(57)【要約】      （修正有）【課題】多量のコード発生装置を使用して、当該コード発生装置を特定できるようにする。【解決手段】第１の情報処理装置に接続されたタッチパネルに接触または略接触させて、タッチパネルが検出する物理量の変化により検知される、複数の電極を筐体底面部に配置するコード発生装置であって、複数の電極に接続する導電材が形成された筐体に、複数の電極の内、タッチパネルが検知した電極によって形成される電極コードを認識した第１の情報処理装置と、電極コードの少なくとも１部に基づき接続状態となる通信処理部を備える。【選択図】図９８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに接触または略接触させて、該タッチパネルが検出した物理量の変化により位置情報が検知される筐体底面部に配置された複数の電極と、
前記複数の電極の少なくともいずれかに接続される導電材と、
前記導電材から前記電極への導通経路の少なくとも一部を導通または遮断して前記タッチパネルに検知させる１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて複数の電極パターンを形成する切替部と、を備え、
前記切替部は、前記段階的な切り替えにおいて初めて導通される導通経路による１以上の導通を追加し、
前記情報処理装置に、前記切替部によって段階的に切り替えられて形成された前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号させる装置。
【請求項２】
前記筐体の形状は、薄板状およびスタンプ状の形状のいずれかである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記タッチパネルは、表示機能を備え、スマートフォンまたはタブレットを含む情報処理装置に搭載または接続され、
所定の情報を前記情報処理装置と送信および／または受信する、請求項１〜２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記タッチパネルは、静電容量タッチパネルである、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記物理量の変化により検知される電極は、その形状、大きさおよび検知した物理量の強さの少なくともいずれかを含めて、前記複数の電極パターンが形成される、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記複数の電極パターンの１パターン以上を形成する電極の少なくとも３個以上の電極の位置情報により向きが認識可能である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記切替部の切り替え時に、当該切り替え前に導通されている前記導通経路を遮断させることを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記切替部の切り替えは、当該切り替え前に導通されている前記導通経路を遮断させるか、遮断されている前記導通経路を導通させるか、遮断されている前記導通経路を導通させて遮断させるかの少なくともいずれかを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記切替部は、前記複数の電極パターンを形成する電極の総数が２個以上のＮ個の場合、前記電極のうちの少なくとも１つが検知された状態から開始する電極パターンでは、少なくとも２パターンから最大Ｎパターンまでの前記複数の電極パターンに切り替え可能である、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
近接する少なくとも２個の前記電極を同時に導通させると、前記タッチパネルおよび/または前記情報処理装置によっては、前記近接する少なくとも２個の前記電極が１個の電極として位置情報が検知される前記複数の電極が前記筐体底面部に配置され、
前記切替部は、前記近接する少なくとも２個の前記電極を同時に導通させないことにより、該電極のうち少なくとも２個の電極の位置情報がそれぞれ検知される、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記２個の電極の端部間の距離は１３ｍｍ未満である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
所定の操作を受けることにより、前記切替部を稼働させる１以上の操作部を備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記操作部は、押しボタン式およびスライド式、ダイヤル式、回転式、接触式の少なくともいずれかである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記１以上の操作部は、前記筐体の保持部の少なくとも一部に備えられる、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記所定の操作は、前記筐体の底面部を前記タッチパネルに接触または略接触させて、前記操作部を備えた１以上の前記保持部の少なくともいずれかを保持しながら該操作部を操作して前記切替部を稼働させる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記所定の操作は、前記操作部を備えた１以上の前記保持部の少なくともいずれかを保持しながら該操作部を操作して、前記筐体の底面部を前記タッチパネルに接触または略接触させて前記切替部を稼働させる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記操作部および／または前記保持部の少なくとも一部には、前記電極との導通経路である前記導電材で形成される１以上の接触部を備え、
該接触部に人体が接触して前記所定の操作を受けた際に、該接触部と前記導通経路が導通状態となる前記複数の電極の少なくともいずれかを導通させる、請求項１４〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記接触部の表面に非導電性材料で形成される膜が設けられた、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記１以上の接触部に人体が接触する前記所定の操作を受けた際に、前記複数の電極のいずれかに導通させて前記複数の導電パターンを形成する、請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記所定の操作により、切り替え毎に異なる電極パターンが検知される、請求項１２〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
第１種の前記電極パターンと第２種の前記電極パターンを形成する電極には、互いに異なる電極を含み、
第１種の前記電極パターンと第２種の前記電極パターンを形成する電極の総数は、前記筐体底面部に配置された電極数以下である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記切替部は、前記電極と前記導電材との導通経路の少なくとも一部に接触または離反する接点が設けられ、
前記操作部に対する所定の操作により、前記接点を接触または離反させて前記電極と前記導電材との導通経路の少なくとも一部を導通または遮断させて前記複数の電極パターンを形成する、請求項１〜２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記切替部は、少なくとも電源部と、
ＣＰＵと、
記憶部と、
前記電極と前記導電材との導通経路に電気的スイッチと、を備え、
前記操作部に対する所定の操作により、前記切替部を稼働させて前記電気的スイッチにより前記導通経路の少なくとも一部を導通または遮断させる、請求項１〜２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記電気的スイッチは、バイポーラトランジスタまたは、ＭＯＳ―ＦＥＴ、ダイオード、リレーの少なくともいずれかである、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記切替部は、前記複数の電極パターンのそれぞれの電極パターンを形成する１以上の電極への前記導通経路の少なくとも一部を所定時間間隔で所定時間導通または遮断させる、請求項２３または２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記記憶部には、少なくとも一意の装置ＩＤまたは、前記電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤが記憶される、請求項２３〜２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記切替部は、通信処理部をさらに備え、
該通信処理部を介して所定の情報を送信および／または受信する、請求項２３〜２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを認識して前記通信処理部と接続状態となる、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記操作部には、前記通信処理部を制御する制御スイッチを備え、
前記情報処理装置は、前記制御スイッチを操作することにより、前記通信処理部と接続状態となる、請求項２７または２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記タッチパネルに接触または略接触する状態を感知する感知部を備え、
前記情報処理装置は、前記感知部が前記タッチパネルが接触または略接触している状態を感知することにより、前記通信処理部と接続状態となる、請求項２７〜２９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
前記感知部は、前記タッチパネルから検知する物理量の変化を検出する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記感知部は、前記タッチパネルに接触または略接触する面に１以上の光検知センサを備え、
前記タッチパネルに表示される光を検出する、請求項３０または３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記複数の電極パターンを形成する、少なくとも３個以上の電極の位置情報により、前記１以上の光検知センサの位置が認識され、該位置情報に対応する前記タッチパネルの領域で、光の色および、光の強さ、点滅時間の少なくともいずれかを時系列で変化させることによって形成される光コードを取得する、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記通信処理部は、ＧＰＳをさらに備え、
前記情報処理装置は、前記ＧＰＳで位置情報を取得できる、請求項２７〜３３のいずれかに記載の装置。
【請求項３５】
前記切替部は、ドットコード読取り部をさらに備え、
前記ドットコード読取り部は、前記タッチパネルに表示されたドットコードまたは媒体に形成されたドットの配置パターンにより形成されるドットコードを取得する、請求項２３〜３４のいずれかに記載の装置。
【請求項３６】
前記ドットコード読取り部は、ドットの配置パターンおよび色、大きさ、点灯時間の少なくともいずれかを時系列で変化させることによって形成されるドットコードを取得する、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記複数の電極のそれぞれの面は同一面上に設けられ、該複数の電極が前記底面部の面に対して、同一面上に設けるか、凸状に設けるかのいずれかである、請求項１〜３６のいずれかに記載の装置。
【請求項３８】
前記底面部は、前記タッチパネルに接面させる側にシート状の非導電材の媒体を有し、
前記複数の電極は、前記シート状の媒体の前記タッチパネルに接面させる側の面、またはその反対面に膜状に形成されている、請求項１〜３７のいずれかに記載の装置。
【請求項３９】
前記底面部には、少なくとも前記複数の電極を目隠しおよび／または保護するための非導電体で形成されたシート、薄板、コーティング、または印刷で覆う膜を有する、請求項１〜３８のいずれかに記載の装置。
【請求項４０】
物理量の変化を検出して位置情報を検知するタッチパネルが搭載または接続された情報処理装置と、
前記タッチパネルに複数の電極が配置された筐体底面部を接触または略接触させて該電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成して複数の電極パターンを前記情報処理装置に認識させる請求項１〜３９のいずれかに記載の装置と、を備え、
前記情報処理装置は、前記切替部によって段階的に切り替えられて形成された前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する、情報読み取りシステム。
【請求項４１】
物理量の変化を検出して位置情報を検知するタッチパネルが搭載または接続された情報処理装置と、
前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置と、
前記タッチパネルに複数の電極が配置された筐体底面部を接触または略接触させて該電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成して複数の電極パターンを前記情報処理装置または前記他の情報処理装置に認識させる請求項１〜３９のいずれかに記載の装置と、を備え、
前記他の情報処理装置は、少なくとも前記切替部によって段階的に切り替えられて形成された前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する、情報読み取りシステム。
【請求項４２】
情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、請求項１〜３９のいずれかに記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、
前記電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報を取得する処理と、  前記位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを認識させる処理と、
前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、
を前記情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項４３】
前記複数の電極パターンを形成する電極の位置情報は、少なくとも該位置情報を検知した時間情報とともに前記情報処理装置の記憶手段に記録され、
前記時間情報を基に段階的に切り替えられて形成された前記電極パターンから前記複数の電極パターンを認識する、請求項４２に記載のプログラム。
【請求項４４】
情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、請求項１〜３９のいずれかに記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、
前記電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報を前記情報処理装置を経由して取得する処理と、
前記位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを認識させる処理と、
前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、
を前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項４５】
前記電極パターンを形成する1以上の位置情報は、該位置情報を検知した時間情報とともに前記他の情報処理装置の記憶手段に記録され、
前記検知時刻を基に段階的に切り替えられて形成された前記電極パターンから前記複数の電極パターンを認識する、請求項４４に記載のプログラム。
