(57)【要約】【課題】媒体に形成される画像の画質低下を防止し得るようにする。【解決手段】画像形成装置１の中搬送部４０は、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８の間で、搬送速度をＶ１＜Ｖ２＜ＶＴとする一方で、保持力をＦ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴとした。このため中搬送部４０は、用紙先頭ＰＨが２次転写部４８に到達した時点Ｔ５以降も、第２搬送ローラ対４２を駆動状態に維持でき、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度の変動幅を極めて小さく抑える。この結果、画像形成装置１では、２次転写部４８において各ラベルＬＢの位置や搬送速度と中間転写ベルト２５によるトナー画像の位置を良好に合致させ、高品質な画像を形成することができる。【選択図】図１０
2020106785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤により現像剤像を形成して像担持体により担持する画像形成部と、
前記現像剤像を前記像担持体から中間転写体に転写する１次転写部と、
搬送方向に沿って複数の画像が転写される連続媒体を保持すると共に、該連続媒体を搬送方向に沿って搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部により搬送された前記連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送する第２搬送部と、
前記第２搬送部により搬送された前記連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送し、さらに前記現像剤像を前記中間転写体から当該連続媒体に転写する２次転写部と
を具え、
前記第１搬送部、前記第２搬送部及び前記２次転写部は、該第１搬送部における前記連続媒体の搬送速度をＶ１とし、該第２搬送部における前記連続媒体の搬送速度及び保持力をそれぞれＶ２及びＦ２とし、該２次転写部における前記連続媒体の搬送速度及び保持力をそれぞれＶＴ及びＦＴとしたときに、
Ｖ１＜Ｖ２＜ＶＴ
Ｆ２＞ＦＴ
の関係を何れも満たす
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１搬送部、前記第２搬送部及び前記２次転写部は、さらに該第１搬送部における前記連続媒体の保持力をＦ１としたときに、
Ｆ１＜Ｆ２
Ｖ２＞（Ｖ１×Ｆ１＋ＶＴ×ＦＴ）／（Ｆ１＋ＦＴ）
の関係を何れも満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部を制御する制御部と、
前記連続媒体の搬送方向に沿って周期的に設定され、前記画像を転写する際の基準となる基準位置を検知する検知部と
をさらに具え、
前記制御部は、前記検知部による検知結果を基に、前記画像形成部において前記現像剤像を形成するタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記第２搬送部及び前記２次転写部の間に配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤により現像剤像を形成して像担持体により担持する画像形成部と、
前記像担持体上の前記現像剤像を中間転写体に転写する１次転写部と、
搬送方向に沿って複数の画像が転写される連続媒体を保持すると共に、該連続媒体を搬送方向に沿って搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部により搬送された前記連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送する第２搬送部と、
前記第２搬送部により搬送された前記連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送し、さらに前記現像剤像を前記中間転写体から当該連続媒体に転写する２次転写部と
を具え、
前記第１搬送部、前記第２搬送部及び前記２次転写部は、前記連続媒体の先頭が前記２次転写部に到達した後、該第２搬送部及び該２次転写部により該連続媒体に対して搬送方向に向かう力を作用させ続ける一方、該第１搬送部により搬送方向と反対に向かう力を作用させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第１搬送部は、前記連続媒体から受ける力の方向に応じて、該連続媒体に対し、搬送方向に力を作用する駆動状態と、搬送方向の反対に力を作用する制動状態と、その何れにも力を作用させない遊動状態とに遷移し、
前記２次転写部は、前記第１搬送部により搬送される前記連続媒体が前記第２搬送部に到達した際に該第１搬送部において該連続媒体から受ける力の方向が切り替わり、前記遊動状態から前記制動状態に遷移した後に該連続媒体の先端が到達する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１搬送部は、周側面を前記連続媒体に当接させるローラを有すると共に、駆動力源からギヤを介して該ローラに駆動力が伝達されると該ローラを回転させ、
上記ローラは、前記駆動状態から前記制動状態に遷移する間の前記遊動状態において、前記ギヤとの間に発生するバックラッシュにより該ギヤとの間で力を伝達しない
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部を制御する制御部と、
前記連続媒体の搬送方向に沿って周期的に設定され、前記画像を転写する際の基準となる基準位置を検知する検知部と
をさらに具え、
前記制御部は、前記検知部による検知結果を基に、前記画像形成部において前記現像剤像を形成するタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記第１搬送部により搬送される前記連続媒体が前記第２搬送部に到達した際に該第１搬送部において該連続媒体から受ける力の方向が切り替わり、前記第１搬送部が前記遊動状態から前記制動状態に遷移した後、該連続媒体の先端が通過する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知部による検知結果に応じて、前記第２搬送部による前記連続媒体の搬送速度を制御する搬送制御部
をさらに具えることを特徴とする請求項３又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送制御部は、前記中間転写体の走行速度よりも、前記連続媒体の搬送速度を小さくするよう制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送制御部は、前記検知部による検知結果を基に、前記連続媒体の搬送速度を、理論的な当該搬送速度に近づけるよう制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送制御部は、前記検知部により検知した前記基準位置同士の間隔である媒体ピッチと、理論的な前記媒体ピッチである理論媒体ピッチとの差異を基に、前記連続媒体の搬送速度を制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記媒体ピッチ及び前記理論媒体ピッチの差分値を、前記画像形成部により形成する前記現像剤像のピッチである画像形成ピッチに加算する
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記検知部は、前記連続媒体の搬送経路に関して前記第２搬送部よりも上流に配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記連続媒体は、画像を転写する際の基準となる基準位置が搬送方向に関する複数箇所に設定されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記連続媒体は、所定の大きさでなる複数のラベルが搬送方向に関して所定周期で配置された連続ラベル用紙であり、前記基準位置が該所定周期で設定されている
ことを特徴とする請求項３又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１搬送部の上流側において、前記連続媒体を弛ませると共に発生する弛み量を所定範囲に保つ弛み量維持部
をさらに具えることを特徴とする請求項１又は請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、例えば電子写真式の画像形成装置（いわゆるプリンタ）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、例えば所定の搬送路に沿って配置された搬送部により用紙を順次搬送しながら、画像形成部によりトナー画像を形成して中間転写ベルトに転写し、２次転写部によりこの中間転写ベルトから用紙にトナー画像を転写することにより、画像を形成する（すなわち印刷処理を行う）ものが広く普及している。
【０００３】
この画像形成装置は、用紙に画像を印刷する場合、用紙の位置と中間転写ベルトに担持されたトナー画像の位置とを互いに合わせ、且つ用紙と中間ベルトとの走行速度を合わせて、トナー画像を用紙に転写させる必要がある。そこで画像形成装置のなかには、例えば中間転写ベルトの走行速度及びトナー画像の位置を検出する画像センサと、搬送部による用紙の走行速度及び位置を検出する用紙センサとを有し、各センサによる検出結果を基に、フィードバック制御等により互いの速度を調整して転写の位置を合わせるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３８５４８号公報（図１０等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した各搬送部としては、例えば搬送路を挟んで対向するように複数の搬送ローラを配置し、各搬送ローラの周側面を用紙に当接させて保持し、各搬送ローラを回転させることにより搬送する、搬送ローラ対と呼ばれる構成がある。また画像形成装置のなかには、例えば各搬送ローラ対による用紙の搬送速度を上流側から下流側へ進むに連れて僅かずつ高速化することにより、搬送ローラ対同士の間における用紙の弛みを防止するものがある。
【０００６】
この画像形成装置では、上流側の低速な搬送ローラ対により保持しながら搬送されてきた用紙を、下流側の高速な搬送ローラ対により搬送し始めた場合、下流側の搬送ローラ対により用紙を高速に搬送方向へ送り出して搬送速度を高速化させる一方で、上流側の搬送ローラ対が用紙よりも低速となり、ブレーキとして機能してしまう。
【０００７】
そうすると画像形成装置では、用紙の搬送速度が短時間で頻繁に変化するため、フィードバック制御が間に合わなくなり、中間転写ベルトの走行速度と用紙の搬送速度との整合が極めて困難となる。このため画像形成装置では、２次転写部において中間転写ベルトから用紙にトナー画像を転写させる際に、両者の間で速度のずれが生じることになる。このような場合、画像形成装置では、トナー画像が搬送方向に伸張又は短縮されて画質が劣化する恐れや、用紙の位置に対するトナー画像の位置がずれ、用紙の適切な位置から外れた位置に画像を印刷する恐れがある、という問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体に形成される画像の画質低下を防止し得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、現像剤により現像剤像を形成して像担持体により担持する画像形成部と、現像剤像を像担持体から中間転写体に転写する１次転写部と、搬送方向に沿って複数の画像が転写される連続媒体を保持すると共に、該連続媒体を搬送方向に沿って搬送する第１搬送部と、第１搬送部により搬送された連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送する第２搬送部と、第２搬送部により搬送された連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送し、さらに現像剤像を中間転写体から当該連続媒体に転写する２次転写部とを設け、第１搬送部、第２搬送部及び２次転写部は、該第１搬送部における連続媒体の搬送速度をＶ１とし、該第２搬送部における連続媒体の搬送速度及び保持力をそれぞれＶ２及びＦ２とし、該２次転写部における連続媒体の搬送速度及び保持力をそれぞれＶＴ及びＦＴとしたときに、
Ｖ１＜Ｖ２＜ＶＴ
Ｆ２＞ＦＴ
の関係を何れも満たすようにした。
【００１０】
また本発明の画像形成装置においては、現像剤により現像剤像を形成して像担持体により担持する画像形成部と、像担持体上の現像剤像を中間転写体に転写する１次転写部と、搬送方向に沿って複数の画像が転写される連続媒体を保持すると共に、該連続媒体を搬送方向に沿って搬送する第１搬送部と、第１搬送部により搬送された連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送する第２搬送部と、第２搬送部により搬送された連続媒体を保持すると共に搬送方向に沿って搬送し、さらに現像剤像を中間転写体から当該連続媒体に転写する２次転写部とを設け、第１搬送部、第２搬送部及び２次転写部は、連続媒体の先頭が２次転写部に到達した後、該第２搬送部及び該２次転写部により該連続媒体に対して搬送方向に向かう力を作用させ続ける一方、該第１搬送部により搬送方向と反対に向かう力を作用させるようにした。
【００１１】
本発明は、連続媒体の先頭が２次転写部に到達した後も、第２搬送部が連続媒体に対して搬送方向に向かう駆動力を作用させ続ける。これにより本発明では、第２搬送部が連続媒体に対して搬送方向と反対に駆動力を作用させる場合に生じ得る、連続媒体の速度の変動を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体に形成される画像の画質低下を防止し得る画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態による画像形成装置の全体構成を示す略線図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を示す略線図である。
【図３】連続ラベル用紙の構成及びラベル位置の検知を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による画像形成装置の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図５】第１搬送ローラ対の保持力を示す略線図である。
【図６】２次転写部の保持力を示す略線図である。
【図７】各搬送ローラ対の保持力を示す略線図である。
【図８】各搬送ローラ対の搬送速度を示す略線図である。
【図９】ギヤ列における噛み合いの状態を示す略線図である。
【図１０】用紙先頭の位置と連続ラベル用紙の搬送速度との関係を示す略線図である。
【図１１】用紙先頭の位置と各搬送ローラ対の状態との関係を示す略線図である。
【図１２】仮想的な中搬送部における用紙先頭の位置と連続ラベル用紙の搬送速度との関係を示す略線図である。
【図１３】仮想的な中搬送部における用紙先頭の位置と各搬送ローラ対の状態との関係を示す略線図である。
【図１４】第２の実施の形態による画像形成装置の全体構成を示す略線図である。
【図１５】第２の実施の形態による画像形成装置の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図１６】速度制御処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】ラベルピッチの算出及び設定並びに画像形成ピッチの補正を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１５】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．画像形成装置の構成］
