(57)【要約】【課題】可燃性部材への延焼を抑制することができる延焼防止部材、電装装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動モータ１０などの電装部品と可燃性部材との間に設けられ、金属などの不燃性材料からなるモータ支持板金２などの延焼防止部材において、電装部品の外縁よりも外側で、電装部品側へ折れ曲がり、電装部品のプリント基板１０ｂなどの電子基板の外縁に対向する外縁覆い部２２などの屈曲部を設け、感光体ギヤなどの延焼防止部材を挟んで電装部品側と反対側、かつ、電装部品の外縁よりも外側に配置された可燃性部材に延焼するのを抑制する。【選択図】図７
2020124009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装部品と可燃性部材との間に設けられ、不燃性材料からなる延焼防止部材において、
前記電装部品の外縁よりも外側で、前記電装部品側へ折れ曲がる屈曲部を設けたことを特徴とする延焼防止部材。
【請求項２】
請求項１に記載の延焼防止部材において、
前記屈曲部は、前記電装部品の電子基板の外縁を覆うことを特徴とする延焼防止部材。
【請求項３】
請求項２に記載の延焼防止部材において、
前記屈曲部は、前記電子基板の前記可燃性部材側と反対側の面よりも、前記反対側に延設されていることを特徴とする延焼防止部材。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の延焼防止部材において、
前記電装部品の外縁と前記屈曲部との隙間が、３ｍｍ以下であることを特徴とする延焼防止部材。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の延焼防止部材において、
前記屈曲部は、前記電装部品の外縁の一部を覆うことを特徴とする延焼防止部材。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の延焼防止部材において、
前記電装部品を保持することを特徴とする延焼防止部材。
【請求項７】
電装部品と、
前記電装部品と可燃性部材との間に設けられ、不燃性材料からなる延焼防止部材とを備えた電装装置において、
前記延焼防止部材として、請求項１乃至６いずれか一項に記載の延焼防止部材を用いたことを特徴とする電装装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電装装置において、
前記電装部品が、モータであることを特徴とする電装装置。
【請求項９】
電装装置を備えた画像形成装置において、
前記電装装置として、請求項７または８に記載の電装装置を用いたことを特徴する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延焼防止部材、電装装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電装部品が発火した際に可燃性部材への延焼を防ぐ目的で、電装部品と可燃性部材との間に不燃性材料からなる延焼防止部材を設けるものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、電装部品としての電源基板の、発火源としてのコンデンサなどの素子が実装された実装面を覆うように上記延焼防止部材を設けたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トッランキング現象などにより電装部品が万一発火し、その炎が電装部品の外縁に延焼した場合に、その外縁からの炎が延焼防止部材よりも可燃性部材側へ広がり、上記延焼防止部材を挟んで電装部品側と反対側、かつ、外縁よりも外側に配置された可燃性部材に延焼するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、電装部品と可燃性部材との間に設けられ、不燃性材料からなる延焼防止部材において、前記電装部品の外縁よりも外側で、前記電装部品側へ折れ曲がる屈曲部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可燃性部材への延焼を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の駆動装置を適用した画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２】本画像形成装置が備える駆動装置の要部を示す斜視図。
【図３】図２のα方向から見た駆動装置の分解斜視図。
【図４】図２のβ方向から見た駆動装置の分解斜視図。
【図５】図２のγ方向から見た駆動装置の分解斜視図。
