(57)【要約】【課題】  より安定的に回転構造物を支持する。【解決手段】  回転構造物の支持構造は、横置きに配置された、回転可能な中空又は中実円柱状の回転構造物（１）と、回転構造物（１）の外周に間隔を置いて取り付けられた少なくとも二つの環状のタイヤ（９）と、各タイヤ（９）を下方から支持する一対の支持ローラ（１０）と、各タイヤ（９）に上方から接触する従動ローラである補助ローラ（３５）と、を備えている。補助ローラ（３５）は、付勢装置（３４）によってタイヤ（９）に押圧されてもよい。【選択図】図４
2020106194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転構造物の支持構造であって、
横置きに配置された、回転可能な中空又は中実円柱状の回転構造物と、
前記回転構造物の外周に間隔を置いて取り付けられた少なくとも二つの環状のタイヤと、
前記タイヤのそれぞれを下方から支持する一対の支持ローラと、
前記タイヤのそれぞれに上方から接触する従動ローラである補助ローラと、を備えている、ことを特徴とする回転構造物の支持構造。
【請求項２】
前記補助ローラのそれぞれを前記タイヤに向けて付勢する付勢装置がさらに設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の回転構造物の支持構造。
【請求項３】
前記補助ローラが、前記タイヤのそれぞれに対して一対設けられており、
前記補助ローラが、前記回転構造物の回転軸に対して、前記支持ローラの反対側に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の回転構造物の支持構造。
【請求項４】
前記回転構造物がロータリストーカ炉の炉本体であり、
前記少なくとも二つのタイヤの外径が等しく、
前記タイヤの一方を下方から支持する前記一対の支持ローラの間隔が、前記タイヤの他方を下方から支持する前記一対の支持ローラの間隔よりも広くされており、
前記炉本体の前記他方側が前記炉本体内で焼却される廃棄物の排出側である、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転構造物の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転構造物の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリストーカ炉及びロータリキルンなどは、大型回転構造物として円筒状の炉又は窯を備えている（下記特許文献１）。例えば、焼却炉として用いられるロータリストーカ炉の場合、回転構造物である円筒状の炉本体は外径３メートル及び長さ１０メートルの大きさを有している。これらの回転構造物は、その回転軸をほぼ水平にして回転可能に下方から支持される。具体的には、回転構造物（炉又は窯）の外周に少なくとも二つのタイヤと呼ばれる環状の被支持部材が離間して取り付けられ、各タイヤが自由回転可能な一対の従動ローラ（ターニングローラ）によって下方から支持される。
【０００３】
即ち、回転構造物は、基本的には、四つの従動ローラ上に載せられているだけであり、それ自身の重量（質量）によって従動ローラ上に保持される。なお、モータの出力軸に取り付けられたスプロケットと噛み合う環状ギアも回転構造物の外周に取り付けられており、回転構造物は当該モータによって回転される。また、回転構造物の軸方向の移動を規制するスラストローラ等の機構も設けられる。スラストローラは、回転構造物の軸方向に直角な軸回りに自由回転可能な従動ローラであり、その外周がタイヤの側面に接触される。即ち、スラストローラは、タイヤの軸方向の移動を規制することで、回転構造物の軸方向の移動を規制する。このような大型回転構造物の支持構造は、攪拌機又は乾燥機のドラム等にも用いられており、回転構造物は炉又は窯に限られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１４２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
