(57)【要約】【課題】結び目を必要としない弾性変形可能な紐において、変形後の紐をより強い弾性力で復元させることを目的とする。【解決手段】紐は外層と当該外層の内部に配置される芯材からなり、外層は、外層用糸を疎に編み込んだこぶ部と、外層用糸を密に編み込むことで形成したこぶ部より小径な連結部から構成され、外層のこぶ部は弾性変形可能であり、芯材は、伸縮性を有する紐で構成され、こぶ部の内部に弛緩及び／又は蛇行するよう配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、
伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項４】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項５】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項６】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項７】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項８】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸との組合せ、又は伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項９】
前記こぶ部の径は、全て同一径である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１０】
前記こぶ部の径は、複数の異なる径で構成される、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１１】
こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、
伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部及び前記長尺弾性部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項１２】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１３】
前記芯材に用いる前記前記伸縮性を有する紐は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１４】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１５】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１６】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１７】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１８】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸との組合せ、又は伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１９】
前記こぶ部の径と前記長尺弾性部の径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２０】
前記長尺弾性部の径は、前記こぶ部の径より小径又は大径である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２１】
軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
左右両端領域を除く中間領域が異なる弾性力を有する複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って断面が略同一の円形形状であり、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層の前記中間領域は、外層用糸を異なる編み込みにより異なる弾性力を有する領域が複数形成され、
前記外層の前記左右両端領域は、外層用糸を密に編み込んで形成され、
前記芯材は、伸縮性を有する紐で構成され、前記中間領域の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２２】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項２１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２３】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項２１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２４】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２２又は２３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２５】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２２又は２３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２６】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項２２又は２３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２７】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項２１ないし２６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２８】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸との組合せ、又は伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸である、
ことを特徴とする請求項２１ないし２７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２９】
前記中間領域は、弾性力が異なる２種類又は３種類の領域を、軸線方向に沿って交互に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項２１ないし２８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３０】
