(57)【要約】【課題】分散安定性及び再分散性に優れ、環境問題の可能性が低いＰＴＦＥの水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を使用した、塵埃抑制効果が従来の方法と同様に高く、且つ環境問題の可能性が低い、発塵性物質の塵埃抑制処理方法を提供する。【解決手段】酸解離定数（ｐＫａ）が１〜６である酸から選択される少なくとも１種を含有するＰＴＦＥの水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を、発塵性物質と混合し、該混合物に約２０〜２００℃の温度で圧縮−剪断作用を施すことにより、ＰＴＦＥをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制することを特徴とする、発塵性物質の塵埃抑制処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の酸解離定数（ｐＫａ）が１〜６である酸から選択される少なくとも１種を含有するＰＴＦＥの水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を、発塵性物質と混合し、該混合物に約２０〜２００℃の温度で圧縮−剪断作用を施すことにより、ＰＴＦＥをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制することを特徴とする、発塵性物質の塵埃抑制処理方法。
【請求項２】
前記酸が、ＨＯ２Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ２Ｈ（ｎ＝０〜４）で示されるジカルボン酸から選択される少なくとも１種のジカルボン酸である請求項１記載の塵埃抑制処理方法。
【請求項３】
前記酸が、アルキルジカルボン酸である請求項１又は２記載の塵埃抑制処理方法。
【請求項４】
前記酸が、コハク酸である請求項１〜３の何れかに記載の塵埃抑制処理方法。
【請求項５】
前記塵埃抑制処理剤組成物のｐＨが５〜８である、請求項１〜４の何れかに記載の塵埃抑制処理方法。
【請求項６】
前記塵埃抑制処理剤組成物の含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下である請求項１〜５の何れかに記載の塵埃抑制処理方法。
【請求項７】
前記発塵性物質が、発塵性粉末状物質である請求項１〜６の何れかに記載の発塵性物質の塵埃抑制処理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の塵埃抑制処理方法によって、塵埃が抑制された発塵性物質の塵埃抑制処理物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵効果が高く、分散安定性及び再分散性に優れたポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥという）の水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた塵埃抑制処理方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、分散安定剤として水中の酸解離定数（ｐＫａ）が１〜６である酸を含むＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた塵埃抑制処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塵埃を出す物質の塵埃を抑制する技術は、健康上、安全上、環境上その他の要請から、生活のためにまた産業のために重要な技術である。
このような塵埃抑制技術としては、下記特許文献１に、ＰＴＦＥを粉末状物質と混合し、該混合物に約２０〜２００℃の温度で圧縮−せん断作用を施すことによりＰＴＦＥをフィブリル化して粉末状物質の塵埃発生を抑制する方法が提案されている。
【０００３】
同提案に記載されているＰＴＦＥは、組成としてはテトラフルオロエチレンのホモポリマーで形態としてはファインパウダー又はエマルジョンであるテフロン（登録商標）６又はテフロン（登録商標）３０、並びに組成としてはテトラフルオロエチレンの変性ポリマーで形態としては同じくファインンパウダーであるテフロン（登録商標）６Ｃなどである。
【０００４】
また、下記特許文献２には、ＰＴＦＥに対して１．０質量％以上の炭化水素系アニオン界面活性剤を含有する水性エマルジョンを使用する安定性のよい塵埃抑制方法が提案されており、粉末状物質について塵埃抑制効果があることが示されている。同公報によれば、ＰＴＦＥの粒子は、下記特許文献３に開示されている乳化重合法、即ちテトラフルオロエチレンを水溶性重合開始剤及びフルオロアルキル基を疎水基とするアニオン系界面活性剤（以下、含フッ素乳化剤という）を乳化剤として含む水性媒体中に圧入、重合させることにより、水性エマルジョンの形態で製造されるが、安定性を増すためにさらに乳化安定剤が添加されている。
