(57)【要約】【課題】  シートクッションの座面位置を変更可能なクッションフレームの一例を開示する。【解決手段】  クッションフレームは、サイドフレーム２が着座位置にあるときに、当該サイドフレーム２の上昇変位を規制するロック機構１０を備える。これにより、当該クッションフレームを備える乗物用シートでは、ロック機構１０によりシートクッションが着座位置に保持される。したがって、シートクッションが着座位置にあるときに、当該乗物用シートに大きな荷重が作用しても当該シートクッションが上昇変位してしまうことが抑制される。【選択図】  図７
2020124959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートに適用されるクッションフレームにおいて、
シート前後方向に延びるサイドフレームと、
前記サイドフレームを支持する第１リンクであって、上端側が前記サイドフレームの前端側に回転可能に連結され、下端側が乗物に対して間接的又は直接的に回転可能に連結される第１リンクと、
前記第１リンクよりシート後方側に配置されて前記サイドフレームを支持する第２リンクであって、上端側が前記サイドフレームに回転可能に連結され、下端側が乗物に対して間接的又は直接的に回転可能に連結される第２リンクと、
前記サイドフレームを着座位置から上昇変位させて当該サイドフレームを乗降位置とするための駆動力を発揮可能な駆動部と、
前記サイドフレームが前記着座位置にあるときに、当該サイドフレームの上昇変位を規制するロック機構と
を備えるクッションフレーム。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記サイドフレームと前記第１リンク又は前記第２リンクとのなす角が拡大することを規制することにより、前記サイドフレームの上昇変位を規制する請求項１に記載のクッションフレーム。
【請求項３】
前記ロック機構は、
前記第１リンク又は前記第２リンクに設けられたロックピン、及び
前記サイドフレームに連結されたフックであって、前記ロックピンと係合可能な係合位置と当該係合が解除可能な非係合位置との間で変位可能なフック
を有している請求項２に記載のクッションフレーム。
【請求項４】
前記第１リンクと前記サイドフレームとの連結部を第１連結部とし、前記第２リンクと前記サイドフレームとの連結部を第２連結部としたとき、
前記第１リンク及び前記第２リンクは、前記サイドフレームが前記着座位置から前記乗降位置に上昇変位する際に、前記第２連結部の上昇変位量が前記第１連結部の上昇変位量より大きくなるように構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクッションフレーム。
【請求項５】
前記駆動部は、
前記第１リンクと一体的に回転するセクタ歯車、及び
前記サイドフレームに対して固定され、前記セクタ歯車に噛み合う歯車に回転力を付与する電動モータ
を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクッションフレーム。
【請求項６】
前記ロックピンの長手方向端部側には、当該ロックピンから突出したフランジ部が設けられており、
前記第１リンク及び前記第２リンクのうち前記ロックピンが設けられたリンクをロックリンクとしたき、
前記フックが前記ロックピンと係合している際には、当該フックは、前記フランジ部と前記ロックリンクとの間に位置する請求項３に記載のクッションフレーム。
【請求項７】
前記フランジ部のうち前記ロックリンクと対向する部位には、突出方向先端に近づくほど前記ロックリンクとの距離が大きくなるテーパ部が設けられている請求項６に記載のクッションフレーム。
【請求項８】
前記第１リンク及び前記第２リンクのうち前記ロックピンが設けられたリンクをロックリンクとしたき、
前記サイドフレームが前記着座位置にあるときに、前記サイドフレームに対する前記ロックリンクの位置を決める位置決め部を備える請求項３、６、７に記載のクッションフレーム。
【請求項９】