【請求項４６】
情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、請求項１〜３９のいずれかに記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、
前記電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを前記情報処理装置を経由して取得する処理と、
前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、
を前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項４７】
情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、請求項１〜３９のいずれかに記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、前記タッチパネルで検知した１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを認識する処理と、
前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、
を前記情報処理装置または前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置が実行する方法。
【請求項４８】
前記複数の電極パターンを形成する電極の位置情報は、少なくとも該位置情報を検知した時間情報とともに前記情報処理装置または前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置の記憶手段に記録され、
前記時間情報を基に段階的に切り替えられて形成された前記電極パターンから前記複数の電極パターンを認識する、請求項４７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを搭載した電子機器で用いられるコード発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルで検知できる電極が形成された電子スタンプやタッチカード等のコード発生装置が普及してきている。これらのコード発生装置を、タッチパネルを搭載した電子機器（例えばスマートフォン）にかざすことで、電極を検知し、電極の配置により定義された静電容量コードが認識される（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２７５号公報
【特許文献２】特表２０１６−５０５９２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３４２９８号公報
【特許文献４】特許第５７０９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２の電子スタンプや特許文献３および４のタッチカードでは、固定した１個の電極パターンしか使用することができない。電子スタンプやタッチカード等のコード発生装置で接触されるタッチパネルには、ゲーム機器などの業務用機器やタブレットもあるが、圧倒的に多いのはスマートフォンである。そのため、電子スタンプやタッチカードは、スマートフォンのディスプレイの画面サイズに従って、電極パターンが形成される領域が定まる。小さいサイズのスマートフォンも対象にすると、おのずから電極の大きさや形状および幾何学的配置に制限がある。さらに、近接した２個の電極間は、所定距離の間隔を空けないと２個の電極が１個の電極として検知される場合があり、それらを勘案すると電極パターンから定義される電極コードはそう多くはない。
しかしながら、多くの施設でのスタンプラリーや店舗での決済、ポイント付与、消し込み等を行うには、各施設や店舗を識別する必要があり、多量の電極パターン（電極コード）を要するので、現行の電子スタンプやタッチカードでは対応できない。さらに、電子スタンプやタッチカードを個人の印鑑や認証カード等で使用する場合、より多くの互いに異なるコードを有する電極コード発生装置が必要となる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、複数の導電パターンを切り替え可能にして認識されるより多くの電極コードを発生できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）前記の課題を解決するために、本発明にかかる装置は、情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに接触または略接触させて、該タッチパネルが検出した物理量の変化により位置情報が検知される筐体底面部に配置された複数の電極と、前記複数の電極の少なくともいずれかに接続される導電材と、前記導電材から前記電極への導通経路の少なくとも一部を導通または遮断して前記タッチパネルに検知させる１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて複数の電極パターンを形成する切替部と、を備え、前記情報処理装置に、前記切替部によって段階的に切り替えられて形成された前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号させる、ことを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明にかかる読み取りシステムは、物理量の変化を検出して位置情報を検知するタッチパネルが搭載または接続された情報処理装置と、前記タッチパネルに複数の電極が配置された筐体底面部を接触または略接触させて該電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成して複数の電極パターンを前記情報処理装置に認識させる（１）に記載の装置と、を備え、前記情報処理装置は、前記切替部によって段階的に切り替えられて形成された前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する、ことを特徴とする。
【０００８】
（３）本発明にかかる読み取りシステムは、物理量の変化を検出して位置情報を検知するタッチパネルが搭載または接続された情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置と、前記タッチパネルに複数の電極が配置された筐体底面部を接触または略接触させて該電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成して複数の電極パターンを前記情報処理装置または前記他の情報処理装置に認識させる（１）に記載の装置と、を備え、前記他の情報処理装置は、少なくとも前記切替部によって段階的に切り替えられて形成された前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する、ことを特徴とする。
【０００９】
（４）本発明にかかるプログラムは、情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、（１）に記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、前記電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報を取得する処理と前記位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを認識させる処理と、前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、を前記情報処理装置に実行させる、ことを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明にかかるプログラムは、情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、（１）に記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、前記電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報を前記情報処理装置を経由して取得する処理と、前記位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを認識させる処理と、前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、を前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置に実行させる、ことを特徴とする。
【００１１】
（６）本発明にかかるプログラムは、情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、（１）に記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、前記電極の物理量の変化により検知される１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを前記情報処理装置を経由して取得する処理と、前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、を前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置に実行させる、ことを特徴とする。
【００１２】
（７）本発明にかかる方法は、情報処理装置に搭載または接続されたタッチパネルに、（１）に記載の装置の複数の電極が配置された筐体底面部が接触または略接触されたときに、前記タッチパネルで検知した１以上の電極の位置情報により形成される電極パターンを段階的に切り替えて形成された複数の電極パターンを認識する処理と、前記複数の電極パターンの組み合わせまたは順番を加えた組み合わせを基に電極コードに復号する処理と、を前記情報処理装置または前記情報処理装置に接続された他の情報処理装置が実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置のタッチパネルに接触または略接触させるコード発生装置を多数提供でき、それらのコード発生装置を情報処理装置で特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの外観的構成の一例を示す図である。
【図２】コードを切替可能なコード発生装置の動作仕様の概略を示す図である。
【図３】コードを切替可能なコード発生装置の基本回路を示す図である。
【図４】コード発生装置のパターンコード化のための情報電極配置例を示す図である。
【図５】パターンコード化のための情報電極検知状態の配置座標例を示す図である。
【図６】パターンコード化のためのコード発生装置の載置方向の算定を示す図である。
【図７】パターンコード化のための検知2点最長線分基準化座標を示す図である。
【図８】パターンコード化のための基準化座標-パターンコードテーブルを示す図である。
【図９】パターンコード化処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】コード発生時にタッチパネルに検知させないために許容される静電容量を評価するための評価基板の概略図である。
【図１１】実施の形態１のコード発生装置の外形の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１のコード発生装置の基板配線パターンの一例を示す図である。
【図１４】実施の形態１のコード発生装置の操作部の動作概略の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態２のコード発生装置の外形の一例を示す断面図である。
【図１６】実施の形態２のコード発生装置の基板配線パターンの一例を示す図である。
【図１７】実施の形態３のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態３のコード発生装置の基板配線パターンの一例を示す図である。
【図１９】実施の形態３のコード発生装置の基板に部品を搭載した状態の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態３のコード発生装置の設定部、操作部の構造の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態４のコード発生装置の外形の一例を示す断面図である。
【図２２】実施の形態４のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図２３】実施の形態４のコード発生装置の基板に部品を搭載した状態の一例を示す図である。
【図２４】実施の形態４のコード発生装置の操作部の構造の一例を示す図である。
【図２５】実施の形態５のコード発生装置の外形の一例を示す断面図である。
【図２６】実施の形態５のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図２７】実施の形態５のコード発生装置の操作部の回転スイッチの構造の一例を示す図である。
【図２８】実施の形態６のコード発生装置の外形の一例を示す断面図である。
【図２９】実施の形態６のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図３０】実施の形態７のコード発生装置の外形の一例を示す断面図である。
【図３１】実施の形態７のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図３２】実施の形態７のコード発生装置の基板配線パターンの一例を示す図である。
【図３３】実施の形態７のコード発生装置の導電パターンの一例を示す図である。
【図３４】実施の形態７のコード発生装置の変形例を示す外形図である。
【図３５】実施の形態７のコード発生装置の変形例を示す導電パターンの図である。
【図３６】実施の形態８のコード発生装置の外形の一例を示す図である。
【図３７】実施の形態８のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図３８】実施の形態８のコード発生装置の操作部の回転スイッチの構造の一例を示す図である。
【図３９】実施の形態８のコード発生装置の基板配線パターンの一例を示す図である。
【図４０】実施の形態９のコード発生装置の外形の一例を示す図である。
【図４１】実施の形態９のコード発生装置のコード設定用カードの一例を示す図である。
【図４２】実施の形態９のコード発生装置の回路の一例を示す図である。
【図４３】実施の形態９のコード発生装置の設定部の構造の一例を示す断面図である。
【図４４】実施の形態１０のコード発生装置の設定部の構造の一例を示す断面図である。
【図４５】実施の形態１０のコード発生装置の底面の構造の一例を示す図である。
【図４６】実施の形態１１のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図４７】実施の形態１１のコード発生装置の一例を示す図である。
【図４８】（Ａ）は導電パターン印刷シートに印刷された導電パターン図を、（Ｂ）は導電パターン印刷シートを下側筐体に張り付けた時の形状を示す図である。
【図４９】実施の形態１１のコード発生装置の回路概略図である。
【図５０】（Ａ）はコード発生装置を人体接触電極に触れてタッチパネルに接面した状態でタッチパネルが検知する第１の導電パターンを模式的に表したもの、（Ｂ）は、コード発生装置の押しボタンを押圧した状態でタッチパネルが検知する第２の導電パターンを模式的に表したものある。
【図５１】実施の形態１２のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図５２】実施の形態１２のコード発生装置の構造の一例を示す図である。
【図５３】実施の形態１２のコード発生装置の構造の一例を示す図である。
【図５４】一般的な静電容量方式のタッチパネルの電極検知動作概略を示す図である。
【図５５】人体非導通検知のコード発生装置の導電パターンの必要電極数を検討した結果を示す図である。