阪神淡路大震災及び東日本大震災等の大きな地震を経て、近年、地震への対策がより強く要望されている。具体的には、規模のより大きな地震を考慮した設計が回転構造物の支持構造にも求められている。地震に伴う横加速度が回転構造物に作用した場合、当該加速度と回転構造物の質量との積で表される大きさの力が回転構造物に横方向に加わる。上述した従来の支持構造では回転構造物は四つの従動ローラ上に載せられているだけであるので、回転構造物が従動ローラ（ターニングローラ）を乗り越えてしまうと従動ローラ（ターニングローラ及びスラストローラ）及び駆動機構（環状ギア、スプロケット及びモータ）が破損する。回転構造物の質量及び大きさも考えると、これらの機構が破損した場合は復旧が非常に困難となることが予想される。
【０００６】
本開示の目的は、より安定的に回転構造物を支持することのできる、回転構造物の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の回転構造物の支持構造は、横置きに配置された、回転可能な中空又は中実円柱状の回転構造物と、前記回転構造物の外周に間隔を置いて取り付けられた少なくとも二つの環状のタイヤと、前記タイヤのそれぞれを下方から支持する一対の支持ローラと、前記タイヤのそれぞれに上方から接触する従動ローラである補助ローラと、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
前記補助ローラのそれぞれを前記タイヤに向けて付勢する付勢装置がさらに設けられていてもよい。
【０００９】
ここで、前記補助ローラが、前記タイヤのそれぞれに対して一対設けられており、前記補助ローラが、前記回転構造物の回転軸に対して、前記支持ローラの反対側に配置されていてもよい。
【００１０】
前記回転構造物がロータリストーカ炉の炉本体であり、前記少なくとも二つのタイヤの外径が等しく、前記タイヤの一方を下方から支持する前記一対の支持ローラの間隔が、前記タイヤの他方を下方から支持する前記一対の支持ローラの間隔よりも広くされており、前記炉本体の前記他方側が前記炉本体内で焼却される廃棄物の排出側であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の回転構造物の支持構造によれば、より安定的に回転構造物を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る回転構造物の支持構造が適用されたロータリストーカ炉の断面図である。
【図２】図２は、上記回転構造物（炉本体）の断面図である。
【図３】図３は、図２中のIII部拡大断面図である。
【図４】図４は、上記支持構造の概略斜視図である。
【図５】図５は、上記支持構造の正面図である。
【図６】図６は、上記支持構造の変形例の正面図である。
【図７】図７は、他の実施形態に係る回転構造物の支持構造の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施形態に係る回転構造物の支持構造を説明する。一実施形態における回転構造物は、図１〜３に示されるように、廃棄物１４の焼却炉として用いられるロータリストーカ炉の炉本体１である。後述するタイヤ９を含めて、炉本体１の周辺部品は、炉の高温に対して耐熱性を備えた金属で構成されている。まず、ロータリストーカ炉の構成について説明する。
【００１４】
ロータリストーカ炉は、炉本体（回転構造物）１を有している。炉本体１は火格子とも呼ばれ、本実施形態の炉本体１は円筒形の火格子である。炉本体１は、環状に形成された入口ヘッダー管２と出口ヘッダー管３との間に、多数の水管４を周方向に一定間隔で配置することで構成されている。各水管４の両端は、入口ヘッダー管２及び出口ヘッダー管３にそれぞれ接続されている。隣り合う水管４はフィン７によって結合されており、各フィン７には、その長手方向に沿って多数の空気孔６が間隔をおいて形成されている。水管４とフィン７とが交互に結合されることで、炉本体１の円筒形状が形成されている。