前記駆動部は、前記セクタ歯車及び前記電動モータに加え、前記駆動力の一部を発揮する駆動バネを有する請求項５に記載のクッションフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物に搭載される乗物用シートに適用されるクッションフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の乗物用シートのシートクッションは、着座位置に対してシート前方側にスライドしながら座面角度が変化する。具体的には、当該乗物用シートは、シートクッションを回転可能に支持する支持部、及び当該支持部をスライド可能とするスライド装置等を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−８３４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、特許文献１に記載の構成と異なる構成にてシートクッションの座面位置を変更可能なクッションフレームの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物に搭載される乗物用シートに適用されるクッションフレームは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、シート前後方向に延びるサイドフレーム（２）と、サイドフレーム（２）を支持する第１リンク（４）であって、上端側がサイドフレーム（２）の前端側に回転可能に連結され、下端側が乗物に対して間接的又は直接的に回転可能に連結される第１リンク（４）と、第１リンク（４）よりシート後方側に配置されてサイドフレーム（２）を支持する第２リンク（６）であって、上端側がサイドフレーム（２）に回転可能に連結され、下端側が乗物に対して間接的又は直接的に回転可能に連結される第２リンク（６）と、サイドフレーム（２）を着座位置から上昇変位させて当該サイドフレーム（２）を乗降位置とするための駆動力を発揮可能な駆動部（８）と、サイドフレーム（２）が着座位置にあるときに、当該サイドフレーム（２）の上昇変位を規制するロック機構（１０）とである。
【０００６】
これにより、当該クッションフレームが採用された乗物用シートでは、ロック機構（１０）によりシートクッションが着座位置に保持される。したがって、シートクッションが着座位置にあるときに、当該乗物用シートに大きな荷重が作用しても当該シートクッションが上昇変位してしまうことが抑制される。
【０００７】
当該ロック機構（１０）が解除された状態で駆動部（８）が作動すると、シートクッションは乗降位置まで上昇変位する。乗降位置は着座位置に比べて座面の位置が高いので、着席者は、シートクッションを乗降位置とすることにより、容易に乗物に乗降することが可能となり得る。
【０００８】
つまり、着座位置が低い場合には、着席者は乗降時に大きく上下動せざるを得ないので、乗物への乗降性が低下する。しかし、乗降位置の座面位置が着座位置の座面位置に比べて高いので、着席者は乗降時に大きく上下動する必要がない。延いては、当該クッションフレームが採用された乗物用シートでは、乗物への乗降性が向上し得る。
【０００９】
なお、当該クッションフレームは、例えば、以下の構成であってもよい。
すなわち、ロック機構（１０）は、サイドフレーム（２）と第１リンク（４）又は第２リンク（６）とのなす角が拡大することを規制することにより、サイドフレーム（２）の上昇変位を規制することが望ましい。これにより、ロック機構（１０）の構成が簡素な構成となり得る。
【００１０】
ロック機構（１０）は、第１リンク（４）又は第２リンク（６）に設けられたロックピン（１０１）、及びサイドフレーム（２）に連結されたフック（１０２）であって、ロックピン（１０１）と係合可能な係合位置と当該係合が解除可能な非係合位置との間で変位可能なフック（１０２）を有していることが望ましい。これにより、ロック機構（１０）の構成が簡素となる。
【００１１】
第１リンク（４）とサイドフレーム（２）との連結部を第１連結部（４１）とし、第２リンク（６）とサイドフレーム（２）との連結部を第２連結部（６１）としたとき、第１リンク（４）及び第２リンク（６）は、サイドフレーム（２）が着座位置から乗降位置に上昇変位する際に、第２連結部（６１）の上昇変位量が第１連結部（４１）の上昇変位量より大きくなるように構成されていることが望ましい。
【００１２】
これにより、サイドフレーム（２）が着座位置から乗降位置に上昇変位する際に、当該サイドフレーム（２）は、後端側が前端側より大きく上昇変位する。したがって、当該クッションフレームが採用された乗物用シートでは、乗物への乗降性が向上し得る。
【００１３】
なお、駆動部（８）は、第１リンク（４）と一体的に回転するセクタ歯車（８１）、及びサイドフレーム（２）に対して固定され、セクタ歯車（８１）に噛み合う歯車（８２）に回転力を付与する電動モータ（８３）を有することが望ましい。
【００１４】
ロックピン（１０１）の長手方向端部側には、当該ロックピン（１０１）から突出したフランジ部（１０１Ｂ）が設けられており、第１リンク及び第２リンクのうちロックピン（１０１）が設けられたリンクをロックリンク（６）としたき、フック（１０２）がロックピン（１０１）と係合している際には、当該フック（１０２）は、フランジ部（１０１Ｂ）とロックリンク（６）との間に位置することが望ましい。
