(57)【要約】【課題】  二層以上の多孔質層を積層した多孔質体を製造する場合であっても、通液性及び機械的強度の高い多孔質体を製造することが可能な多孔質体の製造方法を提供する。【解決手段】  第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層上の第二の多孔質層と、を有する多孔質体の製造方法であって、第一の多孔質層における、第一の樹脂と第二の樹脂の割合が体積比率で１：１〜２００：１であり、第一の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第一の樹脂の軟化点以上であり、第二の加熱圧処理を施す工程における加熱温度は、前記第二の樹脂の軟化点以上であり、かつ、前記第一の樹脂の軟化点未満であることを特徴とする、多孔質体の製造方法。【選択図】  図２
2020076184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロスピニング法により、第一の樹脂を含む第一の繊維と、前記第一の樹脂より低い軟化点を有する第二の樹脂を含む第二の繊維と、を有する複合繊維集合体を形成する工程と、
前記複合繊維集合体に第一の加熱処理を施す工程と、
前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体上に、エレクトロスピニング法により、前記第二の樹脂を含む繊維集合体を形成する工程と、
前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体と前記繊維集合体の積層体に第二の加熱処理を施す工程と、
をこの順に経ることによって、第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層上の第二の多孔質層と、を有する多孔質体を形成する多孔質体の製造方法であって、
前記第一の多孔質層における、前記第一の樹脂と前記第二の樹脂の割合が体積比率で１：１〜２００：１であり、
前記第一の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第一の樹脂の軟化点以上であり、
前記第二の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第二の樹脂の軟化点以上であり、かつ、前記第一の樹脂の軟化点未満であることを特徴とする、多孔質体の製造方法。
【請求項２】
前記第一の加熱処理を施す工程において、前記複合繊維集合体にさらに加圧処理を施す、請求項１に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項３】
前記第二の加熱処理を施す工程において、前記積層体にさらに加圧処理を施す、請求項１または２に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項４】
前記第一の樹脂の軟化点は第二の樹脂の軟化点よりも１０℃以上高い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項５】
前記第一の多孔質層における、第一の樹脂と第二の樹脂の割合が体積比率で２：１〜１００：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項６】
前記第一の樹脂の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項７】
前記第二の樹脂はフッ素樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多孔質体の製造方法。
【請求項８】
エレクトロスピニング法により、第一の樹脂を含む第一の繊維と、前記第一の樹脂より低い軟化点を有する第二の樹脂を含む第二の繊維と、を有する複合繊維集合体を形成する工程と、
前記複合繊維集合体に第一の加熱処理を施す工程と、
前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体上に、エレクトロスピニング法により、前記第二の樹脂を含む繊維集合体を形成する工程と、
前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体と前記繊維集合体の積層体に第二の加熱処理を施す工程と、
をこの順に経ることによって得られた、第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層上の第二の多孔質層と、を有する多孔質体であって、
前記第一の多孔質層における、前記第一の樹脂と前記第二の樹脂の割合が体積比率で１：１〜２００：１であり、
前記第一の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第一の樹脂の軟化点以上であり、
前記第二の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第二の樹脂の軟化点以上であり、かつ、前記第一の樹脂の軟化点未満であることを特徴とする、多孔質体。
【請求項９】
被吐出媒体上に液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体が、請求項８に記載の多孔質体であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質体の製造方法、多孔質体、及び、インクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含むインクを紙等の記録媒体上に付与することで画像（インク像）を形成している。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
【０００３】
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するために、記録媒体を赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上に形成されたインク像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体にインク像を転写する方法が知られている。
【０００４】
さらに、転写体上のインク像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーの代わりに多孔質体を用い、多孔質体をインク像と接触させることで、インク像から液体成分を除去する方法が特許文献１に提案されている。
【０００５】
この液体成分の除去に用いられる多孔質体には、インク像から液体成分を吸収する液体吸収性と、インク像に含まれる顔料等の固形分は多孔質体に取り込ませないフィルタリング性とを高いレベルで両立させるため、更なる改善が求められている。また、多孔質体を押圧部材によって転写体に接触させる時にかかる多孔質体への荷重による多孔質体の劣化を低減するために、多孔質体は高い機械的強度を有することが求められる。
【０００６】
ダストの除去に用いられるエアフィルタでは、通気性とフィルタリング性を両立させる手法として、孔径が小さく流抵抗の高いフィルタリング層を薄くし、そのフィルタリング層と、孔径が大きく流抵抗が低い通気性支持材とを積層する構成が知られている。しかしながら、このフィルタリング層と通気性支持材との接着性が不十分となりやすく、フィルタ濾材の加工時や使用時に、フィルタリング層が剥離しやすくなるという課題があった。
【０００７】
この課題に対して、特許文献２では、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜と通気性支持材との間に、軟化点が異なる２層の通気性熱融着部材を配置し、加熱処理を施すことによって、通気性を損なうことなく、接着性を向上させる方法が提案されている。
【０００８】
また、特許文献３では、第１融点を持つ第１ポリマーと、第１融点よりも低い第２融点を持つ第２ポリマーを含む複合ナノ繊維集合体を形成し、第１融点よりも低く、第２融点よりも高い温度に加熱することが提案されている。この方法では、第１ポリマーからなる第１ナノ繊維同士が第２ポリマーにより部分的に結合された構造を形成することにより、高強度複合ナノ繊維集合体を形成し、繊維集合体の機械的強度を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００６−１５０２７５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５５４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に記載の多孔質膜では、一般的な熱ラミネート法によって各層を積層するため、所望の機械的強度を得るにはラミネート時の加熱温度を高くし、層間の接着性を向上させる必要がある。しかしながら、加熱温度を高くすることで、多孔質膜中の孔部（空孔または空隙部とも称する）が塞がりやすくなり、その結果、得られた多孔質膜の通気性が低下する場合があった。
【００１１】
また、特許文献３に記載の製造方法では、第１ポリマーからなる第１ナノ繊維同士が第２ポリマーにより部分的に結合された構造を持つ複合ナノ繊維集合体を形成しているが、所望の機械的強度を持たない場合があった。また、通気性の観点から、二層以上の多孔質体を積層させる方法としても、所望の機械的強度を持たない場合があった。この複合ナノ繊維集合体の機械的強度について確認したところ、複合ナノ繊維集合体の機械的強度が、第１ポリマー単独からなる繊維集合体、及び、第２ポリマー単独からなる繊維集合体のいずれの機械的強度よりも弱い場合があった。
【００１２】
この原因について本発明者らが検討したところ、以下のことが分かった。加熱処理によって溶融した第２ナノ繊維を介して、第１ナノ繊維同士が部分的に結合していたものの、複合ナノ繊維集合体に荷重がかかった場合、第１ナノ繊維を結合させていた第２ナノ繊維が第１ナノ繊維の結合部から剥離することがあった。この第２ナノ繊維の剥離の様子を、図１の複合ナノ繊維集合体の加熱時の構造の変化を示す模式図を用いて説明する。図１（ａ）は、加熱処理を施す前の第１ナノ繊維と第２ナノ繊維とを含む複合ナノ繊維集合体の構造を示す模式図である。また、図１（ｂ）は、複合ナノ繊維集合体を、第１融点よりも低く、第２融点よりも高い温度に加熱することによって形成された、第１ナノ繊維同士が第２ポリマーを介して結合された構造を有する高強度複合ナノ繊維集合体の構造を示す模式図である。また、図１（ｃ）は、得られた高強度複合ナノ繊維集合体に荷重を加えることによって、第１ナノ繊維同士の結合の一部が失われた状態の構造を示す模式図である。特許文献３に記載の発明では、まず、図１（ａ）に示すように、第１ナノ繊維１、第２ナノ繊維２からなる複合ナノ繊維集合体を形成する。そして、この複合ナノ繊維集合体を加熱することにより、図１（ｂ）に示すように、加熱処理によって溶融した第２ナノ繊維３（第２のポリマー）を介して、第１ナノ繊維１同士が部分的に結合し、高強度複合ナノ繊維集合体が形成される。この溶融した第２ナノ繊維３と第１ナノ繊維を構成するそれぞれのポリマーの種類等によって、溶融した第２ナノ繊維３と第１ナノ繊維との間の結合が不十分となることがある。そのため、この高強度複合ナノ繊維集合体に荷重がかかった場合、図１（ｃ）に示すように、溶融した第２ナノ繊維３から第１ナノ繊維１が外れてしまい、剥離部４が生じ、所望の機械的強度が得られなかった。
