(57)【要約】【課題】可動コネクタについて、使用前に端子の可動部が劣化したり破損することを防ぐ。【解決手段】ハウジング２と、ハウジング２に保持される端子３とを備え、ハウジング２は、固定ハウジング４と、固定ハウジング４に対して予め定められた可動範囲で移動可能な可動ハウジング５とを有する可動コネクタ１において、ハウジング２に取付ける付加部材６をさらに備え、付加部材６は、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制する規制部を有する。使用開始前の運搬時における可動コネクタ１に対して振動や衝撃等の外力が加わっても、端子３の振幅を小さく抑えることができる。又は、端子３の振動を防止することができる。よって、疲労による破損が生じにくい端子３を備えた可動コネクタ１とすることができる。【選択図】図２
2020021693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに保持される端子とを備え、
前記ハウジングは、
第１のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して予め定められた可動範囲で移動可能な第２のハウジングとを有する可動コネクタにおいて、
前記ハウジングに取付ける付加部材をさらに備え、
前記付加部材は、前記第１のハウジングに対する前記第２のハウジングの相対移動を前記可動範囲よりも狭くなるように規制する規制部を有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間隙に配置される
請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記付加部材は、前記可動コネクタから取り外し可能に構成される
請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記規制部は、前記第１のハウジングに係合する第１の係合部である
請求項１〜請求項３いずれか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記付加部材は、前記第１のハウジングに係合する第１の係合部を有する
請求項１〜請求項３いずれか１項記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記規制部は、前記第２のハウジングに係合する第２の係合部である
請求項１〜請求項５いずれか１項記載の可動コネクタ。
【請求項７】
前記付加部材は、前記第２のハウジングに係合する第２の係合部を有する
請求項１〜請求項５いずれか１項記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動コネクタに関し、特に、可動コネクタのハウジングに取付ける付加部材と、それを備える可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
接続対象物と導通接続するコネクタとしては、例えば特許文献１で示すような可動コネクタが知られている。この従来技術では、可動コネクタは、固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動可能な可動ハウジングと、固定ハウジング及び可動ハウジングに保持されて弾性変形可能な弾性部（可動部）を有する端子とを備えている。そして、この可動コネクタは、固定ハウジング側と可動ハウジング側とで互いに協働して、コネクタ嵌合方向での弾性部の弾性変形範囲について限界を定める規制手段を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１２０２５号公報、図３（Ｂ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような可動コネクタは、使用開始前の運搬時に振動や衝撃等の外力が加わると、固定ハウジングに対して可動ハウジングが振動し、端子の可動部も弾性変形することとなる。この振動が繰り返されると、可動部に疲労が蓄積されて破損するおそれがある。また、可動コネクタの使用開始前に端子が破損に至らない場合でも可動部の耐久性が低下していることもある。そして、可動部の耐久性が低下していると、接続対象物との嵌合接続時又は使用開始後に可動部が破損するおそれがある。
【０００５】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、可動コネクタについて、使用前に端子の可動部が劣化したり破損することを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明は、以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００７】
すなわち、本発明は、ハウジングと、前記ハウジングに保持される端子とを備え、前記ハウジングは、第１のハウジングと、前記第１のハウジングに対して予め定められた可動範囲で移動可能な第２のハウジングとを有する可動コネクタについて、前記ハウジングに取付ける付加部材をさらに備え、前記付加部材は、前記第１のハウジングに対する前記第２のハウジングの相対移動を前記可動範囲よりも狭くなるように規制する規制部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、可動コネクタが規制部を有する付加部材を備えているので、第１のハウジングに対する第２のハウジングの移動が規制される。このため、使用開始前の運搬時における可動コネクタに対して振動や衝撃等の外力が加わっても、端子の振幅を小さく抑えることができる。又は、端子の振動を防止することができる。よって、疲労による破損が生じにくい端子を備えた可動コネクタとすることができる。
【０００９】
なお、ここで、「可動範囲よりも狭くなるように規制する」とは、第２のハウジングを第１のハウジングに対して相対移動不能に規制している場合も含む。
【００１０】
前記規制部は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間隙に配置されるように構成できる。
【００１１】
本発明によれば、第２のハウジングの可動領域として形成されている間隙に規制部が配置されるので、規制部自体が間隙を直に小さくし、それによって、第１のハウジングに対する第２のハウジングの移動範囲を確実に狭めることができる。さらに、規制部が間隙に配置されるので、規制部の占める空間を間隙内に収めることができ、付加部材を装着した可動コネクタを小型化することができる。
【００１２】
前記付加部材は、前記可動コネクタから取り外し可能に構成できる。
【００１３】
本発明によれば、可動コネクタの製造時に付加部材をハウジングに装着することができる。そして付加部材は、運搬後の可動コネクタから取り外すことができる。そして、基板等に可動コネクタを実装した状態では、付加部材を可動コネクタから取り外すことができるため、基板上における可動コネクタの周辺の占有空間を小さく抑えることができ、基板に実装された他の電子部品の邪魔にならないようにすることができる。
【００１４】
前記規制部は、前記第１のハウジングに係合する第１の係合部であるように構成できる。
【００１５】
本発明によれば、付加部材の第１の係合部によって、第１のハウジングに対する第２のハウジングの移動を規制することができる。よって、第１の係合部の占有空間を規制部として有効活用することができる。さらに、本発明によれば、規制部が第１のハウジングに係合するので、第２のハウジングに引っかからないように付加部材の取り付け及び取り外しを行うことができる。よって、第２のハウジングが第１のハウジングに対して所望でない方向に変位することや、過度に変位することを防ぐことができる。
【００１６】
前記付加部材は、前記第１のハウジングに係合する第１の係合部を有するように構成できる。
【００１７】
本発明によれば、付加部材が第１の係合部を有するので、付加部材を第１のハウジングに係合させることができる。よって、付加部材が第１のハウジングと一体化するので、付加部材自体が外力を受けて振動して、周囲の可動コネクタと衝突するようなことがない。さらに、本発明によれば、付加部材が第１のハウジングに係合するので、第２のハウジングに引っかからないように付加部材の取り付け及び取り外しを行うことができる。
【００１８】
前記規制部は、前記第２のハウジングに係合する第２の係合部であるように構成できる。
【００１９】
本発明によれば、付加部材の第２の係合部によって、第１のハウジングに対する第２のハウジングの移動を規制することができる。よって、第２の係合部の占有空間を規制部として有効活用することができる。さらに、付加部材が第２のハウジングに係合するので、付加部材を大型化させないことが容易であり、付加部材を装着した可動コネクタの小型化に寄与できる。
【００２０】
前記付加部材は、前記第２のハウジングに係合する第２の係合部を有するように構成できる。
【００２１】