【０００５】
更に、下記特許文献４には、含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下である含フッ素重合体水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いることにより、塵埃抑制効果があって、環境への影響を懸念することなく塵埃を抑制できる方法が記載されている。
【０００６】
しかしながら、これらの方法で塵埃抑制処理剤として用いられるＰＴＦＥは高分子量であり、その水性分散液は長期間静置された場合には沈降し易く、一度沈降したＰＴＦＥは強固に固まり再分散し難いという問題が有り、ＰＴＦＥ水性分散液中のＰＴＦＥ濃度の低下を引き起こすなど、使用条件によっては本来ＰＴＦＥが備えている塵埃抑制効果を十分に発揮できなくなるおそれがあった。
そこで本発明者らは、分散安定性及び再分散性に優れ、塵埃抑制効果が有り且つ環境への影響を懸念することなく塵埃を抑制できる方法の開発に鋭意注力した結果、本発明に到達したものである。
【０００７】
【特許文献１】特公昭５２−３２８７７号公報
【特許文献２】特開平８−２０７６７号公報
【特許文献３】米国特許第２，５５９，７５２号公報
【特許文献４】国際公開公報ＷＯ２００７／０００８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、ＰＴＦＥ水性分散液中の高分子量ＰＴＦＥが、長期間静置された場合には沈降し易く、一度沈降したＰＴＦＥは強固に固まり再分散し難いという問題に着目して、分散安定性及び再分散性に優れたＰＴＦＥ水性分散液を用いる塵埃抑制処理方法の開発を進めた。
すなわち、本発明は、分散安定性及び再分散性に優れ且つ環境問題の可能性が低いＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた、塵埃抑制効果が高く且つ環境問題の可能性が低い発塵性物質の塵埃抑制処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、水中の酸解離定数（ｐＫａ）が１〜６である酸から選択される少なくとも１種を含有するＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を、発塵性物質と混合し、該混合物に約２０〜２００℃の温度で圧縮−せん断作用を施すことにより、ＰＴＦＥをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制することを特徴とする、発塵性物質の塵埃抑制処理方法を提供する。
【００１０】
本発明の塵埃抑制処理方法においては、
１．前記酸が、ＨＯ２Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ２Ｈ（ｎ＝０〜４）で示されるジカルボン酸から選択される少なくとも１種のジカルボン酸であること、
２．前記酸が、アルキルジカルボン酸であること、
３．前記酸が、コハク酸であること、
４．前記塵埃抑制処理剤組成物のｐＨが５〜８であること、
５．前記塵埃抑制処理剤組成物の含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下であること、
６．前記発塵性物質が、発塵性粉末状物質である発塵性物質であること、
が好適な態様である。
【００１１】
本発明はまた、前記した塵埃抑制処理方法によって得られる、塵埃が抑制された発塵性物質の塵埃抑制処理物を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、分散安定性及び再分散性に優れ且つ環境問題の可能性が低いＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を用いた、塵埃抑制効果が高く且つ環境問題の可能性が低い発塵性物質の塵埃抑制処理方法が提供される。
本発明により、優れた発塵性物質の塵埃抑制処理方法によって処理された、発塵が抑制され、かつ環境問題の可能性が低い発塵性物質の塵埃抑制処理物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、酸解離定数（ｐＫａ）が１〜６である酸から選択される少なくとも１種を含有するＰＴＦＥの水性分散液からなる塵埃抑制処理剤組成物を、発塵性物質と混合し、該混合物に約２０〜２００℃の温度で圧縮−せん断作用を施すことにより、ＰＴＦＥをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制する、発塵性物質の塵埃抑制処理方法、ならびに発塵性物質の塵埃抑制処理物を提供する。