【００１３】
そのため、特許文献２及び３に記載の技術を特許文献１に記載の多孔質体の製造に適用したとしても、通液性と機械的強度の高い多孔質体を製造することが困難であると推測される。
【００１４】
従って、本発明の目的は、二層以上の多孔質層を積層した多孔質体を製造する場合であっても、通液性と機械的強度の高い多孔質体を製造することが可能な多孔質体の製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、前記多孔質体の製造方法によって得られた多孔質体、及び、前記多孔質体を有するインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、以下の本発明によって解決される。
【００１６】
即ち、本発明にかかる多孔質体の製造方法は、エレクトロスピニング法により、第一の樹脂を含む第一の繊維と、前記第一の樹脂より低い軟化点を有する第二の樹脂を含む第二の繊維と、を有する複合繊維集合体を形成する工程と、前記複合繊維集合体に第一の加熱処理を施す工程と、前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体上に、エレクトロスピニング法により、前記第二の樹脂を含む繊維集合体を形成する工程と、前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体と前記繊維集合体の積層体に第二の加熱処理を施す工程と、をこの順に経ることによって、第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層上の第二の多孔質層と、を有する多孔質体を形成する多孔質体の製造方法であって、前記第一の多孔質層における、前記第一の樹脂と前記第二の樹脂の割合が体積比率で１：１〜２００：１であり、前記第一の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第一の樹脂の軟化点以上であり、前記第二の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第二の樹脂の軟化点以上であり、かつ、前記第一の樹脂の軟化点未満であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる多孔質体は、エレクトロスピニング法により、第一の樹脂を含む第一の繊維と、前記第一の樹脂より低い軟化点を有する第二の樹脂を含む第二の繊維と、を有する複合繊維集合体を形成する工程と、前記複合繊維集合体に第一の加熱処理を施す工程と、前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体上に、エレクトロスピニング法により、前記第二の樹脂を含む繊維集合体を形成する工程と、前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体と前記繊維集合体の積層体に第二の加熱処理を施す工程と、をこの順に経ることによって得られた、第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層上の第二の多孔質層と、を有する多孔質体であって、前記第一の多孔質層における、前記第一の樹脂と前記第二の樹脂の割合が体積比率で１：１〜２００：１であり、前記第一の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第一の樹脂の軟化点以上であり、前記第二の加熱処理を施す工程における加熱温度は、前記第二の樹脂の軟化点以上であり、かつ、前記第一の樹脂の軟化点未満であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかるインクジェット記録装置は、被吐出媒体上に液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記多孔質体が、上記の多孔質体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、二層以上の多孔質層を積層した多孔質体を製造する場合であっても、通液性と機械的強度の高い多孔質体を製造することが可能な多孔質体の製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、前記多孔質体の製造方法によって得られた多孔質体、及び、前記多孔質体を有するインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】複合ナノ繊維集合体の加熱時の構造の変化を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いるエレクトロスピニング装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態の多孔質体の製造方法の各工程における繊維集合体の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して好適な実施形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
（多孔質体の製造方法）
本発明に係る多孔質体の製造方法は、第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層上の第二の多孔質層と、を有する多孔質体を形成するために、以下の工程を有する。
【００２３】
エレクトロスピニング法により、第一の樹脂を含む第一の繊維と、前記第一の樹脂より低い軟化点を有する第二の樹脂を含む第二の繊維と、を有する複合繊維集合体を形成する工程（複合繊維集合体の形成工程）。
【００２４】
前記複合繊維集合体に第一の加熱処理を施す工程（第一の加熱処理工程）。
【００２５】
前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体上に、エレクトロスピニング法により、前記第二の樹脂を含む繊維集合体を形成する工程（繊維集合体の形成工程）。
【００２６】
前記第一の加熱処理が施された複合繊維集合体と前記繊維集合体の積層体に第二の加熱処理を施す工程（第二の加熱処理工程）。
【００２７】
そして、多孔質体の第一の多孔質層における、前記第一の樹脂と前記第二の樹脂の割合が体積比率で１：１〜２００：１とする。さらに、前記第一の加熱処理を施す工程における加熱温度を、前記第一の樹脂の軟化点以上とし、前記第二の加熱処理を施す工程における加熱温度を、前記第二の樹脂の軟化点以上、かつ、前記第一の樹脂の軟化点未満とする。
【００２８】
上記の各工程について、以下に図面を用いて説明する。
【００２９】
図２は、本実施形態における、繊維集合体の製造方法に用いられるエレクトロスピニング装置の概略構成を示す模式図である。
【００３０】
エレクトロスピニング法には、溶媒に樹脂を溶解した溶液を用いる溶液型と、加熱によって溶融された樹脂を用いる溶融型があるが、細い繊維を形成できる溶液型が好ましい。これは、繊維径が小さいほどフィルタリング性が向上するためである。この溶液型エレクトロスピニング法による紡糸方法は、ノズル等の樹脂溶液供給部から紡糸空間へ供給した樹脂溶液に対して電界を作用させることにより、樹脂を延伸し、繊維化する方法である。
【００３１】
また、図３は、本実施形態における、多孔質体の製造方法の各工程における繊維集合体の断面図である。
【００３２】
＜複合繊維集合体の形成工程＞
図３（ａ）は、図２に記載のエレクトロスピニング装置を用いて形成された第一の繊維と第二の繊維を有する複合繊維集合体１７の断面図を示している。
【００３３】
図２に示す通り、本実施形態におけるエレクトロスピニング装置は、第一の樹脂を含む第一の樹脂溶液５を第一のノズル６へ供給するための第一の樹脂溶液供給装置７を備えている。また、エレクトロスピニング装置は、第二の樹脂を含む第二の樹脂溶液８を第二のノズル９へ供給するための第二の樹脂溶液供給装置１０を備えている。エレクトロスピニング装置は、第一のノズル６から吐出され、電界によって延伸された第一の樹脂を含む第一の繊維１１、及び、第二のノズル９から吐出され、第二の樹脂を含む第二の繊維１２を形成する。エレクトロスピニング装置は、この第一の繊維１１及び第二の繊維１２を捕集するための、アースされたコレクター１３を備えている。さらに、エレクトロスピニング装置は、第一のノズル６、第二のノズル９と、コレクター１３との間にそれぞれ電界を形成するための第一の電圧印加装置１４及び第二の電圧印加装置１５を備えている。また、紡糸空間を一定に保つための紡糸容器１６、紡糸容器内の温度湿度を調整するための空調機、吸気口、紡糸空間で蒸発した溶媒を廃棄するための排気口を備えている（不図示）。そして、コレクター１３上に複合繊維集合体１７が形成される。
【００３４】
このような装置を用いて繊維を形成するため、第一の樹脂を溶媒に溶解させた第一の樹脂溶液５、第二の樹脂を溶媒に溶解させた第二の樹脂溶液８を用意する。
【００３５】
本発明において、第二の樹脂の軟化点は、第一の樹脂の軟化点よりも低い。また、第一の樹脂の軟化点は第二の樹脂の軟化点よりも１０℃以上高いことが好ましい。第一の樹脂の軟化点が第二の樹脂の軟化点よりも１０℃以上高いと、第二の加熱処理を施す工程において、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体に含まれる第一の繊維が軟化しにくくなる。そのため、第一の多孔質層と第二の多孔質層とを有する多孔質体における通液性と機械的強度がさらに向上する。また、第一の樹脂の軟化点は第二の樹脂の軟化点よりも３０℃以上高いと、加熱処理を施す工程におけるばらつきの影響を受けにくいために、さらに好ましい。
【００３６】
第一の樹脂の軟化点の上限は特に制限されるものではないが、第一の樹脂の軟化点２００℃以下であることが好ましい。第一の樹脂の軟化点が２００℃以下であることで、第一の加熱処理において、複合繊維集合体に含まれる第二の樹脂の加熱による特性の変化を抑制することができる。また、第一の樹脂の軟化点は、１２０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１３５℃以上１５０℃以下であることより好ましい。
【００３７】
また、第二の樹脂の軟化点は、４０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、５０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【００３８】
第一の樹脂及び第二の樹脂としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ‐ｍ‐フェニレンテレフタレート、ポリ‐ｐ‐フェニレンイソフタレート、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン‐アクリレート共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアラミド、ポリイミドベンザゾール、ポリベンゾイミダゾール、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリウレタン、セルロース化合物、ポリペプチド、ポリヌクレオシド、ポリヌクレオチド、タンパク質、酵素等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