【００１５】
これにより、サイドフレーム（２）に荷重が作用して、ロックリンク（６）及びサイドフレーム（２）の少なくとも一方が変形した場合であっても、フック（１０２）がロックピン（１０１）から外れてしまうことが抑制される。
【００１６】
フランジ部（１０１Ｂ）のうちロックリンク（６）と対向する部位には、突出方向先端に近づくほどロックリンク（６）との距離が大きくなるテーパ部（１０１Ｃ）が設けられていることが望ましい。これにより、フック（１０２）はテーパ部（１０１Ｃ）により係合位置に案内される。したがって、フック（１０２）がロックピン（１０１）と確実に係合し得る。
【００１７】
サイドフレーム（２）が着座位置にあるときに、サイドフレーム（２）に対するロックリンク（６）の位置を決める位置決め部（１０２Ｄ）を備えることが望ましい。これにより、フック（１０２）がロックピン（１０１）と確実に係合し得る。
【００１８】
駆動部（８）は、セクタ歯車（８１）及び電動モータ（８３）に加え、駆動力の一部を発揮する駆動バネ（８４）を有する。これにより、電動モータ（８３）の大型化が抑制され得る。
【００１９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るクッションフレームを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るクッションフレームを示す図である。
【図３】第１実施形態に係るクッションフレームの一部分解図である。
【図４】第１実施形態に係るクッションフレームを示す図である。
【図５】第１実施形態に係るクッションフレームを示す図である。
【図６】第１実施形態に係るクッションフレームの駆動部を示す図あって、サイドフレームの一部が破断された図である。
【図７】第１実施形態に係るクッションフレームのロック機構を示す図であって、サイドフレームの一部が破断された図である。
【図８】第１実施形態に係るクッションフレームのロック機構を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るクッションフレームのロック機構を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るクッションフレームの位置決め部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るクッションフレームが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００２３】
したがって、当該クッションフレームは、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は断面図を示すものではない。
【００２４】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シート及びクッションフレームは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２５】
（第１実施形態）
１．クッションフレームの概要
図１に示されるクッションフレーム１は、乗物用シートのシートクッションに適用される。具体的には、シートクッションは着席者の臀部を支持するための部位である。当該クッションフレーム１はシートクッションの骨格を構成する。
【００２６】
クッションフレーム１は、図２に示されるように、サイドフレーム２、３、第１リンク４、５、第２リンク６、７、駆動部８、９及びロック機構１０、１１等を少なくとも備える。
【００２７】
クッションフレーム１は、「着座可能状態（図１参照）」と「乗降可能状態（図２参照」との間で状態変位可能である。着座可能状態は、当該乗物用シートの利用者が着席する際に利用する状態（ポジション）である。乗降可能状態は、利用者が乗物に乗降する際に利用すると好適な状態（ポジション）である。
【００２８】
本実施形態に係るクッションフレーム１は、２つのスライド装置３０、３１を介して乗物に対して固定される。各スライド装置３０、３１は、クッションフレーム１をシート前後方向にスライド可能とする機構である。
【００２９】
各スライド装置３０、３１は、乗物に対して固定される固定レール３０Ａ、３１Ａ、クッションフレーム１が装着される可動レール３０Ｂ、３１Ｂ等を有して構成される。なお、可動レール３０Ｂは固定レール３０Ａに対してスライド可能である。可動レール３１Ｂは固定レール３１Ａに対してスライド可能である。
【００３０】
２．クッションフレームの詳細