【００１５】
炉本体１は、カバーケーシング８内に収納され、入口ヘッダー管２よりも出口ヘッダー管３の方が低くなるように傾斜して横置きされる。本実施形態では、炉本体１の設置面Ｆ（図４参照）が傾斜されることで、炉本体１が傾斜される。なお、上述したように、炉本体１は横置きされる。ここで、「横置き」とは、炉本体１の回転軸がほぼ水平であることを意味し、正確に水平でない場合も含む。本実施形態では、炉本体１の回転軸は、水平に対して６度傾斜している（上述した設置面Ｆが水平に対して６度傾斜している）。また、本実施形態の大型回転構造物としての炉本体１は、外径３メートル及び長さ１０メートルの大きさを有している。
【００１６】
炉本体１の両端近傍の外周には、炉本体１と同心円状にタイヤ９がそれぞれ取り付けられている。二つのタイヤ９の大きさは同じである。炉本体１とタイヤ９との間（図５参照）には炉本体１の径方向の熱膨張を吸収する機構（図示せず）が設けられている。即ち、タイヤ９は、この吸収機構を介して炉本体１の外周に取り付けられている。また、この構造によって、炉本体１とタイヤ９との間には距離が確保されるのでタイヤ９は炉本体１からの熱の影響をほとんど受けず、熱膨張に伴うタイヤ９の外径の変化は無視できる。
【００１７】
なお、タイヤ９は外径５メートルの大きさを有しており、炉本体１は、共に回転するタイヤ９などの付随機構も含めて、７０〜８０トンもの重量を有している。各タイヤ９がそれぞれ一対のターニングローラ（支持ローラ）１０上に載置されている。ターニングローラ１０はカバーケーシング８の外部にあり、ターニングローラ１０をタイヤ９に接触させるために、カバーケーシング８には開口部が形成されている。各ターニングローラ１０は、自由回転可能な従動ローラである。また、炉本体１を回転させるための駆動源としてモータ１１も設けられている（炉本体１の駆動機構については追って詳しく説明する）。
【００１８】
各水管４内には、出口ヘッダー管３に連結されたロータリージョイント１２を通してボイラ水が循環される。出口ヘッダー管３とロータリージョイント１２との間の配管は二重管となっており、水管４へのボイラ水の供給と水管４からのボイラ水の回収とを同時に行う。水管４にボイラ水を循環させることで、熱を回収して再利用できる。また、廃棄物１４を高温で燃焼させつつも、ボイラ水の循環によって水管４の温度を所望範囲に制御することで水管４の寿命を延ばすことができる。投入ホッパ１３内の廃棄物１４は、給塵機１５によって炉本体１の内部に供給される。
【００１９】
炉本体１の下方にはエアダクト１６が設けられている。エアダクト１６によって、燃焼用空気５が空気孔６を通して下方から炉本体１の内部に供給される。エアダクト１６は、炉本体１の長手方向に三分割された分割流路１６ａを有しており、各分割流路１６ａにダンパ１７が設けられている。ダンパ１７を制御することで、炉本体１内の廃棄物１４の長手方向の偏りに応じて、燃焼用空気５の供給量が調整される。図２に示されるように、各分割流路１６ａは、炉本体１の周方向にも複数の分割部１６ｂに分割されている。各分割部１６ｂ毎にもダンパ１７が設けられており、回転する炉本体１内の廃棄物１４の周方向の偏りに応じて、燃焼用空気５の供給量が調整される。
【００２０】
各分割部１６ｂの炉本体１近傍には、シールブロック１８が取り付けられている。各水管４の外側に取り付けられたシールプレート１９は、炉本体１の回転に伴ってシールブロック１８と接触する。従って、エアダクト１６から供給された燃焼用空気５は、炉本体１の外側で上方に吹き抜けることなく、空気孔６を通して炉本体１の内部に供給される。また、反対に、シールブロック１８及びシールプレート１９によってカバーケーシング８内の高温のガスが下方に逃げるのも防止され、燃焼が促進される。
【００２１】
