(57)【要約】【課題】水蒸気バリア性に優れたポリ塩化ビニリデン系のバリア性フィルムを提供すること。【解決手段】本発明のバリア性フィルム１００は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含む第１バリア性樹脂層（Ａ１）を少なくとも備え、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の赤外線吸収スペクトルにおいて、１０７０ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０７０）に対する１０４６ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０４６）のピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））が２．１０以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含むポリ塩化ビニリデン系樹脂層を少なくとも備えるバリア性フィルムであって、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の赤外線吸収スペクトルにおいて、１０７０ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０７０）に対する１０４６ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０４６）のピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））が２．１０以上であるバリア性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の少なくとも一方の面に基材フィルム層を有するバリア性フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層と前記基材フィルム層との間に無機物層を有するバリア性フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記無機物層が、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、およびアルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上の無機物を含むバリア性フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記基材フィルム層と前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層との間にポリエステル系接着剤層を有するバリア性フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層が、シランカップリング剤、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、およびアルキッド系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の接着性成分を含むバリア性フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載のバリア性フィルムから構成されているバリア性包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア性フィルムおよびバリア性包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
バリア性フィルムとして、基材フィルム層の表面に無機物層とポリ塩化ビニリデン系樹脂層とを設けたバリア性フィルムが知られている。
このようなバリア性フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開平０８−３９７１８号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、高分子フィルム基材（Ａ）の少なくとも片面に、無機材料の蒸着膜（Ｂ）が形成され、さらに、該蒸着膜（Ｂ）の上に、ポリ塩化ビニリデンの塗膜（Ｃ）が積層されていることを特徴とする複合蒸着フィルムが記載されている。
特許文献１には、このような複合蒸着フィルムはガスバリア性および耐屈曲疲労性が優れると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−３９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように塩化ビニリデンをバリア膜に用いる各種技術が提案されているが、食品包装材用途として内容物の賞味期限をより長期化することが求められており、水蒸気や酸素に対するバリア性のさらなる向上が求められていた。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、とりわけ水蒸気バリア性に優れたバリア性フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、以下に示すバリア性フィルムが提供される。
【０００７】
［１］
ポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含むポリ塩化ビニリデン系樹脂層を少なくとも備えるバリア性フィルムであって、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の赤外線吸収スペクトルにおいて、１０７０ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０７０）に対する１０４６ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０４６）のピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））が２．１０以上であるバリア性フィルム。
［２］
［１］に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の少なくとも一方の面に基材フィルム層を有するバリア性フィルム。
［３］
［２］に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層と前記基材フィルム層との間に無機物層を有するバリア性フィルム。
［４］
［３］に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記無機物層が、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、およびアルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上の無機物を含むバリア性フィルム。
