０２及び底面５０３と、読取空間９０に物品９１を入れるための投入口５０１と、を更に備えている。つまり、壁面５０２及び底面５０３で囲まれた空間が読取空間９０として機能するのであって、言い換えれば、読取空間９０の範囲は壁面５０２及び底面５０３で規定される。また、読取空間９０への物品９１の投入は、投入口５０１から行われる。本実施形態では、読取空間９０への物品９１の投入だけでなく、読取空間９０からの物品９１の取出しについても、投入口５０１を通して行われる。つまり、読取空間９０に対する物品９１の出し入れが、投入口５０１を通して行われる。
【００３５】
本実施形態では、読取空間９０は凹所の内部空間であるので、凹所の内周面が壁面５０２及び底面５０３を構成し、凹所の開口面が投入口５０１を構成する。ここで、凹所は略矩形状に開口しているため、投入口５０１の形状は略矩形状である。投入口５０１の四辺から、凹所の深さ方向に延びた凹所の４つの内周面が、それぞれ壁面５０２を構成する。本実施形態では、投入口５０１と複数（４つ）の壁面５０２とは、互いに略直交している。
【００３６】
ここで、上述したように、筐体１００のうち、凹所を構成している部分が、少なくとも１つの物品９１を収容するための第１収容体５に相当する。凹所を構成している第１収容体５は、その内部空間に形成された読取空間９０に物品９１を入れる（投入する）ための投入口５０１を有している。そして、この第１収容体５の投入口５０１は、水平面に対して傾斜している。しかも、本実施形態では、投入口５０１は、筐体１００の手前に位置する顧客Ｃ１側に向けて傾斜しているため、顧客Ｃ１にとっての情報取得システム１の使い勝手に寄与する。そして、凹所の壁面５０２及び底面５０３は、第１収容体５の内周面に相当する。
【００３７】
ところで、情報取得システム１は、上述したように第１収容体５と、第２収容体６（図３Ａ参照）と、アンテナ７と、を備えている。また、本実施形態に係る情報取得システム１は、図１に示すように、読取部２と、制御部１１と、検知部１２と、ユーザインタフェース１３と、を更に備えている。第１収容体５、第２収容体６及びアンテナ７の形状及び配置等について詳しくは「（２．３）読取空間周辺の構造」の欄で説明する。
【００３８】
読取部２は、読取空間９０にある物品９１の物品情報を読み取る。本実施形態では、読取部２は、物品９１に付された電子タグ９２から物品情報を無線通信により読み取る。すなわち、読取部２は、物品９１に付された電子タグ９２との間で電波を媒体として無線通信を行うことにより、電子タグ９２に記憶されている物品情報を取得する。
【００３９】
電子タグ９２は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも物品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の物品９１には複数の電子タグ９２が一対一で対応付けられている。電子タグ９２には、対応する物品９１についての物品情報が記憶されており、電子タグ９２は、対応する物品９１に付されている。
【００４０】
電子タグ９２は物品９１と一体に取り扱い可能な状態で物品９１に付されていればよく、電子タグ９２が物品９１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグ９２はシール状であって物品９１に貼り付けられている。その他、電子タグ９２は、例えば、紐等で物品９１に繋がっていてもよいし、物品９１の梱包材に一体化されていてもよいし、物品９１に埋め込まれていてもよいし、物品９１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグ９２は、物品９１自体、又は物品９１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００４１】
本実施形態に係る読取部２は、筐体１００における読取空間９０の付近に内蔵されている。読取部２は、アンテナ７に電気的に接続されており、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。読取部２は、基本的には、アンテナ７にて電波の送受信を行うことにより、読取空間９０に配置された物品９１の電子タグ９２と無線通信を行う。本実施形態では、読取空間９０の投入口５０１に蓋又はシールド等は設けられておらず、投入口５０１が常時開放された開放型の読取空間９０を採用している。
【００４２】
アンテナ７は、読取空間９０に位置する電子タグ９２との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。すなわち、本実施形態では、アンテナ７は、読取空間９０に対して、読取空間９０の周辺から電波を送受信可能となるように配置されている。アンテナ７は、偏波面を考慮し、円偏波のアンテナにて構成されることが好ましい。アンテナ７は、例えば、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等で構成される。
【００４３】
読取部２は、アンテナ７から電子タグ９２に電波を送信し、この電波によって起動された電子タグ９２からの物品情報をアンテナ７にて受信する。読取部２は、電子タグ９２から物品情報を受信すると、受信した物品情報を制御部１１に出力する。
【００４４】
本実施形態では、読取部２は、物品９１が容器９３に収容（袋詰め）された状態で、物品９１に付された電子タグ９２から物品情報を読み取る。そのため、顧客Ｃ１は、店内でピックアップした物品９１について、先に、物品９１を容器９３に収納する作業を行い、その後、物品９１を容器９３ごと読取部２上の所定エリアに置くことによって、読取部２に物品情報の読み取りを行わせることができる。したがって、顧客Ｃ１においては、物品情報の読み取り後に、荷詰めを行う必要がなく、例えば、容器９３に収納された状態の物品９１を、そのまま容器９３ごと持ち帰ることができ、買物支援システム１０によって買物を効率よく行うことができる。本開示でいう「容器」は、物品９１を収容するために使用する入れ物であって、物品９１が入る大きさで、かつ物品９１を出し入れするための開口を有する入れ物であればよく、例えば、袋、バッグ、かご又は箱等である。ここで、袋、バッグ、かご又は箱等の材質は特に限定されず、例えば、袋であれば、ポリエチレン製又はポリプロピレン製等の「ビニール袋」、及び紙製の「紙袋」等を含む。
【００４５】
特に、本実施形態では、容器９３が比較的薄手で、かつ透明のビニール袋であると仮定する。そのため、顧客Ｃ１は、物品９１をピックアップしながら容器９３に収納できるので、物品９１のピックアップと物品９１の袋詰めと、を同時に行うことができる。したがって、買物支援システム１０によれば、単独での「袋詰め」という作業が不要になり、買物の効率の更なる向上を図ることができる。ただし、顧客Ｃ１が物品９１のピックアップと物品９１の袋詰めと、を同時に行うことは、買物支援システム１０に必須の事項でない。例えば、顧客Ｃ１は、物品９１のピックアップ後、決済処理の開始までの間に、物品９１の袋詰めを行ってもよいし、決済処理後に、物品９１の袋詰めを行ってもよい。
【００４６】
また、図１に示すように、容器９３に複数の物品９１が収納されている場合には、読取部２は、これら複数の物品９１に付された複数の電子タグ９２から、複数の物品９１の物品情報をまとめて読み取ることが可能である。ここで、読取部２は、複数の電子タグ９２から、複数の物品情報を一括で読み取ってもよいし、物品情報を１つずつ読み取ってもよい。ただし、複数の物品９１が容器９３に収納されていることは必須ではなく、容器９３に収納されていない状態の複数の物品９１に付された複数の電子タグ９２から、読取部２が、複数の物品９１の物品情報をまとめて読み取ってもよい。
【００４７】
要するに、本実施形態に係る情報取得システム１では、読取部２は、物品９１を複数収容した１つの容器９３が読取空間９０に配置された状態で、容器９３内の複数の物品９１の物品情報を読み取る。これにより、顧客Ｃ１は、一旦、複数の物品９１を容器９３に収納すれば、その後、精算処理が完了してこれら複数の物品９１を持ち帰るまで、これら複数の物品９１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００４８】
制御部１１は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とする。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、制御部１１の機能が実現される。プログラムはメモリにあらかじめ記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４９】
制御部１１は、図１に示すように、読取部２、検知部１２、ユーザインタフェース１３及び決済システム４に接続されている。制御部１１は、少なくとも読取部２における電子タグ９２との無線通信の開始及び終了の指示を出す。具体的には、制御部１１は、読取部２と電子タグ９２との無線通信を開始させる際には、読取部２から無線通信用の電波の出力を開始させるように読取部２を制御する。制御部１１は、読取部２と電子タグ９２との無線通信を終了させる際には、読取部２から無線通信用の電波の出力を停止させるように、読取部２を制御する。