当該クッションフレーム１は、略左右対称な構成である。以下の説明は、主に、シート幅方向一端側（本実施形態では、左端側）に配置されたサイドフレーム２等（図３参照）の説明である。
【００３１】
＜サイドフレーム、第１リンク及び第２リンク＞
サイドフレーム２は、シート前後方向に延びるロアアームを構成する（図１参照）。第１リンク４及び第２リンク６は、サイドフレーム２を支持するための部材である。第２リンク６は、図２に示されるように、第１リンク４よりシート後方側に配置されている。
【００３２】
第１リンク４及び第２リンク６それぞれの上端側は、サイドフレーム２に回転可能に連結されている。具体的には、第１リンク４の上端側はサイドフレーム２の前端側に連結されている。以下、第１リンク４とサイドフレーム２との連結部を第１連結部４１という。
【００３３】
第２リンク６の上端側は、第１連結部４１よりシート後方側であって、サイドフレーム２の後端よりシート前方側にて当該サイドフレーム２に連結されている。以下、第２リンク６とサイドフレーム２との連結部を第２連結部６１という。
【００３４】
なお、第２連結部６１は、シートベルト連結部２Ｂより第１連結部４１側に位置している。シートベルト連結部２Ｂは、サイドフレーム２とシートベルト（図示せず。）とを連結するための部材である。
【００３５】
第１リンク４及び第２リンク６それぞれの下端側は、乗物に対して間接的又は直接的に回転可能に連結される。本実施形態では、第１リンク４及び第２リンク６それぞれの下端側は、ブラケット３０Ｃ、３０Ｄを介して可動レール３０Ｂ、つまりスライド装置３０に回転可能に連結される。
【００３６】
このため、本実施形態では、サイドフレーム２、第１リンク４及び第２リンク６により四節リンク機構が構成される。したがって、例えば、サイドフレーム２と第１リンク４とのなす角（第１リンク角度という。）を変化させる力がサイドフレーム２及び第１リンク４に作用すると、サイドフレーム２、つまりシートクッションが昇降変位する。
【００３７】
同様に、例えば、サイドフレーム２と第２リンク６とのなす角（第２リンク角度という。）を変化させる力がサイドフレーム２及び第２リンク６に作用すると、シートクッションが昇降変位する。
【００３８】
以下、クッションフレーム１が着座可能状態にあるときのサイドフレーム２の位置を着座位置という。クッションフレーム１が乗降可能状態にあるときのサイドフレーム２の位置を乗降位置という。
【００３９】
そして、本実施形態に係る第１リンク４及び第２リンク６は、サイドフレーム２が着座位置から乗降位置に上昇変位する際に、第２連結部６１の上昇変位量が第１連結部４１の上昇変位量より大きくなるように構成されている（図４及び図５参照）。
【００４０】
具体的には、第２リンク６の長手方向寸法が第１リンク４の長手方向寸法より大きくなっている。なお、第１リンク４の長手方向寸法とは、第１連結部４１の回転中心から第１リンク４と可動レール３０Ｂとの連結回転中心までの距離である。
【００４１】
第２リンク６の長手方向寸法とは、第２連結部６１の回転中心から第２リンク６と可動レール３０Ｂとの連結回転中心までの距離である。上昇変位量とは、可動レール３０Ｂの長手方向に対して直交する上下方向（以下、変位方向という。）の変位量をいう。
【００４２】
なお、本実施形態では、着座位置にあるサイドフレーム２の長手方向は、可動レール３０Ｂの長手方向と略平行な状態となる（図４参照）。乗降位置にあるサイドフレーム２の長手方向は、可動レール３０Ｂの長手方向に対して傾いた状態となる（図５参照）。具体的には、乗降位置では、サイドフレーム２の後端位置は、当該サイドフレーム２の前端位置より上方側に位置する。
【００４３】
因みに、本実施形態に係る第１リンク４は、当該第１リンク４の長手方向が上下方向に対してシート前方側に傾いた位置と、当該長手方向が上下方向に対してシート後方側に傾いた位置との間で揺動する。以下、第１リンク４の長手方向と上下方向とが一致した時の第１リンク４の位置を起立位置という。
【００４４】
換言すれば、サイドフレーム２が着座位置にあるときには、第１リンク４は起立位置よりシート前方側に傾いた位置となる。サイドフレーム２が乗降位置にあるときには、第１リンク４は起立位置よりシート後方側に傾いた位置となる。つまり、第１リンク角度は、鋭角から鈍角の範囲で変化する。
【００４５】
第２リンク６は、サイドフレーム２の位置によらず、当該第２リンク６の長手方向が上下方向と一致する位置よりシート前方側に傾いた位置となる。このため、第２リンク角度は、サイドフレーム２の位置によらず、９０度未満である。
【００４６】
＜駆動部＞
駆動部８は、サイドフレーム２を着座位置から上昇変位させて当該サイドフレーム２を乗降位置とするための駆動力を発揮可能な機構である。本実施形態に係る駆動部８は、少なくとも第１リンク角度を大きくする駆動力を発揮可能である。