［５］
［１］乃至［４］いずれか一項に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記基材フィルム層と前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層との間にポリエステル系接着剤層を有するバリア性フィルム。
［６］
［１］乃至［５］いずれか一項に記載のバリア性フィルムにおいて、
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂層が、シランカップリング剤、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、およびアルキッド系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の接着性成分を含むバリア性フィルム。
［７］
［１］乃至［６］に記載のバリア性フィルムから構成されているバリア性包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水蒸気バリア性に優れたポリ塩化ビニリデン系のバリア性フィルムを提供することができる。さらに本発明によれば、必ずしも蒸着膜を必要とせず、またポリ塩化ビニリデン層を極端に厚く（例えば１０μｍ以上）することなく、優れた水蒸気バリア性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の積層フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本実施形態の積層フィルムのＩＲピークを示した図である。
【図３】本発明に係る実施形態のバリア性フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図４】本実施形態の積層フィルムの構造の水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）を示した図である。
【図５】本実施形態の積層フィルムのＩＲピーク強度比から求めた相対結晶化度を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。文中の数字の間にある「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１１】
［バリア性フィルム］
図１は、本発明に係る実施形態のバリア性フィルム１００の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るバリア性フィルム１００はポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含む第１バリア性樹脂層（Ａ１）と樹脂フィルム層を少なくとも備える。そして、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の赤外線吸収スペクトルにおいて、１０７０ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０７０）に対する１０４６ｃｍ−１の近傍の波数における吸収ピーク高さＡ（１０４６）のピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））（以下、「ピーク比」とのみ表記することがある。）が２．１０以上である。上記ピーク比が２．１０以上であるとバリア性フィルム１００の水蒸気バリア性を良好なものとすることができる。
上記ピーク比は２．２０以上が好ましく、２．３０以上がさらに好ましい。上限は特に限定されないが、例えば８．０以下、ないしは６．０以下である。
【００１２】
ここで、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の上記ピーク比は上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂の結晶化度の指標となる。赤外線スペクトルにおいて、１０７０ｃｍ−１近傍のピーク値（Ａ（１０７０））は非晶領域を示すピーク値であり、非晶領域が大きいほどピーク値は大きくなる。一方、１０４６ｃｍ−１近傍の波数のピーク値（Ａ（１０４６））は結晶領域を示すピーク値であり、結晶領域が大きいほどピーク値は大きくなる。したがって、上記ピーク比が大きいほど結晶化度が高く、小さければ結晶化度は低い。
【００１３】
なお、ピーク比の具体的な測定方法としては、バリア性フィルム１００から１ｃｍ×３ｃｍの測定用サンプルを切り出し、その表面（第１バリア性樹脂層（Ａ１））の赤外線吸収スペクトルを赤外線全反射測定（ＡＴＲ法）により得ることにより、ピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））を求める。
赤外線スペクトルの測定（赤外線全反射測定：ＡＴＲ法）は、日本分光社製ＦＴ−ＩＲ３５０装置を用い、ＫＲＳ−５（ＴｈａｌｌｉｕｍＢｒｏｍｉｄｅ−Ｉｏｄｉｄｅ）結晶を装着して、入射角４５度、室温、分解能４ｃｍ−１、積算回数１５０回の条件で行う。
上記条件で測定することにより得られた赤外線スペクトルのチャートにおいて、１０８５ｃｍ−１近傍の吸光度の最小値Ａ（１０８５）と１０６０ｃｍ−１近傍の吸光度の最小値Ａ（１０６０）とを直線（Ｎ）で結び、１０７０ｃｍ−１近傍の吸光度の最大値から直線（Ｎ）へ垂直に下した直線を直線（Ｏ）とし、直線（Ｏ）と直線（Ｎ）との交点と、１０７０ｃｍ−１近傍の吸光度の最大値との距離を吸収ピーク高さＡ（１０７０）とする。
また、１０１０ｃｍ−１近傍の吸光度の最小値Ａ（１０１０）と１０６０ｃｍ−１近傍の吸光度の最小値Ａ（１０６０）とを直線（Ｍ）で結び、１０４６ｃｍ−１近傍の吸光度の最大値から直線（Ｍ）へ垂直に下した直線を直線（Ｐ）とし、直線（Ｐ）と直線（Ｍ）との交点と、１０４６ｃｍ−１近傍の吸光度の最大値との距離を吸収ピーク高さＡ（１０４６）とする。
【００１４】
参考のため、図２により、赤外線スペクトルのチャートの読み方について補足している。
【００１５】
本実施形態においては、特にポリ塩化ビニリデン系樹脂の種類を適切に選択することや、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含む第１バリア性樹脂層（Ａ１）に対しエージングを行うこと、当該エージングにおける加熱条件等が、上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂の結晶化度を制御するための因子として挙げられる。
【００１６】