【００５０】
検知部１２は、投入検知部１２１と、完了検知部１２２と、を有している。投入検知部１２１は、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象の発生を検知する。投入検知部１２１は、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生すると、そのことを検知してトリガ信号を出力する。本開示でいう読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する「事象」とは、例えば、投入口５０１を物品９１、物品９１を収容する容器９３若しくは人の手等が通過すること、又は人が筐体１００装置の前に立つ（接近する）こと等である。一例として、投入検知部１２１は、読取空間９０の投入口５０１を移動体が通過することを検知するライトカーテン又はエリアセンサ等の非接触式の対物センサにて実現される。要するに、投入検知部１２１は、読取空間９０の投入口５０１を物品９１又は人の手等の移動体が通過することで、読取空間９０への物品９１の投入、つまり読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生したと判断する。
【００５１】
完了検知部１２２は、第１収容体５への物品９１の収容が完了したことを検知すると完了信号を出力する。つまり、完了検知部１２２は、第１収容体５への物品９１の収容、つまり読取空間９０への物品９１の収容が完了すると、そのことを検知して完了信号を出力する。本開示でいう第１収容体５への物品９１の収容の「完了」とは、例えば、投入口５０１を物品９１又は人の手が通過した後に、物品９１が読取空間９０の底面５０３（凹所の底面）に到達すること、又は所定時間が経過すること等である。一例として、完了検知部１２２は、読取空間９０の底面５０３に物品９１が到達することを検知するライトカーテン又はエリアセンサ等の非接触式の対物センサにて実現される。要するに、完了検知部１２２は、凹所の底面５０３の手前（上方）を物品９１が通過することで、読取空間９０への物品９１の投入が完了したと判断する。
【００５２】
本実施形態では、投入検知部１２１及び完了検知部１２２は、それぞれ投入口５０１及び底部（底面５０３の手前）を、物品９１又は人の手が通過することを検知する、光学式の対物センサにて実現される。投入検知部１２１及び完了検知部１２２について詳しくは「（２．３）読取空間周辺の構造」の欄で説明する。
【００５３】
本実施形態では、制御部１１は、検知部１２の検知結果に応じて、読取部２に物品情報の読取りを開始させる。ここで、制御部１１は、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生したときに、読取部２に物品情報の読取りを開始させる。つまり、制御部１１は、投入検知部１２１からのトリガ信号を受けると、読取部２に物品情報の読取りを開始させる。その結果、読取部２は、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして、物品情報の読取りを開始する。つまり、読取部２は、常に物品情報の読取りを行っているのではなく、物品９１が投入口５０１を通過する等、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取部２による物品情報の読取りが開始する。また、読取部２は、トリガ信号に基づいて物品情報の読取りを開始すればよく、トリガ信号を受信して即座に物品情報の読取りを終了する構成に限らず、トリガ信号を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で物品情報の読取りを開始してもよい。
【００５４】
さらに、制御部１１は、完了検知部１２２からの完了信号を受けると、読取部２に物品情報の読取りを終了させる。つまり、読取部２は、第１収容体５への物品９１の収容が完了したことを完了検知部１２２が検知すると、完了信号に基づいて物品情報の読取りを終了する。ここで、読取部２は、投入検知部１２１からのトリガ信号を受けて物品情報の読取りを開始させた後、所定時間が経過するまでの間に完了検知部１２２からの完了信号を受けると、物品情報の読取りを終了する。また、読取部２は、完了信号に基づいて物品情報の読取りを終了すればよく、完了信号を受信して即座に物品情報の読取りを終了する構成に限らず、完了信号を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で物品情報の読取りを終了してもよい。
【００５５】
つまり、読取部２は、常に物品情報の読取りを行っているのではなく、物品９１が投入口５０１を通過する等、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取部２による物品情報の読取りが開始する。そして、読取空間９０の底面に物品９１が到達する等、読取空間９０への物品９１の投入が完了したことが検知されると、読取部２による物品情報の読取りが終了する。これにより、読取部２では、必要な期間、つまり読取空間９０への物品９１の投入が行われた期間にのみ、電子タグ９２との無線通信が行われることになり、不要な期間にまで電波が出力されることを抑制でき、読取部２の電力消費を抑えることができる。さらに、必要な期間にのみ電子タグ９２との無線通信が行われることで、読取部２は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めたとしても、例えば、読取空間９０外にある電子タグ９２からの物品情報の誤検出を抑制できる。ひいては、読取部２は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めることが可能である。
【００５６】
また、読取部２は、投入検知部１２１からのトリガ信号を受けて物品情報の読取りを開始させた後、完了検知部１２２からの完了信号を受ける前に所定時間が経過すると、例えば、制御部１１がエラー信号を出力する。言い換えれば、トリガ信号の発生から所定時間内に、読取空間９０への物品９１の投入が完了しなければ、エラー信号が発生する。エラー信号は、例えば、ユーザインタフェース１３に出力される。エラー信号を受けたユーザインタフェース１３は、一例として、「物品を置き直してください」等、読取空間９０への物品９１の再投入を促す旨の報知を行う。これにより、例えば、物品９１が壁面５０２に引っ掛かる等して、物品９１が読取空間９０の底面（凹所の底面）に到達しない状況にあれば、顧客Ｃ１に対して報知が行われることになる。
【００５７】
ユーザインタフェース１３は、情報取得システム１において表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりする機能を持つ。本実施形態では、ユーザインタフェース１３は、表示部１３１と、操作部１３２と、を有している。一例として、表示部１３１及び操作部１３２はタッチパネルディスプレイとして一体化されている。ユーザインタフェース１３は、筐体１００の上面１０１上に、顧客Ｃ１側（前方）に向けて設置されている。ユーザインタフェース１３は、表示及び音声に限らず、例えば、ランプの点灯状態（点灯、消灯、光色、点滅パターン又は明るさ等）又はバイブレータを用いた振動等により、情報を提示してもよい。
【００５８】
（２．３）読取空間周辺の構造
次に、読取空間９０周辺の構造、つまり第１収容体５、第２収容体６及びアンテナ７の形状及び配置等について、図３Ａ〜図６Ｂを参照して説明する。図３Ａ、図４Ａ、図４Ｂ図６Ａ及び図６Ｂでは、筐体１００の上面１０１上に設置されているユーザインタフェース１３の図示を省略する。
【００５９】
本実施形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筐体１００のうち、凹所を構成している部分が、少なくとも１つの物品９１を収容するための第１収容体５に相当する。ここで、第１収容体５は、図３Ａに示すように、中空の略直方体状であって、一面（上面）が開口した箱状に形成されている。第１収容体５の内部空間は読取空間９０に相当する。第１収容体５の開口面（ここでは上面）は、読取空間９０に物品９１を入れる（投入する）ための投入口５０１である。
【００６０】
より詳細には、第１収容体５は、図４Ａ〜図５に示すように、第１前壁５１、第１後壁５２、第１右側壁５３、第１左側壁５４及び第１底板５５を有している。第１前壁５１及び第１後壁５２は、前後方向に対向する一対の板状の部材であって、第１右側壁５３及び第１左側壁５４は、左右方向に対向する一対の板状の部材である。これら第１前壁５１、第１後壁５２、第１右側壁５３及び第１左側壁５４は、略角筒状の筒状体を構成する。第１底板５５は、この筒状体の下面を塞いでおり、筒状体の上面（開口面）が投入口５０１となる。さらに、第１前壁５１、第１後壁５２、第１右側壁５３及び第１左側壁５４のうち、読取空間９０を向いた面（つまり内周面）は、壁面５０２を構成し、第１底板５５のうち、読取空間９０を向いた面（つまり上面）は、底面５０３を構成する。本実施形態では一例として、第１前壁５１、第１後壁５２、第１右側壁５３及び第１左側壁５４の各々と、第１底板５５とは、互いに略直交している。また、本実施形態では一例として、第１底板５５及び投入口５０１は、角部がアール状に形成された略正方形状（角丸四角形状）に形成されている。