【図５６】人体非導通検知のコード発生装置の静電容量付加用の導電性シートの付加容量を評価した結果を示す図である。
【図５７】実施の形態１３のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図５８】実施の形態１４のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図５９】実施の形態１４のコード発生装置の変形例を示す図である。
【図６０】人体導通検知のコード発生装置の必要な指示電極の面積を評価した結果を示す図である。
【図６１】実施の形態１５のコード発生装置の回路概略図である。
【図６２】実施の形態１５のコード発生装置の一例を示す図である。
【図６３】実施の形態１５のコード発生装置の一例を示す図である。
【図６４】実施の形態１６のコード発生装置の回路概略図である。
【図６５】実施の形態１６のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図６６】実施の形態１６のコード発生装置の基板配線パターンの一例を示す図である。
【図６７】実施の形態１６のコード発生装置の導電パターン印刷シートの導電パターン印刷例と導電パターンの例を示す図である。
【図６８】実施の形態１７のコード発生装置の断面構造を示す概略図である。
【図６９】実施の形態１７のコード発生装置の変形例を示す断面構造概略図である。
【図７０】実施の形態１８のパターンコード化のための電極検知座標の（ＳＴＥＰ１）と（ＳＴＥＰ２）の判定方法を示す図である。
【図７１】パターンコード化のための座標変換方法を示す図である。
【図７２】実施の形態１８のパターンコード化処理の一例を示すフローチャート図である。
【図７３】実施の形態１９のコード発生装置の断面構造を示す概略図である。
【図７４】実施の形態１９のコード発生装置の変形例を示す断面構造概略図である。
【図７５】実施の形態２０のコード発生装置の外形を示す模式図である。
【図７６】実施の形態２０のコード発生装置の構成を示す概略図である。
【図７７】実施の形態２０のコード発生装置の構造を示す断面概略図である。
【図７８】実施の形態２０の変形例であるコード発生装置の形を示す模式図である。
【図７９】実施の形態２０の変形例であるコード発生装置の形を示す模式図である。
【図８０】スライドスイッチにより、スタンプコードを複数設定できるマルチコードスタンプのコード仕様を示す図である。
【図８１】電子スタンプを使用した認証システムを示すフローチャート図である。
【図８２】インターフェース画面の一例を示す図である。
【図８３】企業IDとサブコードを含むURLが登録されたQRコードを示す図である。
【図８４】インターフェース画面の一例を示す図である。
【図８５】ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。
【図８６】光コード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。
【図８７】光コード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。
【図８８】光コード読取り装置による同期を示す一例である。
【図８９】光コード読取り装置による同期の時系列変化を示す一例である。
【図９０】情報ドットの実施の形態を説明するためのものであり、同図（Ａ）は第１の例、同図（Ｂ）は第２の例、同図（Ｃ）は第３の例、同図（Ｄ）は第４の例、同図（Ｅ）は第５の例をそれぞれ示すものである。
【図９１】ドットコード割り当てフォーマットの実施の形態を説明するためのものであり、同図（Ａ）は第１の例、同図（Ｂ）は第２の例、同図（Ｃ）は第３の例をそれぞれ示すものである。
【図９２】ドットパターンの第１の例（「ＧＲＩＤ０」）の実施の形態を説明するためのものであり、同図（Ａ）は第１の汎用例、同図（Ｂ）は第２の汎用例、同図（Ｃ）は第３の汎用例をそれぞれ示すものである。
【図９３】ドットパターン（ＧＲＩＤ０）の変形例を説明するためのものであり、同図（Ａ）は第４の変形例であり、同時にドットパターンの第２の例（「ＧＲＩＤ１」）の実施の形態を説明するためのものであり、同図（Ｂ）は第５の変形例、同図（Ｃ）は第６の変形例をそれぞれ示すものである。
【図９４】ドットパターン（ＧＲＩＤ０、１）の連結例ないし連接例を説明するためのものであり、同図（Ａ）はドットパターン（ＧＲＩＤ０、１）の連結例、同図（Ｂ）はドットパターン（ＧＲＩＤ０）の第１の連接例をそれぞれ示すものである。
【図９５】ドットパターン（ＧＲＩＤ０）の第２の連接例を示すものである。
【図９６】ドットパターンの第２の例（「ＧＲＩＤ５」の実施の形態を説明するためのものであり、同図（Ａ）は第１の汎用例、同図（Ｂ）は第２の汎用例、同図（Ｃ）は第３の汎用例をそれぞれ示すものである。
【図９７】ドットパターン（ＧＲＩＤ５）の基準ドットまたは仮想点の配置について説明するためのものである。
【図９８】コード発生装置と情報処理装置の接続を例示する図である。
【図９９】コード発生装置と情報処理装置の接続を例示する図である。
【図１００】正方形領域の対角線上の端部に電極をおいた場合の電極の配置可能位置を例示した図である。
【図１０１】５個の円形電極を配置した電極パターンを例示した図である。
【図１０２】５個の円形または楕円電極を配置した電極パターンを例示した図である。
【図１０３】（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２０の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。
【図１０４】コード発生装置１２０の側面を垂直方向に切った断面概略図である。
【図１０５】（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２０の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図であり、（Ｃ）は、底面模式図である。
【図１０６】（Ａ）は、コード発生装置１２１の構成概略図であり、（Ｂ）は、その導通制御部のスイッチ回路の一例を示す図である。
【図１０７】コード発生装置１２１の側面を垂直方向に切った断面概略図である。
【図１０８】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図１０９】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図１１０】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図１１１】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図１１２】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図１１３】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図１１４】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図１１５】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図１１６】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図１１７】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図１１８】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図１１９】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図１２０】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図１２１】５個の電極からなる電極パターンを５段階で形成させる例である。
【図１２２】５個の電極からなる電極パターンを４段階で形成させる例である。
【図１２３】５個の電極からなる電極パターンを３段階で形成させる例である。
【図１２４】５個の電極からなる電極パターンを２段階で形成させる例である。
【図１２５】５個の電極からなる電極パターンを５段階で形成させる例である。
【図１２６】スマートフォンのタッチイベントの出力を例示する図である。
【図１２７】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１２８】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１２９】コード発生装置による暗号化情報の送信を例示するフローチャートである。
【図１３０】コード発生装置による暗号化情報の送信を例示するフローチャートである。
【図１３１】コード発生装置による暗号化情報の送信を例示するフローチャートである。
【図１３２】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図１３３】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するローチャートである。
【図１３４】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図１３５】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１３６】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１３７】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図１３８】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１３９】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図１４０】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１４１】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図１４２】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１４３】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図１４４】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図１４５】（Ａ）は、カード型のコード発生装置１２０ａの上面模式図の一例を示す、（Ｂ）は側面模式図であり、（Ｃ）は、断面模式図では、（Ｄ）は底面模式図であり、（Ｅ）は構成概略図である。
【図１４６】本願発明を用いた個人認証サービスの実施例を表す図である。
【図１４７】本願発明を用いたチケット購入およびクーポン獲得サービスの実施例を表す図である。
【図１４８】本願発明を用いたチケット購入。クーポン獲得サービス（ドット表示）を表す図である。
【図１４９】本願発明を用いたチケットおよびクーポン印刷出力サービスを表す図である。
【図１５０】本願発明を用いたクーポンおよびポイント集客サービスを表す図である。
【図１５１】本願発明を用いた電子ポイントカードサービスを表す図である。
【図１５２】本願発明を用いた印刷メディアによる情報サービスを表す図である。
【図１５３】本願発明を用いた印刷メディアによる通販サービスを表す図である。
【図１５４】本願発明を用いたエンターテインメントサービスを表す図である。
【図１５５】本願発明を用いた情報転送サービスを表す図である。
【図１５６】本願発明を用いたドットコード形成媒体情報リンクを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
［情報処理システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの外観的構成の一例を示す図である。
【００１７】
図１に示す情報処理システムは、コードを発生するコード発生装置１と、当該コードを認識するコード認識装置３と、当該コードに関する所定の処理を実行するサーバ４とを備えている。
【００１８】
コード認識装置３とサーバ４は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して接続されている。
【００１９】
図１に示す様に、コード認識装置３は、タッチパネル３１を有するスマートフォン、またはタブレット等の情報処理装置で構成される。タッチパネル３１は、表示部と、当該表示部の表示面に積層される静電容量式の位置入力センサとから構成される。タッチパネル３１には、コード発生装置１により出力されたパターンコードを示す電極群を検知する領域ＳＰ（以下、「コード検知領域ＳＰ」と呼ぶ）が表示される。
【００２０】
コード認識装置３は、図示しない機能ブロックとして、検知部と、認識部とを備えている。
【００２１】
なお、機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいが、本実施形態ではソフトウェアとハードウェアとにより構成されるものとする。つまり、検知部と認識部は、ソフトウェアとハードウェアとが協働することにより、次のような機能を発揮するものとする。
【００２２】
検知部は、タッチパネル３１のコード検知領域ＳＰに対して、コード発生装置１により人体と低インピーダンスで接続した１以上の電極５が接触又は近接した場合、位置入力センサの検知結果に基づいて、当該１以上の電極５の配置情報である導電パターンを検知する。
【００２３】
認識部は、検知された１以上の電極の導電パターンに基づいて、コード発生装置１のコード発生部により発生されたパターンコードを認識する。
【００２４】
このパターンコードは、必要に応じてサーバに送信される。
【００２５】
サーバは、当該パターンコードに基づいて各種処理を実行する。
【００２６】
［コード発生装置の概要］
図２は、コードを切替可能なコード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
【００２７】
具体的には、図２（Ａ）は、コード発生装置１がタッチパネル３１に接面された状態の概略側面図である。図２（Ｂ）は、コード発生装置１がタッチパネル３１に接面された状態のコード発生装置１の底面４にある電極５の状態を示す概略図である。図２（Ｃ）は、コード発生装置１がタッチパネル３１上で人の手によって、タッチパネル３１のパネル面に押圧された状態の概略側面図である。図２（Ｄ）は、コード発生装置１がタッチパネル３１上で人の手によって、タッチパネル３１のパネル面に押圧された状態のコード発生装置１の底面４にある電極５の状態を示す概略図である。
【００２８】
なお、図２（Ｂ）、図２（Ｄ）において示されている電極５１は、タッチパネル３１によって検知されていない状態、斜線で示されている電極５２は、タッチパネル３１によって検知されている状態を示す。
【００２９】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示されるように、コード発生装置１は、例えば人の手によって筐体２の少なくとも一部に設けられた導電性材料で形成された人体接触導電材２１に触れながらタッチパネル３１に接面された状態（ＳＴＥＰ１）では、非導電性基材で作成された底面４に形成された複数の電極５が、例えばコード発生装置１毎に割り振られたＩＤパターンコードである第１の導電パターン８１に対応する電極５をタッチパネル３１に対し検知させることでパターンコードを発生させる。図２（Ｂ）の場合、４×４に等間隔で配列された１６個の電極５の内の特定位置の３個の電極５２を第１の導電パターンとして後述する方法でタッチパネル３１に対し検知させている。
【００３０】
コード発生装置１の底面に配列する電極５の数および配置および、導電パターンとしてタッチパネル３１に検知させる電極５２の数および配置は、コード認識装置３がパターンコードとして識別できるものであれば良く、限定されるものではない。ただし、コード認識装置３がスマートフォンである場合は、一度に検知させる電極５２は、最大５個以内であることが好ましい。これは、コード認識装置３がスマートフォンの場合にタッチパネル３１に同時に検知される座標を最大５か所までとし、それを超えるとエラー処理を行う制御を実施するものに対応するためである。言うまでもなく、コード認識装置３が５を超える電極を検知する機能を有すれば、この限りではない。