バリア性樹脂層（Ａ１）はポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶媒に溶解してなるポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液により形成されたバリア性樹脂層が好ましい。
ポリ塩化ビニリデン系樹脂を溶解させる有機溶媒としては、使用するポリ塩化ビニリデン系樹脂の種類に応じて適宜選択されるため特に限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジメチルホルムアミド等のアミド類；これらの混合溶媒；等が挙げられる。特に芳香族溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤から選ばれる少なくとも２種の混合物を含むことが好ましく、中でもテトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒、メチルエチルケトンとトルエンとの混合溶媒またはテトラヒドロフランとトルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒が好ましい。
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液は、溶媒に完溶させた後、溶液を調整後２４時間から１６８時間、好ましくは７２時間から１２０時間放置したものを用いることが望ましい。保管後の液は不透明化していることが好ましい。
理由は不明であるが、上記時間溶液を一定時間保管・養生することにより、析出した樹脂の結晶化が進行してバリア性に寄与するものと推定される。
【００１７】
本発明者らは、第１バリア性樹脂層（Ａ１）のピーク比を上記下限値以上とすることにより、ポリ塩化ビニリデン系樹脂層を少なくとも備えるバリア性フィルムのバリア性を向上させることができることを新たに知見した。
すなわち、本実施形態によれば、第１バリア性樹脂層（Ａ１）のピーク比を上記下限値以上とすることにより、バリア性に優れたポリ塩化ビニリデン系のバリア性フィルム１００を実現することができる。
この理由は明らかではないが、溶媒の組成及び保管・養生により不透明化した液においては、析出した樹脂が板状のラメラを形成し、ピーク比が上記下限値以上、すなわち結晶化度が一定値以上であるとより密な結晶構造を有する領域が大きくなるとともに被膜を形成する際に、析出した樹脂が板状結晶となりやすく、それらが基材面に対して平行に配列しガス透過機構におけるいわゆる迷路効果を発現しているためと推定している。酸素等のガスや水蒸気が透過しにくくなりバリア性も同時に向上させることができると考えられる。
【００１８】
（ポリ塩化ビニリデン系樹脂層）
本実施形態に係るバリア性フィルム１００は、優れたバリア性能を得る観点から、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含む第１バリア性樹脂層（Ａ１）を少なくとも備える。第１バリア性樹脂層（Ａ１）はポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含む層である。
また、第１バリア性樹脂層（Ａ１）は１層のポリ塩化ビニリデン系樹脂層により構成されていてもよいし、２層以上のポリ塩化ビニリデン系樹脂層により構成されていてもよい。このとき、２層以上のポリ塩化ビニリデン系樹脂層はそれぞれ同じ種類のポリ塩化ビニリデン系樹脂層であってもよいし、異なる種類のポリ塩化ビニリデン系樹脂層であってもよい。
【００１９】
ここで、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分として含むとは、第１バリア性樹脂層（Ａ１）がポリ塩化ビニリデン系樹脂を５０質量％以上含むことを意味する。第１バリア性樹脂層（Ａ１）はポリ塩化ビニリデン系樹脂を好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、よりさらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％含む。
第１バリア性樹脂層（Ａ１）のポリ塩化ビニリデン系樹脂の含有量が上記範囲内であると、耐ブロッキング性やバリア性の性能バランスがより一層優れることとなるためである。
【００２０】
本実施形態のポリ塩化ビニリデン系樹脂は、構成単位として、塩化ビニリデンモノマーを主に含有するものであれば特に限定されず、塩化ビニリデンの含有割合が１００質量％であるポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）であってもよい。また、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。
【００２１】
上記共重合体としては、塩化ビニリデンの含有割合が６０質量％以上１００質量％未満であり、塩化ビニリデンと共重合可能な単量体の含有割合が０質量％を超えて４０質量％以下である共重合体を例示することができる。
塩化ビニリデンと共重合可能な単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１８のアルキルエステルまたはシクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸メトキシブチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシブチル等の（メタ）アクリル酸の炭素数２〜１８のアルコキシアルキルエステルのような（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のカルボキシル基を有するエチレン系α，β−不飽和カルボン酸およびその塩；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等の不飽和アミド化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等のアクリル酸または（メタ）アクリル酸の炭素数２〜８のヒドロキシアルキルエステル；ポリオキシエチレンモノアクリレート、ポリオキシエチレンモノメタアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール等の水酸基含有単量体；スチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、ブタジエン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、イタコン酸アルキルエステル、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のその他の重合性不飽和単量体等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