前記中間領域は、一方端部から他方端部に向かって、弾性力が徐々に低くなる複数の領域を軸線方向に沿って順に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項２１ないし２８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３１】
前記紐は、前記左右両端領域の少なくともいずれか一方領域に、１個又は複数個の弾性変形可能な又は弾性変形しないこぶ部を有する、
ことを特徴とする請求項２１ないし３０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３２】
前記中間領域は、弾性力が異なる複数の領域の各間が弾性変形しない連結部によって連結されている、
ことを特徴とする請求項２１ないし３１のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結び目を必要としない弾性変形可能な紐に関する。
【背景技術】
【０００２】
結び目を必要としない弾性変形可能な紐は、従来から良く知られている。具体的には、紐に軸線方向から張力を加えることで軸線方向に弾性変形可能なこぶ部と、当該こぶ部同士を連結する連結部から構成されるものであり、下記特許文献１〜３に示す３つの構造が主流となっている。
【０００３】
特許文献１〜３に示す従来のこぶ部を有する紐は、いずれも一長一短あり、使用者の要求を十分に満たすことができなかった。
【０００４】
図７は、特許文献１に記載の紐を示す図であり、ゴム等の弾性材からなる芯材の外側に、非伸縮性の繊維素材からなる外層を編み込んで構成し、こぶ部は繊維素材の「たるみ」によって形成している。弾性変形は紐の中心に真っ直ぐに配置されたゴム等の芯材の作用によるもので、主としてこぶ部に対応する部分が伸び縮みする、即ち、応力がゴム等の芯材の一部に集中することにより、繰り返し使用による芯材の部分的劣化が生じるとともに、こぶ部は非伸縮性の繊維素材の「たるみ」であることから、紐穴に通す際の摩擦抵抗が大きく、紐穴への装着時に使用者の指を痛めたり、紐穴に引っかかり易く、また紐穴そのものを損傷させてしまうこともあった。
【０００５】
図８、９は、特許文献２、３に記載の紐を示す図であり、上記特許文献１に記載の発明が有する課題を解決するため出願人らによって改良されたものである。特許文献２、３に記載の中心ひも（本願の芯材に相当）は、弾性変形しない非伸縮性素材から構成れ、こぶ部の弾性変形は伸縮性を有するチューブ状ひも本体（本願の外層に相当）のみによって行うものである。これにより、こぶ部を弾性変形させるための力は小さくて済み、紐穴に通し易く、紐穴の損傷も少ない一方、逆に変形し易く元の形に復帰する力が弱いため、こぶ部と紐穴との間に強い応力が発生する激しい運動シーンにおいては、こぶ部が紐穴から抜け易いと言う欠点があった。
【０００６】
一方、特許文献２、３に記載の紐において、こぶ部の弾性力を強くしようとする場合、チューブ状ひも本体に用いる繊維にゴム等の繊維量を多く含ませれば良いが、そうすることでこぶ部そのものが固くなり、特許文献１に記載の紐と同様に、紐穴へ通す際の問題が発生することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４９３００２号
【特許文献２】特許第５０７９９２６号
【特許文献３】特許第５３９２５１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は、上記した従来技術が有する課題を解決し、紐穴に通す際は、特許文献２、３に記載の紐と同じように軽い力で通し易くしたまま、紐穴に通し終わった際の復帰力及び紐穴に対する保持力は、弾性変形可能な芯材を用いることで、特許文献１に記載の紐と同程度となる紐を提供することを目的とする。
【０００９】
また本願発明は、特許文献１に記載の紐を出願人によって改良した各種の結び目を必要としない弾性変形可能な紐にも適用することにより、更に進化した結び目を必要としない弾性変形可能な各種の紐を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本願の第一の発明は、こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層は、外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、前記芯材は、伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、ことを特徴とする。
【００１１】
また上記の目的を達成するため、本願の第二の発明は、こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層は、外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、前記芯材は、伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部及び前記長尺弾性部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、ことを特徴とする。
【００１２】
更に上記の目的を達成するため、本願の第三の発明は、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、左右両端領域を除く中間領域が異なる弾性力を有する複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って断面が略同一の円形形状であり、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層の前記中間領域は、外層用糸を異なる編み込みにより異なる弾性力を有する領域が複数形成され、前記外層の前記左右両端領域は、外層用糸を密に編み込んで形成され、前記芯材は、伸縮性を有する紐で構成され、前記中間領域の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成を有する本願の第一発明によれば、外層に形成されるこぶ部は、従来技術（特許文献２、３）と同様の弾性力であることから、通常の速度で紐穴に通す際は、こぶ部の変形によって紐穴とこぶ部との摩擦力は小さく、この状態において芯材はまだ弛緩及び／又は蛇行した状態であるためその弾性力はほとんど生じておらず、紐穴への装着時に使用者の指を痛めたり、紐穴そのものを損傷させてしまうことを抑止できるとともに、装着後は、こぶ部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている芯材の弾性力が加わることによって、激しい運動シーンにおいてもこぶ部が紐穴から抜け難くすることができる。
【００１４】