本発明によれば、付加部材が第２の係合部を有するので、付加部材を第２のハウジングに係合させることができる。よって、例えば第２のハウジングの可動領域として形成されている間隙に第２の係合部を配置するといったように、付加部材を大型化させないことが容易であり、付加部材を装着した可動コネクタの小型化に寄与できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の可動コネクタによれば、使用開始前の運搬時に振動や衝撃等の外力を受けた際に、第１のハウジングに対して第２のハウジングが振動することを防ぎ、端子が弾性変形することを防ぐことができる。よって、本発明の可動コネクタによれば、使用開始前の端子の劣化や損傷等を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態による可動コネクタにおける付加部材の背面、左側面、底面を含む外観斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図４】第２実施形態による可動コネクタにおける付加部材の背面、右側面、底面を含む外観斜視図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図７】第３実施形態による可動コネクタにおける付加部材の正面、左側面、底面を含む外観斜視図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図１０】第４実施形態による可動コネクタにおける付加部材の正面、右側面、底面を含む外観斜視図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図１３】第５実施形態による可動コネクタにおける付加部材の正面、左側面、底面を含む外観斜視図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線断面に相当する可動コネクタの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の「可動コネクタ」の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の「可動コネクタ」は、基板に実装されて、ピン端子等の接続対象物を基板回路に導通接続するものである。本明細書では、第１実施形態〔図１〜図３〕及び第２実施形態〔図４〜図６〕において、実装時に嵌合面が基板の実装面と垂直となるライトアングルタイプのコネクタを例示して本発明の「可動コネクタ」を説明する。さらに、本明細書では、第３実施形態〔図７〜図９〕、第４実施形態〔図１０〜図１２〕及び第５実施形態〔図１３〜図１５〕において、実装時に嵌合面が基板の実装面と平行となるストレートタイプのコネクタを例示して本発明の「可動コネクタ」を説明する。
【００２５】
本明細書及び特許請求の範囲に記載されている「第１」、「第２」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣等を示すために用いるものではない。本明細書及び特許請求の範囲では、便宜上、図３等に示されるように、「可動コネクタ」としての可動コネクタ１の幅方向（左右方向）をＸ方向、奥行き方向（前後方向）をＹ方向、高さ方向（上下方向）をＺ方向として記載する。そして、可動コネクタ１の高さ方向における基板の側を「下側」とし、可動コネクタ１の側を「上側」として記載する。しかしながら、それらは、可動コネクタ１等の嵌合方向や基板への実装の仕方を限定するものではない。
【００２６】
なお、「可動コネクタ」は、接続対象物の挿抜方向が、第１実施形態及び第２実施形態ではＹ方向となるように配置され、第３実施形態、第４実施形態及び第５実施形態ではＺ方向となるように配置されている。
【００２７】
第１実施形態〔図１〜図３〕
【００２８】
以下、本発明の「可動コネクタ」の第１実施形態としての可動コネクタ１について図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
可動コネクタ１
【００３０】
本実施形態の可動コネクタ１は、ハウジング２と、ハウジング２に保持される端子３とを備えている。そして、可動コネクタ１は、図２及び図３で示すように、ハウジング２として、「第１のハウジング」としての固定ハウジング４と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング５とを有している。可動コネクタ１は、固定ハウジング４が基板に実装され、可動ハウジング５が端子３によって固定ハウジング４に対して移動可能に支持されるように構成されている（図２参照）。すなわち可動コネクタ１は、固定ハウジング４に対して可動ハウジング５がＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向を組み合わせた三次元方向に移動可能なフローティング構造を有している。
【００３１】
可動コネクタ１は、フローティング構造であることによって、接続対象物が嵌合する際の位置ずれを吸収する機能を有している。さらに、可動コネクタ１は、フローティング構造であることによって、外部からの振動や衝撃をある程度吸収して抜けや損傷等を防ぐとともに、端子３の取付け部や導通接続部への応力の集中を防ぐ機能も有している。
【００３２】
固定ハウジング４
【００３３】
固定ハウジング４は、Ｙ方向に沿って伸長する中空の直方体状に形成されており、Ｚ方向における上下にそれぞれ位置する天壁部４０及び底壁部４１（図２参照）と、Ｘ方向における左右にそれぞれ位置する一対の側壁部４２、４２（図３参照）とを有している。天壁部４０、底壁部４１及び側壁部４２、４２によって囲まれたこれらの内面側には、可動ハウジング５の収容室４３が形成されている。固定ハウジング４は、Ｙ方向における前側（図２における右側）に可動ハウジング５を配置するように構成されており、この部分には、底壁部４１が形成されていない。したがって、底壁部４１の前端は、固定ハウジング４のＹ方向における中間に位置している
【００３４】
側壁部４２、４２の内面には、図３で示すように、底壁部４１の前端から連続するようにＸ方向における両外側に向かって角柱状にそれぞれ欠落した一対の変位規制受け部４４、４４が形成されている。これによって、固定ハウジング４には、底面視で、底壁部４１の前端、変位規制受け部４４、４４及び側壁部４２、４２を外縁とするＴ字状の空間が形成されている（図３参照）。
【００３５】
底壁部４１の内面には、Ｙ方向に沿って伸長し、Ｘ方向（端子配列方向）に沿って並列に配置された複数の端子固定部４５が形成されている（図２及び図３参照）。ここでは、図１〜図３に例示の端子３を３つ有する可動コネクタ１に対応して固定ハウジング４には、端子固定部４５が３つ形成されている。端子固定部４５は、端子３の基端側（後述の固定ハウジング用固定部３１）を圧入して固定するために溝状に形成されている。
【００３６】
側壁部４２、４２の前端の下部には、図２で示すように、それぞれＺ方向における下方に突出する一対の固定側脚部４６、４６が形成されている。固定側脚部４６、４６は、固定ハウジング４を取り付ける基板と接地する部位である。そして、固定側脚部４６、４６は、双方とも底壁部４１の下端からＺ方向に距離ｄ２を有して突出している。これによって、固定ハウジング４は、基板から底壁部４１が距離ｄ２浮いた状態で基板に取り付けられることとなる。
【００３７】
側壁部４２、４２の外面には、Ｚ方向における中央において、Ｘ方向における内方にそれぞれくぼんだ一対の係合溝４７、４７が側壁部４２、４２の後端からＹ方向に沿って伸長するように形成されている。そして、側壁部４２、４２の前側では、側壁部４２、４２の外面から係合溝４７、４７に向かってそれぞれ傾斜する一対の傾斜面４８、４８が形成されている。
【００３８】
可動ハウジング５
【００３９】
可動ハウジング５は、固定ハウジング４の内面に沿った中空の直方体状に形成されている。可動ハウジング５は、端子３と接続対象物とを導通接続する複数の接続室５０を有している。接続室５０は、Ｙ方向（奥行き方向）で可動ハウジング５を貫通しており、Ｙ方向における前端において接続対象物の挿入口として開口している。
【００４０】
接続室５０の内面には、Ｚ方向における上部において、Ｙ方向に沿って伸長する端子固定部５１が形成されている（図２参照）。端子固定部５１は、端子３の先端側（後述の可動ハウジング用固定部３３）を圧入して固定するために溝状に形成されている。
【００４１】
可動ハウジング５の後端かつＸ方向における両外側には、図２で示すように、Ｚ方向における下方に向かって突出する一対の変位規制突起５２、５２が形成されている。変位規制突起５２、５２は、可動ハウジング５が固定ハウジング４に組み込まれた際にそれぞれ変位規制受け部４４、４４に収容されるように位置している。変位規制突起５２、５２は、Ｘ方向及びＹ方向で変位規制受け部４４、４４と接触するとともに、Ｚ方向の下向きで基板と接触することで、可動ハウジング５の過剰な変位を規制する機能を有している。
【００４２】
なお、可動ハウジング５のＺ方向における上向きでの過剰な変位は、固定ハウジング４の天壁部４０の下面４０ｕと、可動ハウジング５の上面５ｔとが接触することで規制されている。
【００４３】
可動ハウジング５は、固定ハウジング４に対して予め定められた可動範囲で相対移動可能に構成されている。すなわち、可動ハウジング５は、図２で示すように、可動ハウジング５の上面５ｔと、固定ハウジング４の天壁部４０の下面４０ｕとの間に、Ｚ方向における上方に向かって距離ｄ１の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング５は、変位規制突起５２の下端と、固定ハウジング４の固定側脚部４６の下端との間に、Ｚ方向における下方に向かって距離ｄ２の可動範囲を有している。さらに、可動ハウジング５は、変位規制突起５２の前面５２ｆと、変位規制受け部４４の前面４４ｆとの間に、Ｙ方向における前方に向かって距離ｄ３の可動範囲を有している。
【００４４】
そして、可動ハウジング５は、図３で示すように、変位規制突起５２の左面５２ｌと、変位規制受け部４４の左面４４ｌとの間に、Ｘ方向における左方に向かって距離ｄ４の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング５は、変位規制突起５２の右面５２ｒと、変位規制受け部４４の右面４４ｒとの間に、Ｘ方向における右方に向かって距離ｄ５の可動範囲を有している。
【００４５】
端子３
【００４６】
