(57)【要約】【課題】表示特性に優れた外光利用型表示体を提供する。【解決手段】再帰性反射材と、前記再帰性反射材よりも視認者側に位置する光拡散フィルムと、前記再帰性反射材と前記光拡散フィルムとの間、または前記光拡散フィルムよりも視認者側に位置する装飾層とを備えた外光利用型表示体であって、前記光拡散フィルムが、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有しており、前記外光利用型表示体の視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として−７０°〜７０°の入射角度で光線を照射したときに測定される最大ヘイズ値の９０％を閾値とし、前記閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲が、５°以上、８０°以下である外光利用型表示体。【選択図】図１
2020076870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰性反射材と、
前記再帰性反射材よりも視認者側に位置する光拡散フィルムと、
前記再帰性反射材と前記光拡散フィルムとの間、または前記光拡散フィルムよりも視認者側に位置する装飾層と
を備えた外光利用型表示体であって、
前記光拡散フィルムが、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有しており、
前記外光利用型表示体の視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として−７０°〜７０°の入射角度で光線を照射したときに測定される最大ヘイズ値の９０％を閾値とし、前記閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲が、５°以上、８０°以下である
ことを特徴とする外光利用型表示体。
【請求項２】
前記外光利用型表示体の視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として０°の入射角度で光線を照射したときに測定されるゲインが１以上となる反射光の開き角が、３０°以上であることを特徴とする請求項１に記載の外光利用型表示体。
【請求項３】
前記外光利用型表示体の視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として２０°の入射角度で光線を照射したときに測定されるゲインが１以上となる反射光の開き角が、３０°以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の外光利用型表示体。
【請求項４】
前記光拡散フィルムにおける内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、および屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の外光利用型表示体。
【請求項５】
前記光拡散フィルムにおける内部構造が、前記カラム構造を有し、
視認者側に近い位置における前記カラム構造の前記柱状物が延在する方向と、前記外光利用型表示体の視認者側の表面の法線方向とがなす鋭角側の角度が、１°以上、５０°以下であることを特徴とする請求項４に記載の外光利用型表示体。
【請求項６】
前記光拡散フィルムにおける内部構造が、前記ルーバー構造を有し、
視認者側に近い位置における前記ルーバー構造の前記板状領域が表示体厚さ方向に傾斜する方向と、前記外光利用型表示体の視認者側の表面の法線方向とがなす鋭角側の角度が、１°以上、８０°以下であることを特徴とする請求項４に記載の外光利用型表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から入射して来る光を利用して、所定の表示機能を発揮する外光利用型表示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光拡散特性を有する面や鏡面反射面に対して文字や画像を印刷したり、あるいは、これらの面に対して文字や画像を印刷した透明もしくは半透明のフィルムを貼合したりしてなる外光利用型の表示体が、看板や標識として用いられている。
【０００３】
かかる外光利用型の表示体は、各種照明の光、太陽直射光、拡散天空光、あるいは、建造物、路面等からの二次的散乱光といった外光を光源として利用し、所望の表示光を散乱発光させることにより、所定の表示機能を発揮する。
【０００４】
このような外光利用型の表示体として、特許文献１には、所望の図柄等が印刷された表示体の表示面に、樹脂中に微粒子を分散させてなり、表面に凹凸面が形成された光拡散フィルムを積層させることが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、プリズム、コーナーキューブアレイ、マイクロビーズ等を用いた再帰性反射面の前面に、所望の図柄等が印刷された印刷層を積層してなる再帰反射性の外光利用型の表示体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０９４１４号公報
【特許文献２】特表２００３−５３１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載される表示体では、当該表示体に照射された光は、拡散しながら反射されることとなる。このような表示体を例えば道路標識として使用する場合、車のヘッドライトによって当該道路標識を照らしたとしても、その光の多くが当該道路標識にて拡散反射され、車の方向に戻る光の量はわずかとなる。そのため、運転者は当該道路標識を明るく視認することが困難となる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されるような表示体の場合、当該表示体に照射された光は、基本的に、光が入射した方向に近い方向に再帰性反射することとなる。このような表示体を例えば道路標識として使用する場合、車のヘッドライトを光源とする光は、厳密には、当該ヘッドライトを中心とする領域に再帰性反射することとなる。そのため、当該ヘッドライトから所定の距離離れて位置する運転者には十分な光がかえらず、運転者は、当該道路標識を明るく視認しにくいものとなる。また、道路標識とヘッドライトとを結ぶ線分と、道路標識と運転者とを結ぶ線分とのなす鋭角は、当該道路標識に車が近づくほど大きくなる。そのため、道路標識と車とが近くなるほど、運転者は、再帰性反射した光が照射される領域から外れやすくなり、運転者が道路標識を更に視認しにくくなる。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、表示特性に優れた外光利用型表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、再帰性反射材と、前記再帰性反射材よりも視認者側に位置する光拡散フィルムと、前記再帰性反射材と前記光拡散フィルムとの間、または前記光拡散フィルムよりも視認者側に位置する装飾層とを備えた外光利用型表示体であって、前記光拡散フィルムが、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有しており、前記外光利用型表示体の視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として−７０°〜７０°の入射角度で光線を照射したときに測定される最大ヘイズ値の９０％を閾値とし、前記閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲が、５°以上、８０°以下であることを特徴とする外光利用型表示体を提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）に係る外光利用型表示体は、再帰性反射材と、所定の内部構造を有する光拡散フィルムとを備えるとともに、ヘイズ値に関する角度範囲が上述した範囲であることにより、当該外光利用型表示体に入射した光が、基本的には再帰性反射しながらも、所定の程度拡散しながら光源方向に戻ることとなる。そのため、車の運転者と当該車のヘッドライトとの位置関係のように、視認者と光源とが所定の距離離れて位置する場合であっても、視認者が外光利用型表示体を明るく視認することができる。そのため、当該外光利用型表示体は、表示特性に優れる。
【００１２】
上記発明（発明１）においては、前記外光利用型表示体の視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として０°の入射角度で光線を照射したときに測定されるゲインが１以上となる反射光の開き角が、３０°以上であることが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明１，２）においては、前記外光利用型表示体の視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として２０°の入射角度で光線を照射したときに測定されるゲインが１以上となる反射光の開き角が、３０°以上であることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明１〜３）においては、前記光拡散フィルムにおける内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造、および屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造の少なくとも一方を有することが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明４）においては、前記光拡散フィルムにおける内部構造が、前記カラム構造を有し、視認者側に近い位置における前記カラム構造の前記柱状物が延在する方向と、前記外光利用型表示体の視認者側の表面の法線方向とがなす鋭角側の角度が、１°以上、５０°以下であることが好ましい（発明５）。
【００１６】
上記発明（発明４）においては、前記光拡散フィルムにおける内部構造が、前記ルーバー構造を有し、視認者側に近い位置における前記ルーバー構造の前記板状領域が表示体厚さ方向に傾斜する方向と、前記外光利用型表示体の視認者側の表面の法線方向とがなす鋭角側の角度が、１°以上、８０°以下であることが好ましい（発明６）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る外光利用型表示体は、表示特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る外光利用型表示体の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る外光利用型表示体の断面図である。