また上記構成を有する本願の第二発明によれば、紐穴に対して摩擦抵抗力を持たせた長尺弾性部によって紐穴に対する任意位置で紐を止めることができ、装着が容易となるとともに、靴紐として使用する場合、靴上に現れる紐のほとんどにこぶ部が無いため、見た目もすっきりとして、通常の靴紐を装着しているのと変わりが無いようにすることができる。更に長尺弾性部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている芯材の弾性力が加わることによって、激しい運動シーンにおいても長尺弾性部が紐穴からずれ難くすることができる。
【００１５】
また上記構成を有する本願の第三発明によれば、中間領域に軸線方向に異なる弾性力を有する複数の領域が形成されているため、靴紐や被服へ装着する際に、必要な箇所に必要なテンションをかけることができる一方、第一、第二発明のようなこぶ部を有さないため、装着時やテンション修正時に、煩わしい通し作業を必要とせず、しかも通常の組紐と同じ外見であり、見た目もすっきりとした組紐とすることができる。更に中間領域の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている芯材の弾性力が加わることによって、激しい運動シーンにおいても既にセットされている紐の位置づれを抑止することができる。
【００１６】
上記のとおり本願の第一、第二、第三発明は、いずれも芯材を弾性変形可能な紐とすることにより、外層のこぶ部内、長尺弾性部内、或いは中間領域内において弛緩及び／又は蛇行した状態で配置することができるため、特許文献１に記載の紐のように、真っ直ぐな状態で配置されたゴム素材に生じる応力集中が無く（ゴム素材だけの場合、真っ直ぐにしか配置できない）、芯材の破断や損傷を防ぐことができるとともに、特許文献２、３に記載の紐のように、外層のみで弾性力を発揮するものに比べて、紐全体の弾性力を高めることができるため、紐穴からの抜けや位置連れを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る紐の全体斜視図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図３】紐の製造装置及び製造方法を模式的に説明するための図。
【図４】本発明の第一実施形態の変形例に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図６】本発明の第三実施形態に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図７】従来のこぶ部を有する紐（その１）。
【図８】従来のこぶ部を有する紐（その２）。
【図９】従来のこぶ部を有する紐（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。なお、本発明で言う芯材の「弛緩及び／又は蛇行した状態」とは、弾性力を有する芯材が、真っ直ぐに伸びた状態ではなく、弛緩し、蛇行した状態の形状を意味するものである。
【００１９】
図１は、本発明の第一実施形態に係る弾性変形可能な紐１の全体斜視図である。図１は、紐１に対して外力が働いていない自然状態を示す全体像であり、軸線方向に同一径の複数のこぶ部２が適宜の間隔をおいて配置され、こぶ部２とこぶ部２との間は、小径の連結部３によって連結されている。通常、連結部３の径は装着対象物に形成される紐穴（例えば靴の紐穴）よりも小さく、こぶ部２の径は紐穴より大きいものを使用するものであり、連結部３は紐穴を摩擦接触することなく通過し、こぶ部２は紐穴との摩擦接触しつつ変形して通過するようになっている。紐１の両端部分は、最初に紐穴に通すリード部分であり、基本的に連結部３と同様の構成か、或いはそれより細く硬く構成され、紐が解けたり、糸がばらけたりしないよう、樹脂等で被覆されている。
【００２０】
図２は、紐１の断面を模式的に示した図であり、（ａ）は外力を与えていない自然状態を示し、（ｂ）は軸線方向からの外力によって最大限に引っ張られた状態を示している。図２に示すとおり、紐１は、外形を形成する外層４と、当該外層４の内部全長に渡って連続して配置される芯材５とで構成される。外層４の構造は特許第５０７９９２６号と基本的に同じであり、伸縮性の糸と非伸縮性の糸を適宜の組合せで編み込んだ組紐であり、こぶ部２は疎に編み込むことで柔らかく膨出するよう形成され、連結部３は密に編み込むことで硬く細く形成されている（当該連結部３は、通常の紐と同様に実質的に弾性変形しない）。
【００２１】
芯材５は、外層４内に配置する細く弾性変形可能な編み紐であり、図２（ａ）に示すとおり、こぶ部２の内部において蛇行した状態で配置され、連結部３の内部では真っ直ぐに伸びた状態で配置されている。
【００２２】
芯材５は、天然ゴム、合成ゴム等の弾性素材からなる伸縮性糸と、ナイロン、ポリエステル等の非弾性素材からなる非伸縮性糸を、適宜の本数比で編み込んだ編紐（例えば組紐やリリアン編紐）として形成され、伸縮性を有する。芯材５の弾性力は、伸縮性糸と非伸縮性糸の本数比で変化させることができ、例えば、伸縮性糸と非伸縮性糸の本数比を１：１、１：２、１：３、１：４、１：５、１：６等の適宜の本数比で編むことができる。この本数比を適宜に決定することで、芯材５の弾性力を調整することができる。
【００２３】
また芯材５に用いる編紐は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した、いわゆる公知の伸縮性複合繊維糸のみを用いて編んだ編紐でも良い。この伸縮性複合繊維糸を用いる場合、微細な伸縮性繊維と微細な非伸縮性繊維を適宜の割合で配合することができるため、前記した伸縮性糸及び非伸縮性糸を用いる場合に比べて、芯材５の弾性力を微調整することができる。本願発明においては、芯材５の機能を考えて、伸縮性繊維の配合割合は、非伸縮性繊維に対して１５〜５０％の範囲とすることが好ましい。
【００２４】
図３は、紐１を製造する装置及び方法を模式的に示したものであり、上記により予め作成した芯材５を中心として、非伸縮性糸であるナイロン糸７と伸縮性糸であるゴム糸８を適宜の組合せで編み込むものであり、引き上げ速度を調整することにより疎又は密に編み込み、柔らかく膨出するこぶ部２と、硬く細い連結部３が外層４として形成される。同時に、その内部中心に位置する芯材５は、こぶ部２の内部で蛇行した状態で配置され、連結部３の内部では真っ直ぐに伸びた状態で配置される。
【００２５】
芯材５は、硬く細い連結部３の内部では外層４と密着（圧着）しており、柔らかく膨出したこぶ部２の内部では外層４と密着せず、ほぼフリーな蛇行状態となっている。
【００２６】
以上の装置と方法を用いて製造された紐１は、疎に編み込むことで柔らかく膨出するよう形成されたこぶ部２が軸線方向からの外力によって容易に弾性変形する一方、密に編み込むことで硬く細く形成される連結部３は、ほとんど変形しない。
【００２７】
