(57)【要約】【課題】回転炉の支持構造を簡素化して、その重量を軽減する。【解決手段】炉本体１及びタイヤ２のうち一方に相対移動不能に設けられた係合部Ｇ１と、炉本体１及びタイヤ２のうち他方に相対移動不能に設けられた被係合部Ｇ２とを備える。被係合部Ｇ２は、係合部Ｇ１に炉本体１の径方向に相対移動可能かつ周方向に相対移動不能に係合する。炉本体１は、係合部Ｇ１と該係合部Ｇ１に係合した被係合部Ｇ２とを介して、タイヤ２に支持される。【選択図】図２
2020106191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の炉本体と、
前記炉本体の径方向外側を囲むタイヤと、
前記炉本体及び前記タイヤのうち一方に相対移動不能に設けられた係合部と、
前記炉本体及び前記タイヤのうち他方に相対移動不能に設けられ、前記係合部に前記炉本体の径方向に相対移動可能かつ周方向に相対移動不能に係合する被係合部と、
を備え、
前記炉本体が、前記係合部と該係合部に係合した前記被係合部とを介して、前記タイヤに支持される、回転炉の支持構造。
【請求項２】
前記係合部は、前記炉本体の軸方向に延びるピンであり、
前記被係合部は、前記ピンが挿通される長孔であり、
前記長孔は、前記炉本体の径方向に延びている、請求項１に記載の回転炉の支持構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記一方に固定された第１部材に設けられ、
前記被係合部は、前記他方に固定された第２部材に設けられ、
前記第１及び第２部材は、互いに前記炉本体の軸方向に当接して、前記炉本体に対する前記タイヤの軸方向移動を規制する、請求項１または２に記載の回転炉の支持構造。
【請求項４】
前記係合部と、前記被係合部と、前記第１部材と、前記第１部材に対して前記炉本体の軸方向の片側から当接する前記第２部材とから構成された支持機構が、前記炉本体の周方向に複数配置されており、
前記複数の支持機構は、前記第２部材が前記炉本体の軸方向の一側から前記第１部材に当接する第１支持機構と、前記第２部材が前記炉本体の軸方向の他側から前記第１部材に当接する第２支持機構とを含む、請求項３に記載の回転炉の支持構造。
【請求項５】
前記係合部は、前記炉本体の径方向に延びる凸部であり、
前記被係合部は、前記凸部に係合する凹部であり、
前記凹部の内壁面が、前記凸部の側面に対して摺動可能に面接触する、請求項１に記載の回転炉の支持構造。
【請求項６】
前記凸部と前記凹部を画成する部材とが、互いに前記炉本体の軸方向に当接して、前記炉本体に対する前記タイヤの軸方向移動を規制する、請求項５に記載の回転炉の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転炉、特にロータリーキルン炉、回転ストーカ式焼却炉などにおける回転炉の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転ストーカ式焼却炉の回転炉として、円筒状の炉本体と、炉本体の入口側と出口側の端部外周に取り付けられたタイヤと、を備えた回転炉を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１４２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転炉では、炉本体の径方向の熱膨張を吸収できるように、炉本体を板バネ材またはスポーク材などを介してタイヤに支持させることがある。しかしながら、板バネ材及びスポーク材は、いずれも構造が複雑で部品点数も多く、回転炉の重量軽減を阻む要因の一つとなっていた。
【０００５】
本開示の目的は、回転炉の支持構造を簡素化して、その重量を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様にかかる回転炉の支持構造は、円筒状の炉本体と、炉本体の径方向外側を囲むタイヤと、炉本体及びタイヤのうち一方に相対移動不能に設けられた係合部と、炉本体及びタイヤのうち他方に相対移動不能に設けられた被係合部と、を備える。被係合部は、係合部に炉本体の径方向に相対移動可能かつ周方向に相対移動不能に係合する。炉本体は、係合部と該係合部に係合した被係合部とを介して、タイヤに支持される。