【図３】変角ヘイズメーターの測定結果のグラフの例を示す図である。
【図４】カラム構造の一例を概略的に示す斜視図である。
【図５】ルーバー構造の一例を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の一実施形態に係る外光利用型表示体は、再帰性反射材と、再帰性反射材よりも視認者側に位置する光拡散フィルムと、再帰性反射材と光拡散フィルムとの間、または光拡散フィルムよりも視認者側に位置する装飾層とを備えている。
【００２０】
図１および図２には、本実施形態に係る外光利用型表示体の態様の一例が示される。特に、図１では、再帰性反射材１１と、当該再帰性反射材１１の片面側に積層された光拡散フィルム１２と、当該光拡散フィルム１２における再帰性反射材１１とは反対の面側に積層された装飾層１３とを備える第１の実施形態に係る外光利用型表示体１Ａが示される。
【００２１】
また、図２には、再帰性反射材１１と、当該再帰性反射材１１の片面側に積層された装飾層１３と、当該装飾層１３における再帰性反射材１１とは反対の面側に積層された光拡散フィルム１２とを備える第２の実施形態に係る外光利用型表示体１Ｂが示される。
【００２２】
本実施形態における光拡散フィルム１２は、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有している。そして、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂ（以下、単に「表示体１Ａ，１Ｂ」という場合がある。）では、外光利用型表示体１Ａ，１Ｂの視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として−７０°〜７０°の入射角度で光線を照射したときに測定される最大ヘイズ値の９０％を閾値とし、その閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲は、５°以上、８０°以下となっている。
【００２３】
上記の構成および物性を有する表示体１Ａ，１Ｂは、入射された光を基本的には再帰性反射させながらも、所定の範囲に拡散させて反射させることができる。すなわち、外光利用型表示体にて反射した光は、その光の光源に対し、当該光源を中心としながらも所定範囲に拡散して戻ることとなる。そのため、光源と視認者とが多少離れている場合であっても、視認者には十分な光が戻ることとなり、これにより視認者は表示体１Ａ，１Ｂを明るく視認することが可能となる。
【００２４】
また、表示体１Ａ，１Ｂでは、反射される光が十分に拡散した状態で、光源に戻ることとなるため、道路標識と車との距離が近づいていく場合のように、表示体１Ａ，１Ｂと光源とを結ぶ線分と、表示体１Ａ，１Ｂと視認者とを結ぶ線分とのなす角度が次第に開いていく場合であっても、視認者が、表示体１Ａ，１Ｂから戻ってくる光の照射領域内に留まり易くなり、これにより、視認者が表示体１Ａ，１Ｂを明るく視認することができる。
【００２５】
また、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂでは、上述した通り、視認者と光源とが所定の距離離れている場合であっても良好な視認が可能となるため、表示体１Ａ，１Ｂを道路標識として使用した場合には、前後または左右に位置する車のヘッドライトや、道路のわきに位置する街灯を、自身が道路標識を視認するための光源として利用することも可能となる。また、歩道を歩く歩行者が、車道を走る車のヘッドライトを光源として利用することも可能となる。
【００２６】
以上説明した通り、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂは、表示特性に優れる。
【００２７】
１．外光利用型表示体の物性
本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂでは、前述した通り、表示体１Ａ，１Ｂの視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として−７０°〜７０°の入射角度で光線を照射したときに測定される最大ヘイズ値の９０％を閾値とし、その閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲（以下、便宜的に「変角ヘイズ角度範囲」という場合がある。）が、５°以上、８０°以下である。なお、上記のヘイズ値の測定は、変角ヘイズメーターを使用して測定することができ、具体的な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００２８】
上述した変角ヘイズ角度範囲について、図３を用いて説明する。図３には、変角ヘイズメーターの測定により得られるグラフの一例が示される。一般的に、変角ヘイズメーターによる測定では、入射光の入射角度を変更しながら、各入射角度に対するヘイズ値（％）が取得され、上記グラフは、その入射角度を横軸とし、取得されるヘイズ値を縦軸としたものである。なお、上記グラフは、一般的な測定結果を示したものに過ぎず、本実施形態に係る表示体１Ａ，１Ｂまたは従来の表示体による測定結果と結び付けられないものとする。
【００２９】
図３のグラフにおいて、前述した変角ヘイズ角度範囲を特定する方法を以下に説明する。まず、−７０°から７０°の測定範囲内でヘイズ値が最大となった点について、そのヘイズ値を特定する。図３では、入射角度０°のときに測定された９５％というヘイズ値が最大となっている。この最大値の９０％の値（すなわち９５％×０．９＝８５．５％）が閾値となる。続いて、当該閾値以上のヘイズ値が測定された入射角度の範囲を特定する。図３では、入射角度−１１°から１０°の間において、ヘイズ値が閾値（８５．５％）以上となっている。これらの入射角度からその差分を算出することで、図３のグラフにおける変角ヘイズ角度範囲は、２１°（＝１０°−（−１１°））と特定される。
【００３０】
変角ヘイズ角度範囲が８０°を超えると、表示体に対して照射された光は過度に拡散して反射されるものとなり、視認者に対して十分な光をかえすことができない。そのため、この場合、視認者は表示体を明るく視認できないものとなる。このような観点から、変角ヘイズ角度範囲は、６５°以下であることが好ましく、特に５０°以下であることが好ましい。
【００３１】
一方、変角ヘイズ角度範囲が５°未満であると、表示体に対して照射された光は、殆ど拡散することなく、光源に対して再帰性反射することとなる。そのため、光源から所定の距離離れて位置する視認者は、当該表示体を明るく視認できないものとなる。このような観点から、最大ヘイズ値の９０％閾値以上のヘイズ値を示す入射角度の角度範囲は、１０°以上であることが好ましく、特に２０°以上であることが好ましい。
【００３２】
また、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂでは、表示体１Ａ，１Ｂの視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として０°の入射角度で光線を照射したときに測定されるゲインが１以上となる反射光の開き角が、３０°以上であることが好ましく、特に４０°以上であることが好ましく、さらには５０°以上であることが好ましい。上記開き角が３０°以上であることで、表示体１Ａ，１Ｂからの光源に戻る光が、十分に広い範囲に向けて、十分な光量で照射されるものとなる。これにより、表示体１Ａ，１Ｂが、より優れた表示特性を示すものとなる。なお、上記開き角の上限値については、特に限定されないものの、例えば、１６０°以下であってよく、特に１４０°以下であってよく、さらには１００°以下であってよい。
【００３３】
さらに、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂでは、表示体１Ａ，１Ｂの視認者側の表面に対して、当該表面の法線方向を０°として２０°の入射角度で光線を照射したときに測定されるゲインが１以上となる反射光の開き角が、３０°以上であることが好ましく、特に４５°以上であることが好ましく、さらには６０°以上であることが好ましい。上記開き角が３０°以上であることで、表示体１Ａ，１Ｂに対して正面から入射されず、入射角度２０°といった傾きを有する光が入射された場合であっても、表示体１Ａ，１Ｂからの光源に戻る光が、十分に広い範囲に向けて、十分な光量で照射されるものとなる。これにより、表示体１Ａ，１Ｂが、より優れた表示特性を示すものとなる。なお、上記開き角の上限値については、特に限定されないものの、例えば、１８０°以下であってよく、特に１６０°以下であってよく、さらには１２０°以下であってよい。
【００３４】
なお、上述した、入射角度０°の場合における開き角は、小型散乱測定器（ＬＩＧＨＴ  ＴＥＣ社製，製品名「Ｍｉｎｉ−Ｄｉｆｆ」）を用いて、次の通り測定されたものとする。まず、表示体１Ａ，１Ｂにおける視認者側の面の法線を基準として、当該面の任意の一点（入射点）に対し０°の入射角度にて光線を照射する。そして、この入射光を含む平面を仮想面として想定したときに、上記入射点から射出され上記仮想面上を進む反射光の輝度を、十分な角度範囲（例えば−９０°から９０°）で測定する。
【００３５】
一方、標準拡散板を測定対象として上記と同様に輝度を測定する。そして、標準拡散板から測定された輝度を基準として、表示体１Ａ，１Ｂから測定された輝度のゲインを算出する。次いで、当該ゲインの値が１以上となる射出角度の範囲を特定し、その範囲の端点となる２つの角度の差分を算出し、開き角とする。
【００３６】
また、入射角度２０°の場合における開き角についても上記と同様に測定されるものであるが、表示体１Ａ，１Ｂに対して照射する光の角度は、０°から２０°に変更される。
【００３７】
２．外光利用型表示体を構成する各部材
（１）再帰性反射材
再帰性反射材１１としては、再帰性反射を行うことができ、それにより前述した効果の達成を可能とするものであれば特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。
【００３８】
例えば、再帰性反射材１１として、反射面に多数のコーナーキューブが配置されたもの（コーナーキューブ型、プリズムレンズ型）、反射面に多数のガラスビーズが配置され、その上に空間を設けながら透明な樹脂フィルムで覆った構造を有するもの（カプセルレンズ型）、多数のガラスビーズが透明樹脂シート内に封入された構造を有するもの（封入レンズ型）、多数のガラスビーズが反射面に露出して配置されるもの（露出レンズ型）等を使用することができる。
【００３９】
再帰性反射材１１の厚さは、特に制限されず、例えば、０．０１ｍｍ以上であってよく、特に０．１ｍｍ以上であってよい。また、当該厚さは、例えば、１ｍｍ以下であってよく、特に０．５ｍｍ以下であってよい。
【００４０】
（２）光拡散フィルム