図１に模式的に示すように、第１の実施の形態による画像形成装置１は、電子写真式のプリンタとして構成されており、例えば長尺の連続ラベル用紙Ｐに対し、所望のカラー画像を印刷するようになっている。画像形成装置１は、大きく分けて、中央に配置された本体部２と、前側に配置された用紙供給部３と、後側に配置された用紙巻取部４とにより構成されている。また本体部２の内部には、全体を統括制御する制御部５が設けられている。
【００１６】
説明の都合上、以下では、用紙供給部３側を前側、用紙巻取部４側を後側とし、図１における紙面の手前側を右側、奥側を左側とし、さらに上側及び下側を定義した上で、説明する。
【００１７】
制御部５は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、印刷に関する種々の処理を行う。また制御部５は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００１８】
この制御部５は、後述するインターフェース部を介して、ホストコンピュータのような上位装置と無線又は有線により接続されている。制御部５は、上位装置から印刷対象の画像を表す画像データが与えられると共に当該画像データの印刷が指示されると、連続ラベル用紙Ｐの表面に画像を形成する印刷処理を開始する。
【００１９】
本体部２は、概ね直方体状に形成された筐体８の内部に種々の部品が配置された構成となっている。筐体８の内部における上側には、４個の画像形成ユニット１０（１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ及び１０Ｃ）が前後方向に沿って整列するように配置されている。各画像形成ユニット１０（１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ及び１０Ｃ）は、それぞれブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応しており、対応する色以外の部分において、互いに同様に構成されている。また各画像形成ユニット１０には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド１３（１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ及び１３Ｃ）がそれぞれ組み込まれている。
【００２０】
［１−１−１．画像形成ユニットの構成］
画像形成部としての画像形成ユニット１０は、図２に拡大して示すように、大きく分けて画像形成本体部１１、トナーカートリッジ１２及びＬＥＤヘッド１３により構成されている。ＬＥＤヘッド１３は、左右方向（以下これを主走査方向とも呼ぶ）に沿って多数のＬＥＤ素子が整列配置されており、制御部５の制御に基づいた発光パターンで各ＬＥＤ素子を点灯若しくは消灯させる。
【００２１】
トナーカートリッジ１２は、画像形成本体部１１の上側に取り付けられると共に、内部に空間を形成しており、現像剤としてのトナーを収容している。このトナーカートリッジ１２は、重力の作用や、図示しないトナー搬送部材の作用等により、収容されているトナーを下側の画像形成本体部１１へ供給する。
【００２２】
画像形成本体部１１には、供給ローラ１４、現像ローラ１５、現像ブレード１６、感光体ドラム１７、帯電ローラ１８、及びクリーニングブレード１９が組み込まれている。このうち供給ローラ１４、現像ローラ１５、感光体ドラム１７及び帯電ローラ１８は、何れも左右方向に沿った円柱状に形成されると共に、画像形成本体部１１により回転可能に支持されている。
【００２３】
供給ローラ１４は、少なくとも外周面の近傍がスポンジ状の材料によって構成されており、周側面の前下側部分を現像ローラ１５の周側面における上後側部分に当接させている。現像ローラ１５は、周側面の前下側部分を感光体ドラム１７の周側面における上後側部分に当接させている。現像ブレード１６は、細長い薄板状に形成されており、長手方向を左右方向に沿わせると共に、一方の長辺近傍を現像ローラ１５の周側面における上側部分に当接させている。
【００２４】
像担持体としての感光体ドラム１７は、周側面が帯電し得るように構成されている。帯電ローラ１８は、帯電し得るように構成されると共に、周側面のうち後下側部分を感光体ドラム１７の周側面における上前側部分に当接させている。クリーニングブレード１９は、細長い薄板状に形成されており、長手方向を左右方向に沿わせると共に、一方の長辺近傍を感光体ドラム１７の周側面における前側部分に当接させている。
【００２５】
画像形成ユニット１０は、図示しないモータから駆動力が供給されることにより、画像形成本体部１１の供給ローラ１４、現像ローラ１５及び帯電ローラ１８を矢印Ｒ１方向へ回転させると共に、感光体ドラム１７を矢印Ｒ２方向へ回転させる。
【００２６】
供給ローラ１４は、所定のバイアス電圧が印加されており、トナーカートリッジ１２から供給されたトナーを現像ローラ１５に供給して表面に付着させると共に、該現像ローラ１５との間で摩擦を生じることにより該現像ローラ１５を負極性に帯電させる。現像ローラ１５は、やはり所定のバイアス電圧が印加されており、表面に付着したトナーの一部を現像ブレード１６により削ぎ落としてトナーの均一な薄層を形成し、これを感光体ドラム１７の表面に当接させる。
【００２７】
帯電ローラ１８は、所定のバイアス電圧が印加された状態で感光体ドラム１７の前上側部分に当接することにより、該感光体ドラム１７の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド１３は、形成すべき画像のうち各色の成分に応じたパターンで各ＬＥＤ素子を点灯させることにより、画像に応じた光を感光体ドラム１７の周側面における上端近傍に照射させる。これにより感光体ドラム１７は、その周側面における上側部分に静電潜像が形成される。さらに感光体ドラム１７は、回転に伴い、後上側部分において現像ローラ１５から静電潜像に応じた箇所にトナーが付着して現像剤像としてのトナー画像が現像され、このトナー画像を下端近傍に到達させる。
【００２８】
このようにして各画像形成ユニット１０は、印刷すべき画像のうち各色の成分に応じたトナー画像を感光体ドラム１７の周側面に形成し、これを該感光体ドラム１７の下端近傍に到達させる。
【００２９】
［１−１−２．中間転写部の構成］
本体部２（図１）におけるほぼ中央部分、すなわち各画像形成ユニット１０の下側には、中間転写部２０が配置されている。中間転写部２０は、後側上寄りに配置された駆動ローラ２１、前側上寄りに配置されたアイドルローラ２２、下側やや後寄りに配置された２次転写バックアップローラ２３、該２次転写バックアップローラ２３の上方やや後側であり、且つ駆動ローラ２１の前方やや下側に配置されたテンションローラ２４、並びに中間転写ベルト２５を有している。
【００３０】
駆動ローラ２１、アイドルローラ２２、２次転写バックアップローラ２３及びテンションローラ２４は、何れも中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、筐体８により回転可能に支持されている。またテンションローラ２４は、図示しない付勢部材により前上方向に付勢されている。
【００３１】
中間転写体としての中間転写ベルト２５は、可撓性を有する材料により構成された無端のベルトである。この中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２１、アイドルローラ２２及び２次転写バックアップローラ２３の周囲を周回し、且つテンションローラ２４により内方へ（すなわちアイドルローラ２２の方向へ）押し付けられたような経路に沿って張架されている。
【００３２】
中間転写部２０は、図示しないモータから駆動ローラ２１に駆動力が供給されると、該駆動ローラ２１を矢印Ｒ１方向（図の反時計回り）に回転させることにより、中間転写ベルト２５を矢印Ｊで示す方向に走行させる。すなわち中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２１の上端近傍を出発すると、前方向へ進行し、アイドルローラ２２の上端近傍から前側部分を約半周して下端近傍から後下方向へ進む。続いて中間転写ベルト２５は、２次転写バックアップローラ２３の下端近傍から後下側を約１／４周して後端近傍から上方向へ進行し、テンションローラ２４の前端近傍から前上側を約１／４周して駆動ローラ２１の下端近傍に到達し、該駆動ローラ２１の後側を約半周する。因みに中間転写部２０は、中間転写ベルト２５の走行速度を、回転する感光体ドラム１７の外周面における速度とほぼ一致させている。
【００３３】
またアイドルローラ２２及び駆動ローラ２１の間には、各色の画像形成ユニット１０の下側に、４個の１次転写ローラ２６（２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ及び２６Ｙ）がそれぞれ配置されている。
【００３４】
１次転写ローラ２６は、画像形成ユニット１０（図２）における感光体ドラム１７の真下に、すなわち中間転写ベルト２５を挟んだ反対側に位置しており、駆動ローラ２１等と同様に中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されている。また１次転写ローラ２６は、筐体８により回転可能に支持されると共に、図示しない付勢部材により、上方向に付勢されている。これにより１次転写ローラ２６は、中間転写ベルト２５を感光体ドラム１７の下端近傍に押し付けることができる。
【００３５】
中間転写部２０（図１）は、画像形成ユニット１０がトナー画像を形成する場合、駆動ローラ２１を回転させて中間転写ベルト２５を走行させると共に、図示しないモータから駆動力を１次転写ローラ２６に供給して矢印Ｒ１方向に回転させ、さらに該１次転写ローラ２６に所定の電圧を印加する。
【００３６】
これにより中間転写部２０は、画像形成ユニット１０（図２）において感光体ドラム１７の外周面に形成されたトナー画像を、矢印Ｊ方向に走行する中間転写ベルト２５の表面（すなわち外周面）に転写させること、すなわち該中間転写ベルト２５にトナー画像を担持させることができる。説明の都合上、以下では、感光体ドラム１７及び１次転写ローラ２６をまとめて１次転写部２７とも呼び、また該感光体ドラム１７の外周面から中間転写ベルト２５の表面にトナー画像を転写させることを１次転写とも呼ぶ。
【００３７】
さらに中間転写部２０は、中間転写ベルト２５を引き続き走行させることにより、トナー画像をアイドルローラ２２及び２次転写バックアップローラ２３の間で後斜め下方向へ進行させ、該２次転写バックアップローラ２３（図１）の近傍に到達させる。因みに、このとき感光体ドラム１７の周側面に残されたトナーは、クリーニングブレード１９により掻き落とされる。
【００３８】
また中間転写部２０には、アイドルローラ２２及び２次転写バックアップローラ２３の間において、中間転写ベルト２５の下側に画像搬送速度センサ２８が設けられている。画像搬送速度センサ２８は、例えば内蔵するイメージセンサ（図示せず）によって中間転写ベルト２５に転写されたトナー画像を撮像し、これを基にトナー画像の移動速度、すなわち中間転写ベルト２５の走行速度を検出して、この走行速度を制御部５へ供給する。
【００３９】
制御部５は、画像搬送速度センサ２８から得られた走行速度を基に各モータの回転速度を適宜調整することにより、画像形成ユニット１０における各ローラ等の回転速度や中間転写部２０における中間転写ベルト２５の走行速度を制御することができる。
【００４０】
［１−１−３．連続ラベル用紙の構成］
一方、連続媒体としての連続ラベル用紙Ｐは、例えば図３（Ａ）に示すように、台紙ＭＴの表面に多数のラベルＬＢが配置された構成となっている。台紙ＭＴは、長尺に形成されており、例えば長手方向の長さが数十メートルないし数百メートルであるのに対し、短手方向の長さが数十ミリメートルないし数百ミリメートル程度となっている。台紙ＭＴは、その表面が所定の樹脂材料等によってコーティングされた、いわゆる剥離紙となっており、粘着物を貼り付けさせ得ると共に該粘着物を容易に剥離させ得るようになっている。
【００４１】
ラベルＬＢは、長方形状に形成されており、例えば長辺及び短辺が何れも数十ミリメートルないし数百ミリメートル程度となっている。ラベルＬＢは、その裏面に粘着材が塗布されており、台紙ＭＴの表面に貼り付けられている。また連続ラベル用紙Ｐでは、台紙ＭＴに対し、該台紙ＭＴにおける長手方向に沿って、複数のラベルＬＢが所定の周期ＣＬごとに配置されている。なおラベルＬＢは、長方形以外の種々の形状であっても良い。
【００４２】
この連続ラベル用紙Ｐは、所定の芯材（図示せず）の周側面を周回するように巻き付けられてロール状となっており、印刷時にその最外周側から順次引き剥がされ、画像形成装置１により各ラベルＬＢに対してそれぞれ画像が形成される（すなわち印刷される）。
【００４３】
ところで連続ラベル用紙Ｐには、複数の種類がある。例えば図３（Ｂ）に示す連続ラベル用紙Ｐは、台紙ＭＴの裏面に模様等が何ら印刷されておらず、無地となっている。このような連続ラベル用紙Ｐでは、トナー画像の位置を該ラベルＬＢの位置に合わせるための基準位置として、例えば各ラベルＬＢの搬送方向に関する先頭側又は末尾側の辺が用いられる。
【００４４】
一方、図３（Ｃ）に示す連続ラベル用紙Ｐは、台紙ＭＴの裏面における各ラベルＬＢの一端、すなわち巻回状態における最外周側の端部の反対面側となる複数箇所に、黒色のブラックマークＢＭがそれぞれ設けられている。この連続ラベル用紙Ｐにおける台紙ＭＴの裏面では、ブラックマークＢＭにおける光の反射率が、他の部分における光の反射率よりも十分に低くなっている。このような連続ラベル用紙Ｐでは、トナー画像の位置を該ラベルＬＢの位置に合わせるための基準位置として、例えばブラックマークＢＭにおける搬送方向に関する先頭側又は末尾側の輪郭線が用いられる。
【００４５】
［１−１−４．連続ラベル用紙の搬送機構］
ところで画像形成装置１では、本体部２における比較的下側部分に連続ラベル用紙Ｐを搬送するための部品や機構が適宜配置されており、さらに本体部２の前側及び後側に用紙供給部３及び用紙巻取部４がそれぞれ配置されている。
【００４６】
このうち用紙供給部３（図１）は、連続ラベル用紙Ｐの巻回部分ＰＲをアンワインダー３１により回転可能に支持すると共に、該巻回部分ＰＲの最外周部分を後斜め上方向へ引き出している。さらに用紙供給部３は、引き出された連続ラベル用紙Ｐを給紙テンションローラ３２に当接させて後方向へ進行させ、本体部２の筐体８内へ供給する。
【００４７】
給紙テンションローラ３２は、図示しない支持部材により回転可能に支持されると共に前方向ないし上方向に付勢されており、連続ラベル用紙Ｐに所定の張力を作用させて弛みの発生を防止している。また連続ラベル用紙Ｐは、本体部２内へ引きこまれる段階で、ラベルＬＢ（図３（Ａ））が配置された表面を上側に向け、矢印Ｋとして示す方向、すなわち後方向へ進行する。
【００４８】
本体部２（図１）の内部おける中間転写部２０の下側には、筐体８内を前後方向に貫通するようにして、連続ラベル用紙Ｐを搬送させるための経路である搬送路Ｗが形成されている。筐体８内には、この搬送路Ｗに沿って、連続ラベル用紙Ｐを案内する搬送ガイド（図中に直線又は曲線で示す）や、回転する搬送ローラにより該連続ラベル用紙Ｐに駆動力を伝達する搬送ローラ対等、複数の部材が適宜配置されている。これにより本体部２は、筐体８内における下側部分において、概ね後方向を搬送方向として、搬送路Ｗに沿って連続ラベル用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００４９】