【００３１】
図２（Ａ）の状態からコード発生装置１に対し所定の操作を行うことにより、次の状態に移行する。
【００３２】
図２（Ｃ）および図２（Ｄ）に示されるように、コード発生装置１は、例えば所定の操作である人の手によって筐体２の少なくとも一部に設けられた導電性材料で形成された人体接触導電材２１に触れながらタッチパネル３１に押圧された状態（ＳＴＥＰ２）では、非導電性基材で作成された底面４に形成された複数の電極５が、例えばコード認識装置３が行う処理に割り振られたアクティブパターンコードである第２の導電パターン８２に対応する電極５をタッチパネル３１に対し検知させることでパターンコードを発生させる。図２（Ｄ）の場合、４×４に等間隔で配列された１６個の電極５の内の特定位置の５個の電極５２を第２の導電パターン８２として後述する方法でタッチパネル３１に対し検知させている。
【００３３】
第２の導電パターン８２としてタッチパネル３１に検知させる電極５２の数と配置も、コード認識装置３がパターンコードとして識別できるものであれば良く、特に限定されるものではない。ただし、コード認識装置３がスマートフォンである場合は、一度に検知させる電極５２は、最大５個以内であることが好ましい。言うまでもなく、コード認識装置３が５個を超える電極を検知する機能を有する装置が対象であれば、この限りではない。
【００３４】
また、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２でタッチパネル３１に検知させる電極５２の配置と数は、それぞれ独立に設定可能である。
【００３５】
また、コード発生装置１は、所定の操作を行うことにより、図２（Ａ）の状態から図２（Ｃ）の状態に移行する期間の中間の状態では、例えば人の手によって筐体２の少なくとも一部に設けられた導電性材料で形成された人体接触導電材２１に触れた状態であっても底面４に形成された全ての電極５は、（後述の基準電極５４がある場合、基準電極５４を除き）いずれもタッチパネル３１に検知されない状態となる。
【００３６】
［パターンコード切り替え方法の概要］
図３（Ａ）に第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２を切替可能なコード発生装置１の基本回路概略である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のパターンコード切替状態を説明する図である。切替方法説明のための基本構成例であり、電極は、２×２個の配列としている。
【００３７】
コード発生装置１は、操作部６である押しボタンスイッチ６０と設定部７である第１コードスイッチ７１と第２コードスイッチ７２、電極５、人体接触導電材２１を備える。
【００３８】
電極５は、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２のパターンコード設定に対しタッチパネル３１が検知、非検知を切替可能とするコード電極５３と、全てのパターンコード設定に対し常にタッチパネル３１が検知するようにした基準電極５４を設けることが出来る。基準電極５４は、コード認識装置３がコード認識に必要としない場合、特に設ける必要はなく、全ての電極５をコード電極５３とすることが出来る。
【００３９】
操作部６である押しボタンスイッチ６０は、ＳＰＤＴ型（入力１系統、出力２系統）のＡ／Ｂ切替スイッチをコード電極５３に対応するｎ極分をまとめて１つの押しボタンの押圧動作で切り替え可能としたものである。
【００４０】
共通端子であるＣ端子を電極５と導線もしくは導電体で接続し、初期状態オンしているＡ端子を第１の導電パターン８１の設定部７である第１コードスイッチ７１に接続し、押圧時にオンするＢ端子を第２の導電パターン８２の設定部である第２コードスイッチ７２と導線もしくは導電体で接続する。
【００４１】
操作部６の押しボタンスイッチ６０は、押しボタンスイッチに限定されるものではなく、所定の操作を受けた時に、第一の導電パターン８１を設定する端子から第二の導電パターン８２を設定する端子に切り替える機能を有していれば良い。
【００４２】
また、操作部６の押しボタンスイッチ６０は、コード発生装置１の筐体２の外部から所定の操作である押しボタンの押圧操作を行うことが出来る。
【００４３】
設定部７である第１コードスイッチ７１、第２コードスイッチ７２は、ＳＰＳＴ型（入力１系統、出力１系統）のＯＮ／ＯＦＦのスライドスイッチをコード電極５３に対しそれぞれ設けたもので、第１コードスイッチ７１は、一方の端子を操作部のＡ端子に接続されている導線もしくは導電体と接続し、他端子を人体接触導電材２１に導線もしくは導電体で接続し、第２コードスイッチ７２は、一方の端子を操作部のＢ端子に接続されている導線もしくは導電体と接続し、他端子を人体接触導電材２１に導線もしくは導電体で接続する。
【００４４】
設定部７の第１コードスイッチ７１、第２コードスイッチ７２は、スライドスイッチに限定されるものではなく、パターンコードに対応する第１の導電パターン８１および第２の導電パターンでタッチパネル３１に検知される位置にある電極５に接続されている一方の端子を人体接触導電材２１に接続し、検知されない位置にある電極５に接続されている一方の端子を人体接触導電材２１から切り離すことで、検知される電極５を選択しパターンコードを設定する機能を有していれば良い。
【００４５】
また、設定部７は、第１コードスイッチ７１、第２コードスイッチ７２のそれぞれをコード発生装置１の筐体２の外部から設定出来るようにしても良いし、どちらか一方または両方のコードスイッチを外部からは設定できないようにしても良い。
【００４６】
人体接触導電材２１は、コード発生装置１の筐体２の外側から接触可能に設けられ、設定部７の前記他端子に接続されている導線もしくは導電体を全て接続する。また、全てのパターンコード設定に対し常にタッチパネル３１が検知するようにした基準電極５４を設ける場合は、電極に接続されている導線もしくは導電体を直接人体接触導電材２１に接続する。
【００４７】
また、コード発生装置１は、電極５から人体接触導電材２１までの間に、操作部６（押しボタンスイッチ６０）の切替え機能と、設定部７（第１，第２コードスイッチ７１，７２）の選択機能が設けられていれば良く、電極５から設定部７、操作部６、人体接触導電材２１の順で接続しても良い。
【００４８】
さらに、操作部６の切り替え機能だけを設けても良く、設定部７の選択機能だけを設けても良い。
【００４９】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のコード発生装置１でコード発生の切替操作を行った時の電極５の状態を示す図である。
【００５０】
ＳＴＥＰ１で、コード発生装置１を例えば人の手によって筐体２の人体接触導電材２１に触れながらタッチパネル３１に接面すると、電極５３のＮｏ．２は、人体接触導電材２１、第１コードスイッチ７１のスイッチ２、押しボタンスイッチ６０のＡおよびＣ端子を経由し、人の手と低インピーダンスで繋がり、タッチパネル３１−電極５３間の静電容量を変化させて、タッチパネル３１により検知される。また、Ｎｏ．０の基準電極５４は、人体接触導電材２１から直接人の手と低インピーダンスで繋がるため、同様にタッチパネル３１により検知される。基準電極５４を設けることにより、導電パターンの向きならびにパターンコードを特定するのが容易となる。
【００５１】
電極５３のＮｏ．１は、第１コードスイッチ７１のスイッチ１がオフしているため、電極５３および第１コードスイッチ７１までの寄生静電容量がタッチパネル３１−電極５３間の静電容量を変化させるが、寄生静電容量によるタッチパネル３１−電極５３間の静電容量の変化量を検知の閾値以下に抑えることによりタッチパネル３１により検知されない。
【００５２】
これらより、電極のＮｏ．０と２がタッチパネル３１に検知された第１の導電パターン８１のパターンコードが生成される。
【００５３】
ＳＴＥＰ２で、コード発生装置１を例えば所定の操作である人の手によって筐体２の人体接触導電材２１に触れながらタッチパネル３１に押圧し、押しボタンスイッチ６０の２個のＡ端子とＣ端子の接続がＢ端子側に切り替わると、第２コードスイッチ７２のスイッチ１がオン、スイッチ２がオフしているため、電極５３のＮｏ．１が人体接触導電材２１に接続し、Ｎｏ．２は、第２コードスイッチ７２のスイッチ２で切り離される。また、Ｎｏ．０の基準電極５４の接続関係は、ＳＴＥＰ１から変わらない。
【００５４】
このため、電極のＮｏ．０と１がタッチパネル３１に検知された第２の導電パターン８２のパターンコードが生成される。
【００５５】
また、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ２への移行時に一時的に第１、第２の導電パターン８１、８２と異なるパターンコードを発生させてしまい、コード認識装置３で誤認識が発生するのを防止するため、また、多数の電極５３を同時にタッチパネル３１に検知させてしまい、コード認識装置３でのタッチパネル３１が同時に検知可能な最大数であるマルチタッチ数の制約に違反しないため、押しボタンスイッチ６０押圧途中の状態で、Ａ，Ｂ端子ともにＣ端子に接続されない状態を作り、基準電極５４以外の全ての電極５３が人体接触導電材２１から切り離され、タッチパネル３１により検知されない状態を作る、いわゆるノンショーティングタイプの切り替え方式であることが好ましい。
【００５６】
これらの理由から、導電パターンを切り替え可能とする操作部６の各種スイッチは、ノンショーティングタイプの切り替え方式であることが好ましい。
【００５７】
［パターンコード復号化方法の概要］
コード発生装置１が発生させる第１、第２の導電パターン８１、８２は、例えば以下の２つの方法で電極導電パターンを発生させることにより、コード認識装置３がパターンコードとしてコードを識別し情報を取得することが可能となる。
【００５８】
1つ目のパターンコード化の方法としては、第１の導電パターン８１のタッチパネル３１に検知された電極５２（以下、オン電極５２とする）の検知された位置情報から第１のパターンコードを確定し、さらに、第１の導電パターンのオン電極５２を基準パターンとして、各電極５の配列、相対位置を取得し、その配列、相対位置を元に第２の導電パターン８２のオン電極５２の配列、相対位置を確定し、その位置情報から第２のパターンコードを確定する方法がある。
【００５９】
この方法は、例えば図２に示すコード発生装置１の様に押圧という所定の操作によって第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の発生順が決まり第１の導電パターン８１が第２の導電パターン８２よりも先行して発生する場合に適用できる。この方法の場合、第２の電極パターン８２では、ユニークなパターンコードとするための複数のオン電極５２配置に関する導電パターンの制約は無くなり、選択できる第２の導電パターン８２の数は、選択できる第１の導電パターン８１の数に対し大幅に増大する。総パターンコード数は、共に複数ある第１の導電パターン８１と第２の電極パターン８２の掛け算となるため、飛躍的に増大させることが出来る。
【００６０】
2つ目のパターンコード化の方法としては、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２をそれぞれ独立なものとして、それぞれのオン電極５２が検知された位置情報からそれぞれ独立に第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２から第１のパターンコードと第２のパターンコードを確定する方法である。この方法は、例えば後述の実施の形態６、実施の形態７の様に人体接触導電材２１を複数設け、人体接触導電材２１に触るか触らないかで第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２を切り替え可能とするような構成で、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の発生順が任意に選択可能な場合に適用される。
【００６１】
また、言うまでもなく順番が決まっている図２に示すコード発生装置１の様な場合でも２つ目のパターンコード化の方法も適用可能である。
【００６２】
図４から図９を参照して、コード認識装置３による電極５の位置認識方法およびこの位置認識方法にしたがうプログラムの処理を例示する。本実施形態では、コード認識装置３は、タッチパネル３１のコード検知領域ＳＰで検知された５個の電極５（導体）のすべてを情報導体として導電パターンを認識し、５個の検知点でパターンコードを定義・取得する。
【００６３】
（アルゴリズムの詳細）
（ステップＥ１）図９にアルゴリズムの詳細を例示する。本実施例においても、図５のタッチパネル上の座標系での検知点の座標値は、Ｐ１（Ｘ１’，Ｙ１’），Ｐ２（Ｘ２’，Ｙ２’），Ｐ３（Ｘ３’，Ｙ３’），Ｐ４（Ｘ４’，Ｙ４’），Ｐ５（Ｘ５’，Ｙ５’）とする。情報機器２００は、検知したＩＤ領域の５点の内の２点間の距離をすべて計算する。２点間の距離の長い方からＬ１〜Ｌ１０としてソートする。ソートの結果は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５＞Ｌ６＞Ｌ７＞Ｌ８＞Ｌ９＞Ｌ１０となる。なお、図５のＸＹ座標系は、タッチ領域の左下を原点とした座標形である。また、図５においては、コード発生装置１をタッチパネルにθ回転して載置した際の各検知点の座標値は、タッチパネルのＸ’Ｙ’座標系で表している。検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１は、Ｐ１とＰ５からなり、コード発生装置１の正方向（Ｙ軸方向）に対してＬ１の角度θ１を成している。θ１は、検知２点を結ぶ最長線分に対応する情報の１つとして予めコード認識装置３に設定され、例えば、ＲＯＭに記憶されている。
【００６４】
（ステップＥ２）検知点５点によるコードの認識では、先ず、コード認識装置３は、検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１を構成する始点ＰＳと終点ＰＥ（本変形例では、Ｐ５とＰ１）を求める。コード発生装置１を傾けて載置した場合のタッチパネルＹ’方向に対する、ＰＳを始点とした２点ＰＳ，ＰＥを結ぶ線分の角度は、θ’＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１’−Ｙ５’）／（Ｘ１’−Ｘ５’）となる。
【００６５】
（ステップＥ３）コード認識装置３は、ＰＳを原点とし、Ｌ１で基準化した他の４点の検知点の相対座標値ΔＰ１｛ΔＸ１’＝（Ｘ１’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ１’＝（Ｙ１’−Ｙ５’）／Ｌ１｝，ΔＰ２｛Ｘ２’＝（Ｘ２’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ２’＝（Ｙ２’−Ｙ５’）／Ｌ１｝，ΔＰ３｛ΔＸ３’＝（Ｘ３’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ３’＝（Ｙ３’−Ｙ５’）／Ｌ１｝，ΔＰ４’｛ΔＸ４’＝（Ｘ４’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ４’＝（Ｙ４’−Ｙ５’）／Ｌ１｝を求める。
【００６６】
さらに、コード認識装置３は、図６のように、タッチパネル上の座標値を−θ’回転させて座標変換を行う。この座標変換後の座標を基準化座標と呼び、座標変換後の座標値を基準化座標値と呼ぶ。ここで、始点と終点との判別ができないため、Ｐ５とＰ１のそれぞれを原点とした各検知点の座標値を求める。
【００６７】
（ステップＥ４）そして、コード認識装置３は、最長線分Ｌ１を構成する始点ＰＳと終点ＰＥを除く３点の基準化座標値を事前に算出し、最長線分Ｌ１のコード発生装置１の正方向（Ｙ軸方向）に対する角度θ１に対応づけて基準化座標−コード番号テーブルに記憶している。コード認識装置３は、最長線分Ｌ１のコード発生装置１の正方向（Ｙ軸方向）に対する角度θ１と基準化座標−コード番号テーブルに記憶された最長線分の角度θ1を照合する。