光拡散フィルム１２としては、その内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有するとともに、前述した変角ヘイズ角度範囲の達成を可能とするものである限り、特に限定されない。
【００４１】
本実施形態における光拡散フィルム１２の好ましい例としては、その内部に、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有するもの、または、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有するものが挙げられる。
【００４２】
（２−１）カラム構造を有する光拡散フィルム
図４は、上述したカラム構造を概略的に示した斜視図である。図４に示されるように、カラム構造１１３では、屈折率が相対的に高い柱状物１１２が厚さ方向に複数林立し、その周囲を、屈折率が相対的に低い領域１１４を埋める構造となっている。なお、図４では、柱状物１１２が、カラム構造１１３内の厚さ方向全域に存在するものとして描かれているものの、カラム構造１１３の厚さ方向の上端部および下端部の少なくとも一方に、柱状物１１２が存在しないものとなっていてもよい。
【００４３】
光拡散フィルム１２がこのようなカラム構造１１３を有する場合、表示体１Ａ，１Ｂに照射された光は、光拡散フィルム１２に対して一方の面（図４中、例えば上側の面）から入射し、カラム構造１１３内を透過し、他方の面（図４中、例えば下側の面）から射出された後、再帰性反射材１１にて反射され、上記他方の面から再度光拡散フィルム１２内に入り、カラム構造１１３内を透過した後、上記一方の面から射出されることとなる。ここにおいて、光拡散フィルム１２に入射された光は、光拡散フィルム１２内における屈折率が相対的に高い柱状物１１２と、屈折率が相対的に低い領域１１４とからなるカラム構造１１３を通過することにより、拡散しながら射出されるものとなる。なお、カラム構造１１３によって生じる拡散は、後述するルーバー構造によって生じる拡散とは異なり、射出される光の進行方向が所定の方向のみに制限されない。このような、カラム構造１１３によって生じる拡散は、一般的に等方性拡散と呼ばれる。
【００４４】
カラム構造１１３においては、屈折率が相対的に高い柱状物１１２の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域１１４の屈折率との差が、０．０１以上であることが好ましく、特に０．０５以上であることが好ましく、さらには０．１以上であることが好ましい。上記差が０．０１以上であることで、効果的な拡散を行うことが可能となる。なお、上記差の上限は特に限定されず、例えば、０．３以下であってもよい。
【００４５】
上述した柱状物１１２は、光拡散フィルム１２の一方の面から他方の面に向かって、直径が増加する構造を有していることが好ましい。このような構造を有する柱状物１１２は、一方の面から他方の面に向かって直径がほぼ変化しない柱状物と比較して、柱状物の軸線方向と平行な光の進行方向を変更させ易くなり、これにより、光拡散フィルム１２が効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００４６】
また、柱状物１１２を、軸線方向に水平な面で切断したときの断面における、直径の最大値は、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に０．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１μｍ以上であることが好ましい。また、当該最大値は、１５μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには５μｍ以下であることが好ましい。直径の最大値が上記範囲であることで、光拡散フィルム１２が効果的に光を拡散させることが可能となる。なお、柱状物１１２の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
【００４７】
カラム構造１１３においては、隣接する柱状物１１２間の距離が、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に０．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１μｍ以上であることが好ましい。また、上記距離は、１５μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには５μｍ以下であることが好ましい。隣接する柱状物１１２間の距離が上記範囲であることで、光拡散フィルム１２が効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００４８】
カラム構造１１３の厚さは、２０μｍ以上であることが好ましく、特に５０μｍ以上であることが好ましく、さらには８０μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、７００μｍ以下であることが好ましく、特に４００μｍ以下であることが好ましく、さらには２００μｍ以下であることが好ましい。カラム構造１１３の厚さが上記範囲であることで、カラム構造１１３内を透過する光が良好にその進行方向を変更できるものとなり、その結果、光拡散フィルム１２が効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００４９】
また、カラム構造１１３では、柱状物１１２が、光拡散フィルム１２のフィルム膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立していてもよい。このときの傾斜角、すなわち、カラム構造１１３の柱状物１１２が延在する方向と、光拡散フィルム１２の視認者側の表面の法線方向とがなす鋭角側の角度は、１°以上であることが好ましく、特に５°以上であることが好ましく、さらには１０°以上であることが好ましい。また、上記角度は、５０°以下であることが好ましく、特に４０°以下であることが好ましく、さらには３０°以下であることが好ましい。柱状物１１２が上記範囲で傾斜していることにより、そのようなカラム構造１１３を備える光拡散フィルム１２では、透過する光を所定の方向に偏らせながら拡散させることが可能となる。このような光拡散フィルム１２を備える表示体１Ａ，１Ｂは、反射光を所定の方向に偏らせることが適した用途に使用し易いものとなる。これにより、表示体１Ａ，１Ｂの表示特性をさらに向上させることが可能となる。
【００５０】
なお、以上のカラム構造１１３の内部構造に係る寸法や所定の角度等は、光学デジタル顕微鏡を用いてカラム構造１１３の断面を観察することにより測定することができる。
【００５１】
カラム構造１１３を有する光拡散フィルム１２の材料としては、所望のカラム構造１１３を形成することが可能である限り、特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。好ましくは、カラム構造１１３を有する光拡散フィルム１２は、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを含有する光拡散フィルム用組成物を硬化させてなるものであることが好ましい。
【００５２】
上述した光拡散フィルム用組成物を硬化させる場合、上記（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）よりも速い速度で重合するものとなり、両成分の共重合を効果的に低減することができる。その結果、形成された光拡散フィルム１２内においては、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）に由来した屈折率が相対的に低い領域１１４中に、上記（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物１１２を林立させてなるカラム構造１１３が効率よく形成される。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００５３】
また、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）が複数の芳香環を含有するものであることにより、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）が、重合前の状態においては、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と十分な相溶性を有する一方で、重合が進行するにしたがって、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）との相溶性が低下し、カラム構造１１３が効率よく形成されるものと推定される。
【００５４】
さらに、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）が複数の芳香環を含有するものであることにより、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）とウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とが十分な屈折率差を有し易いものとなる。
【００５５】
上述した（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、または、これらの芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸ビフェニルが好ましく、その具体例としては、ｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレートを使用することが好ましい。
【００５６】
上述した（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の分子量は、２００〜２５００であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の分子量が上記範囲であることにより、所望のカラム構造１１３をより効率的に形成することが可能となる。
【００５７】
上述した（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の屈折率は、１．５０〜１．６５であることが好ましい。上記屈折率がこれらの範囲であることで、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）とウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とが十分な屈折率差を有し易いものとなる。なお、本明細書における屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ００６２−１９９２に準じて測定することができる。
