(57)【要約】【課題】避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ること。【解決手段】警報システムは、複数の警報器１を備える。複数の警報器１の各々は、制御部１０と出力部１３と通信部８とを備える。制御部１０は、センサ（検知部２）の出力結果に応じて、特定事象の発生の有無を判定する。出力部１３は、制御部１０にて特定事象の発生が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する。通信部８は、複数の警報器１における他の警報器１と通信可能に構成される。通信部８は、出力部１３にて上記出力を実行すると、他の警報器１に対して、上記出力の連動を行わせる制御信号を出力する。複数の警報器１は、複数の警報器１の間で規則性を有して上記出力を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警報器を備えた警報システムであって、
前記複数の警報器の各々は、
センサの出力結果に応じて、特定事象の発生の有無を判定する制御部と、
前記制御部にて前記特定事象の発生が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する出力部と、
前記複数の警報器における他の警報器と通信可能に構成され、前記出力部にて前記出力を実行すると、前記他の警報器に対して、前記出力の連動を行わせる制御信号を出力する通信部と、
を備え、
前記複数の警報器は、前記複数の警報器の間で規則性を有して前記出力を実行する、
警報システム。
【請求項２】
前記出力は、周囲の領域を照らす照明光の出力を少なくとも含む、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記複数の警報器の各々は、前記センサを、更に備え、
前記センサは、監視空間内における煙、熱、及び炎のうち少なくとも１つに関する情報を、前記出力結果として出力する、
請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記規則性は、前記出力を開始する順番に関する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
各警報器における前記出力の出力量は、周期的な変化を有し、
前記規則性は、前記出力の実行中において前記変化が前記複数の警報器の間で異なる、出力パターンに関する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項６】
前記規則性は、前記出力を停止する順番に関する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項７】
前記複数の警報器の各々は、前記出力を停止させる操作を受け付ける操作部を、更に備え、
前記出力の実行中にある前記複数の警報器は、
前記特定事象の発生が有ると判定した連動元である第１警報器と、
前記出力の連動を受けた連動先である第２警報器と、
を含み、
前記第１警報器は、自身の前記操作部で前記操作を受け付けると、自身の前記出力を含む前記複数の警報器の前記出力を停止させる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項８】
前記複数の警報器の各々は、前記出力を停止させる操作を受け付ける操作部を、更に備え、
前記出力の実行中にある前記複数の警報器は、
前記特定事象の発生が有ると判定した連動元である第１警報器と、
前記出力の連動を受けた連動先である第２警報器と、
を含み、
前記第２警報器は、自身の前記操作部で前記操作を受け付けると、自身の前記出力を含めて、前記複数の警報器のうち、前記第１警報器を除いて、前記出力を停止させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項９】
前記複数の警報器は、２つ以上のグループに分類されており、
前記複数の警報器において、前記出力の連動を受けた連動先である警報器は、グループごとに、前記出力の開始又は前記出力の停止を行う、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項１０】
前記複数の警報器において、前記出力の連動を受けた連動先である警報器は、前記特定事象の発生が有ると判定した連動元である警報器に対して、一定時間遅れて、前記出力の開始又は前記出力の停止を行う、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項１１】
前記規則性に関する設定を行う設定部を、更に備える、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項１２】
前記設定部は、前記複数の警報器の位置に基づいて、前記規則性に関する設定を行う、
請求項１１に記載の警報システム。
【請求項１３】
前記設定部は、外部からの操作入力に基づいて、前記規則性に関する設定を行う、
請求項１１又は１２に記載の警報システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の警報システムに用いられる、
警報器。
【請求項１５】
複数の警報器を備えた警報システムの制御方法であって、
前記複数の警報器の各々において、センサの出力結果に応じて、特定事象の発生の有無を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて前記特定事象の発生が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する出力ステップと、
前記複数の警報器における他の警報器と通信する通信ステップと、
を有し、
前記出力ステップにて前記出力を実行すると、前記通信ステップにて、前記他の警報器に対して、前記出力の連動を行わせる制御信号を出力し、
前記出力ステップにて、前記複数の警報器の間で規則性を有して前記出力を実行する、
制御方法。
【請求項１６】
コンピュータシステムに請求項１５に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、警報システム、警報器、制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には、複数の警報器を備えた警報システム、当該警報システムに用いられる警報器、当該警報システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の住宅用火災警報器を例示する。この住宅用火災警報器は、煙、熱等の火災要因を検知する検知部と、火災を検出した時にブザー等の音響警報を出力制御する制御部とを備えている。また住宅用火災警報器には、音響警報の出力と同時に、光を床面に向けて照射する発光表示部が設けられている。この住宅用火災警報器によれば、夜間等に火災が発生した時に、足元を確保して速やかに避難経路を見つけ出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３９８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住人が、例えば火元（特定事象の発生元）とは異なる部屋に居る場合、発生元の方向や避難口の方向をより速やかに認識できることが望まれる。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることができる警報システム、警報器、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る警報システムは、複数の警報器を備える。前記複数の警報器の各々は、制御部と出力部と通信部とを備える。前記制御部は、センサの出力結果に応じて、特定事象の発生の有無を判定する。前記出力部は、前記制御部にて前記特定事象の発生が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する。前記通信部は、前記複数の警報器における他の警報器と通信可能に構成される。前記通信部は、前記出力部にて前記出力を実行すると、前記他の警報器に対して、前記出力の連動を行わせる制御信号を出力する。前記複数の警報器は、前記複数の警報器の間で規則性を有して前記出力を実行する。
【０００７】
本発明の一態様に係る警報器は、上記の警報システムに用いられる。
【０００８】
本発明の一態様に係る制御方法は、複数の警報器を備えた警報システムの制御方法である。前記制御方法は、判定ステップと出力ステップと通信ステップとを有する。前記判定ステップにて、前記複数の警報器の各々において、センサの出力結果に応じて、特定事象の発生の有無を判定する。前記出力ステップにて、前記判定ステップにて前記特定事象の発生が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する。前記通信ステップにて、前記複数の警報器における他の警報器と通信する。前記出力ステップにて前記出力を実行すると、前記通信ステップにて、前記他の警報器に対して、前記出力の連動を行わせる制御信号を出力する。前記出力ステップにて、前記複数の警報器の間で規則性を有して前記出力を実行する。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る警報システムにおける各警報器のブロック構成図である。