上述した構成のロータリストーカ炉では、炉本体１の内部に供給された廃棄物１４が、エアダクト１６から供給された燃焼用空気５により乾燥・熱分解・燃焼の過程を経て焼却される。低速回転（１〜２ｒｐｈ）される炉本体１内の廃棄物１４は、炉本体１内で撹拌されつつ炉本体１の傾斜によって徐々に下流へ移送される。なお、炉本体１から排出された焼却物は、後燃焼装置２０によって完全に焼却される。また、炉本体１及び後燃焼装置２０での燃焼で生じた排ガス中の有害物質は、二次燃焼室２１で分解される。
【００２２】
次に、上述したロータリストーカ炉に採用された、炉本体（回転構造物）１の支持構造について図４及び図５を参照して説明する。なお、図４及び図５は、概略図である。例えば、水管４及びフィン７からなる炉本体１の構造は、図４では示されていない。図４に示されるように、炉本体（回転構造物）１は、傾斜された設置面Ｆ上に設けられたフレーム３０の内部に配置されている。フレーム３０も、カバーケーシング８の内部にある。フレーム３０は、設置面Ｆから直角に立設された四本の柱３１と、柱３１の上端を繋ぐ四本の梁３２とで構成されている。
【００２３】
上述したように、炉本体１は、タイヤ９を介して、下方より四つのターニングローラ１０で支持されている。即ち、炉本体１は、タイヤ９を介して、四つのターニングローラ１０上に載せられている。図４には、上述したモータ１１の出力軸に取り付けられたスプロケット１１ａも示されている。スプロケット１１ａは、傾斜している炉本体１の上方側のタイヤ９に隣接して設けられた環状ギア１１ｂと噛み合っている。環状ギア１１ｂも、タイヤ９と同様に炉本体１の外周に取り付けられている。スプロケット１１ａ及び環状ギア１１ｂによって、いわゆるピンギア構造が構築されている。また、モータ１１、スプロケット１１ａ及び環状ギア１１ｂによって炉本体１の駆動機構が構成されており、炉本体１はこの駆動機構によって回転される。本実施形態の四つのターニングローラ１０は全て同一であり（外径が同じ）、各タイヤ９に対応する一対のターニングローラ１０の間隔は同じである。
【００２４】
また、傾斜している炉本体１の上方側のタイヤ９に付随して、炉本体１の軸方向の移動を抑止するスラストローラ（図示せず）も設けられている。スラストローラは、炉本体１の軸方向に直角な軸回りに自由回転可能な従動ローラであり、その外周がタイヤ９の側面に接触している。本実施形態では、炉本体１の傾斜を考慮して、炉本体１の軸方向に沿った下方への移動を規制するために、タイヤ９の傾斜下方側にスラストローラが設けられている。しかし、炉本体１の軸方向に沿った上方への移動も規制するために、タイヤ９の傾斜上方にもスラストローラがさらに設けられてもよい。この場合、タイヤ９は、一対のスラストローラによって挟まれることとなる。
【００２５】
さらに、各タイヤ９に上方から接触する補助ローラ３５も設けられている。補助ローラ３５は自由回転可能な従動ローラである。本実施形態では、各タイヤ９に対して一対の補助ローラ３５が接触している。各補助ローラ３５は、タイヤ９に向けて付勢されており、タイヤ９の外周に押圧されている。具体的構成としては、フレーム３０の上部コーナに二本の平行なブレース３３が固定され、これらのブレース３３にスプリングハンガ（付勢装置）３４が固定されている。なお、二本のブレース３３でスプリングハンガ３４を固定した方が剛性及び強度が高いので好ましいが、剛性及び強度上問題がなければ一本のブレース３３でスプリングハンガ３４を固定してもよい。そして、このスプリングハンガ３４のプランジャに補助ローラ３５が回転可能に取り付けられている。補助ローラ３５は、スプリングハンガ３４のコイルスプリング３６によって、タイヤ９に向けて付勢されてタイヤ９の外周に押圧される。
【００２６】