【図６】図２のδ方向から見た駆動装置の分解斜視図。
【図７】本実施形態の特徴部を示す駆動装置の要部斜視図。
【図８】（ａ）は、本実施形態の炎の燃え上がりについて説明する図であり、（ｂ）は、従来の炎の燃え上がりについて説明する図。
【図９】図７のＡ−Ａ断面図。
【図１０】駆動モータとモータ支持板金２とを示す正面図。
【図１１】プリント基板の外縁と、外縁覆い部との間の隙間Ｌが広い場合と、狭い場合とにおける炎の燃え上がりの違いについて説明する図。
【図１２】外縁覆い部を一部に設けた実施例を示す駆動装置の要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態の駆動装置を備えた画像形成装置１００の概略構成を示す図である。
同図に示すように、画像形成装置１００は、自動原稿送り装置１１０、読取装置１２０、作像装置１３０、定着装置１４０、給紙装置１５０、排紙装置１６０及び再給紙装置１７０を備えている。
【０００９】
自動原稿送り装置１１０は、この実施形態は、シートスルーの読み取りに対応した原稿送り機構を有する。読取装置１２０は、自動原稿送り装置１１０によって読み取り位置まで送られてきた原稿を搬送している状態で読み取る公知のものである。
【００１０】
作像装置１３０は、感光体、帯電チャージャ、光書き込みユニット、現像ユニット、転写ユニット、クリーニングユニット、除電ユニットなどを備えた公知のものである。すなわち、作像装置１３０は、帯電チャージャにより電位を付与した感光体に、光書き込みユニットにより潜像を形成し、この潜像を現像ユニットにより顕像化されたトナー像を、転写ユニットにより記録紙上に転写する。また、転写されずに残ったトナーは、クリーニングユニットによりクリーニングされ、また、感光体表面に残った電位は、徐電ユニットにより零電位に戻される。
【００１１】
定着装置１４０は、加圧ローラ１４０ｂと熱ローラ１４０ａを対とする定着ローラ対を備えている。
給紙装置１５０は、給紙カセットに集積された記録紙を１枚ずつ引き出し、作像装置１３０の転写ユニット側に送り出す。
排紙装置１６０は、定着装置１４０から搬送される記録紙を排紙トレイ１６３へ排紙する一方で、再給紙装置１７０側へスイッチバックさせることができる。すなわち、排紙装置１６０は、一対の排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂを備え、排紙センサ１６２により、記録紙が排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂに端部が挟まれたニップ状態を検出したら、排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂを逆転させて、再給紙装置１７０に供給する。
【００１２】
再給紙装置１７０は、作像装置１３０により作像されて排紙装置１６０の排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂにニップ状態となった記録紙を、点線にて示すスイッチバック経路１７１を経てその裏面に転写可能な向きとして、作像装置１３０に供給する。なお、一対の排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂは、外歯歯車を噛み合わせるなどして、回転入力に対し、両者が逆回転する構造となっている。
【００１３】
図２は、本画像形成装置１００が備える電装装置としての駆動装置１の要部を示す斜視図である。また、図３は、図２のα方向から見た駆動装置１の分解斜視図であり、図４は、図２のβ方向から見た駆動装置１の分解斜視図である。また、図５は、図２のγ方向から見た駆動装置１の分解斜視図であり、図６は、図２のδ方向から見た駆動装置１の分解斜視図である。
【００１４】
駆動装置１は、一つの駆動モータ１０により、画像形成装置内のすべての駆動部材を駆動するものである。具体的には、感光体、現像装置の現像ローラや、現像剤を搬送する搬送スクリュ、定着装置の熱ローラ１４０ａ、排紙ローラ１６１ａなどの記録紙を搬送する複数の搬送ローラを駆動する。
【００１５】
駆動装置１は、電装部品としての駆動モータ１０を備えており、駆動モータ１０は、延焼防止部材として板金からなるモータ支持板金２に位置決め固定されている。駆動モータ１０は、アウターロータ型のモータであり、ロータ部１０ａと、電子基板としてのプリント基板１０ｂとを備えている。プリント基板１０ｂのロータ部１０ａの面には、発火源としてのドライバＩＣ１０ｃが実装されており、プリント基板１０ｂの両面に、発火源としてのコンデンサなどの素子が実装されている。
【００１６】