【図２】図２は、同上の警報システムの全体構成図である。
【図３】図３は、同上の警報器の外観図である。
【図４】図４は、同上の警報器の正面図である。
【図５】図５は、同上の警報器が設置されている寝室の様子を示す図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、同上の警報システムにおける第１順路の説明図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、同上の警報システムにおける第２順路の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
本実施形態の警報システム１００は、複数の警報器１を備えている。各警報器１は、特定事象の発生に関する報知動作を行う。ここでは一例として、特定事象の発生とは、「火災の発生」であることを想定する。すなわち、警報器１は、火災の発生時に警報音等の音を出力する火災警報器である。ただし、特定事象の発生は、火災の発生に限定されず、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等であってもよい。
【００１４】
警報器１は、図５に示すように、構造体Ｃ１（天井や壁等の造営材）に設置される。警報器１は、図２に示すように、住宅２００内の居室、寝室、階段、廊下等の構造体Ｃ１の一面（天井面又は壁面）に設置される。住宅は、戸建住宅、又は集合住宅（マンション）でもよい。更に、警報器１は、住宅だけでなく非住宅の構造体Ｃ１（天井面又は壁面等）に設置されてもよい。非住宅の例としては、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等を含む。
【００１５】
複数の警報器１の各々は、図１に示すように、制御部１０と出力部１３と通信部８とを備えている。制御部１０は、センサ（検知部２）の出力結果に応じて、特定事象の発生（火災）の有無を判定する。ここでは警報器１は、その内部に煙を検知する光電式のセンサ（検知部２）を更に備えている。検知部２は、熱を検知する定温式のセンサでもよい。ただし、各警報器１が検知部２を備えることは必須ではない。例えば、警報器１は、警報器１とは別体のセンサとの通信により、又は検知部２を備えた別の警報器１との通信により、火災に関する情報を受けてもよい。
【００１６】
出力部１３は、制御部１０にて火災が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する。ここで言う「音」とは、火災を報知する警報音でもよいし、警報音とは別の音でもよい。一方、「光」とは、例えば周囲の領域Ｒ１（図５参照）を照らす光である。ここでは出力部１３は、光の出力を実行するものとし、警報音は、出力部１３とは別の、音響部１２によって出力される。
【００１７】
通信部８は、複数の警報器１における他の警報器１と通信可能に構成される。通信部８は、無線により（有線でもよい）、警報音の発報等を警報システム１００内で連動させるための通信インタフェーイスである。また通信部８は、出力部１３にて上記出力（光の出力）を実行すると、他の警報器１に対して、上記出力の連動を行わせる制御信号を出力する。そして、複数の警報器１は、複数の警報器１の間で規則性を有して上記出力を実行する。
【００１８】
この構成によれば、複数の警報器１の間で、すなわち警報システム１００内において、規則性を有して上記出力（光の出力）が実行される。そのため、ユーザ（例えば住人３００：図５参照）は、その規則性のある出力を通じて、当該出力そのものにより得られる情報だけでなく、規則性に関する情報を得ることができる。例えば、その規則性が、特定事象の発生元の方向又は避難口の方向等を示すように設定されていれば、それらの方向をより速やかに認識できる可能性が高くなる。したがって、避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることができる。
【００１９】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る警報器１及び警報システム１００の全体構成について詳しく説明する。ここでは、警報器１は、一例として電池式の火災警報器である。ただし、警報器１は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電流に変換して駆動する火災警報器であってもよい。
【００２０】
警報システム１００は、図２に示すように、複数（図示例では５つ）の警報器１を備えている。複数の警報器１は、いわゆる連動型の警報器であり、いずれの警報器１で火災を検出しても、他の警報器１と連動して（他の警報器１と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。火元の位置にある警報器１（連動元）は、例えば、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。一方、他の警報器１（連動先）は、火元の位置を特定できるような警報音の発報を行う。複数の警報器１のうち、いずれか１台は、親器として機能し、他の残りの警報器１は、子器として機能することが望ましい。親器の警報器１は、他の子器である警報器１の識別情報を記憶していることが望ましい。
【００２１】
親器、子器に関わらず、各警報器１は、自身が設置されている場所に応じた警報音を、自身以外の他の警報器１で出力するように、施工者又はユーザ（住人３００等）によって予め設定されている。各警報器１は、予め複数種類の警報音の音声メッセージを記憶している。例えば、ある警報器１がリビングに設置されていて、当該警報器１が火災を検出すると、この火元の警報器１は、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。また火元の警報器１は、火災発生の旨と自身の設置場所に対応する音声メッセージの種類に関する情報を含む警報信号を、親器及び子器の警報器１に送信する。そして、火元以外の警報器１は、受信した警報信号に基づいて、「ビュービュー、リビングで火事です。」という警報音の発報を行う。
【００２２】
以下では、図２の例の通り、複数の警報器１がいずれも、住宅２００内における各部屋又は階段の天井面（構造体Ｃ１の一面）に設置されていることを想定する。これにより、警報器１の上下、左右の方向を、図３に図示されている上下、左右の矢印を用いて規定して説明する。これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。またこれらの方向は、警報器１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００２３】
各警報器１は、図１に示すように、制御部１０、出力部１３、通信部８、及び検知部２の他に、例えば、表示部１１と、音響部１２と、操作部３と、バッテリー１４と、設定部１６と、筐体４（図３参照）と、を更に備えている。表示部１１及び音響部１２は、報知部６を構成する。また警報器１は、記憶部７を更に備えている。
【００２４】
（２．２）筐体
筐体４は、制御部１０、表示部１１、音響部１２、出力部１３、バッテリー１４、検知部２、記憶部７、通信部８、及び、制御部１０や各種の回路を構成する回路部品が実装される回路基板（不図示）等を内部に収容する。図示は省略するが、ここで言う各種の回路とは、例えば後述する音響回路、第１点灯回路、第２点灯回路、及び電源回路等である。
【００２５】
筐体４は、合成樹脂製であり、例えば難燃性ＡＢＳ樹脂製である。筐体４は、全体としてへん平な円筒状に形成されている。筐体４は、その上面に取付部を有しており、当該取付部によって構造体Ｃ１の一面（設置面）に取り付けられる。
【００２６】
筐体４は、図３に示すように、その周壁４００に、筐体４内に設けられているラビリンスに煙を導入可能な孔４０１を有している。筐体４は、その内部空間を上下２つに仕切る仕切壁を有している。ラビリンス及び検知部２は、上側の第１空間にあり、制御部１０、表示部１１、音響部１２、出力部１３、バッテリー１４、記憶部７、通信部８、及び回路基板等は、下側の第２空間にある。
【００２７】
筐体４は、図３及び図４に示すように、その前面４０２（図３では下面）において、上方向に凹んだスリット９を有している。スリット９は、筐体４の外周に沿った、所定の溝幅を有する円環の形状となっている。スリット９は、図４に示すように、その内面９０の第１領域９１と、第２領域９２とに、それぞれ、音響孔Ｈ１と、窓孔Ｈ２とを有している。音響孔Ｈ１は、音響部１２の警報音を筐体４の外部に導出するための孔であり、筐体４内の音響部１２と対向している。なお、音響孔Ｈ１は、省略されてもよく、設けられていなくてもよい。また、窓孔Ｈ２は、出力部１３からの光を筐体４の外部に導出するための孔であり、筐体４内の出力部１３と対向している。以下、出力部１３の光を「照明光」と呼ぶこともあるが、出力部１３の光は、例えば、一般的な照明器具が出力する照明光に比べて明るさの弱い、避難経路を照らす程度の光である。