【００６１】
このように構成される第１収容体５は、上述したように、投入口５０１が、筐体１００の手前に位置する顧客Ｃ１側に向けて傾斜した状態で、配置されている。具体的には、筐体１００の天板１０２に形成された開口孔から第１収容体５の内部空間（読取空間９０）が露出するように、第１収容体５が天板１０２と一体に形成されている。ここで、第１前壁５１、第１後壁５２、第１右側壁５３及び第１左側壁５４の各々と、天板１０２とは、互いに略直交している。そして、天板１０２の上面（つまり筐体１００の上面１０１）が斜め前方を向くように傾斜した状態で天板１０２が配置されることにより、天板１０２と共に第１収容体５が前方に向けて傾斜し、結果的に、投入口５０１が斜め前方に向けて傾斜する。本実施形態では、水平面に対する投入口５０１の傾斜角度θ１、つまり水平面に対する上面１０１の傾斜角度θ１は、一例として３０度である。
【００６２】
また、投入検知部１２１は、図４Ａに示すように、投入口５０１付近に配置された受光素子１２１ａ及び発光素子１２１ｂを有している。本実施形態では一例として、受光素子１２１ａは第１後壁５２の上端部に配置され、発光素子１２１ｂは第１前壁５１の上端部に配置されている。投入検知部１２１は、投入口５０１から投入された物品９１等により、発光素子１２１ｂから受光素子１２１ａに到達する光が遮られることをもって、物品９１の投入を検知する。同様に、完了検知部１２２は、図４Ａに示すように、底部（底面５０３の手前）付近に配置された受光素子１２２ａ及び発光素子１２２ｂを有している。本実施形態では一例として、受光素子１２２ａは第１後壁５２の下端部に配置され、発光素子１２２ｂは第１前壁５１の下端部に配置されている。完了検知部１２２は、底面５０３に到達する物品９１等により、発光素子１２２ｂから受光素子１２２ａに到達する光が遮られることをもって、読取空間９０への物品９１の投入の完了を検知する。
【００６３】
ここで、投入検知部１２１及び完了検知部１２２の各々は、上述したように発光素子と受光素子とが対向するように配置された、光透過型のセンサに限らない。投入検知部１２１及び完了検知部１２２の各々は、例えば、ミラーを用いた光反射型のセンサ、又は物体での反射光を検知するセンサ、又はその他のセンサ（カメラを含む）で実現されてもよい。
【００６４】
また、第２収容体６は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１収容体５との間に隙間Ｓｐ１を形成し、かつ第１収容体５の少なくとも一部を収容する。本実施形態では、第２収容体６は、筐体１００の内部に収容されている。ここで、第２収容体６は、図３Ｂに示すように、一面（上面）の少なくとも一部が開口した箱状に形成されている。この開口（開口面６０１）から、第１収容体５が露出する。言い換えれば、第２収容体６は、読取空間９０を第２収容体６の外部空間Ｓｐ２に露出させるための開口面６０１を有している。
【００６５】
より詳細には、第２収容体６は、図４Ａ〜図５に示すように、第２前壁６１、第２後壁６２、第２右側壁６３、第２左側壁６４及び第２底板６５を有している。また、本実施形態では、第２収容体６は、第２カバー板６６を更に有している。第２前壁６１及び第２後壁６２は、前後方向に対向する一対の板状の部材であって、第２右側壁６３及び第２左側壁６４は、左右方向に対向する一対の板状の部材である。これら第２前壁６１、第２後壁６２、第２右側壁６３及び第２左側壁６４は、略角筒状の筒状体を構成する。第２底板６５は、この筒状体の下面を塞いでおり、第２カバー板６６は、筒状体の上面の一部を塞いでいる。筒状体の上面のうち第２カバー板６６で覆われていない部位が開口面６０１となる。さらに、第２前壁６１、第２後壁６２、第２右側壁６３及び第２左側壁６４のうち、第１収容体５を向いた面（つまり内周面）は、壁面６０２を構成し、第２底板６５のうち、第１収容体５を向いた面（つまり上面）は、底面６０３を構成する。本実施形態では一例として、第２前壁６１、第２後壁６２、第２右側壁６３及び第２左側壁６４の各々と、第２底板６５とは、互いに略直交している。
【００６６】
このように構成される第２収容体６は、開口面６０１が、筐体１００の天板１０２と略平行となるように、筐体１００の手前に位置する顧客Ｃ１側に向けて傾斜した状態で、配置されている。具体的には、第２前壁６１の上下方向の寸法は第２後壁６２よりも小さく設定されており、第２収容体６は、その上面が斜め前方を向くように傾斜している。ここでは、第２カバー板６６は、第２後壁６２の上端縁から斜め下前方に延びている。これにより、第２収容体６の上面に形成された開口面６０１が斜め前方に向けて傾斜する。本実施形態では、水平面に対する開口面６０１の傾斜角度θ１、つまり水平面に対する第２収容体６の上面の傾斜角度θ１は、一例として３０度である。
【００６７】
ここにおいて、本実施形態では、第２収容体６は、第１収容体５の略全体を収容するように、第１収容体５より一回り以上大きな容積を有している。しかも、第１収容体５と第２収容体６とは別体であって両者間に隙間Ｓｐ１が形成されている。本実施形態では一例として、第１収容体５の外周面と第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）とが接触しないように、第１収容体５の全体を覆うように隙間Ｓｐ１が形成されている。言い換えれば、第２収容体６の内周面と第１収容体５の外周面との間には、隙間Ｓｐ１が存在する。これにより、例えば、第２収容体６の形状が第１収容体５による制約を受けにくく、同様に、第１収容体５の形状が第２収容体６による制約を受けにくい。よって、第１収容体５及び第２収容体６の設計の自由度が高くなる。
【００６８】
特に、本実施形態では、第１収容体５は、第２収容体６に対して全体的に傾いた状態で、第１収容体５に収容されている。具体的には、第１収容体５の底面５０３の法線は、第２収容体６の底面６０３の法線に対して平行ではなく、ある一定の角度（本実施形態では一例として３０度）で傾斜する。より詳細には、第１前壁５１、第１後壁５２及び第１底板５５は、それぞれ第２前壁６１、第２後壁６２及び第２底板６５に対して傾斜している。つまり、第１前壁５１、第１後壁５２及び第１底板５５は、それぞれ対向する第２前壁６１、第２後壁６２及び第２底板６５に対して、平行でも垂直でもない。一方、第１右側壁５３及び第１左側壁５４は、それぞれ第２右側壁６３及び第２左側壁６４に対して平行である。
【００６９】
言い換えれば、第１収容体５の内周面（壁面５０２及び底面５０３）と第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）との距離は一定でない。さらに言い換えれば、第１収容体５の内周面の一部である第１面（例えば底面５０３）は、第２収容体６の内周面のうち第１面と対向する部位（例えば底面６０３）に対して傾斜している。例えば、図４Ｂに示すように、第１収容体５の底面５０３と第２収容体６の底面６０３との距離に着目した場合でも、底面６０３に対して底面５０３が傾斜しているため、その距離は一定ではなく、位置によって変化する。すなわち、図４Ｂに示すように、底面５０３の前部における、底面５０３と底面６０３との距離Ｌ１に対して、底面５０３の後部における、底面５０３と底面６０３との距離Ｌ２は大きい（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００７０】
また、本実施形態に係る情報取得システム１は、第１収容体５と第２収容体６とを連結する連結構造８を更に備えている。連結構造８は、第１収容体５と第２収容体６とを、機械的に連結していればよく、第１収容体５と第２収容体６とを直接的に連結していなくてもよい。本実施形態では、第２収容体６を筐体１００に対して固定するステーが連結構造８を構成する。つまり、本実施形態では、第１収容体５が筐体１００の天板１０２と一体化されているため、連結構造８が第２収容体６を筐体１００に対して固定するだけで、筐体１００を介して、第１収容体５と第２収容体６とが連結されることになる。これにより、第１収容体５と第２収容体６とは、上述した位置関係を維持した状態で相対的に固定されることになる。
【００７１】
アンテナ７は、図４Ｂに示すように、第１収容体５と第２収容体６との間の隙間Ｓｐ１に配置されている。本実施形態に係る情報取得システム１は、アンテナ７として、第１アンテナ７１、第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３を有している。第１アンテナ７１は、第１収容体５の前方、つまり第１前壁５１と第２前壁６１との間に配置されている。第２アンテナ７２は、第１収容体５の下方、つまり第１底板５５と第２底板６５との間に配置されている。第３アンテナ７３は、第１収容体５の後方、つまり第１後壁５２と第２後壁６２との間に配置されている。具体的には、第２アンテナ７２は、第１底板５５の下面に貼り付けられており、第３アンテナ７３は、第１後壁５２の後面に貼り付けられている。