図５，図６に示すように、プリント基板１０ｂを貫通するモータ軸１１上には、モータ位置決め部１０ｄが設けられている。このモータ位置決め部１０ｄには、ネジ穴５ａが、円周方向に等間隔で３つ設けられたモータ取り付け部材５が取り付けられている。
【００１７】
モータ支持板金２の略中央には、モータ位置決め穴２１が設けられており、このモータ位置決め穴２１の周囲に、円周方向に等間隔で３箇所、ネジが貫通するネジ貫通孔２３が設けられている。
【００１８】
駆動モータ１０のモータ位置決め部１０ｄを、モータ支持板金２のモータ位置決め穴２１に嵌め込むことで、駆動モータ１０が、モータ支持板金２に位置決めされる。そして、ギヤ配設側から、ネジをモータ支持板金２のネジ貫通孔２３に挿入し、モータ取り付け部材５のネジ穴５ａにネジをねじ込むことで、駆動モータ１０が、モータ支持板金２に固定される。
【００１９】
駆動モータ１０のモータ軸１１に直接形成されたギヤ部に、第一アイドラギヤ１５と、第二アイドラギヤ１６と第三アイドラギヤ１８とが噛み合っている。第一アイドラギヤ１５には、感光体に駆動力を伝達する大口径の感光体ギヤ１２が噛み合っている。第二アイドラギヤ１６には、第四アイドラギヤ１７が噛み合っている。第三アイドラギヤ１８に第五アイドラギヤ１３が噛み合っており、この第五アイドラギヤ１３に２段ギヤ１４の一方のギヤ部（モータ側と反対側のギヤ部）が噛み合っている。
【００２０】
感光体ギヤ１２は、駆動装置１を画像形成装置の側板に取りつけるための板金からなる取り付けブラケット３に回転自在に支持されている。モータ支持板金２の複数のギヤと対向する対向面には、複数のスタッド１５ａ,１６ａ，１７ａ,１８ａが設けられている。第一スタッド１５ａには、第一アイドラギヤ１５が回転自在に支持されており、第二スタッド１６ａには、第二アイドラギヤ１６が回転自在に支持されている。また、第三スタッド１８ａには、第三アイドラギヤ１８が回転自在に支持されており、第四スタッド１７ａには、第四アイドラギヤ１７が回転自在に支持されている。
【００２１】
取り付けブラケット３には、画像形成装置の側板にネジ止めされるためのネジ貫通孔を備えたネジ止め部３ｅが複数設けられている。これらネジ止め部３ｅに設けられたネジ貫通孔にネジを差し込んで、画像形成装置の側板に設けられたネジ穴にネジをねじ込むことで、駆動装置１が画像形成装置の側板に締結される。
【００２２】
モータ支持板金２の各スタッド１５ａ，１６ａ，１７ａ,１８ａの頂部には、ネジ穴が形成されており、取り付けブラケット３の各スタッド１５ａ，１６ａ，１７ａ,１８ａと対向する部分には、それぞれ、ネジが貫通するネジ貫通孔３ａ,３ｂ,３ｃ,３ｄが設けられている。
【００２３】
取り付けブラケット３の各ネジ貫通孔３ａ,３ｂ,３ｃ,３ｄにネジを差し込んで、それらネジを各スタッド１５ａ，１６ａ，１７ａ,１８ａのネジ穴にネジ込むことで、駆動モータ１０が取り付けられたモータ支持板金２が取り付けブラケット３に締結される。
【００２４】
駆動装置１が備える各ギヤ１２,１３,１４,１５,１６,１７,１８は、機械強度に優れ、耐摩耗性、摺動性がよいという特性から、ＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂で構成している。しかしながら、ＰＯＭ樹脂は酸化指数が高く、ＵＬ９４規格において、ＨＢ材（遅燃性）であることが多く、延焼するおそれがある。
【００２５】
電装部品としての駆動モータ１０のプリント基板１０ｂには、コンデンサーや、ドライバＩＣなどが実装されており、トラッキング現象などによって、コンデンサ−やドライバＩＣ等が発火するおそれがある。このような発火が生じないように、過剰電流が流れた場合に、駆動モータ１０への電力供給が停止するなどの制御を行うなど発火しないような対策を複数講じているが、このような制御が故障などして万が一コンデンサ−やドライバＩＣ等が発火した場合、発火した際の炎が、ＰＯＭ樹脂で形成された各ギヤ１２,１３,１４,１５,１６,１７,１８に延焼するおそれがある。
【００２６】
本実施形態においては、延焼防止部材としてのモータ支持板金２は、不燃材料の金属で構成されており、万が一駆動モータ１０が発火した際の炎は、モータ取りつけ板金２にガードされ、モータ支持板金２に対向配置された可燃性のギヤ１５,１６,１７,１８に延焼するのを防ぐことができる。
【００２７】
しかしながら、コンデンサ−やドライバＩＣ等から発火した炎が、プリント基板１０ｂに延焼し、プリント基板１０ｂの端部から炎が出た場合に、モータ支持板金２に対向配置されていない、モータ支持板金の外側の感光体ギヤ１２、２段ギヤ１４、第五アイドラギヤ１３などに延焼するおそれがある。特に、炎は上方に立ち上がる性質上、プリント基板１０ｂに延焼した炎は、プリント基板１０ｂの上端から出やすく、駆動モータ１０の上方に配置された感光体ギヤ１２に炎が燃え移りやすい。