【００２８】
更に筐体４は、その前面４０２において、操作部３の下面が筐体４の外部に露出するように、操作部３を支持している。操作部３は、外部からの操作入力（操作）を受け付ける。操作部３は、ユーザの指等による押し操作により上方へ押し込み可能となっている。操作部３は、透光性を有した円板状の部材である。操作部３は、筐体４内に収容されている表示部（作動灯）１１と対向して配置されている。また操作部３は、押し操作により、筐体４内に収容されている押し釦スイッチ（不図示）を押すように構成されている。
【００２９】
（２．３）報知部
報知部６は、上述の通り、表示部１１及び音響部１２から構成される。報知部６は、火災の発生を報知する機能を有している。また報知部６は、警報器１の取り換え時期（交換時期）、警報器１内の故障（回路部品の故障や断線等）、電池切れ（バッテリー１４の残容量が残り僅かな状態）、及び、警報器１間の通信エラー等が発生した場合に、その旨を報知する。「取り換えの時期」は、警報器１の設置後（電源が投入されてから）、約１０年が経過すると到達したと判断される。警報器１は、１０年が経過すると、内部の電子部品の寿命、及び電池切れ等により、火災の感知や報知ができなくなる可能性があり、１０年を目安に取り換えが推奨されている。
【００３０】
音響部１２は、音（音波）を出力する。音響部１２は、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００３１】
音響部１２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。スピーカは、正面視円形状に形成されており、円板状である。音響部１２は、制御部１０による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部１２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。ここでは、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されることを想定する。
【００３２】
上記の回路基板には、例えば音響回路を構成する回路部品が実装されている。音響回路は、ローパスフィルタ、及び増幅器等を有する。音響回路は、火災発生時に制御部１０にて生成された警報音に対応するＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を受け取ると、ローパスフィルタで正弦波形の音声信号に変換し増幅器で増幅して、警報音として音響部１２から出力させる。
【００３３】
音響部１２は、取り換え時期や、故障、電池切れ等が発生したと制御部１０が判定したとき、その発生の旨を報知するための音を出力する。以下、この音を、火災発生時の警報音と区別するために「報知音」と呼ぶこともある。例えば、警報器１の取り換え時期に関する報知音の例は、「警報器の交換時期です。」といった音声メッセージを含む。また故障に関する報知音の例は「○○に故障が発生しました。」といった音声メッセージを含む。また電池切れに関する報知音の例は「電池切れです。」といった音声メッセージを含む。報知音は、警報音の音量の６０〜７０％程度の音量で出力される。
【００３４】
音響部１２は、動作試験時においても、警報音及び報知音を試験的に出力する。動作試験は、操作部３が押し操作されるか、又は筐体４から導出されている引き紐（不図示）が引き操作されることで実行可能となっている。
【００３５】
なお、警報中（警報音を発報中）に操作部３が外部からの操作入力を受け付けると、音響部１２は、警報音の出力を停止する。
【００３６】
表示部（作動灯）１１は、光源として上記回路基板に実装された赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１１０を有している。表示部１１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。当該点滅（作動点滅）は、警報音の発報が停止すると、制御部１０の制御の下、停止する。
【００３７】
上記の回路基板には、表示部１１のＬＥＤ１１０を点滅させるための第１点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第１点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１４から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１１０を点滅させる。警報器１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第１点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１１０を点滅させる。
【００３８】
表示部１１から出射された光は、透光性を有した操作部３を介して、筐体４の外部に導出される。住人３００は、操作部３越しの赤色の作動点滅を視認することで、警報器１が作動中（火災を検知中）であることを知ることができる。
【００３９】
また表示部１１は、取り換え時期や、故障、電池切れ等が発生したと制御部１０が判定したとき、その発生の旨を住人３００に知らせるために点滅する。操作部３越しに当該点滅（報知点滅）に気づいた住人３００が、操作部３に押し操作を行うことで、音響部１２が、上述した「警報器の交換時期です。」といった音声メッセージを出力してもよい。
【００４０】
表示部１１の動作試験は、音響部１２と同様に、操作部３が押し操作されるか、又は引き紐が引き操作されることで実行可能となっている。
【００４１】
（２．４）出力部
出力部１３は、制御部１０の制御の下、火災の発生に応じて、周囲の領域Ｒ１（図５参照：主に床面）を照らす照明光を出力する。出力部１３は、光源として上記の回路基板に実装された１又は複数の照明用白色ＬＥＤ１３０を有している（図１参照）。出力部１３は、通常時には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したとき点灯（照明光の出力）を開始する。したがって、図５に示すように例えば住人３００が就寝している深夜の時間帯に火災が発生しても、住人３００は、照明器具を点灯させるために壁スイッチをオン操作しなくても出力部１３の照明光を利用して、直ちに避難経路を視認して避難できる。
【００４２】
ＬＥＤ１３０は、平板状の実装基板の実装面の中央に少なくとも１個のＬＥＤチップが実装された、パッケージ型のＬＥＤとして構成される。ＬＥＤチップは、例えば、発光面から青色光を放射する青色発光ダイオードであることが好ましい。また、ＬＥＤチップを含む基板の実装面は、ＬＥＤチップから放射される青色光を波長変換する蛍光物質が混入された封止樹脂で被われている。ＬＥＤ１３０は、そのアノード電極とカソード電極との間に直流電圧が印加されることにより、白色の照明光を発光面から放射するように構成されている。照明光の色は、白色に限定されず、他の光色でもよい。ただし、表示部１１の光色と被らないことが望ましい。
【００４３】
上記の回路基板には、出力部１３のＬＥＤ１３０を点灯させるための第２点灯回路を構成する回路部品が実装されている。第２点灯回路は、制御部１０による制御下で、バッテリー１４から放電される直流電力を用いて、ＬＥＤ１３０を点灯させる。警報器１が、商用の電力系統に電気的に接続されている場合には、第２点灯回路は、電力系統から供給される交流電力を直流電流に変換して、ＬＥＤ１３０を点灯させる。
【００４４】
出力部１３から出射された光（照明光）は、スリット９の窓孔Ｈ２を介して、筐体４の外部に導出されて、周囲の領域Ｒ１が照らされる。出力部１３は、動作試験時においても試験的に点灯する。出力部１３の動作試験は、音響部１２と同様に、操作部３が押し操作されるか、又は引き紐が引き操作されることで実行可能となっている。
【００４５】
（２．５）検知部
検知部（センサ）２は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する。検知部２は、各部屋、廊下、階段等の監視空間内における煙、熱、及び炎のうち少なくとも１つに関する情報を、出力結果として出力する。ここでは、検知部２は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、上記情報は、例えば、煙に関する情報を含む。検知部２は、図１に示すように、例えば、ＬＥＤ等の発光部２１と、フォトダイオード等の受光部２２とを備えている。発光部２１及び受光部２２は、筐体４のラビリンス内において、受光部２２の受光面が、発光部２１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体４の周壁４００にある孔４０１を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００４６】