【００５８】
光拡散フィルム用組成物中における、上述した（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の含有量は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）１００質量部に対して、２５質量部以上であることが好ましく、特に４０〜４００質量部であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の含有量が上記範囲であることで、所望の柱状物１１２を備えるカラム構造１１３を形成し易いものとなる。
【００５９】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物と、ポリオール化合物と、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるものであることが好ましい。
【００６０】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量平均分子量は、４０００〜１０万であることが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量平均分子量が上記範囲であることで、所望のカラム構造１１３をより効率的に形成することが可能となる。
【００６１】
上述したウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の屈折率は、１．４０〜１．５４であることが好ましい。上記屈折率がこれらの範囲であることで、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）とウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とが十分な屈折率差を有し易いものとなる。
【００６２】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）とウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）との屈折率差は、０．０１〜０．３であることが好ましい。このような屈折率差となることにより、カラム構造１１３において柱状物１１２と領域１１４とが良好な屈折率を有し易いものとなる。
【００６３】
光重合開始剤（Ｃ）は、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤、α−アミノアセトフェノン型光重合開始剤およびアシルフォスフィンオキサイド型重合開始剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００６４】
光拡散フィルム用組成物中における、光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、上述した（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）およびウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．２〜１０質量部であることが好ましい。光重合開始剤（Ｃ）の含有量が上記範囲であることで、所望の柱状物１１２を備えるカラム構造１１３を形成し易いものとなる。
【００６５】
（２−２）ルーバー構造を有する光拡散フィルム
図５には、ルーバー構造の概略が示される。図５に示されるように、ルーバー構造１２３では、屈折率が相対的に高い板状領域１２２が、フィルム面に沿った一方向に交互に配置しており、それらの間を、屈折率が相対的に低い領域１２４が埋める構造となっている。なお、図５では、板状領域１２２が、ルーバー構造１２３内の厚さ方向全域に存在するものとして描かれているものの、ルーバー構造１２３の厚さ方向の上端部および下端部の少なくとも一方に、板状領域１２２が存在しないものとなっていてもよい。
【００６６】
光拡散フィルム１２がこのようなルーバー構造１２３を有する場合、表示体１Ａ，１Ｂに照射された光は、光拡散フィルム１２に対して一方の面（図５中、例えば上側の面）から入射し、ルーバー構造１２３内を透過し、他方の面（図５中、例えば下側の面）から射出された後、再帰性反射材１１にて反射され、上記他方の面から再度光拡散フィルム１２内に入り、ルーバー構造１２３内を透過した後、上記一方の面から射出されることとなる。ここにおいて、光拡散フィルム１２に入射された光は、光拡散フィルム１２内における屈折率が相対的に高い板状領域１２２と、屈折率が相対的に低い領域１２４とからなるルーバー構造１２３を通過することにより、拡散しながら射出されるものとなる。なお、ルーバー構造１２３を有する光拡散フィルム１２は、板状領域１２２の配列方向に垂直な方向に対する拡散が生じ易いという性質を有する。このような、射出される光の進行方向が主として所定の方向のみとなる拡散を、一般的に異方性拡散という。
【００６７】
ルーバー構造１２３においては、屈折率が相対的に高い板状領域１２２の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域１２４の屈折率との差が、０．０１以上であることが好ましい。上記差が０．０１以上であることで、ルーバー構造１２３を備える光拡散フィルム１２が効果的に光を拡散させることが可能となる。なお、上記差の上限は特に限定されず、例えば、０．３以下であってもよい。
【００６８】
ルーバー構造１２３においては、個々の板状領域１２２の厚さ（配列方向の長さ）が、０．１μｍ以上であることが好ましく、特に０．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１．０μｍ以上であることが好ましい。また、上記厚さは、１５μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには５μｍ以下であることが好ましい。また、隣接する板状領域１２２の間隔も、上記と同様の範囲であることが好ましい。板状領域１２２の厚さおよび隣接する板状領域１２２の間隔がそれぞれ上記範囲であることで、ルーバー構造１２３内を透過する光が良好にその進行方向を変更できるものとなり、その結果、光拡散フィルム１２が効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００６９】
ルーバー構造１２３の厚さは、３０μｍ以上であることが好ましく、特に５０μｍ以上であることが好ましく、さらには８０μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、５００μｍ以下であることが好ましく、特に３００μｍ以下であることが好ましく、さらには２００μｍ以下であることが好ましい。ルーバー構造１２３の厚さが上記範囲であることで、ルーバー構造１２３内を透過する光が良好にその進行方向を変更できるものとなり、その結果、光拡散フィルム１２が効果的に光を拡散させることが可能となる。
【００７０】
ルーバー構造１２３では、板状領域１２２が、その配列方向に沿って傾斜していてもよい。その場合における傾斜角、すなわち板状領域１２２が表示体１Ａ，１Ｂの厚さ方向に傾斜する方向と、表示体１Ａ，１Ｂの視認者側の表面の法線方向とがなす鋭角側の角度は、１°以上であることが好ましく、５°以上であることがより好ましく、特に１０°以上であることが好ましく、さらには２０°以上であることが好ましい。また、上記傾斜角は、８０°以下であることが好ましく、特に６０°以下であることが好ましく、さらには４５°以下であることが好ましい。板状領域１２２が上記範囲で傾斜していることにより、そのようなルーバー構造１２３を備える光拡散フィルム１２では、透過する光を所定の方向に偏らせながら拡散させることが可能となる。そのため、当該光拡散フィルム１２を備える表示体１Ａ，１Ｂは、反射光を所定の方向に偏らせることに適した用途に使用し易いものとなる。これにより、表示体１Ａ，１Ｂの表示特性をさらに向上させることが可能となる。
【００７１】
以上のように、ルーバー構造１２３を様々な組み合わせで積層することで、拡散の程度、拡散の方向などを調整することが容易となる。
【００７２】
なお、以上のルーバー構造１２３の内部構造に係る寸法や所定の角度等は、光学デジタル顕微鏡を用いてルーバー構造１２３の断面を観察することにより測定することができる。
【００７３】
ルーバー構造１２３を有する光拡散フィルム１２の材料としては、所望のルーバー構造１２３を形成することが可能なものである限り特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。特に、ルーバー構造１２３を有する光拡散フィルム１２は、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを含有する光拡散フィルム用組成物を硬化させてなるものであることが好ましい。これらの成分の詳細は、前述した通りである。
【００７４】
（３）装飾層
装飾層１３としては、文字や図柄等により表示内容を表すことができるとともに、前述した効果を達成できるものであれば特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。
【００７５】
例えば、装飾層１３としては、透明あるいは半透明の樹脂シート上に、文字や図柄等を構成するインキを印刷したものであってもよい。また、装飾層１３は、再帰性反射材１１または光拡散フィルム１２に対して上記インキが印刷されたものであってもよい。
【００７６】
装飾層１３の厚さは、特に限定されないものの、例えば、１０μｍ以上であることが好ましく、特に２０μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１０００μｍ以下であることが好ましく、特に５００μｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
（４）保護層
本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂは、視認者側の最表面に、保護層を備えることも好ましい。表示体１Ａ，１Ｂが保護層を備えることにより、内部に存在する光拡散フィルム１２等を、外的な衝撃から良好に保護することが可能となる。これにより、表示体１Ａ，１Ｂが耐候性に優れたものとなり、表示特性を良好に維持し易くなる。
【００７８】
保護層は、透光性を有するとともに、所望の強度を有するものである限り限定されず、好ましくは透明樹脂板からなることが好ましい。このような透明樹脂板の成分としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。
【００７９】