具体的に筐体８内における下部の前端寄りには、給紙ローラ対３３が配置されている。給紙ローラ対３３は、搬送路Ｗの上側に配置されたピンチローラ３３Ａと、該搬送路Ｗの下側に配置された駆動ローラ３３Ｂとにより構成されている。駆動ローラ３３Ｂは、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状でなり、筐体８により回転可能に支持されている。駆動ローラ３３Ｂにおける少なくとも周側面及びその近傍部分は、所定の摩擦係数を有する材料により構成されている。この駆動ローラ３３Ｂは、図示しないモータから駆動力が供給されると、所定の回転速度で矢印Ｒ２方向へ回転する。
【００５０】
ピンチローラ３３Ａは、駆動ローラ３３Ｂと同様に中心軸を左右方向に沿わせた円柱状でなり、図示しない支持部材により回転可能に支持されている。またピンチローラ３３Ａは、図示しない付勢部材により下方向へ向けて付勢されており、その下端近傍を駆動ローラ３３Ｂの上端近傍に当接させている。
【００５１】
これにより給紙ローラ対３３は、用紙供給部３から連続ラベル用紙Ｐが引き渡されると、これをピンチローラ３３Ａ及び駆動ローラ３３Ｂの間に挟持する。さらに給紙ローラ対３３は、駆動ローラ３３Ｂが回転すると、連続ラベル用紙Ｐとの間に摩擦力を作用させて該連続ラベル用紙Ｐに後方向へ向かう力を作用させ、該連続ラベル用紙Ｐを後方向へ搬送することができる。
【００５２】
給紙ローラ対３３の後側には、透過型カット位置検知センサ３４及び反射型カット位置検知センサ３５が配置され（以下、両者をまとめてカット位置検知部３６とも呼ぶ）、さらにその後側にカッター３７が配置されている。このうちカッター３７は、搬送路Ｗの上側及び下側にそれぞれ刃が設けられており、制御部５の制御に基づいて刃を適宜動かすことにより、連続ラベル用紙Ｐを切断することができる。
【００５３】
透過型カット位置検知センサ３４は、図３（Ｂ）に示したように、搬送路Ｗの上側に配置された発光部３４Ａと、該搬送路Ｗの下側に配置された受光部３４Ｂとにより構成されている。発光部３４Ａは、内部に発光素子を有しており、所定の検知光Ｌ３４を下方向へ向けて発光する。検知光Ｌ３４は、搬送路Ｗに到達すると、連続ラベル用紙Ｐにより光量が適宜減衰され、さらに下方向へ進行する。説明の都合上、以下では検知光Ｌ３４が搬送路Ｗを通過する位置を、透過型カット位置検知センサ３４の検知位置Ｄ３４と呼ぶ。
【００５４】
受光部３４Ｂは、内部に受光素子を有しており、搬送路Ｗからさらに下方向へ進行してくる検知光Ｌ３４を受光すると共に、得られた光量に応じた大きさの電圧でなる透過カット位置検知信号を生成し、これを制御部５へ供給する。
【００５５】
ここで透過型カット位置検知センサ３４では、検知位置における連続ラベル用紙Ｐの有無や該連続ラベル用紙Ｐの位置に応じて、検知光Ｌ３４のうち搬送路Ｗの下側へ進む光量の大きさが相違する。これに応じて受光部３４Ｂは、透過カット位置検知信号の大きさを変化させることになる。
【００５６】
例えば検知位置に連続ラベル用紙Ｐが存在しない場合、透過カット位置検知信号の信号レベルは比較的大きい値となる。また、検知位置に連続ラベル用紙Ｐのうち台紙ＭＴのみが存在する場合、透過カット位置検知信号の信号レベルはやや小さい値となる。さらに、検知位置に連続ラベル用紙Ｐのうち台紙ＭＴ及びラベルＬＢが存在する場合、透過カット位置検知信号の信号レベルは十分に小さい値となる。
【００５７】
このため制御部５は、透過カット位置検知信号の信号レベルを基に、透過型カット位置検知センサ３４の検知位置Ｄ３４に連続ラベル用紙Ｐが存在するか否か、及び該連続ラベル用紙Ｐが存在する場合にラベルＬＢが存在するか否かを判定することができる。また制御部５は、透過カット位置検知信号における信号レベルの経時変化を基に、ラベルＬＢの先端や末端、及び各ラベルＬＢの周期ＣＬを認識することもできる。
【００５８】
反射型カット位置検知センサ３５は、図３（Ｃ）に示したように、搬送路Ｗの下側に配置されており、その内部に発光部３５Ａ及び受光部３５Ｂが設けられている。発光部３５Ａは、透過型カット位置検知センサ３４の発光部３４Ａに類似した構成となっており、検知光Ｌ３５を斜め上方向に向けて発光する。検知光Ｌ３５は、搬送路Ｗに到達すると、連続ラベル用紙Ｐによりその一部が反射され、斜め下方向へ進行する。説明の都合上、以下では検知光Ｌ３５が搬送路Ｗに到達する位置を、反射型カット位置検知センサ３５の検知位置Ｄ３５と呼ぶ。
【００５９】
受光部３５Ｂは、透過型カット位置検知センサ３４の受光部３４Ｂに類似した構成となっており、検知光Ｌ３５を受光すると共に、得られた光量に応じた大きさの電圧でなるカット位置検知信号を生成し、これを制御部５へ供給する。
【００６０】
この反射型カット位置検知センサ３５は、連続ラベル用紙ＰのうちブラックマークＢＭが形成されたものを検知対象としている。すなわち反射型カット位置検知センサ３５は、検知位置における連続ラベル用紙Ｐの有無や該連続ラベル用紙Ｐの位置に応じて、検知光Ｌ３５のうち受光部３５Ｂへ反射される光量の大きさが相違する。これに応じて受光部３４Ｂは、反射カット位置検知信号の大きさを変化させることになる。
【００６１】
例えば検知位置に連続ラベル用紙Ｐが存在しない場合、検知光Ｌ３５が反射されず受光部３５Ｂに到達しないため、反射カット位置検知信号の信号レベルはゼロとなる。また、検知位置に連続ラベル用紙ＰのうちブラックマークＢＭが形成されていない部分が位置する場合、反射カット位置検知信号の信号レベルは比較的大きい値となる。さらに、検知位置に連続ラベル用紙ＰのうちブラックマークＢＭが形成された部分が位置する場合、透過カット位置検知信号の信号レベルは比較的小さい値となる。
【００６２】
このため制御部５は、反射カット位置検知信号の信号レベルを基に、反射型カット位置検知センサ３５の検知位置Ｄ３５に連続ラベル用紙Ｐが存在するか否か、及び該連続ラベル用紙Ｐが存在する場合にブラックマークＢＭが形成された箇所であるか否かを判定することができる。また制御部５は、反射カット位置検知信号における信号レベルの経時変化を基に、ラベルＬＢの先端や各ラベルＬＢの周期ＣＬを認識することもできる。
【００６３】
さらに制御部５は、カット位置検知部３６の透過型カット位置検知センサ３４から得られる透過カット位置検知信号又は反射型カット位置検知センサ３５から得られる反射カット位置検知信号を基に、各検知位置を搬送されたラベルＬＢの枚数を集計する。そのうえで制御部５は、ラベルＬＢが所定の枚数に到達した段階で、カッター３７（図１）により連続ラベル用紙Ｐを切断させることができる。
【００６４】
カッター３７の後側、すなわち搬送路Ｗにおける下流側には、中間搬送ローラ対３８が配置され、その後側に弛み検知センサ３９が配置され、さらにその後側に第１搬送ローラ対４１が配置されている。
【００６５】
中間搬送ローラ対３８は、給紙ローラ対３３と同様、搬送路Ｗの上側に配置されたピンチローラ３８Ａと、該搬送路Ｗの下側に配置された駆動ローラ３８Ｂとにより構成されている。中間搬送ローラ対３８は、図示しないモータから駆動力が供給されると、駆動ローラ３８Ｂを矢印Ｒ２方向へ回転させる。このとき中間搬送ローラ対３８は、ピンチローラ３８Ａ及び駆動ローラ３８Ｂの間に連続ラベル用紙Ｐを挟持していれば、該連続ラベル用紙Ｐに対し後方向へ向かう力を作用させ、後方へ送り出すこと、すなわち搬送することができる。
【００６６】
第１搬送部としての第１搬送ローラ対４１は、給紙ローラ対３３等と同様、搬送路Ｗの上側に配置されたピンチローラである第１ピンチローラ４１Ａと、該搬送路Ｗの下側に配置された駆動ローラである第１駆動ローラ４１Ｂとにより構成されている。第１搬送ローラ対４１は、図示しないモータから駆動力が供給されると、第１駆動ローラ４１Ｂを矢印Ｒ２方向へ回転させる。このとき第１搬送ローラ対４１は、第１ピンチローラ４１Ａ及び第１駆動ローラ４１Ｂの間に連続ラベル用紙Ｐを挟持していれば、該連続ラベル用紙Ｐに対し後方向へ向かう力を作用させて後方へ送り出すこと、すなわち搬送することができる。
【００６７】
弛み検知センサ３９は、中間搬送ローラ対３８及び第１搬送ローラ対４１の間に配置されており、回動可能なレバーを有すると共に、該レバーの回動角度を検知し得るようになっている。弛み検知センサ３９は、レバーの下端近傍を連続ラベル用紙Ｐ上面に当接させており、該レバーの回動角度を基に、該連続ラベル用紙Ｐの弛み量を検知し、これを制御部５に通知する。
【００６８】
これを基に制御部５は、中間搬送ローラ対３８及び第１搬送ローラ対４１の間において連続ラベル用紙Ｐの弛み量を所定の範囲内に維持するよう、すなわち該連続ラベル用紙Ｐに対して張力を作用させないよう、駆動ローラ３３Ｂ及び３８Ｂそれぞれの回転速度を制御する。これにより制御部５は、中間搬送ローラ対３８よりも前側（すなわち上流側）と、第１搬送ローラ対４１よりも後側（すなわち下流側）との間で、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を互いに独立に制御することができる。説明の都合上、以下では、給紙ローラ対３３、中間搬送ローラ対３８、第１搬送ローラ対４１、弛み検知センサ３９及び制御部５をまとめて弛み量維持部とも呼ぶ。この弛み量維持部は、連続ラベル用紙Ｐに弛みを発生させるとともに、弛み量を所定の範囲内に維持することができる。
【００６９】
第１搬送ローラ対４１の後側には、第２搬送ローラ対４２が配置されている。第２搬送部としての第２搬送ローラ対４２は、第１搬送ローラ対４１等と同様、搬送路Ｗの上側に配置された第２ピンチローラ４２Ａと、該搬送路Ｗの下側に配置された第２駆動ローラ４２Ｂとにより構成されている。
【００７０】
第２搬送ローラ対４２は、図示しないモータから駆動力が供給されると、第２駆動ローラ４２Ｂを矢印Ｒ２方向へ回転させる。このとき第２搬送ローラ対４２は、第２ピンチローラ４２Ａ及び第２駆動ローラ４２Ｂの間に連続ラベル用紙Ｐを挟持していれば、該連続ラベル用紙Ｐに対し後方向へ向かう力を作用させて後方へ送り出すこと、すなわち搬送することができる。
【００７１】
第２搬送ローラ対４２の後側には、透過型書出位置検知センサ４４及び反射型書出位置検知センサ４５が配置され（以下、両者をまとめて書出位置検知部４６又は検知部とも呼ぶ）、さらにその後側に２次転写ローラ４７が配置されている。
【００７２】
透過型書出位置検知センサ４４は、カット位置検知部３６の透過型カット位置検知センサ３４（図３（Ｂ））と同様に構成されており、検知光の受光結果を基に透過書出位置検知信号を生成して制御部５へ供給する。制御部５は、透過書出位置検知信号を基に、透過型書出位置検知センサ４４の検知位置に連続ラベル用紙Ｐが存在するか否か、及び該連続ラベル用紙Ｐが存在する場合にラベルＬＢ（図３（Ｂ））が存在するか否かを判定することができる。また制御部５は、透過カット位置検知信号における信号レベルの経時変化を基に、ラベルＬＢの先端や末端、及び各ラベルＬＢの周期ＣＬを認識することもできる。
【００７３】
反射型書出位置検知センサ４５は、カット位置検知部３６の反射型カット位置検知センサ３５（図３（Ｃ））と同様に構成されており、検知光の受光結果を基に反射書出位置検知信号を生成して制御部５へ供給する。制御部５は、反射書出位置検知信号を基に、反射型書出位置検知センサ４５の検知位置に連続ラベル用紙Ｐが存在するか否か、及び該連続ラベル用紙Ｐが存在する場合にブラックマークＢＭ（図３（Ｃ））が形成された箇所であるか否かを判定することができる。また制御部５は、反射カット位置検知信号における信号レベルの経時変化を基に、ラベルＬＢの先端や各ラベルＬＢの周期ＣＬを認識することもできる。説明の都合上、以下では、透過書出位置検知信号及び反射書出位置検知信号をまとめて書出位置検知信号とも呼ぶ。
【００７４】
２次転写ローラ４７（図１）は、第２搬送ローラ対４２の第２駆動ローラ４２Ｂ等と同様、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、筐体８により回転可能に支持されている。また２次転写ローラ４７は、上方向へ、すなわち２次転写バックアップローラ２３の方向へ付勢されている。この２次転写ローラ４７は、図示しないモータから駆動力が供給されると、所定の回転速度で矢印Ｒ２方向へ回転する。また２次転写ローラ４７は、所定の高電圧が印加される。
【００７５】
２次転写ローラ４７は、中間転写部２０における２次転写バックアップローラ２３の真下であって、搬送路Ｗを挟んで該２次転写バックアップローラ２３と対向する位置に配置されている。以下では、２次転写バックアップローラ２３及び２次転写ローラ４７をまとめて２次転写部４８と呼ぶ。また２次転写部４８では、２次転写バックアップローラ２３及び２次転写ローラ４７が、第１搬送ローラ対４１の第１ピンチローラ４１Ａ及び第１駆動ローラ４１Ｂとそれぞれ対応した構成となっている。そこで以下では、２次転写部４８を第１搬送ローラ対４１等と同様に搬送ローラ対とも呼ぶ。
【００７６】
２次転写部４８は、２次転写ローラ４７が２次転写バックアップローラ２３に向けて付勢されているため、搬送路Ｗに沿って連続ラベル用紙Ｐが搬送されてくると、該２次転写バックアップローラ２３及び該２次転写ローラ４７の間に、中間転写ベルト２５及び該連続ラベル用紙Ｐを挟持できる。また２次転写部４８は、２次転写ローラ４７が回転すると、連続ラベル用紙Ｐとの間に摩擦力を作用させて該連続ラベル用紙Ｐに後方向へ向かう力を作用させ、該連続ラベル用紙Ｐを後方向へ搬送する。さらに２次転写部４８は、２次転写ローラ４７に高電圧が印加されることにより、トナー画像を中間転写ベルト２５から連続ラベル用紙Ｐに転写させること（以下このことを２次転写とも呼ぶ）ができる。説明の都合上、以下では、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８をまとめて中搬送部４０とも呼ぶ。
【００７７】
２次転写部４８の後側には、定着部５１が配置されている。定着部５１は、搬送路Ｗの上側に配置された加熱ローラ５１Ａと、該搬送路Ｗの下側に配置された加圧ローラ５１Ｂとにより構成されている。
【００７８】
加熱ローラ５１Ａは、中心軸を左右方向に向けた円筒状に形成されており、内部にハロゲンヒータ５１Ｈが設けられている。加圧ローラ５１Ｂは、加熱ローラ５１Ａと同様の円筒状に形成され、図示しない付勢部材により、上端近傍を加熱ローラ５１Ａの下端近傍に押し付けている。また加熱ローラ５１Ａ及び加圧ローラ５１Ｂは、図示しないモータから駆動力が供給されると、それぞれ矢印Ｒ１方向及び矢印Ｒ２方向へ回転する。
【００７９】
この定着部５１は、加熱ローラ５１Ａを加熱させ、且つ該加熱ローラ５１Ａ及び加圧ローラ５１Ｂをそれぞれ回転させた状態で、トナー画像が転写された連続ラベル用紙Ｐが前方から搬送されてくると、該連続ラベル用紙Ｐに熱及び圧力を加えることにより、トナー画像を定着させ、後方へ送り出す。これにより連続ラベル用紙Ｐは、画像データに基づいた画像が形成された状態、すなわち印刷された状態となる。
【００８０】
用紙巻取部４は、排紙テンションローラ５２及びリワインダー５３を有している。リワインダー５３は、アンワインダー３１と類似した構成となっており、左右方向に沿った円柱状に形成された中心軸を矢印Ｒ２方向に回転させる。排紙テンションローラ５２は、給紙テンションローラ３２と類似した構成となっており、図示しない支持部材により回転可能に支持されると共に後方向ないし上方向に付勢され、連続ラベル用紙Ｐに所定の張力を作用させて弛みの発生を防止している。
【００８１】
この用紙巻取部４は、本体部２の後側から連続ラベル用紙Ｐが排出されると、該連続ラベル用紙Ｐを排紙テンションローラ５２に当接させて弛みの発生を防止しながら、リワインダー５３の中心軸に巻き付けるようにして巻き取る。
【００８２】
［１−１−５．画像形成装置の回路構成］
次に、画像形成装置１の回路構成について説明する。画像形成装置１は、図４に模式的なブロック図を示すように、制御部５が各部とそれぞれ接続され、且つ該制御部５の内部に複数の回路ブロックが配置された構成となっている。
【００８３】
具体的に制御部５は、インターフェース部６１を介してホストコンピュータと接続されている。インターフェース部６１は、例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３ｕ／ａｂ等の規格に準拠した有線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信インターフェースや、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の規格に準拠した無線ＬＡＮの通信インターフェース等である。