なお、第二の樹脂は、インクジェット記録装置の液吸収部材として使用した際の、色材付着の抑制およびクリーニング性を高くする観点から表面自由エネルギーの低いフッ素樹脂を含むことが好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン‐六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン‐四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン‐クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリ（ビニリデンフルオリド‐ｃｏ‐ヘキサフルオロプロピレン）（ＰＶＤＦ‐ＨＦＰ）、四フッ化エチレン‐六フッ化プロピレン‐二フッ化ビニリデン共重合体（ＰＴＦＥ‐ＨＦＰ‐ＶＤＦ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの樹脂は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
また、第一の樹脂の引張弾性率は１５００ＭＰａ以上であることが好ましい。第一の樹脂の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上である場合、インクジェット記録装置の液吸収部材として使用した場合、液体成分が除去される前の画像と接触した際に多孔質体がつぶれにくく、画像中の液体成分をより効率よく吸収することができる。
【００４１】
また、第一の樹脂及び第二の樹脂の重量平均分子量は、いずれも１万〜１００万であることが好ましく、１０万〜５０万であることがより好ましい。樹脂の重量平均分子量が上記範囲内とすることによって、エレクトロスピニング法によって繊維状の樹脂を形成しやすくなる。
【００４２】
第一の樹脂溶液５及び第二の樹脂溶液８に含有される溶媒としては、樹脂を溶解させることができるものであればよい。例えば、水、アセトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、アセトフェノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，４‐ジオキサン、ピリジン、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン、アセトニトリル、ギ酸、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、四塩化炭素、塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの溶媒は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
さらに、第一の樹脂溶液５及び第二の樹脂溶液８には必要に応じて、添加剤を適宜添加することができる。添加剤としては、塩化リチウム、臭化リチウム、塩化ナトリウム等の塩や、界面活性剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
また、第一の樹脂溶液５及び第二の樹脂溶液８中における樹脂の濃度は、樹脂の種類、樹脂の分子量、溶媒等によって変化するが、エレクトロスピニング法への適用性の点から、１％〜５０質量％であることが好ましい。樹脂の濃度が上記範囲内であることで、溶媒の蒸発や樹脂の溶解が十分な状態となるため、繊維状の樹脂がより形成されやすくなる。
【００４５】
図２に示す通り、第一の樹脂溶液５及び第二の樹脂溶液８は、第一の樹脂溶液供給装置７及び第二の樹脂溶液供給装置１０によって、第一のノズル６及び第二のノズル９へそれぞれ供給される。供給された第一の樹脂溶液５、第二の樹脂溶液８は、第一のノズル６及び第二のノズル９から押し出される。それと共に、第一の電圧印加装置１４及び第二の電圧印加装置１５によって、電圧が印加されたノズル６及び９とアースされたコレクター１３との間の電界による延伸作用を受け、樹脂が繊維化しながらコレクター１３へ向かって噴射される。そして、この噴射された第一の繊維１１、第二の繊維１２は、コレクター１３上に捕集され、複合繊維集合体１７を形成する。なお、第一の樹脂溶液供給装置７及び第二の樹脂溶液供給装置１０は特に限定されるものではないが、例えば、シリンジポンプ、チューブポンプ、ディスペンサー等を使用することができる。
【００４６】
第一のノズル６及び第二のノズル９の直径（内径）は、得ようとする繊維の繊維径によって調整されるため、特に限定するものではないが、例えば、直径（内径）は０．１〜２．０ｍｍであることが好ましい。また、第一のノズル６及び第二のノズル９は金属製であっても、非金属製であっても良い。第一のノズル６及び第二のノズル９が金属製であれば、第一のノズル６及び第二のノズル９を一方の電極として使用することができる。そして、この電極に第一の電圧印加装置１４及び第二の電圧印加装置１５から電圧を印加することにより、押し出した樹脂溶液に電界を作用させることができる。第一のノズル６及び第二のノズル９が非金属製である場合には、第一のノズル６及び第二のノズル９の内部又は第一の樹脂溶液供給装置７及び第二の樹脂溶液供給装置１０から第一のノズル６及び第二のノズル９までの供給管内に電極を設置する必要がある。そして、この電極に第一の電圧印加装置１４及び第二の電圧印加装置１５から電圧を印加することにより、押し出した樹脂溶液に電界を作用させることができる。
【００４７】
図２においては、第一の電圧印加装置１４及び第二の電圧印加装置１５により第一のノズル６及び第二のノズル９に電圧を印加するとともに、コレクター１３をアースすることにより電界を形成している。しかし、図２とは逆に、第一のノズル６及び第二のノズル９をアースするとともに、コレクター１３に電圧を印加して電界を形成しても良い。また、第一のノズル６及び第二のノズル９とコレクター１３の両方に電圧を印加した上で、電位差を設けるように印加して電界を形成しても良い。
【００４８】
第一の電圧印加装置１４及び第二の電圧印加装置１５は特に限定されるものではないが、例えば、直流高電圧発生装置やヴァン・デ・グラフ起電機を用いることができる。また、印加電圧は特に限定するものではないが、−３０〜５０ｋＶであることが好ましい。また、第一のノズル６及び第二のノズル９とコレクター１３の間の電位差は５〜８０ｋＶであることが好ましい。
【００４９】
図２においては、コレクター１３は円筒形状で回転機構を備えるものであるが、繊維を捕集できるものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、金属や炭素などからなる導電性材料又は有機高分子などからなる非導電性材料からなる、不織布、織物、編物、ネット、平板、或いはベルトをコレクター１３として使用することができる。
【００５０】
また、第一のノズル６及び第二のノズル９の先端からコレクター１３までの距離は得ようとする繊維の繊維径や溶媒の沸点によって変化するため、特に限定するものではないが、例えば、５〜５０ｃｍであることが好ましい。ここで、第一のノズルまたは第二のノズルの先端からコレクターまでの距離とは、第一のノズル及び第二のノズルの各々の先端からコレクターの表面までの最短距離を意味する。
【００５１】
第一の樹脂溶液４及び第二の樹脂溶液９の供給量は、得ようとする繊維の繊維径、樹脂の種類、樹脂の分子量、溶媒等によって変化するが、エレクトロスピニングへの適用性の点から、ノズル一つにつき０．０１ｍｌ／ｈ〜１０ｍｌ／ｈであることが好ましい。樹脂溶液の供給量が上記範囲内であることで、溶媒の蒸発や延伸が十分な状態となるため、繊維状の樹脂がより形成されやすくなる。
【００５２】
また、図２においては、第一の樹脂溶液５と第二の樹脂溶液８を供給する第一のノズル６及び第二のノズル９は、それぞれ一つずつ記載しているが、生産性を高めるために複数のノズルを並べてもよい。
【００５３】
本発明において、繊維の平均繊維径（直径）は、０．１μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、第一の繊維が第二の繊維よりも太いことが好ましい。第一の繊維が第二の繊維よりも太いことで、機械的強度とフィルタリング性が向上する。繊維径は表面からのＳＥＭ観察、もしくはイオンミリング装置や集束イオンビーム装置（ＦＩＢ）等で断面を形成した後のＳＥＭ観察等によって測定できる。本発明では、繊維径はＳＥＭ写真で明瞭に識別できる１０箇所の繊維の直径を測定して平均値を算出した。
【００５４】
図２においては、第一の樹脂溶液５と第二の樹脂溶液８の双方の樹脂溶液供給装置、電圧印加装置を稼働させることで複合繊維集合体を形成する方法を記載している。しかし、どちらか一方の樹脂溶液に付随する樹脂溶液供給装置、電圧印加装置を稼働させることで、単一の樹脂からなる繊維集合体を形成することもできる。
【００５５】
＜第一の加熱処理工程＞
次に、複合繊維集合体１７に第一の加熱処理を施すことで、図３（ｂ）に示す第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８を得る。
【００５６】
第一の加熱処理を施す工程における第一の加熱温度は、第一の樹脂の軟化点以上である。前記第一の加熱温度が、第一の樹脂の軟化点未満である場合は、第一の樹脂を含む繊維同士が接着されないために機械的強度が弱くなる。また、第一の加熱温度の上限は特に制限されるものではないが、２００℃以下が好ましい。前記第一の加熱温度が２００℃以下であることで、複合繊維集合体に含まれる第二の樹脂への熱ダメージによる特性の変化を抑制することができる。また、第一の加熱温度と第一の樹脂の軟化点との差は０℃以上２０℃以下であることが好ましく、５℃以上１５℃以下であることがより好ましい。
【００５７】
なお、加熱処理の際に、前記複合繊維集合体１７にさらに加圧処理を施してもよい。すなわち、第一の加熱処理は加熱加圧処理であってもよい。複合繊維集合体１７を加熱及び加圧することで繊維同士の接触面積が増え、繊維同士が接着しやすくなるためである。但し、加圧しすぎると空隙が減ることで通液性が低下しやすくなるため、圧力は０．１ｋｇ／ｃｍ２以上１０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．１ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
【００５８】
加熱装置としては、熱風乾燥機、オーブン、赤外線加熱装置、マイクロ波加熱装置等を用いることができる。さらに加圧する場合は加熱機構の付いた平板プレス機、ロールプレス機、ラミネート装置、カレンダー装置等を適宜用いることができる。
【００５９】