保護層の厚さは、求められる透光性および保護性能により適宜調整することができ、例えば、１μｍ以上であってよく、特に１０μｍ以上であってよい。また、当該厚さは、１０ｍｍ以下であってよく、特に１ｍｍ以下であってよい。
【００８０】
（５）粘着剤層
本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂでは、前述した再帰性反射材１１、光拡散フィルム１２、装飾層１３、および所望により設けられる保護層の積層状態を、所望の手段によって保持することができる。例えば、これらの層は、粘着剤層によって互いに貼合された状態で、保持されてもよい。特に、再帰性反射材１１、光拡散フィルム１２、保護層等のように、予め形成された部材を用いて表示体１Ａ，１Ｂを製造する場合には、これらの層をその他の層に対して粘着剤層を用いて貼合することが好ましい。なお、装飾層１３については、予め形成されたものを用いる場合には、それを粘着剤層を用いてその他の層に貼合してもよいし、あるいは印刷によりその他の層上に設けてもよい。また、保護層については、上述の通り粘着剤層を用いて貼合するかわりに、保護層を形成するための組成物をその他の層上に塗工し、得られた塗膜を硬化することで設けてもよい。
【００８１】
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、各部材を良好に保持するための粘着性を有するとともに、前述した効果を達成できるための十分な透明性を有するものであれば特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。例えば、当該粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を使用することができ、中でも、十分な粘着性および透明性を達成し易いアクリル系粘着剤が好ましい。
【００８２】
粘着剤層の厚さは、十分な粘着性を達成できるものである限り特に限定されず、例えば１μｍ以上であることが好ましく、特に３μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１００μｍ以下であることが好ましく、特に３０μｍ以下であることが好ましい。
【００８３】
（６）表面反射調整層
本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂでは、視認者側の最表面に、表面反射調整層を備えることも好ましい。表示体１Ａ，１Ｂが、表面反射調整層を備えることにより、表示体１Ａ，１Ｂの視認者側の表面に照射された光が、当該表面おいて正反射することが低減される。これにより、表示体１Ａ，１Ｂ内の再帰性反射材１１に到達する光が増加し、結果として、視認者が表示体１Ａ，１Ｂをより明るく視認することが可能となる。
【００８４】
表面反射調整層としては、表示体１Ａ，１Ｂの表面における光の正反射を抑制しながらも、所定の光を表示体１Ａ，１Ｂの内部に透過させることが可能な層であれば特に限定されない。例えば、表面反射調整層は、視認者に対して近位に位置する低屈折率層と、視認者に対して遠位に位置する高屈折率層とが積層されてなる構成を有するものであってもよく、低屈折率層単層であってもよく、または、防眩性層であってもよい。
【００８５】
表面反射調整層が高屈折率層と低屈折率層とが積層されてなる構成を有するものである場合、当該高屈折率層は、屈折率が１．５６〜１．９０であることが好ましい。なお、上記高屈折率層の屈折率、および後述する低屈折率層の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２：２０１４に準拠して、アッベ屈折計により測定した値である。
【００８６】
上記高屈折率層は、活性エネルギー線硬化型化合物を含有する組成物を、活性エネルギー線を照射することで硬化させた硬化物により構成されたものであることが好ましい。当該活性エネルギー線硬化型化合物としては、例えば光重合性モノマーおよび／または光重合性プレポリマーを挙げることができる。
【００８７】
上記光重合性モノマーの例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能アクリレートが挙げられる。これらの光重合性モノマーは１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、上記光重合性プレポリマーと併用してもよい。
【００８８】
また、上記重合性化合物は、所望により光重合開始剤を併用することができる。この場合、光重合開始剤の配合量は、上記光重合性モノマーおよび／または光重合性プレポリマー１００質量部に対して、通常０．２〜１０質量部の範囲で適宜選択される。
【００８９】
また、上記高屈折率層は、屈折率を調整するための材料として、金属酸化物を含有することが好ましい。当該金属酸化物の例としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化ハフニウム、酸化セリウム、酸化錫、酸化ニオブ、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）等が挙げられる。これらの金属酸化物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、屈折率の観点から、酸化チタンおよび／または酸化ジルコニウムを用いることが好ましい。
【００９０】
上記高屈折率層中における金属酸化物の含有量は、例えば、活性エネルギー線硬化型化合物１００質量部に対して、５０〜１０００質量部であることが好ましい。なお、上記高屈折率層は、所望により、活性エネルギー線硬化型化合物および金属酸化物以外の添加剤を含有してもよい。
【００９１】
上記低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．５０であることが好ましい。
【００９２】
また、上記低屈折率層も、活性エネルギー線硬化型化合物を使用することにより形成されることが好ましい。詳細は、高屈折率層に記載したことと同様である。
【００９３】
さらに、上記低屈折率層は、屈折率を調整するために、シリカゾル、多孔質シリカ微粒子、中空シリカ微粒子などを含有することが好ましい。
【００９４】
上記シリカゾルとしては、シリカ微粒子が、アルコール系やセロソルブ系の有機溶剤中にコロイド状態で懸濁してなるコロイダルシリカを好適に用いることができる。上記シリカ微粒子の平均粒径は、５〜１００ｎｍであることが好ましい。なお、上記平均粒径は動的光散乱法により求めることができる。
【００９５】
上述した中空シリカ微粒子や多孔質シリカ微粒子とは、空気を含有する独立気泡および／または連続気泡を有するシリカ微粒子をいう。中空シリカ微粒子および多孔質シリカ微粒子の平均粒径は、５〜３００ｎｍであることが好ましい。また、中空シリカ微粒子および多孔質シリカ微粒子が有する空隙の平均孔径は、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましい。なお、上記平均粒径は動的光散乱法により求めることができる。
【００９６】
上記のシリカゾル、中空シリカ微粒子および多孔質シリカ微粒子の活性エネルギー線硬化型化合物に対する配合割合は、例えば、活性エネルギー線硬化型化合物１００質量部に対して、５０〜５００質量部であることが好ましい。
【００９７】
高屈折率層と低屈折率層とが積層されてなる構成を有する表面反射調整層の形成方法としては、以下のような例が挙げられる。まず、高屈折率層を構成する材料と有機溶剤とを含有する高屈折率層用の塗布液を調製するとともに、低屈折率層を構成する材料と有機溶剤とを含有する低屈折率層用の塗布液を調製する。続いて、表面反射調整層を形成しようとする表面（例えば、光拡散フィルム１２における視認者側の面）に対し、高屈折率層用の塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させた後、乾燥後の当該塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化させることで、高屈折率層を形成する。続いて、当該高屈折率層における視認者側の面に対して、同様に、低屈折率層用の塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させ、活性エネルギー線を照射することで低屈折率層を形成し、これにより、高屈折率層と低屈折率層とが積層されてなる構成を有する表面反射調整層を形成することができる。
【００９８】
３．外光利用型表示体の製造方法
本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂの製造方法としては、再帰性反射材１１、光拡散フィルム１２、装飾層１３、および所望により設けられる保護層を所定の順に積層することができ、得られた表示体１Ａ，１Ｂが前述した効果を達成できるものとなる限り特に限定されない。
【００９９】
一例として、再帰性反射材１１、光拡散フィルム１２、装飾層１３、および所望により保護層をそれぞれ用意し、これらの層を、所定の積層順となるように、別途用意した粘着剤層を備える粘着シートを用いて貼合することが好ましい。
【０１００】
再帰性反射材１１、光拡散フィルム１２、装飾層１３、保護層、および粘着シートは、それぞれ従来公知の製造方法によって製造することができる。また、これらは市販されるものを使用してもよい。
【０１０１】
以下では、光拡散フィルム１２の製造方法について、より詳しく説明する。最初に、工程シートの片面に、前述した光拡散フィルム用組成物を塗布し、塗膜を形成する。
【０１０２】
上記工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。また、工程シートとしては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【０１０３】
また、上記工程シートに対しては、硬化した塗膜を工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
【０１０４】
上述した塗布の方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等が挙げられる。また、光拡散フィルム用組成物は、必要に応じて溶剤を用いて希釈してもよい。
【０１０５】
上述した塗膜を形成した後、得られた塗膜と工程シートとの積層体に対し、活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化させる。ただし、このとき、形成しようとする内部構造に応じて、所定の活性エネルギー線を照射する。
【０１０６】