【００８４】
このインターフェース部６１は、ホストコンピュータとの間で種々の情報を送受信することにより、例えば該ホストコンピュータから画像の印刷指示（すなわちコマンド）及び印刷すべき画像データを受信すると、これらをコマンド／画像処理部６２へ供給する。
【００８５】
コマンド／画像処理部６２は、フラッシュメモリ６３に予め格納されているプログラムを読み出して実行することにより、コマンドの解釈や画像処理等の処理を行う。具体的にコマンド／画像処理部６２は、インターフェース部６１から供給される印刷指示を解析することにより、印刷指示の内容を認識し、エンジン制御部６４に対して印刷指示に応じた命令を供給する。またコマンド／画像処理部６２は、インターフェース部６１から供給される画像データに対して所定の画像処理を施すことにより、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色のビットマップデータを生成し、これらをＲＡＭ６５に供給して記憶させる。
【００８６】
エンジン制御部６４は、コマンド／画像処理部６２から供給される命令に基づき、印刷処理に関する各部の動作を統括的に制御する。例えばエンジン制御部６４は、コマンド／画像処理部６２から供給される命令をＲＡＭ６６に記憶させた上で、この命令に従ってＲＡＭ６５から各色のビットマップデータを読み出し、それぞれ対応する色のＬＥＤヘッド１３へ供給して発光させる。またエンジン制御部６４は、定着部５１（図１）に設けられた温度センサ（図示せず）による温度の検知結果を基に、ハロゲンヒータ５１Ｈを制御する。
【００８７】
さらにエンジン制御部６４は、透過型カット位置検知センサ３４及び反射型カット位置検知センサ３５から透過カット位置検知信号及び反射カット位置検知信号（以下、これらをまとめてカット位置検知信号と呼ぶ）を取得する。そのうえでエンジン制御部６４は、このカット位置検知信号を基にカッター３７（図１）を制御し、連続ラベル用紙Ｐを適切な位置において切断させる。
【００８８】
またエンジン制御部６４は、透過型書出位置検知センサ４４及び反射型書出位置検知センサ４５から透過書出位置検知信号及び反射書出位置検知信号（すなわち書出位置検知信号）を取得する。そのうえでエンジン制御部６４は、この書出位置検知信号を基に、ＲＡＭ６５からビットマップデータを読み出してＬＥＤヘッド１３へ供給するタイミングを制御し、また中搬送部４０における各ローラの回転速度、すなわち連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を制御する。
【００８９】
さらに制御部５には、高圧供給部６８が設けられている。高圧供給部６８は、エンジン制御部６４の制御に基づき、画像形成ユニット１０（図２）の各ローラ、１次転写ローラ２６や２次転写ローラ４７等に対し、それぞれ所定の高電圧を供給する。
【００９０】
［１−２．中搬送部による連続ラベル用紙の搬送］
次に、中搬送部４０（図１）における連続ラベル用紙Ｐの搬送について説明する。中搬送部４０の第１搬送ローラ対４１は、上述したように、第１ピンチローラ４１Ａが第１駆動ローラ４１Ｂに向けて付勢されており、搬送路Ｗに沿って搬送される連続ラベル用紙Ｐを挟持する。
【００９１】
［１−２−１．保持力及び速度の定義］
ここで図５（Ａ）に示すように、第１ピンチローラ４１Ａと連続ラベル用紙Ｐとの間に作用する動摩擦係数をμ１Ａとし、第１駆動ローラ４１Ｂと連続ラベル用紙Ｐとの間に作用する動摩擦係数をμ１Ｂとする。また、第１ピンチローラ４１Ａが第１駆動ローラ４１Ｂに向けて押し付けられる力を押付力Ｎ１とする。
【００９２】
次に、図５（Ｂ）に示すように、第１搬送ローラ対４１において第１ピンチローラ４１Ａ及び第１駆動ローラ４１Ｂを静止させたまま連続ラベル用紙Ｐを滑らせながら搬送路Ｗに沿って引き抜く場合を想定する。このとき第１搬送ローラ対４１において、連続ラベル用紙Ｐを引き抜くのに必要な力、すなわち該第１搬送ローラ対４１が該連続ラベル用紙Ｐを保持する力（以下これを保持力Ｆ１と呼ぶ）は、第１ピンチローラ４１Ａ及び第１駆動ローラ４１Ｂと連続ラベル用紙Ｐとの間に作用する摩擦力を基に、次の（１）式のように表すことができる。
【００９３】
【数１】
2020106785.tif 000003
【００９４】
また、これと同様に、第２搬送ローラ対４２に関しても、第２ピンチローラ４２Ａと連続ラベル用紙Ｐとの間に作用する動摩擦係数をμ２Ａとし、第２駆動ローラ４２Ｂと連続ラベル用紙Ｐとの間に作用する動摩擦係数をμ２Ｂとする。さらに、第２ピンチローラ４２Ａが第２駆動ローラ４２Ｂに向けて押し付けられる力を押付力Ｎ２とする。このとき、第２搬送ローラ対４２において、連続ラベル用紙Ｐを引き抜くのに必要な力、すなわち保持力Ｆ２は、次の（２）式のように表すことができる。
【００９５】
【数２】
2020106785.tif 000004
【００９６】
さらに図６（Ａ）に示すように、２次転写部４８に関して、２次転写バックアップローラ２３と連続ラベル用紙Ｐとの間に作用する動摩擦係数をμＴＡとし、２次転写ローラ４７と連続ラベル用紙Ｐとの間に作用する動摩擦係数をμＴＢとする。さらに、２次転写バックアップローラ２３が２次転写ローラ４７に向けて押し付けられる力を押付力ＮＴとする。このとき図６（Ｂ）に示すように、２次転写部４８において、連続ラベル用紙Ｐを引き抜くのに必要な力、すなわち保持力ＦＴは、次の（３）式のように表すことができる。
【００９７】
【数３】
2020106785.tif 000005
【００９８】
そのうえで中搬送部４０（図１）では、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８において、各ローラの周側面を構成する材料を適宜選定し、或いは図示しない付勢部材による押付力を適宜調整することにより、保持力Ｆ１、Ｆ２及びＦＴをそれぞれ実現している。具体的に中搬送部４０では、図７（Ａ）に示すように、それぞれの保持力を相対的な数値により表すと、保持力Ｆ１、Ｆ２及びＦＴをそれぞれ４００、６００及び２００としている。すなわち中搬送部４０では、保持力Ｆ１、Ｆ２及びＦＴの間で、Ｆ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴという関係が成り立っている。
【００９９】
また中搬送部４０では、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８において、各ローラの半径や回転速度等を適宜調整することにより、連続ラベル用紙Ｐを搬送する速度である搬送速度Ｖ１、Ｖ２及びＶＴをそれぞれ実現している。具体的に中搬送部４０では、図８（Ａ）に示すように、それぞれの搬送速度を相対的な数値により表すと、搬送速度Ｖ１、Ｖ２及びＶＴをそれぞれ１００、１００．２及び１００．４としている。すなわち中搬送部４０では、搬送速度Ｖ１、Ｖ２及びＶＴの間で、Ｖ１＜Ｖ２＜ＶＴという関係が成り立っている。
【０１００】
換言すれば、中搬送部４０では、搬送路Ｗにおける下流側へ進むにつれて、搬送速度を順次高めている。これにより中搬送部４０では、第１搬送ローラ対４１及び第２搬送ローラ対４２の間、及び第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８の間において、連続ラベル用紙Ｐを弛ませることなく、しわの発生等を防止しながら搬送することができる。
【０１０１】
［１−２−２．バックラッシュの発生及び状態の変化］
ところで中搬送部４０では、図示しないモータ等から複数のギヤ等を順次介して、第１搬送ローラ対４１の各ローラ等に駆動力が伝達される。一般に、ギヤ同士が噛み合う箇所では、ギヤ同士の間にある程度の隙間、いわゆるバックラッシュを設けることにより、力の伝達と各ギヤの円滑な回転とを両立させている。
【０１０２】
例えば図９（Ａ）は、図示しないモータから第１搬送ローラ対４１の第１駆動ローラ４１Ｂに駆動力を伝達する機構の一部分であるギヤ列ＧＬを模式的に表している。このギヤ列ＧＬでは、図の上側のギヤＧ１がモータ（駆動力源とも呼ぶ、図示せず）から駆動力の供給を受けて回転しており、図の下側のギヤＧ２が第１駆動ローラ４１Ｂ（図１）の回転軸に取り付けられている。
【０１０３】
この図９（Ａ）は、ギヤ列ＧＬにおいてギヤＧ１が矢印Ｒ１方向に回転しており、該ギヤＧ１からギヤＧ２に駆動力を伝達している状態を表している。このときギヤ列ＧＬでは、ギヤＧ１におけるギヤＧ２に最も接近している１本の歯Ｇ１Ｔのうち、回転方向側の歯面ＧＴＦがギヤＧ２の歯Ｇ２Ｔ１と当接している。これに伴いギヤ列ＧＬでは、歯Ｇ１Ｔのうち、反回転方向側の歯面ＧＴＢ側にバックラッシュＢＬが形成されている。以下、このときのギヤＧ２及び第１駆動ローラ４１Ｂの状態を、駆動状態と呼ぶ。
【０１０４】
ここで、例えば図５（Ｂ）に示したように、第１搬送ローラ対４１において第１ピンチローラ４１Ａ及び第１駆動ローラ４１Ｂの間に挟持している連続ラベル用紙Ｐが、該第１搬送ローラ対４１による搬送速度Ｖ１よりも大きい速度で後方向へ引っ張られた場合を想定する。この場合、第１駆動ローラ４１Ｂは、連続ラベル用紙Ｐから力を受けることにより、矢印Ｒ２方向へ積極的に回転する。
【０１０５】
これに伴いギヤ列ＧＬでは、図９（Ｂ）に示すように、第１駆動ローラ４１Ｂに取り付けられているギヤＧ２の歯Ｇ２Ｔ１が、ギヤＧ１の歯Ｇ１Ｔにおける回転方向側の歯面ＧＴＦから離れる。換言すれば、ギヤ列ＧＬでは、歯Ｇ１Ｔの歯面ＧＴＦ側及び歯面ＧＴＢ側それぞれに、比較的小さいバックラッシュＢＬが発生した状態になる。このときギヤＧ２は、ギヤＧ１により回転が抑制されなくなるため、自由な速度で回転することができる。以下、このときのギヤＧ２及び第１駆動ローラ４１Ｂの状態を、遊動状態と呼ぶ。
【０１０６】
さらに連続ラベル用紙Ｐが後ろ方向へ引っ張られると、ギヤ列ＧＬでは、図９（Ｃ）に示すように、ギヤＧ２の歯Ｇ２Ｔ１に隣接する歯Ｇ２Ｔ２が、ギヤＧ１の歯Ｇ１Ｔにおける反回転方向側の歯面ＧＴＢに当接する。これに伴いギヤ列ＧＬでは、ギヤＧ２の矢印Ｒ２方向への回転がギヤＧ１により抑制され、いわばブレーキがかかった状態となる。このときギヤ列ＧＬでは、バックラッシュＢＬがギヤＧ１の歯Ｇ１Ｔにおける歯面ＧＴＦ側に形成される。以下、このときのギヤＧ２及び第１駆動ローラ４１Ｂの状態を、制動状態と呼ぶ。また以下では、このようにバックラッシュＢＬが形成される位置がギヤＧ１の一方側（例えば歯面ＧＴＢ側）から他方側（例えば歯面ＧＴＦ側）に移ることを、バックラッシュの反転とも呼ぶ。
【０１０７】
ちなみに中搬送部４０では、第２搬送ローラ対４２の第２駆動ローラ４２Ｂや２次転写ローラ４７においても、同様に図示しないギヤを介して駆動力が伝達されている。このため第２駆動ローラ４２Ｂ及び２次転写ローラ４７では、連続ラベル用紙Ｐに作用する力等に応じて、第２駆動ローラ４２Ｂ及び２次転写ローラ４７が、第１駆動ローラ４１Ｂの場合と同様にそれぞれ駆動状態、遊動状態又は制動状態に切り替わり得る。
【０１０８】
［１−２−３．連続ラベル用紙の搬送速度］
次に、中搬送部４０において連続ラベル用紙Ｐを搬送する場合における、該連続ラベル用紙Ｐの速度について説明する。中搬送部４０では、図７及び図８に示したように、３組の搬送ローラ対（すなわち第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８）の間で、保持力及び搬送速度が互いに相違している。このため中搬送部４０では、それぞれの保持力及び搬送速度に応じて連続ラベル用紙Ｐに駆動力を作用させることにより、それぞれの保持力に応じてそれぞれの搬送速度を重み付け加算したような搬送速度で、該連続ラベル用紙Ｐを搬送方向である後方向へ搬送させる。
【０１０９】
このとき中搬送部４０の各搬送ローラ対は、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度と比較して当該ローラの搬送速度が大きければ、駆動状態（図９（Ａ））となり、該連続ラベル用紙Ｐに対して適宜滑りながら駆動力を作用させる。また各搬送ローラ対は、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度と比較して当該ローラの搬送速度が小さければ、制動状態（図９（Ｃ））となり、該連続ラベル用紙Ｐに対して滑りながら制動力を作用させる。さらに各搬送ローラ対は、駆動状態及び制動状態の間を遷移する場合、遊動状態（図９（Ｂ））となり、該連続ラベル用紙Ｐに対して何ら力を作用させない。
【０１１０】
これに加えて中搬送部４０では、連続ラベル用紙Ｐの先頭である用紙先頭ＰＨが前側から後側へ進むに連れて、該連続ラベル用紙Ｐを挟持する搬送ローラ対の数が変化する。このため中搬送部４０では、連続ラベル用紙Ｐを搬送方向へ搬送する場合、用紙先頭ＰＨの位置が前側から後側へ進むに連れて、各搬送ローラ対から該連続ラベル用紙Ｐに作用する力が順次変化し、その結果として該連続ラベル用紙Ｐの搬送速度も変化する。
【０１１１】
そこで以下では、中搬送部４０において連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が順次変化する様子について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。
【０１１２】
図１０（Ａ）は中搬送部４０の構成を表す模式図であり、図１の一部を抽出したものである。図１０（Ｂ）の縦軸は、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を表している。図１０（Ｂ）の横軸は、搬送路Ｗ上における連続ラベル用紙Ｐの先頭（以下これを用紙先頭ＰＨと呼ぶ）の位置を、図１０（Ａ）と対応付けて表している。また中搬送部４０では、連続ラベル用紙Ｐが時間の経過と共に搬送路Ｗに沿って後方向へ進行する。このため図１０（Ｂ）では、横軸が概ね時間の経過を表していると見なすこともできる。
【０１１３】
さらに中搬送部４０では、連続ラベル用紙Ｐが搬送路Ｗに沿って搬送され、用紙先頭ＰＨが第１搬送ローラ対４１等の位置に到達する度に、該連続ラベル用紙Ｐに作用する力が変化する。そこで横軸上には、中搬送部４０において第１搬送ローラ対４１等が配置されている箇所と対応する、連続ラベル用紙Ｐに作用する力が変化する箇所を中心に、時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５及びＴ６をそれぞれ設定した。
【０１１４】
因みに中搬送部４０は、上述したように下流側へ進むほど搬送速度が大きくなっており、連続ラベル用紙Ｐを弛ませることなく、張力を作用させて一直線状の状態を維持したまま搬送する。このため連続ラベル用紙Ｐは、中搬送部４０の範囲内においてあたかも１本の剛体として搬送される。すなわち中搬送部４０では、用紙先頭ＰＨの速度が、該中搬送部４０内における連続ラベル用紙Ｐの全部分の搬送速度を表すことになる。
【０１１５】
図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）は、中搬送部４０における時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４及びＴ５の直後の状態とそれぞれ対応している。図１１（Ａ）〜（Ｅ）における左側部分は、中搬送部４０における連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨの位置を示すと共に、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８がそれぞれ連続ラベル用紙Ｐを保持する様子を表している。
【０１１６】
また図１１（Ａ）〜（Ｅ）の右側部分は、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８が連続ラベル用紙Ｐを搬送している場合における、それぞれの状態（駆動状態、遊動状態又は制動状態）を表形式で表している。