【００４７】
当該駆動部８は、図６示されるように、セクタ歯車８１、歯車８２、電動モータ８３及び駆動バネ８４等を少なくとも有して構成されている。セクタ歯車８１は、第１リンク４と一体的に回転する扇形歯車である。
【００４８】
本実施形態に係るセクタ歯車８１は第１リンク４と共に一体成形された第１リンク４との一体成形品である。歯車８２は、セクタ歯車８１に噛み合うピニオンである。電動モータ８３は、歯車８２に回転力を付与する駆動源である。
【００４９】
当該電動モータ８３は、モータブラケット８５（図３参照）を介してサイドフレーム２に対して固定されている。電動モータ８３から出力された回転力は、複数の歯車にて構成された減速機構８６を介して歯車８２に伝達される。
【００５０】
駆動バネ８４は、サイドフレーム２を乗降位置とするための駆動力の一部を発揮する。つまり、当該駆動バネ８４は、サイドフレーム２を乗降位置とする際に、電動モータ８３と協働して駆動力を発揮するアシスト用のバネである。
【００５１】
なお、本実施形態に係る電動モータ８３は、正転及び逆転が可能である。つまり、電動モータ８３が正転すると、サイドフレーム２は乗降位置となる。電動モータ８３が逆転正転するサイドフレーム２は着座位置となる。
【００５２】
＜ロック機構＞
ロック機構１０は、サイドフレーム２が着座位置にあるときに、当該サイドフレーム２の上昇変位を規制する機構である。具体的には、本実施形態に係るロック機構１０は、図７に示されるように、第２リンク角度が拡大することを規制することにより、サイドフレーム２の上昇変位を規制する。
【００５３】
ロック機構１０は、ロックピン１０１、フック１０２、フックバネ１０３及びフック制御機構１０４（図４参照）等を少なくとも有して構成されている。ロックピン１０１は、第２リンク６に設けられている。
【００５４】
＜ロックピン及びフック等＞
ロックピン１０１は、図８に示されるように、係合部１０１Ａ及びフランジ部１０１Ｂを少なくとも有している。係合部１０１Ａは、シート幅方向に一致する中心軸線を有する円柱状又は円筒状に構成された部位であって、第２リンク６に固定されている。
【００５５】
フランジ部１０１Ｂは、ロックピン１０１の長手方向端部側に設けられた部位であって、係合部１０１Ａから径方向に突出した部位である。本実施形態に係るフランジ部１０１Ｂは、係合部１０１Ａから全周に亘って突出した鍔状の部位である。
【００５６】
なお、係合部１０１Ａ及びフランジ部１０１Ｂは、金属にて構成された一体部品である。本実施形態に係るロックピン１０１は、係合部１０１Ａに設けられた雄ねじ部１０１Ｃにより第２リンク６に固定されている。
【００５７】
フック１０２は、サイドフレーム２に連結された状態で、係合部１０１Ａと係合可能な係合位置（図７の実線で示される位置）と当該係合が解除可能な非係合位置（図７の二点鎖線で示される位置）との間で変位可能な部材である。
【００５８】
具体的には、フック１０２は、図８に示されるように、中心軸線がシート幅方向と一致する支持軸１０２Ａを介してサイドフレーム２に回転可能に連結されている。支持軸１０２Ａの一端側はサイドフレーム２に支持されている。支持軸１０２Ａの他端は軸ブラケット１０２Ｂに支持されている。
【００５９】
軸ブラケット１０２Ｂはサイドフレーム２に固定されている。フック１０２は、支持軸１０２Ａの大径部１０２Ｃと軸ブラケット１０２Ｂとにより挟み込まれて、シート幅方向の位置が決められている。
【００６０】
フック１０２が係合部１０１Ａと係合している際には、図８に示されるように、当該フック１０２は、フランジ部１０１Ｂと第２リンク６との間に位置する。そして、フランジ部１０１Ｂのうち第２リンク６と対向する部位には、テーパ部１０１Ｃが設けられている。
【００６１】
テーパ部１０１Ｃは、突出方向先端に近づくほど第２リンク６との距離が大きくなるような傾斜した傾斜面にて構成されている。なお、本実施形態に係るテーパ部１０１Ｃは、円錐テーパ状に構成されている。
【００６２】
＜フックバネ及びフック制御機構等＞
フックバネ１０３は、図７に示されるように、フック１０２を係合位置に維持するための弾性力を当該フック１０２に作用させる弾性部材である。本実施形態に係るフックバネ１０３は、スパイラル状のぜんまいバネにて構成されている。
【００６３】
フック制御機構１０４は、サイドフレーム２が着座位置から上昇変位し始める前にフック１０２を非係合位置とするとともに、フック１０２が非係合位置になってサイドフレーム２が着座位置から上昇変位した後に当該フック１０２を係合位置に復帰させる。
【００６４】