【００７２】
ところで、第２収容体６は、第１収容体５よりも高い電波遮蔽性を有している。具体的には、第１収容体５は、第２収容体６よりも高い電波透過性を有する樹脂製であって、第２収容体６は、第１収容体５よりも高い電波遮蔽性を有する金属製である。本実施形態では、第１収容体５は、筐体１００（天板１０２）と一体に形成されており、筐体１００についても、第１収容体５と同様に樹脂製である。これにより、読取空間９０内の電子タグ９２から物品情報を読み取るためにアンテナ７から読取空間９０に出力される電波は、第１収容体５を透過しつつも、第２収容体６は透過しにくい。よって、アンテナ７から読取空間９０内に出力される電波の出力強度を比較的高く設定した場合でも、第２収容体６の周囲への電波の漏れを抑制することが可能である。
【００７３】
特に、本実施形態では、第２収容体６は、少なくとも開口面６０１から外部空間Ｓｐ２に放射される電波の方向を制御するように構成されている。すなわち、第２収容体６は、第１収容体５よりも高い電波遮蔽性を有することで、基本的には、第２収容体６の外部空間Ｓｐ２への電波の漏れる方向を制御する機能を有している。本実施形態では、上述したように、開口面６０１が斜め前方に向けて傾斜しているため、開口面６０１から外部空間Ｓｐ２に放射される電波は、主に上方に対して斜め前方に傾斜した、斜め上前方に放射される。厳密な電波の放射方向は、アンテナ７の配置等によっても変わるが、一例として、開口面６０１から放射される電波は、上方に対して傾斜角度θ１（ここでは３０度）だけ前方に傾斜した方向に、指向性のピークを持つ。
【００７４】
これに対して、第１収容体５は、物理的に読取空間９０となる範囲を規定する機能を有する。つまり、第１収容体５の内部空間が読取空間９０となるため、第１収容体５の形状によって、読取空間９０の大きさ及び形状が規定される。さらに、読取空間９０へは、第１収容体５の投入口５０１から物品９１が投入されるため、第１収容体５は、読取空間９０に対して物品９１を出し入れする方向についても規定する。
【００７５】
さらに、本実施形態では、第２収容体６に第１収容体５が収容されていることで、第１収容体５の内部空間である読取空間９０に作用する電波の方向についても、第２収容体６が制御できる。特に、本実施形態では、第２収容体６が、第２前壁６１、第２後壁６２、第２右側壁６３、第２左側壁６４及び第２底板６５を有することで、第１収容体５は、５方向が第２収容体６にて囲まれることになる。このように、５方向以上の方向が第２収容体６にて囲まれた空間に、第１収容体５が存在することで、第２収容体６は、読取空間９０に作用する電波の方向を効率的に制御できる。
【００７６】
また、第２収容体６は、電波の反射と吸収との少なくとも一方を行うことにより、第１収容体５に比べて高い電波遮蔽性を実現する。特に、金属製の第２収容体６は、樹脂製の第１収容体５に比べて、電波を反射しやすい性質を持つ。その結果、第２収容体６の内周面では、電波の反射が生じることになり、読取空間９０から第１収容体５を透過して第２収容体６に到達した電波の少なくとも一部を、読取空間９０側に戻すことができる。その結果、読取空間９０内の電子タグ９２から物品情報を読み取るためにアンテナ７から読取空間９０に出力される電波を、有効に利用することができる。
【００７７】
ただし、第２カバー板６６の上方には、実際には、筐体１００の上面１０１上に設置されたユーザインタフェース１３が位置するため、ユーザインタフェース１３が電波遮蔽性を有する場合には、第２カバー板６６は適宜省略可能である。
【００７８】
また、本実施形態では、アンテナ７は、第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）に対して傾斜した傾斜部を有している。つまり、本実施形態では、第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３は、それぞれ第１底板５５の下面及び第１後壁５２の後面に貼り付けられているため、第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）に対しては傾斜する。そのため、第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３は、第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）に対して傾斜した傾斜部に相当する。これにより、傾斜部としての第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３から出力される電波は、第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）に対して、斜めに入射することになる。その結果、第２収容体６の内周面に対して垂直方向から電波が入射する場合に比べて、電波の反射による干渉が抑制され、電波の減衰が生じにくくなる。アンテナ７は、少なくとも一部（傾斜部）が第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）に対して傾斜していればよく、本実施形態では、第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３のみが傾斜している。
【００７９】
本実施形態に係る情報取得システム１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、上述したような構成の読取空間９０に収容された物品９１に付された電子タグ９２から、物品情報の読取りを実行する。図６Ａ及び図６Ｂでは、複数（ここでは３つ）の物品９１が容器９３ごと、まとめて読取空間９０に置かれる場合を想定している。
【００８０】
すなわち、図６Ａに示すように、物品９１が投入口５０１から読取空間９０に進入すると、重力により、図６Ｂに示すように、物品９１は底面５０３に到達する。そして、少なくとも物品９１が投入口５０１を通過してから、底面５０３に到達するまでの間、つまり物品９１が読取空間９０を移動中においては、読取部２が物品情報の読取りを実行する。そのため、読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１が移動しない場合に比べて、物品情報の読取り成功率の向上を図ることが可能である。
【００８１】
特に、複数の物品９１について一括して物品情報の読取りを行う場合には、複数の物品９１同士の重なり、又はある物品９１に付された電子タグ９２と他の物品９１との重なり等により、物品情報の読取りが困難になることがある。さらには、物品９１自体又は物品９１の包装等が金属を含んでいる場合においては、金属での電波の反射等の影響により、部分的に電波の干渉が生じ、読取部２との通信が不安定になる空間（いわゆるヌル点）が生じることがある。このようなヌル点に、電子タグ９２が位置していると、この電子タグ９２からの物品情報の読取りが困難になることがある。いずれの場合でも、読取部２が物品情報を読み取っている間に、物品９１が移動することで、重なり又はヌル点の解消を図ることができ、読取部２での物品情報の読取りの成功率の向上に寄与する。
【００８２】
また、電子タグ９２は、例えば、電子タグ９２の長辺方向等、電波を受ける方向によって、物品情報の読取りが困難になる可能性がある。つまり、電子タグ９２に対しては、一方向から電波が放射されるよりも、複数方向から電波が放射されることが好ましい。本実施形態では、読取空間９０から第１収容体５を透過して第２収容体６に到達した電波の少なくとも一部を、読取空間９０側に戻すことができる。特に、本実施形態では、第１収容体５の内周面の一部である第１面（例えば底面５０３）は、第２収容体６の内周面のうち第１面と対向する部位（例えば底面６０３）に対して傾斜している。その結果、読取空間９０には、複数の方向から電波が入射することになり、上述したような、電子タグ９２の向きに起因した物品情報の読取りエラーも生じにくくなる。
【００８３】
（３）動作
次に、本実施形態に係る情報取得システム１の動作について、図７を参照して説明する。
【００８４】
情報取得システム１は、検知部１２（投入検知部１２１）にて、読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象の発生の有無を監視している（Ｓ１）。読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生するまでは（Ｓ１：Ｎｏ）、処理Ｓ１を繰り返し実行する。ここで、読取空間９０の投入口５０１を物品９１又は人の手等の移動体が通過すると、検知部１２は、読取空間９０への物品９１の投入有り、つまり読取空間９０に物品９１を置く動作に関連する事象が発生したと判断する（Ｓ１：Ｙｅｓ）。