【０００７】
上記係合部は、炉本体の軸方向に延びるピンであり、被係合部は、ピンが挿通される長孔であり、長孔は、炉本体の径方向に延びていてもよい。また、係合部は、上記一方に固定された第１部材に設けられ、被係合部は、上記他方に固定された第２部材に設けられ、第１及び第２部材が、互いに炉本体の軸方向に当接して、炉本体に対するタイヤの軸方向移動を規制してもよい。さらに、係合部と、被係合部と、第１部材と、第１部材に対して炉本体の軸方向の片側から当接する第２部材とから構成された支持機構が、炉本体の周方向に複数配置されてもよい。当該複数の支持機構は、第２部材が炉本体の軸方向の一側から第１部材に当接する第１支持機構と、第２部材が炉本体の軸方向の他側から第１部材に当接する第２支持機構とを含んでもよい。
【０００８】
また、上記係合部は、炉本体の径方向に延びる凸部であり、被係合部は、凸部に係合する凹部であり、凹部の内壁面が、凸部の側面に対して摺動可能に面接触してもよい。さらに、凸部と凹部を画成する部材とは、互いに炉本体の軸方向に当接して、炉本体に対するタイヤの軸方向移動を規制してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上記回転炉の支持構造によれば、構造が簡素化され、その重量が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態にかかる回転ストーカ式焼却炉の概略構成図である。
【図２】第１実施形態にかかる回転炉の支持構造を示す図であり、（ａ）は当該支持構造を炉本体の軸方向からみた図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図３】図２の支持構造の作用を説明する図である。
【図４】比較例にかかる回転炉の支持構造を示す図であり、（ａ）は当該支持構造を炉本体の軸方向からみた図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図５】他の比較例にかかる回転炉の支持構造を示す図であり、（ａ）は当該支持構造を炉本体の軸方向からみた図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図６】第２実施形態にかかる回転炉の支持構造を示す図であり、（ａ）は当該支持構造の支持機構の一つを炉本体の軸方向からみた図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、いくつかの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、回転ストーカ式焼却炉Ｓは、回転炉ＲＦを含む。回転炉ＲＦは、円筒状の炉本体１と、炉本体１の径方向外側を囲むタイヤ２と、を備える。以下の説明では、炉本体１の軸方向をｚ方向、炉本体１の径方向をｒ方向、炉本体１の周方向をθ方向、回転炉ＲＦの回転方向をＲ方向と称する。
【００１３】
回転炉ＲＦの炉本体１は、カバーケーシング３内に、入口側よりも出口側の方が低くなるように傾斜して横置きされている。タイヤ２は、炉本体１の入口側と出口側の端部外周に取り付けられており、それぞれターニングローラ４上に炉本体１の中心軸周りに回転可能に載置されている。本実施形態では、入口側のタイヤ２を駆動装置で回転させることで、炉本体１を回転駆動させる。
【００１４】
炉本体１は、リング状に形成した入口側ヘッダ管５及び出口側ヘッダ管６と、それらの間にθ方向に一定間隔で配置された図示しない多数の水管と、を備える。各水管の両端は、入口側ヘッダ管５と出口側ヘッダ管６とにそれぞれ接続されている。水管同士の間の隙間には、図示しないフィンが取り付けられており、フィンには、長手方向に所定の間隔をあけて多数の空気孔が穿設されている。出口側ヘッダ管６には、ロータリージョイント７が連結されており、これを介してボイラ水を各水管内に循環流通させている。