【００６８】
図８は基準化座標−コード番号テーブルの例である。５個のＳＰ領域の電極５の配置座標について、最長線分Ｌ１の角度θ１ごとに、始点ＰＳと終点ＰＥを除く３点の基準化座標値を計算し、ＲＯＭに格納している。図で、「原点座標系」のフィールドは、最長線分Ｌ１の端点Ｐ１、Ｐ５のいずれを原点するかによって決まり２つの座標系を示す。「コード番号」のフィールドは、図８の表の各行で決定されるパターンコードを示す。「最長線分の角度θ1」のフィールドは、最長線分Ｌ１のコード発生装置１の正方向（Ｙ軸方向）に対する角度θ１である。コード認識装置３は、最長線分Ｌ１の長さと角度θ１との対応表をＲＡＭまたはＲＯＭに保持しているので、最長線分Ｌ１の長さを算出すれば、角度θ１を求めることができる。「判定範囲半径」は、図８の表で特定される座標値と、コード認識装置３がタッチパネルから取得した３点の位位置座標の許容誤差である。「情報導体座標１」から「情報導体座標３」は、最長線分Ｌ１の端点Ｐ１、Ｐ５以外の３点の座標が照合される基準化座標値である。コード認識装置３は、最長線分Ｌ１の角度θ１が一致し、かつ、最長線分Ｌ１の端点Ｐ１、Ｐ５以外の３点の座標が情報導体座標１から情報導体座標３に判定範囲半径の誤差範囲で合致したときに、当該行のコード番号をパターンコードとして特定する。
【００６９】
所定誤差は、タッチパネルの検知解像度の影響が多くを占めており、その誤差は実寸での絶対値となる。一方、各検知座標は、検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１で基準化しているため、ＩＤ（つまり、Ｌ１の距離）によって誤差範囲が一定でなくなる。そこで、図８には、基準化された座標値でも適正な合致の判定のために、基準化座標−コード番号テーブルに誤差範囲半径ｒが設定されている。コード認識装置３は、テーブル内の座標値（Ｉ，Ｊ）を中心に半径ｒ内に納まれば合致として判定する。なお、コード認識装置３は、この誤差範囲は矩形で設定・判定してもよい。
【００７０】
（ステップＥ４）そして、コード認識装置３は、得られた座標値からパターンコード（ＩＤ）と、タッチ位置番号を特定し、対応する処理を実行する。
【００７１】
（効果）以上のように、コード認識装置３は、図８の基準化座標−コード番号テーブルで照合し、所定の誤差範囲で合致した際に当該コード番号であるパターンコードを求まることができる。したがって、コード認識装置３は、求めたパターンコードに対応する様々な処理を実行できる。
【００７２】
［切替可能な電極に対する制約の検討概要］
パターンコード切り替え方法の説明より、コードを切替可能なコード発生装置１では、操作部６の押しボタンスイッチもしくは設定部７の第２コードスイッチ７２で人体接触導電材２１から切り離されているが、タッチパネル３１に接している電極５の寄生静電容量を含む電極５−タッチパネル３１間の静電容量を小さくし、タッチパネル３１の静電容量の変化量が検知の閾値を超えないようにすることが重要であることが解る。
【００７３】
このため、電極がタッチパネルに検知されないために許容される静電容量を評価した。図１０は、評価基板の概略図である。図１０（Ａ）は、電極が人体側に多く寄生静電容量が付く場合を想定した評価基板の上面図で、図１０（Ｂ）は、電極がタッチパネルに多く寄生静電容量が付く場合を想定した評価基板の上面図で、図１０（Ｃ）は、両方の基板の底面図である。
【００７４】
基板は、厚さ１．５ｍｍのＰＣＢ基板で、底面に直径８ｍｍの電極を縦１２ｍｍ、横１４ｍｍの間隔で３×４で配列してある。電極は、スルーホールで上面の直径３ｍｍのランドパターンに接続し、上面には、電極に寄生静電容量を持たせる基板配線を（Ａ）では、電極とオーバーラップを持つように、（Ｂ）では、電極とオーバーラップしないように幅０．１ｍｍ配線で引き回してある。
【００７５】
評価方法は、外周の５個の電極のランドパターンを追加配線で接続し、配線端を人が触れて検知（ＯＮ）電極とし、中央の１個の電極のランドパターンと基板上配線を接続し寄生容量の付いた非検知（ＯＦＦ）電極とする。底面側をタッチパネルに接するように接面して、タッチパネルが外周５個の電極を正常に検知し、中央１個の電極が常に検知されない状態になるための中央１個の電極の静電容量を基板配線長を変更して評価した。
【００７６】
タッチパネルの電極の検知、非検知判定は、評価基板を縦置き横置きにそれぞれ１０回接面し、タッチパネルの出力が電極の座標を正しく返すかどうかで判定した。表１での表記は、５：全回正常検知、３：１０回以上で正常検知、２：１０回未満で正常検知、１：１０回未満の検知でかつ５個の検知電極の一部が欠けているもの、０：１０回とも非検知、Ｅ：１０回以上でタッチパネル出力がエラーを返したもの、とした。
【００７７】
コード認識装置３と使用環境は、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）６を手に持った場合と、電極を最も検知しづらいコルクボード上に置いた場合、ｉＰａｄ（登録商標）−Ｐｒｏをスチール机上に置いた場合とコルクボード上に置いた場合、の４条件とした。
【００７８】
【表１】
2020021507.tif 000003
【００７９】
評価の結果、表１で示すように、Ａ、Ｂどちらの評価基板においてもｉＰｈｏｎｅ（登録商標）６でいずれの条件でも電極−タッチパネル間の静電容量を５ｐＦ以下とすれば、電極は、タッチパネルに検知されないことが判った。また、５個の検知電極の配置のように密に検知される電極がある場合でもタッチパネルに正しく座標を検知されることが判った。この評価結果に基づいた仕様とすることでコードを切替可能なコード発生装置を作成することが出来る。
【００８０】
［実施の形態１］
図１１は、実施形態１のコード発生装置１０１の外形を示す概略図である。図１１（Ａ）は上面図、図１１（Ｂ）は、側面図、図１１（Ｃ）は、底面図である。図１１（D）は、垂直方向に切った断面図である。図１１に示すように、コード発生装置１０１は、四角いスタンプに似た形状としており、筐体２全体が操作部６の押しボタンスイッチの押しボタンとなっているため、筐体２を手で持ってタッチパネル３１に接面し、押圧することで第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることが出来る。手に持った状態で自然に触れることが出来るように筐体２上面を導電体で形成し人体接触導電材２１としている。筐体２の側面には、タッチパネル３１に接面する時の方向のガイドとしての突起２２が設けられている。突起２２を設けることにより、タッチパネル３１に接面する方向を決めることができるため、タッチパネル３１上にコード発生装置１０１の接面させる向きを表示させ、タッチパネル３１上のコード発生装置１０１の接面する方向が常に固定された状態を前提として導電パターンを決めることが出来るようになり、これによりパターンコード数を増やすことも可能となる。
【００８１】
また、突起２２の反対の側面には、ストラップ通し穴２３が設けられている。底面４には、非導電体で形成された第１基板４１があり、第１基板４１の下面に設けられた電極５が底面４と同一平面上に、４×４の配列で配置されている。電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【００８２】
また、第１基板４１の下面に設けられた電極５は、全ての電極５同一平面上にあれば良く、第１基板４１下面が凸状に形成されていても良い。
【００８３】
さらにまた、図１１（C）の底面４には電極５が露出した状態の図となっているが、説明のためであり、実際の第１基板４１の下面は、電極５を露出させないように、電極５の静電容量を大幅に低減させない程度に薄く有色の樹脂製のシートや薄板、ＰＣＢ基板表面に塗布されるレジスト、もしくはコーティング印刷で覆い、電極５を保護するとともに、外見の意匠性を向上させることが好ましい。
【００８４】
図１２は、コード発生装置１０１の回路概略図である。図１３は、コード発生回路１０１の電極５、操作部６、設定部７を形成するためＰＣＢ基板であり、（Ａ）第１基板４１の上面、（Ｂ）が第１基板４１の下面、（Ｃ）が第２基板の上面、（Ｄ）が第２基板の下面、（Ｅ）が第３基板の上面、（Ｆ）が第３基板の下面のパターンである。図１４は、コード発生装置１０１の操作部６である押しボタンスイッチの接点部分を垂直方向に切った断面図であり、（Ａ）がタッチパネルに接面した状態（ＳＴＥＰ１）、（Ｂ）が押しボタンを押圧した状態（ＳＴＥＰ２）である。
【００８５】
図１１から図１４に示すように、コード発生装置１０１は、設定部７の第１の導電パターン８１を装置組み立て時点で選択的に設定し、第２の導電パターン８２のみを第２コードスイッチ７２にて変更可能に設定出来る仕様である。例えば、第１のパターンコードをコード発生装置１０１自体のＩＤコードとして使用する用途などが想定される。
【００８６】
第１の導電パターン８１は、第２基板６１の上面に設けられた第１基板４１の電極５から接続された第２基板電極端子６２とパターン設定用端子７３のうち第１の導電パターン８１でタッチパネルに検知される電極に対応する端子のみを半田接合７４で接続する方法で形成する。半田接合７４が設定部７の第１コードスイッチ７１のオンの機能に相当する。パターン設定用端子７３はスルーホールを介し第１接点６７に接続し、第１接点６７は、可動電極２５に対向している。可動電極２５は、筐体２の導電体で筐体２と分離可能な状態で人体接触導電材２１に接続される。
【００８７】
第２の導電パターン８２は、第３基板６３の上面に設けられた電極５毎に設けられた設定部７の第２コードスイッチ７２であるスライドスイッチ７５をオンさせることで形成する。スライドスイッチ７５は、筐体２内部の第３基板６３上に設けられるため、筐体２と第３基板は、取り外し可能にネジ止めされる。第２の導電パターン８２を変更する場合は、ネジを外して筐体２を開けスライドスイッチ７５のオンオフを変更することで実施する。また、筐体２に設けられる人体接触導電材２１と第３基板６３上の共通接続線６５は、ネジの組付け、取り外しに対応して接続、切り離しが可能な接点６６を設ける。
【００８８】
操作部６は、筐体２内部の中心軸２４に分離可能に取り付けられた第３基板６３と第３基板６３と第２基板６１の中心穴を通り第２基板６１の下面側に設けられた導電体の可動電極２５が筐体２の押圧動作に応じて第２基板６１の間を可動することで第１のパターンコードから第２のパターンコードへの切替えを行う。可動電極２５は、中心軸２４を介して筐体２表面の人体接触導電材２１に接続されている。
【００８９】
タッチパネル３１に接面されたＳＴＥＰ１の状態では、図１４（Ａ）に示すように、図示しない押しボタンスイッチのバネにより可動電極２５と第３基板６３は、上方に位置し、パターン設定用端子７３と接続する第２基板６１下面に電極５毎に設けられた第１接点６７と可動電極２５が接続状態であり、電極５毎に設けられた、第２基板６１上面の第２基板側第２接点６８と第３基板６３下面の第３基板側第２接点６９のペアは遮断された状態である。ＳＴＥＰ１の状態で、各電極５のうち半田接合７４が無いものは、第１基板４１下面の電極５とタッチパネル３１間の静電容量が、電極５から繋がっているパターン設定用端子７３までの導電体の寄生静電容量も含めて、タッチパネル３１が検知の閾値を超えない範囲で作られている。
【００９０】
これにより、第２基板電極端子６２とパターン設定用端子７３間の半田接合７４が有る電極５のみが人体接触導電材２１まで導通状態となり第１の導電パターンが発生出来る。
次に、タッチパネル３１に押圧されたＳＴＥＰ２の状態では、図１４（Ｂ）に示すように、押圧により可動電極２５と第３基板６３は、下方に位置し、第２基板６１下面の第１接点６７と可動電極２５が遮断された状態であり、第２基板６１上面の第２基板側第２接点６８と第３基板６３下面の第３基板側第２接点６９のペアは接続状態である。ＳＴＥＰ２の状態で、各電極５のうち、スライドスイッチ７５がオフのものは、第１基板４１下面の電極５とタッチパネル３１間の静電容量が、電極５から繋がっているスライドスイッチ７５の端子までの導電体の寄生静電容量も含めて、タッチパネル３１が検知の閾値を超えない範囲で作られている。
【００９１】
これにより、第３基板６３のスライドスイッチ７５がオンの電極５のみが人体接触導電材２１まで導通状態となり第２の導電パターンが発生出来る。
【００９２】
また、押しボタンスイッチ６０は、バネによる駆動機構を有する。駆動機構自体は、特に限定されるものではなく、一般的な押しボタンスイッチの機構を用いる事が出来るが、パターンコード切り替え方法の概要で説明した通り、第１、第２の導電パターン８１、８２の切り替え時に、少なくとも互いに異なる電極５は同時にタッチパネル３１に検知されないことが必要であるため、ノンショーティングタイプの切り替え方式であることが好ましい。
【００９３】
さらに、コード発生装置１０１をタッチパネル３１に接面させるときに底面４が均等に接面する前に押しボタンスイッチ６０に押圧力が掛かり第１の導電パターン８１がタッチパネル３１に適正に検知されない状態を防止するため、押しボタンスイッチ６０は、押しボタン駆動初期のトルクを適度に大きくし、クリック感を持たせると良い。
【００９４】
また、駆動機構は、モーメンタリ動作もしくはオルタネイト動作のどちらの動作方式を取ってもよい。
【００９５】
押しボタンスイッチ６０押圧時に、第２基板６１上面の第２基板側第２接点６８と第３基板６３下面の第３基板側第２接点６９が１６か所同時に接触すると、第３基板６３のスライドスイッチ７５のオフしているスイッチの片側端子までの寄生静電容量に貯まっている電荷が同時に検知させたくない電極５に伝わり、タッチパネル３１の底面４が接面している領域全体に広く、微小ではあるがタッチパネル３１の静電容量を変化させてしまい、誤検知の要因となる場合がある。このため、押しボタンスイッチのストローク長を長くし、接点６８、６９間隔を取り、１６か所の接点間隔を複数の接点の組で変更し、押圧時の接点６８、６９の切り替わりを段階的に実施することで、誤検知を防止することが可能である
【００９６】
次に、設定部７で設定する第１の導電パターン８１および、第２の導電パターン８１でタッチパネル３１に検知させる電極５の数と配置は、コード認識装置３がパターンコードとして認識出来る範囲でそれぞれの導電パターンで可変とすることが出来る。例えば、第１の導電パターン８１では、５個の電極を検知させ、第２の導電パターン８１は、２個しか検知させない仕様も可能である。これにより、選択できるパターンコードを大幅に増やすことが出来る。
【００９７】
また、複数ある第１、第２の導電パターン８１、８２のそれぞれの導電パターンの中では、タッチパネル３１に検知させる電極５の数を固定することも出来る。このような仕様とすることで、選択できるパターンコード数は、可変の場合よりも減少するが、検知した電極５の数により検知エラー判定を行うことが可能となり、コード認識システムの信頼性を向上させることが出来る。
【００９８】
例えば、第１、第２の導電パターン８１、８２はどのパターンコードでもそれぞれ常に４個、５個の電極５を検知させるパターンコード仕様とし、コード認識装置３がコード復号化を行うときに、第１、第２の導電パターン８１、８２をそれぞれ検知、復号化処理する時に電極５の数がそれぞれ４個以外、５個以外の場合は全てエラーとして処理することが可能となり、容易にコードの誤検知を抽出発見出来る。
【００９９】
以上のことより、実施の形態１のコード発生装置１０１では、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の切り替えにより１つのコード発生装置１０１で複数のパターンコードを発生させることが出来るため発生させるパターンコード数を大幅に増やすことができる。
【０１００】
また、第１の導電パターン８１は、組み立て時の半田付け作業で、第２の導電パターンは、製品完成後のスライドスイッチのオンオフ切り替えで設定変更可能なため、パターンコード毎に金型や基板を変更する必要が無く、製造工程での製品に設定するパターンコードの変更に掛かる製造費用を大幅に低減し、変更ＴＡＴ（ターンアラウンドタイム）も大幅に短縮できる。
【０１０１】