【０１１７】
まず中搬送部４０は、上流側の中間搬送ローラ対３８（図１）から連続ラベル用紙Ｐが搬送され、時点Ｔ１において用紙先頭ＰＨが第１搬送ローラ対４１に到達すると、該第１搬送ローラ対４１により該連続ラベル用紙Ｐを挟持して後方へ送り出す（図１０）。このとき中搬送部４０は、図１１（Ａ）に示すように、第１搬送ローラ対４１により連続ラベル用紙Ｐを挟持する一方、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８が該連続ラベル用紙Ｐを挟持していない。
【０１１８】
すなわちこのとき中搬送部４０では、第１搬送ローラ対４１のみが駆動状態となり、（１）式として示した保持力Ｆ１を連続ラベル用紙Ｐに作用させる。これにより中搬送部４０は、図１０（Ｂ）に示したように、この時点Ｔ１において、連続ラベル用紙Ｐを搬送速度Ｖ１で搬送する。
【０１１９】
続いて中搬送部４０は、第１搬送ローラ対４１により連続ラベル用紙Ｐを後方へ搬送することにより、時点Ｔ２において用紙先頭ＰＨが第２搬送ローラ対４２に到達する（図１０）。これにより中搬送部４０は、第２搬送ローラ対４２により連続ラベル用紙Ｐの挟持を開始し、引き続き後方へ搬送する。
【０１２０】
このとき中搬送部４０は、図１１（Ｂ）に示すように、第１搬送ローラ対４１及び第２搬送ローラ対４２により連続ラベル用紙Ｐを挟持する一方、２次転写部４８が該連続ラベル用紙Ｐを挟持していない。
【０１２１】
また中搬送部４０では、上述したように、第２搬送ローラ対４２による保持力Ｆ２が第１搬送ローラ対４１による保持力Ｆ１よりも大きい（図７）。このため中搬送部４０では、連続ラベル用紙Ｐに作用する力に関し、第２搬送ローラ対４２による保持力Ｆ２が支配的となる。さらに中搬送部４０では、第２搬送ローラ対４２による搬送速度Ｖ２が第１搬送ローラ対４１による搬送速度Ｖ１よりも速い（図８）。
【０１２２】
このため中搬送部４０では、第２搬送ローラ対４２が駆動状態（図９（Ａ））となる一方、第１搬送ローラ対４１が駆動状態から遊動状態（図９（Ｂ））に遷移する。すなわち中搬送部４０では、連続ラベル用紙Ｐに対し、第２搬送ローラ対４２から後方向へ駆動力を供給する一方、第１搬送ローラ対４１から駆動力を供給しなくなる。
【０１２３】
このように中搬送部４０では、時点Ｔ２以降、第２搬送ローラ対４２のみが駆動状態となり、（２）式として示した保持力Ｆ２を連続ラベル用紙Ｐに作用させる。これにより中搬送部４０は、図１０（Ｂ）に示したように、この時点Ｔ２以降、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を搬送速度Ｖ１から搬送速度Ｖ２へ徐々に加速させていく。
【０１２４】
やがて中搬送部４０は、第２搬送ローラ対４２により連続ラベル用紙Ｐを後方へ搬送することにより、時点Ｔ３において、用紙先頭ＰＨが書出位置検知部４６に到達する（図１０）。このとき中搬送部４０では、図１１（Ｃ）に示すように、時点Ｔ２と同様、第２搬送ローラ対４２が駆動状態を継続しており、また第１搬送ローラ対４１が遊動状態を継続している。
【０１２５】
書出位置検知部４６は、書出位置検知信号を生成して制御部５へ供給する。これに応じて制御部５は、この書出位置検知信号を基に、検知位置に用紙先頭ＰＨが到達したことを認識すると共に、引き続き各ラベルＬＢの先端が到達したことや各ラベルＬＢの周期ＣＬ等を継続的に認識していく（図３）。
【０１２６】
やがて中搬送部４０は、連続ラベル用紙Ｐを後方へ搬送している途中の時点Ｔ４（図１０（Ｂ））において、第２搬送ローラ対４２が駆動状態を維持したまま、第１搬送ローラ対４１においてバックラッシュの反転が完了し、該第１搬送ローラ対４１が遊動状態（図９（Ｂ））から制動状態（図９（Ｃ））に遷移する。すなわち中搬送部４０では、図１１（Ｄ）に示すように、連続ラベル用紙Ｐに対し、第２搬送ローラ対４２により搬送方向に力を作用させる一方、第１搬送ローラ対４１によりその反対方向に力を作用させるようになる。
【０１２７】
このため中搬送部４０は、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を搬送速度Ｖ２から徐々に低下させ、第２搬送ローラ対４２による搬送速度Ｖ２と第１搬送ローラ対４１による搬送速度Ｖ１との中間となる搬送速度Ｖ１２に近づけていく。この搬送速度Ｖ１２は、第１搬送ローラ対４１及び第２搬送ローラ対４２それぞれの搬送速度をそれぞれの保持力に応じて重み付けしたような値となり、具体的に次の（４）式により表される。
【０１２８】
【数４】
2020106785.tif 000006
【０１２９】
続いて中搬送部４０は、引き続き連続ラベル用紙Ｐを後方へ搬送することにより、時点Ｔ５において、用紙先頭ＰＨが２次転写部４８に到達する（図１０）。これにより中搬送部４０は、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８の３箇所において、それぞれ該連続ラベル用紙Ｐを挟持することになる。
【０１３０】
中搬送部４０では、図７に示したように、第２搬送ローラ対４２による保持力Ｆ２が第１搬送ローラ対４１による保持力Ｆ１及び２次転写部４８による保持力ＦＴの何れよりも大きい。このため中搬送部４０では、連続ラベル用紙Ｐに作用する力に関し、引き続き第２搬送ローラ対４２による保持力Ｆ２が支配的となる。
【０１３１】
一方、中搬送部４０では、図８に示したように、第１搬送ローラ対４１による搬送速度Ｖ１、第２搬送ローラ対４２による搬送速度Ｖ２及び２次転写部４８による搬送速度ＶＴの順に搬送速度が大きくなっている。このため中搬送部４０では、各搬送速度をそれぞれの保持力に応じて重み付け加算したような値となる連続ラベル用紙Ｐの搬送速度と比較して、２次転写部４８による搬送速度ＶＴの方が大きく（速く）、且つ第１搬送ローラ対４１の搬送速度Ｖ１の方が小さい。これにより中搬送部４０では、２次転写部４８が駆動状態となる一方、第１搬送ローラ対４１が引き続き制動状態を維持する。
【０１３２】
ところで中搬送部４０では、時点Ｔ５において２次転写部４８による連続ラベル用紙Ｐの挟持が開始されたことを契機として、仮に第２搬送ローラ対４２が駆動状態から遊動状態を経て制動状態に遷移した場合、該連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を大幅に変化させることになる。一方、中搬送部４０では、時点Ｔ５以降も第２搬送ローラ対４２を駆動状態に維持できれば、該第２搬送ローラ対４２に起因した連続ラベル用紙Ｐの搬送速度の変化が生じる恐れが無い。
【０１３３】
そこで、中搬送部４０における連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を、第１搬送ローラ対４１及び２次転写部４８により該連続ラベル用紙Ｐに起因する部分と、第２搬送ローラ対４２に起因する部分とに分けて検討する。
【０１３４】
まず、仮に中搬送部４０から第２搬送ローラ対４２を省略し、第１搬送ローラ対４１及び２次転写部４８により連続ラベル用紙Ｐを搬送する場合を想定する。この場合、連続ラベル用紙Ｐの仮想的な搬送速度である仮想搬送速度Ｖ１Ｔは、搬送速度Ｖ１及び搬送速度ＶＴの間の値となる。具体的に仮想搬送速度Ｖ１Ｔは、搬送速度Ｖ１２の場合と同様、第１搬送ローラ対４１及び２次転写部４８それぞれの搬送速度をそれぞれの保持力に応じて重み付けしたような値となり、具体的に次の（５）式により表される。
【０１３５】
【数５】
2020106785.tif 000007
【０１３６】
そうすると、中搬送部４０では、第２搬送ローラ対４２の搬送速度Ｖ２が仮想搬送速度Ｖ１Ｔよりも大きければ、時点Ｔ５以降においても該第２搬送ローラ対４２を駆動状態に維持できることになる。このことから、中搬送部４０では、搬送速度Ｖ２に関し、次の（６）式を満たすように設定している。
【０１３７】
【数６】
2020106785.tif 000008
【０１３８】
これにより中搬送部４０では、時点Ｔ５以降において、第２搬送ローラ対４２が引き続き駆動状態となり、また２次転写部４８も駆動状態となり、その一方で第１搬送ローラ対４１が引き続き制動状態となり、さらにこれらの状態をその後の時点Ｔ６においても維持することができる。
【０１３９】
［１−３．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による画像形成装置１の中搬送部４０は、各搬送ローラ対（第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８）の間で、搬送速度をＶ１＜Ｖ２＜ＶＴとする一方で、保持力をＦ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴとした（図１、図７及び図８）。
【０１４０】
ここで、画像形成装置１の２次転写部４８において、連続ラベル用紙Ｐの各ラベルＬＢ（図３）に対して中間転写ベルト２５から適切なトナー画像を転写するために必要な制御について説明する。
【０１４１】
画像形成装置１の制御部５は、上述したように、書出位置検知部４６から得られる書出位置検知信号を基に、連続ラベル用紙Ｐにおける各ラベルＬＢ（図３）の位置や搬送速度等を認識し、これを基に画像形成ユニット１０においてトナー画像を形成するタイミング等を制御（すなわちフィードバック制御）している。
【０１４２】
しかしながら画像形成装置１では、書出位置検知部４６から２次転写部４８までの距離と比較して、中間転写部２０における中間転写ベルト２５の搬送経路に沿った１次転写部２７から２次転写部４８までの距離が極めて長くなっている。画像形成装置１では、２次転写部４８において、中間転写ベルト２５及び連続ラベル用紙Ｐを互いにほぼ同等の速度で搬送している。このため画像形成装置１では、連続ラベル用紙Ｐが書出位置検知部４６から２次転写部４８に到達するまでの時間と比較して、中間転写ベルト２５が１次転写部２７から２次転写部４８に到達するまでの時間が極めて長くなっている。
【０１４３】
このため画像形成装置１では、仮に書出位置検知部４６からの書出位置検知信号を基に連続ラベル用紙Ｐの搬送速度の変化を検出し、これに応じて画像形成ユニット１０におけるトナー画像を形成するタイミング等を制御したとしても、このトナー画像が２次転写部４８に到達するまでに極めて長い時間を要する。
【０１４４】
そうすると画像形成装置１では、このトナー画像が２次転写部４８に到達するまでの間、連続ラベル用紙Ｐに対し、各ラベルＬＢの位置や搬送速度に合致しない不適切なトナー画像を転写し、該ラベルＬＢに対し低品質な画像を転写することになる。また画像形成装置１では、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が短期間に大きく変動する場合、書出位置検知信号を基に画像形成ユニット１０におけるトナー画像を形成するタイミング等を制御したとしても、該トナー画像が２次転写部４８に到達する頃には、該連続ラベル用紙Ｐの速度がさらに変動しているため、やはり低品質な画像を転写することになる。
【０１４５】
次に、本実施の形態との比較用に、図１０（Ａ）と対応する図１２（Ａ）に示すように、仮想的な画像形成装置Ｑ１における仮想的な中搬送部Ｑ４０を想定する。中搬送部Ｑ４０には、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２、書出位置検知部４６及び２次転写部４８とそれぞれ対応する第１搬送ローラ対Ｑ４１、第２搬送ローラ対Ｑ４２、書出位置検知部Ｑ４６及び２次転写部Ｑ４８が設けられている。
【０１４６】
第１搬送ローラ対Ｑ４１、第２搬送ローラ対Ｑ４２及び２次転写部Ｑ４８それぞれの搬送速度ＱＶ１、ＱＶ２及びＱＶＴは、図７（Ｂ）に示したように、それぞれ搬送速度Ｖ１、Ｖ２及びＶ３と同様に設定されており、ＱＶ１＜ＱＶ２＜ＱＶＴのような関係となっている。一方、第１搬送ローラ対Ｑ４１、第２搬送ローラ対Ｑ４２及び２次転写部Ｑ４８それぞれの保持力ＱＦ１、ＱＦ２及びＱＦＴは、図８（Ｂ）に示したように、ＱＦ１＝ＱＦ２＜ＱＦＴとなっている。すなわち中搬送部Ｑ４０では、２次転写部Ｑ４８における保持力ＱＦＴが最も大きくなっている。
【０１４７】
また図１０（Ｂ）と対応する図１２（Ｂ）は、仮想的な中搬送部Ｑ４０における連続ラベル用紙Ｐの搬送速度の変化を表しており、図１０（Ｂ）の時点Ｔ１〜Ｔ６とそれぞれ対応する時点ＱＴ１〜ＱＴ６が設定されている。さらに図１１（Ａ）〜（Ｅ）と一部対応する図１３（Ａ）〜（Ｆ）は、中搬送部４０における時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５及びＴ６の直後の状態とそれぞれ対応している。
【０１４８】
この中搬送部Ｑ４０では、前方から連続ラベル用紙Ｐが搬送されてくると、該連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨが第１搬送ローラ対Ｑ４１に到達する時点ＱＴ１において、各搬送ローラ対が図１３（Ａ）に示す状態となり、該連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を搬送速度ＱＶ１とする。
【０１４９】
その後、中搬送部Ｑ４０では、時点ＱＴ２において、連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨが第２搬送ローラ対Ｑ４２に到達する。これにより中搬送部Ｑ４０では、図１３（Ｂ）に示すように、第２駆動ローラＱ４２Ｂが駆動状態となる一方、第１搬送ローラ対Ｑ４１が遊動状態となる。このため中搬送部Ｑ４０では、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が搬送速度ＱＶ２へ高められていく。
【０１５０】
その後、中搬送部Ｑ４０では、時点ＱＴ３において、連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨが書出位置検知部Ｑ４６に到達し、該連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨ等が検知される。このとき中搬送部Ｑ４０では、図１３（Ｃ）に示すように、引き続き第２搬送ローラ対Ｑ４２が駆動状態であり、また第１搬送ローラ対Ｑ４１が遊動状態である。
【０１５１】
さらに中搬送部Ｑ４０では、時点ＱＴ４において、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が搬送速度ＱＶ２に到達した上で、図１３（Ｄ）に示すように、第１搬送ローラ対Ｑ４１が遊動状態から制動状態に切り替わり、連続ラベル用紙Ｐに対してブレーキとして作用する。これにより中搬送部Ｑ４０では、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が搬送速度ＱＶ１２に低下していく。因みに搬送速度ＱＶ１２は、上述した（４）式と同様の計算式により算出される。
【０１５２】
その後、中搬送部Ｑ４０では、時点ＱＴ５において、連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨが２次転写部Ｑ４８に到達する。中搬送部Ｑ４０では、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示したように、２次転写部Ｑ４８の保持力ＱＦＴが第２搬送ローラ対４２の保持力ＱＦ２よりも大きく、且つ２次転写部Ｑ４８の搬送速度ＱＶＴが第２搬送ローラ対Ｑ４２の搬送速度ＱＶ２よりも大きい。このため中搬送部Ｑ４０では、図１３（Ｅ）に示すように、２次転写部Ｑ４８が駆動状態となる一方、第２搬送ローラ対Ｑ４２が遊動状態となり、且つ第１搬送ローラ対Ｑ４１が引き続き制動状態となって、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を搬送速度ＱＶＴへ高めていく。
【０１５３】