【００１５】
炉本体１の下方には、送風ダクト８が配置されている。送風ダクト８は、炉本体１内の下側側面から各空気孔を通して炉内に燃焼用空気を供給する。送風ダクト８は、複数の流路に分割されている。各分割流路は、各々ダンパ９を備え、ダンパ９の開度調整で燃焼用空気の供給量を調整する。
【００１６】
回転ストーカ式焼却炉Ｓでは、投入ホッパ１０内の廃棄物１１を給じん機１２で炉本体１の入口側から炉本体１内に供給する。供給された廃棄物１１は、炉本体１の回転により下流側に移送されつつ、送風ダクト８から供給する燃焼用空気によって、炉内の上流側から順に乾燥、熱分解、燃焼処理される。未燃ガスは、下流の二次燃焼室１３で処理される。炉本体１から排出された灰は、後燃焼装置１４で処理される。
【００１７】
炉本体１は、図２（ａ）に示すように、複数の支持機構２０によってタイヤ２に支持されている。複数の支持機構２０は、タイヤ２の延在方向に沿って設けられ、互いにθ方向に所定の間隔をあけて配置されている。なお、図示した例では、支持機構２０をθ方向に等間隔で８箇所に配置しているが、支持機構２０の個数は、７以下または９以上でもよく、θ方向の間隔は、非等間隔であってもよい。
【００１８】
複数の支持機構２０は、図２（ａ）に示すように、第１支持機構２１と第２支持機構２２とを含む。各支持機構２１，２２は、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、タイヤ２に固定された第１部材である第１ブラケット３１と、炉本体１に固定された第２部材である第２ブラケット３２と、を備える。第１ブラケット３１は、ｚ方向に貫通する第１貫通孔３１ａを有し、第２ブラケット３２は、ｚ方向に貫通する第２貫通孔３２ａを有する。
【００１９】
第１貫通孔３１ａと第２貫通孔３２ａとには、ｚ方向に延びるピン３３が挿通されている。本実施形態のピン３３は、例えばクロムモリブデン鋼製の段付きボルトから構成される。段付きボルトは、ボルト頭部３３ａと、円柱状の大径部３３ｂと、大径部３３ｂよりも先端側に設けられた小径部３３ｃとを備える。大径部３３ｂの長さは、第１ブラケット３１のうち第１貫通孔３１ａが形成された板状部分の厚さｔ１と、第２ブラケット３２のうち第２貫通孔３２ａが形成された板状部分の厚さｔ２との和と略等しくなるように設定される。なお、ピン３３の形状、材質等は、上記に限定されず、要求される仕様条件に応じて適宜選択することができる。
【００２０】
第１ブラケット３１の第１貫通孔３１ａ周縁部と、ボルト頭部３３ａとの間には、座金３４が設けられている。また、第２ブラケット３２の第２貫通孔３２ａ周縁部と、ナット３５との間には、座金３６が設けられている。座金３６は、段付きボルトの大径部３３ｂと小径部３３ｃとの間に形成された段差部と、小径部３３ｃに締め付けられたナット３５との間に挟持されている。ピン３３は、第１貫通孔３１ａに挿通された状態において、タイヤ２に対して相対移動不能に設けられた係合部Ｇ１を構成する。また、第２貫通孔３２ａは、炉本体１に対して相対移動不能に設けられた被係合部Ｇ２を構成する。第２貫通孔３２ａは、ｒ方向に延びる長孔ＳＨであり、ピン３３に対してｒ方向に相対移動可能かつθ方向に相対移動不能に係合する。長孔ＳＨの幅は、ピン３３の大径部３３ｂの径より僅かに大きい。長孔ＳＨの長さは、特に限定されないが、ピン３３の大径部３３ｂの径の例えば１４０％程度に設定することができる。
【００２１】
図３は、各ピン３３から第２ブラケット３２の第２貫通孔３２ａ周縁部或いは長孔ＳＨの内側面に伝達される力を模式的に示したものである。図中実線で示したベクトルは、長孔ＳＨの内側面に作用する力である。図中破線で示したベクトルは、長孔ＳＨの内側面に作用する力の鉛直方向成分であり、各第２貫通孔３２ａ周縁部が分担する炉本体１の重量である。即ち、破線で示されたベクトルの和が、当該タイヤ２が支持する炉本体１の重量に対応する。ここで炉本体１の重量は、例えば、炉本体１を構成する水管、ヘッダ管５，６、フィンなどの構造物の重量、炉内に存在する廃棄物１１の重量、水管内を流れる冷却水の重量などを含む。