さらに、第２の導電パターンは、製品完成後のスライドスイッチのオンオフ切り替えという極めて簡便な方法で設定変更可能なため、コード設定方法を顧客に開示することで、顧客でもコード設定変更が可能となり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０１０２】
本実施形態では、第１の導電パターン８１でタッチパネル３１に検知させる電極５の設定を第２基板６１上面の対応する第２基板電極端子６２とパターン設定用端子７３のみ半田接合７４で接続する方法としたが、半田接合７４の代わりにジャンパー配線で接続する方法としても良い。さらにまた、半田接合７４の代わりに第２基板６１の配線パターンで予め選択的に接続しておく方法としても良い。これにより、装置組み立て時の半田付け作業が不要となり、組み立て作業工程削減および組立時誤設定の低減により、製造費用の低減が可能となる。
【０１０３】
本実施形態では、操作部６による１回の操作（例えば、１ストローク）で、設定部７によって設定された第１の導電パターン８１から第２の導電パターン８２に切り替える方式としたが、導電パターンを切り替える切り替え回数は、２回に限定されない。
【０１０４】
例えば、第２の導電パターン８２でタッチパネル３１に検知させる電極５を２組に分け、さらに操作部６の押しボタンスイッチ６０の第２基板６１上面の第２基板側第２接点６８と第３基板６３下面の第３基板側第２接点６９の間隔を広げ、接点間隔を狭いものと広いものの２組に分け、押圧機構も２段階とすることで、押圧前の第１の導電パターン８１と、押圧１段階目の第２の導電パターン８２の接点間隔が狭い側の組の電極５のパターン、押圧２段階目の第２の導電パターン８２で検知させる全ての電極５が検知されパターンの３段階の切り替えが可能となる。
【０１０５】
また、例えば、操作部６の押しボタンスイッチ６０の押圧による第２基板６１上面の第２基板側第２接点６８と第３基板６３下面の第３基板側第２接点６９の切り替えを、多回路多接点のスライドスイッチもしくは、ダイヤルスイッチを各電極５に対応させ、第２基板側第２接点６８を共通端子側、第３基板側２接点６９（およびそれ以降の設定部７の構成）を複数設けて、スライドスイッチもしくは、ダイヤルスイッチの切替え接点側に接続し、所定の操作でスライドスイッチもしくは、ダイヤルスイッチを切り替えるようにすれば、多段階の切り替えが可能となる。
【０１０６】
さらにまた、操作部６にリレーを動作させる電気的な制御回路を設け、操作部６の押しボタンスイッチ６０によりリレーに依って第１、第２の導電パターン８１，８２の各電極５側の接点と人体接触導電材２１の共通端子側の接点をリレーで切り替えるようにすることも出来る。
【０１０７】
［実施の形態２］
図１５は、コード発生装置１０２を垂直方向に切った断面図である。図１６は、コード発生回路１０２の電極５、操作部６、設定部７を形成するためのＰＣＢ基板であり、（Ａ）第１基板４１の上面、（Ｂ）が第１基板４１の下面、（Ｃ）が第２基板の上面、（Ｄ）が第２基板の下面、（Ｅ）が第３基板の上面、（Ｆ）が第３基板の下面のパターンである。
【０１０８】
図１５、図１６に示すように、各電極５に対応する第２基板のパターン設定用端子７３から配線を伸ばし、第２基板中央部に設けたスルーホール７８を介して第２基板下面の中央に第１接点６７を集める配置とし、また、第３基板６３上面の共通接続線６５から人体接触導電材２１に接続する接点６６も第３基板６３の中央部に設けることで、可動接点２５を小型化し電極面積を低減させ電極５に付く寄生容量の低減を図ると共に、筐体２の形状を中央柱状に設けることが可能となり、筐体２の導体部分である人体接触導電材２１と電極５の間の寄生容量も低減できると共に、一般的な角型スタンプの形状に近い外形デザインとすることが出来る。
【０１０９】
以上のことより、実施の形態２のコード発生装置１０２では、可動接点２５を小型化し電極面積を低減させ電極５に付く寄生容量の低減することで、コード切り替わり動作時のタッチパネル３１の誤検知を低減することが出来る。
【０１１０】
また、コード発生装置１０２の外形デザインに自由度を持たせることが出来るので、製品の意匠性を向上させることが出来る。
【０１１１】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができる。組み立て時や、製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０１１２】
［実施の形態３］
図１７は、実施形態３のコード発生装置１０３の回路概略図である。図１８は、コード発生回路１０３の電極５、操作部６、設定部７を形成するためＰＣＢ基板であり、（Ａ）第１基板４１の上面、（Ｂ）が第１基板４１の下面、（Ｃ）が第２および３基板の上面、（Ｄ）が第２および第３基板の下面のパターンである。第２基板と第３基板は、筐体に配置するときに上下面を反転させることで、同一仕様の基板を用いる事が可能である。図１９は、コード発生装置１０３の第２基板と第３基板に部品を搭載した状態の図で、（Ａ）が第２基板上面（第３基板下面）、（Ｂ）が第２基板下面（第３基板上面）である。図２０が操作部６である押しボタンスイッチの接点部分を垂直方向に切った断面図であり、（Ａ）が正面、（Ｂ）が側面である。
【０１１３】
また、操作部６、設定部７以外の部分で、実施の形態１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０１１４】
図１７から図２０に示すように、コード発生装置１０３は、設定部７の第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２をピンコネクタ型のセレクタにて変更可能に設定出来る仕様である。
【０１１５】
第１基板４１下面に電極５が４×４で均等に配列された状態で配置される。電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【０１１６】
第１基板４１下面の電極５は、スルーホールを介し上面の導線で上面の左右に２列に整列して設けられた接点４２と接続する。接点４２には、第２および第３基板６１Ａ、６３Ａから延びる棒状金属であるピンヘッダー４３が圧接されて接続する。第２、第３基板６１Ａ、６３Ａに半田接続されるピンヘッダー４３は、それぞれの基板内でピンコネクタメス端子４４、４５に接続される。これにより、各電極５は、第２、第３基板６１Ａ、６３Ａ上の対応するピンコネクタメス端子４４，４５まで接続される。
【０１１７】
設定部７のタッチパネル３１に検知される電極５の選択方法は、ピンコネクタの切り替えによって行う。
【０１１８】
第１の導電パターン８１は、第３基板６３下面に設けられた板バネ接点４７と接続する第３基板６３Ａの導線先端に設けてあるピンコネクタオス端子４５を第３基板６３Ａの上面に設けられた第１基板４１の各電極５から接続されたピンコネクタメス端子４５に選択的に接続することで形成する。ピンコネクタオス端子４９とピンコネクタメス端子４５の接続が設定部７の第１コードスイッチ７１のオンの機能に相当する。
【０１１９】
板バネ接点４７からピンコネクタオス端子４９は、第１の導電パターン８１でタッチパネルに検知される電極５の最大数と同数が設けられており、どのピンコネクタオス端子４９も全てのピンコネクタメス端子４５に接続可能な長さの導線を有している。第１の導電パターン８１がタッチパネルに検知される電極数が可変の場合、電極５が前記最大数よりも少ない導電パターンの場合に、必要なピンコネクタオス端子４９をピンコネクタメス端子４５に接続して余ったピンコネクタオス端子４９は、オープン状態とする。このため、余ったピンコネクタオス端子４９を固定するためのオープン状態のピンコネクタメス端子４５を第３基板６３Ａ上面に設けてもよい。
【０１２０】
第２の導電パターン８２は、第１の導電パターン８１と同様に第２基板６１Ａ上面に設けられた板バネ接点４６と接続する第２基板６１Ａ下面の導線先端に設けてあるピンコネクタオス端子４８を第２基板６１Ａ上面に設けられた第１基板４１の各電極５から接続されたピンコネクタメス端子４４に選択的に接続することで形成する。ピンコネクタオス端子４９とピンコネクタメス端子４４の接続が設定部７の第２コードスイッチ７２のオンの機能に相当する。
【０１２１】
図１８から図２０に示されるように、第２基板６１Ａと第３基板６３Ａは、第１および第２の導電パターン８１、８２のうちタッチパネルに検知される電極数が多い方の数のピンコネクタオス端子と板バネ接点を配置出来るように基板パターンを設計し、筐体実装時に第２基板６１Ａと第３基板６３Ａの上面下面を逆に配置することで同一の基板が使用可能である。
【０１２２】
次に、操作部６は、第１の実施形態と同様に筐体２内部の中心軸２４に、筐体２外部の人体接触導電材２１に接続された導電体の可動電極２５が筐体２の押圧動作に応じて第２、第３基板６１Ａ、６３Ａの板バネ接点４６，４７間を移動することで第１のパターンコード８１から第２のパターンコード８２への切替えを行う。
【０１２３】
可動電極２５は、第２、第３基板６１Ａ、６３ＡのＵ字溝に可動接点２５を固定した中心軸２４を挿入することで第２、第３基板６１Ａ、６３Ａの板バネ接点４６，４７の間に可動電極２５を配置し、Ｕ字溝は、中心軸２４を挿入後、図示しない溝固定部で固定され中心軸２４および可動電極２５は、第２、第３基板６１Ａ、６３Ａの基板平面中心に板バネ接点４６，４７間を可動自在に設置される。可動電極２５は、導線もしくは導電体により図示しない筐体２の人体接触導電材２１に接続される。
【０１２４】
タッチパネル３１に載置されたＳＴＥＰ１の押圧前の状態では、図示しない押しボタンスイッチのバネにより可動電極２５は、上方に位置し、第３基板６３Ａ下面の板バネ接点４７と接続状態であり、板バネ接点４７から接続するピンコネクタオス端子４９が挿入されたピンコネクタメス端子４５に対応する電極５のみが人体接触導電材２１まで導通状態となり第１の導電パターン８１が発生出来る。
【０１２５】
次に、タッチパネル３１に押圧されたＳＴＥＰ２の状態では、押圧により可動電極２５と第２基板６１Ａ上面の板バネ接点４６とが接続状態であり、板バネ接点４６から接続するピンコネクタオス端子４８が挿入されたピンコネクタメス端子４４に対応する電極５のみが人体接触導電材２１まで導通状態となり第２の導電パターン８２が発生出来る。
【０１２６】
以上のことより、実施の形態３のコード発生装置１０３では、第２、第３基板６１Ａ，６３Ａを共用可能とし、設定部７のスイッチ切り替えを検知させる電極５の個数分のピンコネクタを切り替える方式とすることで、部品点数を大幅に減少させ、組み立て工程も削減されるため、さらなる製造費用の低減が可能となる。
【０１２７】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができる。組み立て時や、製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０１２８】
［実施の形態４］
図２１は、実施形態４のコード発生装置１０４の外形概略図である。（Ａ）が側面図、（Ｂ）が上面図、（Ｃ）が底面図である。図２２は、コード発生回路１０４の回路概略図である。図２３は、設定部７を形成するＰＣＢ基板である。図２４は、操作部６を形成する押しボタンスイッチの構造を示す垂直方向に切った断面図である。また、操作部６、設定部７以外の部分で、実施の形態１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０１２９】
図２１から図２４に示すように、コード発生装置１０４は、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２を設定部７のスライドスイッチの一形態であるＤｉｐスイッチを用いた第１、第２コードスイッチ７１，７２にて変更可能に設定出来る仕様である。
【０１３０】
コード発生装置１０４は、四角いスタンプに似た形状をしており、筐体２の上面に操作部６である押しボタンスイッチ６０の押しボタンが、人体接触導電材２１と一体に設けられている。押しボタンスイッチ６０の接点、駆動機構等のスイッチ本体部分は、各電極５に付く寄生容量を少なくするため、筐体２の下部に設けられている。筐体２をタッチパネル３１に載置し、手で人体接触導電材２１に触れつつ押しボタンを押圧することで、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることが出来る。筐体２の側面には、タッチパネルに載置する時の方向のガイドとしての突起２２が設けられている。底面４には、非導電体で形成された第１基板４１があり、第１基板４１の下面に設けられた電極５が底面４と同一平面上に、３×３の配列で８個配置されている。（１か所は、配置されていない）。電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【０１３１】
また、外形形状は、四角に限定されるわけではなく、タッチパネルに載置し複数の電極５をタッチパネル表面に均等に当接できる仕様であれば良い。図２１では、押しボタン６０と人体接触導電材２１が一体となっているが、それぞれを筐体２の別の位置に設けるようにしても良い。
【０１３２】
筐体２の突起２２の反対側の側面には、ネジ２４にて開閉可能な蓋部２３が設けられており、蓋部２３を開くと、第２コードスイッチのＤｉｐスイッチ７２が露出するように第４基板７３０が配置されている。これにより、筐体２の蓋部２３を開けるだけで、容易に第２コードスイッチ７２を切り替え、第２のパターンコードを変えることが可能である。さらに、蓋部２３をネジ２４で固定するのではなく、いわゆる小型電子機器に設けられている電池収納部の蓋のように、蓋部２３の端部に爪を設け、筐体２側に爪受け穴を設け、容易に開閉可能な構造としても良い。
【０１３３】
また、それらの方式とは反対に安易に第２コードスイッチ７２を変更出来なくするために、ネジ２４のネジ頭部の形状を六角穴やヘクサロビュラ穴等の一般的ではないものにすることも可能である。
【０１３４】
設定部７は、Ｄｉｐスイッチによる設定切り替えを行う方式である。図２３は、コード発生回路１０４の設定部７を形成するための第４基板７３０であり、第１コードスイッチ７１が一方の面に、第２コードスイッチ７２が他方の面に実装されている。第４基板７３０は、他方の面が筐体２の蓋部２３側を向いて筐体２に配置される。
【０１３５】
第１コードスイッチ７１の各スイッチの１端子側が各電極５に対応する第３基板６３上の各端子と導線７６１で接続し、第２コードスイッチ７２の各スイッチの１端子側が各電極５に対応する第２基板６１上の各端子と導線７６２で接続する。第１、第２コードスイッチ７１，７２の各スイッチの他端子側は、第４基板７３０上で全て共通の配線に接続され端子７４から導線で人体接触導電材２１に接続される。配線７６１、７６２は、第４基板７３０上のプリント配線を用いて第４基板７３０下部まで配線してからそれぞれ第２基板６１、第３基板６３へ導線で接続してもよい。
【０１３６】
次に、操作部６は、筐体２の下部に設けられた押しボタンスイッチ６０の駆動機構によって、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２を切り替える。図２４に示すように、第１基板４１に設けられた各電極５は、導線により可動電極２５の各板バネ端子２６に接続される。板バネ端子２６は、可動電極２５の両面に設けられる。可動電極２５の両側に所定の間隔を開けて筐体２に固定された第２基板６１、第３基板６３の可動電極２５側に設けた第２基板第１接点６７、第３基板第２接点６９にそれぞれ接続する。
【０１３７】
タッチパネル３１に載置されたＳＴＥＰ１の状態では、図示しない押しボタンスイッチのバネにより可動電極２５は上方に位置し、第３基板６３下面に電極５毎に設けられた第２接点６９と可動電極２５の板バネ端子２６が接続状態であり、電極５毎に設けられた、第２基板６１上面の第２基板側第１接点６７と可動電極２５の板バネ端子２６が遮断された状態である。これにより、第１コードスイッチ７１でオン側に設定された電極５のみが人体接触導電材２１まで導通状態となり第１の導電パターンが発生出来る。
【０１３８】
次に、タッチパネル３１に押圧されたＳＴＥＰ２の状態では、押圧により可動電極２５は、下方に位置し、第２基板６１上面の第１接点６７と可動電極２５の板バネ端子２６が遮断された状態であり、第３基板６３下面の第３基板側第２接点６９と可動電極２５の板バネ端子２６が接続状態である。これにより、第２コードスイッチ７２でオン側に設定された電極５のみが人体接触導電材２１まで導通状態となり第２の導電パターンが発生出来る。