【００８５】
物品９１の投入有りと判断されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、読取部２は、物品情報の読取りを開始する（Ｓ２）。本実施形態では、読取部２は、物品情報の読取りを開始すると、周期的に電波の周波数を切り替えながら、継続的に無線通信用の電波を出力する。この間、読取部２は、物品情報の読取りを継続する（Ｓ３）。
【００８６】
ここで、情報取得システム１は、検知部１２（完了検知部１２２）にて、第１収容体５への物品９１の収容の完了を監視している（Ｓ４）。第１収容体５への物品９１の収容が完了するまでは（Ｓ４：Ｎｏ）、処理Ｓ３を繰り返し実行し、物品情報の読取りを継続する。ここで、読取空間９０の底面５０３に物品９１が到達すると、検知部１２は、第１収容体５への物品９１の収容が完了したと判断する（Ｓ４：Ｙｅｓ）。これにより、読取部２は、物品情報の読取りを終了する（Ｓ５）。本実施形態では、読取部２は、物品情報の読取りを終了すると、無線通信用の電波の出力を停止する。
【００８７】
その後、情報取得システム１は、読取部２にて読み取った物品情報をユーザインタフェース１３の表示部１３１に表示する（Ｓ６）。このとき、表示部１３１には、例えば、正常に読み取られた物品情報に基づいて、物品情報に対応する物品９１の名称（商品名）、金額、及び合計金額（決済金額）等が一覧表示される。このとき、ユーザインタフェース１３の表示部１３１には確認ボタンのアイコンが表示される（Ｓ７）。そして、確認ボタンが押されるまで（Ｓ７：Ｎｏ）、処理Ｓ６〜Ｓ７が繰り返し行われる。
【００８８】
表示部１３１の表示を見た顧客Ｃ１は、読取空間９０に投入した物品９１が全て含まれていることを確認すると、ユーザインタフェース１３の操作部１３２にて確認ボタンを押す（Ｓ７：Ｙｅｓ）。
【００８９】
その後、情報取得システム１は、取得した物品情報を決済システム４に出力する（Ｓ８）。これにより、情報取得システム１による物品情報の取得に係る一連の処理が完了する。
【００９０】
図７のフローチャートにおいては、処理Ｓ２〜Ｓ５の期間が「読取部２が物品情報を読み取っている間」に相当する。
【００９１】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つにすぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報取得システム１と同様の機能は、情報取得方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。また、買物支援システム１０と同様の機能は、買物支援方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る情報取得方法は、第１収容体５と、第２収容体６と、を用いた情報取得方法である。第２収容体６は、第１収容体５に比べて高い電波遮蔽性を有しており、第１収容体５との間に隙間Ｓｐ１を形成し、かつ第１収容体５の少なくとも一部を収容する。この情報取得方法は、収容工程と、読取工程と、を有する。収容工程は、電子タグ９２が付された少なくとも１つの物品９１を第１収容体５に収容する工程（図７の「Ｓ１」参照）である。読取工程は、読取空間９０が第２収容体６の開口面６０１を通して第２収容体６の外部空間Ｓｐ２に開放された状態で、読取空間９０内の電子タグ９２と無線通信を行い電子タグ９２から物品情報を読み取る工程（図７の「Ｓ２」〜「Ｓ５」参照）である。読取空間９０は、第１収容体５の内部空間に形成される。物品情報は、物品９１に関する情報である。
【００９２】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９３】
（４．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例としては、図８Ａ〜図８Ｃを参照して、第２収容体６内での電波Ｗ１の反射に関する工夫を例示する。図８Ａ〜図８Ｃは概略図であって、例えば、アンテナ７については第１収容体５から離間しているように表し、検知部１２の図示は省略している。
【００９４】
図８Ａは、実施形態１の構成において、第３アンテナ７３から出力された電波Ｗ１の経路を模式的に表している。ここで、第１収容体５のうち、最も低い位置にある角部、つまり第１前壁５１と第１底板５５との間の角部（図８Ａの領域Ｚ２）は、読取空間９０の下端部となる。そして、投入口５０１から投入された物品９１は、重力により、このような読取空間９０の下端部に集まりやすい。そのため、アンテナ７は、図８Ａに示すように、少なくとも読取空間９０の下端部の電波強度が読取空間９０における下端部以外の部位の電波強度の電波強度より大きくなるように、電波を出力することが好ましい。
【００９５】
図８Ｂは、このような読取空間９０の下端部、つまり第１前壁５１と第１底板５５との間の角部（図８Ｂの領域Ｚ２）に向けて、より電波が放射されやすくした例である。具体的には、図８Ｂでは、第２収容体６の第２後壁６２が前方に傾けられている。これにより、第３アンテナ７３から出力された電波は、第２収容体６内で多重反射されることにより、読取空間９０の下端部に集中しやすくなる。あるいは、第１アンテナ７１、第２アンテナ７２、第３アンテナ７３が互いに干渉して形成された強め合う点が、読取空間９０の下端部に存在するようにアンテナの向きを調整する。
【００９６】
図８Ｃは、情報取得システム１が、電波吸収特性を有するコーナ部材３１を更に備える例である。コーナ部材３１は、第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）のうち第１の向きを向いた第１面と、第２の向きを向いた第２面との間の隅部に配置されている。図８Ｃの例では、コーナ部材３１は、第２収容体６の内周面（壁面６０２及び底面６０３）のうち第１の向き（上方）を向いた第１面（底面６０３）と、第２の向き（前方、後方、左方又は右方）を向いた第２面（壁面６０２）との間の隅部に配置されている。言い換えれば、底面６０３の周縁の全周に沿って、コーナ部材３１が設けられている。コーナ部材３１は、一例として、電波を吸収し反射波を減らす、電波吸収体又は電波吸収材料（RAM：Radar absorbent material）で形成されている。これにより、隅部での電波の多重反射に起因した電波の干渉が抑制される。さらに、コーナ部材３１によれば、開口面６０１から斜め上方への電波の放射を抑制することも可能である。
【００９７】
（４．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例としては、図９Ａ〜図９Ｃを参照して、アンテナ７の配置のバリエーションを例示する。図９Ａ〜図９Ｃは概略図であって、例えば、アンテナ７については第１収容体５から離間しているように表し、検知部１２の図示は省略している。
【００９８】
図９Ａの例では、第２アンテナ７２が、第２収容体６の第２底板６５に平行に配置されている。つまり、第１アンテナ７１及び第２アンテナ７２は、第２収容体６の内周面に平行に配置されている。
【００９９】
図９Ｂの例では、第１アンテナ７１が、第２収容体６の第２前壁６１に平行に配置されている。つまり、第１アンテナ７１、第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３は、いずれも第１収容体５の内周面に平行に配置されている。
【０１００】
図９Ｃの例では、第２アンテナ７２が、第２収容体６の第２底板６５に平行に配置され、第３アンテナ７３が、第２収容体６の第２後壁６２に平行に配置されている。つまり、第１アンテナ７１、第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３は、いずれも第２収容体６の内周面に平行に配置されている。
【０１０１】
（４．３）第３変形例
実施形態１の第３変形例としては、図１０Ａ〜図１０Ｆを参照して、第１収容体５及び第２収容体６の形状及び位置関係のバリエーションを例示する。図１０Ａ〜図１０Ｆは概略図であって、アンテナ７及び検知部１２の図示は省略している。また、図１０Ａ〜図１０Ｆにおいて、矢印Ａ１は、開口面６０１からの主に電波が放射される方向を示し、矢印Ａ２は、読取空間９０へ物品９１が投入される方向を示す。
【０１０２】
図１０Ａの例では、第１収容体５の第１底板５５が第２収容体６の第２底板６５と平行に配置されている。さらに、第１収容体５の第１前壁５１と第２収容体６の第２前壁６１とは平行であって、第１収容体５の第１後壁５２と第２収容体６の第２後壁６２とは平行である。図１０Ｂの例では、第２収容体６の第２前壁６１が前方に傾いている。図１０Ｃの例では、第２収容体６の第２前壁６１及び第２後壁６２がいずれも前方に傾いている。さらに、第１収容体５の第１前壁５１と第２収容体６の第２前壁６１とは平行であって、第１収容体５の第１後壁５２と第２収容体６の第２後壁６２とは平行である。
【０１０３】