さらに時点ＱＴ６において、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が搬送速度ＱＶＴに到達した上で、図１３（Ｆ）に示すように、第２搬送ローラ対Ｑ４２が遊動状態から制動状態に切り替わり、連続ラベル用紙Ｐに対してブレーキとして作用する。これにより中搬送部Ｑ４０では、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が再び低下していく。
【０１５４】
このように中搬送部Ｑ４０では、書出位置検知部Ｑ４６による連続ラベル用紙Ｐの見地を開始した後、該連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が搬送速度ＱＶ１２から搬送速度ＱＶＴまでの範囲内で、比較的大きく増減することになる。特に中搬送部Ｑ４０では、用紙先頭ＰＨが２次転写部Ｑ４８に到達した後、第２搬送ローラ対Ｑ４２が駆動状態から遊動状態を経て制動状態に遷移することに伴い、搬送速度が大きく変動してしまう（図１２（Ｂ））。
【０１５５】
この結果、仮想的な画像形成装置Ｑ１では、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が比較的大きく変動することにより、２次転写部Ｑ４８において各ラベルＬＢの位置や搬送速度と中間転写ベルトＱ２５によるトナー画像の位置等が合致せず、低品質な画像を転写することになってしまう。
【０１５６】
これに対し、本実施の形態による画像形成装置１の中搬送部４０では、図７（Ａ）に示したように、保持力をＦ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴとした。このため中搬送部４０では、図１０及び図１１に示したように、用紙先頭ＰＨが２次転写部４８に到達した後に、第２搬送ローラ対４２を駆動状態（図９（Ａ））に維持できる。
【０１５７】
これにより中搬送部４０では、用紙先頭ＰＨが２次転写部４８に到達した後、２次転写部４８の保持力ＦＴが加えられるため、これに伴って搬送速度を僅かに上昇させる（図１０（Ｂ））。すなわち中搬送部４０では、用紙先頭ＰＨが書出位置検知部４６に到達した時点Ｔ３以降において、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度を、比較的小さい範囲、具体的には搬送速度Ｖ２及び搬送速度Ｖ１２の間に抑えることができる。この結果、画像形成装置１では、２次転写部４８において各ラベルＬＢの位置や搬送速度と中間転写ベルト２５によるトナー画像の位置を良好に合致させること、すなわち高品質な画像を形成することができる。
【０１５８】
これを換言すれば、中搬送部４０では、トナー画像を中間転写ベルト２５から連続ラベル用紙Ｐに転写するために十分な大きさの力を必要とする２次転写部４８よりも、単に連続ラベル用紙Ｐを搬送するに過ぎない第２搬送ローラ対４２の方が、大きい保持力を有するように設定した（図７）。これにより中搬送部４０では、各駆動ローラ等に駆動力を伝達するギヤ等の間に適度な大きさのバックラッシュＢＬ（図９）を形成して各ギヤを円滑に回転させながら、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度の変動幅を最小限に抑えることができる。
【０１５９】
さらに他の観点から見れば、中搬送部４０は、仮想的な中搬送部Ｑ４０（図１２）と比較して、連続ラベル用紙Ｐを安定的に搬送するための搬送ローラ対等を追加すること無く、また各搬送ローラ対の回転を煩雑に制御することも無く、各搬送ローラ対における相対的な保持力を相違させるのみとした。具体的には、第２搬送ローラ対４２における第２駆動ローラ４２Ｂの周側面を形成する材料を適切に選定し、また第２ピンチローラ４２Ａを該第２駆動ローラ４２Ｂに付勢する押付力Ｎ２を適切に設定した。これにより中搬送部４０は、仮想的な中搬送部４０と比較して、その構成をわずかに変更するだけで、格別な効果を得ることができる。
【０１６０】
また中搬送部４０では、各搬送ローラ対の間で搬送速度をＶ１＜Ｖ２＜ＶＴとした（図８）。これにより中搬送部４０では、第１搬送ローラ対４１及び第２搬送ローラ対４２の間、並びに第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８の間において、それぞれ連続ラベル用紙Ｐを弛ませることなく搬送できる。これにより中搬送部４０では、書出位置検知部４６の近傍において連続ラベル用紙Ｐが弛むことに起因して該連続ラベル用紙ＰにおけるラベルＬＢの位置や周期の検知精度が低下することを、未然に防止できる。
【０１６１】
さらに中搬送部４０では、２次転写部４８の直前に書出位置検知部４６を配置し、該書出位置検知部４６及び該２次転写部４８の間に搬送ローラ対を配置しないようにした（図１）。これにより中搬送部４０では、バックラッシュＢＬ（図９）の影響により上流側の各搬送ローラ対の状態（駆動状態、遊動状態又は制動状態）が遷移するところ、この遷移が完了し、若しくは概ね完了した後であって、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度の変動幅が十分に小さくなってから、各ラベルＬＢの位置や周期等を安定的に検知できる。
【０１６２】
以上の構成によれば、画像形成装置１の中搬送部４０は、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８の間で、搬送速度をＶ１＜Ｖ２＜ＶＴとする一方で、保持力をＦ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴとした。このため中搬送部４０は、用紙先頭ＰＨが２次転写部４８に到達した時点Ｔ５以降も、第２搬送ローラ対４２を駆動状態に維持でき、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度の変動幅を極めて小さく抑える。この結果、画像形成装置１では、２次転写部４８において各ラベルＬＢの位置や搬送速度と中間転写ベルト２５によるトナー画像の位置を良好に合致させ、高品質な画像を形成することができる。
【０１６３】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．画像形成装置の構成］
図１と対応する図１４に示すように、第２の実施の形態による画像形成装置２０１は、第１の実施の形態による画像形成装置１と比較して、制御部５、中間転写部２０及び中搬送部４０に代わる制御部２０５、中間転写部２２０及び中搬送部２４０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１６４】
搬送制御部としての制御部２０５は、第１の実施の形態による制御部５と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成され、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、印刷に関する種々の処理を行う。また制御部２０５は、やはり制御部５と同様、内部にＲＡＭ、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。ただし制御部２０５は、印刷処理において、第１の実施の形態とは一部異なる処理を行うようになっている（詳しくは後述する）。
【０１６５】
中間転写部２２０は、第１の実施の形態による中間転写部２０（図１）と比較して、中間転写ベルト２５に代わる中間転写ベルト２２５を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。中間転写ベルト２２５は、第１の実施の形態における中間転写ベルト２５と比較して、形状等の点において概ね同様であるものの、動摩擦係数及び静止摩擦係数が調整されている点において相違する。
【０１６６】
この中間転写部２２０では、中間転写ベルト２２５と駆動ローラ２１との間に生じる静止摩擦力が、２次転写部４８における保持力ＦＴ、すなわち中間転写ベルト２２５と連続ラベル用紙Ｐとの間に生じる動摩擦力よりも、大きくなっている。また中間転写部２２０では、中間転写ベルト２２５の速度であるベルト速度Ｖｂを一定に維持するよう、制御部２０５によってフィードバック制御が行われている。
【０１６７】
このため中間転写部２２０では、中間転写ベルト２２５のベルト速度Ｖｂよりも連続ラベル用紙Ｐの速度である媒体速度Ｖｍの方が小さい（遅い）条件下であれば、すなわちＶｂ＞Ｖｍが満たされれば、該媒体速度Ｖｍを変化させたとしても、ベルト速度Ｖｂを変化させず、一定に維持することができる。この条件下では、２次転写部４８において、中間転写ベルト２２５を連続ラベル用紙Ｐに対して滑らせる状態を維持することになる。
【０１６８】
中搬送部２４０は、第１の実施の形態による中搬送部４０（図１）と比較して、書出位置検知部４６に代わる書出位置検知部２４６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。書出位置検知部２４６は、第１の実施の形態とは異なり、第１搬送ローラ対４１及び第２搬送ローラ対４２の間、すなわち連続ラベル用紙Ｐの搬送経路に関して、第１搬送ローラ対４１よりも下流側であり、且つ第２搬送ローラ対４２よりも上流側に配置されている。この書出位置検知部２４６は、第１の実施の形態による透過型書出位置検知センサ４４及び反射型書出位置検知センサ４５とそれぞれ同様に構成された透過型書出位置検知センサ２４４及び反射型書出位置検知センサ２４５により構成されている。
【０１６９】
また画像形成装置２０１は、図４と対応する図１５に模式的なブロック図を示すように、第１の実施の形態と同様、制御部２０５が各部と接続され、且つ該制御部２０５の内部に複数の回路ブロックが配置されている。
【０１７０】
この画像形成装置２０１は、第１の実施の形態による画像形成装置１（図４）と比較して、エンジン制御部６４に代わるエンジン制御部２６４を有する点、及び速度微調整部２６７を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。エンジン制御部２６４は、エンジン制御部６４と一部異なる処理を行いながら、印刷処理に関する各部の動作を統括的に制御する。速度微調整部２６７は、第２搬送ローラ対４２の第２駆動ローラ４２Ｂ（図１４）等に駆動力を供給する搬送モータ２７０の速度を微調整する。
【０１７１】
［２−２．連続ラベル用紙の搬送］
次に、中搬送部２４０（図１４）における連続ラベル用紙Ｐの搬送について説明する。この中搬送部２４０では、第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８の間における保持力及び搬送速度の関係が、それぞれ第１の実施の形態による中搬送部４０と同様に設定されている。
【０１７２】
すなわち中搬送部２４０では、図７（Ａ）に示したように、第１搬送ローラ対４１の保持力Ｆ１、第２搬送ローラ対４２の保持力Ｆ２及び２次転写部４８の保持力ＦＴの間で、Ｆ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴという関係が成り立っている。また中搬送部２４０では、図８（Ａ）に示したように、第１搬送ローラ対４１の搬送速度Ｖ１、第２搬送ローラ対４２の搬送速度Ｖ２及び２次転写部４８の搬送速度ＶＴの間で、Ｖ１＜Ｖ２＜ＶＴという関係が成り立っている。
【０１７３】
［２−２−１．中間転写ベルト及び連続ラベル用紙における速度及びピッチの関係］
まず、２次転写部４８における連続ラベル用紙Ｐの媒体速度Ｖｍと中間転写ベルト２２５のベルト速度Ｖｂとに着目する。媒体速度Ｖｍは、保持力が最も強い第２搬送ローラ対４２の搬送速度Ｖ２の影響が大きいため、２次転写部４８の搬送速度ＶＴよりも小さい値となっている。一方、ベルト速度Ｖｂは、２次転写部４８の搬送速度ＶＴと略同等となる。このように、中間転写ベルト２２５のベルト速度Ｖｂと連続ラベル用紙Ｐの媒体速度Ｖｍとの間には、Ｖｂ＞Ｖｍという関係が成立する。
【０１７４】
このことから、２次転写部４８では、相対的に高速な中間転写ベルト２２５と相対的に低速な連続ラベル用紙Ｐとの間で滑りを発生させながら、トナー画像を転写させることになる。すなわち２次転写部４８では、搬送方向に関して、ベルト速度Ｖｂと媒体速度Ｖｍとの比率に応じてトナー画像を短縮させながら、中間転写ベルト２２５から連続ラベル用紙Ｐに該トナー画像を転写することになる。
【０１７５】
このため画像形成装置２０１では、搬送方向に関して、連続ラベル用紙Ｐ上に転写されるトナー画像の長さよりも、中間転写ベルト２２５上に形成されるトナー画像の長さの方が長くなっている。換言すれば、画像形成装置２０１では、搬送方向に関して、連続ラベル用紙Ｐ上に正しい長さのトナー画像を形成するために、画像形成ユニット１０（図２）により、中間転写ベルト２２５上に、本来よりも伸張されたトナー画像を形成するようになっている。
【０１７６】
ここで、画像形成ユニット１０（図２）により中間転写ベルト２２５上に形成されるトナー画像の走行方向に関する１単位の長さ、例えば互いに隣接する画像データにおける先頭ライン同士の距離を、画像形成ピッチＬｂとする。また、連続ラベル用紙Ｐ（図３）における長手方向に関する各ラベルＬＢの距離周期、例えば互いに隣接するラベルＬＢにおける先端同士の距離を、ラベルピッチＬｍとする。このラベルピッチＬｍは、第１の実施の形態における周期ＣＬと同等である。
【０１７７】
そうすると、画像形成装置２０１では、２次転写部４８において、中間転写ベルト２２５上における画像形成ピッチＬｂを、連続ラベル用紙Ｐ上におけるラベルピッチＬｍに短縮しながら、トナー画像を転写することになる。すなわち画像形成装置２０１では、画像形成ピッチＬｂがラベルピッチＬｍよりも大きい値となっている。
【０１７８】
ここで、２次転写部４８において、中間転写ベルト２２５から連続ラベル用紙Ｐにトナー画像を転写する時間周期を転写周期Ｔとする。そうすると、中間転写ベルト２２５上に形成されるトナー画像に関し、画像形成ピッチＬｂ、転写周期Ｔ及びベルト速度Ｖｂの間には、次の（７）式に示す関係が成立する。
【０１７９】
【数７】
2020106785.tif 000009
【０１８０】
これと同様に、連続ラベル用紙Ｐ上に形成されるトナー画像に関し、ラベルピッチＬｍ、転写周期Ｔ及び媒体速度Ｖｍの間には、次の（８）式に示す関係が成立する。
【０１８１】
【数８】
2020106785.tif 000010
【０１８２】
この（７）式及び（８）式を整理すると、次の（９）式に示す関係が成立する。
【０１８３】
【数９】
2020106785.tif 000011
【０１８４】
この（９）式から、画像形成ピッチＬｂ及びラベルピッチＬｍの比率は、ベルト速度Ｖｂ及び媒体速度Ｖｍの比率と同等であることが分かる。
【０１８５】
次に、画像形成装置２０１において１つのトナー画像を形成するライン数Ｎを定義する。ここでは、説明を簡素化する都合上、連続ラベル用紙ＰにおいてラベルピッチＬｍのうち全部の範囲に画像を形成するものと仮定する。すなわち中間転写ベルト２２５上では、１つの画像形成ピッチＬｂに含まれる１つのトナー画像がＮライン（すなわちＮ本）により構成されている。また連続ラベル用紙Ｐでは、１つのラベルピッチＬｍに含まれる１つのトナー画像がＮライン（すなわちＮ本）により構成されている。
【０１８６】
また、中間転写ベルト２２５及び連続ラベル用紙Ｐそれぞれにおける、トナー画像において互いに隣接するライン同士の距離周期（長さ）を、それぞれベルトラインピッチｄｂ及び媒体ラインピッチｄｍと定義する。そうすると、中間転写ベルト２２５上に形成されるトナー画像に関し、画像形成ピッチＬｂ、ライン数Ｎ、及びベルトラインピッチｄｂの間には、次の（１０）式に示す関係が成立する。
【０１８７】
【数１０】
2020106785.tif 000012
【０１８８】
これと同様に、連続ラベル用紙Ｐ上に形成されるトナー画像に関し、ラベルピッチＬｍ、ライン数Ｎ及び媒体ラインピッチｄｍの間には、次の（１１）式に示す関係が成立する。
【０１８９】
【数１１】
2020106785.tif 000013
【０１９０】