【０１３９】
以上のことより、実施の形態４のコード発生装置１０４では、筐体２の裏面にネジ２４にて開閉可能な蓋部２３を設け、第２コードスイッチのＤｉｐスイッチ７２が露出する構造としたことにより、容易に第２コードスイッチ７２を切り替え、第２のパターンコードを変えることが可能となり、さらに顧客の利便性を向上させることが出来る。
【０１４０】
また、設定部７のスイッチに安価なＤｉｐスイッチを用いることで、部品代を削減し製造費用の低減が可能となる。
【０１４１】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１、第２の導電パターン８１、８２の切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができ、製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０１４２】
本実施形態で用いた、筐体２の一部にネジ２４にて開閉可能な蓋部２３を設け設定部７を露出させ、また設定部７にＤｉｐスイッチを用いること等は、他の実施形態１、２、３等にも適用可能である。
【０１４３】
［実施の形態５］
図２５は、実施形態４のコード発生装置１０５の外形概略図である。（Ａ）が側面図、（Ｂ）が上面図、（Ｃ）が底面図である。図２６は、コード発生回路１０５の回路概略図である。表２は、第１コードパターン、第２コードパターンでの各電極に割り当てた機能の一覧表である。図２７は、数値コードを設定するための回転スイッチの構造概略図である。（Ａ）が概略分解図であり、（Ｂ）が板バネ接点の斜視図であり、（Ｃ）が固定接点の構造図である。（Ｄ）がスイッチ胴体の上面図である。表３は、回転スイッチ９１の設定番号と回転スイッチ端子の対応表である。また、操作部６、設定部７以外の部分で、実施の形態１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０１４４】
図２５から図２６に示すように、コード発生装置１０５は、コード発生装置１０５の使用方法に合わせて、第１コードパターン、第２コードパターンでの各電極に機能を割り当て、それに対応したスイッチを備え、コードの設定の一部を操作部で行えるようにし、コードパターンの切り替えを容易にしたものである。
【０１４５】
例えば、コード発生装置１０５を小売りチェーン店舗で行うポイントサービスシステムで用いる場合に、必要なパターンコードに容易に変更出来るような機能を割り振るった場合、ＳＴＥＰ１で発生する第１の導電パターン８１である第１のコードパターンを各店舗のＩＤコードに割り当て、ＳＴＥＰ２の第２の電極パターン８２である第２のコードパターンをポイントサービスシステムで用いられる各作業に対応させたコードパターンに店舗で操作者が容易に切り替えられるようファンクション切り替えスイッチを設ける。
例えば、ポイント数値変更用回転スイッチ９１、ポイント付与／消去切り替え用スライドスイッチ９２、前ファンクションリセット用押しボタンスイッチ９３が、筐体２の外部から操作可能なように筐体２側面に配置される。
【０１４６】
コード発生装置１０５は、四角いスタンプに似た形状をしており、筐体２の上面に操作部６である押しボタンスイッチ６０の押しボタンが、人体接触導電材２１と一体に設けられている。押しボタンスイッチ６０の接点、駆動機構等のスイッチ本体部分は、各電極５に付く寄生容量を少なくするため、筐体２の下部に設けられている。筐体２をタッチパネル３１に載置し、手で人体接触導電材２１に触れつつ押しボタンを押圧することで、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることが出来る。
【０１４７】
筐体２の押しボタンスイッチ６０のスイッチ本体部の筐体２上部側面に１０種類のコードパターンが選択可能な回転スイッチ９１が設けられ、さらに筐体２の側面にはタッチパネルに載置する時の方向のガイドとしての突起２２、ポイント付与／消去切り替え用スライドスイッチ９２、前ファンクションリセット用押しボタンスイッチ９３が設けられている。
【０１４８】
底面４には、非導電体で形成された第１基板４１があり、第１基板４１の下面に設けられた電極５が底面４と同一平面上に、３×４の配列で９個配置され、そのうちの１つＮｏ．０の電極５は、基準電極５４でＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２の操作に関わらずタッチパネル３１に検知される電極である。（配列の残り３か所は、電極が配置されていない）電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なＩＤコード等のコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【０１４９】
また、外形形状は、四角に限定されるわけではなく、タッチパネルに載置し複数の電極５をタッチパネル表面に均等に当接できる仕様であれば良い。図１９では、押しボタン６０と人体接触導電材２１が一体となっているが、それぞれを筐体２の別の位置に設けるようにしても良い。
【０１５０】
図２６および表２に示されるように、各電極５に対し、ＳＴＥＰ１の状態では、Ｎｏ．１から７までの電極５をＩＤコード用電極に割り当て、筐体２内部に設けた第１コードスイッチ７１であるスライドスイッチに接続し、７つの各スイッチの内１つから最大４つの範囲でオンに設定することで、オン設定された対応する電極５が人体接触導電材２１まで導通しＩＤコードを設定出来、第１の導電パターン８１を発生しることが出来る。
【０１５１】
【表２】
2020021507.tif 000004
【０１５２】
Ｎｏ．８の電極５は、今の導電パターンがＳＴＥＰ１なのかＳＴＥＰ２なのかを判定する押しボタンスイッチ押圧判定用電極５に割り当てられ、押しボタンスイッチ６０のみで切り替えられ、押圧時に人体接触導電材２１に接続される。Ｎｏ．８の電極がタッチパネル３１に検知される場合はＳＴＥＰ２の状態である。
【０１５３】
ＳＴＥＰ２の状態では、Ｎｏ．１から５までの電極５を数値選択用電極に割り当て回転スイッチ９１に接続する。回転スイッチ９１では、後述の機構により５個の電極５のうち２個が選択され、回転スイッチ９１の共通端子につながり、押しボタン切り替えスイッチ９３の一方の端子Ａを介して人体接触導電材２１に接続されることで、１０種類の数値コードが選択される。数値コードは、コード認識装置３で任意の数値に割り当てられる。
Ｎｏ．６の電極５は、ファンクション設定用電極に割り当てスライドスイッチ９２の一方の端子に接続する。スライドスイッチ９２の他方の端子は、回転スイッチの共通端子と同じく押しボタン切り替えスイッチ９３の一方の端子Ａを介して人体接触導電材２１に接続される。例えば、スライドスイッチ９２をオン設定にしてＮｏ．６の電極５がタッチパネル３１に検知される時、ポイント付与のファンクションを割り当てる。
【０１５４】
Ｎｏ．７の電極５は、ファンクションリセット用電極に割り当て押しボタン切り替えスイッチ９３の他方の端子Ｂに接続する。押しボタン切り替えスイッチ９３が押された時にＮｏ．７の電極５が、人体接触導電材２１まで接続されタッチパネル３１に検知される。
これらにより、Ｎｏ．１からＮｏ．７までの電極５のコード設定がされるとともに、押しボタンスイッチ６０を押圧することで、第２の導電パターン８２を発生出来る。
【０１５５】
また、Ｎｏ．１から６までの電極５は、押しボタン切り替えスイッチ９３で人体接触導電材から切り離されタッチパネル３１から検知されない状態になるが、これは、コード認識装置３がスマートフォンの場合にタッチパネル３１に同時に検知される座標を最大５か所までとし、それを超えるとエラー処理を行う制御を実施するものに対応するためである。
【０１５６】
押しボタンスイッチ６０の駆動機構は、図２４に示される第４の実施形態と同様な機構を用いることが出来る。また、第１コードスイッチ７１、スライドスイッチ９２、押しボタン切り替えスイッチ９３は、図示しない第４基板７３０に実装されている。
【０１５７】
図２７は、コード発生装置１０５に用いられる５個の電極から２個の電極を選択するための回転スイッチ９１の構造の例である。図２７（Ａ）に示されるように、筐体２に設けられた回転スイッチ胴体９０１は、筐体２よりも外周が小さい円柱状で、円柱下部の筐体２との段差の部分に鍔が設けられその上面に共通電極端子９１４が全周に渡り設けられている。回転スイッチ胴体９０１の側面には、上下２段、円周状に１０分割され等間隔でＡ列端子９１６、Ｂ列端子９１５が並んで配置されている。端子は、図２７（Ｄ）の上面図に示されている円柱状部側面と突壁部９０６との間のスリット９０７に図２７（Ｃ）で示される階段形状の金属板９１７を差し挟むことにより形成されている。円柱状部側面に並んだ各金属板９１７を順番に対応する各電極５に導線で接続することで、Ａ列端子９１６が２か所、続くＢ列端子９１５が２か所の連続した４か所の端子が１つの電極５に接続する構成となる。これにより、各電極５から接続される回転スイッチのＡ、Ｂ端子までの導体の長さを最も短くすることが出来る。
【０１５８】
回転スイッチ胴体９０１の外周には、外周が筐体２と同径の円筒状の数値表示部９０２が摺動可能に嵌められている。数値表示部９０２の外面は、等間隔に１０分割され数値もしくはコードに対応するグラフィックが表示される。また、数値表示部９０２の内周には、２本の鉛直方向に延びる突起による接点固定部９０３が円柱中心を対称に１８０度回転対象の位置に２か所設けられている。２か所の接点固定部９０３には、それぞれＡ列側接点板バネ９１０とＢ列側接点板バネ９１１が接点固定部９０３の突起間に嵌め込まれて固定されている。また、図２７（Ｂ）に示されるようにＢ列側接点板バネ９１１は、下部に下側に湾曲した板バネ構造の共通電極端子側接点９１３が設けられ、数値表示部９０２の内周側面に沿うように２本の板状部が延び、下側の板状部が内側に湾曲した板バネ構造のＢ列端子側接点９１２となっている。図示しないＡ列側接点バネ９１０は、上側の板状部が内側に湾曲した板バネ構造のＡ列端子側接点９１４となっている。
【０１５９】
円柱状側面に並んだ１０のＡ列端子９１６とＢ列端子９１５の並びと数値表示部９０２に配置したＡ列端子側接点９１４とＢ列端子側接点９１２により、回転スイッチの１０の選択端子組は、表３の様になる。
【０１６０】
【表３】
2020021507.tif 000005
【０１６１】
これらにより、数値表示部９０２は、対向する位置で板バネにより回転スイッチ胴体９０１と弾性を持って接することになり、摺動動作を安定させることが出来る。また、回転スイッチ胴体９０１側面の端子間は、端子表面に対し突壁部９０６の厚さ分の外周側に膨出しているため、数値表示部９０２の摺動に対しては障壁となり、誤って触れた程度では動くことは無く回転スイッチの選択端子を安定させることが出来る。
【０１６２】
以上のことより、実施の形態５のコード発生装置１０５では、顧客の実際の使用方法に合わせて、第１コードパターン、第２コードパターンでの各電極に機能を割り当て、それに対応したスイッチを備え、コードの設定の一部を操作部で行えるようにし、コードパターンの切り替えを容易にしたことにより、製品仕様に対する魅力が向上し製品価値を高めると共に、より顧客の利便性を向上させることが出来る。
【０１６３】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１、第２の導電パターン８１、８２の切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができ、製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０１６４】
本実施形態で用いた、設定部７、操作部６に回転スイッチや押しボタンスイッチ等様々なスイッチを用い使用時の機能を割り当てること等は、他の実施形態１、２、３、４等にも適用可能である。
【０１６５】
［実施の形態６］
図２８は、実施形態６のコード発生装置１０６の外形概略図である。（Ａ）が側面図、（Ｂ）が上面図、（Ｃ）が底面図である。図２９は、コード発生回路１０６の回路概略図である。また、操作部６、設定部７以外の部分で、実施の形態１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０１６６】
図２８から図２９に示すように、コード発生装置１０６は、第１の導電パターン８１および第２の導電パターン８２を設定部７のＳＰ３Ｔ型（入力１系統、出力３系統）のコードスイッチであるスライドスイッチ７７にて変更可能に設定し、２組の操作部６の押しボタンスイッチ６４１、６４２と人体接触導電材２１１、２１２にて第１、第２、第３の導電パターン８１．８２、８３を選択的に発生出来る仕様である。
【０１６７】
コード発生装置１０６は、四角いスタンプに似た形状をしており、筐体２の上面に操作部６である押しボタンスイッチ６４１の押しボタンが人体接触導電材２１１と一体に設けられ、押しボタンスイッチ６４２の押しボタンが人体接触導電材２１２と一体に設けられている。
【０１６８】
また、外形形状は、四角に限定されるわけではなく、タッチパネルに載置し複数の電極５をタッチパネル表面に均等に当接できる仕様であれば良い。図２８、図２９では、押しボタンスイッチ６４１、６４２と人体接触導電材２１１、２１２が一体となっているが、各々筐体２の別の位置に設けるようにしても良い。
【０１６９】
図２８、図２９に示すように、筐体２の底面４の第１基板４１下面に設けられた電極５が底面４と同一平面上に、４×４の配列で１６個配置されている。電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【０１７０】
第１基板４１に設けられた各電極５は、導線もしくは導電体により第２基板６１に設けられたコードスイッチである各スライドスイッチ７７のＣ端子に接続される。各スライドスイッチの各１端子は、対応する第１接点６７に導線で接続し、各端子４は、対応する第２接点６９に導線で接続する。第２接点６７は、押しボタンスイッチ６４１の可動電極２５１と対向し、可動電極２５１は導線もしくは導電体で人体接触導電材２１２に接続し、第２接点６９は、押しボタンスイッチ６４２の可動電極２５２と対向し、可動電極２５２は導線もしくは導電体で人体接触導電材２１２に接続する。
【０１７１】
例えば手で人体接触導電材２１１を触れながら押しボタンスイッチ６４１を押圧すると、第１接点６７と可動電極２５１が接続し、スライドスイッチの１端子側にスライドさせた各スイッチに対応する電極５のみが人体接触導電材２１１と接続し、タッチパネル３１に検知され、第１の導電パターン８１を発生させることが出来る。また、手で人体接触導電材２１２を触れながら押しボタンスイッチ６４２を押圧すると、第２接点６９と可動電極２５２が接続し、４端子側にスライドさせた各スイッチに対応する電極５のみが人体接触導電材２１２と接続し、タッチパネル３１に検知され、第２の導電パターン８２を発生させることが出来る。
【０１７２】
さらに、例えば手で人体接触導電材２１１、２１２の両方を触れながら押しボタンスイッチ６４１、６４２を合わせて押圧すると、第１接点６７と可動電極２５１が接続し、スライドスイッチの１端子側にスライドさせた各スイッチに対応する電極５が人体接触導電材２１１と接続し、さらに第２接点６９と可動電極２５２が接続し、４端子側にスライドさせた各スイッチに対応する電極５が人体接触導電材２１２と接続し、タッチパネル３１に検知され、第３の導電パターン８３を発生させることが出来る。
【０１７３】
コード認識装置３にスマートフォンを用いる場合、スライドスイッチの１端子側と４端子側にスライドさせるスイッチは合わせて最大５個以内が好ましい。これは、コード認識装置３がスマートフォンの場合にタッチパネル３１に同時に検知される座標を最大５か所までとし、それを超えるとエラー処理を行う制御を実施するものに対応するためである。
【０１７４】
以上のことより、実施の形態６のコード発生装置１０６では、設定部７を出力３系統の１つのスライドスイッチで変更可能に設定し、操作部６の押しボタンスイッチ６４１、６４２と人体接触導電材２１１、２１２を２組に分けることで、第１、第２、第３の導電パターン８１．８２、８３を選択的に発生出来るようにしたことにより、１つのコード発生装置１０６で３種類のパターンコードを発生させることが可能で、顧客の使用用途に合わせて１つのコード発生装置を３種用途で使うことが出来、さらに顧客の利便性を向上することが可能である。