複数の端子３は、導電性の金属片を屈曲して形成されており、全て同じ形状とされている。各端子３は、基端から先端に向かって順に、基板接続部３０と、固定ハウジング用固定部３１と、可動部３２と、可動ハウジング用固定部３３と、接点部３４とを有している。端子３は、可動コネクタ１に取り付けられた状態において、主に板幅がＸ方向に、板厚（板面）がＺ方向に配置されている。
【００４７】
端子３は、基板、固定ハウジング４及び可動ハウジング５の３箇所にそれぞれ固定されている。基板接続部３０は、端子３と基板とを導通接続する部位であり、基板接続部３０の板面が基板に接触するようにはんだ付け等によって導電性を有して固定されている。固定ハウジング用固定部３１は、前後の部位よりも広い板幅を有している。固定ハウジング用固定部３１は、端子３を固定ハウジング４に固定する部位であり、溝状の端子固定部４５に圧入されている。可動ハウジング用固定部３３は、前後の部位よりも広い板幅を有している。可動ハウジング用固定部３３は、端子３を可動ハウジング５に固定する部位であり、溝状の端子固定部４５に圧入されている。
【００４８】
可動部３２は、前後の部位よりも狭い板幅を有しており、側面視でＳ字状に伸長している。可動部３２は、固定ハウジング４に対して可動ハウジング５をＸ方向（幅方向）、Ｙ方向（奥行き方向）及びＺ方向（高さ方向）を組み合わせた三次元方向に相対移動可能に支持するばねとして形成されている。可動部３２は、主にＹ方向に沿って伸長するとともに、板面が主にＺ方向に対して垂直をなすように配置されている。
【００４９】
端子３は、可動ハウジング用固定部３３の付近から先端までＺ方向における上下２つに分岐しており、接続室５０の上部及び下部にそれぞれ収容されている。接点部３４は、端子３の分岐した上下双方の先端付近に形成されており、互いに近づく方向に湾曲する山（谷）状に形成されている。接点部３４は、接続室５０に挿入される接続対象物に対して、Ｚ方向における上下から挟み込むように所定の接触圧で押圧接触することで導通接続するように構成されている。
【００５０】
付加部材６
【００５１】
可動コネクタ１は、付加部材６をさらに備える。付加部材６は、ハウジング２に対して着脱可能な「キャップ体」として構成されている。付加部材６は、規制部６０を有する。規制部６０は、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の相対移動を可動範囲よりも狭くなるように規制する機能を有する。
【００５２】
可動コネクタ１が規制部６０を有する付加部材６を備えているので、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の移動が規制される。このため、使用開始前の運搬時における可動コネクタ１に対して振動や衝撃等の外力が加わっても、端子３の振幅を小さく抑えることができ、あるいはそもそも端子３の振動を防止することができる。よって、疲労による破損が生じにくい端子３を備えた可動コネクタ１とすることができる。さらに、端子３の振動が抑えられているため、可動コネクタ１を長期保管することもできる。そして、付加部材６には、可動コネクタ１の内部への異物混入を防ぐ効果も有している。
【００５３】
なお、ここで、「可動範囲よりも狭くなるように規制する」とは、可動ハウジング５を固定ハウジング４に対して相対移動不能に規制している場合も含む。
【００５４】
付加部材６は、図１で示すように、天板６１と、Ｚ方向における上下の長手側規制片６２、６２と、Ｘ方向における左右の短手側規制片６３、６３と、「第１の係合部」としての左右の係合部６４、６４と、左右の保護部６５、６５とを有している。
【００５５】
天板６１は、付加部材６の土台としての機能を有している。天板６１は、Ｘ方向を長辺、Ｚ方向を短辺とする矩形の平板状に形成されており、板面がＹ方向に対して垂直をなすように配置されている。天板６１は、Ｘ方向における幅（長さ）が固定ハウジング４の幅よりも長く（広幅で）形成されている。付加部材６の種々の部位は、天板６１の主にＹ方向における後側の板面に配置されている。
【００５６】
係合部６４は、付加部材６を可動コネクタ１に固定する機能を有している。ここでの係合部６４は、図３で示すように、付加部材６の固定先が固定ハウジング４とされた構成である。係合部６４は、天板６１からＹ方向に沿って後方に片持ち梁状に伸長している。そして、係合部６４は、ＹＺ平面に沿った板面を有する平板状に形成されている。これによって係合部６４は、Ｙ方向における後端においてＸ方向に弾性を有して撓むように構成されている。即ち係合部６４は、弾性腕の先端に係合突部（後述の係合突起部６４ｐ）を有する「弾性係合片」として形成されている。そして、左右で一対の係合部６４、６４は、固定ハウジング４における側壁部４２、４２の間の幅（長さ）に対応して天板６１のＸ方向における両外側の付近にそれぞれ配置されている。
【００５７】
係合部６４、６４には、それぞれＸ方向における内側の板面に、互いに近づくように突出する係合突起部６４ｐ、６４ｐが設けられている。係合突起部６４ｐ、６４ｐは、付加部材６が固定ハウジング４に取り付けられた際に、それぞれ固定ハウジング４の係合溝４７、４７乃至傾斜面４８、４８に入り込むように構成されている。付加部材６は、このような係合部６４、６４を有するので、付加部材６を固定ハウジング４に係合させることができる。そして、係合突起部６４ｐ、６４ｐは、固定ハウジング４に対して付加部材６がＹ方向における前方に相対的に引っ張られた際に、傾斜面４８、４８に引っかかって付加部材６が固定ハウジング４から抜けにくく構成されている。
【００５８】
ただし、可動コネクタ１が基板に実装された後に、付加部材６を取り外すときには、固定ハウジング４に対して付加部材６を相対的にＹ方向における前方に強く引っ張ることで取り外すことができる。その際には、天板６１の保護部６５、６５よりもＸ方向における両外側の領域がつまみ部とされることで、可動コネクタ１から付加部材６を指等で容易に取り外すことができる。
【００５９】
係合部６４、６４の弾性率が大きい場合には、天板６１をＹ方向に貫通する外し孔６６、６６が形成されていても良い。外し孔６６、６６は、図３で示すように、係合部６４、６４のＸ方向における内側にそれぞれ配置されている。係合部６４、６４の弾性率が小さい場合には、付加部材６が、固定ハウジング４に対してＹ方向における前方に引っ張られると、係合部６４、６４の後端がＸ方向に変形して容易に取り外される。しかしながら、係合部６４、６４の弾性率が大きい場合には係合部６４、６４の後端が変形しにくいため、付加部材６が固定ハウジング４から取り外しにくくなる。このような場合においても、外し孔６６、６６にマイナスドライバ等の取外し部材を挿入してこじることで、固定ハウジング４から付加部材６を容易に取り外すことができる。
【００６０】
係合部６４、６４のＸ方向における外方並びにＺ方向における上方及び下方には、それぞれ左右で一対の保護部６５、６５が設けられている。保護部６５、６５は、作業者の指等が意図せず当たってしまうことで係合部６４、６４が破損したり、固定ハウジング４に取り付けられている付加部材６が外れたりしてしまうことを防ぐ機能を有している。保護部６５、６５は、それぞれ係合部６４、６４の周囲に角筒状に形成されており、天板６１からＹ方向に沿って後方に係合部６４、６４の後端の位置まで伸長している。
【００６１】
保護部６５、６５は、それぞれＸ方向における内側の約半分及びＹ方向における後ろ側の約半分が欠落しており、平面視でＬ字状に形成されている。保護部６５、６５のＬ字状の構成は、固定ハウジング４の側壁部４２、４２の前端の角部に対応している。このように、保護部６５、６５は、付加部材６を固定ハウジング４に取り付ける際に位置決めする機能を有している。そして、付加部材６が固定ハウジング４に取り付けられる際に、係合部６４の特にＸ方向に大きな力がかかるように斜めに嵌合することが阻止される。したがって、保護部６５、６５は、付加部材６の固定ハウジング４への着装の際に、係合部６４が破損してしまうことを防ぐ機能を有している。
【００６２】
長手側規制片６２は、Ｘ方向を長辺、Ｙ方向を短辺とする矩形の平板状に形成されている。上下の長手側規制片６２、６２は、天板６１の板面のＸ方向における中央付近かつＺ方向における上下それぞれの端からＹ方向における後方に向かって突出している。短手側規制片６３は、Ｚ方向を長辺、Ｙ方向を短辺とする矩形の平板状に形成されている。左右の短手側規制片６３、６３は、上下の長手側規制片６２、６２の左右それぞれの端における位置の天板６１の板面からＹ方向における後方に向かって突出している。
【００６３】
左右の短手側規制片６３、６３は、それぞれＸ方向における両外側において左右の保護部６５、６５と隣接している。左右の短手側規制片６３、６３の突出（後）端は、それぞれ左右の保護部６５、６５において側面視でＬ字状に欠落した横側の後端面と面一とされている。そして、左右の短手側規制片６３、６３の突出端と左右の保護部６５、６５のＬ字状に欠落した部分の後端とでそれぞれ一連の背面視でπ字状の突出後面６３ｂ、６３ｂが形成されている（図１参照）。突出後面６３ｂ、６３ｂは、付加部材６が固定ハウジング４に取り付けられた際に、固定ハウジング４の側壁部４２、４２における前面４２ｆ、４２ｆと接触するように構成されている。そして、付加部材６は、固定ハウジング４に対して、上述の係合突起部６４ｐ、６４ｐと突出後面６３ｂ、６３ｂとで挟み込むことで、がたつかないように取り付けられる。
【００６４】
上下の長手側規制片６２、６２は、互いに対向する長手側規制内側面６２ｉ、６２ｉをそれぞれ有している。さらに、左右の短手側規制片６３、６３は、互いに対向する短手側規制内側面６３ｉ、６３ｉをそれぞれ有している。そして、天板６１は、長手側規制内側面６２ｉ、６２ｉ及び短手側規制内側面６３ｉ、６３ｉと交差する方向に伸長する規制内底面６１ｉを有している。