また、本実施形態では、補助ローラ３５は、炉本体１の回転軸Ｏ（図５参照）に対して、ターニングローラのそれぞれの反対側に配置されている。従って、コイルスプリング３６が補助ローラ３５をタイヤ９に押圧する力は、ターニングローラ１０によって効果的に受け止められる。また、この押圧力は炉本体１及びタイヤ９の回転軸Ｏを通る方向に作用するので、この押圧力によってタイヤ９に横力を作用させてしまうこともない。なお、炉本体１（タイヤ９）の回転軸Ｏ、ターニングローラの回転軸Ｐ、及び、補助ローラ３５の回転軸は、互いに平行である。
【００２７】
図４では、ターニングローラ１０は設置面Ｆと同じ高さに配置されて、概略的に示されている。しかし、実際には、図５に示されるように、ターニングローラ１０はベース１０Ｘを介して設置面Ｆ上に設けられている。また、上述したように、図５に示される炉本体１とタイヤ９との間には、炉本体１の径方向の熱膨張を吸収する機構（図示せず）が設けられる。なお、炉本体１の軸方向の熱膨張は、１０メートルの長さで２センチメートル程度である。傾斜上方側のタイヤ９の軸方向の位置は上述したようにスラストローラで規制されるため、炉本体１の軸方向の熱膨張は、傾斜下方側のタイヤ９及びターニングローラ１０の幅で吸収される。即ち、ターニングローラ１０は、炉本体１の軸方向の熱膨張を許容し得る幅を有している。
【００２８】
本実施形態では、上述したように、タイヤ９に補助ローラ３５が上方から接触している。即ち、ターニングローラ１０上に載置された炉本体１は、ターニングローラ１０によって下方から支持されると共に、補助ローラ３５によって上方から保持されている。このため、ターニングローラ１０上に載置された炉本体１に地震に伴う横力が作用しても、炉本体１のターニングローラ１０からの浮き上がりが補助ローラ３５によって阻止される。この結果、炉本体１は、横力に効果的に対抗でき、より安定的に支持される。なお、地震によって縦加速度が生じる場合もあるが、炉本体１は縦加速度に起因する縦力にも補助ローラ３５によって効果的に対抗できる。炉本体１は一方向に継続して回転されるので、炉本体１をどこかに締結してターニングローラ１０からの落下を防止することは非常に困難である。このような補助ローラ３５を用いた保持機構を伴う支持構造を採用することで、確実に炉本体１を支持することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、補助ローラ３５がスプリングハンガ（付勢装置）３４によってタイヤ９に向けて付勢されてタイヤ９に押圧されている。このため、炉本体１が、地震によって、ターニングローラ１０から落下はしないがターニングローラ１０上で振動した場合に、当該振動をスプリングハンガ３４で吸収することができる。また、炉本体１はターニングローラ１０上で回転するが、タイヤ９は完全な真円ではないため、補助ローラ３５の位置が固定されていると補助ローラ３５と回転するタイヤ９との間の接触状態が安定しないことが考えられる。しかし、補助ローラ３５がスプリングハンガ（付勢装置）３４によってタイヤ９に向けて付勢されていれば、補助ローラ３５とタイヤ９との間の接触状態が安定する。即ち、スプリングハンガ（付勢装置）３４によって補助ローラ３５をより安定的にタイヤ９に接触させることができ、炉本体１をさらに一層安定的に支持することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、補助ローラ３５が、タイヤ９のそれぞれに対して一対設けられており、各補助ローラ３５が、炉本体１の回転軸Ｏに対して、対応するターニングローラ１０の反対側に配置されている。このように補助ローラ３５を配置することで、スプリングハンガ（付勢装置）３４が補助ローラ３５をタイヤ９に押圧する力が、ターニングローラ１０によって効果的に受け止められる。この結果、タイヤ９、即ち、炉本体１をより一層安定的に支持できる。また、タイヤ９は一対のターニングローラ１０上に載置され、ターニングローラ１０に対して反対側に補助ローラ３５が配置される。一対のターニングローラ１０上に載置されたタイヤ９の回転軸Ｏは一対のターニングローラの中央に調心されるので、ターニングローラ１０及び補助ローラ３５は回転軸Ｏを通る鉛直面に対して左右対称に配置される。従って、タイヤ９（炉本体１）はターニングローラ１０及び補助ローラ３５によって、回転可能に四方から安定的に支持される。