筐体４のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部２１の照射光は、受光部２２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体４のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部２１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部２２の受光面に到達する。つまり、検知部２は、煙によって散乱された発光部２１の照射光を受光部２２で受光する。
【００４７】
検知部２は、制御部１０と電気的に接続されている。検知部２は、受光部２２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部１０に送信する。制御部１０は、検知部２から受け取った検知信号の光量を煙濃度に換算して火災の判定を行う。検知部２は、受光部２２で受光された光量を煙濃度に換算してから煙濃度に応じた電圧レベルを示す検知信号を制御部１０に送信してもよい。あるいは、検知部２は、受光部２２で受光された光量から火災（煙）の発生を判定し、火災が発生したという情報を含む検知信号を制御部１０に送信してもよい。
【００４８】
（２．６）制御部
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコントローラにて構成されている。言い換えれば、制御部１０は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部１０として機能する。プログラムは、ここではメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４９】
制御部１０は、表示部１１、第１点灯回路、音響部１２、音響回路、出力部１３、第２点灯回路、検知部２、記憶部７、及び通信部８等を制御する。また制御部１０は、バッテリー１４の直流電力から各種の回路の動作電力を生成する電源回路を制御する。記憶部７は、データを書き換え可能なメモリであって、不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部７は、制御部１０自身が有しているメモリであってもよい。
【００５０】
制御部１０は、検知部２（センサ）の出力結果に応じて、火災の有無を判定するように構成されている（判定ステップ）。すなわち、制御部１０は、検知部２から検知信号を受信し、火災が発生したか否かを判定するように構成されている。具体的には、制御部１０は、検知部２の検知信号を監視し、検知信号に含まれている信号レベルが閾値を超えたか否かを判定する。
【００５１】
制御部１０は、記憶部７内に閾値を記憶している。制御部１０は、例えば、所定の時間間隔で、周期的に煙濃度が閾値を超えたか否かを判定し、一度でも煙濃度が閾値を超えれば、火災が発生したと決定してもよい。所定の時間間隔は、例えば５秒間隔である。あるいは、制御部１０は、煙濃度が連続して閾値を超えた回数をカウントし、その回数が規定回数に到達したときに、火災が発生したと決定してもよい。もちろん、制御部１０は、検知部２から火災が発生したという情報を含む検知信号を受信すれば、直接的に火災が発生したと決定してもよい。
【００５２】
制御部１０は、煙濃度に基づいて火災が発生したと判定すると、音響部１２から警報音の出力を開始させる。具体的には、制御部１０は、時間の経過に伴って周波数が直線的に変化するスイープ音に対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、スイープ音（警報音）が音響部１２から出力される。また、制御部１０は、記憶部７内に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応したＰＷＭ信号を生成し、音響回路に出力する。上記ＰＷＭ信号は、音響回路にて音声信号に変換されて、音声メッセージ（警報音）が音響部１２から出力される。
【００５３】
また制御部１０は、火災が発生したと判定すると、表示部１１を点滅させるための点灯制御信号を第１点灯回路へ送信する。第１点灯回路は、制御部１０から点灯制御信号を受信すると、表示部１１に作動点滅を開始させる。
【００５４】
なお、出力部１３に関する制御の詳細は、後述するが、第２点灯回路は、制御部１０から点灯制御信号を受信すると、出力部１３を一定の明るさで点灯させる。
【００５５】
制御部１０は、警報中（警報音を発報中）も煙濃度の判定を行なっている。制御部１０は、もし警報中に煙濃度が、基準値以下になれば、ＰＷＭ信号の生成を止めて音響部１２による警報音の出力を停止し、また停止信号を第１点灯回路に送信して、表示部１１からの光出力も停止する。つまり、制御部１０は、火災（煙）が無くなったと判断すると、自動的に警報音の出力、及び表示部１１の点滅を停止する。
【００５６】
また制御部１０は、警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、警報音の出力を停止する。もし住人３００が、警報器１の警報が誤報であると判断すれば、操作部３を押すことで、警報音の発報を停止することができる。警報音の発報の停止は、引き紐の引っ張りでも可能である。
【００５７】
一方、制御部１０は、非警報中に、操作部３への押し操作により筐体４内の押し釦スイッチがオンされると、点検用の所定の動作試験を実行する。動作試験は、音響部１２の音出力試験、出力部１３の光出力試験、表示部１１の点滅試験等を含む。動作試験は、引き紐の引き操作でも可能である。
【００５８】
また制御部１０は、取り換え時期や、故障、電池切れ等の発生の有無を判定するように構成されている。制御部１０は、例えば、内蔵されるタイマを用いて使用時間を監視している。使用時間は、例えば、電源が投入されて警報器１が動作状態にある時間である。制御部１０は、記憶部７内に使用時間を累積して記憶する。制御部１０は、累積の使用時間が１０年に到達すると、自身の警報器１が、取り換え時期に到達したと判定し、表示部１１に報知点滅を開始させる。
【００５９】
制御部１０は、使用時間の監視以外にも、例えば、音響回路から音響部１２に流れる電流を監視し、当該電流の電流値が異常値（ゼロ又はそれに近い値等）であれば、断線が発生したと判定する。また制御部１０は、各種回路における所定の電路の電圧値が異常値であれば、当該回路に故障が発生したと判定する。また制御部１０は、各種回路の温度等を監視し、異常な発熱があれば、故障が発生したと判定してもよい。制御部１０は、故障が発生したと判定すると、報知部６に報知させる。
【００６０】
また制御部１０は、バッテリー１４の電池電圧を監視する。制御部１０は、記憶部７内に、バッテリー１４の電池電圧と容量とが対応付けされた特性データを予め記憶し、監視する電池電圧に対応する残容量が容量の１０％未満であれば、電池切れが発生したと判定する。制御部１０は、電池切れが発生したと判定すると、報知部６に報知させる。
【００６１】
制御部１０は、所定の周期で、これらの事象の発生の有無を判定してもよい。これらの事象の少なくとも一部の判定は、一例として、１日に１回、深夜０時に行われてもよい。
【００６２】
なお、これらの事象の発生を報知する音声メッセージに関して、制御部１０は、記憶部７内に記憶されているメッセージデータに基づいてＰＷＭ信号を生成し、音響回路を介して対応する音声メッセージを音響部１２から出力させる。
【００６３】
（２．７）照明光の出力連動
まず警報の発報に関する連動について説明する。警報システム１００内における親器及び複数の子器の警報器１の各々は、待機状態において、非同期の間欠受信方式で、実際の火災を検出した時の警報信号等の信号の有無を確認している。つまり、本実施形態では、バッテリー１４を内蔵した無線タイプの警報器１において、バッテリー１４の消費電力を抑えるために、間欠受信方式が採用されている。そして、連動元となる警報器１は、警報信号を、複数回（例えば３回）繰り返し、親器又は他の子器の警報器１にマルチキャスト送信する。子器の警報器１が警報信号を受信した場合には、そのまま警報の発報を開始し、親器の警報器１が警報信号を受信した場合には、子器に対して周期的なビーコンの送信を開始して漏れなく子器で警報の発報が開始される。以降、親器と子器の警報器１は、警報の発報の終了まで、時分割多元接続方式で通信することになる。
【００６４】
ところで、本実施形態における各警報器１の制御部１０は、出力部１３にて照明光の出力を実行すると（出力ステップ）、他の警報器１に対して照明光の出力の連動を行わせる制御信号を生成して、通信部８より、生成した制御信号を送信させる。言い換えると、制御部１０による制御下で、通信部８は、出力部１３にて照明光の出力を実行すると、他の警報器１に制御信号を出力する（通信ステップ）。制御信号は、警報音の発報の連動を行わせるための警報信号とは別に送信されてもよい。あるいは、制御信号は、警報信号で賄うように構成されてもよく、すなわち、警報信号は、照明光の連動の指示等に関する情報も含んでもよい。
【００６５】