【００６５】
上下の長手側規制片６２、６２及び左右の短手側規制片６３、６３は、背面視で枠状に形成されている。可動コネクタ１は、この枠状の内部に形成される長手側規制内側面６２ｉ、６２ｉと、短手側規制内側面６３ｉ、６３ｉと、規制内底面６１ｉとの５面によって固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の変位が規制されるように構成されている。すなわち、上下の長手側規制片６２、６２と、左右の短手側規制片６３、６３と、天板６１とによって規制部６０が構成されている。そして、可動コネクタ１は、付加部材６を装着すると、可動ハウジング５の前部が規制部６０に収容されるように構成されている。このとき、可動ハウジング５の上面５ｔ、下面５ｕ、側面５ｓ、５ｓ及び前面５ｆは、それぞれ付加部材６の長手側規制内側面６２ｉ、６２ｉ、短手側規制内側面６３ｉ、６３ｉ及び規制内底面６１ｉと対向することとなる。
【００６６】
可動ハウジング５は、Ｚ方向における上方に変位すると、上面５ｔが、固定ハウジング４の天壁部４０の下面４０ｕに当たる前に付加部材６の上側の長手側規制内側面６２ｉに当たることとなる。他方で、可動ハウジング５は、Ｚ方向における下方に変位すると、変位規制突起５２の下端が基板に当たる前に、下面５ｕが付加部材６の下側の長手側規制内側面６２ｉに当たることとなる。さらに、可動ハウジング５は、Ｙ方向における前方に変位すると、変位規制突起５２の前面５２ｆが変位規制受け部４４の前面４４ｆに当たる前に、前面５ｆが付加部材６の規制内底面６１ｉに当たることとなる。
【００６７】
同様に、可動ハウジング５は、Ｘ方向における左方に変位すると、変位規制突起５２の左面５２ｌが変位規制受け部４４の左面４４ｌに当たる前に、側面５ｓが付加部材６の左側の短手側規制内側面６３ｉに当たることとなる。他方で、可動ハウジング５は、Ｘ方向における右方に変位すると、変位規制突起５２の右面５２ｒが変位規制受け部４４の右面４４ｒに当たる前に、側面５ｓが付加部材６の右側の短手側規制内側面６３ｉに当たることとなる。
【００６８】
規制部６０の内で、上下の長手側規制片６２、６２は、固定ハウジング４と可動ハウジング５との間隙（可動間隙）に配置されている。このように、可動ハウジング５の可動領域として形成されている間隙に規制部６０が配置されるので、規制部６０が間隙を小さくし、それによって、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の移動範囲を確実に狭めることができる。さらに、規制部６０が間隙に配置されるので、規制部６０の占める空間を間隙内に収めることができ、付加部材６を装着した可動コネクタ１を小型化することができる。
【００６９】
長手側規制片６２、６２は、短手側規制片６３、６３の例えば倍の突出をするように延長部６２ｅ、６２ｅを有して構成されている。すなわち、長手側規制内側面６２ｉ、６２ｉは、それぞれ延長部６２ｅ、６２ｅを有している分だけ短手側規制内側面６３ｉ、６３ｉの倍の面積を有している。そして、長手側規制内側面６２ｉ、６２ｉは、可動ハウジング５が変位した際に付加部材６が受ける衝撃を広い面積で受け止めて、可動コネクタ１の特に可動ハウジング５が破損してしまうことを防ぐように構成されている。
【００７０】
本実施形態のようなライトアングルタイプの可動コネクタ１では、運搬時に、可動ハウジング５や端子３の自重によって可動部３２が塑性変形してしまう可能性がある。しかしながら、長手側規制片６２、６２がＹ方向における後方により長く伸長する延長部６２ｅ、６２ｅを有するように構成されているので、可動部３２が塑性変形してしまうことを効果的に防ぐことができる。
【００７１】
可動ハウジング５は、図２で示すように、上面５ｔと、付加部材６の上側の長手側規制内側面６２ｉとの間に、Ｚ方向における上方に向かって距離ｄ６の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング５は、下面５ｕと、付加部材６の下側の長手側規制内側面６２ｉとの間に、Ｚ方向における下方に向かって距離ｄ７の可動範囲を有している。図２では、距離ｄ６が距離ｄ１よりも小さく、距離ｄ７が距離ｄ２よりも小さくなる例が示されている。しかしながら、可動コネクタ１は、少なくとも距離ｄ６と距離ｄ７との和が距離ｄ１と距離ｄ２との和よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材６は、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５のＺ方向における上下方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【００７２】
さらに、可動ハウジング５は、図２で示すように、前面５ｆと、付加部材６の規制内底面６１ｉとの間に、Ｙ方向における前方に向かって距離ｄ８の可動範囲を有している。可動コネクタ１は、距離ｄ８が距離ｄ３よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材６は、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５のＹ方向における前方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【００７３】
同様に、可動ハウジング５は、図３で示すように、側面５ｓと、付加部材６の左側の短手側規制内側面６３ｉとの間に、Ｘ方向における左方に向かって距離ｄ９の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング５は、側面５ｓと、付加部材６の右側の短手側規制内側面６３ｉとの間に、Ｘ方向における右方に向かって距離ｄ１０の可動範囲を有している。図３では、距離ｄ９が距離ｄ４よりも小さく、距離ｄ１０が距離ｄ５よりも小さくなる例が示されている。しかしながら、可動コネクタ１は、少なくとも距離ｄ９と距離ｄ１０との和が距離ｄ４と距離ｄ５との和よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材６は、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５のＸ方向における左右方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【００７４】
ここでの付加部材６は、可動コネクタ１の固定ハウジング４や可動ハウジング５とは別体で形成されている。言い換えると、付加部材６は、可動コネクタ１から取り外し可能に構成されている。これによって、可動コネクタ１の製造時に付加部材６をハウジング２、ここでは固定ハウジング４に装着することができ、運搬後の可動コネクタ１から付加部材６を取り外すことができる。そして、基板等に可動コネクタ１を実装した状態では、付加部材６を可動コネクタ１から取り外すことができる。このため、基板上における可動コネクタ１の周辺の占有空間を小さく抑えることができ、基板に実装された他の電子部品の邪魔になることを防止できる。
【００７５】
他方で、付加部材６は、可動コネクタ１の固定ハウジング４や可動ハウジング５にヒンジ等によって取り付けられ、取り外し不可能であってもかまわない。これによって、取り外した付加部材６を処分する手間を省くことができる。
【００７６】
なお、可動コネクタ１から付加部材６が取り外される際には、先に、可動ハウジング５との接続が外れた後に固定ハウジング４から外れることが好ましい。これによって、可動コネクタ１から付加部材６が取り外されるのに伴って可動ハウジング５が引っかかって力が加わり、端子３の可動部３２に所望でない方向への変形や、過度な変形が生じてしまうことが防がれる。
【００７７】
本実施形態では、付加部材６の固定先が固定ハウジング４とされた構成において、「第１の係合部」としての係合部６４、６４が固定ハウジング４と可動ハウジング５との間隙には配置されていない例を示した。しかしながら、係合部６４、６４を固定ハウジング４と可動ハウジング５との間隙（可動間隙）に配置することもできる。これは、例えば、固定ハウジング４の係合溝４７、４７や傾斜面４８、４８に相当する構成を固定ハウジング４の内面側に形成することで実現できる。
【００７８】
これは、すなわち、規制部６０が、固定ハウジング４に係合する「第１の係合部」によって構成されるものである。この構成によれば、付加部材６の「第１の係合部」によって、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の移動を規制することができる。よって、「第１の係合部」の占有空間を規制部６０として有効活用することができる。さらに、この構成によれば、規制部６０が固定ハウジング４に係合するので、可動ハウジング５に引っかからないように付加部材６の取り付け及び取り外しを行うことができる。よって、可動ハウジング５が固定ハウジング４に対して所望でない方向に変位することや、過度に変位することを防ぐことができる。
【００７９】
第２実施形態〔図４〜図６〕
【００８０】
以下、本発明の「可動コネクタ」の第２実施形態としての可動コネクタ１０１について図面を参照しつつ、主に、上述の可動コネクタ１とは構成の異なる部分を説明する。すなわち、可動コネクタ１０１は、特に記載のない限り、上述の可動コネクタ１と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
可動コネクタ１０１
【００８２】