【００３１】
なお、本実施形態では、補助ローラ３５はタイヤ９の外周面に押圧された。このようにした方が、炉本体１を保持する効果が高い。しかし、補助ローラ３５の位置が変位しないように取り付ければ、タイヤ９、即ち、炉本体１がターニングローラ１０から落下することは抑止できる。従って、この場合は、補助ローラ３５は、少なくともタイヤ９と接触していればよく、必ずしもタイヤ９の外周面に押圧されなくてもよい。
【００３２】
図５に示される本実施形態の変形例を図６に示す。図６に示されるように、本変形例では、各タイヤ９に対して１つの補助ローラ３５が設けられる。補助ローラ３５は、梁３２上に設けられたサブフレーム３３ａを利用してフレーム３０に取り付けられている。具体的には、平行な梁３２とサブフレーム３３ａの横部材とにスプリングハンガ（付勢装置）３４が固定されている。スプリングハンガ（付勢装置）３４が補助ローラ３５及びコイルスプリング３６を有しているのは図５に示される実施形態と同様である。
【００３３】
補助ローラ３５の回転軸は、炉本体１の回転軸Ｏを含む鉛直面内にある。タイヤ９は、ターニングローラ１０上に載置されるので、ターニングローラ１０は当該鉛直面に対して対称に配置される。即ち、補助ローラ３５はタイヤ９の真上からタイヤ９に向けて付勢されて接触しており（タイヤ９を押圧しており）、その押圧力の方向は当該鉛直面に沿って作用する。なお、炉本体１が傾斜しているのでタイヤ９も傾いており、「真上」とは、当該鉛直面内でタイヤ９の回転軸Ｏに対して直角且つ上方からという意味である。このようにしても、炉本体１のターニングローラ１０上からの落下を阻止でき、炉本体１をより安定的に支持できる。
【００３４】
なお、より効果的に横力に対抗するのに、一対のターニングローラ１０の間隔を広くすることも考えられる。即ち、図５に示されるターニングローラ１０の中心角αを大きくしてもよい。例えば、中心角αが３０°よりも４０°の方がより効果的に横力に対抗できる。ただし、一対のターニングローラ１０の間隔を広げ過ぎると（中心角αを大きくし過ぎると）、炉本体１（及び付随して回転するタイヤ９などを含む構成部分）の重量に起因してターニングローラ１０に作用する横方向の分力が大きくなってしまう。また、ロータリストーカ炉の設置面積も大きくする必要がある。
【００３５】
次に、一対のターニングローラ１０の間隔を広げることを利用した他の実施形態を、図７を参照しつつ説明する。本実施形態の回転構造物も、ロータリストーカ炉の炉本体１である。従って、図１〜４に示される上記実施形態と同一及び同等の構成要素には、同一の参照符号を付してそれらの詳しい説明は省略する。上述したように、炉本体１は、内部の廃棄物１４を徐々に下流へと移送するために、その排出側が下方となるように傾斜されている。そのために、上記実施形態では、設置面Ｆ自体が傾斜されていた。本実施形態では、図７に示されるように、設置面Ｆｈは水平面であり、ターニングローラ１０Ｕ及び１０Ｄの間隔を利用して炉本体１を傾斜させる。即ち、炉本体（回転構造物）１の支持構造を利用して、炉本体１を傾斜させる。
【００３６】
具体的には、図４に示される上述した実施形態における炉本体１の排出側の一対のターニングローラ１０の（回転軸Ｐの）間隔ｄが、本実施形態では図７に示されるように（回転軸Ｑの）間隔Ｄに広げられている（ｄ＜Ｄ）。即ち、廃棄物１４の排出側（一方）のタイヤ９を下方から支持する一対のターニングローラ１０Ｄの間隔Ｄが、投入側（他方）のタイヤ９を下方から支持する一対のターニングローラ１０Ｕの間隔ｄよりも広くされている。より詳しくは、排出側におけるタイヤ９とターニングローラ１０Ｄとの接触位置の間隔が、投入側におけるタイヤ９とターニングローラ１０Ｕとの接触位置の間隔よりも広くされている。
【００３７】