具体的には、前述したカラム構造１１３を形成する場合には、上記積層体に対して、光線の平行度が高い平行光を照射する。ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。このような平行光は、例えば、レンズや遮光部材といった公知の手段を用いて用意することができる。照射の際には、コンベア等を用いて積層体をその長手方向に移動させながら、上記平行光を照射することが好ましい。なお、上記平行光の照射角度を調整することで、カラム構造１１３内に形成される柱状物１１２の傾斜角度を調整することもできる。
【０１０７】
上記活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【０１０８】
活性エネルギー線として紫外線を用い、カラム構造１１３を形成する場合、その照射条件としては、塗膜表面におけるピーク照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ２とすることが好ましい。なお、ここでいうピーク照度とは、塗膜表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。さらに、塗膜表面における積算光量を、５〜２００ｍＪ／ｃｍ２とすることが好ましい。
【０１０９】
また、活性エネルギー線として紫外線を用い、カラム構造１１３を形成する場合、上記積層体に対する、活性エネルギー線の光源の相対的な移動速度は、０．１〜１０ｍ／分とすることが好ましい。
【０１１０】
一方、前述したルーバー構造１２３を形成する場合には、活性エネルギー線の光源として線状光源を用い、積層体表面に対して幅方向（ＴＤ方向）にはランダムかつ流れ方向（ＭＤ方向）には略平行な帯状（ほぼ線状）の光を照射する。なお、上記光の照射角度を調整することで、ルーバー構造１２３内に形成される板状領域１２２の傾斜角度を調整することもできる。
【０１１１】
活性エネルギー線として紫外線を用い、ルーバー構造１２３を形成する場合、その照射条件としては、塗膜表面におけるピーク照度を０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。さらに、塗膜表面における積算光量を、５〜３００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。また、上記積層体に対する、活性エネルギー線の光源の相対的な移動速度は、０．１〜１０ｍ／分以下とすることが好ましい。
【０１１２】
また、カラム構造１１３およびルーバー構造１２３を所望の組み合わせで積層した構成を有する光拡散フィルム１２を製造する場合には、これらの構造を順次形成することで、当該光拡散フィルム１２を得ることができる。すなわち、一層目となる構造を上述した方法により形成した後、完成した当該構造上に二層目となる構造を上述した方法により形成し、必要に応じてそれを繰り返すことで、上述した光拡散フィルム１２を得ることができる。
【０１１３】
なお、より確実な硬化を完了させる観点から、前述したような平行光や帯状の光を用いた硬化を行った後に、通常の活性エネルギー線（平行光や帯状の光に変換する処理を行っていない活性エネルギー線，散乱光）を、積層体に対して照射することも好ましい。このとき、均一に硬化させる観点から、塗膜表面に対して、剥離シートを積層してもよい。
【０１１４】
４．外光利用型表示体の使用
本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂは、一般的な外光利用型表示体と同様に使用することができる。例えば、表示体１Ａ，１Ｂは、各種照明の光や太陽光等の外光に曝される場所に設置し、これらの外光を光源として視認者に対して表示機能を発揮する用途に使用することができる。
【０１１５】
本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂは、前述した通り、光源からの入射光を、基本的に再帰性反射させながらも、所定の範囲に拡散させながら視認者に到達させることができる。
【０１１６】
このように、表示体１Ａ，１Ｂに照射された入射光は基本的に再帰性反射することから、表示体１Ａ，１Ｂは、光源と視認者とが比較的近くに位置するような用途に使用することが好適である。例えば、光源が表示体よりも上方に位置し、視認者が表示体よりも下方に位置するといった位置関係となる用途よりも、光源と視認者とがともに表示体よりも下方に位置するといった位置関係の用途に使用することの方が、再帰性反射した光を視認者が視認し易くなるため好ましい。
【０１１７】
さらに、上述の通り、表示体１Ａ，１Ｂによって再帰性反射した光は、所定の範囲に拡散しながら進むこととなるため、光源と視認者とが比較的近くに位置しながらも、所定の距離離れているような用途に使用することが好適である。
【０１１８】
以上のことから、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂは、道路標識として特に好適に使用することができる。道路標識は、通常、光源となるヘッドライトと視認者となる運転者とが、道路標識を基準にすると同一の方向に位置しながらも、ヘッドライトと運転者とは互いに離れて位置するものとなるため、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂの上述した効果を好適に享受することができる。
【０１１９】
このように、表示体１Ａ，１Ｂを道路標識として使用する場合には、表示体１Ａ、１Ｂにおいて再帰性反射した光が、少なくとも天地方向に拡散するように（光拡散フィルム１２による拡散方向が天地方向となるように）、表示体１Ａ，１Ｂを配置して使用することが好ましい。また、表示体１Ａ，１Ｂの表示面が地面に対してほぼ垂直となるように設置する場合には、光拡散フィルム１２内の内部構造（例えば、カラム構造１１３の柱状物１１２またはルーバー構造１２３の板状領域１２２）が、地面に対して水平に延在するように配置するか、視認者側に傾斜するように配置して使用することが好ましい。このように配置することにより、再帰性反射した光をより効率的に視認者に届けることが可能となる。
【０１２０】
また、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂは、建植型駅名標（ホーム上、人の視線と同等の高さに設置される駅名標）としても好適に使用することができる。このような建植型駅名標では、その周囲に照明が設けられていない場合、列車の乗客は、夜間、列車からの光を利用して当該駅名標を視認することとなる。ここで、列車から周囲に対して照射される光には、進行方向を照らすためのライトの他、進行方向に対して側面に位置する窓や乗降のためのドアから漏れる光等が存在する。これらの中でも、ホームに存在する建植型駅名標に対して、最も高い光量にて照射される光は、ドアから漏れる光となる。そして、列車の乗客は、通常、窓ごしに建植型駅名標を視認することとなる。すなわち、一般的な建植型駅名標では、光源となるドアからの光と、視認者となる乗客とが、建植型駅名標を基準にすると同一の方向に位置しながらも、互いに離れて位置するものとなる。そのため、建植型駅名標としての利用においては、本実施形態に係る外光利用型表示体１Ａ，１Ｂの上述した効果を好適に享受することができる。
【０１２１】
また、本実施形態における光拡散フィルム１２は、前述した通り、等方性拡散を行うもの（カラム構造１１３を有するもの）であってもよく、異方性拡散を行うもの（ルーバー構造１２３を有するもの）であってもよい。光拡散フィルム１２が等方性拡散を行うものである場合、当該光拡散フィルム１２を備える表示体１Ａ，１Ｂは、当該表示体１Ａ，１Ｂと、光源または視認者との位置関係が、特別に制限されない用途に使用することが好ましい。例えば、表示体１Ａ，１Ｂを、その表示面が地面に対してほぼ垂直となるように設置したときに、光源および視認者が、当該表示体１Ａ，１Ｂの水平方向付近に位置することもあれば、当該表示体１Ａ，１Ｂの垂直方向付近に位置することもあるといった場合に使用することが好ましい。このような表示体１Ａ，１Ｂによれば、表示体１Ａ，１Ｂと、光源および視認者との位置関係に依らず、優れた表示特性を発揮することができる。このように、等方性拡散を行う光拡散フィルム１２を備えた表示体１Ａ，１Ｂは、斜め方向からの視認性にも優れたものとなるため、当該表示体１Ａ，１Ｂを道路標識として使用する場合には、複数車線に設置される道路標識や車線の標識を歩行者も確認するような道路標識としての使用にも好適なものとなる。
【０１２２】
一方、光拡散フィルム１２が異方性拡散を行うものである場合、当該光拡散フィルム１２を備える表示体１Ａ，１Ｂは、遠距離からも近距離からも再帰性反射した光を視認し易いものとなる。このような表示体１Ａ，１Ｂは、例えば、当該表示体１Ａ，１Ｂと、光源または視認者との位置関係が限定され易い用途に使用することが好適となる。例えば、表示体１Ａ，１Ｂを道路標識として使用する場合、主要な光源となるヘッドライトおよび視認者となる運転者は、ともに道路標識の垂直方向（天地方向）付近に位置するものとなる。そのため、道路標識としては、異方性拡散を行う光拡散フィルム１２を使用するとともに、その主要な拡散方向が、地面に対して垂直方向（天地方向）となるように設定された表示体１Ａ，１Ｂを使用することが好ましい。また、表示体１Ａ，１Ｂを建植型駅名標として使用する場合、主要な光源となるドアからの光は、建植型駅名標の水平方向付近から入射し、そして、当該建植型駅名標の水平方向付近に位置する乗客に対して反射光を照射することとなる。そのため、建植型駅名標としては、異方性拡散を行う光拡散フィルム１２を使用するとともに、その主要な拡散方向が、地面に対して水平方向となるように設定された表示体１Ａ，１Ｂを使用することが好ましい。
【０１２３】
本実施形態における光拡散フィルム１２が、透過光を所定の方向に偏らせながら拡散させることができるもの（前述したような、傾斜した柱状物１１２を含むカラム構造１１３を備えるもの、傾斜した板状領域１２２を含むルーバー構造１２３を備えるもの等）である場合、このような光拡散フィルム１２を備える表示体１Ａ，１Ｂは、主要な光源や視認者との位置関係や表示の目的等に応じて、反射光を偏らせる方向を調整して使用することが好ましい。例えば、このような表示体１Ａ，１Ｂを、交通量が比較的少なく、そのため視認者が乗車する自動車のヘッドライトのみが光源となることが多い道路における道路標識として使用する場合には、当該ヘッドライトからの光が道路標識にて反射した後、その運転者に対してより向かうように配置することが好ましい。例えば、光拡散フィルム１２内の板状領域１２２や柱状物１１２が表示体１Ａ，１Ｂの表面の法線方向よりも光源側に傾くよう配置することが好ましい。また、交通量が比較的多く、多数の自動車のヘッドライトを光源として利用できる道路における道路標識として表示体１Ａ，１Ｂを使用する場合には、反射光が無駄に空方向に向かわないようにするために、表示体１Ａ，１Ｂからの反射光が下方向に偏って拡散するように設置することが好ましい。
【０１２４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１２５】