本実施形態の可動コネクタ１０１は、ハウジング１０２と、ハウジング１０２に保持される端子３とを備えている。そして、可動コネクタ１０１は、図５及び図６で示すように、ハウジング１０２として、「第１のハウジング」としての固定ハウジング１０４と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１０５とを有している。端子３については、可動コネクタ１と可動コネクタ１０１とで同様である。
【００８３】
固定ハウジング１０４
【００８４】
固定ハウジング１０４は、図６で示すように、Ｘ方向における左右にそれぞれ位置する一対の側壁部１４２、１４２を有している。そして、側壁部１４２、１４２の外面には、係合溝４７、４７及び傾斜面４８、４８が形成されていない点で第１の実施形態の側壁部４２、４２とは異なる。固定ハウジング１０４は、これ以外については固定ハウジング４と同様に構成されている。
【００８５】
可動ハウジング１０５
【００８６】
可動ハウジング１０５は、図５で示すように、上面１０５ｔと、下面１０５ｕとを有している。上面１０５ｔ及び下面１０５ｕには、Ｘ方向における中央において、Ｚ方向における内方にそれぞれくぼんだ一対の係合溝１５７、１５７が上面１０５ｔ及び下面１０５ｕの後端からＹ方向に沿って伸長するように形成されている。そして、上面１０５ｔ及び下面１０５ｕの前側では、上面１０５ｔ及び下面１０５ｕから係合溝１５７、１５７に向かってそれぞれ傾斜する一対の傾斜面１５８、１５８が形成されている。このように、上面１０５ｔ及び下面１０５ｕには、それぞれ係合溝１５７、１５７及び傾斜面１５８、１５８が形成されている点が第１の実施形態の上面５ｔ及び下面５ｕと異なる。可動ハウジング１０５は、これ以外については可動ハウジング５と同様に構成されている。
【００８７】
可動ハウジング１０５は、固定ハウジング１０４に対して予め定められた可動範囲で相対移動可能に構成されている。すなわち、可動ハウジング１０５は、図６で示すように、可動ハウジング１０５の側面１０５ｓと、固定ハウジング１０４の側壁部１４２の内側面１４２ｉとの間に、Ｘ方向における左方に向かって距離ｄ１１の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング１０５は、側面１０５ｓと、側壁部１４２の内側面１４２ｉとの間に、Ｘ方向における右方に向かって距離ｄ１２の可動範囲を有している。
【００８８】
付加部材１０６
【００８９】
可動コネクタ１０１は、付加部材１０６をさらに備える。付加部材１０６も、ハウジング１０２に対して着脱可能な「キャップ体」として構成されている。付加部材１０６は、規制部１６０を有する。規制部１６０も、規制部６０と同様に、固定ハウジング１０４に対する可動ハウジング１０５の相対移動を可動範囲よりも狭くなるように規制する機能を有する。
【００９０】
付加部材１０６は、図４で示すように、天板６１と、Ｚ方向における上下の長手側規制片１６２、１６２と、Ｘ方向における左右の短手側規制片６３、６３と、「第２の係合部」としての上下の係合部１６４、１６４とを有している。付加部材１０６は、左右の保護部６５、６５に相当する構成を有していない。
【００９１】
天板６１は、Ｘ方向における幅（長さ）が固定ハウジング１０４の幅よりも短く（狭幅で）形成されている。可動コネクタ１０１における天板６１は、少なくとも可動ハウジング１０５よりも広幅であれば良く、固定ハウジング１０４の幅には、依存しない。よって、第２実施形態では、天板６１に用いる材料の量を低減して費用を抑制することができる。
【００９２】
第２実施形態における係合部１６４は、図５で示すように、付加部材１０６の固定先が可動ハウジング１０５とされた構成である。係合部１６４は、天板６１からＹ方向に沿って後方に片持ち梁状に伸長している。そして、係合部１６４は、ＸＹ平面に沿った板面を有する平板状に形成されている。これによって係合部１６４は、Ｙ方向における後端においてＺ方向に弾性を有して撓むように構成されている。即ち係合部１６４は、弾性腕の先端に係合突部（後述の係合突起部１６４ｐ）を有する「弾性係合片」として形成されている。そして、上下で一対の係合部１６４、１６４は、Ｘ方向における中央付近において、可動ハウジング１０５における上面１０５ｔから下面１０５ｕまでの間の高さに対応して天板６１のＺ方向における上側及び下側の付近にそれぞれ配置されている。
【００９３】
係合部１６４、１６４には、それぞれＺ方向における内側の板面に、互いに近づくように突出する係合突起部１６４ｐ、１６４ｐが設けられている。係合突起部１６４ｐ、１６４ｐは、付加部材１０６が可動ハウジング１０５に取り付けられた際に、それぞれ可動ハウジング１０５の係合溝１５７、１５７乃至傾斜面１５８、１５８に入り込むように構成されている。付加部材１０６は、このような係合部１６４、１６４を有するので、付加部材１０６を可動ハウジング１０５に係合させることができる。そして、係合突起部１６４ｐ、１６４ｐは、可動ハウジング１０５に対して付加部材１０６がＹ方向における前方に相対的に引っ張られた際に、傾斜面１５８、１５８に引っかかって付加部材１０６が可動ハウジング１０５から抜けにくく構成されている。
【００９４】
ただし、可動コネクタ１０１が基板に実装された後に、付加部材１０６が取り外される際には、可動ハウジング１０５に対して付加部材１０６が相対的にＹ方向における前方に強く引っ張られることで取り外すことができる。
【００９５】
付加部材１０６にも、天板６１をＹ方向に貫通する外し孔１６６、１６６が形成されていても良い。外し孔１６６、１６６は、図５で示すように、係合部１６４、１６４のＺ方向における内側にそれぞれ配置されている。
【００９６】
長手側規制片１６２は、図４で示すように、長手側規制片６２と同様に、Ｘ方向を長辺、Ｙ方向を短辺とする矩形の平板状に形成されている。そして、上下の長手側規制片１６２、１６２は、天板６１の板面のＸ方向における中央付近かつＺ方向における上下それぞれの端からＹ方向における後方に向かって突出している。上下の長手側規制片１６２、１６２及び左右の短手側規制片６３、６３は、背面視で枠状に形成されている。そして、長手側規制片１６２は、長手側規制片６２と同様に、左右の短手側規制片６３、６３よりもＹ方向における後方に向かって突出する延長部６２ｅを有している。
【００９７】
上下の長手側規制片１６２、１６２は、Ｘ方向における中央付近の対向面側に、Ｚ方向における下側及び上側に向かってそれぞれ溝状に欠落した係合逃げ部１６２ｃ、１６２ｃを有している。上述の係合部１６４、１６４は、それぞれ係合逃げ部１６２ｃ、１６２ｃに対応して配置されている。これによって、係合部１６４、１６４は、上下の長手側規制片１６２、１６２及び左右の短手側規制片６３、６３による枠状よりも内側に位置している。
【００９８】
なお、係合逃げ部１６２ｃは、第１実施形態の保護部６５と同様の機能を有している。
【００９９】
こうして、可動コネクタ１０１は、付加部材１０６を装着すると、上下の長手側規制片１６２、１６２及び左右の短手側規制片６３、６３による枠状の内周側に可動ハウジング１０５の前部が収容されるように構成されている。このとき、付加部材１０６の係合突起部１６４ｐ、１６４ｐは、それぞれ可動ハウジング１０５の係合溝１５７、１５７乃至傾斜面１５８、１５８を挟み込んだ係合状態となっている。よって、付加部材１０６は、可動コネクタ１０１に取り付けることで、可動ハウジング１０５と一体化するように構成されている。その際に、上下の長手側規制片１６２、１６２及び左右の短手側規制片６３、６３は、固定ハウジング１０４と可動ハウジング１０５との間隙（可動間隙）に配置されている。
【０１００】
さらに、可動コネクタ１０１では、図５で示すように、係合部１６４、１６４も、固定ハウジング１０４と可動ハウジング１０５との間隙（可動間隙）に配置されている。このように、可動ハウジング１０５の可動領域として形成されている間隙に係合部１６４、１６４が配置されるので、係合部１６４、１６４自体が間隙を直に小さくしている。それによって、固定ハウジング１０４に対する可動ハウジング１０５の相対移動範囲を確実に狭めることができる。さらに、係合部１６４、１６４が間隙に配置されるので、係合部１６４、１６４の占める空間を間隙内に収めることができ、付加部材１０６を装着した可動コネクタ１０１を小型化することができる。
【０１０１】
長手側規制片１６２、１６２と左右の短手側規制片６３、６３とによる枠状の外周側には、長手側規制外側面１６２ｏ、１６２ｏと、短手側規制外側面６３ｏ、６３ｏとがそれぞれ形成されている。可動コネクタ１０１は、長手側規制外側面１６２ｏ、１６２ｏと、短手側規制外側面６３ｏ、６３ｏとの４面によって固定ハウジング１０４に対する可動ハウジング１０５の変位が規制されるように構成されている。そして、一体化した付加部材１０６の上側の長手側規制外側面１６２ｏ及び左右の短手側規制外側面６３ｏ、６３ｏは、それぞれ固定ハウジング１０４における天壁部４０の下面４０ｕ及び左右の側壁部１４２の内側面１４２ｉ、１４２ｉと対向することとなる。さらに、付加部材１０６の下側の長手側規制外側面１６２ｏは、基板と対向することとなる。
【０１０２】
一体化した可動ハウジング１０５は、図５で示すように、Ｚ方向における上方に変位すると、固定ハウジング１０４の下面４０ｕに対して、上面１０５ｔが当たるまでよりも短い変位で付加部材１０６の上側の長手側規制外側面１６２ｏが当たるようになる。同様に可動ハウジング１０５は、図６で示すように、Ｘ方向における左方に変位すると、固定ハウジング１０４の左側の内側面１４２ｉに、左側の側面１０５ｓが当たる前に左側の短手側規制外側面６３ｏが当たることとなる。他方で、可動ハウジング１０５は、Ｘ方向における右方に変位すると、右側の内側面１４２ｉに、右側の側面１０５ｓが当たる前に右側の短手側規制外側面６３ｏが当たることとなる。
【０１０３】