【００１４】
本発明のＰＴＦＥとしては、ホモポリマーと呼ばれるテトラフルオロエチレンの単独重合体（ＰＴＦＥ）と、変性ポリマーと呼ばれる１％以下のコモノマーを含むテトラフルオロエチレンの共重合体（変性ＰＴＦＥ）が挙げられる。ＰＴＦＥはＴＦＥのホモポリマーであることが好ましい。
変性ＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤は、ＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤に比べ塵埃抑制効果が低く、同じ塵埃抑制効果を出すためにしばしば５０％以上多い量の処理剤を使用しなければならないことがある。
【００１５】
本発明に用いるＰＴＦＥ水性分散液中のＰＴＦＥは、平均粒径０．１〜０．５μｍ程度、好ましくは０．１〜０．３μｍ程度のコロイド粒子であることが望ましい。平均粒径が０．１μｍ未満のコロイド粒子は防塵効果が低く、一方平均粒径が０．５μｍを超えるコロイド粒子の水性分散液は安定性が低いという欠点がある。
また、比重は２．２７以下、好ましくは２．２２以下、より好ましくは２．２０以下であることが望ましい。比重が２．２７を越えるＰＴＦＥも防塵効果が低いという欠点がある。
【００１６】
本発明に用いるＰＴＦＥ水性分散液中のＰＴＦＥ濃度は特に限定されないが、塵埃発生物質への含フッ素重合体の分散効果を高めるためには、その濃度が低いほど好ましい。一方、ＰＴＦＥ水性分散液を輸送する際にはその濃度が高いほど輸送コストを節約できるため、通常１０質量％以上、好ましくは２０〜７０質量％の範囲であることが望ましい。更に高い濃度はＰＴＦＥ水性分散液の安定性を損ねるため好ましくない。従って、製品として販売される塵埃抑制処理剤組成物中のＰＴＦＥ濃度は、２０〜７０質量％であり、塵埃発生物質へ混合するときはそれを水で希釈して５質量％以下のＰＴＦＥ濃度として使用することも可能である。
【００１７】
本発明の酸は、酸解離定数（ｐＫａ）が１〜６、好ましくは２〜６、より好ましくは４〜６である酸から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
酸解離定数（ｐＫａ）は、水溶液中での解離し易さ（水素イオンの放出し易さ）を示し、酸解離定数が大きいほど弱酸（弱酸性）であることを示している。
この様な酸は、ＰＴＦＥ水性分散液中のＰＴＦＥの分散性及び再分散性を向上させることが可能となる。従って、酸解離定数が１未満の場合にはＰＴＦＥの凝集を引き起こしやすくなるため好ましくなく、酸解離定数が６を超える場合には分散安定効果が低くなるため好ましくない。
【００１８】
この様な酸としては、ＨＯ２Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ２Ｈ（ｎ＝０〜４）で示されるジカルボン酸である、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸から選択される少なくとも一種或いはそれらの混合物を好適に使用できる。より好ましくはアルキルジカルボン酸であり、より好ましくはエチレンジカルボン酸（コハク酸）が挙げられる。ジカルボン酸の場合、酸解離定数（ｐＫａ）として２つの値が得られるが、本発明においてはこれら２つの値の何れも１〜６、好ましくは２〜６、より好ましくは４〜６の範囲であることが望ましい。
この様なジカルボン酸の添加量は、ＰＴＦＥの質量当たり０．５質量％以上であり、好ましくは１〜２質量％の範囲である。添加量が０．５質量％未満の場合にはＰＴＦＥ水性分散液の分散安定効果が低く、また２質量％を超える場合にはＰＴＦＥの凝集を引き起こすため好ましくない。
【００１９】
本発明の塵埃抑制処理剤組成物のｐＨは５〜８、好ましくは５〜７であることが望ましい。従来の塵埃抑制処理剤組成物のｐＨは、塵埃抑制処理剤組成物の長期保存におけるバクテリアの繁殖を防ぐため、そのｐＨは９〜１０のアルカリ性を示すが、ｐＨが９〜１０の場合、分散安定性が低いため好ましくない。また、ｐＨが１〜４の酸性の場合はＰＴＦＥが凝集を引き起こしやすくなるため好ましくない。
【００２０】
本発明に用いるＰＴＦＥ水性分散液に含まれる含フッ素乳化剤は、難分解性であり環境への蓄積が懸念されるので含有率は低い事が望まれ、実用的な除去方法で含フッ素乳化剤の安定した含有率での製造が可能な５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