こぶ部２は、外層４の弾性力と、芯材５の弾性力の２つによって外力に抗するとともに復元力を有するものであるが、例えば、紐穴にこぶ部２を通常の速度で通す際は、紐穴とこぶ部２の摩擦力は外層４のこぶ部の弾性力に比例するため、小さな力で通すことができる。即ち、この状態において芯材５はまだ弛緩及び／又は蛇行した状態であるためその弾性力はほとんど生じていないため、こぶ部２のみの弾性力に抗しながら紐穴を通すからである。一方、激しい運動シーンでは、紐１の全体（又は局所的）に大きな外力が急激に加わるが、この場合、こぶ部２が有する外層４の弾性力と芯材５が有する弾性力とが合わさることで抵抗力が増し、紐穴からこぶ部２が容易に抜けることが無い。
【００２８】
表１は、本実施形態に基づくサンプル１〜７と、比較例１、２を作成し、紐１の全体の弾性力、こぶ部による紐穴への影響等を実験した結果を示すものである。比較例１は特許文献２に記載の発明に基づく紐、比較例２は特許文献１に記載の発明に基づく紐であり、サンプル１〜７と、比較例１、２は、いずれも全長を５０ｃｍ、こぶ部の径を７ｍｍ、こぶ部の数を３０個として作製した。
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【００２９】
引っ張り力は、各紐が５ｃｍ、１０ｃｍ伸びるのに要した力をｇで計測したものであり、紐全体の外力に抗する力（弾性力）を示している。表１に示す通り、サンプル１〜７は比較例１に比べて、いずれ２〜５倍の大きな弾性力を有しており、また弾性素材の量を増やすことで、比較例２よりも大きな弾性力を有させることもできる。
【００３０】
紐穴への通し実験は、厚紙に形成した４ｍｍの円形紐穴に対して各紐のこぶ部を合計１００回通すことにより、どれだけ紐穴が変形拡大するかを計測したものであり、こぶ部の外力に抗する力（弾性力）を測ることができる。実験の結果、サンプル１〜７は、最大で２０％程度紐穴が拡大したものの、比較例１と比べても大差がない一方、比較例２は紐穴が大きく損傷した。
【００３１】
上記実験の結果からわかるとおり、本実施形態に係る紐１のこぶ部２は、ほぼこぶ部２の弾性力で紐穴を通過するため、大きな力を必要とせず、また紐穴の損傷も抑えることができる。なお、紐穴に金属製の輪をカシメた構成の紐穴であれば、硬いこぶ部２でも紐穴の損傷は少ないため、多少弾性力の大きいこぶ部であっても良いが、こぶ部が弾性変形しない比較例２では紐穴を通すこと自体が難しい。
【００３２】
表１の最右欄は、１０ｃｍの芯材のみの引張試験結果であり、各芯材の最大伸長（最大限に伸ばした長さ）を示しており、サンプル１〜７の芯材５が比較例１と比べて大きな伸長性を有していることが分かる。また一部のサンプルは、ゴム素材のみを用いた比較例２に比べても、大きく弾性変形することが分かる。これは、本願発明の芯材５が、ゴム等の伸縮性素材を編むことにより形成され、所定長さの芯材５には、その自然長よりも長い伸縮性素材が螺旋状或いは蛇行して編みこまれているため、ゴム素材のみを用いた比較例２に比べても、大きく弾性変形するからである。従って、一本の太いゴム糸を使用する比較例２よりも、弾性力を柔軟に変化させることができる。
【００３３】
なお上記実験用に作成したサンプルは、伸縮性糸と非伸縮性糸をいくつかの代表的本数比で作成したものであるが、本願発明はこの本数比に限定されるものではない。
【００３４】
図４は、上記した第一実施形態の変形例に係る紐１の断面を模式的に示したものである。当該変形例は、複数種の径を有するこぶ部２が、紐１の軸線方向に配置されたものであり、例えば靴用紐とする際、靴のつま先側のこぶ部２は小径とし、甲側のこぶ部２の径を大径として、紐穴への装着を容易にしたものである。当該変形例における各種の径を有するこぶ部２の内部にも、芯材５が蛇行するように配置されている。当該外層の詳細構造は、出願人が提案した国際公開ＷＯ２０１８／１６３２６８Ａ１公報を参照されたい。
【００３５】
なお、本第一実施形態及びその変形例において、芯材５はこぶ部２の内部で蛇行した状態としているが、真っ直ぐに伸びていない、いわゆる弛緩した状態であれば良い。
【００３６】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。図５は紐１の断面を模式的に示した図であり、紐穴に通して固定される部分が、こぶ部２ではなく長尺弾性部６として形成されている。この長尺弾性部は、外層４の編み込過程において、連続した疎となるように形成するものであり、第一実施形態におけるこぶ部２と同様に、弾性変形可能となっている。なお第二実施形態に係る外層４の詳細構造は、出願人が提案した特願２０１７−５７３８３号を参照されたい。
【００３７】
芯材５は、長尺弾性部６の内部において蛇行（及び／又は弛緩）した状態で配置されており、紐１は、長尺弾性部６の弾性力と芯材５の２つの弾性力によって伸縮可能となっている。
【００３８】
なお、紐１の左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０は、靴等に装着された紐１のセット状態を維持するために形成した紐端部のこぶであり、いわゆる端部ストッパーとしての機能を持たせるためのものであって、第一実施形態における紐１の全長に渡って配置されるこぶ部２とは、その目的、機能を異にするものである。
【００３９】
また長尺弾性部６の自然状態における径は、紐１の左右両側に配置したストッパー用こぶ１０の径と同径、又は小径、或いは大径であっても良い。更に、長尺弾性部６とストッパー用こぶ１０との間は、第一実施形態で説明した連結部３とすることができる。
【００４０】
第二実施形態の紐１によれば、例えば、紐穴に長尺弾性部６を通常の速度で通す際は、紐穴と長尺弾性部６の摩擦力は外層４の弾性力に比例するため、小さな力で通すことができる。即ち、この状態において芯材はまだ弛緩及び／又は蛇行した状態であるためその弾性力はほとんど生じていないため、長尺弾性部６のみの弾性力に抗しながら紐穴を通すからである。一方、激しい運動シーンでは紐１の全体（又は局所的）に大きな外力が急激に加わるが、この外力に対し、長尺弾性部６が有する外層４の弾性力と芯材５が有する弾性力とが合わさることで抵抗力が増し、紐穴から長尺弾性部６が容易にずれてしまうことを抑止することができる。
【００４１】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。図６は紐１の断面を模式的に示した図であり、外層４は、左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０を除く中間領域が、通常の靴紐等と同径の中間領域９として形成されるとともに、当該中間領域９は、Ａ、Ｂ、Ｃの３種の異なる弾性力（引張弾性率）を有する領域に分けられている。この第二実施形態に係る外層の詳細構造は、出願人が提案した特願２０１８−１０４８６５号を参照されたい。また異なる弾性力は２種、或いは４種以上であってもよく、その配列は弾性力が徐々に小さく（又は大きく）なるように配置しても、或いは高・中・低・中・高・・・の順で繰り返し配置しても良い。