可動ハウジング１０５は、図５で示すように、付加部材１０６の上側の長手側規制外側面１６２ｏと、固定ハウジング１０４の下面４０ｕとの間に、Ｚ方向における上方に向かって距離ｄ１３の可動範囲を有している。この距離ｄ１３は、可動コネクタ１０１が、付加部材１０６を装着していない場合のＺ方向における上方への可動範囲である距離ｄ１よりも小さくなっている。他方で、可動ハウジング１０５は、変位規制突起５２の下端と、固定ハウジング１０４の固定側脚部４６の下端との間に、Ｚ方向における下方に向かって距離ｄ２の可動範囲を有している。これは、付加部材１０６の有無には関係なく一定となっている。よって、付加部材１０６は、固定ハウジング１０４に対する可動ハウジング１０５のＺ方向における上下方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１０４】
ここで、可動ハウジング１０５は、仮に、図５で示すような変位規制突起５２を有していない構成の場合には、付加部材１０６の下側の長手側規制外側面１６２ｏと、基板との間に、Ｚ方向における下方に向かって距離ｄ１４の可動範囲を有している。これに対し、付加部材１０６の下側の長手側規制片１６２が固定ハウジング１０４の底壁部４１よりも下方まで伸長するように構成されていても良い。可動コネクタ１０１は、このように構成されることによって、固定ハウジング１０４に対する可動ハウジング１０５のＺ方向における下方への可動範囲をより狭めることができる。
【０１０５】
同様に、可動ハウジング１０５は、図６で示すように、付加部材１０６の左側の短手側規制外側面６３ｏと、固定ハウジング１０４の左側の側壁部１４２における内側面１４２ｉとの間に、Ｘ方向における左方に向かって距離ｄ１５の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング１０５は、付加部材１０６の右側の短手側規制外側面６３ｏと、固定ハウジング１０４の右側の側壁部１４２における内側面１４２ｉとの間に、Ｘ方向における右方に向かって距離ｄ１６の可動範囲を有している。図６では、距離ｄ１５が距離ｄ１１よりも小さく、距離ｄ１６が距離ｄ１２よりも小さくなる例が示されている。
【０１０６】
しかしながら、可動コネクタ１０１は、少なくとも距離ｄ１５と距離ｄ１６との和が距離ｄ１１と距離ｄ１２との和よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材１０６は、固定ハウジング１０４に対する可動ハウジング１０５のＸ方向における左右方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１０７】
なお、固定ハウジング１０４に対して可動ハウジング１０５がＹ方向における後方に変位した際に、付加部材１０６は、固定ハウジング１０４と当たらなくてもかまわない。しかしながら、付加部材１０６の固定ハウジング１０４と当たる面（第１実施形態の突出後面６３ｂに相当（図１及び図３参照））をＹ方向における後方により伸長させるように構成することもできる（図１１の距離ｄ２０に相当する長さを短くする。）。こうすることで、可動ハウジング１０５がＹ方向における後方に変位した際に、変位規制突起５２が変位規制受け部４４に当たる前に付加部材１０６が固定ハウジング１０４に当たるようになる。すなわち、付加部材１０６は、固定ハウジング１０４に対する可動ハウジング１０５のＹ方向における後方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制することとなる。
【０１０８】
第３実施形態〔図７〜図９〕
【０１０９】
以下、本発明の「可動コネクタ」の第３実施形態としての可動コネクタ２０１について図面を参照しつつ、主に、上述の可動コネクタ１等とは構成の異なる部分を説明する。すなわち、可動コネクタ２０１は、特に記載のない限り、上述の可動コネクタ１等と同様の効果を奏することができる。
【０１１０】
可動コネクタ２０１
【０１１１】
本実施形態の可動コネクタ２０１は、ハウジング２０２と、ハウジング２０２に保持される端子２０３とを備えている。そして、可動コネクタ２０１は、図８及び図９で示すように、ハウジング２０２として、「第１のハウジング」としての固定ハウジング２０４と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング２０５とを有している。
【０１１２】
固定ハウジング２０４
【０１１３】
固定ハウジング２０４は、Ｙ方向における前後にそれぞれ位置する前壁部２４０及び後壁部２４１（図８参照）と、Ｘ方向における左右にそれぞれ位置する一対の側壁部２４２、２４２（図９参照）とを有している。可動コネクタ２０１は、ストレートタイプであるため、固定ハウジング２０４は、固定ハウジング４とは向きが異なるものの、双方の構造は類似しており、前壁部２４０及び後壁部２４１は、固定ハウジング４の天壁部４０及び底壁部４１に対応する。
【０１１４】
後壁部２４１は、Ｚ方向における上下で欠落する部分がない点で底壁部４１とは異なる。さらに、側壁部２４２、２４２の内面には、図８及び図９で示すように、側壁部２４２、２４２の前端を除いて、Ｚ方向における下方に向かって角柱状にそれぞれ欠落した一対の変位規制受け部２４４、２４４が形成されている。変位規制受け部２４４は、固定ハウジング４の変位規制受け部４４とは伸長方向が異なっている。そして、一対の固定側脚部２４６、２４６は、前壁部２４０の伸長するＺ方向に沿ってそれぞれＺ方向における下方に突出している点で固定側脚部４６、４６とは異なる。以上の点を除くと、固定ハウジング２０４は、固定ハウジング４と同様に構成されている。
【０１１５】
可動ハウジング２０５
【０１１６】
可動ハウジング２０５は、固定ハウジング２０４と同様に、可動ハウジング５とは向きが異なるものの、双方の構造は類似している。可動ハウジング２０５は、変位規制突起５２、５２に替えて変位規制突起２５２、２５２を有する点で可動ハウジング５とは異なる。一対の変位規制突起２５２、２５２は、図８及び図９で示すように、可動ハウジング２０５の後端、かつ、Ｘ方向における両外側からそれぞれＺ方向における下方に向かって突出している。変位規制突起２５２は、Ｘ方向及びＹ方向で変位規制受け部２４４、２４４と接触するとともに、Ｚ方向の下向きで基板と接触することで、可動ハウジング２０５の過剰な変位を規制する機能を有している。
【０１１７】
可動ハウジング２０５は、図８で示すように、変位規制突起２５２の前面２５２ｆと、変位規制受け部２４４の前面２４４ｆとの間に、Ｙ方向における前方に向かって距離ｄ１７の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング２０５は、変位規制突起２５２の後面２５２ｂと、変位規制受け部２４４の後面２４４ｂとの間に、Ｙ方向における後方に向かって距離ｄ１８の可動範囲を有している。さらに、可動ハウジング２０５は、変位規制突起２５２の下端と、固定ハウジング２０４の固定側脚部２４６の下端との間に、Ｚ方向における下方に向かって距離ｄ２の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング２０５は、図９で示すように、変位規制突起２５２の上面２５２ｔと、変位規制受け部２４４の上面２４４ｔとの間に、Ｚ方向における上方に向かって距離ｄ３の可動範囲を有している。
【０１１８】
そして、可動ハウジング２０５は、図９で示すように、変位規制突起２５２の左面２５２ｌと、変位規制受け部２４４の左面２４４ｌとの間に、Ｘ方向における左方に向かって距離ｄ４の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング２０５は、変位規制突起２５２の右面２５２ｒと、変位規制受け部２４４の右面２４４ｒとの間に、Ｘ方向における右方に向かって距離ｄ５の可動範囲を有している。
【０１１９】
端子２０３
【０１２０】
端子２０３は、基板接続部２３０の向きが基板接続部３０とは異なること以外は端子３と同様に構成されている。
【０１２１】
付加部材２０６
【０１２２】
可動コネクタ２０１は、付加部材２０６をさらに備える。付加部材２０６も、ハウジング２０２に対して着脱可能な「キャップ体」として構成されている。付加部材２０６は、規制部２６０を有する。規制部２６０も、規制部６０と同様に、固定ハウジング２０４に対する可動ハウジング２０５の相対移動を可動範囲よりも狭くなるように規制する機能を有する。
【０１２３】
付加部材２０６は、図７で示すように、天板６１と、Ｙ方向における前後の長手側規制片２６２、２６２と、Ｘ方向における左右の短手側規制片６３、６３と、「第１の係合部」としての左右の係合部６４、６４と、左右の保護部２６５、２６５とを有している。
【０１２４】
長手側規制片２６２、２６２は、延長部６２ｅ、６２ｅを有しておらず、突出端が短手側規制片６３、６３と面一となるようにＺ方向における下方に向かって突出している点で長手側規制片６２、６２とは異なる。このように、特に、可動ハウジング２０５や端子２０３の自重による可動部３２の塑性変形が生じにくいストレートタイプの可動コネクタ２０１では、長手側規制片２６２、２６２が延長部６２ｅ、６２ｅを有さない構成とすることもできる。
【０１２５】
可動ハウジング２０５は、図８で示すように、前面２０５ｆと、付加部材２０６の前側の長手側規制内側面２６２ｉとの間に、Ｙ方向における前方に向かって距離ｄ６の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング２０５は、後面２０５ｂと、付加部材２０６の後側の長手側規制内側面２６２ｉとの間に、Ｙ方向における後方に向かって距離ｄ７の可動範囲を有している。図８では、距離ｄ６が距離ｄ１７よりも小さく、距離ｄ７が距離ｄ１８よりも小さくなる例が示されている。しかしながら、可動コネクタ２０１は、少なくとも距離ｄ６と距離ｄ７との和が距離ｄ１７と距離ｄ１８との和よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材２０６は、固定ハウジング２０４に対する可動ハウジング２０５のＹ方向における前後方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１２６】