上述の通り、複数の警報器１は、いわゆる連動型の警報器であり、いずれの警報器１で火災を検出しても、他の警報器１と連動して（他の警報器１と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。本実施形態では、この連動の対象が、音響部１２から出力される警報音だけでなく、出力部１３から出力される照明光も含む。ただし、警報音の発報は、火災を検出した連動元の警報器１から開始されて、連動先の他の警報器１では警報信号を受信次第開始される。一方、照明光の出力は、必ずしも連動元の警報器１から開始されるとは限らない。
【００６６】
具体的には、本実施形態の警報システム１００は、複数の警報器１の間で規則性を有して照明光の出力を実行するように構成されている。要するに、複数の警報器１から出力される照明光には、規則性が予め設定されている。ここでは一例として、「規則性」は、照明光の出力を開始する順番に関するものとする。
【００６７】
照明光の出力順の順路としては、例えば、第１順路ＲＴ１及び第２順路ＲＴ２が考えられる（図６Ａ〜図７Ｂ参照）。第１順路ＲＴ１は、火元側を始点とする順路である。第２順路ＲＴ２は、避難口側を始点とする順路である。すなわち、第１順路ＲＴ１及び第２順路ＲＴ２は、住宅２００内に設置されている複数の警報器１の位置に基づく順路である。警報システム１００には、第１順路ＲＴ１及び第２順路ＲＴ２の一方が予め設定される。
【００６８】
第１順路ＲＴ１又は第２順路ＲＴ２の選択は、警報システム１００の設置環境や要望等に応じて適宜に行えることが望ましい。そこで、本実施形態の各警報器１は、規則性に関する設定を行う設定部１６を備えており（図１参照）、警報システム１００を施工する施工者、又はユーザ（住人３００等）は、規則性の設定を行うことができる。
【００６９】
設定部１６は、外部からの操作入力に基づいて、規則性に関する設定を行う。設定部１６は、例えば、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコントローラにて構成されてもよい。言い換えれば、設定部１６は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが設定部１６として機能する。プログラムは、ここではメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。なお、設定部１６は、制御部１０の一部でもよい。言い換えると制御部１０が、設定部１６としての機能を有してもよい。
【００７０】
規則性に関する設定情報は、記憶部７に記憶される。設定情報は、親器、子器関わらず各警報器１の記憶部７に記憶される。親器の警報器１は、各子器の識別情報と対応付けて各子器の設定情報を管理することが望ましい。各子器で設定された設定情報は、新規登録又は変更の都度、当該子器から親器に送信されることが望ましい。そして、実際の火災発生時に、連動元が子器の警報器１であれば、親器の警報器１が、当該子器から警報信号を受信すると、管理する設定情報を参照しながら点灯させるべき順で、各子器へ制御信号を送信してもよい。
【００７１】
設定部１６は、外部からの操作入力を受け付けるための１又は複数のディップスイッチ又は押し釦スイッチ等を更に有し、これらのスイッチ等への操作により、規則性の設定が行えてもよい。
【００７２】
このように設定部１６が設けられていることで、警報システム１００の設置環境又は住人３００の要望等に応じた規則性の設定が可能となる。特に、設定部１６が外部からの操作入力を受け付ける構成を有していることで、施工者又は住人３００は、設定部１６を通じて手動操作により規則性の設定を行うことができ、利便性が向上される。
【００７３】
各順路における具体的な順番の設定に関して、警報システム１００を構成する警報器１の数が比較的少なければ（例えば２〜９台程度）、全ての順番が、手動で設定されてもよい。例えば、警報器１の台数が３台（１階リビング、階段、２階寝室）で、「第１順路ＲＴ１」が設定される場合、各警報器１の設置部屋等が火元となったときの火元側を始点とした３台の警報器１の点灯順が、全て手動で設定されてもよい。例えば、階段に設置されている警報器１は、自身以外の警報器１が火災を検出する場合、必ず２番目に点灯するように設定されてもよい。
【００７４】
しかし、台数が例えば１０台以上になると、全ての順番を手動で設定することは、非常に煩雑な作業となり得る。また設定用のインタフェーイスも複雑になり得る。そこで、各警報器１に対して、自身の位置（設置場所）に関する情報さえ登録すれば、警報システム１００内の親器の警報器１（又は火元側の子器の警報器１でもよい）が、位置に関する情報に基づいて、各順路に関する順番を自動的に決定してもよい。上述した通り、連動型の各警報器１は、自身の設置場所に応じた警報音を、自身以外の他の警報器１で出力するように予め設定されている。つまり、リビングの警報器１が火災を検出すると、火元以外の警報器１が「ビュービュー、リビングで火事です。」という警報音の発報を行えるように、自身の設置場所に対応した音声メッセージの種類に関する情報（メッセージ情報）が登録されている。親器の警報器１は、このメッセージ情報を位置情報に利用して、選択された順路（例えば第１順路ＲＴ１）に関する順番を自動的に決定してもよい。各部屋や廊下、階段等に対応するメッセージ情報には、優先度等が予め設定されていて、優先度の高い順に点灯を開始するように順番が決定されてもよい。
【００７５】
なお、火災の発生時に警報システム１００内の全ての警報器１が照明光を出力することは必須ではない。第１順路ＲＴ１及び第２順路ＲＴ２が、１本の最短ルートを描く順路であれば、その順路から逸れる警報器１は、照明光を出力しないように設定されてもよい。
【００７６】
（２．８）動作説明（第１順路）
以下、警報システム１００の動作について、第１順路ＲＴ１を例にして、図６Ａ〜図６Ｃを参照しながら詳しく説明する。以下では、警報の発報に関する動作説明は、適宜に省略することもある。また以下では、火元以外の照明光の出力を開始させる制御信号を、親器の警報器１が行うことを想定するが、子器、親器に関わらず各警報器１が、警報信号の受信に応じて設定情報に基づき照明光の出力を開始してもよい。例えば、２番目に開始する予定の警報器１は、火元の警報器１から警報信号の受信後１０秒後に照明光を出力し、３番目に開始する予定の警報器１は、警報信号の受信後３０秒後に照明光を出力してもよい（時間差の設定）。
【００７７】
図６Ａ〜図６Ｃは、図２中の住宅２００をさらに模式化した図であり、合計５台の警報器１（１Ａ〜１Ｅ）が設置されている。図示例では、１階に警報器１Ａ、１Ｂが、２階に警報器１Ｃ、１Ｅが、階段の天井に警報器１Ｄが、それぞれ設置されている。ここでは警報器１Ｄが親器であり、他の警報器１Ａ〜１Ｃ、１Ｅが子器とする。なお、図中の警報器１間を繋ぐ線は、単に順路を示すための線であり、実体を伴わない線である。
【００７８】
第１順路ＲＴ１は、上述の通り、火元側を点灯の始点とする順路である。つまり、例えば、火災を検出した連動元の警報器１が、警報システム１００内で最初に点灯を開始し、その後、連動元の警報器１に近い警報器１から順次点灯していく。
【００７９】
第１順路ＲＴ１の場合、点灯の開始を最後に行う終点は、住宅２００の玄関口又は勝手口等の避難口側でもよいし、寝室等の夜間に住人３００が居る可能性の高い部屋側でもよい。ここでは、基本的には２階寝室（図中の左上）にある警報器１Ｃを点灯の終点とし、２階寝室が火元となる場合のみ１階玄関側（図中の左下）にある警報器１Ａを点灯の終点とする。
【００８０】
まず１階リビング（図中の右下）の警報器１Ｂが火災を検出した場合について、図６Ａを参照しながら説明する。警報器１Ｂは、直ちに警報音を発報し、連動元となって他の全ての警報器１で警報音の発報が行われるように警報信号を送信する。また警報器１Ｂは、点灯の始点となるため、最初に照明光の出力を開始する。警報信号を受信した親器の警報器１Ｄは、設定情報を参照して、以降に照明光の出力を開始すべき順番を決定する。ここでは、警報器１Ｂを始点とする第１順路ＲＴ１において、警報器１Ｂ−警報器１Ｄ−警報器１Ｃの順番で照明光の出力を開始することが予め設定されている。したがって、親器の警報器１Ｄは、自身の照明光の出力を開始し、さらに警報器１Ｃに対して、照明光の出力を開始するための制御信号を送信する。なお、図６Ａの例では、警報器１Ａ及び警報器１Ｅは、第１順路ＲＴ１から外れるため、消灯を維持している。
【００８１】
次に２階子供部屋（図中の右上）の警報器１Ｅが火災を検出した場合について、図６Ｂを参照しながら説明する。警報器１Ｅは、直ちに警報音を発報し、連動元となって他の全ての警報器１で警報音の発報が行われるように警報信号を送信する。また警報器１Ｅは、点灯の始点となるため、最初に照明光の出力を開始する。警報信号を受信した親器の警報器１Ｄは、設定情報を参照して、以降に照明光の出力を開始すべき順番を決定する。ここでは警報器１Ｅを始点とする第１順路ＲＴ１において、警報器１Ｅ−警報器１Ｄ−警報器１Ｃの順番で照明光の出力を開始することが予め設定されている。したがって、親器の警報器１Ｄは、自身の照明光の出力を開始し、さらに警報器１Ｃに対して、照明光の出力を開始するための制御信号を送信する。なお、図６Ｂの例では、警報器１Ａ及び警報器１Ｂは、第１順路ＲＴ１から外れるため、消灯を維持している。
【００８２】