例えば、図１に示される表示体１Ａにおいては、再帰性反射材１１と光拡散フィルム１２の間、光拡散フィルム１２と装飾層１３との間、および装飾層１３における光拡散フィルム１２とは反対の面側には、前述した効果を損なわない限り、その他の部材を積層することができる。また、図２に示される表示体１Ｂにおいては、再帰性反射材１１と装飾層１３の間、装飾層１３と光拡散フィルム１２との間、および光拡散フィルム１２における装飾層１３とは反対の面側には、前述した効果を損なわない限り、その他の部材を積層することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１２７】
〔実施例１〕
１．光拡散フィルム用組成物の調製
ポリプロピレングリコールと、イソホロンジイソシアナートと、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを反応させて得られた、重量平均分子量が９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート（Ｂ成分）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）に対し、分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（Ａ成分）１５０質量部と、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（Ｃ成分）２０質量部（Ａ成分およびＢ成分の合計量１００質量部に対して８質量部）とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
【０１２８】
なお、上記Ａ成分および上記Ｂ成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ社製,製品名「アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」，Ｎａ光源，波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２−１９９２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【０１２９】
２．光拡散フィルムの形成
得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしての、長尺のポリエチレンテレフタレートシートの片面に塗布し、塗膜を形成した。これにより、当該塗膜と工程シートとからなる積層体を得た。
【０１３０】
続いて、得られた積層体を、コンベア上に載置した。このとき、積層体における塗膜側の面が上側となるとともに、工程シートの長手方向がコンベアの流れ方向と平行になるようにした。そして、積層体を載置したコンベアに対して、線状の高圧水銀ランプに集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス社製，製品名「ＥＣＳ−４０１１ＧＸ」）を設置した。当該装置は、帯状（ほぼ線状）に集光された紫外線を対象に照射することができる。なお、上記装置の設置の際には、上記高圧水銀ランプの長手方向と、コンベアの流れ方向とが直交するように上記紫外線照射装置を設置した。また、上記塗膜の表面と高圧水銀ランプとの距離は、２０００ｍｍとなるようにした。
【０１３１】
さらに、高圧水銀ランプの長手方向から眺めた場合において、積層体表面に対する法線を基準として、積層体に対して高圧水銀ランプから照射される紫外線の照射角度が０°となるように設定した。なお、ここにおける照射角度とは、積層体における高圧水銀ランプの直下の位置を基準として、コンベアの流れの下流側に向けて紫外線を照射した場合には、積層体表面に対する法線と当該紫外線とのなす鋭角をプラスの表記にて記載したものとし、コンベアの流れの上流側に向けて紫外線を照射した場合には、積層体表面に対する法線と当該紫外線とのなす鋭角をマイナスの表記にて記載したものとする。
【０１３２】
その後、コンベアを作動させて、積層体を１．０ｍ／分の速度で移動させながら、塗膜表面におけるピーク照度１．２６ｍＷ／ｃｍ２、積算光量２３．４８ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射することにより、積層体中の塗膜を硬化させた（当該硬化を、便宜的に「一次硬化」という場合がある。）。
【０１３３】
続いて、上記塗膜を十分に硬化させる観点から、積層体における塗膜側の面に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」，紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ：０．０１μｍ，ヘイズ値：１．８０％，像鮮明度：４２５，波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）を積層した後、当該剥離シートを介して、塗膜に対して、ピーク照度１３．７ｍＷ／ｃｍ２、積算光量２１３．６ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線（散乱光）を照射することで、積層体中の塗膜を硬化させた（当該硬化を、便宜的に「二次硬化」という場合がある。）。なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス社製，製品名「アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１」）を上記塗膜の位置に設置して測定したものである。
【０１３４】
以上の一次硬化および二次硬化により、上述した塗膜が硬化してなる、厚さ１６５μｍの光拡散フィルムが形成された。これにより、剥離シートと、光拡散フィルムと、工程シートとがこの順に積層されてなる積層体を得た。なお、光拡散フィルムの厚さは、定圧厚さ測定器（宝製作所社製，製品名「テクロック  ＰＧ−０２Ｊ」）を用いて測定したものである。
【０１３５】
形成された光拡散フィルムの断面の顕微鏡観察等を行ったところ、光拡散フィルムの内部に、複数の板状領域をフィルム面に沿った一方向に交互に配置してなるルーバー構造が形成されていることが確認された。特に、当該板状領域は、光拡散フィルムの厚さ方向に対して傾斜していない（傾斜角０°）ことが確認された。
【０１３６】
３．粘着剤層の形成
アクリル酸ｎ−ブチル９０質量部およびアクリル酸１０質量部を共重合させてなる、重量平均分子量（Ｍｗ）４０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体と、架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートとを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１３７】
得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布し、得られた塗膜を９０℃で１分間加熱処理した。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、剥離シートと、厚さ２５μｍの粘着剤層とからなる粘着シートを作製した。
【０１３８】
４．外光利用型表示体の作製
上記工程２にて得られた、剥離シートと光拡散フィルムと工程シートとからなる積層体から剥離シートを剥離し、露出した光拡散フィルムの露出面に、上記工程３にて得られた粘着シートにおける粘着剤層側の面を貼合した。これにより、工程シートと、光拡散フィルムと、粘着剤層と、剥離シートとが順に積層されてなる積層体を得た。
【０１３９】
続いて、当該積層体から剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層の露出面に、シート状の再帰性反射材（日本カーバイト工業社製，製品名「ニッカライト  クリスタル・グレード」，プリズムレンズ型）における反射面を貼合した。さらに、これによって得られる積層体から工程シートを剥離することで、再帰性反射材と、粘着剤層と、光拡散フィルムとがこの順に積層されてなる（試験用）外光利用型表示体を得た。
【０１４０】
なお、製造された外光利用型表示体は、後述する試験例に係る評価をより効率的に行う観点から装飾層を有さない態様としているものの、装飾層を有する態様であっても、基本的に、後述する試験例において同様の結果が得られることを別途確認している。
【０１４１】
〔実施例１−２〕
活性エネルギー線硬化型化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，製品名「Ａ−ＤＰＨ」）１０質量部と、金属酸化物としての酸化チタンスラリー（テイカ社製，製品名「ＮＤ１７６」）４．２５質量部とを、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンを３１：２８の質量比で混合した溶媒中で均一に混合し、固形分約０．８０質量％の高屈折率層用塗布液を調製した。
【０１４２】
また、活性エネルギー線硬化型化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，製品名「Ａ−ＤＰＨ」）１０質量部と、中空シリカゾル（日揮触媒化成社製，製品名「スルーリア４３２０」，平均粒径６０ｎｍの中空シリカ微粒子２０質量％，メチルイソブチルケトン８０質量％）１００質量部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製，製品名「イルガキュア９０７」）０．３質量部とを、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンを９１：９０の質量比で混合した溶媒中で均一に混合し、固形分約１．７質量％の低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１４３】
続いて、実施例１と同様に作製した外光利用型表示体における再帰性反射材側の面に、上述の通り調製した高屈折率層用塗布液をマイヤーバーで塗布し、得られた塗膜を５０℃のオーブンで１分間乾燥させた後、窒素雰囲気下にて高圧水銀ランプで２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで高屈折率層を形成した。さらに、当該高屈折率層における再帰性反射材とは反対側の面に、上述の通り調製した低屈折率層用塗布液をマイヤーバーで塗布し、前記高屈折率層を形成したのと同様に処理することにより低屈折率層を形成した。これにより、低屈折率層および高屈折率層からなる表面反射調整層と、再帰性反射材と、粘着剤層と、光拡散フィルムとがこの順に積層されてなる（試験用）外光利用型表示体を得た。
【０１４４】
〔実施例２〕