【００２２】
各長孔ＳＨは、図３に示すように、炉本体１の中心軸Ｘに垂直な断面において、それぞれ中心軸Ｘから放射状に延びている。従って、仮に炉本体１の中心軸Ｘの位置がタイヤ２の中心軸Ｙの位置からずれようとしても、複数の長孔ＳＨの中に中心軸の位置ずれの方向と交差する方向に延在するものが必ず存在し、それらにおいて、長孔ＳＨの内側面がピン３３の外周面と干渉することになる。例えば、炉本体１が重力によってタイヤ２に対して鉛直下方に移動しようとしても、図３に示すように、複数の長孔ＳＨのうち延在方向が鉛直方向に対して傾斜した状態にあるもの（図３では６箇所）において、長孔ＳＨの内側面がピン３３の外周面と干渉する。このピン３３と長孔ＳＨとの機械的干渉によって、タイヤ２に対する炉本体１の下方移動が拘束される。換言すれば、炉本体１は、ピン３３とこれに係合した長孔ＳＨとを介してタイヤ２に支持される。
【００２３】
また、図２（ｂ）に示すように、第１支持機構２１では、第２ブラケット３２がｚ方向入口側（ｚ方向一側）から第１ブラケット３１に当接する。具体的には、第１ブラケット３１の入口側側面３１ｂにおける第１貫通孔３１ａ周縁部と、第２ブラケット３２の出口側側面３２ｂにおける第２貫通孔３２ａ周縁部とが、ｚ方向に対向して当接する。一方、第２支持機構２２では、図２（ｃ）に示すように、第２ブラケット３２がｚ方向出口側（ｚ方向他側）から第１ブラケット３１に当接する。具体的には、第１ブラケット３１の出口側側面３１ｃにおける第１貫通孔３１ａ周縁部と、第２ブラケット３２の入口側側面３２ｃにおける第２貫通孔３２ａ周縁部とが、ｚ方向に対向して当接する。このように、各ブラケット３１，３２は、互いにｚ方向に当接して、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向移動（位置ずれ）を規制している。
【００２４】
さらに、図２（ａ）に示すように、第１支持機構２１と第２支持機構２２とは、θ方向に交互に配置されている。即ち、ｒ方向外側からみたとき、第２ブラケット３２は、第１ブラケット３１に対して千鳥に配置されている。なお、各支持機構２１，２２のθ方向の並び方は、図示したものに限らず、支持機構２１，２２は例えば２つずつ交互に配置されてもよい。
【００２５】
以下、本実施形態の作用効果について説明する。
【００２６】
（１）比較例にかかる回転炉ＲＦの支持構造としては、図４に示すように、炉本体１を複数のスポーク材８０を介してタイヤ２に支持したものがある。この支持構造では、各スポーク材８０がその両端部においてそれぞれタイヤ２及び炉本体１に揺動可能に連結されており、炉本体１の熱膨張・熱収縮による拡径・縮径変形をスポーク材８０の揺動により吸収するようになっている。また、他の比較例としては、図５に示すように、炉本体１を複数の板バネ材９０を介してタイヤ２に支持したものがある。この支持構造では、炉本体１の拡径・縮径変形を板バネ材９０の弾性変形によって吸収するようになっている。
【００２７】
これに対し、本実施形態にかかる支持構造では、タイヤ２に対して相対移動不能に設けられた係合部Ｇ１であるピン３３と、炉本体１に対して相対移動不能に設けられた被係合部Ｇ２である長孔ＳＨとを備えている。長孔ＳＨは、ピン３３に対してｒ方向に相対移動可能かつθ方向に相対移動不能に係合している。そのため、炉本体１の熱膨張・熱収縮による拡径・縮径変形は、ピン３３と長孔ＳＨとの間のｒ方向の相対移動により吸収される。一方、上記のごとく、炉本体１の荷重は、ピン３３とこれにｒ方向に相対移動可能かつθ方向に相対移動不能に係合した長孔ＳＨとを介して、タイヤ２に支持される。
【００２８】
従って、本実施形態にかかる支持構造によれば、比較例にかかるスポーク材８０または板バネ材９０を設ける必要がなくなり、そのため部品点数を減少させて構造を簡素化することができ、支持構造の重量、ひいては回転炉ＲＦの重量を軽減することができる。また、スポーク材８０及び板バネ材９０を省くことができ、炉本体１の外周面からタイヤ２外周面までの高さ（ｒ方向寸法）を抑えることができる。これにより、タイヤ２の外径寸法に対する炉本体１の外径寸法の比を大きくして、回転炉ＲＦのｒ方向の最大寸法を抑えつつ炉容積を増大させることができる。