【００４２】
芯材５は、中間領域９の外層４の内部において弛緩（或いは蛇行）した状態で配置されており、紐１は、中間領域９の外層４の弾性力と芯材５の弾性力の２つの弾性力によって伸縮可能となっている。
【００４３】
第三実施形態に係る紐１は、第一、第二実施形態のようにこぶ部２や長尺弾性部６が紐穴との位置関係で係止されるものではなく、紐穴に対しては通常の紐と同じ状態でセットされているが、中間領域９の外層４は、軸線方向に異なる弾性力を有する複数の領域が形成されているため、靴紐や被服へ装着する際に、必要な箇所に必要なテンションをかけることができ、また第一、第二発明のようなこぶ部２や長尺弾性部６を有さないため、装着時やテンション修正時に、煩わしい通し作業を必要とせず、しかも通常の組紐と同じ外見であり、見た目もすっきりとした組紐とすることができる。
【００４４】
さらに中間領域９の外層４の弾性力に加え、その内部に蛇行（及び／又は弛緩）した状態で配置されている芯材５の弾性力が加わることによって、激しい運動シーンにおいても既にセットされている紐１の位置づれを抑止することができる。
【００４５】
なお、紐１の左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０は、第二実施形態と同様に、靴等に装着された紐１のセット状態を維持するためのこぶであり、いわゆる端部ストッパーとしての機能を持たせるためのものであって、第一実施形態における紐１の全長に渡って配置されるこぶ部２とは、その目的、機能を異にするものである。
【００４６】
また上記各実施形態において、芯材５は組紐又はリリアン編紐として説明したが、それ以外の各種の編紐でもよく、更には撚紐であっても良い。いずれにしても、芯材５は、伸縮性の繊維と非伸縮性の繊維とを組み合わせた伸縮性を有する紐（弾性複合繊維紐）であれば良い。
【００４７】
上記第二、第三実施形態に係る紐１の製造方法は、基本的に第一実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００４８】
以上のとおり、本願の各発明に係る紐１によれば、弾性変形可能な外層４のこぶ部に加えて、その内部に配置される芯材５も弾性変形可能であることから、使用者は紐穴への装着時には外層４のこぶ部の弾性力に抗する小さな力だけで装着でき、使用者が指を痛めたり、紐穴を損傷させてしまうことを抑止することができ、また装着後の外力に対しては、外層４の弾性力と芯材５の弾性力によって抗することができるため、こぶ部が紐穴から抜けたり、所定位置から容易にずれたりすることを抑止することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  紐
２  こぶ部
３  連結部
４  外層
５  芯材
６  長尺弾性部
７  ナイロン糸
８  ゴム糸
９  中間領域
１０  ストッパー用こぶ
【図１】
2020076170.tif 000004
【図２】
2020076170.tif 000005
【図３】
2020076170.tif 000006
【図４】
2020076170.tif 000007
【図５】
2020076170.tif 000008
【図６】
2020076170.tif 000009
【図７】
2020076170.tif 000010
【図８】
2020076170.tif 000011
【図９】
2020076170.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、
伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項４】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項５】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項６】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項７】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項８】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸との組合せ、又は伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項９】
前記こぶ部の径は、全て同一径である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１０】
前記こぶ部の径は、複数の異なる径で構成される、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１１】
こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、
伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部及び前記長尺弾性部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項１２】
前記芯材に用いる前記伸縮性を有する紐は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１３】
前記芯材に用いる前記前記伸縮性を有する紐は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１４】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１５】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１６】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１７】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１８】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸との組合せ、又は伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１９】
前記こぶ部の径と前記長尺弾性部の径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２０】
前記長尺弾性部の径は、前記こぶ部の径より小径又は大径である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結び目を必要としない弾性変形可能な紐に関する。
【背景技術】
【０００２】