含フッ素乳化剤の含有率が５０ｐｐｍ以下であるＰＴＦＥ水性分散液を得る方法には特に制限がないが、例えば前述した特許文献３に開示されているような乳化重合法、即ちテトラフルオロエチレンを水溶性重合開始剤及び乳化剤としてフルオロアルキル基を疎水基とするアニオン系界面活性剤（含フッ素乳化剤）を含む水性媒体中に圧入、重合して得られる、含フッ素乳化剤（アンモニウム塩及び／又はアルカリ塩の形のパーフルオロオクタン酸）をＰＴＦＥの質量に対し約０．０２〜１質量％含む水性分散液から、含フッ素乳化剤を公知の除去方法、例えば特表２００５−５０１９５６号（ＷＯ２００３／０２０８３６）及び特表２００２−５３２５８３号（ＷＯ００／３５９７１）に記載される有効量の陰イオン交換体と接触させ分離して除去する方法、或いは米国特許第４，３６９，２２６号に記載される含フッ素重合体水性分散液の限外ろ過により除去する方法、にて除去することにより得ることができる。含フッ素乳化剤の除去方法はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
ＰＴＦＥ水性分散液に乳化剤として含まれる界面活性剤（含フッ素乳化剤）は、重合における反応不活性の故に不可欠のものではあるが難分解性で環境への影響が懸念されるため、塵埃抑制処理剤から出来るだけ除去されることが望ましい。また、含フッ素乳化剤は高価であるため回収され再利用されることが望ましい。
【００２３】
前記した本発明に用いるＰＴＦＥ水性分散液を得る乳化重合法において、乳化剤としては前述した特許文献３に開示されている乳化剤を選択して使用することができるが、本発明の目的のためには、特に非テロゲン性乳化剤と呼ばれることがある乳化剤が好ましく、たとえば炭素数６〜２０程度、好ましくは炭素数６〜１２程度のＦ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＨ（ｍ：０または１、ｎ：６〜２０）で表されるフッ素含有アルカン酸またはその塩、フッ素含有アルキルスルホン酸またはその塩などを挙げることができる。塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩などを挙げることができる。具体的には、パーフルオロヘプタン酸、パーフルオロオクタン酸、及びそれらの塩、２−パーフルオロヘキシルエタンスルホン酸及びその塩などを挙げることができるがこれに限られるものではない。
【００２４】
更に、本発明に用いるＰＴＦＥ水性分散液は、ＰＴＦＥ水性分散液の安定性を高めるため乳化安定剤を含んでいてもよい。乳化安定剤としては、炭化水素系アニオン系界面活性剤が好ましい。この界面活性剤は本質的に土中成分であるカルシウム、アルミニウム及び鉄分と水に不溶性又は難溶性の塩を形成するため、界面活性剤に起因する河川、湖沼及び地下水汚染を回避することが出来る。
【００２５】
このような炭化水素系アニオン系界面活性剤としては、高級脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などがあるが、特にポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルエチレンスルホン酸（ポリオキシエチレンのｎは１〜６、アルキルの炭素数は８〜１１）、アルキルベンゼンスルホン酸（アルキルの炭素数は１０〜１２）及び、ジアルキルスルホコハク酸エステル（アルキルの炭素数は８〜１０）などのＮａ，Ｋ，Ｌｉ，及びＮＨ４塩はＰＴＦＥ水性分散液に高い機械的安定性を与えるため、好ましいものとして例示することができる。
【００２６】
乳化安定剤の添加量はＰＴＦＥの質量当り１．０質量％以上であり、好ましくは１．５〜５質量％の範囲である。１．０質量％未満の添加量では含フッ素重合体水性分散液の安定効果が低く、また１０質量％以上の添加量では経済的に不利である。
【００２７】
本発明の塵埃抑制処理方法は、ＰＴＦＥを発塵性物質と混合し、該混合物に２０〜２００℃の温度で圧縮−剪断作用を施すことによりＰＴＦＥをフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制する方法、例えば特許第２８２７１５２号、特許第２５３８７８３号等の方法において、酸解離定数が１〜６の範囲にある安定化剤を含有するＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤を用いることが好ましい。
【００２８】
特定のＰＴＦＥは、上記したような適度な条件下で圧縮−剪断作用を施すとフィブリル化したクモの巣状に超微細繊維化するが、本発明の発塵性物質の塵埃抑制処理物は、発塵性物質がクモの巣状の微細繊維に捕捉凝集されることにより塵埃抑制されていると考えられる。
【００２９】
本発明において塵埃抑制処理される発塵性物質は、無機及び／または有機の発塵性物質であって、物質、形状などには特に限定はない。本発明は、発塵性物質として発塵性粉末状物質にも効果的に適用できる。特に好適に処理可能な発塵性物質としては、例えば、ポルトランドセメント、アルミナセメントなどのセメント類、消石灰、生石灰粉末、炭酸カルシウム、ドロマイト、マグネサイト、タルク、珪石、蛍石などの鉱産物粉末、カオリン、ベントナイト等の粘土鉱物粉、鉄鋼等の金属、非鉄金属の製造工程で副生されるスラグ粉末、石炭、ゴミ等の燃焼灰粉末、石膏粉末、粉末状金属、カーボンブラック、活性炭粉、金属酸化物等のセラッミックス粉、顔料等が挙げられ、すなわち固体粒子状物質が空気中に飛散し浮遊し、塵埃を発生する全ての発塵性物質が挙げられる。