【００２９】
（２）また、本実施形態にかかる支持構造では、ｚ方向に延びるピン３３が、ｒ方向に長い長孔ＳＨに挿通され、ピン３３は、長孔ＳＨの内側面によってθ方向の相対移動を規制されつつ、ｒ方向に相対移動可能となっている。即ち、このピン３３及び長孔ＳＨの組み合わせによれば、比較例にかかるスポーク材８０または板バネ材９０よりも簡易な構造で、炉本体１の熱膨張・熱収縮による拡径・縮径変形を許容しつつ、炉本体１の荷重をタイヤ２に支持させることができる。さらに、本実施形態にかかる支持構造によれば、スポーク材８０または板バネ材９０よりも構造が簡素化されるため、その施工性、メンテナンス性も向上する。例えば炉本体１からタイヤ２を取り外す際は、ブラケット３１，３２からｚ方向にピン３３を引き抜き、タイヤ２を、炉本体１に対してθ方向に所定角度だけ回転させてから或いはそのままの姿勢でｚ方向に移動させればよい。
【００３０】
（３）図４に示した比較例にかかる支持構造では、炉本体１が熱膨張または熱収縮によってｚ方向に伸長または収縮したときの、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向変位を防止するために、炉本体１の外周面にスラスト受け金物８１を設けている。スラスト受け金物８１は、図４（ｂ）に示すように、スポーク材８０のタイヤ側取付ブラケット８３に対してｚ方向両側からストッパボルト８１ａを当接させて、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向移動を阻止している。また、図５に示した他の比較例にかかる支持構造でも同様に、炉本体１の外周面にスラスト受け金物９１を設けている。このスラスト受け金物９１は、図５（ｂ）に示すように、板バネ材９０の取付ブラケット９３に対してｚ方向両側からストッパボルト９１ａを当接させて、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向移動を阻止している。
【００３１】
これに対し、本実施形態にかかる支持構造では、第１ブラケット３１と第２ブラケット３２とが、互いにｚ方向に当接して、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向移動を規制している。これにより、炉本体１がｚ方向に伸長または収縮したときの、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向変位（位置ずれ）を防止する。即ち、本実施形態によれば、ブラケット３１，３２が、炉本体１の重量の支持金物とスラスト受け金物とを兼ねることができるため、上記比較例にかかるスラスト受け金物８１，９１を省略することができる。
【００３２】
（４）また、本実施形態にかかる支持構造では、支持機構２０が、第１支持機構２１と第２支持機構２２とを含む。そして、第１支持機構２１では、第２ブラケット３２がｚ方向入口側（ｚ方向一側）のみから第１ブラケット３１に当接し、第２支持機構２２では、第２ブラケット３２がｚ方向出口側（ｚ方向他側）のみから第１ブラケット３１に当接する。このため、ブラケット３１，３２の一方を他方に対してｚ方向両側から当接させる場合よりも、少ない部品で効率良くタイヤ２のｚ方向移動を規制して、タイヤ２を炉本体１のｚ方向の伸長及び収縮に追随させることができる。
【００３３】
（５）さらに、本実施形態にかかる支持構造では、第１ブラケット３１の第１貫通孔３１ａ周縁部と、第２ブラケット３２の第２貫通孔３２ａ周縁部とが、互いに面同士で当接してスラスト荷重を受ける。このため、比較例にかかるスラスト受け金物８１，９１のストッパボルト８１ａ，９１ａよりも荷重受け面の面圧を低減して、繰り返し荷重に対する耐久性を向上させることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、各支持機構２０において、第２ブラケット３２がｚ方向の片側のみから第１ブラケット３１に当接していたが、支持機構２０の一部において、第２ブラケット３２は、ｚ方向の両側から第１ブラケット３１に当接するようにしてもよい。即ち、第１ブラケット３１のｚ方向の両側に第２ブラケット３２を設け、２つの第２ブラケット３２で第１ブラケット３１を間に挟むようにしてもよい。また、これとは逆に、第１ブラケット３１がｚ方向の両側から第２ブラケット３２に当接するようにしてもよい。片側のみから当接させる場合よりも、当該支持機構２０におけるスラスト荷重に対する支持剛性を高めることができる。