このようにすることで、設置面Ｆｈを水平にしつつも、炉本体１を傾斜して設置することができる。図７に示されるように、炉本体１の回転軸Ｏは水平軸Ｈに対して傾斜角θで傾斜しており、フレーム３０の柱３１は鉛直軸Ｖに対して傾斜角θで傾いている。なお、簡略的に示されている図７では、設置面Ｆｈと炉本体１との干渉を回避するために、設置面Ｆｈ上に凹部４０が形成されている。しかし、上述したように、ターニングローラ１０Ｕ及び１０Ｄがベース１０Ｘ（図５参照）を介して設置面Ｆｈ上に設けられれば、このような凹部４０を形成する必要はない（設置面Ｆｈと炉本体１とが干渉しない）。また、設置面Ｆｈに対してフレーム３０が傾斜されるので、図７に示されるようなブレース３７が設置面Ｆｈと柱との間に設けられてもよい。
【００３８】
また、この場合、排出側の一対のターニングローラ１０Ｄの間隔が広いので、より効果的に横力に対応することができる。なお、上述したように、ロータリストーカ炉では、炉本体１の内部の廃棄物１４に偏りが生じる（図１及び図２参照）。炉本体１の投入側の方が排出側よりも廃棄物１４の量が多い。また、廃棄物１４は焼却によって灰になるため、投入側の燃焼初期の廃棄物１４の方が排出側の燃焼後の廃棄物１４よりも重い場合が多い。従って、ロータリストーカ炉の運用時には、炉本体１の回転軸Ｏに対して、炉本体１の投入側の重心は排出側の重心より低くなることも考えられる。
【００３９】
このような場合、地震に伴う横力を考慮する場合、投入側では重量は重いが重心も低い一方で、排出側では重量は軽いが重心が高くなることも考えられる。従って、炉本体１に関して、横力によって投入側及び排出側のどちらの方で炉本体１が落下しやすいとは一概には言い難い。しかし、運用状況によっては（廃棄物１４の種類及び量も変わるので）、投入側よりも排出側の方で炉本体１が落下しやすい状態となることも考えられる。いずれにしても、排出側に関してはターニングローラ１０Ｄの間隔が広いので横力に対してより効果的に対抗でき、かつ、投入側及び排出側とも補助ローラ３５によって炉本体１をより安定的に支持することができる。従って、本実施形態では、設置面Ｆｈを水平とし、かつ、炉本体１を傾斜して設置しつつ、より安定的に炉本体１を支持することができる。
【００４０】
本実施形態によっても、図４に示される上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、ターニングローラ１０Ｕ及び１０Ｄの間隔を利用して炉本体１を傾斜させるので、設置面Ｆｈを水平面とすることができる。従って、ロータリストーカ炉の建屋を建築し易くできる。また、ロータリストーカ炉を建屋内で組み立てる際に、設置面Ｆｈを水平面にできるので、工作機械（フォークリフトなど）だけでなく作業員の足場も安定するので設置作業を行いやすくできる。
【００４１】
なお、上述したように、炉本体１（タイヤ９）の回転軸Ｏ、ターニングローラ１０Ｕの回転軸Ｐ、ターニングローラ１０Ｄの回転軸Ｑ、及び、補助ローラ３５の回転軸は、互いに平行である。しかし、これらは全て水平軸Ｈに対して傾斜角θで傾斜している。また、フレーム３０の柱３１も鉛直軸Ｖに対して傾斜角θで傾いている。一方で、図４に示される上述した実施形態でも、炉本体１（タイヤ９）の回転軸Ｏ、ターニングローラの回転軸Ｐ、及び、補助ローラ３５の回転軸は、水平ではなく設置面Ｆと共に傾斜しており、フレーム３０の柱３１も鉛直ではなく傾いている。即ち、これらの傾きはデメリットではなく、本実施形態では設置面Ｆｈが水平であるので、これらを傾斜する構造を構築する作業も行いやすい。
【００４２】
なお、本開示は上記実施形態（変形例を含む）に限定されない。例えば、上記実施形態では、ターニングローラ（支持ローラ）１０は全て従動ローラであり、駆動機構が別に設けられた。しかし、何れか一つ又は複数のターニングローラ１０をモータ１１で直接駆動することで、炉本体１を回転させてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、フレーム３０を利用して補助ローラ３５を配置したが、ロータリストーカ炉の建屋の壁及び天井（建屋の柱及び梁）を利用して補助ローラ３５を配置してもよい。（この場合、建屋の構造部材でフレーム３０が形成されていると考えることもできる。）