【００２８】
このため、駆動モータ１０を金属などの不燃材料で完全に覆ってしまうことも考えられるが、装置のコストアップに繋がるというおそれがある。また、モータ支持板金２を大きくして、全てのギヤと対向させて覆うことも、上述同様、装置のコストアップに繋がるというおそれがある。また、感光体ギヤ１２、２段ギヤ１４、第五アイドラギヤ１３などを金属などの不燃材料で構成することも考えられるが、騒音の増加、画像の悪化、装置のコストアップに繋がるおそれがある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、次のようにして、感光体ギヤ１２、２段ギヤ１４、第五アイドラギヤ１３などへの延焼を抑制するようにした。
【００３０】
図７は、本実施形態の特徴部を示す駆動装置１の要部斜視図である。
本実施形態では、図７に示すように、モータ支持板金２の端部を駆動モータ側に折り曲げ、少なくとも駆動モータ１０のプリント基板１０ｂの端部である外縁（端面）に対向して、プリント基板１０ｂの外縁を覆う屈曲部としての外縁覆い部２２を設けている。
【００３１】
図８（ａ）は、本実施形態におけるプリント基板１０ｂ上端から炎が出た場合について説明する図であり、図８（ｂ）は、従来におけるプリント基板１０ｂ上端から炎が出た場合について説明する図である。
従来においては、モータ支持板金２に外縁覆い部がないため、プリント基板１０ｂに延焼して上端から出た炎は、四方に広がり、図８（ｂ）に示すように、炎Ｆの範囲が、モータ支持板金２よりもギヤ側にも広がる。その結果、炎Ｆが可燃性部材である感光体ギヤ１２に届き、感光体ギヤ１２に火が燃え移るおそれがある。
【００３２】
一方、本実施形態においては、モータ支持板金２に外縁覆い部２２を設けることで、プリント基板１０ｂの上端から真上へ出る炎や、ギヤ側の斜め上方に出る炎を、外縁覆い部２２でガードすることができる。その結果、図８（ａ）に示すように、プリント基板１０ｂに延焼して上端から出た炎Ｆは、モータ側の斜め上方に広がり、炎Ｆが感光体ギヤ１２に届くのを抑制することができる。これにより、感光体ギヤ１２への延焼を良好に抑制することができる。
【００３３】
このように、本実施形態においては、万が一プリント基板１０ｂの端部から炎が上がっても、モータ支持板金２の外側に配置された（モータ支持板金と対向配置されていない）ギヤに延焼するのを抑制することができる。これにより、より一層、装置の安全性を高めることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、プリント基板１０ｂの外縁を覆うだけで、ギヤへの延焼を抑制することができ、外縁覆い部２２の高さ数ミリ程度でプリント基板１０ｂの外縁を覆う（プリント基板の端部と対向させる）ことができる。よって、絞り加工によって、簡単に外縁覆い部２２を形成することができ安価に製造することができる。また、駆動モータ１０を不燃性部材で囲うようにしたり、駆動装置１の全てのギヤを不燃性部材で覆うようにしたりする場合に比べて、材料コストを大幅に削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００３５】
図９は、図７のＡ−Ａ断面図である。
図９に示すように、外縁覆い部２２は、プリント基板１０ｂのロータ部１０ａ側の面よりもＤｍｍ突出させている。
このように、外縁覆い部２２を、プリント基板１０ｂのロータ部１０ａ側の面よりもロータ部１０ａ側に延設することで、プリント基板１０ｂの端部から出る火を、延設させないものに比べて、ギヤから遠ざけることができ、より一層、ギヤへの延焼を抑制することができる。
【００３６】
本実施形態においては、モータ支持板金２の厚みは、１ｍｍであり、絞り加工によって形成される外縁覆い部２２の高さＨは、６ｍｍである。なお、モータ支持板金２の厚みによって、絞り加工によって形成される外縁覆い部２２の高さＨを適宜変更することができる。
【００３７】
なお、上述では、外縁覆い部２２は、プリント基板１０ｂの端面と対向させて、端面に対して垂直方向に出る炎と、ギヤ側に向かう炎とをガードしているが、少なくとも、プリント基板１０ｂの端部よりも外側で、駆動モータ側に折り曲げた部分を設ければよい。プリント基板１０ｂの端部よりも外側で、駆動モータ側に折り曲げた部分を設ければ、プリント基板１０ｂの端部から、ギヤ側に向かってに出る炎を折り曲げた部分でガードすることができ、ギヤへの延焼を抑制することができる。しかし、外縁覆い部２２を、少なくとも、プリント基板１０ｂのロータ部１０ａ側の面と同一の位置まで設けて、プリント基板の端面と完全に対向させることで、プリント基板の端部からギヤ側に向かってに出る炎を完全にガードすることができ好ましい。