得られた第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８における、第一の樹脂と第二の樹脂の割合は体積比率で１：１〜２００：１であることが重要である。第一の樹脂と第二の樹脂の割合が体積比で２００超：１であると、多孔質体における第一の多孔質層２１に存在する第二の樹脂が少ないため、第一の多孔質層２１とその表面に形成された第二の多孔質層２０との界面の機械的強度が低下する場合がある。また、第一の樹脂と第二の樹脂の割合が体積比で１未満：１であると、第一の多孔質層２１に存在する第二の樹脂が多いため、第一の多孔質層２１に含まれる、溶融した第二の樹脂により空孔が塞がってしまい、多孔質体の通液性が低下する場合がある。また、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８における、第一の樹脂と第二の樹脂の割合が体積比率で２：１〜１００：１であると、加熱処理工程のばらつきの影響を受けにくくなるため、さらに好ましい。
【００６０】
なお、本発明における体積比率とは、樹脂溶液の濃度、供給量、樹脂溶液の比重、樹脂の比重から、下記式（１）に基づいて計算された樹脂体積の比率である。
（樹脂体積）＝｛（樹脂溶液の濃度）×（樹脂溶液の供給量×樹脂溶液の比重）｝／（樹脂の比重）    （１）
本発明における樹脂溶液の比重とは、樹脂の比重、溶媒の比重、混合比率から、下記式（２）に基づいて計算された樹脂溶液の比重である。樹脂、溶媒によっては加成性が成り立たない場合があるが、本発明では無視した。
（樹脂溶液の比重）＝Σ（成分ｉの比重×成分ｉの混合比率）  （２）
第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８に含まれる第一の樹脂と第二の樹脂について、それぞれ、樹脂体積を計算し、その比率を第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率とした。
【００６１】
また、複合繊維集合体１７の厚さ方向における、第一の樹脂と第二の樹脂の割合は、体積比率で１：１〜２００：１の範囲内であれば、一定であっても、変化していてもよい。
【００６２】
＜繊維集合体の形成工程＞
次に、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８を図２のエレクトロスピニング装置のコレクター１３上に設置する。そして、第二の樹脂溶液供給装置１０及び第二の電圧印加装置１５を稼働させることで、第二のノズル９から第二の樹脂溶液８をコレクター１３に向けて噴射する。これにより、図３（ｃ）に示すように、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８上に、第二の樹脂のみからなる繊維集合体１９を形成した積層体２０を得ることができる。
【００６３】
＜第二の加熱処理工程＞
次に、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８と第二の樹脂からなる繊維集合体１９の積層体２０に第二の加熱処理を施すことで、図３（ｄ）に示される、第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２を有する多孔質体２３を形成した。
【００６４】
第二の加熱処理を施す工程における第二の加熱温度は、第二の樹脂の軟化点以上であり、かつ、第一の樹脂の軟化点未満である。前記第二の加熱温度が、第二の樹脂の軟化点未満である場合は、第二の樹脂を含む繊維同士が接着されないために機械的強度が弱くなる。また、前記第二の加熱温度が第一の樹脂の軟化点以上である場合は、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体に含まれる第一の樹脂と第二の樹脂の溶融が進行しすぎることによって、空孔が塞がってしまい、通液性が低下する場合がある。また、第二の加熱温度と第二の樹脂の軟化点との差は０℃以上２０℃以下であることが好ましく、５℃以上１５℃以下であることがより好ましい。
【００６５】
なお、加熱処理の際に、前記積層体２０にさらに加圧処理を施してもよい。すなわち、第二の加熱処理は加熱加圧処理であってもよい。積層体２０を加熱及び加圧することで繊維同士の接触面積が増え、繊維同士が接着しやすくなるためである。但し、加圧しすぎると空隙が減ることで通液性が低下しやすくなるため、圧力は０．１ｋｇ／ｃｍ２以上１０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．１ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
【００６６】
加熱装置としては、熱風乾燥機、オーブン、赤外線加熱装置、マイクロ波加熱装置等を用いることができる。さらに加圧する場合は加熱機構の付いた平板プレス機、ロールプレス機、ラミネート装置、カレンダー装置等を適宜用いることができる。
【００６７】
（インクジェット記録装置）
本発明におけるインクジェット記録装置は、被吐出媒体上に液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備える。そして、前記多孔質体として、上記の多孔質体を用いる。
【００６８】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置について説明する。
【００６９】
本実施形態のインクジェット記録装置としては２種類ある。１つは、被吐出媒体（吐出されたインクを直接受ける転写体又は記録媒体をいう）としての転写体上にインクを吐出してインク像を形成し、液吸収部材によるインク像からの液体吸収後のインク像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置である。もう１つは、被吐出媒体としての紙、布等の記録媒体上にインク像を形成し、その記録媒体上でインク像から液吸収部材によって液体吸収を行うインクジェット記録装置である。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
【００７０】
以下に転写型インクジェット記録装置を例に挙げて説明する。
【００７１】
［転写型インクジェット記録装置］
図４は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【００７２】
転写型インクジェット記録装置１００は、第一の画像と、第一の画像から第一の液体の少なくとも一部を吸収除去した第二の画像とを一時的に保持する転写体１０１を備えている。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を、画像を形成すべき紙などの記録媒体、すなわち目的とする最終画像を形成するための記録媒体上に転写する転写用の押圧部材１０６を備えている。
【００７３】
転写型インクジェット記録装置１００は、以下の部材及び装置を有する。
【００７４】
支持部材１０２によって支持された転写体１０１。転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３。反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体上で第一の画像を形成するインク付与装置１０４。転写体上の第一の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５。記録媒体１０８を押圧することによって液体成分を除去した転写体上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する押圧部材１０６。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
【００７５】
支持部材１０２は、回転軸１０２ａを中心として図４の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動される転写体１０１上には、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００７６】
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像は、この移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは、第一の画像から少なくとも一部の液体成分を除去する。この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５ａを効果的に機能させる点で好ましい。
【００７７】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形成分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００７８】
そして、第一の画像から液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部に移動される。液体成分が除去された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体上に画像（インク像）が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は第二の画像の反転画像である。以降の説明では、上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像を第三の画像ということがある。
【００７９】
なお、転写体上には、反応液が付与された後にインクが付与されて第一の画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には、反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では、液吸収部材１０５ａは第一の画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて転写体１０１の表面上から除去している。
【００８０】
したがって、以上では第一の画像から液体成分を除去すると表現して説明しているが、第一の画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の第一の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００８１】
また、クリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与された場合、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在する。若しくは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所はカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の水性液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで水性液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。画像の転写性を向上させるためのクリアインクを転写補助液とも呼ぶ。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【００８２】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００８３】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図４の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃとを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【００８４】