本実施形態に係るフック制御機構１０４は、図４に示されるように、解除レバー１０４Ａ、操作ケーブル１０４Ｂ及びアクチュエータ１０４Ｃ（図１参照）等を少なくとも有して構成さている。操作ケーブル１０４Ｂは、張力を伝達するワイヤーにて構成されている。
【００６５】
解除レバー１０４Ａは、フック１０２を非係合位置側に回転させる力を当該フック１０２に伝達可能である。なお、本実施形態では、解除レバー１０４Ａ以外から力を受けてフック１０２が非係合位置側に回転した際には、当該力は解除レバー１０４Ａに伝達されない。
【００６６】
つまり、解除レバー１０４Ａとフック１０２との間には、解除レバー１０４Ａからフック１０２には回転力を伝達し、フック１０２から解除レバー１０４Ａには回転力を伝達しないワンウェイ機構（図示せず。）が設けられている。
【００６７】
操作ケーブル１０４Ｂの一端は解除レバー１０４Ａに連結されている。操作ケーブル１０４Ｂの他端はアクチュエータ１０４Ｃに連結されている。アクチュエータ１０４Ｃは、操作ケーブル１０４Ｂを引っ張り操作する。
【００６８】
本実施形態に係るアクチュエータ１０４Ｃは、電動モータを利用した電動式のアクチュエータである。当該アクチュエータ１０４Ｃ及び電動モータ８３の作動は、制御装置（図示せず。）により制御される。
【００６９】
そして、アクチュエータ１０４Ｃは、サイドフレーム２が着座位置から上昇変位する際に、操作ケーブル１０４Ｂを引いてフック１０２を非係合位置とする。アクチュエータ１０４Ｃは、サイドフレーム２が乗降位置にあるときに、引っ張り操作した操作ケーブル１０４Ｂを復帰させる。
【００７０】
これにより、フック１０２は、フックバネ１０３の弾性力により係合位置に復帰する。このとき、フック１０２を非係合位置に向けて回転させる力（以下、フック回転力という。）が当該フック１０２に作用すると、フック１０２は、非係合位置側に変位する。
【００７１】
なお、フック回転力は、図７に示される外形端１０２Ｅ（以下、カム面１０２Ｅ）と係合部１０１Ａとが接触したときに発生する。カム面１０２Ｅは、フック１０２の外形端のうち溝部１０２Ｆを挟んで回転中心と反対側に位置する外形端である。
【００７２】
すなわち、溝部１０２Ｆは、係合部１０１Ａが着脱自在に嵌り込み可能であって、シート前方側が開口した略Ｕ字状の溝である。カム面１０２Ｅは、当該カム面１０２Ｅが係合部１０１Ａに接触した状態で、サイドフレーム２が着座位置側に変位したときに、フック回転力が発生するように構成されている。
【００７３】
＜着座時における第２リンクの位置決め＞
クッションフレーム１には、サイドフレーム２が着座位置にあるときに、サイドフレーム２に対する第２リンク６の位置を決める位置決め部１０２Ｄ（図８参照）が設けられている。本実施形態に位置決め部１０２Ｄは、図８に示されるように、軸ブラケット１０２Ｂのうち第２リンク６と接触可能な部位に設けられている。
【００７４】
本実施形態では、位置決め部１０２Ｄと第２リンク６が接触すると、フック１０２は係合位置に位置する。そして、溝部１０２Ｆの内壁のうち、当該フック１０２の回転中心から遠い内壁と係合部１０１Ａとが接触状態となり、当該回転中心に近い内壁と係合部１０１Ａとは非接触状態となる。
【００７５】
３．クッションフレームの作動
クッションフレーム１が着座可能状態にあるときに、利用者が乗降スイッチ（図示せず。）を操作すると、先ず、アクチュエータ１０４Ｃが作動してフック１０２が非係合位置に変位する。
【００７６】
次に、電動モータ８３が正転し、クッションフレーム１が乗降可能状態となる。フック１０２が非係合位置となった時から予め決められた時間が経過したときに、アクチュエータ１０４Ｃは、フック１０２を係合位置に復帰させる。
【００７７】
クッションフレーム１が乗降可能状態にあるときに、利用者が乗降スイッチを操作すると、電動モータ８３が逆転してサイドフレーム２、３が着座位置に向けて降下し始める。このとき、フック１０２が非係合位置にあるので、係合部１０１Ａがカム面１０２Ｅに接触する。
【００７８】
係合部１０１Ａがカム面１０２Ｅに接触した状態で、サイドフレーム２、３が着座位置に向けて更に降下すると、フック１０２にフック回転力が作用するため、当該フック１０２が非係合位置に変位する。
【００７９】
そして、係合部１０１Ａが溝部１０２Ｆに嵌り込むと、フック回転力が消失するため、フックバネ１０３の弾性力により、フック１０２が係合位置に変位してフック１０２とロックピン１０１とが係合状態となる。
【００８０】
４．本実施形態に係る乗物用シート（特に、クッションフレーム）の特徴
本実施形態に係る乗物用シートでは、ロック機構１０によりサイドフレーム２が着座位置にあるときに、当該サイドフレーム２の上昇変位が規制される。