【００２２】
第１バリア性樹脂層（Ａ１）は、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶媒に溶解してなるポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液により形成することができる。
【００２３】
第１バリア性樹脂層（Ａ１）に使用するポリ塩化ビニリデン系樹脂は、従来公知の方法で製造することもできるが、種々の市販品を用いることもできる。市販品としては、旭化成社製のサランレジンシリーズ等を好ましく使用することができる。
【００２４】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂を溶解させる有機溶媒としては、使用するポリ塩化ビニリデン系樹脂の種類に応じて適宜選択されるため特に限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジメチルホルムアミド等のアミド類；これらの混合溶媒；等が挙げられる。これらの有機溶媒は１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
これらの中でもテトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒、メチルエチルケトンとトルエンとの混合溶媒およびテトラヒドロフランとトルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒が好ましい。
【００２５】
第１バリア性樹脂層（Ａ１）は、基材フィルム層１０３や無機物層１０５との接着性を向上させる観点から、さらに接着性成分を含んでいてもよい。特に無機物層１０５として、酸化ケイ素により形成された層を用いる場合、第１バリア性樹脂層（Ａ１）と無機物層１０５との接着性向上の観点から、第１バリア性樹脂層（Ａ１）はさらに接着性成分を含むことが好ましい。
上記接着性成分としては、シランカップリング剤；ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂等の接着性樹脂；からなる群から選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。
【００２６】
上記シランカップリング剤としては特に限定されないが、例えば、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン等のハロゲン含有シランカップリング剤；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、２−グリシジルオキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシジルオキシエチルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；２−アミノエチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］エチルトリメトキシシラン、３−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］プロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；２−メタクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、２−メタクリロイルオキシエチルトリエトキシシラン、２−アクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂とともに接着性成分を有機溶媒に溶解して得られるポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を用いることにより、接着性成分を含む第１バリア性樹脂層（Ａ１）を形成することができる。
【００２８】
バリア性フィルム１００は、酸素バリア性に優れ、包装用フィルムや封止用フィルムとして好適に用いることができる。具体的には、バリア性フィルム１００において、ＪＩＳＫ７１２６−２：２００６に準拠し、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される酸素透過度は、好ましくは２．０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、より好ましくは１．５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは１．０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、さらにより好ましくは０．５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下である。
このような酸素透過度は、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の厚みの調整、無機物層の付加や厚みの調整等の手段に加えて、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の結晶化度を制御することにより適宜調整することができる。
【００２９】
バリア性フィルム１００は、水蒸気バリア性に優れ、包装用フィルムや封止用フィルムとして好適に用いることができる。具体的には、バリア性フィルム１００において、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される水蒸気透過度は、好ましくは１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
このような水蒸気透過度は、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の厚みの調整、無機物層の付加や厚みの調整等の手段に加えて、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の結晶化度を制御することにより適宜調整することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係るバリア性フィルム１００の全体の厚みは、特に限定はされないが、第１バリア性樹脂層（Ａ１）が優れたバリア性を有するためフィルムの厚さの薄膜化が可能となる。具体的には、全体の厚みが１５μｍ以下のバリア性フィルムも可能となる。
【００３１】
第１バリア性樹脂層（Ａ１）の厚みは、バリア性、透明性、取扱い性等のバランスの観点から、バリア性フィルム１００が基材フィルム層１０３を含まない場合は、好ましくは０．２μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上３０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下である。