反応液付与装置は、インク増粘用の反応液を被吐出媒体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被吐出媒体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００８５】
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。反応液は、インクと接触することでインクを増粘させる。インクの高粘度化とは、インクを構成している成分の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。インクを構成する成分の一部を凝集する方法として、水性インク中の顔料の分散安定性を低下させる反応液を用いることができる。このインク高粘度化成分は、被吐出媒体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。インクを高粘度化することを「インクを粘稠する」とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。なお、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００８６】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００８７】
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００８８】
反応液は、第一の液体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、反応液に用いることのできる有機溶剤としては、特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
【００８９】
また、反応液は、界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としては、インク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限はない。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（商品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【００９０】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５により第一の画像から液体成分が吸収される。
【００９１】
インクを付与するインク付与装置としては、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも、特に高速で高密度の印刷の観点からは、電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００９２】
インク付与量は、画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みでも表現することができるが、本実施形態では、各インクドットの質量に付与個数（吐出数）を掛けて、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。
【００９３】
本発明のインクジェット記録装置は、被吐出媒体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被吐出媒体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００９４】
＜インク＞
本発明に適用されるインクの各成分について説明する。
【００９５】
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材として、顔料又は染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００９６】
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
【００９７】
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００９８】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００９９】
該分散剤の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。なお、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【０１００】
また、分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも好適である。
【０１０１】
（樹脂粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有しない各種粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂粒子は、画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
【０１０２】
本発明に用いることのできる樹脂粒子の材質としては特に限定されず、公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【０１０３】
さらに本発明の態様においては、該樹脂粒子が液中に分散した樹脂粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型樹脂粒子分散体は好適である。ここで、解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしては、アクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここでいう乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤、または樹脂粒子と同じ極性の電荷を有する界面活性剤が好ましい。
【０１０４】
本発明の態様に用いる樹脂粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがさらに好ましい。
【０１０５】
また、本発明の態様に用いる樹脂粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【０１０７】
（水及び水溶性有機溶剤）
本発明に用いるインクは、溶剤として水及び／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【０１０８】
水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
【０１０９】
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【０１１０】
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは、上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【０１１１】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。押圧部材１０５ｂが作動して液吸収部材１０５ａの第二の面を押圧することで、多孔質体の第一の面を転写体１０１の外周表面に接触させることにより形成されるニップ部に、第一の画像を通過させることにより、第一の画像からの液吸収処理を行うことができる。ここで、転写体１０１の外周表面に対して液吸収部材１０５ａの押圧接触を可能とする領域を液吸収処理領域とする。
【０１１２】
押圧部材１０５ｂの転写体１０１に対する位置は、位置制御機構（不図示）によって調整することができる。例えば、図４に示す矢印Ｂ方向に往復移動可能に構成し、液吸収処理が必要とされるタイミングで、液吸収部材１０５ａを転写体１０１の外周面に接触させる、また、外周面から離間させることができる。
【０１１３】
なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図４に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
【０１１４】
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図４において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。これらの張架ローラと、該張架ローラに張架されたベルト形状の液吸収部材１０５ａとにより、第一の画像からの液吸収を行う液吸収部材を搬送する液吸収部材搬送装置が構成されている。該搬送装置により、液吸収部材の液吸収処理領域への搬入、搬出及び再送を行うことができる。なお、図４において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
【０１１５】
張架ローラが液吸収部材１０５ａの第一の画像と接触する面に当接する場合、張架ローラの材質を滑りやすい材質や、柔らかい材質にすることが好ましく、フッ素樹脂等が好ましい。また、第一の画像と接触する面に当接する張架ローラと、反対面に当接する張架ローラの表面材料を変えることも好ましい。
【０１１６】
液吸収装置１０５では多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧することで、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を減少させた第二の画像とする。第一の画像中の液体成分を減少させる方法として、液吸収部材を押圧する本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせてもよい。また、液体成分を減少させた第二の画像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
【０１１７】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【０１１８】
＜液吸収部材＞
本発明において、第一の画像から液体成分の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液体吸収部材の第一の画像との接触面を第一の面とし、第二の多孔質層２２が第一の面となるよう、第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２を有する多孔質体を配置した。また、本発明において、多孔質体は三層以上の構成であってもよく、限定されない。
【０１１９】
このような多孔質体を有する液吸収部材は、被吐出媒体の移動に連動して移動し、第一の画像と当接した後、所定の周期で別の第一の画像に再当接する循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【０１２０】