次に２階寝室の警報器１Ｃが火災を検出した場合について、図６Ｃを参照しながら説明する。警報器１Ｃは、直ちに警報音を発報し、連動元となって他の全ての警報器１で警報音の発報が行われるように警報信号を送信する。また警報器１Ｃは、点灯の始点となるため、最初に照明光の出力を開始する。警報信号を受信した親器の警報器１Ｄは、設定情報を参照して、以降に照明光の出力を開始すべき順番を決定する。ここでは警報器１Ｃを始点とする第１順路ＲＴ１において、警報器１Ｃ−警報器１Ｄ−警報器１Ａの順番で照明光の出力を開始することが予め設定されている。したがって、親器の警報器１Ｄは、自身の照明光の出力を開始し、さらに警報器１Ａに対して、照明光の出力を開始するための制御信号を送信する。なお、図６Ｃの例では、警報器１Ｂ及び警報器１Ｅは、第１順路ＲＴ１から外れるため、消灯を維持している。
【００８３】
ところで、警報音の発報は、何らかの原因（センサの誤検知等）により、誤報である可能性もある。これに対して、上述のように火元側を点灯の始点とする第１順路ＲＴ１が設定されていれば、住人３００は、照明光の点灯の開始順という規則性から、火元の方向を容易に特定可能となり、火元の概ねの位置を知ることができる。したがって、火元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることができる。特に火元以外の警報器１は「ビュービュー、リビングで火事です。」という警報音の発報も行うため、住人３００は、より速やかに火元の確認を行える。
【００８４】
また規則性が、照明光の出力を開始する順番に関するものであるため、簡素な構成でありながら、複数の警報器１の間における照明光の出力に対して、容易に規則性を持たせることができる。特に、照明光の出力の「開始」に関する規則性であるため、いち早く住人３００に規則性を伝えることができる。
【００８５】
なお、夜間等において住人３００がベッドで就寝中に火災が発生した場合、照明光の点灯順を見逃す可能性があるため、連動点灯は、比較的緩やかに順次開始することが望ましい。例えば、連動元となる警報器１は、警報音の発報タイミングよりも、例えば１０秒〜２０秒程度遅れて照明光の出力を開始してもよい。また連動先の２番目に点灯する警報器１は、連動元である警報器１に対して、一定時間（例えば１０秒秒程）遅れて、照明光の出力を開始することが望ましい。３番目に点灯する警報器１も、２番目に点灯する警報器１に対して、一定時間（例えば１０秒程）遅れて、照明光の出力を開始することが望ましい。
【００８６】
（２．９）動作説明（第２順路）
以下、警報システム１００の動作について、第２順路ＲＴ２を例にして、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら詳しく説明する。なお、図７Ａ及び図７Ｂは、図６Ａ〜図６Ｃと同様に、合計５台の警報器１（１Ａ〜１Ｅ）が設置されている。また、図中の警報器１間を繋ぐ線は、単に順路を示すための線であり、実体を伴わない線である。
【００８７】
第２順路ＲＴ２は、上述の通り、避難口側を点灯の始点とする順路である。つまり、火災を検出した連動元の警報器１が、警報システム１００内で最初に点灯を開始するとは限らない。避難口側にある警報器１が、警報システム１００内で最初に点灯を開始し、その後、避難口側にある警報器１に近い警報器１から順次点灯していく。つまり、第１順路ＲＴ１とは異なり、点灯の始点は、基本的に固定であり、１階玄関側にある警報器１Ａとなる。ただし、１階玄関側で出火することを考慮して、避難口の次の候補として、１階勝手口（図中の右下）側の警報器１Ｂが、予め設定されている。
【００８８】
第２順路ＲＴ２の場合、点灯の開始を最後に行う終点は、寝室等の夜間に住人３００が居る可能性の高い部屋側でもよいし、火元側でもよい。ここでは、２階寝室の警報器１Ｃを点灯の終点とする。
【００８９】
まず、例えば１階リビングの警報器１Ｂが火災を検出した場合について、図７Ａを参照しながら説明する。警報器１Ｂは、直ちに警報音を発報し、連動元となって他の全ての警報器１で警報音の発報が行われるように警報信号を送信する。ただし、警報器１Ｂは、照明光の出力を開始しない。警報信号を受信した親器の警報器１Ｄは、設定情報を参照して、照明光の出力を開始すべき順番を決定する。ここでは、警報器１Ａを始点とする第２順路ＲＴ２において、警報器１Ａ−警報器１Ｄ−警報器１Ｃの順番で照明光の出力を開始することが予め設定されている。したがって、親器の警報器１Ｄは、警報器１Ａに対して照明光の出力を開始するための制御信号を送信し、次に自身の照明光の出力を開始し、最後に警報器１Ｃに対して照明光の出力を開始するための制御信号を送信する。なお、図７Ａの例では、火元の警報器１Ｂ、及び警報器１Ｅは、第２順路ＲＴ２から外れるため、消灯を維持している。
【００９０】
なお、２階子供部屋の警報器１Ｅが火災を検出した場合にも、図７Ａと同様に、警報器１Ａ−警報器１Ｄ−警報器１Ｃの順番で、照明光の出力が開始される。
【００９１】
次に１階玄関口側の警報器１Ａが火災を検出した場合について、図７Ｂを参照しながら説明する。警報器１Ａは、直ちに警報音を発報し、連動元となって他の全ての警報器１で警報音の発報が行われるように警報信号を送信する。ただし、警報器１Ａは、照明光の出力を開始しない。警報信号を受信した親器の警報器１Ｄは、設定情報を参照して、照明光の出力を開始すべき順番を決定する。ここでは、１階玄関口側で火災が発生しているため、次の避難口の候補である警報器１Ｂを始点とする第２順路ＲＴ２において、警報器１Ｂ−警報器１Ｄ−警報器１Ｃの順番で照明光の出力を開始することが予め設定されている。したがって、親器の警報器１Ｄは、警報器１Ｂに対して照明光の出力を開始するための制御信号を送信し、次に自身の照明光の出力を開始し、最後に警報器１Ｃに対して照明光の出力を開始するための制御信号を送信する。なお、図７Ｂの例では、火元の警報器１Ａ、及び警報器１Ｅは、第２順路ＲＴ２から外れるため、消灯を維持している。
【００９２】
このように避難口側を点灯の始点とする第２順路ＲＴ２が設定されていれば、住人３００は、照明光の点灯の開始順という規則性から、避難口の方向を容易に特定可能となり、避難口の概ねの位置を知ることができる。したがって、避難時間に関する時間短縮の向上を図ることができる。
【００９３】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る警報システム１００と同様の機能は、警報システム１００の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９４】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００９５】
本開示における各警報器１の制御部１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における各警報器１の制御部１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９６】
また、各警報器１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは警報器１に必須の構成ではなく、各警報器１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、各警報器１の少なくとも一部の機能、例えば、警報器１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、各警報器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００９７】
（３．１）変形例１
ところで、警報システム１００において、各警報器１が備える操作部３は、照明光の出力を停止させる操作を受け付けることが好ましい。照明光の出力の実行中にある複数の警報器１は、火災が有ると判定した連動元である警報器１（第１警報器）と、照明光の出力の連動を受けた連動先である警報器１（第２警報器）とに分類される。言い換えると、照明光の出力の実行中にある複数の警報器１は、第１警報器と第２警報器とを含む。
【００９８】
そして、連動元の警報器１（第１警報器）は、照明光の出力中において、自身の操作部３で操作を受け付けると、自身の照明光の出力を含む複数の警報器１の照明光の出力を連動停止させることが好ましい。この構成によれば、例えば、住人３００が火元を確認した結果、誤報だった場合に、警報器１（第１警報器）の操作部３を通じて、自身の照明光の出力を含む複数の警報器１の照明光の出力を連動停止できるため、利便性が向上される。
【００９９】
連動元の警報器１で操作を受け付けた場合、警報音の連動停止と照明光の連動停止との関係は、例えば、以下の通りであってもよい。すなわち、警報システム１００において、連動元の警報器１は、警報音の発報中に、自身の操作部３に対して押し操作を受け付けると、複数の警報器１が連動して、警報音の発報と照明光の出力の両方を停止してもよい。要するに、火元の確認により、発報が誤報だと判断された時に、複数の警報器１における警報音の発報と照明光の出力の両方が連動して停止してもよい。
【０１００】