【００３２】
第１バリア性樹脂層（A1）の厚みは、バリア性、透明性、取扱い性等のバランスの観点から、バリア性フィルム１００が基材フィルム層１０３を含む場合は、好ましくは０．０５μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、さらに好ましくは０．３μｍ以上５μｍ以下、さらにより好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下、特に好ましくは０．５μｍ以上１μｍ以下である。
【００３３】
第１バリア性樹脂層（Ａ１）の形成方法としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液により形成されたポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムを基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に積層させることにより第１バリア性樹脂層（Ａ１）を形成する方法、ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に塗布し、乾燥させることにより第１バリア性樹脂層（Ａ１）を形成する方法等が挙げられる。これらの中でも、バリア性、密着性、生産性等の観点から、ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に塗布し、乾燥させることにより第１バリア性樹脂層（Ａ１）を形成する方法が好ましい。
【００３４】
前記第一バリア性フィルムＡ１の前記無機物層とは反対の面に、さらに第二バリア性フィルム層Ａ２が積層されてなることが好ましい。すなわち、
樹脂フィルム層／無機物層／第一バリア性樹脂層（Ａ１）／バリア性樹脂層（Ａ２）
という層構成が好ましい。
前記第二バリア性フィルムＡ２は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスにより形成された層であることが好ましい。
第二バリア性フィルムＡ２の形成方法としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスにより形成されたポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムを基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に積層させることによりポリ塩化ビニリデン系樹脂層１０１を形成する方法、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に塗布し、乾燥させることによりポリ塩化ビニリデン系樹脂層１０１を形成する方法等が挙げられる。これらの中でも、バリア性、密着性、生産性の観点から、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に塗布し、乾燥させることによりポリ塩化ビニリデン系樹脂層１０１を形成する方法が好ましい。
また、上記のポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液やポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを用いるポリ塩化ビニリデン系樹脂層の形成方法を２回以上繰り返す、または組み合わせることにより、２層以上のポリ塩化ビニリデン系樹脂層により構成されたポリ塩化ビニリデン系樹脂層１０１を形成することができる。
【００３５】
（基材フィルム層）
図１に示すように、本実施形態に係るバリア性フィルム１００において、第１バリア性樹脂層（Ａ１）の少なくとも一方の面に基材フィルム層１０３がさらに積層されてもよい。
【００３６】
本実施形態の基材フィルム層１０３は、好ましくは熱可塑性樹脂を含むものであり、より好ましくは熱可塑性樹脂により形成されたシート状またはフィルム状の基材により構成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
これらの中でも、延伸性、透明性が良好な点から、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドが好ましい。
【００３７】
また、熱可塑性樹脂により形成されたフィルム状の基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。
また、基材フィルム層１０３の片面または両面に、無機物層１０５または第１バリア性樹脂層（A1）との接着性を改良するために、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、プライマーコート処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
基材フィルム層１０３の厚さは、通常１μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは５μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００３８】
（無機物層）
また、図３に示すように、バリア性フィルム１００において、第１バリア性樹脂層（Ａ１）と基材フィルム層１０３との間に、無機物層１０５がさらに積層されていてもよい。これにより、良好な耐ブロッキング性を維持しながら、酸素バリア性や水蒸気バリア性等のバリア性能をさらに向上させることができる。
本実施形態の無機物層１０５を構成する無機物は、例えば、バリア性を有する薄膜を形成できる金属、金属酸化物等が挙げられる。
無機物層１０５を構成する無機物としては、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の周期表２Ａ族元素；チタン、ジルコニウム、ルテニウム、ハフニウム、タンタル等の周期表遷移元素；亜鉛等の周期表２Ｂ族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム等の周期表３Ａ族元素；ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表４Ａ族元素；セレン、テルル等の周期表６Ａ族元素等の単体または酸化物等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
なお、本実施形態では、周期表の族名は旧ＣＡＳ式で示している。
【００３９】