（前処理）
本発明において、液吸収部材を第一の画像に接触させる前に、必要に応じて前処理液付与部を有する前処理液付与装置を設けることができる。前処理に用いる処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有する。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。本発明に用いる液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【０１２１】
本発明では、同じ液吸収部材を用いて繰り返し画像に接触させることを前提としている。そして、液吸収部材の内部には液体を含む状態で画像に接触する。
【０１２２】
（加圧条件）
第一の画像に対して押圧する圧力が０．３ｋｇｆ／ｃｍ２以上の圧力であれば、第一の画像中の液体を短時間に固液分離でき、液体を吸収できるため好ましい。なお、本発明書における圧力とは、記録媒体と吸収体間のニップ圧力を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ‐ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１２３】
（作用時間）
第一の画像に対して作用させる時間が５０ｍｓ以内であれば、第一の画像中の液体を吸収できるため好ましい。作用させる時間が１０〜２０ｍｓであれば、第一の画像中の色材の付着が抑制されるためさらに好ましい。
【０１２４】
なお、作用時間とは、上述した面圧測定における、記録媒体の搬送方向における圧力感知幅を、記録媒体の移動速度で割って算出される。
【０１２５】
本発明においては吸収体としては上述により作製した多孔質膜を用い、フッ素樹脂であることが好ましい。
【０１２６】
また、前記多孔質膜の印字物に接しない面に前記多孔質体を支持したり補強したりするための別の多孔質体である支持層を１層以上用いてもよい。支持層としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）から形成される多孔質体を用いることができ、これらの作製方法としては、乾式法、湿式法、スパンボンド法やエレクトロスビニング法などでフリースを形成したのち、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流交絡法などで繊維間を接合する方法が挙げられる。
【０１２７】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【０１２８】
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空粒子あるいは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【０１２９】
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【０１３０】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は上記の材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【０１３１】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【０１３２】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
【０１３３】
支持部材１０２には、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いることも好ましい。
【０１３４】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することで記録媒体１０８上に画像（インク像）を転写する。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像（第三の画像）を得ることが可能となる。
【０１３５】
押圧部材１０６には、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１３６】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧する時間については特に制限はない。例えば、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。なお、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割って、値を算出したものである。面圧分布測定器としては、商品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製を用いることができる。
【０１３７】
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。なお、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
【０１３８】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。
【０１３９】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【０１４０】
また、図４において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１４２】
＜実施例１＞
（多孔質体の作製）
図２に示されるエレクトロスピニング装置を用いて、多孔質体を作製した。
【０１４３】
まず、図３（ａ）に示す複合繊維集合体１７を以下の通りに形成した。
【０１４４】
第一の樹脂溶液５としてポリサルホン（製品名：ユーデル  ＰＳＵ１７００ＮＴ、ソルベイ製、比重１．２４）を２７．５質量％含有したジメチルアセトアミド（比重０．９４）／テトラヒドロフラン（比重０．８９）（質量比６／４）溶液を作製し、第一の樹脂溶液供給装置７にセットした。式（２）から算出される第一の樹脂溶液の比重は１．０１であった。第一のノズル６として、内径が０．５１ｍｍのステンレス製のノズルを用いた。また、第二の樹脂溶液８として、ＰＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ（製品名：ダイニオン  ＴＨＶ２２１ＧＺ、３Ｍ製、比重１．９５）を２０質量％、及び、塩化リチウム０．０１質量％含有したジメチルアセトアミド（比重０．９４）／メチルイソブチルケトン（比重０．８０）（質量比５／５）溶液を作製し、第二の樹脂溶液供給装置１０にセットした。式（２）から算出される第二の樹脂溶液の比重は１．０９であった。第二のノズル９として、内径が０．２２ｍｍのステンレス製ノズルを用いた。また、コレクター１３にはアルミニウム製のコレクターを用い、第一のノズル６とコレクター１３との距離、及び、第二のノズル９とコレクター１３との距離はいずれも３０ｃｍとした。
【０１４５】
次に第一の電圧印加装置１４及び第二の電圧印加装置１５でそれぞれ４５ｋＶの電圧を印加することで紡糸を開始し、コレクター１３上に複合繊維集合体１７を作製した。この時、第一の樹脂溶液供給装置７の供給量は２．５ｍｌ／ｈ、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量は０．５ｍｌ／ｈとした。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１０：１であった。
【０１４６】
そして、この複合繊維集合体１７をコレクター１３からはがし取り、第一の繊維と、第二の繊維と、を有する複合繊維集合体１７を得た。
【０１４７】
次に、得られた複合繊維集合体１７に第一の加熱処理を施し、図３（ｂ）に示す第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８を形成した。ここで、第一の加熱処理として、ラボプレスＴ１５（東洋精機製作所製）を用い、複合繊維集合体１７に対して、加熱温度１６０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を行った。第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８の厚さは３０μｍであった。
【０１４８】
次に、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８上に、第二の樹脂を有する繊維集合体１９を以下の通りに形成し、図３（ｃ）に示した積層体２０を得た。
【０１４９】
まず、上記の第一の加熱処理が施された複合繊維集合体を、図２に示されるエレクトロスピニング装置のコレクター１３の表面に設置した。そして、第二の樹脂溶液８として、ＰＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ（製品名：ダイニオン  ＴＨＶ２２１ＧＺ、３Ｍ製）を２０質量％、及び、塩化リチウムを０．０１質量％含有したジメチルアセトアミド／メチルイソブチルケトン（質量比５／５）溶液を作製し、第二の樹脂溶液供給装置１０にセットした。第二のノズル９として、内径が０．２２ｍｍのステンレス製ノズルを用いた。第二のノズル９とコレクター１３との距離は３０ｃｍとした。
【０１５０】
次に第二の電圧印加装置１５で４５ｋＶの電圧を印加することで紡糸を開始し、コレクター１３に設置された上記の第一の加熱処理が施された複合繊維集合体の上に第二の樹脂を有する繊維集合体１９を形成し、積層体２０を作製した。この時、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量は０．５ｍｌ／ｈとした。
【０１５１】
そして、この積層体２０をコレクター１３からはがし取り、第一の加熱処理が施された複合繊維集合体１８と第二の樹脂を有する繊維集合体１９とを有する積層体２０を得た。
【０１５２】
次に、得られた積層体２０に第二の加熱処理を施し、図３（ｄ）に示す第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２を有する多孔質体２３を形成した。ここで、第二の加熱処理として、ラボプレスＴ１５（東洋精機製作所製）を用い、積層体２０に対して、加熱温度６０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を行った。第一の多孔質層２１の厚さは３０μｍであり、第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３の厚さは４０μｍであった。
【０１５３】
＜実施例２＞
第二の樹脂溶液８として、ＰＶＤＦ−ＨＦＰ（製品名：ソレフ２１５１０、ソルベイ製、比重１．７８）を１８質量％、及び、塩化リチウムを０．０５質量％含有したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（比重０．９４）溶液を作製し、第二の樹脂溶液供給装置１０にセットした。式（２）から算出される第二の樹脂溶液の比重は１．０９であった。そして、第二の加熱処理として、加熱温度９０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施した。これら以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１０：１であった。