【００３０】
本発明の塵埃抑制処理方法は、建材分野、土壌安定材分野、固化材分野、肥料分野、焼却灰及び有害物質の埋立処分分野、防爆分野、化粧品分野、各種プラスチックス類への充填材分野等において塵埃抑制処理し、発塵性物質の塵埃抑制処理物を得るのに好適に用いられる。
【実施例】
【００３１】
以下に本発明を、実施例および比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、この説明が本発明を限定するものではない。
本発明において各物性の測定は、下記の方法によって行った。
【００３２】
（１）ＰＴＦＥ粒子の平均粒子径
ＰＴＦＥ粒子の平均粒径は、マイクロトラックＵＰＡ１５０  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．９３４０（日機装社製）を用いて測定した。
（２）発塵性粉体の粒子径
（株）堀場製作所製レーザー回折／散乱式粒度分布測定器にて、エタノールを分散媒として測定した。
【００３３】
（３）ＰＴＦＥの標準比重
ＡＳＴＭ  Ｄ−４８９４により測定した。
乳化重合により得られるＰＴＦＥ水性分散体を、純水を用いて１５質量％濃度に調整する。その後ポリエチレン容器（１０００ｍｌ容量）に約７５０ｍｌ入れ手で激しく振蕩して重合体を凝集させる。水から分離した重合体のパウダーを１５０℃で１６時間乾燥する。乾燥した樹脂粉末１２．０ｇを直径２．８５ｃｍの円筒形型中に入れてならし、３０秒後に最終圧力が３５０ｋｇ／ｃｍ２となるよう圧力を次第に増加し、３５０ｋｇ／ｃｍ２の最終圧力で２分間保持する。このようにして得られた予備成形体を３０分間３８０℃の空気炉中で焼成した後、１分間１℃の割合で２９４℃まで冷却し、２９４℃で１分間保持した後、空気炉中から取り出し室温（２３±１℃）で冷却して標準試料とする。室温（２３℃±１℃）における同体積の水の重量に対する標準試料の重量比を標準比重とする。
この標準比重は平均分子量の目安となり、一般に標準比重が低い程分子量は大きい。
【００３４】
（４）ＰＴＦＥ水性分散液中の含フッ素乳化剤濃度
ＰＴＦＥ水性分散液を−２０℃の冷凍庫に入れ凍らせ、ＰＴＦＥを凝集し水と分離した。ポリ容器の中身を全てソックスレーの抽出器に移し、約８０ｍｌのメタノールで７時間抽出を行う。メスアップしたサンプル液を液体クロマトグラフで測定を行い、ＰＴＦＥ水性分散液中の含フッ素乳化剤濃度を算出する。
【００３５】
（５）落下粉塵量
内径３９ｃｍ、高さ５９ｃｍの円筒容器の頂部投入口より試料２００ｇを自然落下させ、底面より高さ４５ｃｍの位置の容器内の浮遊粉塵量（相対濃度（ＣＰＭ：Ｃｏｕｎｔ  ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）を散乱光式デジタル粉塵計により測定する。浮遊粉塵量の測定は、試料投入後１分間計測を連続し５回行い、試料投入前の測定値（ダークカウント）を差し引いた値の幾何平均値を当該試料の「落下粉塵量」とする。幾何平均値ｘは次の式により求める。
Ｌｏｇ  ｘ＝１／５・Σｌｏｇ（ｘI‐ｄ）
ここで、ｘI：個々の浮遊粉塵量、ｄ：ダークカウントである。
【００３６】
（原料）
本発明実施例および比較例で用いた原料は下記のとおりである。
（１）ＰＴＦＥ水性分散液（I）
（平均粒径０．２μｍ、樹脂固形分濃度３０質量％、水中の酸解離定数がｐＫａ１が４．２、ｐＫａ２が５．６であるコハク酸をＰＴＦＥの重量に対して１．６質量％含有、ｐＨ７．２、含フッ素乳化剤含有量２１ｐｐｍ、比重２．１９、アニオン系界面活性剤をＰＴＦＥの重量に対して３．０質量％含む）
（２）ＰＴＦＥ水性分散液（II）
（平均粒径０．２μｍ、樹脂固形分濃度３０質量％、水中の酸解離定数ｐＫａ１が４．２、ｐＫａ２が５．６のコハク酸をＰＴＦＥの重量に対して１．６質量％含有、ｐＨ６．９、含フッ素乳化剤含有量２１ｐｐｍ、比重２．１４、アニオン系界面活性剤をＰＴＦＥの重量に対して３．０質量％含む）
（３）ＰＴＦＥ水性分散液（III）  
（平均粒径０．２μｍ、樹脂固形分濃度３０質量％、ｐＨ９．０、含フッ素乳化剤含有量２１ｐｐｍ、比重２．１９、アニオン系界面活性剤をＰＴＦＥの重量に対して３．０質量％含む）
（４）粉末生石灰
（ＣａＯ：９３．７％、ＭｇＯ：１．０６％）２．０ｍｍの標準網フルイを全通、６００μｍの標準網フルイ残分７．８６％、３００μｍの標準網フルイ残分２５．１９％、１５０μｍの標準網フルイ残分１８．８０％、１５０μｍの標準網フルイ通過分４８．１５％の粉末生石灰を用いた。