【００３５】
また、ピン３３の断面形状は円形に限らない。例えば、ピン３３の外周面のうち、ピン３３のｒ方向の相対移動によって長孔ＳＨの内側面と摺接することとなる領域には、接触面圧を低減するべく平坦部を形成してもよい。
【００３６】
＜他の実施形態＞
次に、他の実施形態にかかる回転炉ＲＦの支持構造について説明する。なお、各実施形態の説明では、それぞれ先行する実施形態と異なる構成についてのみ説明することとし、先行する実施形態において既に説明した要素と同じ機能を有する要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
なお、以下の実施形態にかかる回転炉ＲＦの支持構造は、第１実施形態と同様に、炉本体１及びタイヤ２のうち一方に対して相対移動不能に設けられた係合部Ｇ１と、他方に対して相対移動不能に設けられた被係合部Ｇ２を備える。そして、被係合部Ｇ２は、係合部Ｇ１にｒ方向に相対移動可能かつθ方向に相対移動不能に係合する。従って、これらの実施形態でも、第１実施形態と同様の効果（少なくとも上記（１）の効果）を得ることができる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態にかかる回転炉ＲＦの支持構造では、各支持機構２０が、図６（ａ）に示すように、炉本体１に対して相対移動不能に設けられた係合部Ｇ１である凸部４１と、タイヤ２に対して相対移動不能に設けられた被係合部Ｇ２である凹部４２と、を備える。そして、凸部４１は、ｒ方向に延びており、凹部４２は、凸部４１に対してｒ方向に相対移動可能かつθ方向に相対移動不能に係合する。
【００３９】
凸部４１は、例えば図６（ｂ）に示すように、ｒ方向と直交する方向に４つの側面を有する。４つの側面は、Ｒ方向前側の側面４１ａ（以下、前側面）と、Ｒ方向後側の側面４１ｂ（以下、後側面）と、炉本体１の入口側の側面４１ｃと、出口側の側面４１ｄとである。
【００４０】
凹部４２は、例えば図６（ａ）に示すように、凸部４１よりＲ方向前側に設けられた前側ガイド部材４３と、凸部４１よりＲ方向後側に設けられた後側ガイド部材４４との間に形成された、ｒ方向に深さを有する溝４５である。溝４５は、Ｒ方向前側の内壁面４５ａと、Ｒ方向後側の内壁面４５ｂとによって画成される。内壁面４５ａは、前側ガイド部材４３のＲ方向後側の側面により構成され、内壁面４５ｂは、後側ガイド部材４４のＲ方向前側の側面により構成され得る。内壁面４５ａ，４５ｂは、互いに平行であり、かつｒ方向に平行である。内壁面４５ａ，４５ｂ同士の間隔、即ち、溝４５の幅は、凸部４１の厚さ、即ち、前側面４１ａから後側面４１ｂまでの幅より大きい。
【００４１】
凸部４１と凹部４２とが係合した状態では、凹部４２の内壁面４５ａが、凸部４１の前側面４１ａに、凹部４２の内壁面４５ｂが、凸部４１の後側面４１ｂに、それぞれ摺動可能に面接触するようになっている。凸部４１のｒ方向外側先端部と凹部４２の底部との間の隙間は、炉本体１が熱膨張・熱収縮する際の、凸部４１と凹部４２との間のｒ方向の相対移動を許容し得る大きさに設定される。ガイド部材４３，４４のｒ方向内側先端部と凸部４１の基部との間の隙間も、同様である。
【００４２】