【０１５４】
＜実施例３＞
複合繊維集合体１７を形成する工程において、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量を５．０ｍｌ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１：１であった。
【０１５５】
＜実施例４＞
複合繊維集合体１７を形成する工程において、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量を２．５ｍｌ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は２：１であった。
【０１５６】
＜実施例５＞
複合繊維集合体１７を形成する工程において、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量を０．０５ｍｌ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１００：１であった。
【０１５７】
＜実施例６＞
複合繊維集合体１７を形成する工程において、第二の樹脂溶液８として、ＰＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ（製品名：ダイニオン  ＴＨＶ２２１ＧＺ、３Ｍ製、比重１．９５）を１７．２質量％、及び、塩化リチウム０．０１質量％含有したジメチルアセトアミド／メチルイソブチルケトン（質量比５／５）溶液を作製した。式（２）から算出される第二の樹脂溶液の比重は１．０６であった。さらに、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量を０．０３ｍｌ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は２００：１であった。
【０１５８】
＜実施例７＞
第二の樹脂溶液８として、ポリスチレン（重量平均分子量：３５万、シグマアルドリッチ製、比重１．０４）を２０質量％、及び、塩化リチウムを０．０５質量％含有したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を作製し、第二の樹脂溶液供給装置１０にセットした。式（２）から算出される第二の樹脂溶液の比重は０．９６であった。さらに、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量を０．０３ｍｌ／ｈとした。そして、第二の加熱処理として、加熱温度１１０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施した。これら以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１０：１であった。
【０１５９】
＜実施例８＞
第一の加熱処理として、クリーンオーブンＤＥＳ−８２（ヤマト科学製）を用い、加熱温度１６０℃で６０分間の加熱処理を施した。そして、第二の加熱処理として、クリーンオーブンＤＥＳ−８２（ヤマト科学製）を用い、加熱温度６０℃で６０分間の加熱処理を施した。これら以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１０：１であった。
【０１６０】
＜実施例９＞
第一の樹脂溶液５として、ＰＶＤＦ（製品名：カイナー７２１、アルケマ製、比重１．７９）を２２質量％含有したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を作製し、第一の樹脂溶液供給装置１にセットした。式（２）から算出される第一の樹脂溶液の比重は１．１３であった。また、第二の樹脂溶液８として、ポリアクリロニトリル（重量平均分子量：１５万、シグマアルドリッチ製、比重１．１８）を１６質量％、及び、塩化リチウムを０．０５質量％含有したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を作製し、第二の樹脂溶液供給装置１０にセットした。式（２）から算出される第二の樹脂溶液の比重は０．９８であった。そして、第一の樹脂溶液供給装置７の供給量は２．９ｍｌ／ｈ、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量は０．３ｍｌ／ｈとした。そして、第一の加熱処理として、加熱温度１４５℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施した。さらに、第二の加熱処理として、加熱温度１３１℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施した。これら以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１０：１であった。
【０１６１】
＜実施例１０＞
第一の樹脂溶液５として、ＰＶＤＦ（製品名：カイナー７２１、アルケマ製、比重１．７９）を２２質量％含有したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を作製し、第一の樹脂溶液供給装置７にセットした。式（２）から算出される第一の樹脂溶液の比重は１．１３であった。そして、第一の樹脂溶液供給装置７の供給量は２．４ｍｌ／ｈ、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量は０．３ｍｌ／ｈとした。そして、第一の加熱処理として、加熱温度１４５℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施した。これら以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は１０：１であった。
【０１６２】
＜比較例１＞
第一の加熱処理を施さなかったこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。
【０１６３】
＜比較例２＞
第一の加熱処理を施さず、かつ、第二の加熱処理として、加熱温度１６０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施したこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。
【０１６４】
＜比較例３＞
第一の加熱処理として、加熱温度６０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施したこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層と第二の多孔質層とを有する多孔質体を形成した。
【０１６５】
＜比較例４＞
第二の加熱処理として、加熱温度１６０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で１分間の加熱加圧処理を施したこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。
【０１６６】
＜比較例５＞
複合繊維集合体１７を形成する工程において、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量を６．３ｍｌ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は０．８：１であった。
【０１６７】
＜比較例６＞
複合繊維集合体１７を形成する工程において、第二の樹脂溶液供給装置１０の供給量を０．０２ｍｌ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様にして第一の多孔質層２１と第二の多孔質層２２とを有する多孔質体２３を形成した。式（１）から算出される第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率は２５０：１であった。
【０１６８】
表１に、実施例１〜１０、及び、比較例１〜６で用いた樹脂の軟化点、機械的強度、引張弾性率を示す。なお、軟化点、及び機械的強度については、単一の樹脂から作製した繊維集合体を用いて評価した。繊維集合体の作製は、実施例１の第二の樹脂を有する繊維集合体１９の作製と同様の方法で行われた。
【０１６９】
軟化点は、熱機械分析装置Ｅｘｓｔａｒ６０００（セイコーインスツル製）で測定した。直径１ｍｍの針入プローブを用い、荷重３０ｍＮ、温度２５〜２５０℃、昇温速度５℃／分で測定した。得られた結果から、外挿点算出により得られた値を軟化点とした。また、機械的強度は、繊維集合体の厚さ方向の引っ張り応力の値を用いて評価した。繊維集合体の厚さ方向の引っ張り応力は定着性シミュレータＦＳＲ−１０００（レスカ製）を用いて測定した。具体的には、まず、この定着性シミュレータのプローブ側に両面テープ（ニチバン製  両面テープナイスタック２０ＭＭＸ  １０Ｍ  ＮＷ２０）で繊維集合体を貼り付け、ステージ側には両面テープのみを貼り付ける。そして、プローブを１ｍｍ／秒で下げてステージ側の両面テープに１秒間押しつけた後に１０ｍｍ／秒で引き離す過程で測定される粘着力を厚さ方向の引っ張り応力とした。また、引張弾性率は卓上精密万能試験機ＡＧＳ−１０ＫＮＸ（島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に沿って測定した。
【０１７０】
【表１】
2020076184.tif 000003
【０１７１】
表２に、実施例１〜１０、及び、比較例１〜６における多孔質体の製造時に用いられた第一の樹脂及び第二の樹脂の種類、第一の樹脂と第二の樹脂の体積比率、第一の加熱処理及び第二の加熱処理の条件を示す。なお、表２において、ＰＳは重量平均分子量が３５万のポリスチレン、ＰＡＮは重量平均分子量が１５万のポリアクリロニトリルを意味する。
【０１７２】
【表２】
2020076184.tif 000004
【０１７３】
次に、上記で得られた多孔質体について、以下の評価方法により評価を行った。評価結果を表３に示す。本発明においては、下記の各評価項目の評価基準のＡ〜Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。
【０１７４】
（機械的強度）
機械的強度は、多孔質体の厚さ方向の引っ張り応力の値を用いて評価した。多孔質体の厚さ方向の引っ張り応力は定着性シミュレータＦＳＲ−１０００（レスカ製）を用いて測定した。具体的には、まず、この定着性シミュレータのプローブ側に両面テープ（ニチバン製  両面テープナイスタック２０ＭＭＸ  １０Ｍ  ＮＷ２０）を用いて上記で得られた多孔質体を貼り付け、ステージ側には両面テープのみを貼り付けた。そして、プローブを１ｍｍ／秒で下げてステージ側の両面テープに１秒間押しつけた後に１０ｍｍ／秒で引き離す過程で測定される粘着力を厚さ方向の引っ張り応力とした。測定結果を以下の評価基準に基づき評価した。
Ａ：引っ張り応力が８．０ｋｇ／ｃｍ２以上であった。
Ｂ：引っ張り応力が５．０ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２未満であった。