【００８１】
これにより、当該乗物用シートでは、ロック機構１０によりシートクッションが着座位置に保持される。したがって、シートクッションが着座位置にあるときに、当該乗物用シートに大きな荷重が作用しても当該シートクッションが上昇変位してしまうことが抑制される。
【００８２】
因みに、減速機構８６の減速比が大きい場合（特に、ウォームとウォームホィールとを含む減速機構の場合）には、ロック機構１０を廃止することが可能である。しかし、減速比が大きい場合には、クッションフレーム１を速やかに変位させることが難しい。
【００８３】
これに対して、本実施形態に係る乗物用シートでは、クッションフレーム１を速やかに変位可能な減速比が選択され、かつ、ロック機構１０にてシートクッションの上昇変位が規制されている。
【００８４】
ロック機構１０が解除された状態で駆動部８が作動すると、シートクッションは乗降位置まで上昇変位する。乗降位置は着座位置に比べて座面の位置が高いので、着席者は、シートクッションを乗降位置とすることにより、容易に乗物に乗降することが可能となり得る。
【００８５】
つまり、着座位置が低い場合には、着席者は乗降時に大きく上下動せざるを得ないので、乗物への乗降性が低下する。しかし、乗降位置の座面位置が着座位置の座面位置に比べて高いので、着席者は乗降時に大きく上下動する必要がない。延いては、当該クッションフレーム１が採用された乗物用シートでは、乗物への乗降性が向上し得る。
【００８６】
ロック機構１０は、サイドフレーム２と第２リンク６とのなす角が拡大することを規制することにより、サイドフレーム２の上昇変位を規制する。これにより、ロック機構１０の構成が簡素な構成となり得る。
【００８７】
ロック機構１０は、第２リンク６に設けられたロックピン１０１、及びサイドフレーム２に連結されたフック１０２を有している。これにより、ロック機構１０の構成が簡素となる。
【００８８】
第１リンク４及び第２リンク６は、サイドフレーム２が着座位置から乗降位置に上昇変位する際に、第２連結部６１の上昇変位量が第１連結部４１の上昇変位量より大きくなるように構成されている。
【００８９】
これにより、サイドフレーム２が着座位置から乗降位置に上昇変位する際に、当該サイドフレーム２は、後端側が前端側より大きく上昇変位する。したがって、当該クッションフレーム１が採用された乗物用シートでは、乗物への乗降性が向上し得る。
【００９０】
ロックピン１０１の長手方向端部側には、当該ロックピン１０１から突出したフランジ部１０１Ｂが設けられている。フック１０２がロックピン１０１と係合している際には、当該フック１０２は、フランジ部１０１Ｂと第２リンク６との間に位置する。
【００９１】
これにより、サイドフレーム２に荷重が作用して、第２リンク６及びサイドフレーム２の少なくとも一方が変形した場合であっても、フック１０２がロックピン１０１から外れてしまうことが抑制される。
【００９２】
フランジ部１０１Ｂのうち第２リンク６と対向する部位には、突出方向先端に近づくほど第２リンク６との距離が大きくなるテーパ部１０１Ｃが設けられている。これにより、フック１０２はテーパ部１０１Ｃにより係合位置に案内される。したがって、フック１０２がロックピン１０１と確実に係合し得る。
【００９３】
サイドフレーム２が着座位置にあるときに、サイドフレーム２に対する第２リンク６の位置を決める位置決め部１０２Ｄを備える。これにより、フック１０２がロックピン１０１と確実に係合し得る。
【００９４】
フック１０２は、シートベルト連結部２Ｂよりシート後方側にてサイドフレーム２に連結され、かつ、当該フック１０２の溝部１０２Ｆは、シートベルト連結部２Ｂ側に向けて開口している。
【００９５】
これにより、シートベルトを介してサイドフレーム２に荷重が入力された場合であっても、フック１０２がロックピン１０１から外れてしまうことが抑制されるとともに、フック１０２の可動空間が容易に確保され得る。
【００９６】
なお、クッションフレーム１は左右対称構造である。このため、本実施形態に係るクッションフレーム１では、サイドフレーム３側についても上記と同様な特徴が奏される。
（第２実施形態）
本実施形態は、図９に示されるように、テーパ部１０１Ｃが廃止されたロックピン１０１を用いた例である。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。本実施形態に係るクッションフレーム１も左右対称構造である。
【００９７】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る位置決め部１０２Ｄは、軸ブラケット１０２Ｂに設けられていた。これに対して、本実施形態に係る位置決め部２Ａは、図１０に示されるように、サイドフレーム２に設けられている。位置決め部２Ａは、第２リンク６と接触することにより、サイドフレーム２に対する第２リンク６の位置を決める。