【００３８】
図１０は、駆動モータ１０とモータ支持板金２とを示す正面図である。
図１０に示すように、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２との間の隙間Ｌは、３ｍｍ以下に設定し、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２との間の隙間Ｌを、なるべく狭くするのが好ましい。
【００３９】
図１１は、プリント基板１０ｂの外縁（端部）と、外縁覆い部２２との間の隙間Ｌが広い場合と、狭い場合とにおけるのプリント基板１０ｂの端部からの炎の出方の違いについて説明する図である。
図１１の点線で示すように、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２との間の隙間が広い場合、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２の頂部とを結ぶ線はＧ２となる。一方、図中実線のプリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２との間の隙間が狭い場合は、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２の頂部とを結ぶ線はＧ１となり、線Ｇ２よりもギヤから角度θ１遠ざかる。
【００４０】
外縁覆い部２２によりプリント基板の端部からの炎は、ガードされるため、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２との間の隙間が広い場合は、線分Ｇ２よりもロータ部１０ａ側に炎が出る。一方、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２との間の隙間が狭い場合は、線分Ｇ１よりもロータ部１０ａ側に炎が出るため、広い場合よりもプリント基板１０ｂの外縁（端部）から出る炎をギヤから遠ざけることができる。よって、プリント基板１０ｂの外縁と、外縁覆い部２２との間の隙間が狭いほど、プリント基板１０ｂの端部から出た炎をギヤから遠ざけることができ、ギヤへの延焼を抑制することができる。少なくとも、プリント基板１０ｂの外縁（端部）と外縁覆い部２２との間の隙間が３ｍｍ以内であれば、プリント基板１０ｂの外縁から燃え上がる炎をギヤから十分に遠ざけることができる。
【００４１】
また、上述では、プリント基板１０ｂの外縁（端部）すべてを外縁覆い部２２で覆っている（プリント基板１０ｂの端面に外縁覆い部２２を対向させている）が、図１２に示すように、周囲にギヤなどの可燃性部材がある側にのみ、外縁覆い部２２を設け、周囲にギヤなどの可燃性部材がない側には、外縁覆い部２２を設けなくてもよい。この図１２の例では、図中破線の範囲の外側に可燃性部材が配置されており、その範囲に、外縁覆い部２２を形成している。
【００４２】
また、基板を不燃性材料や難燃性材料で構成し、基板に炎が移ることがなく、基板に実装した素子のみが燃えるおそれがある場合は、素子からの炎がプリント基板の外縁から出るおそれがある箇所にのみ外縁多い部を設けてもよい。
【００４３】
このように、外縁覆い部２２を一部にのみ設けることで、プリント基板１０ｂの外縁すべてを外縁覆い部２２で覆う場合に比べて、材料費などを削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、モータ支持板金２を金属で構成しているが、不燃性の材料で構成すればよい。また、本実施形態では、電装装置としての駆動装置１に本発明を適用した例について説明したが、例えば、電装装置として、定着装置の熱ローラなどに電力を供給する電源基板を備えた電源装置や、画像形成装置の作像ユニットなどを制御するエンジン基板を備えた電装装置としての制御装置にも、本発明を適用することができる。
【００４５】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動モータ１０などの電装部品とギヤなどの可燃性部材との間に設けられ、電装部品から発火した際に可燃性部材への延焼を防ぐ不燃性材料からなるモータ支持板金２などの延焼防止部材において、電装部品の外縁（本実施形態では、プリント基板１０ｂの端部）よりも外側で、電装部品側へ折れ曲がる外縁覆い部２２などの屈曲部を設けた。
これによれば、電装部品の外縁（本実施形態は、駆動モータのプリント基板の端部）から万が一炎が出た場合、その炎の延焼防止部材側への広がりを外縁覆い部２２などの屈曲部によりガードすることができる。これにより、電装部品の外縁から出た炎が、延焼防止部材よりも可燃性部材側に到るのを防止することができ、上記延焼防止部材を挟んで電装部品側と反対側、かつ、外縁よりも外側に配置された感光体ギヤ１２などの可燃性部材に延焼するのを抑制することができる。これにより、電装部品が、万が一発火した際の安全性を高めることができる。