結び目を必要としない弾性変形可能な紐は、従来から良く知られている。具体的には、紐に軸線方向から張力を加えることで軸線方向に弾性変形可能なこぶ部と、当該こぶ部同士を連結する連結部から構成されるものであり、下記特許文献１〜３に示す３つの構造が主流となっている。
【０００３】
特許文献１〜３に示す従来のこぶ部を有する紐は、いずれも一長一短あり、使用者の要求を十分に満たすことができなかった。
【０００４】
図７は、特許文献１に記載の紐を示す図であり、ゴム等の弾性材からなる芯材の外側に、非伸縮性の繊維素材からなる外層を編み込んで構成し、こぶ部は繊維素材の「たるみ」によって形成している。弾性変形は紐の中心に真っ直ぐに配置されたゴム等の芯材の作用によるもので、主としてこぶ部に対応する部分が伸び縮みする、即ち、応力がゴム等の芯材の一部に集中することにより、繰り返し使用による芯材の部分的劣化が生じるとともに、こぶ部は非伸縮性の繊維素材の「たるみ」であることから、紐穴に通す際の摩擦抵抗が大きく、紐穴への装着時に使用者の指を痛めたり、紐穴に引っかかり易く、また紐穴そのものを損傷させてしまうこともあった。
【０００５】
図８、９は、特許文献２、３に記載の紐を示す図であり、上記特許文献１に記載の発明が有する課題を解決するため出願人らによって改良されたものである。特許文献２、３に記載の中心ひも（本願の芯材に相当）は、弾性変形しない非伸縮性素材から構成れ、こぶ部の弾性変形は伸縮性を有するチューブ状ひも本体（本願の外層に相当）のみによって行うものである。これにより、こぶ部を弾性変形させるための力は小さくて済み、紐穴に通し易く、紐穴の損傷も少ない一方、逆に変形し易く元の形に復帰する力が弱いため、こぶ部と紐穴との間に強い応力が発生する激しい運動シーンにおいては、こぶ部が紐穴から抜け易いと言う欠点があった。
【０００６】
一方、特許文献２、３に記載の紐において、こぶ部の弾性力を強くしようとする場合、チューブ状ひも本体に用いる繊維にゴム等の繊維量を多く含ませれば良いが、そうすることでこぶ部そのものが固くなり、特許文献１に記載の紐と同様に、紐穴へ通す際の問題が発生することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４９３００２号
【特許文献２】特許第５０７９９２６号
【特許文献３】特許第５３９２５１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は、上記した従来技術が有する課題を解決し、紐穴に通す際は、特許文献２、３に記載の紐と同じように軽い力で通し易くしたまま、紐穴に通し終わった際の復帰力及び紐穴に対する保持力は、弾性変形可能な芯材を用いることで、特許文献１に記載の紐と同程度となる紐を提供することを目的とする。
【０００９】
また本願発明は、特許文献１に記載の紐を出願人によって改良した各種の結び目を必要としない弾性変形可能な紐にも適用することにより、更に進化した結び目を必要としない弾性変形可能な各種の紐を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本願の第一の発明は、こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層は、外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、前記芯材は、伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、ことを特徴とする。
【００１１】
また上記の目的を達成するため、本願の第二の発明は、こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層は、外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、前記芯材は、伸縮性を有する紐で構成され、前記こぶ部の内部及び前記長尺弾性部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成を有する本願の第一発明によれば、外層に形成されるこぶ部は、従来技術（特許文献２、３）と同様の弾性力であることから、通常の速度で紐穴に通す際は、こぶ部の変形によって紐穴とこぶ部との摩擦力は小さく、この状態において芯材はまだ弛緩及び／又は蛇行した状態であるためその弾性力はほとんど生じておらず、紐穴への装着時に使用者の指を痛めたり、紐穴そのものを損傷させてしまうことを抑止できるとともに、装着後は、こぶ部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている芯材の弾性力が加わることによって、激しい運動シーンにおいてもこぶ部が紐穴から抜け難くすることができる。
【００１３】
また上記構成を有する本願の第二発明によれば、紐穴に対して摩擦抵抗力を持たせた長尺弾性部によって紐穴に対する任意位置で紐を止めることができ、装着が容易となるとともに、靴紐として使用する場合、靴上に現れる紐のほとんどにこぶ部が無いため、見た目もすっきりとして、通常の靴紐を装着しているのと変わりが無いようにすることができる。更に長尺弾性部の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置されている芯材の弾性力が加わることによって、激しい運動シーンにおいても長尺弾性部が紐穴からずれ難くすることができる。
【００１４】
上記のとおり本願の第一、第二発明は、いずれも芯材を弾性変形可能な紐とすることにより、外層のこぶ部内、長尺弾性部内、或いは中間領域内において弛緩及び／又は蛇行した状態で配置することができるため、特許文献１に記載の紐のように、真っ直ぐな状態で配置されたゴム素材に生じる応力集中が無く（ゴム素材だけの場合、真っ直ぐにしか配置できない）、芯材の破断や損傷を防ぐことができるとともに、特許文献２、３に記載の紐のように、外層のみで弾性力を発揮するものに比べて、紐全体の弾性力を高めることができるため、紐穴からの抜けや位置連れを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る紐の全体斜視図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図３】紐の製造装置及び製造方法を模式的に説明するための図。
【図４】本発明の第一実施形態の変形例に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図６】本発明の参考実施形態に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図７】従来のこぶ部を有する紐（その１）。
【図８】従来のこぶ部を有する紐（その２）。
【図９】従来のこぶ部を有する紐（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。なお、本発明で言う芯材の「弛緩及び／又は蛇行した状態」とは、弾性力を有する芯材が、真っ直ぐに伸びた状態ではなく、弛緩し、蛇行した状態の形状を意味するものである。