この（１０）式及び（１１）式を整理すると、次の（１２）式に示す関係が成立する。
【０１９１】
【数１２】
2020106785.tif 000014
【０１９２】
この（１２）式及び先の（９）式から、ベルトラインピッチｄｂ及び媒体ラインピッチｄｍの比率は、画像形成ピッチＬｂ及びラベルピッチＬｍの比率と同等であり、さらにベルト速度Ｖｂ及び媒体速度Ｖｍの比率と同等であることが分かる。
【０１９３】
ここで、理論的な画像形成ピッチＬｂを理論画像形成ピッチＬｂ０とし、理論的なラベルピッチＬｍを理論ラベルピッチＬｍ０とする。以下では、ラベルピッチ及び理論ラベルピッチをそれぞれ媒体ピッチ及び理論媒体ピッチとも呼ぶ。また、理論的なベルト速度Ｖｂを理論ベルト速度Ｖｂ０とし、理論的な媒体速度Ｖｍを理論媒体速度Ｖｍ０とする。さらに、理論的なベルトラインピッチｄｂを理論ベルトラインピッチｄｂ０とし、理論的な媒体ラインピッチｄｍを理論媒体ラインピッチｄｍ０とする。これらの理論的な値は、画像形成装置２０１における種々の設計値であり、理想的な値である。
【０１９４】
そうすると画像形成装置２０１では、これらの理論的な値を維持することができれば、２次転写部４８において、中間転写ベルト２２５から連続ラベル用紙Ｐへ高品質なトナー画像を転写することができる。また画像形成装置２０１では、仮に画像形成ピッチＬｂ等が理論的な値から外れたとしても、（９）式及び（１２）式の関係を維持することができれば、やはり２次転写部４８において高品質なトナー画像を転写できる。
【０１９５】
［２−２−２．連続ラベル用紙の速度制御における基本原理］
ところで画像形成装置２０１（図１５）では、書出位置検知部２４６により、連続ラベル用紙Ｐにおける各ラベルＬＢの位置を検知している。制御部２０５では、各ラベルＬＢを検知した時間間隔と、媒体速度Ｖｍとを基に、当該ラベルＬＢごとのラベルピッチＬｍの値を算出している。また制御部２０５は、理論ラベルピッチＬｍ０、理論媒体速度Ｖｍ０及び理論画像形成ピッチＬｂ０等、種々の理論的な値を予めフラッシュメモリ６３に記憶させている。
【０１９６】
また画像形成装置２０１では、様々な要因により、連続ラベル用紙Ｐにおける実際の媒体速度Ｖｍが理論的な値から変動する可能性がある。その一方で連続ラベル用紙Ｐは、ラベルＬＢごとのラベルピッチＬｍを一定の理論ラベルピッチＬｍ０に合わせるよう、予め精度良く製造されている。
【０１９７】
このため、画像形成装置２０１において算出されたラベルピッチＬｍが理論ラベルピッチＬｍ０と異なる値であった場合、このことは、連続ラベル用紙Ｐの媒体速度Ｖｍが理論的な値から変動していることを表している。また、このときのラベルピッチＬｍと理論ラベルピッチＬｍ０との差異の度合は、媒体速度Ｖｍにおける理論的な値からのずれの度合を表していると見なし得る。
【０１９８】
そこで画像形成装置２０１の制御部２０５では、連続ラベル用紙ＰにおけるラベルＬＢごとに検知したラベルピッチＬｍの値を基に、媒体速度Ｖｍをフィードバック制御している。ここでは、書出位置検知部２４６により検知した先頭からｋ枚目のラベルＬＢの周期をラベルピッチＬｍｋとし、連続ラベル用紙Ｐの速度を媒体速度Ｖｍｋとする。
【０１９９】
具体的に制御部２０５は、ｋ枚目のラベルＬＢに関するラベルピッチＬｍｋ及び媒体速度Ｖｍｋを算出すると、理論ラベルピッチＬｍ０に対する現在のラベルピッチＬｍｋの比率を、現在の媒体速度Ｖｍｋに乗じることにより、次の（ｋ＋１）枚目のラベルＬＢにおける連続ラベル用紙Ｐの速度である新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出する。すなわち制御部２０５は、次の（１３）式に基づき、新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出する。
【０２００】
【数１３】
2020106785.tif 000015
【０２０１】
制御部２０５は、（１３）式に従い、ラベルピッチＬｍｋが理論ラベルピッチＬｍ０よりも大きい（長い）場合、媒体速度Ｖｍｋが理論値よりも小さい（遅い）ため、新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１をより大きく（速く）するように制御する。また制御部２０５は、（１３）式に従い、ラベルピッチＬｍｋが理論ラベルピッチＬｍ０よりも小さい（短い）場合、媒体速度Ｖｍｋが理論値よりも大きい（速い）ため、新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１をより小さく（遅く）するように制御する。
【０２０２】
ただし新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１は、上述したようにベルト速度Ｖｂよりも小さい値にする必要がある。そこで制御部２０５では、新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１について、誤差等の発生を考慮し、ベルト速度Ｖｂよりも僅かに小さい上限媒体速度Ｖｍｍａｘを設定し、この上限媒体速度Ｖｍｍａｘを超える場合には該上限媒体速度Ｖｍｍａｘに補正している。
【０２０３】
画像形成装置２０１では、（１３）式に従って新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出し制御することにより、理想的には、新たなラベルピッチＬｍｋ＋１が理論ラベルピッチＬｍ０と同等の値となり、以降も該理論ラベルピッチＬｍ０を継続することができる。
【０２０４】
しかしながら、実際の画像形成装置２０１では、連続ラベル用紙Ｐの製造精度によりラベルピッチＬｍに多少の誤差が含まれている場合や、該連続ラベル用紙Ｐの搬送時に該連続ラベル用紙Ｐと各ローラとの間に滑りが生じる場合等がある。このため画像形成装置２０１では、（１３）式に従って算出された次の媒体速度Ｖｍｋ＋１で連続ラベル用紙Ｐを搬送したとしても、新たなラベルピッチＬｍｋ＋１が理論ラベルピッチＬｍ０と相違する可能性がある。また画像形成装置２０１では、新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を上限媒体速度Ｖｍｍａｘに補正した場合、このときの補正量に応じて、新たなラベルピッチＬｍｋ＋１が理論ラベルピッチＬｍ０からずれることになる。ここでは、ラベルピッチＬｍｋと理論ラベルピッチＬｍ０との差分値をピッチ誤差Ｗｋと定義する。
【０２０５】
そこで画像形成装置２０１の制御部２０５は、画像形成ユニット１０（図２）において中間転写ベルト２２５上にトナー画像を形成する際の画像形成ピッチＬｂに、このように生じるピッチ誤差Ｗｋを加算する。これにより画像形成装置２０１では、中間転写ベルト２２５上に形成される各トナー画像と、連続ラベル用紙Ｐの各ラベルＬＢとの位置ずれが発生することを未然に防止することができる。また画像形成装置２０１では、新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を上限媒体速度Ｖｍｍａｘに補正することに伴う位置ずれの発生も、未然に防止できる。
【０２０６】
［２−２−３．連続ラベル用紙の速度制御処理］
次に、画像形成装置２０１における連続ラベル用紙Ｐの媒体速度Ｖｍを制御する具体的な処理手順について、図１６のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２０７】
画像形成装置２０１の制御部２０５は、上位装置（図示せず）から画像データ及び印刷指示を受け付けると、速度制御処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１に移る。因みに、この印刷指示には、画像データを指定枚数ＣのラベルＬＢに印刷する指示が含まれているものとする。
【０２０８】
ステップＳＰ１において制御部２０５は、画像形成ユニット１０（図２）によりトナー画像を形成する際の画像形成ピッチＬｂを理論画像形成ピッチＬｂ０に設定すると共に、中間転写部２２０による中間転写ベルト２２５のベルト速度Ｖｂでの走行を開始させ、次のステップＳＰ２に移る。このベルト速度Ｖｂは、上述したように理論媒体速度Ｖｍ０よりも大きい値であり、且つ制御部２０５の制御により一定に維持される。
【０２０９】
ステップＳＰ２において制御部２０５は、中搬送部２４０等による連続ラベル用紙Ｐの搬送処理を開始させ、次のステップＳＰ３に移る。このとき制御部２０５は、エンジン制御部２６４及び速度微調整部２６７（図１５）により搬送モータ２７０を制御し、第２搬送ローラ対４２の第２駆動ローラ４２Ｂ等に供給する駆動力や回転速度を調整することにより、媒体速度Ｖｍの初期値を理論媒体速度Ｖｍ０に調整する。
【０２１０】
ステップＳＰ３において制御部２０５は、書出位置検知部２４６により検知したラベルＬＢの枚数を計数するためのラベルカウンタｋの値を「０」に初期化し、次のステップＳＰ４に移る。ただし、ｋはＣ以下の任意の整数となる。
【０２１１】
ステップＳＰ４において制御部２０５は、画像形成ユニット１０に対し、トナー画像の形成を開始させ、次のステップＳＰ５に移る。このとき制御部２０５は、画像形成ユニット１０により、ステップＳＰ１において設定された理論画像形成ピッチＬｂ０に従った理論ベルトラインピッチｄｂ０としながら、画像データに基づくトナー画像を１ラインずつ形成させ、これを中間転写ベルト２２５に順次転写させる。
【０２１２】
ステップＳＰ５において制御部２０５は、書出位置検知部２４６により、連続ラベル用紙Ｐから各ラベルＬＢの位置を検知するラベル検知処理を開始させ、次のステップＳＰ６に移る。すなわち書出位置検知部２４６は、連続ラベル用紙Ｐから各ラベルＬＢに関してブラックマークＢＭ（図３）や当該ラベルＬＢの先端等を検知し、ラベル検知信号を生成して制御部２０５に通知する。ステップＳＰ６において制御部２０５は、書出位置検知部２４６からラベル検知信号を取得し、最初のラベルＬＢの位置を検知すると、次のステップＳＰ７に移る。
【０２１３】
ステップＳＰ７において制御部２０５は、ラベルカウンタｋに値「１」を加算して増加させ、次のステップＳＰ８に移る。ステップＳＰ８において制御部２０５は、ｋ枚目のラベルＬＢについて、書出位置検知部２４６からラベル検知信号を取得したタイミングと、このときの媒体速度Ｖｍｋとを基に、ｋ枚目のラベルピッチＬｍであるラベルピッチＬｍｋを算出し、次のステップＳＰ９に移る。
【０２１４】
ステップＳＰ９において制御部２０５は、上述した（１３）式に従い、次の（ｋ＋１）枚目のラベルＬＢを搬送する時の速度である媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出し、次のステップＳＰ１０に移る。ステップＳＰ１０において制御部２０５は、媒体速度Ｖｍｋ＋１を上限媒体速度Ｖｍｍａｘと比較し、該媒体速度Ｖｍｋ＋１が該上限媒体速度Ｖｍｍａｘよりも大きければ、該媒体速度Ｖｍｋ＋１の値を該上限媒体速度Ｖｍｍａｘに補正する上限補正処理を行い、次のステップＳＰ１１に移る。これに応じて制御部２０５は、速度微調整部２６７を介して、連続ラベル用紙Ｐの速度を媒体速度Ｖｍｋ＋１とするように、第２搬送ローラ対４２の搬送速度を制御する。
【０２１５】
ステップＳＰ１１において制御部２０５は、ラベルピッチＬｍｋから理論ラベルピッチＬｍ０を減算することによりピッチ誤差Ｗｋを算出する。続いて制御部２０５は、このピッチ誤差Ｗｋを画像形成ピッチＬｂに加算することにより、画像形成ユニット１０におけるトナー画像のライン数を調整し、次のステップＳＰ１２に移る。
【０２１６】
ステップＳＰ１２において制御部２０５は、指定枚数ＣのラベルＬＢに対して画像の印刷を完了したか否か、すなわちラベルカウンタｋが指定枚数Ｃ以上であるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことはラベルＬＢに対する画像の印刷処理を継続すべきであることを表している。このとき制御部２０５は、ステップＳＰ７に戻り、一連の処理を繰り返す。
【０２１７】
一方、ステップＳＰ１２において肯定結果が得られると、このことは指定枚数ＣのラベルＬＢに対して画像を印刷し終えたことを表している。このとき制御部２０５は、次のステップＳＰ１３に移って速度制御処理手順ＲＴ１を終了する。
【０２１８】
ここで、画像形成装置２０１（図１４）において画像形成ユニット１０、書出位置検知部２４６、２次転写部４８における画像形成ピッチＬｂ、ラベルピッチＬｍ及び媒体速度Ｖｍの関係を模式化すると、図１７のように表すことができる。この図１７では、図の上下方向に関し大きく３段に分けて画像形成ユニット１０、書出位置検知部２４６及び２次転写部４８をそれぞれ表している。また図１７では、図の左から右に向けて、概ね時間が経過する様子を表している。
【０２１９】
例えば画像形成ユニット１０では、ラベルカウンタｋ＝１の場合（すなわち１枚目）から、理論画像形成ピッチＬｂ０で画像データを順次形成していく。一方、書出位置検知部２４６では、連続ラベル用紙Ｐから各ラベルＬＢの位置を検知する。これに応じて制御部２０５では、各ラベルＬＢのラベルピッチＬｍｋを順次算出し、さらにこれを基に（１３）式に従って媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出して、第２搬送ローラ対４２の搬送速度に反映させる。
【０２２０】
これにより２次転写部４８では、連続ラベル用紙Ｐにおけるｋ番目のラベルＬＢが到達した際に、該連続ラベル用紙Ｐの速度を媒体速度Ｖｍｋ＋１に合わせることができ、ラベルピッチＬｍｋを理論ラベルピッチＬｍ０に近づけるよう補正した状態で、中間転写ベルト２２５からトナー画像を転写することができる。
【０２２１】
［２−３．効果等］
以上の構成において、第２の実施の形態による画像形成装置２０１の中搬送部２４０は、第１の実施の形態と同様、各搬送ローラ対（第１搬送ローラ対４１、第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８）の間で、搬送速度をＶ１＜Ｖ２＜ＶＴとする一方で、保持力をＦ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴとした（図１４、図７及び図８）。
【０２２２】
これにより中搬送部２４０は、第１の実施の形態と同様、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が変動する範囲を、比較的小さく抑えることができる。この結果、画像形成装置２０１では、２次転写部４８において各ラベルＬＢの位置や搬送速度と中間転写ベルト２２５によるトナー画像の位置とを良好に合致させることができる。
【０２２３】
そのうえで画像形成装置２０１では、書出位置検知部２４６により連続ラベル用紙Ｐから各ラベルＬＢの位置を検知してラベル検知信号を生成し、制御部２０５に通知するようにした。制御部２０５は、ｋ枚目のラベルＬＢに関するラベルピッチＬｍｋを算出すると共に、上述した（１３）式に従って、次のｋ＋１枚目のラベルＬＢの媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出し、これを第２搬送ローラ対４２の搬送速度に反映させるようにした。
【０２２４】
画像形成装置２０１では、書出位置検知部２４６の位置において検知したｋ枚目のラベルＬＢの速度である媒体速度Ｖｍｋが、種々の要因により理論媒体速度Ｖｍ０からずれる可能性がある。しかしながら画像形成装置２０１では、媒体速度Ｖｍｋ及び理論媒体速度Ｖｍ０の間のずれ度合に基づいて次の媒体速度Ｖｍｋ＋１を補正するため、当該ラベルＬＢが２次転写部４８に到達する頃までに、連続ラベル用紙Ｐの速度を該媒体速度Ｖｍｋ＋１に、すなわち理論媒体速度Ｖｍ０に極めて近い速度に合わせることができる。
【０２２５】
これにより画像形成装置２０１では、走行方向に関して中間転写ベルト２２５上に本来よりも長く引き延ばされて形成されたトナー画像を、２次転写部４８において適切な比率で短縮させながら、連続ラベル用紙ＰのラベルＬＢに対し、適切な位置や大きさで転写することができる。