図１０Ｄの例では、第２収容体６の第２前壁６１が前方に傾いており、第２収容体６の第２後壁６２が後方に傾いている。この例では、開口面６０１からの電波は略真上に放射される。図１０Ｅの例では、第１収容体５の投入口５０１及び第２収容体６の開口面６０１が、それぞれ前面に設けられている。この例では、物品９１は読取空間９０に対して前面（投入口５０１）側から投入される。図１０Ｆの例では、第２収容体６に対する第１収容体５の傾きが大きくなっている。
【０１０４】
（４．４）第４変形例
実施形態１の第４変形例としては、図１１Ａ〜図１１Ｈを参照して、投入口５０１の形状のバリエーションを例示する。図１１Ａ〜図１１Ｈは概略図であって、アンテナ７及び検知部１２の図示は省略している。また、図１１Ａ、図１１Ｃ、図１１Ｅ及び図１１Ｇは、筐体１００の上面１０１の真正面、つまり上面１０１の垂直方向の一方から見た読取空間９０を表す図である。図１１Ｂ、図１１Ｄ、図１１Ｆ及び図１１Ｈは、それぞれ図１１Ａ、図１１Ｃ、図１１Ｅ及び図１１Ｇに相当する断面図である。
【０１０５】
図１１Ａ及び図１１Ｂの例では、第１収容体５の第１前壁５１及び第２収容体６の第２前壁６１が、いずれも湾曲形状を有している。図１１Ｃ及び図１１Ｄの例では、第１収容体５の第１前壁５１及び第２収容体６の第２前壁６１が、いずれも湾曲形状を有している。この例では、第１収容体５の第１前壁５１の曲率半径が第２収容体６の第２前壁６１の曲率半径より大きい。そのため、第１収容体５の内周面と第２収容体６の内周面とは等間隔でない。
【０１０６】
図１１Ｅ及び図１１Ｆの例では、投入口５０１及び開口面６０１がいずれも略楕円形状である。この例では、第１収容体５の第１底板５５及び第２収容体６の第２底板６５が、いずれも湾曲形状を有している。図１１Ｇ及び図１１Ｈの例では、第１収容体５の第１前壁５１が湾曲形状を有し、第２収容体６の第２前壁６１は平板状である。そのため、第１収容体５の内周面と第２収容体６の内周面とは等間隔でない。
【０１０７】
（４．５）第５変形例
実施形態１の第５変形例に係る情報取得システム１は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、電波吸収特性を有するシールド部材３２を更に備えている。シールド部材３２は、外部空間Ｓｐ２（図４Ｂ参照）における第２収容体６の開口面６０１（図４Ｂ参照）から離れた位置に配置されている。シールド部材３２は、一例として、電波を吸収し反射波を減らす、電波吸収体又は電波吸収材料で形成されている。
【０１０８】
図１２Ａの例では、シールド部材３２は、開口面６０１から上方に放射された電波Ｗ１を吸収するように、開口面６０１の上方（天井側）に設置されている。これにより、開口面６０１から上方に放射された電波Ｗ１が天井等で反射され、周囲に拡散することを抑制できる。
【０１０９】
図１２Ｂの例では、シールド部材３２は、開口面６０１から斜め前方に放射された電波Ｗ１を吸収するように、開口面６０１の前方に設置されている。より詳細には、シールド部材３２は、情報取得システム１の正面に立つ顧客Ｃ１の背後に配置されている。この場合、開口面６０１から斜め前方に放射された電波Ｗ１が顧客Ｃ１の身体にて減衰しつつも、更に顧客Ｃ１を透過したときに、この電波Ｗ１をシールド部材３２にて吸収できる。したがって、例えば、顧客Ｃ１の背後の売り場等へ電波Ｗ１が拡散することを抑制できる。
【０１１０】
（４．６）その他の変形例
以下、第１〜５変形例以外の、実施形態１の変形例を列挙する。
【０１１１】
本開示における情報取得システム１及び買物支援システム１０は、例えば、制御部１１及び決済システム４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報取得システム１及び買物支援システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１１２】
また、情報取得システム１又は買物支援システム１０における複数の機能が、１つの筐体１００内に集約されていることは情報取得システム１又は買物支援システム１０に必須の構成ではない。情報取得システム１又は買物支援システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、情報取得システム１又は買物支援システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている情報取得システム１又は買物支援システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１１３】
また、情報取得システム１及び買物支援システム１０の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に買物支援システム１０が設置されていてもよい。
【０１１４】
また、情報取得システム１の用途は店舗に限らず、例えば、工場、倉庫、事務所、配送センター又は税関等、店舗以外の施設に情報取得システム１が設置されていてもよい。この場合、例えば、商品ではない物品９１の棚卸管理及び検品等に、情報取得システム１が使用される。このように、情報取得システム１が決済システム４と共に買物支援システム１０を構成することは、情報取得システム１にとって必須ではない。
【０１１５】
また、電子タグ９２は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。読取部２は、画像認識等の手段と電子タグ９２から読み取った情報とを組み合わせて、物品情報の読み取りを行ってもよい。
【０１１６】
また、買物支援システム１０は、実施形態１のように店員の操作を必要とせずに物品９１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。
【０１１７】
また、物品９１を収容する容器９３は、袋（レジ袋）に限らず、例えば、バッグ、かご、箱又はカート等であってもよい。物品９１を容器９３に収納する荷詰めの作業は、店員又は顧客Ｃ１が行わなくてもよく、例えば、物品９１が容器９３に収納された状態で店舗に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に荷詰めが行われてもよい。
【０１１８】
また、精算処理は、店舗にて行われなくてもよく、例えば、店舗では物品９１を購入する顧客Ｃ１の特定のみを行い、クレジットカード決済等により、事後的に、精算処理が実行されてもよい。顧客Ｃ１の特定は、例えば、顧客Ｃ１が所持する携帯情報端末（スマートフォン等）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって実現可能である。
【０１１９】
また、買物支援システム１０は、物品９１に付された電子タグ９２に対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備えていてもよい。具体的には、電子タグ９２を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタからなる読取部２が、書込装置に兼用されてもよい。書込装置は、一例として、電子タグ９２が付された物品９１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報を電子タグ９２に書き込む。この場合に、店舗の出口に設置されたゲート装置にて、精算済み情報が電子タグ９２に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知装置にて報知を行うことが可能である。
【０１２０】
また、読取空間９０は、凹所の内部空間に限らず、例えば、カウンタ台の上面上に設定された、カウンタ台の上面と面一なエリアであってもよい。この場合に、読取空間９０の周囲には、読取空間９０を囲む壁（壁面５０２）、柵又は網等の構造体があってもよい。さらに、読取空間９０は、投入口５０１が常時開放された開放型の空間に限らず、投入口５０１に蓋又はシールド等が設けられていてもよい。シールドは、電波遮蔽性を有していればよいので、例えば、網形状（又は貫通孔を有する形状）であってもよい。アンテナ７は、円偏波に限らず、例えば、楕円偏波又は直線偏波等のアンテナであってもよい。
【０１２１】
また、アンテナ７は、第１アンテナ７１、第２アンテナ７２及び第３アンテナ７３に加えて又は代えて、第４アンテナ及び第５アンテナ等を有していてもよい。第４アンテナは、第１収容体５の右方、つまり第１右側壁５３と第２右側壁６３との間に配置され、第５アンテナは、第１収容体５の左方、つまり第１左側壁５４と第２左側壁６４との間に配置される。
【０１２２】
また、第２収容体６は、第１収容体５よりも高い電波遮蔽性を有していればよく、第１収容体５は樹脂製に限らず、第２収容体６は金属製に限らない。例えば、第１収容体５は、ガラス製又は布製等でもよいし、第２収容体６は、電波遮蔽性を有する樹脂製等でもよい。
【０１２３】
また、決済システム４は、情報取得システム１と一体でなくてもよく、例えば、店舗内において情報取得システム１とは離れて設置されていてもよいし、店舗外に設置されていてもよい。
【０１２４】
また、決済システム４における決済方式は、上述した方式に限らず、例えば、現金、クレジットカード、電子マネー、会員カード及びポイントカード等により、決済を行う方式であってもよい。