【００４４】
また、上記実施形態では、フレーム３０は直方体状に形成されたが、門形のフレームを各タイヤ９に対して一つずつ設けてもよい。このようにしても、補助ローラ３５をタイヤ９に接触（押圧）させることはできる。また、図４及び図７に示される実施形態では、フレーム３０の柱３１は鉛直に延設されてはいない（鉛直に対して傾いている）。しかし、鉛直な柱３１によってフレーム３０を形成させても、タイヤ９に対して補助ローラ３５を直角に押圧できればよい。例えば、傾斜角θで傾斜する炉本体１に合わせて、鉛直な柱３１を有するフレーム３０に対してスプリングハンガ３４を斜めに取り付ければよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、回転構造物はロータリストーカ炉の炉本体１であったが、これに限定されない。回転構造物は、ロータリキルンの円筒状の窯、又は、攪拌機若しくは乾燥機のドラムであってもよい。さらに、回転構造物は、円筒形（中空円柱状）でなく中実円柱状であってもよいし、円錐台のような回転体形状を有する持つ回転構造物でもよい。このような回転体形状を持つ回転構造物でも、補助ローラ３５を設けることで、当該回転構造物をより安定的に支持することができる。なお、この場合、少なくとも二つのタイヤ９の外径は、同じでもよいし（回転構造物との距離が異なる）、異なってもよい（回転構造物との距離を同じにできる）。
【００４６】
また、上記実施形態では、炉本体（回転構造物）１に二つのタイヤ９が取り付けられたが、三つ以上のタイヤ９が、互いに離間されて取り付けられてもよい。回転構造物１が軸方向に長い場合などは、二つだけでなく三つ以上のタイヤ９で支持することでより適切に回転構造物１を支持できる。なお、補助ローラ３５は、全てのタイヤ９に対して設けられなければならないということはない。少なくとも一つのタイヤ９に対して設けられればよい。例えば、一つのタイヤ９については、ターニングローラ１０の間隔を広げることのみで横力に対抗し、他のタイヤ９については、ターニングローラ１０の間隔を上記の一つのタイヤ９のターニングローラ１０の間隔よりも狭くしつつも補助ローラ３５を設けて横力に対抗してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、付勢装置としてスプリングハンガ３４が用いられた。しかし、付勢装置は、タイヤ９に向けて補助ローラ３５を付勢して補助ローラ３５をタイヤ９に押圧できればよく、例えば、液圧を用いて補助ローラ３５をタイヤ９に向けて付勢してもよい。あるいは、コイルスプリング３６に代えて、ゴムなどの弾性部材を用いて、当該弾性部材の弾性復元力によって補助ローラ３５をタイヤ９に向けて付勢してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、回転構造物が炉本体１であったため、ターニングローラ１０や補助ローラ３５は高温に耐えられる金属で構成された。しかし、回転構造物が高温にならないのであれば、ターニングローラ１０及び補助ローラ３５は、その外周にゴムなどを有していてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  炉本体（回転構造物）
９  タイヤ
１０，１０Ｕ，１０Ｄ  ターニングローラ（支持ローラ）
１４  廃棄物
３４  スプリングハンガ（付勢装置）
３５  補助ローラ
ｄ，Ｄ  （ターニングローラの）間隔
Ｏ  （炉本体及びタイヤの）回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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