【００３７】
（実施例１及び２、比較例１）
ＰＴＦＥ水性分散液I〜IIIを各々試験管に１８ｇ入れ、室温にて３０日静置後及び７０日静置後の沈降量を測定し分散安定性とした。
また、同様に３０日静置後及び７０日静置後、試験管を上下に１０回手で振とうした後の沈降量を測定し再分散沈降量を測定した。結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2020105419.tif 000002
【００３９】
（実施例３）
粉末生石灰１，０００ｇを容積５リットルの小型ソイルミキサーに投入し、回転数１４０ｒ．ｐ．ｍ．で攪拌しながら、ＰＴＦＥ水性分散液（I）０．３３ｇ（ＰＴＦＥ樹脂固形分０．１０ｇ、生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分で０．０１質量％に相当）を清水９９．７７ｇに分散した分散液を徐々に投入した。
投入開始より約１分後には生石灰の水和反応熱による水蒸気を発生し始め、その後約２分で水分のすべてが生石灰の水和により消石灰の生成のため使用され尽くし水蒸気の発生が無くなった。攪拌開始より３分後にミキサーの攪拌を止めた。このときの温度を温度計で計測すると１０３℃であった。この塵埃抑制処理された生石灰は、水和反応により新たに生成した消石灰約３０％を含む生石灰と消石灰の混合物であった。得られた塵埃抑制処理物の落下発塵量を測定した。結果を表２に示す。
【００４０】
（実施例４）
ＰＴＦＥ水性分散液（I）０．６７ｇ（ＰＴＦＥ樹脂固形分０．２０ｇ、生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分で０．０２質量％に相当）を清水９９．５３ｇに分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰と消石灰の混合物を得た。得られた塵埃抑制処理物の落下発塵量を測定した。結果を表２に示す。
【００４１】
（実施例５）
ＰＴＦＥ水性分散液（II）０．３３ｇ（ＰＴＦＥ樹脂固形分０．１０ｇ、生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分で０．０１質量％に相当）を清水９９．７７ｇに分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰と消石灰の混合物を得た。得られた塵埃抑制処理物の落下発塵量を測定した。結果を表２に示す。
【００４２】
（実施例６）
ＰＴＦＥ水性分散液（II）０．６７ｇＰＴＦＥ樹脂固形分０．２０ｇ、生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分で０．０２質量％に相当）を清水９９．５３ｇに分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰と消石灰の混合物を得た。得られた塵埃抑制処理物の落下発塵量を測定した。結果を表２に示す。
【００４３】
（比較例２）
ＰＴＦＥ水性分散液（III）０．３３ｇ（ＰＴＦＥ樹脂固形分０．１０ｇ、生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分で０．０１質量％に相当）に分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰と消石灰の混合物を得た。得られた塵埃抑制処理物の落下発塵量を測定した。結果を表２に示す。
【００４４】
（比較例３）
ＰＴＦＥ水性分散液（III）０．６７ｇ（ＰＴＦＥ樹脂固形分０．２０ｇ、生石灰に対しＰＴＦＥ樹脂固形分で０．０２質量％に相当）を清水９９．５３ｇに分散した分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして塵埃抑制処理された生石灰と消石灰の混合物を得た。得られた塵埃抑制処理物の落下発塵量を測定した。結果を表２に示す。
【００４５】
（比較例４）
ＰＴＦＥ水性分散液を使用せず清水１００ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、得られた生石灰と消石灰の混合物の落下発塵量を測定した。結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2020105419.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明により、分散安定性及び再分散性に優れ、且つ環境問題の可能性が低いＰＴＦＥ水性分散液からなる塵埃抑制処理剤を用いた、塵埃抑制効果が従来の方法と同様に高く、且つ環境問題の可能性が低い、発塵性物質の塵埃抑制処理方法ならびに発塵性物質の塵埃抑制処理物が提供される。