【００１７】
図１は、本発明の第一実施形態に係る弾性変形可能な紐１の全体斜視図である。図１は、紐１に対して外力が働いていない自然状態を示す全体像であり、軸線方向に同一径の複数のこぶ部２が適宜の間隔をおいて配置され、こぶ部２とこぶ部２との間は、小径の連結部３によって連結されている。通常、連結部３の径は装着対象物に形成される紐穴（例えば靴の紐穴）よりも小さく、こぶ部２の径は紐穴より大きいものを使用するものであり、連結部３は紐穴を摩擦接触することなく通過し、こぶ部２は紐穴との摩擦接触しつつ変形して通過するようになっている。紐１の両端部分は、最初に紐穴に通すリード部分であり、基本的に連結部３と同様の構成か、或いはそれより細く硬く構成され、紐が解けたり、糸がばらけたりしないよう、樹脂等で被覆されている。
【００１８】
図２は、紐１の断面を模式的に示した図であり、（ａ）は外力を与えていない自然状態を示し、（ｂ）は軸線方向からの外力によって最大限に引っ張られた状態を示している。図２に示すとおり、紐１は、外形を形成する外層４と、当該外層４の内部全長に渡って連続して配置される芯材５とで構成される。外層４の構造は特許第５０７９９２６号と基本的に同じであり、伸縮性の糸と非伸縮性の糸を適宜の組合せで編み込んだ組紐であり、こぶ部２は疎に編み込むことで柔らかく膨出するよう形成され、連結部３は密に編み込むことで硬く細く形成されている（当該連結部３は、通常の紐と同様に実質的に弾性変形しない）。
【００１９】
芯材５は、外層４内に配置する細く弾性変形可能な編み紐であり、図２（ａ）に示すとおり、こぶ部２の内部において蛇行した状態で配置され、連結部３の内部では真っ直ぐに伸びた状態で配置されている。
【００２０】
芯材５は、天然ゴム、合成ゴム等の弾性素材からなる伸縮性糸と、ナイロン、ポリエステル等の非弾性素材からなる非伸縮性糸を、適宜の本数比で編み込んだ編紐（例えば組紐やリリアン編紐）として形成され、伸縮性を有する。芯材５の弾性力は、伸縮性糸と非伸縮性糸の本数比で変化させることができ、例えば、伸縮性糸と非伸縮性糸の本数比を１：１、１：２、１：３、１：４、１：５、１：６等の適宜の本数比で編むことができる。この本数比を適宜に決定することで、芯材５の弾性力を調整することができる。
【００２１】
また芯材５に用いる編紐は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した、いわゆる公知の伸縮性複合繊維糸のみを用いて編んだ編紐でも良い。この伸縮性複合繊維糸を用いる場合、微細な伸縮性繊維と微細な非伸縮性繊維を適宜の割合で配合することができるため、前記した伸縮性糸及び非伸縮性糸を用いる場合に比べて、芯材５の弾性力を微調整することができる。本願発明においては、芯材５の機能を考えて、伸縮性繊維の配合割合は、非伸縮性繊維に対して１５〜５０％の範囲とすることが好ましい。
【００２２】
図３は、紐１を製造する装置及び方法を模式的に示したものであり、上記により予め作成した芯材５を中心として、非伸縮性糸であるナイロン糸７と伸縮性糸であるゴム糸８を適宜の組合せで編み込むものであり、引き上げ速度を調整することにより疎又は密に編み込み、柔らかく膨出するこぶ部２と、硬く細い連結部３が外層４として形成される。同時に、その内部中心に位置する芯材５は、こぶ部２の内部で蛇行した状態で配置され、連結部３の内部では真っ直ぐに伸びた状態で配置される。
【００２３】
芯材５は、硬く細い連結部３の内部では外層４と密着（圧着）しており、柔らかく膨出したこぶ部２の内部では外層４と密着せず、ほぼフリーな蛇行状態となっている。
【００２４】
以上の装置と方法を用いて製造された紐１は、疎に編み込むことで柔らかく膨出するよう形成されたこぶ部２が軸線方向からの外力によって容易に弾性変形する一方、密に編み込むことで硬く細く形成される連結部３は、ほとんど変形しない。
【００２５】
こぶ部２は、外層４の弾性力と、芯材５の弾性力の２つによって外力に抗するとともに復元力を有するものであるが、例えば、紐穴にこぶ部２を通常の速度で通す際は、紐穴とこぶ部２の摩擦力は外層４のこぶ部の弾性力に比例するため、小さな力で通すことができる。即ち、この状態において芯材５はまだ弛緩及び／又は蛇行した状態であるためその弾性力はほとんど生じていないため、こぶ部２のみの弾性力に抗しながら紐穴を通すからである。一方、激しい運動シーンでは、紐１の全体（又は局所的）に大きな外力が急激に加わるが、この場合、こぶ部２が有する外層４の弾性力と芯材５が有する弾性力とが合わさることで抵抗力が増し、紐穴からこぶ部２が容易に抜けることが無い。
【００２６】
表１は、本実施形態に基づくサンプル１〜７と、比較例１、２を作成し、紐１の全体の弾性力、こぶ部による紐穴への影響等を実験した結果を示すものである。比較例１は特許文献２に記載の発明に基づく紐、比較例２は特許文献１に記載の発明に基づく紐であり、サンプル１〜７と、比較例１、２は、いずれも全長を５０ｃｍ、こぶ部の径を７ｍｍ、こぶ部の数を３０個として作製した。
2020076170.tif 000013
【００２７】
引っ張り力は、各紐が５ｃｍ、１０ｃｍ伸びるのに要した力をｇで計測したものであり、紐全体の外力に抗する力（弾性力）を示している。表１に示す通り、サンプル１〜７は比較例１に比べて、いずれ２〜５倍の大きな弾性力を有しており、また弾性素材の量を増やすことで、比較例２よりも大きな弾性力を有させることもできる。
【００２８】
紐穴への通し実験は、厚紙に形成した４ｍｍの円形紐穴に対して各紐のこぶ部を合計１００回通すことにより、どれだけ紐穴が変形拡大するかを計測したものであり、こぶ部の外力に抗する力（弾性力）を測ることができる。実験の結果、サンプル１〜７は、最大で２０％程度紐穴が拡大したものの、比較例１と比べても大差がない一方、比較例２は紐穴が大きく損傷した。
【００２９】
上記実験の結果からわかるとおり、本実施形態に係る紐１のこぶ部２は、ほぼこぶ部２の弾性力で紐穴を通過するため、大きな力を必要とせず、また紐穴の損傷も抑えることができる。なお、紐穴に金属製の輪をカシメた構成の紐穴であれば、硬いこぶ部２でも紐穴の損傷は少ないため、多少弾性力の大きいこぶ部であっても良いが、こぶ部が弾性変形しない比較例２では紐穴を通すこと自体が難しい。
【００３０】
表１の最右欄は、１０ｃｍの芯材のみの引張試験結果であり、各芯材の最大伸長（最大限に伸ばした長さ）を示しており、サンプル１〜７の芯材５が比較例１と比べて大きな伸長性を有していることが分かる。また一部のサンプルは、ゴム素材のみを用いた比較例２に比べても、大きく弾性変形することが分かる。これは、本願発明の芯材５が、ゴム等の伸縮性素材を編むことにより形成され、所定長さの芯材５には、その自然長よりも長い伸縮性素材が螺旋状或いは蛇行して編みこまれているため、ゴム素材のみを用いた比較例２に比べても、大きく弾性変形するからである。従って、一本の太いゴム糸を使用する比較例２よりも、弾性力を柔軟に変化させることができる。