【０１２５】
また、読取部２が複数の物品９１について物品情報を一括して読み取ることは、情報取得システム１において必須の構成ではなく、読取部２は１つずつ物品情報を読み取るように構成されていてもよい。さらに、袋又はバッグ等の容器９３に物品９１が収容された状態で読取部２が物品情報を読み取ることは、情報取得システム１において必須の構成ではなく、読取部２は容器９３に入っていない状態の物品９１から物品情報を読み取ってもよい。この場合、読取部２で物品情報が読み取られた後、物品９１は容器９３に収容されてもよいし、容器９３に収容されなくてもよい。
【０１２６】
また、投入検知部１２１及び完了検知部１２２は、ライトカーテン又はエリアセンサ等に限らない。投入検知部１２１は、例えば、筐体１００から顧客Ｃ１までの距離を測定する、例えば、超音波式若しくは電波式の測距センサ、又は筐体１００周辺の床に設置された圧電センサ又は加速度センサ等を用いてもよい。さらに、完了検知部１２２は、例えば、読取空間９０に設置された重量センサ又は加速度センサ、カメラ等であって、第１収容体５への物品９１の収容が完了したことを検知してもよい。
【０１２７】
また、ユーザインタフェース１３は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、表示部１３１と操作部１３２とが別体であってもよいし、操作部１３２はメカニカルスイッチであってもよい。
【０１２８】
また、情報取得システム１は、読取空間９０内の物品９１の姿勢を変化させるために、モータ等の動力（駆動力）を利用してもよい。一例として、姿勢変化部３は、バイブレータ又はアクチュエータ等の装置で発生した動力を、読取空間９０にある物品９１に加えてもよい。
【０１２９】
また、筐体１００の上面１０１が斜め前方を向いていることは、情報取得システム１において必須の構成ではなく、上面１０１は真上を向いていてもよい。この場合に、投入口５０１と複数の壁面５０２とは、互いに略直交していてもよい。
【０１３０】
また、読取部２は、電子タグ９２から物品情報を読み取る構成に加えて、例えば、物品９１に付されたバーコード若しくは二次元コード、物品９１の画像、又は物品９１の重量等を利用して、物品情報を読み取る構成であってもよい。
【０１３１】
また、第２収容体６と第１収容体５との間には隙間Ｓｐ１が形成されていればよく、第２収容体６と第１収容体５とは一部が接触していてもよい。つまり、第２収容体６の内周面の一部と第１収容体５の外周面との間に隙間Ｓｐ１があればよく、第２収容体６の内周面と第１収容体５の外周面とが接触している部位があってもよい。
【０１３２】
また、第２収容体６は、筐体１００と別体であって筐体１００の内部に収容される構成に限らず、例えば、筐体１００と一体化されていてもよい。すなわち、筐体１００の一部が、第２収容体６として機能してもよい。
【０１３３】
（実施形態２）
本実施形態に係る情報取得システム１Ａは、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、連結構造８が、第１収容体５と第２収容体６との相対的な位置関係を調節可能に構成されている点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３４】
図１３Ａ及び図１３Ｂの例では、連結構造８は、第１固定部８１、第２固定部８２及び回転軸８３を有する。第１固定部８１は、筐体１００の天板１０２に固定されることで、第１収容体５に対する相対的な位置が固定されている。第２固定部８２は、第２収容体６の第２前壁６１に固定されることで、第２収容体６に対する相対的な位置が固定されている。第２固定部８２は、回転軸８３により、第１固定部８１に対して回転可能な状態で機械的に結合されている。
【０１３５】
この構成によれば、一例として、第２固定部８２を第１固定部８１に対して矢印Ｒ１の方向に回転させることにより、第１収容体５に対する第２収容体６の相対的な位置関係を調節することができる。そのため、例えば、情報取得システム１Ａの設置時において、施工業者が、連結構造８を操作して、第１収容体５と第２収容体６との相対的な位置関係を自由に調節することができる。その結果、例えば、情報取得システム１Ａの設置環境等に応じて、第２収容体６の外部空間Ｓｐ２への電波の漏れる方向を制御すること等が可能になる。
【０１３６】
実施形態２で説明した種々の構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１３７】
（実施形態３）
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、本実施形態に係る情報取得システム１Ｂは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、カウンタ型の筐体１００Ｂを有する点で実施形態１に係る情報取得システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３８】
すなわち、本実施形態では、タワー型の筐体１００（図２Ａ等参照）に代えて、カウンタ型の筐体１００Ｂ内に、第１収容体５、第２収容体６及びアンテナ７等を有している。第１収容体５の投入口５０１は、筐体１００Ｂの上面１０１に形成されている。本実施形態では、筐体１００Ｂの上面は略水平であるため、投入口５０１についても略水平である。
【０１３９】
本実施形態のような形状の筐体１００Ｂでは、図１４Ａに示すように、筐体１００Ｂを挟んで、顧客Ｃ１と店員Ｃ２とが対峙する。この状態で、電波Ｗ１が売り場とは反対側、図１４Ａの例では店員Ｃ２側に放射されるように、第２収容体６は第１収容体５に対して傾斜していることが好ましい。すなわち、一般的に、筐体１００Ｂから見て、売り場がある顧客Ｃ１側よりも、カウンタ内となる店員Ｃ２側には、陳列されている物品９１（電子タグ９２が付された物品９１）の数が少ない。そのため、電波Ｗ１が店員Ｃ２側に放射されることで、情報取得システム１Ｂが、購入対象でない物品９１の物品情報を読み取ってしまうことを低減できる。さらには、店員Ｃ２の身体でも、電波Ｗ１を減衰させることができ、結果的に、店員Ｃ２の背後に存在する物品９１の物品情報が誤って読み取られることも低減される。
【０１４０】
また、図１４Ｂの例では、筐体１００Ｂは、投入口５０１の顧客Ｃ１側の周縁から突出するカバー１０３を更に有している。カバー１０３は電波遮蔽性を有している。カバー１０３は、筐体１００Ｂの上面１０１から上方に突出しており、電波Ｗ１が売り場側、つまり顧客Ｃ１側に漏洩することを抑制する。カバー１０３は、顧客Ｃ１に圧迫感を与えにくいように、透光性を有することが好ましい。
【０１４１】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１収容体（５）と、第２収容体（６）と、アンテナ（７）と、を備える。第１収容体（５）は、電子タグ（９２）が付された少なくとも１つの物品（９１）を収容する。第２収容体（６）は、第１収容体（５）との間に隙間（Ｓｐ１）を形成し、かつ第１収容体（５）の少なくとも一部を収容する。アンテナ（７）は、第１収容体（５）の内部空間に形成された読取空間（９０）に電波を出力する。第２収容体（６）は第１収容体（５）に比べて高い電波遮蔽性を有する。情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、読取空間（９０）が第２収容体（６）の開口面（６０１）を通して第２収容体（６）の外部空間（Ｓｐ２）に開放された状態で、電子タグ（９２）から物品情報を読み取る。このとき、情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、アンテナ（７）を用いて読取空間（９０）内の電子タグ（９２）と無線通信を行い電子タグ（９２）から物品情報を読み取る。物品情報は、物品（９１）に関する情報である。
【０１４３】
この態様によれば、第１収容体（５）の内部空間に形成された読取空間（９０）が、第２収容体（６）の開口面（６０１）を通して第２収容体（６）の外部空間（Ｓｐ２）に開放された状態で、物品情報の読取りが実施される。そのため、物品情報の読取りに際しては、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読取り作業の簡略化を図ることが可能である。
【０１４４】
第２の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１の態様において、アンテナ（７）は、隙間（Ｓｐ１）に配置されている。
【０１４５】
この態様によれば、読取空間（９０）内の電子タグ（９２）とアンテナ（７）とが直接的に接触することを防止できる。
【０１４６】
第３の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１又は２の態様において、アンテナ（７）は、第２収容体（６）の内周面に対して傾斜した傾斜部を有する。
【０１４７】