一方、連動先の警報器１（第２警報器）は、照明光の出力中において、自身の操作部３で操作を受け付けると、自身の照明光の出力を含めて、複数の警報器１のうち、連動元である警報器１（第１警報器）を除いて、連動出力を停止させることが好ましい。この構成によれば、例えば、実際に火災が発生しているにも関わらず、住人３００が火元を確認せずに誤報と勘違いをして、連動先の警報器１の操作部３を操作して照明光の出力を停止させても、連動元の警報器１の照明光の出力は停止されない。そのため、住人３００の避難遅れを抑制することができる。
【０１０１】
連動先の警報器１で操作を受け付けた場合、警報音の連動停止と照明光の連動停止との関係は、例えば、以下の通りであってもよい。すなわち、警報システム１００にて、連動先の警報器１は、発報中に自身の操作部３に対して押し操作を受け付けると、複数の警報器１が連動して警報音の発報を停止する一方で、照明光の出力については連動先の警報器１を除いて停止してもよい。
【０１０２】
連動先の警報器１は、火災が有ると判定した連動元の警報器１に対して、一定時間遅れて、照明光の出力の停止を行うことが好ましい。この場合、時間差による規則性を提供できる。
【０１０３】
（３．２）変形例２
基本例では、規則性は、照明光の出力を開始する順番に関する。しかし、規則性は、照明光の出力を停止する順番に関してもよい。
【０１０４】
例えば、発報が誤報だと判断された時に、連動元の警報器１が、操作部３にて押し操作を受け付けると、連動元の警報器１が最初に消灯を開始し、その後、連動元の警報器１に近い警報器１から順次消灯してもよい。この場合、住人３００は、夜間等において、１階リビングにて誤報の確認後、照明光を再び２階寝室に向かうまでの灯りに利用することができる。
【０１０５】
また、消灯の終点が、避難口側に設定されてもよい。いずれかの警報器１が、操作部３にて押し操作を受け付けると、当該警報器１を始点として避難口側に向かって順次消灯してもよい。この場合、住人３００を避難口へ誘導することが可能となる。
【０１０６】
あるいは、連動元の警報器１が、操作部３にて押し操作を受け付けると、避難口側の警報器１が最初に消灯を開始し、その後、当該警報器１に近い警報器１から順次消灯してもよい。この場合、照明光の消灯の開始順という規則性を通じて、例えば警報システム１００における点検時の動作試験、又は避難訓練等において、規則性の設定状況を確認することができる。
【０１０７】
本変形例の構成によれば、簡素な構成でありながら、複数の警報器１の間における照明光の出力に対して、容易に規則性を持たせることができる。
【０１０８】
（３．３）変形例３
基本例では、規則性は、照明光の出力を開始する順番に関し、変形例２では、規則性は、照明光の出力を停止する順番に関する。しかし、規則性は、照明光の出力の実行中における出力パターンに関してもよい。具体的には、各警報器１における照明光の出力の出力量は、周期的な変化を有し、規則性は、照明光の出力の実行中において当該変化が複数の警報器１の間で異なるように設定されてもよい。
【０１０９】
出力量の周期的な変化は、例えば、点滅点灯でもよい。複数の警報器１が点滅点灯を行う一方で、火災を検出した連動元の警報器１の点滅周期が最も短く、連動元の警報器１から離れるほど、点灯周期が長くなるように設定されてもよい。この場合、簡素な構成でありながら、複数の警報器１の間における照明光の出力に対して、容易に規則性を持たせることができる。特に、点滅周期の最も短い警報器１が火元側であると速やかに認識可能となる。
【０１１０】
なお、避難口側の警報器１の点滅周期が最も短く、当該警報器１から離れるほど、点灯周期が長くなるように設定されてもよい。この場合、点滅周期の最も短い警報器１が避難口側であると速やかに認識可能となる。
【０１１１】
あるいは、出力量の周期的な変化は、明るさ（調光度）の周期的な変化でもよい。この場合においても、簡素な構成でありながら、複数の警報器１の間における照明光の出力に対して、容易に規則性を持たせることができる。
【０１１２】
（３．４）変形例４
基本例では、規則性における照明光の出力を開始する順番とは、１台１台の開始順である。また変形例２では、規則性における照明光の出力を停止する順番も、１台１台の停止順である。
【０１１３】
しかし、複数の警報器１は、２つ以上のグループに分類されていて、複数の警報器１において、照明光の出力の連動を受けた連動先である警報器１は、グループごとに、照明光の出力の開始又は停止を行ってもよい。
【０１１４】
以下、グループ単位による出力の開始について、図２中の警報器１Ａ〜１Ｅを用いて説明する。グループの設定は、１階、２階等のフロア単位で設定することが好ましいが、特に限定されない。ここでは、例えば、１階にある警報器１Ａ及び１Ｂを「第１グループ」とし、階段にある警報器１Ｄを「第２グループ」とし、２階にある警報器１Ｃ及び１Ｅを「第３グループ」として、予め分類されているものとする。グループの設定に関するグループ情報は、親器の警報器１の記憶部７に登録されてもよいし、各子器の警報器１の記憶部７にも登録されてもよい。グループの設定も、基本例における設定部１６より行われてよい。
【０１１５】
例えば、警報器１Ｂで火災を検出すると、警報器１Ｂは、直ちに警報音を発報し、連動元となって他の全ての警報器１で警報音の発報が行われるように警報信号を送信する。警報信号を受信した親器の警報器１Ｄは、グループ情報を参照して、照明光の出力を開始すべきグループ単位の順番を決定する。ここでは、連動元の警報器１Ｂが属する第１グループ、第３グループ、住人３００が夜間等に居る可能性の高い２階寝室の警報器１Ｃが属する第２グループの順番で、照明光の出力を開始することが予め設定されているとする。
【０１１６】
したがって、親器の警報器１Ｄは、まず第１グループの警報器１Ａ及び１Ｂに、照明光の出力を開始するための制御信号を送信する。次に、第３グループである親器の警報器１Ｄは、自身の照明光の出力を開始し、さらに第２グループの警報器１Ｃ及び１Ｅに、制御信号を送信する。したがって、１階、階段、２階の順に、グループ単位で照明光の出力が開始されることになる。この構成によれば、グループ単位で規則性を提供できる。特に、上の説明例では、住人３００は、火元が２階ではなく１階であることを速やかに認識できる。
【０１１７】
なお、グループの数、及び各グループに属する警報器１の数等は、特に限定されない。また連動元の警報器１は、グループ扱いの対象外でもよい。すなわち、連動元の警報器１は、警報音の発報と同時に照明光の出力を開始し、親器の警報器１は、連動元の警報器１を除いた、連動先の警報器１についてのみ、グループ単位で照明光の出力を開始するための制御信号を送信してもよい。
【０１１８】
グループごとに、照明光の出力が停止される場合、例えば、照明光の出力を実行中である２階寝室の警報器１Ｃの操作部３が押し操作されると、２階にある警報器１Ｃ及び１Ｅが消灯することで、火元が１階であることを速やかに認識できる。
【０１１９】
（３．５）その他の変形例
基本例では、規則性は、照明光の出力を開始する順番に関する。しかし、規則性は、時間差でもよい。複数の警報器１において、連動先である警報器１は、連動元である警報器１に対して、一定時間遅れて、照明光の出力の開始（又は停止）を行ってもよい。この場合、時間差による規則性を提供できる。また例えば警報器１Ｂ−警報器１Ｄ−警報器１Ｃの順番で照明光の出力を開始する場合、警報器１Ｂ及び警報器１Ｄの開始の時間差と、警報器１Ｄ及び警報器１Ｃの開始の時間差とでは、後者の時間差が前者の時間差より長くてもよい。あるいは、逆に後者の時間差が前者の時間差より短くてもよい。
【０１２０】
基本例では、第１順路ＲＴ１及び第２順路ＲＴ２は、１本の最短ルートによる順路であるが、例えば、連動先の警報器１は、連動元の警報器１を中心として、放射状に広がるように順次照明光の出力を開始する構成でもよい。また出力の停止に関しても、放射状に順次照明光の出力を停止する構成でもよい。
【０１２１】
基本例では、順路の終点は、予め設定されている。しかし、例えば、警報システム１００は、部屋に設置される１又は複数の人感センサを更に備え、火災を検出時に、人感センサで住人３００を検出した部屋の警報器１が、順路の終点となるように決定してもよい。
【０１２２】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る警報システム（１００）は、複数の警報器（１）を備える。複数の警報器（１）の各々は、制御部（１０）と出力部（１３）と通信部（８）とを備える。制御部（１０）は、センサ（検知部２）の出力結果に応じて、特定事象の発生（例えば火災、ガス漏れ、又はＣＯの発生等）の有無を判定する。出力部（１３）は、制御部（１０）にて特定事象の発生が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する。通信部（８）は、複数の警報器（１）における他の警報器（１）と通信可能に構成される。通信部（８）は、出力部（１３）にて上記出力を実行すると、他の警報器（１）に対して、上記出力の連動を行わせる制御信号を出力する。複数の警報器（１）は、複数の警報器（１）の間で規則性を有して上記出力を実行する。第１の態様によれば、ユーザ（例えば住人）が、光及び音のうち少なくとも一方の出力そのものだけでなく、複数の警報器（１）の間における出力の規則性を認識することで、避難時間又は特定事象の発生元（火災であれば火元）の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることができる。