【００３１】
なお上記実験用に作成したサンプルは、伸縮性糸と非伸縮性糸をいくつかの代表的本数比で作成したものであるが、本願発明はこの本数比に限定されるものではない。
【００３２】
図４は、上記した第一実施形態の変形例に係る紐１の断面を模式的に示したものである。当該変形例は、複数種の径を有するこぶ部２が、紐１の軸線方向に配置されたものであり、例えば靴用紐とする際、靴のつま先側のこぶ部２は小径とし、甲側のこぶ部２の径を大径として、紐穴への装着を容易にしたものである。当該変形例における各種の径を有するこぶ部２の内部にも、芯材５が蛇行するように配置されている。当該外層の詳細構造は、出願人が提案した国際公開ＷＯ２０１８／１６３２６８Ａ１公報を参照されたい。
【００３３】
なお、本第一実施形態及びその変形例において、芯材５はこぶ部２の内部で蛇行した状態としているが、真っ直ぐに伸びていない、いわゆる弛緩した状態であれば良い。
【００３４】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。図５は紐１の断面を模式的に示した図であり、紐穴に通して固定される部分が、こぶ部２ではなく長尺弾性部６として形成されている。この長尺弾性部は、外層４の編み込過程において、連続した疎となるように形成するものであり、第一実施形態におけるこぶ部２と同様に、弾性変形可能となっている。なお第二実施形態に係る外層４の詳細構造は、出願人が提案した特願２０１７−５７３８３号を参照されたい。
【００３５】
芯材５は、長尺弾性部６の内部において蛇行（及び／又は弛緩）した状態で配置されており、紐１は、長尺弾性部６の弾性力と芯材５の２つの弾性力によって伸縮可能となっている。
【００３６】
なお、紐１の左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０は、靴等に装着された紐１のセット状態を維持するために形成した紐端部のこぶであり、いわゆる端部ストッパーとしての機能を持たせるためのものであって、第一実施形態における紐１の全長に渡って配置されるこぶ部２とは、その目的、機能を異にするものである。
【００３７】
また長尺弾性部６の自然状態における径は、紐１の左右両側に配置したストッパー用こぶ１０の径と同径、又は小径、或いは大径であっても良い。更に、長尺弾性部６とストッパー用こぶ１０との間は、第一実施形態で説明した連結部３とすることができる。
【００３８】
第二実施形態の紐１によれば、例えば、紐穴に長尺弾性部６を通常の速度で通す際は、紐穴と長尺弾性部６の摩擦力は外層４の弾性力に比例するため、小さな力で通すことができる。即ち、この状態において芯材はまだ弛緩及び／又は蛇行した状態であるためその弾性力はほとんど生じていないため、長尺弾性部６のみの弾性力に抗しながら紐穴を通すからである。一方、激しい運動シーンでは紐１の全体（又は局所的）に大きな外力が急激に加わるが、この外力に対し、長尺弾性部６が有する外層４の弾性力と芯材５が有する弾性力とが合わさることで抵抗力が増し、紐穴から長尺弾性部６が容易にずれてしまうことを抑止することができる。
【００３９】
次に、本発明の参考実施形態について説明する。図６は紐１の断面を模式的に示した図であり、外層４は、左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０を除く中間領域が、通常の靴紐等と同径の中間領域９として形成されるとともに、当該中間領域９は、Ａ、Ｂ、Ｃの３種の異なる弾性力（引張弾性率）を有する領域に分けられている。この参考実施形態に係る外層の詳細構造は、出願人が提案した特願２０１８−１０４８６５号を参照されたい。また異なる弾性力は２種、或いは４種以上であってもよく、その配列は弾性力が徐々に小さく（又は大きく）なるように配置しても、或いは高・中・低・中・高・・・の順で繰り返し配置しても良い。
【００４０】
芯材５は、中間領域９の外層４の内部において弛緩（或いは蛇行）した状態で配置されており、紐１は、中間領域９の外層４の弾性力と芯材５の弾性力の２つの弾性力によって伸縮可能となっている。
【００４１】
参考実施形態に係る紐１は、第一、第二実施形態のようにこぶ部２や長尺弾性部６が紐穴との位置関係で係止されるものではなく、紐穴に対しては通常の紐と同じ状態でセットされているが、中間領域９の外層４は、軸線方向に異なる弾性力を有する複数の領域が形成されているため、靴紐や被服へ装着する際に、必要な箇所に必要なテンションをかけることができ、また第一、第二実施形態のようなこぶ部２や長尺弾性部６を有さないため、装着時やテンション修正時に、煩わしい通し作業を必要とせず、しかも通常の組紐と同じ外見であり、見た目もすっきりとした組紐とすることができる。
【００４２】
さらに中間領域９の外層４の弾性力に加え、その内部に蛇行（及び／又は弛緩）した状態で配置されている芯材５の弾性力が加わることによって、激しい運動シーンにおいても既にセットされている紐１の位置づれを抑止することができる。
【００４３】
なお、紐１の左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０は、第二実施形態と同様に、靴等に装着された紐１のセット状態を維持するためのこぶであり、いわゆる端部ストッパーとしての機能を持たせるためのものであって、第一実施形態における紐１の全長に渡って配置されるこぶ部２とは、その目的、機能を異にするものである。
【００４４】
また上記各実施形態において、芯材５は組紐又はリリアン編紐として説明したが、それ以外の各種の編紐でもよく、更には撚紐であっても良い。いずれにしても、芯材５は、伸縮性の繊維と非伸縮性の繊維とを組み合わせた伸縮性を有する紐（弾性複合繊維紐）であれば良い。
【００４５】
上記第二実施形態、及び参考実施形態に係る紐１の製造方法は、基本的に第一実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００４６】
以上のとおり、本願の各発明に係る紐１によれば、弾性変形可能な外層４のこぶ部に加えて、その内部に配置される芯材５も弾性変形可能であることから、使用者は紐穴への装着時には外層４のこぶ部の弾性力に抗する小さな力だけで装着でき、使用者が指を痛めたり、紐穴を損傷させてしまうことを抑止することができ、また装着後の外力に対しては、外層４の弾性力と芯材５の弾性力によって抗することができるため、こぶ部が紐穴から抜けたり、所定位置から容易にずれたりすることを抑止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  紐
２  こぶ部
３  連結部
４  外層
５  芯材
６  長尺弾性部
７  ナイロン糸
８  ゴム糸
９  中間領域
１０  ストッパー用こぶ