Ｃ：引っ張り応力が５．０ｋｇ／ｃｍ２未満であった。
【０１７５】
（通液性）
多孔質体の通液性については、多孔質体のガーレ値による評価と、多孔質体を具備したインクジェット記録装置による画像の評価の両方で行った。
【０１７６】
まず、上記で得られた多孔質体のガーレ値をＪＩＳ  Ｐ８１１７に則り、ガーレ試験機を用いて測定した。測定結果を以下の評価基準に基づき評価した。
Ａ：ガーレ値が５秒未満であった。
Ｂ：ガーレ値が５秒以上、８秒未満であった。
Ｃ：ガーレ値が８秒以上であった。
【０１７７】
次に、上記で得られた多孔質体を有する液吸収部材を具備するインクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。インクジェット記録装置としては、図４に示した転写型インクジェット記録装置を用いた。
【０１７８】
まず、反応液付与装置１０３によって反応液を転写体１０１上に付与する。そして反応液が付与された転写体１０１上に、インクジェットデバイス１０４によって水性インクを付与し、転写体１０１上に中間画像を形成する。次に、液体吸収装置１０５が具備する液吸収部材１０５ａとして、上記で作製した多孔質体の第一の多孔質層側の表面に、支持層としてポリプロピレン多孔質膜（厚み３０μｍ、平均孔径８．０μｍ、ガーレ値０．２秒）を積層したものを用いた。この液吸収部材の多孔質体の第二の多孔質層側の表面を中間画像に当接させることで、中間画像に含まれる液体成分が液吸収部材１０５ａに吸収され、中間画像から液体成分が除去される。
【０１７９】
次に、インク中の液体成分が除去された中間画像を、記録媒体１０８に接触させることで、中間画像を転写体１０１上から記録媒体１０８へ転写し、記録媒体上に画像が形成された印刷物を得ることが出来る構成となっている。
【０１８０】
転写体１０１を支持する支持部材１０２として、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度の他、回転のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するため等の要求される特性から、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。転写体としては、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにゴム硬度４０°のシリコーンゴム（信越化学製  ＫＥ１２）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。そして、この表面に、この表面に、積水化学製の大気圧プラズマ処理装置を用いて、照射距離１．０ｍｍ、電力３８０Ｗ、周波数１０ｋＨｚ、処理速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件にてプラズマ表面処理を施し、表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍの転写体１０１とした。
【０１８１】
このようにして形成した転写体１０１を、両面粘着テープにより支持部材に固定した。
【０１８２】
本実施例において、反応液を付与するデバイスとしてローラ式の反応液付与装置１０３が配置されている。これにより反応液が記録媒体の表面に連続的に付与される構造となっている。反応液には以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
【０１８３】
＜反応液の調製＞
下記の各成分を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過を行い、反応液を調製した。
・レブリン酸：４０．０部
・グリセリン：５．０部
・メガファックＦ４４４：１．０部（界面活性剤、ＤＩＣ製）
・イオン交換水：５４．０部
インクは、インクジェットヘッド１０４により転写体１０１に付与することで、既に塗布されている反応液の成分と反応し、色材成分等が凝集することで、インクが高粘度化した中間画像が形成された。
【０１８４】
本実施例では電気‐熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスを使用した。なお、インクジェットデバイスの形態としては、記録媒体の搬送方向と垂直方向（図面に直交する方向）にインク吐出口を配列してなるラインヘッド形態のインクジェットヘッドを用いた。
【０１８５】
ドット密度は１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉであり、最大インク液体量としては、１平方メートル当たり２０ｇとなるような量を印字した。
【０１８６】
以下にインクに用いた各構成材料、及び、インク組成を示す。
【０１８７】
＜樹脂粒子の調製＞
撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、ブチルメタクリレート１８．０部、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））２．０部、及びｎ−ヘキサデカン２．０部を入れ、反応系に窒素ガスを導入し、０．５時間撹拌した。このフラスコに、乳化剤（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５、日光ケミカルズ製）の６．０％水溶液７８．０部を滴下して、０．５時間撹拌した。次いで、超音波照射機で超音波を３時間照射することで、混合物を乳化させた。その後、窒素雰囲気下、８０℃で４時間重合反応を行った。反応系を２５℃まで冷却した後、成分をろ過し、適量の純水を添加して、樹脂粒子１（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂粒子１の水分散液を調製した。
【０１８８】
また、ブチルメタクリレートをエチルメタクリレートに変更したこと以外は樹脂粒子１の調製と同様の手順で、樹脂粒子２（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂粒子２の水分散液を調製した。
【０１８９】
＜樹脂水溶液の調製＞
酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（樹脂１）を準備した。２０．０部の樹脂１を、その酸価と等モルの水酸化カリウムで中和し、適量の純水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂１の水溶液を調製した。
【０１９０】
また、樹脂１を、酸価が１３２ｍｇＫＯＨ／ｇで、重量平均分子量が７，７００、ガラス転移温度が７８℃のスチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（樹脂２）に変更した。これ以外は樹脂１の水溶液の調製と同様の手順で、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂２の水溶液を調製した。
【０１９１】
＜顔料分散液の調製＞
顔料（カーボンブラック）１０．０部、樹脂１の水溶液１５．０部、及び純水７５．０部を混合した。この混合物と、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部を、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に入れて、水冷しながら５時間分散させた。その後、遠心分離して粗大粒子を除去し、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤（樹脂１）の含有量が３．０％の顔料分散液Ｋを調製した。
【０１９２】
＜インクの調製＞
下記の各成分を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過を行い、インクを調製した。アセチレノールＥ１００は川研ファインケミカル製の界面活性剤である。
・顔料分散液Ｋ                                            ２０．０部
・樹脂粒子１の水分散液                                    ５０．０部
・樹脂１の水溶液                                            ５．０部
・グリセリン                                                ５．０部
・ジエチレングリコール                                      ７．０部
・アセチレノールＥ１００（界面活性剤、川研ファインケミカル製）０．５部
・純水                                                    １２．５部
続いて、液体吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａを中間画像に加圧接触させることで転写体１０１上のインクに含まれる液体成分を吸収する。液体吸収部材１０５ａは、不図示の液吸収部材用の押圧部材によって、転写体１０１に圧接される。転写体１０１は不図示の転写体搬送ローラによって、搬送され、これに同期して、液体吸収部材１０５ａは液吸収部材搬送ローラによって、中間転写体１０１と速度が同一になるよう調節されている。本実施例においては、転写体の搬送速度は０．５ｍ／秒とした。
【０１９３】
また、液体吸収部材１０５ａをエタノール９５部、水５部からなる処理液に浸漬させ、浸透させた後、水１００部からなる液に置換し、その後液体成分の除去に使用した。また、液吸収部材はそれぞれ１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０ｍｓの間、転写体上の画像に当接させた。
【０１９４】
インク画像から液体成分を吸収した液吸収部材１０５ａは、液吸収部材搬送ローラにて搬送され、吸収した液体成分は不図示の吸収液回収装置により回収した。
【０１９５】
また、本実施例では、記録媒体１０８として、オーロラコート紙（日本製紙株式会社製、１２７．９ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１９６】
記録媒体上に形成された画像において、画像端部における色材の移動の量（画像流れ）を以下の基準に基づき評価した。色材の移動量が少ないほど、画像品位が高く好ましい。
Ａ：繰り返し使用しても画像流れがみられなかった。
Ｂ：わずかに画像流れがみられたが、気にならないレベルであった。
Ｃ：画像流れが大きくみられた。
【０１９７】
【表３】
2020076184.tif 000005
【符号の説明】
【０１９８】
５  第一の樹脂溶液
６  第一のノズル
７  第一の樹脂溶液供給装置
８  第二の樹脂溶液
９  第二のノズル
１０  第二の樹脂溶液供給装置
１１  第一の繊維
１２  第二の繊維
１３  コレクター
１４  第一の電圧印加装置
１５  第二の電圧印加装置
１６  紡糸容器
１７  複合繊維集合体
【図１】
2020076184.tif 000006
【図２】
2020076184.tif 000007
【図３】
2020076184.tif 000008
【図４】
2020076184.tif 000009