さらに、可動ハウジング２０５は、図８及び図９で示すように、上面２０５ｔと、付加部材２０６の規制内底面６１ｉとの間に、Ｚ方向における上方に向かって距離ｄ８の可動範囲を有している。可動コネクタ２０１は、図９で示すように、距離ｄ８が距離ｄ３よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材２０６は、固定ハウジング２０４に対する可動ハウジング２０５のＺ方向における上方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１２７】
他方で、変位規制突起２５２の下端と、固定ハウジング２０４の固定側脚部２４６の下端との間、すなわち、Ｚ方向における下方に向かった距離ｄ２の可動範囲は、付加部材２０６の有無には関係なく一定となっている。よって、付加部材２０６は、固定ハウジング２０４に対する可動ハウジング２０５のＺ方向における上下方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１２８】
同様に、可動ハウジング２０５は、図９で示すように、側面２０５ｓと、付加部材２０６の左側の短手側規制内側面６３ｉとの間に、Ｘ方向における左方に向かって距離ｄ９の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング２０５は、側面２０５ｓと、付加部材２０６の右側の短手側規制内側面６３ｉとの間に、Ｘ方向における右方に向かって距離ｄ１０の可動範囲を有している。図９では、距離ｄ９が距離ｄ４よりも小さく、距離ｄ１０が距離ｄ５よりも小さくなる例が示されている。しかしながら、可動コネクタ２０１は、少なくとも距離ｄ９と距離ｄ１０との和が距離ｄ４と距離ｄ５との和よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材２０６は、固定ハウジング２０４に対する可動ハウジング２０５のＸ方向における左右方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１２９】
付加部材２０６は、規制部２６０を構成する前後の長手側規制片２６２、２６２及び左右の短手側規制片６３、６３が、固定ハウジング２０４と可動ハウジング２０５との間隙には配置されていない。しかしながら、可動コネクタ２０１においても、付加部材２０６は、固定ハウジング２０４に対する可動ハウジング２０５の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。したがって、規制部２６０を固定ハウジング２０４と可動ハウジング２０５との間隙（可動間隙）に配置しないように可動コネクタ２０１を構成とすることもできる。
【０１３０】
規制部２６０が固定ハウジング２０４と可動ハウジング２０５との間隙に入り込まない構成の場合には、可動コネクタ２０１に付加部材２０６を装着する際に、特にＹ方向における前後において位置決めがしにくい。このため、左右の保護部２６５、２６５には、図７で示すように、短手側規制片６３、６３よりもＺ方向における下方に突出する突出後面２６５ｂ、２６５ｂが形成されていても良い。これに対応して、固定ハウジング２０４には、位置決め用の凹部が形成されていれば良い。
【０１３１】
第４実施形態〔図１０〜図１２〕
【０１３２】
以下、本発明の「可動コネクタ」の第４実施形態としての可動コネクタ３０１について図面を参照しつつ、主に、上述の可動コネクタ１等とは構成の異なる部分を説明する。すなわち、可動コネクタ３０１は、特に記載のない限り、上述の可動コネクタ１等と同様の効果を奏することができる。
【０１３３】
可動コネクタ３０１
【０１３４】
本実施形態の可動コネクタ３０１は、ハウジング３０２と、ハウジング３０２に保持される端子２０３とを備えている。そして、可動コネクタ３０１は、図１１及び図１２で示すように、ハウジング３０２として、「第１のハウジング」としての固定ハウジング３０４と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング３０５とを有している。
【０１３５】
固定ハウジング３０４
【０１３６】
固定ハウジング３０４は、図１２で示すように、Ｘ方向における左右にそれぞれ位置する一対の側壁部３４２、３４２を有している。そして、側壁部３４２、３４２の外面には、係合溝４７、４７及び傾斜面４８、４８が形成されていない点で第３の実施形態の側壁部２４２、２４２とは異なる。固定ハウジング３０４は、これ以外については固定ハウジング２０４と同様に構成されている。
【０１３７】
可動ハウジング３０５
【０１３８】
可動ハウジング３０５の前面３０５ｆ及び後面３０５ｂには、Ｘ方向における中央において、Ｙ方向における内方にそれぞれくぼんだ一対の係合溝３５７、３５７が前面３０５ｆ及び後面３０５ｂの下端からＺ方向に沿って伸長するように形成されている。そして、前面３０５ｆ及び後面３０５ｂの上側では、前面３０５ｆ及び後面３０５ｂから係合溝３５７、３５７に向かってそれぞれ傾斜する一対の傾斜面３５８、３５８が形成されている。可動ハウジング３０５は、これ以外については可動ハウジング２０５と同様に構成されている。
【０１３９】
可動ハウジング３０５は、図１１で示すように、内側面２４１ｉと、後面３０５ｂとの間に、Ｙ方向における後方に向かって距離ｄ１９の可動範囲を有している。
【０１４０】
付加部材３０６
【０１４１】
可動コネクタ３０１は、付加部材３０６をさらに備える。付加部材３０６も、ハウジング３０２に対して着脱可能な「キャップ体」として構成されている。付加部材３０６は、規制部３６０を有する。規制部３６０も、規制部６０と同様に、固定ハウジング３０４に対する可動ハウジング３０５の相対移動を可動範囲よりも狭くなるように規制する機能を有する。
【０１４２】
付加部材３０６は、図１０で示すように、天板６１と、Ｙ方向における前後の長手側規制片３６２、３６２と、Ｘ方向における左右の短手側規制片６３、６３と、「第２の係合部」としての前後の係合部１６４、１６４とを有している。付加部材３０６は、延長部６２ｅ、６２ｅ及び係合逃げ部１６２ｃ、１６２ｃに相当する構成を有していない。逆の観点から、左右の短手側規制片６３、６３は、それぞれ延長部６２ｅ、６２ｅに相当する構成を有している。そして、延長部６２ｅ、６２ｅに相当する構成のＹ方向における前後それぞれの端には、端面６３ｄ、６３ｄ、６３ｄ、６３ｄが形成されている。そして、長手側規制片３６２、３６２は、Ｚ方向における下端に、短手側規制片６３、６３と面一の突出下面３６２ｕが形成されている。付加部材３０６は、これ以外については付加部材１０６と同様に構成されている。
【０１４３】
可動ハウジング３０５は、図１１で示すように、付加部材３０６のＹ方向における前方の端面６３ｄ、６３ｄと、固定ハウジング３０４の前壁部２４０における内側面２４０ｉとの間に、Ｙ方向における前方に向かって距離ｄ１３の可動範囲を有している。他方で、Ｙ方向における後方の端面６３ｄ、６３ｄと、固定ハウジング３０４の後壁部２４１における内側面２４１ｉとの間に、Ｙ方向における後方に向かって距離ｄ１４の可動範囲を有している。
【０１４４】
図１１では、距離ｄ１３が距離ｄ１７よりも小さく、距離ｄ１４が距離ｄ１９よりも小さくなる例が示されている。しかしながら、可動コネクタ３０１は、少なくとも距離ｄ１３と距離ｄ１４との和が距離ｄ１７と距離ｄ１９との和よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材３０６は、固定ハウジング３０４に対する可動ハウジング３０５のＹ方向における前後方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１４５】
さらに、可動ハウジング３０５は、図１１で示すように、付加部材３０６の突出下面３６２ｕと、固定ハウジング３０４の前壁部２４０及び後壁部２４１の天面２４０ｔ、２４１ｔとの間に、Ｚ方向における下方に向かって距離ｄ２０の可動範囲を有している。可動コネクタ３０１は、距離ｄ２０が距離ｄ２よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材３０６は、固定ハウジング３０４に対する可動ハウジング３０５のＺ方向における下方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１４６】
同様に、可動ハウジング３０５は、図１２で示すように、左側の短手側規制外側面６３ｏと、固定ハウジング３０４の左側の側壁部３４２における内側面３４２ｉとの間に、Ｘ方向における左方に向かって距離ｄ１５の可動範囲を有している。他方で、可動ハウジング３０５は、右側の短手側規制外側面６３ｏと、右側の側壁部３４２における内側面３４２ｉとの間に、Ｘ方向における右方に向かって距離ｄ１６の可動範囲を有している。
【０１４７】
図１２では、距離ｄ１５が距離ｄ１１よりも小さく、距離ｄ１６が距離ｄ１２よりも小さくなる例が示されている。しかしながら、可動コネクタ３０１は、少なくとも距離ｄ１５と距離ｄ１６との和が距離ｄ１１と距離ｄ１２との和よりも小さくなるように構成されている。すなわち、付加部材３０６は、固定ハウジング３０４に対する可動ハウジング３０５のＸ方向における左右方向の相対移動を予め定められた可動範囲よりも狭くなるように規制している。
【０１４８】
第５実施形態〔図１３〜図１５〕
【０１４９】