一次硬化における照射角度を１５°に変更した以外、実施例１と同様に（試験用）外光利用型表示体を製造した。
【０１４５】
なお、製造された外光利用型表示体における光拡散フィルムでは、板状領域が傾斜したルーバー構造が形成されていることが確認された。特に、このルーバー構造では、板状領域が外光利用型表示体の長手方向に対して傾斜しており、その傾斜角は、光拡散フィルムの厚さ方向を０°として、１５°であった。
【０１４６】
〔実施例２−２〕
実施例２と同様に作製した外光利用型表示体における再帰性反射材側の面に対し、実施例１−２と同様にして、高屈折率層および低屈折率層からなる表面反射調整層を形成することで（試験用）外光利用型表示体を得た。
【０１４７】
〔実施例３〕
一次硬化における照射角度を３３°に変更した以外、実施例１と同様に（試験用）外光利用型表示体を製造した。
【０１４８】
なお、製造された外光利用型表示体における光拡散フィルムでは、板状領域が傾斜したルーバー構造が形成されていることが確認された。特に、このルーバー構造では、板状領域が外光利用型表示体の長手方向に対して傾斜しており、その傾斜角は、光拡散フィルムの厚さ方向を０°として、３０°であった。
【０１４９】
〔実施例３−２〕
実施例３と同様に作製した外光利用型表示体における再帰性反射材側の面に対し、実施例１−２と同様にして、高屈折率層および低屈折率層からなる表面反射調整層を形成することで（試験用）外光利用型表示体を得た。
【０１５０】
〔実施例４〕
上記工程２における、塗膜の一次硬化を後述の通り変更するとともに、二次硬化におけるピーク照度および積算光量をそれぞれ１０ｍＷ／ｃｍ２および積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外、実施例１と同様に（試験用）外光利用型表示体を製造した。
【０１５１】
一次硬化は、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック社製）を用いて、平行光を照射することにより行った。特に、当該照射は、平行度が２°以下の平行光（主ピーク波長３６５ｎｍ、その他２５４ｎｍ、３０３ｎｍ、３１３ｎｍにピークを有する高圧水銀ランプからの紫外線）を、照射角度がほぼ０°となるように照射した。また、ピーク照度は２．００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量は５３．１３ｍＪ／ｃｍ２、光源と塗膜表面との距離は２４０ｍｍとし、積層体との移動速度は０．２ｍ／分とした。
【０１５２】
製造された実施例４に係る外光利用型表示体では、光拡散フィルム内に、厚さ方向に複数の柱状物を林立させてなるカラム構造が形成されていることが確認された。特に、当該柱状物は、光拡散フィルムの厚さ方向に対して傾斜していない（傾斜角０°）ことが確認された。
【０１５３】
〔実施例４−２〕
実施例４と同様に作製した外光利用型表示体における再帰性反射材側の面に対し、実施例１−２と同様にして、高屈折率層および低屈折率層からなる表面反射調整層を形成することで（試験用）外光利用型表示体を得た。
【０１５４】
〔実施例５〕
一次硬化における照射角度を１５°に変更した以外、実施例４と同様に（試験用）外光利用型表示体を製造した。
【０１５５】
製造された実施例５に係る外光利用型表示体では、光拡散フィルム内に、厚さ方向に複数の柱状物を林立させてなるカラム構造が形成されていることが確認された。特に、このカラム構造では、柱状物が光拡散フィルムの厚さ方向に対して傾斜しており、その傾斜角は、光拡散フィルムの厚さ方向を０°として、１５°であった。
【０１５６】
〔実施例５−２〕
実施例５と同様に作製した外光利用型表示体における再帰性反射材側の面に対し、実施例１−２と同様にして、高屈折率層および低屈折率層からなる表面反射調整層を形成することで（試験用）外光利用型表示体を得た。
【０１５７】
〔比較例１〕
シート状の再帰性反射材（日本カーバイト工業社製，製品名「ニッカライト クリスタル・グレード」，プリズムレンズ型）を用意し、当該再帰性反射材単体を、比較例１に係る（試験用）外光利用型表示体とした。
【０１５８】
〔比較例２〕
実施例４と同様にして、傾斜角０°のカラム構造（便宜的に「第一カラム構造」という。）を備える光拡散フィルムを、その両面に工程シートおよび剥離シートがそれぞれ積層された状態で製造した。続いて、当該光拡散フィルムにおける剥離シートを剥離して露出した面に対し、実施例４と同様にして、カラム構造（便宜的に「第二カラム構造」という。）を形成した。但し、当該第二カラム構造を形成する際には、一次硬化における照射角度を１０°に変更した。この第二カラム構造では、柱状物が光拡散フィルムの厚さ方向に対して傾斜しており、その傾斜角は、光拡散フィルムの厚さ方向を０°として、１０°であることが確認された。
【０１５９】
以上のようにして得られた、第一カラム構造（傾斜角０°）と第二カラム構造（傾斜角１０°）とが積層してなる光拡散フィルムを用いる以外、実施例１と同様に（試験用）外光利用型表示体を製造した。なお、当該表示体は、光拡散フィルムにおける第二カラム構造側の面が、再帰性反射材に対して近位となるように積層した。
【０１６０】
〔試験例１〕（反射特性の評価）
実施例１、２、３、４および５、ならびに比較例１および２で得られた外光利用型表示体における光拡散フィルム側の面（比較例１については、再帰性反射材の反射面）に対し、所定の入射角度にて光を照射した場合における、種々の出射角度における反射の程度を、小型散乱測定器（ＬＩＧＨＴ  ＴＥＣ社製，製品名「Ｍｉｎｉ−Ｄｉｆｆ」）を用いて測定した。
【０１６１】
具体的には、測定する面の法線を基準として、測定面の任意の一点（入射点）に対し０°の入射角度にて光を照射した。そして、この入射光を含むとともに、外光利用型表示体の長手方向に平行な仮想的な平面（仮想面）を想定したときに、上記入射点から射出され上記仮想面上を進む反射光の輝度を、出射角度−８０°から８０°までの範囲で１０°おきに測定した。なお、ここにおける出射角度は、入射点を基準として、光拡散フィルムの形成時に使用したコンベアの流れ方向の上流側に反射した光については、外光利用型表示体に対する法線と反射光とがなす鋭角をマイナスの表記にて示したものとし、上記コンベアの流れ方向の下流側に反射した光については、外光利用型表示体に対する法線と反射光とがなす鋭角をプラスの表記にて示したものとする。なお、後述する試験例２における、照射光の入射角度の傾斜方向等も同様に表記する。
【０１６２】
さらに、上記の通り測定された輝度に基づいて、標準拡散板を測定対象として上記と同様に測定された輝度を基準とするゲインを算出した。その結果を表１に示す。なお、表１では、ゲインが１．０以上となった欄を灰色に塗りつぶす処理を施している。
【０１６３】
また、実施例および比較例で得られた全ての外光利用型表示体について、入射角度を２０°に変更した以外は、上記と同様に測定を行い、ゲインを算出した。その結果を表２に示す。なお、表２では、ゲインが１．０以上となった欄を灰色に塗りつぶす処理を施している。
【０１６４】
〔試験例２〕（変化ヘイズ値の測定）
実施例１、２、３、４および５、ならびに比較例２にて作製した外光利用型表示体について、変角ヘイズメーター（東洋精機製作所社製，製品名「ヘイズガードプラス、変角ヘイズメーター」）を用いて、ヘイズ値（％）を測定した。具体的には、光拡散フィルムの法線に対する入射角度を、光拡散フィルムの長手方向に沿って−７０〜７０°の範囲（法線から±７０°の範囲）で変えながら光線を照射し、これらの入射角度ごとにヘイズ値（％）を測定した。なお、測定の際には、外光利用型表示体における光拡散フィルム側の面に対して入射光を照射した。
【０１６５】
続いて、−７０〜７０°の角度範囲にて測定されたヘイズ値の最大値（最大ヘイズ値）を特定するとともに、当該最大ヘイズ値に０．９を乗じてなる値（最大ヘイズ値×９０％）を閾値とし、当該閾値以上のヘイズ値を示す角度範囲の起点の角度（スタート角度）および終点の角度（エンド角度）を特定した。さらに、スタート角度とエンド角度との角度差を算出し、その角度範囲を変角ヘイズ角度範囲とした。以上のように特定された、ヘイズ値の最大値、閾値、スタート角度、エンド角度、および変角ヘイズ角度範囲を表３に示す。
【０１６６】
【表１】
2020076870.tif 000003
【０１６７】
【表２】
2020076870.tif 000004
【０１６８】
【表３】
2020076870.tif 000005
【０１６９】
表１および表２によると、実施例に係る外光利用型表示体では、比較例１に係る外光利用型表示体と比較して、より広い出射角度に対して、より高いゲインで光を射出できることがわかった。また、実施例に係る外光利用型表示体では、比較例２に係る外光利用型表示体と比較して、入射角度と同じ出射角度（０°または２０°）付近に向けて、より高いゲインにて光を射出できることがわかった。すなわち、実施例に係る外光利用型表示体では、入射した光を基本的に再帰性反射させながらも、所定の範囲に拡散させて射出できることがわかった。
【０１７０】
また、光拡散フィルム内のルーバー構造またはカラム構造が所定の角度傾斜している実施例２、３および５に係る外光利用型表示体では、そのような傾斜が生じてない実施例１および２に係る外光利用型表示体と比較して、ピークの位置やその形状も所定の角度範囲ずれることがわかった。
【０１７１】
また、表２において、表面反射調整層を備える外光利用型表示体と、表面反射調整層を備えない外光利用型表示体との比較（例えば、実施例１の外光利用型表示体と、実施例１−２の外光利用型表示体との比較）から、表面反射調整層が存在することで、入射角度２０°の入射光が正反射したときの出射角度（−２０°）に係るゲインが大きく低減したとともに、再帰性反射したときの出射角度（２０°）に係るゲインおよび当該角度付近の出射角度に係るゲインが増大した。このことから、表面反射調整層を設けることで、外光利用型表示体の表面にて発生する光の正反射を抑制し、視認者が外光利用型表示体をより明るく視認できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の外光利用型表示体は、道路標識や建植型駅名標として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１７３】
１Ａ，１Ｂ…外光利用型表示体
１１…再帰性反射材
１２…光拡散フィルム
１３…装飾層
１１２…屈折率が相対的に高い柱状物
１１３…カラム構造
１１４…屈折率が相対的に低い領域
１２２…屈折率が相対的に高い板状領域
１２３…ルーバー構造
１２４…屈折率が相対的に低い領域
【図１】
2020076870.tif 000006
【図２】
2020076870.tif 000007
【図３】
2020076870.tif 000008
【図４】
2020076870.tif 000009
【図５】
2020076870.tif 000010