さらに、上記無機物の中でも、バリア性、コスト等のバランスに優れていることから、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、およびアルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上の無機物が好ましい。
なお、酸化ケイ素には、二酸化ケイ素の他、一酸化ケイ素、亜酸化ケイ素が含有されていてもよい。
【００４０】
無機物層１０５は上記無機物により形成されている。無機物層１０５は単層の無機物層から構成されていてもよいし、複数の無機物層から構成されていてもよい。また、無機物層１０５が複数の無機物層から構成されている場合には同一種類の無機物層から構成されていてもよいし、異なった種類の無機物層から構成されていてもよい。
【００４１】
無機物層１０５の厚さは、バリア性、密着性、取扱い性等のバランスの観点から、好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは２ｎｍ以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
本実施形態において、無機物層１０５の厚さは、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡による観察画像により求めることができる。
【００４２】
無機物層１０５の形成方法は特に限定されず、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ法）等の真空プロセスや、ゾルゲルプロセス等により基材フィルム層１０３の片面または両面に無機物層１０５を形成することができる。
【００４３】
（ポリエステル系接着剤層）
さらに、層間剥離強度を向上させるために基材フィルム層１０３と第１バリア性樹脂層（Ａ１）の間にポリエステル系接着剤層を設けることもできる。特にポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスにより形成された第１バリア性樹脂層（Ａ１）を基材フィルム層１０３上に、または基材フィルム層１０３表面上に設けられた無機物層１０５上に形成する場合には層間剥離強度の向上と安定の観点からポリエステル系接着剤層を介して第１バリア性樹脂層（Ａ１）を形成することが好ましい。
【００４４】
ポリエステル系接着剤層は、例えば、ポリエステルポリオールと多価イソシアネート等の硬化剤から形成されることが好ましい。
【００４５】
上記ポリエステルポリオールは、多価カルボン酸とポリオールとの反応により得られるポリエステルである。原料として用いられるポリオールは、分子内に少なくとも２つ以上の水酸基を有する化合物であって、例えば、低分子量ポリオール、高分子量ポリオールが挙げられる。
【００４６】
低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、アルカン（Ｃ７〜Ｃ２２）ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、アルカン−１，２−ジオール（Ｃ１７〜Ｃ２０）、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、キシレングリコール、ビスヒドロキシエチレンテレフタレート等の低分子量ジオール；グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ブタノール、およびその他の脂肪族トリオール（Ｃ８〜Ｃ２４）等の低分子量トリオール；テトラメチロールメタン、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、Ｄ−マンニトール、Ｄ−マンニット等の水酸基を４個以上有する低分子量ポリオール等が挙げられる。
【００４７】
高分子量ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール、天然油ポリオール、シリコンポリオール、フッ素ポリオール、ポリオレフィンポリオール等が挙げられる。
【００４８】
また、ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオールの１種または２種以上、あるいは高分子量ポリオールの１種または２種以上と、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１−ジメチル−１，３−ジカルボキシプロパン、３−メチル−３−エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバチン酸、その他の脂肪族ジカルボン酸（Ｃ１１〜Ｃ１３）、水添ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ダイマー酸、ヘット酸等のカルボン酸、および、これらのカルボン酸などから誘導される酸無水物；無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、さらには、これらのカルボン酸等から誘導される酸ハライド；シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバチン酸ジクロライド等と、の反応によって得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４９】
本実施形態に係るポリエステル系接着剤層を形成するための硬化剤である多価イソシアネートは、分子内に少なくとも２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であって、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）もしくはその混合物、４，４'−トルイジンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタン−４，４'，４''−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエン等の芳香族トリイソシアネート；４，４'−ジフェニルメタン−２，２'，５，５'−テトライソシアネート等の芳香族テトライソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）もしくはその混合物、ω，ω'−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−または１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）もしくはその混合物等の芳香脂肪族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼン等の芳香脂肪族トリイソシアネート等が挙げられる。