【００９８】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。本実施形態に係るクッションフレーム１も左右対称構造である。
【００９９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るロック機構１０は、第２リンク角度が拡大することを規制することを規制した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第１リンク角度を規制する構成、又はロックピン１０１がスライド装置３０又は車両に設けられ、フック１０２がサイドフレーム２に設けられた構成であってもよい。
【０１００】
上述の実施形態に係るロック機構１０は、第２リンク６にロックピン１０１が設けられ、サイドフレーム２にフック１０２が設けられた構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、サイドフレーム２にロックピン１０１が設けられ、第２リンク６にフック１０２が設けられた構成であってもよい。
【０１０１】
上述の実施形態に係るロック機構１０は、ロックピン１０１にフック１０２が係合する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、サイドフレーム２及び第１リンク４又は第２リンク６を貫通するカンヌキにてロック機構１０が構成されていてもよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、第１リンク４及び第２リンク６は、サイドフレーム２が着座位置から乗降位置に上昇変位する際に、第２連結部６１の上昇変位量が第１連結部４１の上昇変位量より大きくなるように構成されていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
すなわち、当該開示は、例えば、第２連結部６１の上昇変位量と第１連結部４１の上昇変位量とが同一となる構成、又は第２連結部６１の上昇変位量が第１連結部４１の上昇変位量より小さくなる構成であってもよい。
【０１０４】
上述の実施形態に係るロックピン１０１にはフランジ部１０１Ｂが設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、係合部１０１Ａの中心軸線方向寸法が十分な寸法であれば、フランジ部１０１Ｂが廃止されたロックピン１０１であってもよい。
【０１０５】
上述の実施形態では、サイドフレーム２が着座位置にあるときに、サイドフレーム２に対する第２リンク６の位置を決める位置決め部１０２Ｄ、２Ａを備えていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、位置決め部１０２Ｄ、２Ａが廃止された構成であってもよい。
【０１０６】
上述の実施形態に係る駆動部８は駆動バネ８４を有していた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、駆動バネ８４が廃止された構成であってもよい。
【０１０７】
上述の実施形態に係るロックピン１０１は、係合部１０１Ａに設けられた雄ねじ部１０１Ｃにより第２リンク６に固定されていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、ロックピン１０１が溶接又はカシメにて第２リンク６に固定された構成であってもよい。
【０１０８】
上述の実施形態に係るロック機構１０は、アクチュエータ１０４Ｃにより解除操作される構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、解除レバー１０４Ａを操作ケーブルやリンク等を介して手動操作する構成であってもよい。
【０１０９】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【０１１０】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１… クッションフレーム  ２… サイドフレーム  ４… 第１リンク
６… 第２リンク  ８… 駆動部  １０… ロック機構
１０１… ロックピン  １０２… フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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