また、本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、ガイド部材４３，４４のｚ方向出口側（ｚ方向他側）に、それらを互いに連結する板状の連結部材５０が設けられている。連結部材５０は、例えば、前側ガイド部材４３の出口側側面４３ａと、後側ガイド部材４４の出口側側面４４ａとに、図示しないボルト等の締結部材によって締結固定されている。連結部材５０の入口側側面のうち溝４５に対向する領域５０ａは、溝４５のｚ方向出口側の端部を画成している。連結部材５０は、その領域５０ａにおいて、凸部４１の出口側側面４１ｄに摺接可能に当接する。即ち、凸部４１と、凹部４２を画成する連結部材５０とが、互いにｚ方向に当接する。これにより、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向移動が規制される。
【００４３】
なお、図６に示した支持機構２０では、ガイド部材４３，４４のｚ方向出口側（ｚ方向他側）に連結部材５０が設けられていたが、連結部材５０とガイド部材４３，４４との位置関係はこれに限らない。即ち、本実施形態の支持機構２０は、ガイド部材４３，４４のｚ方向入口側（ｚ方向一側）に連結部材５０が設けられた支持機構を含み得る。
【００４４】
（５）本実施形態によれば、凹部４２の内壁面４５ａ，４５ｂが凸部４１の側面４１ａ，４１ｂに対して面接触するため、凸部４１と凹部４２との間の接触部の接触面圧を低減して、当該接触部の摩耗を抑制することができる。
【００４５】
（６）本実施形態によれば、凸部４１と、凹部４２を画成する連結部材５０とが互いにｚ方向に当接して、炉本体１に対するタイヤ２のｚ方向移動を規制するため、第１実施形態と同様に、上記比較例にかかるスラスト受け金物８１，９１を省略することができる。
【００４６】
なお、凸部４１及び凹部４２の形状は、凹部４２が凸部４１に対してｒ方向に相対移動可能かつθ方向に相対移動不能に係合し得るものであれば、特に限定されない。例えば、凸部４１の形状は、上記板状の他、棒状、管状、方形状などであってもよく、凹部４２の形状は、上記溝状の他、穴状などであってもよい。  
【００４７】
＜第３〜第６実施形態＞
第３実施形態にかかる支持構造では、複数の支持機構２０のうちの一部または全部において、第１実施形態にかかるピン３３が炉本体１に設けられ、第１実施形態にかかる長孔ＳＨがタイヤ２に設けられる。また、第４実施形態にかかる支持構造では、複数の支持機構２０のうちの一部または全部において、第２実施形態にかかる凸部４１がタイヤ２に設けられ、第２実施形態にかかる凹部４２が炉本体１に設けられる。
【００４８】
さらに、第５実施形態にかかる支持構造では、複数の支持機構２０が、第１〜第４実施形態及びそれらの変形例にかかる支持機構２０のいずれか２以上の組み合わせから構成される。さらに、第６実施形態にかかる支持構造では、複数の支持機構２０が、第１〜第５実施形態及びそれらの変形例にかかる支持機構２０のいずれか１以上と、上記比較例にかかる板バネ材９０を用いた支持構造との組み合わせから構成される。この第６実施形態では、一部の板バネ材９０が当該組み合わせにかかる支持機構２０と入れ替わることで、比較例よりも回転炉ＲＦの重量が軽減されることになる。
【００４９】
以上、いくつかの実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５０】
上記実施形態及びそれらの変形例では、回転ストーカ式焼却炉Ｓの回転炉ＲＦを例にとって説明したが、上記支持構造は、ロータリーキルン炉の回転炉など他の回転炉の支持構造に適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
ＲＦ  回転炉
１  炉本体
２  タイヤ
２０  支持機構
２１  第１支持機構
２２  第２支持機構
３１  第１ブラケット（第１部材）
３２  第２ブラケット（第２部材）
ＳＨ  長孔
３３  ピン
４１  凸部
４１ａ  前側面（側面）
４１ｂ  後側面（側面）
４２  凹部
４５  溝（凹部）
４５ａ，４５ｂ  内壁面
５０  連結部材（凹部を画成する部材）
Ｇ１  係合部
Ｇ２  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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