【０１２３】
第２の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１の態様において、上記出力は、周囲の領域（Ｒ１）を照らす照明光の出力を少なくとも含むことが好ましい。第２の態様によれば、例えば夜間等に特定事象の発生が発生した場合、ユーザは、照明光により照らされた周囲の領域（Ｒ１）によって、速やかに避難経路又は特定事象の発生元までの経路を見つけ出すことができる。また複数の警報器（１）の間における照明光の規則性を認識することで、避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることができる。
【０１２４】
第３の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１の態様又は第２の態様において、複数の警報器（１）の各々は、センサ（検知部２）を、更に備えることが好ましい。センサ（検知部２）は、監視空間内における煙、熱、及び炎のうち少なくとも１つに関する情報を、出力結果として出力することが好ましい。第３の態様によれば、各警報器（１）がセンサ（検知部２）を備えた警報システム（１００）を提供でき、外部からセンサの出力結果を取得する構成が不要となる。
【０１２５】
第４の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、規則性は、上記出力を開始する順番に関することが好ましい。第４の態様によれば、簡素な構成でありながら、複数の警報器（１）の間における出力に対して、容易に規則性を持たせることができる。特に、出力の「開始」に関する規則性であるため、いち早くユーザに規則性を伝えることができる。
【０１２６】
第５の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、各警報器（１）における上記出力の出力量は、周期的な変化を有することが好ましい。規則性は、上記出力の実行中において上記変化が複数の警報器（１）の間で異なる、出力パターンに関することが好ましい。第５の態様によれば、簡素な構成でありながら、複数の警報器（１）の間における出力に対して、容易に規則性を持たせることができる。
【０１２７】
第６の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、規則性は、上記出力を停止する順番に関することが好ましい。第６の態様によれば、簡素な構成でありながら、複数の警報器（１）の間における出力に対して、容易に規則性を持たせることができる。
【０１２８】
第７の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１〜第６の態様のいずれか１つにおいて、複数の警報器（１）の各々は、上記出力を停止させる操作を受け付ける操作部（３）を、更に備えることが好ましい。上記出力の実行中にある複数の警報器（１）は、特定事象の発生が有ると判定した連動元である第１警報器（１）と、上記出力の連動を受けた連動先である第２警報器（１）と、を含む。第１警報器（１）は、自身の操作部（３）で操作を受け付けると、自身の出力を含む複数の警報器（１）の出力を停止させることが好ましい。第７の態様によれば、例えば、ユーザが特定事象の発生元を確認した結果、誤報だった場合に、第１警報器（１）の操作部（３）を通じて、自身の出力を含む複数の警報器（１）の出力を停止できるため、利便性が向上される。
【０１２９】
第８の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１〜第７の態様のいずれか１つにおいて、複数の警報器（１）の各々は、上記出力を停止させる操作を受け付ける操作部（３）を、更に備えることが好ましい。上記出力の実行中にある複数の警報器（１）は、特定事象の発生が有ると判定した連動元である第１警報器（１）と、上記出力の連動を受けた連動先である第２警報器（１）と、を含む。第２警報器（１）は、自身の操作部（３）で操作を受け付けると、自身の出力を含めて、複数の警報器（１）のうち、第１警報器（１）を除いて、出力を停止させることが好ましい。第８の態様によれば、例えば、実際には特定事象が発生しているにも関わらず、ユーザが誤報と勘違いをして、連動先である第２警報器（１）の操作部（３）を操作して出力を停止させても、連動元である第１警報器（１）の出力は停止されない。そのため、ユーザの避難遅れを抑制することができる。
【０１３０】
第９の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１〜第８の態様のいずれか１つにおいて、複数の警報器（１）は、２つ以上のグループに分類されていることが好ましい。複数の警報器（１）において、上記出力の連動を受けた連動先である警報器（１）は、グループごとに、上記出力の開始又は上記出力の停止を行うことが好ましい。第９の態様によれば、グループ単位で規則性を提供できる。
【０１３１】
第１０の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１〜第９の態様のいずれか１つにおいて、複数の警報器（１）において、上記出力の連動を受けた連動先である警報器（１）は、以下のように構成されることが好ましい。すなわち、連動先である警報器（１）は、特定事象の発生が有ると判定した連動元である警報器（１）に対して、一定時間遅れて、上記出力の開始又は上記出力の停止を行うことが好ましい。第１０の態様によれば、時間差による規則性を提供できる。
【０１３２】
第１１の態様に係る警報システム（１００）は、第１〜第１０の態様のいずれか１つにおいて、規則性に関する設定を行う設定部（１６）を、更に備えることが好ましい。第１１の態様によれば、例えば、警報システム（１００）の設置環境、又はユーザの要望等に応じた規則性の設定が可能となる。
【０１３３】
第１２の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１１の態様において、設定部（１６）は、複数の警報器（１）の位置に基づいて、規則性に関する設定を行うことが好ましい。第１２の態様によれば、警報器（１）の位置に依存した規則性の設定が可能となる。
【０１３４】
第１３の態様に係る警報システム（１００）に関して、第１１の態様又は第１２の態様において、設定部（１６）は、外部からの操作入力に基づいて、規則性に関する設定を行うことが好ましい。第１３の態様によれば、ユーザ等の手動操作により、規則性の設定が可能となり、利便性が向上される。
【０１３５】
第１４の態様に係る警報器（１）は、第１〜第１３の態様のいずれか１つにおける警報システム（１００）に用いられる。第１４の態様によれば、避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることが可能な警報器（１）を提供できる。
【０１３６】
第１５の態様に係る制御方法は、複数の警報器（１）を備えた警報システム（１００）の制御方法である。制御方法は、判定ステップと出力ステップと通信ステップとを有する。判定ステップにて、複数の警報器（１）の各々において、センサ（検知部２）の出力結果に応じて、特定事象の発生の有無を判定する。出力ステップにて、判定ステップにて特定事象の発生が有ると判定した場合に、光及び音のうち少なくとも一方の出力を実行する。通信ステップにて、複数の警報器（１）における他の警報器（１）と通信する。出力ステップにて上記出力を実行すると、通信ステップにて、他の警報器（１）に対して、上記出力の連動を行わせる制御信号を出力する。出力ステップにて、複数の警報器（１）の間で規則性を有して上記出力を実行する。第１５の態様によれば、避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１３７】
第１６の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第１５の態様における制御方法を実行させる。第１６の態様によれば、避難時間又は特定事象の発生元の確認時間に関する時間短縮の向上を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１３８】
第２〜１３の態様に係る構成については、警報システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１００  警報システム
１  警報器
１０  制御部
１３  出力部
８  通信部
１６  設定部
２  検知部（センサ）
３  操作部
Ｒ１  周囲の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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