【００５２】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）もしくはその混合物等の脂環族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルイソシアネートシクロヘキサン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，６−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、３−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２．２．１）−ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン等の脂環族トリイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート等の脂肪族ジイソシアネート；リジンエステルトリイソシアネート、１，４，８−トリイソシアネートオクタン、１，６，１１−トリイソシアネートウンデカン、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−トリイソシアネートヘキサン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタン等の脂肪族トリイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
これらポリイソシアネートは、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。好ましくは、芳香族、芳香脂肪族、脂環族及び脂肪族のジイソシアネートが挙げられる。
【００５５】
（熱融着層）
本実施形態のバリア性フィルム１００は、ヒートシール性を付与するために、少なくとも片面に熱融着層を設けてもよい。
上記熱融着層としては、熱融着層として公知のものが使用できる。例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体等から選択される一種または二種以上のポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成される層、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含む樹脂組成物により形成される層、ＥＶＡおよびポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成される層等が挙げられる。
【００５６】
（その他の層）
本実施形態のバリア性フィルム１００には、例えば、滑性層、帯電防止層等の種々のコーティング層やラミネート層をさらに設けてもよい。
【００５７】
（用途）
本実施形態のバリア性フィルム１００は、例えば、バリア性能が要求される、食品、医薬品、日常雑貨等を包装するための包装用フィルム；真空断熱パネル用フィルム；エレクトロルミネセンス素子、太陽電池等を封止するための封止用フィルム；等として好適に使用することができる。
また、本実施形態のバリア性フィルム１００はバリア性包装体を構成するバリア性フィルムとして好適に用いることもできる。本実施形態に係るバリア性包装体は、例えば、内容物を充填することを目的として使用される本実施形態のバリア性フィルム１００により構成されたバリア性包装袋自体または当該袋に内容物を充填したものである。また、本実施形態に係るバリア性包装袋は用途に応じその一部にバリア性フィルム１００を使用してもよいし、バリア性包装袋全体にバリア性フィルム１００を使用してもよい。
【００５８】
［バリア性フィルムの製造方法］
本実施形態に係るバリア性フィルム１００の製造方法は、例えば、以下の工程を含んでいる。
（１）ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶媒に溶解し、当該ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を、２４時間から１６８時間、好ましくは７２時間から１２０時間、常温付近で保管し、結晶化を促進する工程
有機溶媒としては、良溶媒（例えばＴＨＦ）と貧溶媒（例えばトルエン）の混合物を用いることができる。また、良溶媒で完全に溶解した後に、貧溶媒を添加してもよい。
前記溶液をガラス瓶などの透明な容器に入れ、白濁の程度を観察することで、結晶化の程度を確認することができる。
（２）基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上にポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶媒に溶解してなるポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を塗布し、乾燥することにより第１バリア性樹脂層（Ａ１）を形成する工程、  
【００５９】
上記（２）の工程において、ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に塗布する方法や、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを基材フィルム層１０３、無機物層１０５、またはその他の基材上に塗布する方法としては、特に限定されず、通常の方法を用いることができる。例えば、エアーナイフコーター、キスロールコーター、メタリングバーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディップコーター、ダイコーター等の公知の塗工機を用いて塗工する方法が挙げられる。
【００６０】
上記（２）の工程において、塗布後の乾燥方法としては特に限定されず、通常の方法を用いることができる。例えば、アーチドライヤー、ストレートバスドライヤー、タワードライヤー、ドラムドライヤー、フローティングドライヤー等の公知の乾燥機を用いて乾燥する方法が挙げられる。
乾燥温度は、基材フィルムの耐熱性により異なるが通常５０℃以上２００℃以下、好ましくは７０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１００℃以上１３０℃以下であり、乾燥時間は、通常５秒以上１０分間以下、好ましくは５秒以上３分間以下、より好ましくは５秒以上１分間以下である。
【００６１】