以下、本発明の「可動コネクタ」の第５実施形態としての可動コネクタ４０１について図面を参照しつつ、主に、上述の可動コネクタ１等とは構成の異なる部分を説明する。すなわち、可動コネクタ４０１は、特に記載のない限り、上述の可動コネクタ１等と同様の効果を奏することができる。
【０１５０】
可動コネクタ４０１
【０１５１】
本実施形態の可動コネクタ４０１は、ハウジング４０２と、ハウジング４０２に保持される端子２０３とを備えている。そして、可動コネクタ４０１は、図１４及び図１５で示すように、ハウジング４０２として、「第１のハウジング」としての固定ハウジング４０４と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング３０５とを有している。
【０１５２】
固定ハウジング４０４
【０１５３】
固定ハウジング４０４は、図１５で示すように、Ｘ方向における左右にそれぞれ位置する一対の側壁部４４２、４４２を有している。そして、側壁部４４２、４４２の内面には、図１５で示すように、側壁部４４２、４４２の前端を除いて、Ｚ方向における下方に向かって角柱状にそれぞれ欠落した一対の変位規制受け部４４４、４４４が形成されている。固定ハウジング４０４は、これ以外については固定ハウジング２０４と同様に構成されている。
【０１５４】
付加部材４０６
【０１５５】
可動コネクタ４０１は、付加部材４０６をさらに備える。付加部材４０６も、ハウジング４０２に対して着脱可能な「キャップ体」として構成されている。付加部材４０６は、規制部４６０を有する。規制部４６０も、規制部６０と同様に、固定ハウジング４０４に対する可動ハウジング３０５の相対移動を可動範囲よりも狭くなるように規制する機能を有する。特に、規制部４６０は、固定ハウジング４０４に対して可動ハウジング３０５を相対移動不能に規制する機能を有する。
【０１５６】
付加部材４０６は、図１３で示すように、天板６１と、Ｙ方向における前後の長手側規制片２６２、２６２と、Ｘ方向における左右の短手側規制片６３、６３と、「第１の係合部」としての左右の係合部６４、６４と、左右の保護部２６５、２６５とを有している。さらに、付加部材４０６は、「第２の係合部」としての上下の係合部１６４、１６４と、係合逃げ部１６２ｃ、１６２ｃとを有している。付加部材４０６は、これ以外については付加部材２０６と同様に構成されている。
【０１５７】
可動コネクタ４０１における規制部４６０は、固定ハウジング４０４に係合する「第１の係合部」としての左右の係合部６４、６４と、可動ハウジング３０５に係合する「第２の係合部」としての上下の係合部１６４、１６４との双方である。そして、付加部材４０６の規制部４６０が固定ハウジング４０４及び可動ハウジング３０５の双方に係合しているため、固定ハウジング４０４に対して可動ハウジング３０５が移動しない。すなわち、付加部材４０６は、可動ハウジング３０５を固定ハウジング４０４に対して相対移動不能に規制している。したがって、可動コネクタ４０１によれば、使用開始前の運搬時に振動や衝撃等の外力を受けても、固定ハウジング４０４に対して可動ハウジング３０５が振動することを完全に防ぎ、端子２０３が弾性変形することを確実に防ぐことができる。よって、可動コネクタ４０１によれば、使用開始前の端子２０３の劣化や損傷等を極限まで防ぐことができる。また、左右の係合部６４、６４及び上下の係合部１６４、１６４のそれぞれの占有空間を規制部４６０として有効活用することができる。
【０１５８】
本実施形態では、「第１の係合部」としての係合部６４、６４が固定ハウジング４０４の外面で係合する例を示した。しかしながら、係合部６４、６４を固定ハウジング４０４と可動ハウジング３０５との間隙（可動間隙）に配置することもできる。これは、例えば、固定ハウジング４０４の係合溝４７、４７や傾斜面４８、４８に相当する構成を固定ハウジング４０４の内面側に形成することで実現できる。
【０１５９】
実施形態の変形例
【０１６０】
以上のような可動コネクタ１等については変形実施が可能であるため、その一例を説明する。
【０１６１】
前記実施形態では、付加部材６に係合部６４、６４が形成されている例を示した。しかしながら、係合部６４、６４に相当する構成を固定ハウジング４等や可動ハウジング５等に形成することもできる。
【０１６２】
前記実施形態では、係合部６４、６４の係合突起部６４ｐ、６４ｐが係合溝４７、４７乃至傾斜面４８、４８に入り込むこと（引っかかり）で付加部材６が可動コネクタ１に固定される例を示した。しかしながら、付加部材６の可動コネクタ１への固定方法は、弾性限界の大きい材料やばねによる弾性力、滑りにくい材料や構造による摩擦力等が用いられた別の方法であっても良い。例えば、付加部材６を可動コネクタ１に吸着することで固定することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１      可動コネクタ（第１実施形態）
２      ハウジング
３      端子
４      固定ハウジング
５      可動ハウジング
５ｆ    前面
５ｓ    側面
５ｔ    上面
５ｕ    下面
６      付加部材
３０      基板接続部
３１      固定ハウジング用固定部
３２      可動部
３３      可動ハウジング用固定部
３４      接点部
４０      天壁部
４０ｕ    下面
４１      底壁部
４２      側壁部
４２ｆ    前面
４３      収容室
４４      変位規制受け部
４４ｆ    前面
４４ｌ    左面
４４ｒ    右面
４５      端子固定部
４６      固定側脚部
４７      係合溝
４８      傾斜面
５０      接続室
５１      端子固定部
５２      変位規制突起
５２ｆ    前面
５２ｌ    左面
５２ｒ    右面
６０      規制部
６１      天板
６１ｉ    規制内底面
６２      長手側規制片
６２ｅ    延長部
６２ｉ    長手側規制内側面
６３      短手側規制片
６３ｂ    突出後面
６３ｄ    端面
６３ｉ    短手側規制内側面
６３ｏ    短手側規制外側面
６４      係合部
６４ｐ    係合突起部
６５      保護部
６６      外し孔
１０１      可動コネクタ（第２実施形態）
１０２      ハウジング
１０４      固定ハウジング
１０５      可動ハウジング
１０５ｓ    側面
１０５ｔ    上面
１０５ｕ    下面
１０６      付加部材
１４２      側壁部
１４２ｉ    内側面
１５７      係合溝
１５８      傾斜面
１６０      規制部
１６２      長手側規制片
１６２ｃ    係合逃げ部
１６２ｏ    長手側規制外側面
１６４      係合部
１６４ｐ    係合突起部
１６６      外し孔
２０１      可動コネクタ（第３実施形態）
２０２      ハウジング
２０３      端子
２０４      固定ハウジング
２０５      可動ハウジング
２０５ｂ    後面
２０５ｆ    前面
２０５ｓ    側面
２０５ｔ    上面
２０６      付加部材
２３０      基板接続部
２４０      前壁部
２４０ｉ    内側面
２４０ｔ    天面
２４１      後壁部
２４１ｉ    内側面
２４１ｔ    天面
２４２      側壁部
２４４      変位規制受け部
２４４ｂ    後面
２４４ｆ    前面
２４４ｌ    左面
２４４ｒ    右面
２４４ｔ    上面
２４６      固定側脚部
２５２      変位規制突起
２５２ｂ    後面
２５２ｆ    前面
２５２ｌ    左面
２５２ｒ    右面
２５２ｔ    上面
２６０      規制部
２６２      長手側規制片
２６２ｉ    長手側規制内側面
２６５      保護部
２６５ｂ    突出後面
３０１      可動コネクタ（第４実施形態）
３０２      ハウジング
３０４      固定ハウジング
３０５      可動ハウジング
３０５ｂ    後面
３０５ｆ    前面
３０６      付加部材
３４２      側壁部
３４２ｉ    内側面
３５７      係合溝
３５８      傾斜面
３６０      規制部
３６２      長手側規制片
３６２ｕ    突出下面
４０１      可動コネクタ（第５実施形態）
４０２      ハウジング
４０４      固定ハウジング
４０６      付加部材
４４２      側壁部
４４４      変位規制受け部
４６０      規制部
ｄ１〜ｄ２０    距離
Ｘ      幅方向、左右方向
Ｙ      奥行き方向、前後方向
Ｚ      高さ方向、上下方向
【図１】
2020021693.tif 000003
【図２】
2020021693.tif 000004
【図３】
2020021693.tif 000005
【図４】
2020021693.tif 000006
【図５】
2020021693.tif 000007
【図６】
2020021693.tif 000008
【図７】
2020021693.tif 000009
【図８】
2020021693.tif 000010
【図９】
2020021693.tif 000011
【図１０】
2020021693.tif 000012
【図１１】
2020021693.tif 000013
【図１２】
2020021693.tif 000014
【図１３】
2020021693.tif 000015
【図１４】
2020021693.tif 000016
【図１５】
2020021693.tif 000017