【００４６】
（態様２）
態様１において、外縁覆い部２２などの屈曲部は、駆動モータ１０などのプリント基板１０ｂなどの電装部品の電子基板の外縁を覆う。
これによれば、実施形態で説明したように、プリント基板１０ｂなどの電子基板の外縁から出た炎を外縁覆い部２２などの屈曲部によりガードすることができ、可燃性部材に炎が届くのを抑制することができる。
【００４７】
（態様３）
態様２において、外縁覆い部２２などの屈曲部は、プリント基板１０ｂなどの電子基板の可燃性部材側と反対側の面よりも、反対側に延設されている。
これによれば、実施形態で説明したように、プリント基板１０ｂなどの電子基板の外縁から出た炎を、ギヤなどの可燃性部材から遠ざけることができ、可能性部材に延焼するのを、抑制することができる。
【００４８】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、電装部品の外縁と外縁覆い部２２などの屈曲部との隙間が、３ｍｍ以下である。
これによれば、実施形態で説明したように、電装部品の外縁（本実施形態では、プリント基板１０ｂの外縁）と外縁覆い部２２などの屈曲部との隙間が３ｍｍを超えるものに比べて、電装部品の外縁から出た炎を、可燃性部材から遠ざけることができる。
【００４９】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、外縁覆い部２２などの屈曲部は、電装部品の外縁の一部を覆う。
これによれば、図１２を用いて説明したように、電装部品の外縁のすべてを覆う場合に比べて、材料費を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００５０】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、駆動モータ１０などの電装部品を保持する。
これによれば、モータ支持板金２などの延焼防止部材で駆動モータ１０などの電装部品を保持することで、延焼防止部材と、電装部品を保持する部材とを別々に設けるものに比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００５１】
（態様７）
駆動モータ１０などの電装部品と、電装部品とギヤなどの可燃性部材との間に設けられ、電装部品から発火した際に可燃性部材への延焼を防ぐモータ支持板金２などの延焼防止部材とを備えた駆動装置１などの電装装置において、延焼防止部材として、態様１乃至６いずれかの延焼防止部材を設けた。
これによれば、低コストで、可燃性部材への延焼を防止することができる。
【００５２】
（態様８）
態様７において、電装部品が、モータである。
これによれば、駆動モータ１０などのモータのプリント基板に実装されたドライバＩＣやコンデンサなどが万が一発火した場合でも、モータの近傍に配置されたＰＯＭなどの可燃性の樹脂で構成されたギヤなどの可燃性部材に、延焼するのを抑制することができる。
【００５３】
（態様９）
駆動装置１などの電装装置を備えた画像形成装置において、電装装置として、態様７または８に記載の電装装置を用いた。
これによれば、コストを抑えて、画像形成装置に搭載されている可燃性部材への延焼を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１          ：駆動装置
２          ：モータ支持板金
３          ：取り付けブラケット
３ａ        ：ネジ貫通孔
３ｅ        ：ネジ止め部
５          ：モータ取り付け部材
５ａ        ：ネジ穴
１０        ：駆動モータ
１０ａ      ：ロータ部
１０ｂ      ：プリント基板
１０ｄ      ：モータ位置決め部
１１        ：モータ軸
１２        ：感光体ギヤ
２１        ：モータ位置決め穴
２２        ：外縁覆い部
２３        ：ネジ貫通孔
１００      ：画像形成装置
Ｆ          ：炎
Ｇ１        ：線分
Ｇ２        ：線分
Ｈ          ：高さ
Ｌ          ：隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開平９−７５２０９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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