この態様によれば、第２収容体（６）の内周面に対して垂直方向から電波が入射する場合に比べて、電波の反射による干渉が抑制され、電波の減衰が生じにくくなる。
【０１４８】
第４の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜３のいずれかの態様において、第２収容体（６）は、少なくとも開口面（６０１）から外部空間（Ｓｐ２）に放射される電波の方向を制御するように構成されている。
【０１４９】
この態様によれば、読取空間（９０）の形状を規定する第１収容体（５）とは別の第２収容体（６）にて、比較的高い自由度で電波の方向を制御することが可能である。
【０１５０】
第５の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜４のいずれかの態様において、第２収容体（６）は、電波の反射と吸収との少なくとも一方を行うことにより、第１収容体（５）に比べて高い電波遮蔽性を実現する。
【０１５１】
この態様によれば、特殊な材料を用いなくても、第２収容体（６）による電波遮蔽性を実現することができる。
【０１５２】
第６の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜５のいずれかの態様において、第１収容体（５）は読取空間（９０）に物品（９１）を入れるための投入口（５０１）を有し、投入口（５０１）は水平面に対して傾斜している。
【０１５３】
この態様によれば、投入口（５０１）から読取空間（９０）への物品（９１）の投入がしやすくなる。
【０１５４】
第７の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜６のいずれかの態様において、第１収容体（５）の内周面と第２収容体（６）の内周面との距離（Ｌ１，Ｌ２）は一定でない。
【０１５５】
この態様によれば、読取空間（９０）には、複数の方向から電波が入射しやすくなり、電子タグ（９２）の向きに起因した物品情報の読取りエラーが生じにくくなる。
【０１５６】
第８の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜７のいずれかの態様において、第１収容体（５）と第２収容体（６）とを連結する連結構造（８）を更に備える。
【０１５７】
この態様によれば、第１収容体（５）と第２収容体（６）との相対的な位置関係を維持できる。
【０１５８】
第９の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第８の態様において、連結構造（８）は、第１収容体（５）と第２収容体（６）との相対的な位置関係を調節可能に構成されている。
【０１５９】
この態様によれば、第１収容体（５）と第２収容体（６）との相対的な位置関係を調節することで、例えば、情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）の設置環境等に応じて、外部空間（Ｓｐ２）への電波の漏れる方向を制御すること等が可能になる。
【０１６０】
第１０の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜９のいずれかの態様において、読取空間（９０）に物品（９１）を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして物品情報の読取りを開始する。
【０１６１】
この態様によれば、不要な期間に電波が放射されることを抑制できる。
【０１６２】
第１１の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、第１収容体（５）への物品（９１）の収容が完了したことを検知すると完了信号を出力する完了検知部（１２２）を更に備える。情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、完了信号に基づいて物品情報の読取りを終了する。
【０１６３】
この態様によれば、不要な期間に電波が放射されることを抑制できる。
【０１６４】
第１２の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜１１のいずれかの態様において、コーナ部材（３１）を更に備える。コーナ部材（３１）は、第２収容体（６）の内周面のうち第１の向きを向いた第１面と、第２の向きを向いた第２面との間の隅部に配置され、かつ電波吸収特性を有する。
【０１６５】
この態様によれば、隅部での電波の多重反射による減衰が抑制される。さらに、開口面（６０１）から外部空間（Ｓｐ２）への電波の放射も抑制される。
【０１６６】
第１３の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜１２のいずれかの態様において、外部空間（Ｓｐ２）における第２収容体（６）の開口面（６０１）から離れた位置に配置され、かつ電波吸収特性を有するシールド部材（３２）を更に備える。
【０１６７】
この態様によれば、電波が漏れる範囲を狭めることが可能である。
【０１６８】
第１４の態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜１３のいずれかの態様において、アンテナ（７）は、少なくとも読取空間（９０）の下端部の電波強度が読取空間（９０）の下端部以外の部位の電波強度より大きくなるように、電波を出力する。
【０１６９】
この態様によれば、重力によって読取空間（９０）の下端部に集中しやすい物品（９１）に付された電子タグ（９２）に対して、アンテナ（７）からの電波が届きやすくなる。
【０１７０】
第１５の態様に係る買物支援システム（１０）は、第１〜１４のいずれかの態様に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）と、物品情報を用いて物品（９１）の決済処理を行う決済システム（４）と、を備える。
【０１７１】
この態様によれば、第１収容体（５）の内部空間に形成された読取空間（９０）が、第２収容体（６）の開口面（６０１）を通して第２収容体（６）の外部空間（Ｓｐ２）に開放された状態で、物品情報の読取りが実施される。そのため、物品情報の読取りに際しては、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読取り作業の簡略化を図ることが可能である。
【０１７２】
第１６の態様に係る情報取得方法は、第１収容体（５）と、第２収容体（６）と、を用いた情報取得方法である。第２収容体（６）は、第１収容体（５）に比べて高い電波遮蔽性を有しており、第１収容体（５）との間に隙間（Ｓｐ１）を形成し、かつ第１収容体（５）の少なくとも一部を収容する。情報取得方法は、収容工程と、読取工程と、を有する。収容工程は、電子タグ（９２）が付された少なくとも１つの物品（９１）を第１収容体（５）に収容する工程である。読取工程は、読取空間（９０）が第２収容体（６）の開口面（６０１）を通して第２収容体（６）の外部空間（Ｓｐ２）に開放された状態で、読取空間（９０）内の電子タグ（９２）と無線通信を行い電子タグ（９２）から物品情報を読み取る工程である。読取空間（９０）は、第１収容体（５）の内部空間に形成される。物品情報は、物品（９１）に関する情報である。
【０１７３】
この態様によれば、第１収容体（５）の内部空間に形成された読取空間（９０）が、第２収容体（６）の開口面（６０１）を通して第２収容体（６）の外部空間（Ｓｐ２）に開放された状態で、物品情報の読取りが実施される。そのため、物品情報の読取りに際しては、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読取り作業の簡略化を図ることが可能である。
【０１７４】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）の種々の構成（変形例を含む）は、情報取得方法にて具現化可能である。
【０１７５】
第２〜１４の態様に係る構成については、情報取得システム（１，１Ａ，１Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１，１Ａ，１Ｂ  情報取得システム
４  決済システム
５  第１収容体
６  第２収容体
７  アンテナ
８  連結構造
１０  買物支援システム
３１  コーナ部材
３２  シールド部材
９０  読取空間
９１  物品
９２  電子タグ
１２２  完了検知部
５０１  投入口
６０１  開口面
Ｌ１，Ｌ２  距離
Ｓｐ１  隙間
Ｓｐ２  外部空間
【図１】
2020021380.tif 000003
【図２】
2020021380.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020021380.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020021380.tif 000015
【図１４】
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