乾燥後のフィルムをオーブン等によってエージング処理を行い、さらに結晶化を促進してもよい。例えば、上記乾燥後のフィルムを２３℃でエージング処理を行うことも可能であるが、処理時間の短縮および加熱によるフィルムの毀損を防止する観点から好ましくは３０℃以上６０℃以下、より好ましくは３５℃以上５０℃以下、さらに好ましくは３５℃以上４５℃以下の温度条件下で行う。エージング処理の時間は温度条件によっても異なるが、好ましくは１時間以上７０時間以下、より好ましくは１．５時間以上５０時間以下、さらに好ましくは３時間以上５０時間以下、さらにより好ましくは５時間以上５０時間以下程度エージング処理を行う。このようなエージング処理によりポリ塩化ビニリデン系樹脂の結晶化が促進され、ポリ塩化ビニリデン系樹脂層１０１を構成するポリ塩化ビニリデン系樹脂の結晶化度を向上させることができる。その結果、本実施形態に係るバリア性フィルム１００を得ることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００６３】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００６４】
実施例および比較例における液の作製及び各評価は以下の方法で行った。
【００６５】
（ピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））の測定）
バリア性フィルムを構成するポリ塩化ビニリデン系樹脂層のピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））は、以下の方法により測定した。
実施例・比較例で得られたバリア性フィルムから１ｃｍ×３ｃｍの測定用サンプルを切り出し、その表面（ポリ塩化ビニリデン系樹脂層）の赤外線吸収スペクトルを赤外線全反射測定（ＡＴＲ法）により得ることにより、ピーク比（Ａ（１０４６）／Ａ（１０７０））を求めた。
赤外線スペクトルの測定（赤外線全反射測定：ＡＴＲ法）は日本分光社製ＦＴ−ＩＲ３５０装置を用い、ＫＲＳ−５（ＴｈａｌｌｉｕｍＢｒｏｍｉｄｅ−Ｉｏｄｉｄｅ）結晶を装着して、入射角４５度、室温、分解能４ｃｍ−１、積算回数１５０回の条件で行った。
【００６６】
（酸素透過度の測定）
酸素透過度はＪＩＳ  Ｋ７１２６−２：２００６に準拠して測定した。
実施例・比較例で得られたバリア性フィルムに対して、厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（三井化学東セロ社製、商品名：Ｔ．Ｕ．ＸＦＣＳ）に接着剤（三井化学社製、タケラックＡ−３１０（商品名）／タケネートＡ−３（商品名）＝１２／１（重量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布し、バリア性フィルムの基材フィルム層とは反対側の表面とＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面が接するように積層した。
次いで、酸素透過率測定機（ＭＯＣＯＮ社製：ＯＸＴＲＡＮ２／２１）を使用して、得られたバリア性フィルムの酸素透過度を温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定した。
【００６７】
（水蒸気透過度の測定）
作製したコートフィルムを、内表面積が０．０１ｍ２になるように製袋し、得られた袋内に内容物として塩化カルシウムを１０ｇ入れ、袋の入り口をヒートシールした。
次いで得られた袋を温度４０℃、湿度９０％ＲＨの環境下に７２時間保管した。
保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度を算出した［単位ｇ／（ｍ２・ｄ）］。
【００６８】
（コート液の濁度判定）
白地に黒色で文字が印刷された紙を垂直に立てた。濃度５％液を直径４ｃｍの円筒形の透明なガラスビンに入れ、ビンを文字に押し当て手前から目視した時、文字が読める場合をＡ、文字が読めないレベルをＢ、文字の存在すら認識できないレベルをＣとした。
【００６９】
（Ａ液の作製）
旭化成社製ポリ塩化ビニリデン樹脂（サランＴＭレジンＲ２０４）を５０℃に加温したトルエン：テトラヒドロフラン＝２：１の混合溶媒中で溶解し、５％溶液を作製した。その後、常温に冷却し３日間放置してＡ液とした。
（Ｂ液の作製）
旭化成社製ポリ塩化ビニリデン樹脂（サランＴＭレジンＲ２０４）を５０℃に加温したトルエン：テトラヒドロフラン＝１：２の混合溶媒中で溶解し、５％溶液を作製した。その後、常温に冷却し３日間放置してＢ液とした。
Ａ液とＢ液は作液後、常温下で３日間放置後に使用した。また、Ａ液とＢ液を混合して用いる際は、上記３日間放置後のＡ液およびＢ液を混合後直ちに使用した。
【００７０】
［実施例１］
基材フィルムに１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ユニチカ社製、商品名エンプレットＰＥＴ＃１２）を用いた。そのコロナ処理面に、コート液としてＡ液をメイヤーバーで塗布し、１００℃のオーブン中で３０秒間乾燥して塗布量１．１ｇ／ｍ２（固形分）のポリ塩化ビニリデン積層フィルムを得た。その後、４０℃のオーブン中で３日間エージングを行い、そのサンプルのＩＲピーク比と水蒸気透過度を測定した。コート時の液の濁度レベルは、Ｃであった。
【００７１】
［実施例２］
コート液をＡ液とＢ液の混合液（Ａ液：Ｂ液＝７５：２５）とした以外は、実施例を同様にしてサンプルを作製し、ＩＲピーク比と水蒸気透過度を測定した。コート時の液の濁度レベルは、Ｃであった。
【００７２】
［実施例３］
コート液をＡ液とＢ液の混合液（Ａ液：Ｂ液＝５０：５０）とした以外は、実施例１を同様にしてサンプルを作製し、ＩＲピーク比と水蒸気透過度を測定した。コート時の液の濁度レベルは、Ｃであった。
【００７３】
［実施例４］
コート液をＡ液とＢ液の混合液（Ａ液：Ｂ液＝２５：７５）とした以外は、実施例１を同様にしてサンプルを作製し、ＩＲピーク比と水蒸気透過度を測定した。コート時の液の濁度レベルは、Ｂであった。
【００７４】
［比較例１］
コート液をＢ液１００％とした以外は、実施例１を同様にしてサンプルを作製し、ＩＲピーク比と水蒸気透過度を測定した。コート液の濁度レベルは、Ａであった。
結果を表１に示す。また、表１に示すＢ液の比率と水蒸気透過度の関係、表１に示すＢ液の比率とＩＲピーク比の変化をそれぞれ図４および図５に示す。
【００７５】
【表１】
2020105468.tif 000003
【００７６】
実施例１〜４のバリア性フィルムは、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下に抑えられ、水蒸気バリア性に優れていた。これに対し、比較例１では水蒸気透過度が高く、バリア性が明らかに劣っていることがわかった。
【符号の説明】
【００７７】
１００    バリア性フィルム
１０１    ポリ塩化ビニリデン系樹脂層
１０３    基材フィルム層
１０５    無機物層
【図１】
2020105468.tif 000004
【図２】
2020105468.tif 000005
【図３】
2020105468.tif 000006
【図４】
2020105468.tif 000007
【図５】
2020105468.tif 000008