【０２２６】
換言すれば、画像形成装置２０１の２次転写部４８では、第２搬送ローラ対４２と比較して搬送速度が大きいものの保持力が小さいため、中間転写ベルト２２５に対して連続ラベル用紙Ｐが常に遅い速度で走行しており、その結果として該中間転写ベルト２２５と該連続ラベル用紙Ｐとの間で常に滑りを発生させている。
【０２２７】
すなわち画像形成装置２０１では、理想として、連続ラベル用紙Ｐの媒体速度Ｖｍに対して中間転写ベルト２２５のベルト速度Ｖｂが常に一定の度合で大きい（速い）状態に維持できること、すなわち画像形成ピッチＬｂがラベルピッチＬｍに対して常に一定の度合で大きいことが望ましい。しかしながら、実際の画像形成装置２０１では、様々な要因により、ベルト速度Ｖｂ及び媒体速度Ｖｍが変動する可能性がある。
【０２２８】
画像形成装置２０１において、仮に媒体速度Ｖｍに合わせて画像形成ピッチＬｂを変動させた場合、画像形成ユニット１０において形成されたトナー画像が中間転写ベルト２２５の走行に伴って２次転写部４８に到達するまで、例えばラベルＬＢに換算して７〜８枚程度のような、比較的長い時間を要してしまう。すなわちこの場合、画像形成装置２０１では、フィードバック制御が収束するまでの間、２次転写部４８においてラベルＬＢに低品質な画像を転写することになり、これらが不良と判断された場合には、これらのラベルＬＢを廃棄することになり、無駄が生じてしまう。
【０２２９】
この点において、本実施の形態による画像形成装置２０１では、中間転写部２２０におけるベルト速度Ｖｂを一定とし、且つ画像形成ピッチＬｂを基本的には理論画像形成ピッチＬｂ０に維持する一方で、算出されたラベルピッチＬｍに応じて第２搬送ローラ対４２による媒体速度Ｖｍを変動させるようにした。
【０２３０】
特に画像形成装置２０１では、第２搬送ローラ対４２を２次転写部４８の上流側における比較的近い箇所に配置しており、さらにその上流側における比較的近い位置に書出位置検知部２４６を配置した。換言すれば、画像形成装置２０１では、連続ラベル用紙Ｐの搬送経路に関して２次転写部４８の上流側であって、該２次転写部４８からラベルＬＢに換算して１〜２枚程度の位置に、第２搬送ローラ対４２及び書出位置検知部２４６を配置した。
【０２３１】
これにより画像形成装置２０１では、書出位置検知部２４６における各ラベルＬＢの検知結果を基にラベルピッチＬｍｋを算出し、これを基に次の媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出して第２搬送ローラ対４２の搬送速度を制御する際に、極めて短い時間でフィードバック制御を収束させることができる。
【０２３２】
すなわち画像形成装置２０１では、図１７に示したように、例えばｋ枚目のラベルＬＢについて、書出位置検知部２４６におけるラベルピッチＬｍｋを算出した後、これを基に算出された次の媒体速度Ｖｍｋ＋１を、第２搬送ローラ対４２において直ちに反映させる。これにより画像形成装置２０１では、当該ｋ枚目のラベルＬＢが２次転写部４８に到達する頃には、連続ラベル用紙Ｐをこの媒体速度Ｖｍｋ＋１に調整することができ、低品質な画像が転写されるラベルＬＢの枚数を０〜１枚程度に抑えることができ、殆ど無駄を発生することが無い。
【０２３３】
これに加えて画像形成装置２０１では、ラベルピッチＬｍｋと理論ラベルピッチＬｍ０との差分であるピッチ誤差Ｗｋを用いて、画像形成ピッチＬｂに加算するようにした（図１６、ステップＳＰ１１）。これにより画像形成装置２０１では、媒体速度Ｖｍの調整においてどうしても生じる微小な誤差を画像形成ユニット１０側において細かく修正することができ、これらの誤差が累積されてしまう可能性を未然に排除できる。
【０２３４】
その他の点においても、画像形成装置２０１は、第１の実施の形態による画像形成装置１と同様の作用効果を奏し得る。
【０２３５】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による画像形成装置２０１は、中搬送部２４０の第２搬送ローラ対４２及び２次転写部４８の間で、搬送速度をＶ２＜ＶＴとする一方で保持力をＦ２＞ＦＴとした。そのうえで画像形成装置２０１は、書出位置検知部２４６により連続ラベル用紙Ｐからｋ枚目のラベルＬＢの位置を検知し、制御部２０５においてラベルピッチＬｍｋを算出すると共に、次の媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出し、これを第２搬送ローラ対４２の搬送速度に反映させるようにした。これにより画像形成装置２０１は、極めて短い時間で連続ラベル用紙Ｐの媒体速度Ｖｍを理論媒体速度Ｖｍ０に近づけることができ、ラベルＬＢを殆ど無駄に消費すること無く、高品質なトナー画像を転写することができる。
【０２３６】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、中搬送部４０における各搬送ローラ対の間で保持力がＦ１＜Ｆ２且つＦ２＞ＦＴの関係を満たすようにする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばＦ２＞ＦＴの関係のみを満たすようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０２３７】
また上述した第１の実施の形態においては、時点Ｔ３において連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨが書出位置検知部４６を通過した後、時点Ｔ４において第１搬送ローラ対４１が遊動状態から制動状態に切り替わるようにした場合について述べた（図１０及び図１１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１搬送ローラ対４１が遊動状態から制動状態に切り替わった後に、連続ラベル用紙Ｐの用紙先頭ＰＨが書出位置検知部４６を通過するよう、バックラッシュＢＬの大きさや各部の配置等を設定しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０２３８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、時点Ｔ４において、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が第２搬送ローラ対４２の搬送速度Ｖ２に到達した上で、第１搬送ローラ対４１が遊動状態から制動状態に切り替わるようにした場合について述べた（図１０及び図１１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が第２搬送ローラ対４２の搬送速度Ｖ２に到達する前に、第１搬送ローラ対４１が遊動状態から制動状態に切り替わるよう、バックラッシュＢＬの大きさや各部の配置等を設定しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０２３９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、時点Ｔ５において、連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が搬送速度Ｖ２から低下して搬送速度Ｖ１２に到達した状態で、用紙先頭ＰＨが２次転写部４８に到達するようにした場合について述べた（図１０及び図１１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば連続ラベル用紙Ｐの搬送速度が搬送速度Ｖ１２まで低下する前に、用紙先頭ＰＨが２次転写部４８に到達するよう、各搬送ローラ対における保持力の大きさや各部の配置等を設定しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０２４０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、中搬送部４０の第１駆動ローラ４１Ｂ等において、図示しないモータからギヤを介して駆動力を伝達する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図示しないモータからベルト等の種々の機構により駆動力を第１駆動ローラ４１Ｂ等に伝達しても良い。この場合、例えば当該機構がバックラッシュを持たなければ、第１搬送ローラ対４１等の状態が遊動状態にならず、駆動状態又は制動状態のいずれかに遷移することになる。第２の実施の形態についても同様である。
【０２４１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、書出位置検知部４６に透過型書出位置検知センサ４４及び反射型書出位置検知センサ４５を設ける場合について述べた（図１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば書出位置検知部４６から透過型書出位置検知センサ４４又は反射型書出位置検知センサ４５のいずれか一方を省略しても良く、或いは他の方式のセンサを設けても良い。この場合、連続ラベル用紙Ｐにおける各ラベルＬＢと対応する位置に、当該センサにより検知可能なマーク等をあらかじめ形成しておけば良い。要は、搬送路Ｗに沿って搬送される連続ラベル用紙Ｐにおける用紙先頭ＰＨや各ラベルＬＢの位置、或いは各ラベルＬＢの周期ＣＬ（図３）等を検知できれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０２４２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、書出位置検知部４６においてブラックマークＢＭやラベルＬＢの先端等を検知した結果を用いて連続ラベル用紙Ｐにおける各ラベルＬＢの位置や各ラベルＬＢの周期ＣＬ（図３）を判定し、これを基に制御部５が各画像形成ユニット１０においてトナー画像を形成するタイミング等を制御する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば上位装置（図示せず）において、搬送方向に関する各ラベルＬＢの大きさ（長さ）や周期ＣＬ等の値を予め入力させ、制御部５がこの値を基に各画像形成ユニット１０においてトナー画像を形成するタイミング等を制御するようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０２４３】
さらに上述した第２の実施の形態においては、（１３）式に従い、理論ラベルピッチＬｍ０に対する現在のラベルピッチＬｍｋの比率を媒体速度Ｖｍｋに乗じることにより新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば理論ラベルピッチＬｍ０に対する現在のラベルピッチＬｍｋの差分値や該差分値に所定の係数を乗じた値を媒体速度Ｖｍｋに対して加減する等、種々の演算手法により新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出しても良い。要は、理論ラベルピッチＬｍ０と現在のラベルピッチＬｍｋとの差異の度合いを、現在の媒体速度Ｖｍｋに適用することにより、この差異を縮めるような、すなわち理論媒体速度Ｖｍ０に近づけるような、新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出できれば良い。
【０２４４】
さらに上述した第２の実施の形態においては、（１３）式に従い、理論ラベルピッチＬｍ０に対する現在のラベルピッチＬｍｋの比率を、現在の媒体速度Ｖｍｋに乗じることにより新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、書出位置検知部２４６による検知結果を基に、ｋ枚目のラベルＬＢにおける媒体ラインピッチｄｍｋを算出し、理論媒体ラインピッチｄｍ０に対する現在の媒体ラインピッチｄｍｋの比率を、現在の媒体速度Ｖｍｋに乗じることにより新たな媒体速度Ｖｍｋ＋１を算出しても良い。
【０２４５】
さらに上述した第２の実施の形態においては、連続ラベル用紙Ｐの搬送経路に関して第２搬送ローラ対４２よりも上流側に書出位置検知部２４６を配置する場合について述べた（図１４）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば書出位置検知部２４６を第１の実施の形態と同様に第２搬送ローラ対４２の下流側に配置しても良く、或いは例えば第１搬送ローラ対４１の上流側に配置しても良い。要は、第２搬送ローラ対４２から比較的近い位置において連続ラベル用紙Ｐにおける各ラベルＬＢの位置を検知し、これを基に媒体速度Ｖｍを算出できれば良い。
【０２４６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、ラベルピッチＬｍｋと理論ラベルピッチＬｍ０との差分値をピッチ誤差Ｗｋとし、これを画像形成ピッチＬｂに加算する場合について述べた（図１６、ステップＳＰ１２）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばラベルピッチＬｍｋと理論ラベルピッチＬｍ０との差分値が極めて小さく、無視しても問題ないと考えられる場合に、画像形成ピッチＬｂにピッチ誤差Ｗｋを加算しないようにしても良い。
【０２４７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、画像形成装置１に４個の（すなわち４色分の）画像形成ユニット１０を設ける場合について述べた（図１）。しかしながら本発明はこれに限らず、画像形成装置１に３個以下若しくは５個以上の画像形成ユニット１０を設けても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０２４８】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０２４９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、画像形成部としての画像形成ユニット１０と、１次転写部としての１次転写部２７と、第１搬送部としての第１搬送ローラ対４１と、第２搬送部としての第２搬送ローラ対４２と、２次転写部としての２次転写部４８とによって画像形成装置としての画像形成装置１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる画像形成部と、１次転写部と、第１搬送部と、第２搬送部と、２次転写部とによって画像形成装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明は、例えば多数のラベルが搬送方向に沿って配置された連続ラベル用紙に画像を印刷する画像形成装置で利用できる。
【符号の説明】
【０２５１】
１、２０１……画像形成装置、５、２０５……制御部、１０……画像形成ユニット、１７……感光体ドラム、２０、２２０……中間転写部、２３……２次転写バックアップローラ、２５、２２５……中間転写ベルト、２６……１次転写ローラ、２７……１次転写部、２８……画像搬送速度センサ、４０、２４０……中搬送部、４１……第１搬送ローラ対、４１Ａ……第１ピンチローラ、４１Ｂ……第１駆動ローラ、４２……第２搬送ローラ対、４２Ａ……第２ピンチローラ、４２Ｂ……第２駆動ローラ、４４……透過型書出位置検知センサ、４５……反射型書出位置検知センサ、４６……書出位置検知部、４７……２次転写ローラ、４８……２次転写部、ＢＬ……バックラッシュ、ＢＭ……ブラックマーク、ＣＬ……周期、Ｆ１、Ｆ２、ＦＴ……保持力、ＬＢ……ラベル、ＭＴ……台紙、Ｐ……連続ラベル用紙、ＰＨ……用紙先頭、Ｖ１、Ｖ２、ＶＴ、Ｖ１２、Ｖ１Ｔ……搬送速度、Ｗ……搬送路、Ｖｂ……ベルト速度、Ｖｍ……媒体速度、ｄｂ……ベルトラインピッチ、ｄｍ……媒体ラインピッチ、Ｌｂ……画像形成ピッチ、Ｌｍ……ラベルピッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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