【０１７５】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１、第２、第３の導電パターン８１、８２、８３の切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができる。製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０１７６】
本実施形態で用いた、設定部７を出力３系統の１つのスイッチで変更可能に設定し、操作部６のスイッチと人体接触導電材を２組に分けることで、１つのコード発生装置１０６で３種類のパターンコードを発生させること等は、他の実施形態１、２、３、４、５等にも適用可能である。
【０１７７】
［実施の形態７］
図３０は、実施形態７のコード発生装置１０７の外形概略図である。（Ａ）が側面図、（Ｂ）が上面図、（Ｃ）が底面図である。図３１は、コード発生回路１０７の回路概略図である。図３２は、コード発生回路１０７の電極５、設定部７を形成するためＰＣＢ基板であり、（Ａ）第１基板４１の上面、（Ｂ）が第１基板４１の下面、（Ｃ）が第２基板の上面、（Ｄ）が第２基板の下面のパターンである。
【０１７８】
また、設定部７以外の部分で、実施の形態１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０１７９】
図３０から図３２に示すように、コード発生装置１０７は、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２、第３の導電パターン８３および第４の導電パターン８４を設定部７のＳＰＳＴ型（入力１系統、出力１系統）のコードスイッチであるスライドスイッチ７５にて変更可能に設定するとともに、タッチパネル３１に載置したときに３組の人体接触導電材２１、２１１、２１２を、例えば、手で触れるもしくは触れない状態を選択することにより、第１、第２、第３、第４の導電パターン８１．８２、８３、８４を選択的に発生出来る仕様である。
【０１８０】
図３０に示すように、コード発生装置１０７は、四角いスタンプに似た形状をしており、筐体２の突起２２のある方向を正面とし、例えば人が手の親指と薬指で筐体２を保持したときに、無理なく触れることができる位置の正面を挟んだ両側の側面部に人体接触導電材２１を設け、さらに先の筐体２を保持した状態で人差し指と中指で容易に触れたり触れなかったり出来る位置である筐体２の上面の正面側に突起２２を挟むように人体接触導電材２１１、２１２を設ける。また、外形形状は、四角に限定されるわけではなく、タッチパネルに載置し複数の電極５をタッチパネル表面に均等に当接できる仕様であれば良い。人体接触導電材の配置も、図２４では、側面に２か所人体接触導電材２１を設けてあるが、筐体２を手で保持した場合に無理なく触れることの出来る位置ならば良く、さらに１か所でも良い。人体接触導電材２１１、２１２も上面の正面側でなくても、筐体２を手で保持した状態で容易に触れたり触れなかったり出来る位置にあればよい。
【０１８１】
さらにまた、人体接触導電材２１を手で保持した場合に触れることの無い位置に配置し人が能動的に操作を行って初めて触れるようにしても良い。
【０１８２】
図３０、図３２に示すように、筐体２の底面４の第１基板４１下面に設けられた電極５が底面４と同一平面上に、４×４の配列で１６個配置されている。電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【０１８３】
設定部７のタッチパネル３１に検知される電極５の選択は、第１基板４１に設けられたスライドスイッチ７５にて行う。各電極５は、導線もしくは導電体により第２基板６１に設けられたコードスイッチである各スライドスイッチ７５の一方の端子に接続され、他方の端子は、第２基板６１上の共通接続線６５により全て接続され、接点６６を介し、筐体２の人体接触導電材２１と分離可能に接続する。
【０１８４】
次に、操作部６による切り替えは、人体接触導電材２１１、２１２を人の手で選択的に触れる動作によって行う。コード発生装置１０７を、例えば手で人体接触導電材２１を触れながらタッチパネル３１に載置すると、スライドスイッチ７５の１端子側にスライドし、オンさせた各スイッチに対応する電極５のみが人体接触導電材２１と接続し、タッチパネル３１に検知され、第１の導電パターン８１を発生させることが出来る。
【０１８５】
さらにその状態から手で人体接触導電材２１１に触れると、対応する電極５５が人体接触導電材２１１と接続し、追加でタッチパネル３１に検知され、第２の導電パターン８２を発生させることが出来る。また、手で人体接触導電材２１を触れた状態から、手で人体接触導電材２１２に触れると、対応する電極５６が人体接触導電材２１２と接続し、追加でタッチパネル３１に検知され、第３の導電パターン８３を発生させることが出来る。
【０１８６】
さらにまた、手で人体接触導電材２１を触れた状態から、手で人体接触導電材２１１と人体接触導電材２１２に合わせて触れると、対応する電極５５と電極５６がそれぞれ人体接触導電材２１１、人体接触導電材２１２と接続し、追加でタッチパネル３１に検知され、第４の導電パターン８４を発生させることが出来る。
【０１８７】
第１、第２、第３、第４の導電パターン８１，８２，８３，８４の発生順には制限が無く、例えばコード発生装置１０７をタッチパネル３１に載置するときに人体接触導電材２１、２１１、２１２を全て手で触れた状態ならば、タッチパネル３１に載置した初めから第４の導電パターン８４を発生させることも可能である。
【０１８８】
図３３（Ａ）に第１の導電パターン８１、図３３（Ｂ）に第２の導電パターン８２、図３３（Ｃ）に第３の導電パターン８３、図３３（Ｄ）に第４の導電パターン８４の例を示す。図３３のように、第２、第３の導電パターン８２、８３は、第１の導電パターン８１でタッチパネル３１に検知された電極５２に加えて、それぞれ電極５５、５６がタッチパネル３１に検知されるパターンであり、第の４導電パターン８４は、第１の導電パターン８１に加えて、電極５５、５６の２つがタッチパネル３１に検知されるパターンである。
【０１８９】
図３４にコード発生装置１０７の変形例であるコード発生装置１０７ａを示す。図３０（Ａ）のコード発生装置１０７に対し、コード発生装置１０７ａは、人体接触導電材２１の位置が異なる。
【０１９０】
コード発生装置１０７ａでは、人体接触導電材２１が人体接触導電材２１１、２１２の外周に人体接触導電材２１１、２１２を取り囲むように配置される。これにより、人体接触導電材２１１、２１２を人の手で選択的に触れる動作によって、それぞれ同時に人体接触導電材２１にも触れることになる。
【０１９１】
例えばコード発生装置１０７ａをタッチパネル３１に載置し、手で人体接触導電材２１１に触れると、同時に人体接触導電材２１にも触れるため、スライドスイッチ７５の１端子側にスライドし、オンさせた各スイッチに対応する電極５２と、人体接触導電材２１１に対応する電極５５がタッチパネル３１に検知され、図３５（Ａ）に示す第１の導電パターン８１を発生させることが出来る。
【０１９２】
また、同様に手で人体接触導電材２１２に触れると、同時に人体接触導電材２１にも触れるため、スライドスイッチ７５の１端子側にスライドし、オンさせた各スイッチに対応する電極５２と、人体接触導電材２１２に対応する電極５６がタッチパネル３１に検知され、図３５（Ｂ）の第２の導電パターン８２を発生させることが出来る。
【０１９３】
これにより、離れた位置にある電極を両方触ることを意識する必要が無く、指１本で容易に人体接触導電材２１と２１１もしくは２１と２１２を触れることが出来るため、極めて簡単に２種類の導電パターンの切替え操作が出来る。
【０１９４】
また、図３１に示すように、共通接続線６５に対し、さらに追加で配線６５０を筐体２内部で所定の長さ以上を引き回すことにより配線６５０とタッチパネル３１の表面との間に分散して寄生静電容量６５１が発生する。これにより、共通接続線６５とタッチパネル３１間のインピーダンスが変わり、人体接触導電材２１を人が触れなくても、筐体２をタッチパネル３１に載置した状態で、スライドスイッチ７５をオンさせた電極５をタッチパネル３１に検知させることが可能となる。このため、人が手で人体接触導電材２１に充分に触れていなくても、タッチパネルに電極５を検知させ、第１の導電パターンを確実に発生させることが出来る。
【０１９５】
配線６５０を用いて分散した寄生静電容量を確保するのは、タッチパネル３１との間に局所的に容量が付いて電極相当となり誤検知が発生するのを防ぐためである。
【０１９６】
図３０、図３１では、２箇所の人体接触導電材２１１、２１２により４種類の導電パターンを切り替える構成を例示した。しかし、人体接触導電材の数は２個に限定されない。すなわち、３箇所以上の人体接触導電材により、複数の種類の導電パターンを切り替えるようにしてもよい。
【０１９７】
以上のことより、実施の形態７のコード発生装置１０７では、設定部７をシンプルなスライドスイッチで変更可能に設定し、操作部６の押しボタンスイッチの代わりに人体接触導電材２１、２１１、２１２と３系統に分け、人体接触導電材を選択的に触れることで、第１、第２、第３、第４の導電パターン８１．８２、８３、８４を選択的に発生出来るようにしたことにより、１つのコード発生装置１０７で４種類のパターンコードを発生させることが可能となり、装置の部品点数を大幅に削減したことにより製造費用を大幅に低減できるとともに、顧客の使用用途に合わせて１つのコード発生装置を４種類の用途で使うことが出来、さらに顧客の利便性を向上することが可能である。
【０１９８】
さらに、共通接続線６５に追加配線６５０を設けたことにより、筐体２をタッチパネル３１に接面したのみで第１の導電パターンをタッチパネル３１に検知させることが可能となり、顧客の使用時の保持状態に関わらず、適正にコードパターンを発生させ誤検知を低減できる。
【０１９９】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１の導電パターン８１のスイッチの切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができる。製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０２００】
本実施形態で用いた、体接触導電材を多系統に分け、人体接触導電材を選択的に触れることで、複数の導電パターンを選択的に発生出来るようにしたこと、共通接続線６５に追加配線６５０を設けたことで、筐体２をタッチパネル３１に接面したのみで第１の導電パターンをタッチパネル３１に検知させること等は、他の実施形態１、２、３、４、５等にも適用可能である。
【０２０１】
［実施の形態８］
図３６は、実施形態８のコード発生装置１０８の外形概略図である。（Ａ）が上面図、（Ｂ）が側面図である。図３７は、コード発生回路１０８の回路概略図である。図３８は、コード発生回路１０８の操作部６である回転スイッチ６０１の接点構造を示す断面概略図である。図３９は、コード発生回路１０８の電極５、設定部７および操作部６を形成するためＰＣＢ基板であり、（Ａ）第１基板４１の上面、（Ｂ）が第１基板４１の下面、（Ｃ）が第２基板の上面、（Ｄ）が第２基板の下面のパターンである。
【０２０２】
また、設定部７、操作部６以外の部分で、実施の形態１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０２０３】
図３６から図３９に示すように、コード発生装置１０８は、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２、第３の導電パターン８３および第４の導電パターン８４を、設定部７の半田接合７４と、操作部６の回転スイッチ６０１の４つの切り替え設定により、タッチパネル３１に載置したときに人体接触導電材２１のみを例えば手で触れることにより、第１、第２、第３、第４の導電パターン８１．８２、８３、８４を選択的に発生出来る仕様である。
【０２０４】
図３６に示すように、コード発生装置１０８は、四角いスタンプに似た形状をしており、持ち手部２２２が筐体２の中央柱状に図示しない回転スイッチの回動機構により回転可能に設けられている。持ち手部２２２に導電材を用い、後述の接点６６と接続することにより人体接触導電材２１としている。これにより、例えば人が手で筐体２を保持したときに、無理なく触れることができる。
【０２０５】
また、外形形状は、四角に限定されるわけではなく、タッチパネルに載置し複数の電極５をタッチパネル表面に均等に当接できる仕様であれば良い。
【０２０６】
図３７から図３９に示すように、筐体２の底面４には、非導電体で形成された第１基板４１があり、第１基板４１の下面に設けられた電極５が底面４と同一平面上に、４×４の配列で１６個配置されている。電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【０２０７】
操作部６は、回転スイッチ６０１の回動軸となる持ち手部２２２の回動操作により導電パターンを切り替える方式である。
【０２０８】
持ち手部２２２には、窪み２２１が設けられ、筐体下部２２３の上面には、回転スイッチ６０１の切り替え設定位置を示す設定表示部２２４が形成されている。設定表示部２２４は、四角い筐体下部２２３の上面の各辺中央に膨出部分を設け、膨出部分の表面に設定番号を表示することで形成されている。
【０２０９】
回転スイッチ６０１は、持ち手部２２２の回動操作により、窪み２２１と設定表示部２２４の位置を合わせることで、タッチパネル３１に接面した時に発生させる第１、第２、第３、第４の導電パターン８１．８２、８３、８４を選択的切り替えることが出来る。
【０２１０】
設定表示部２２４に表示されるものは、回転スイッチ６０１の設定との対応が判れば、番号である必要は無く、シンボルやグラフィックでも良い。コード発生装置１０８が発生させる導電パターンのパターンコードによりコード認識装置３で行う処理に対応したシンボルやグラフィックにすることも出来る。
【０２１１】
次に、設定部７は、実施形態１で採用した半田接合７４による設定方式とする。第１基板４１の電極５のうち、電極５５、５６、５７を除いた他の電極５から接続された第２基板６１の下面に設けられた第２基板電極端子６２とパターン設定用端子７３のうち第１の導電パターン８１でタッチパネルに検知される電極に対応する端子のみを半田接合７４で接続する。半田接合７４が設定部７の第１コードスイッチ７１のオンの機能に相当する。パターン設定用端子７３はスルーホールを介し第１基板６１上面の共通接続線６５に接続し、回転スイッチ６０１の４か所の第１接点６７に接続する。
【０２１２】
第１基板４１の電極５５、５６、５７は、対応する第２基板６１の下面に設けられた第２基板電極端子６２１、６２２、６２３とパターン設定用端子７３１、７３２、７３３が基板の配線パターンで接続されており、スルーホール、基板上配線を介して第２基板６１上面の回転スイッチ６０１のそれぞれ１か所の第１接点６７１、６７２、６７３に接続する。
【０２１３】
また、操作部６である回転スイッチ６０１の機構を図３８、図３９に示す。第１接点６７、６７１、６７２、６７３は、回転スイッチの可動電極２５に対向している。第１接点６７、６７１、６７２、６７３には、上部にスプリングピンコネクタ、導電性ゴム、もしくは接点バネ等により弾性を持たせ、可動電極の回動操作に対しても良好な接続状態を維持できるようにする。可動電極２５は、図示しない回転スイッチ６０１の回動機構により、９０度単位で回転し、４種類の設定を選択する。また、回転スイッチ６０１の回動機構は、特に限定されるものではなく、２回路４接点（２Ｐ４Ｔ型）の切り替えの可能な機構ならばいずれの機構でもよい。
【０２１４】
また、可動電極２５は、筐体下部２２３と接点６６を介し分離可能な状態で、持ち手部２２２の導電材で形成される人体接触導電材２１に接続される。
【０２１５】
第１の導電パターン８１は、図３６の持ち手部２２２の窪み２２１を設定表示部２２４の表示１に合わせ、例えば、人の手でコード発生装置１０８をタッチパネル３１に接面することで、第１基板４１の電極５のうち、第２基板６１下面の第１接点６２とパターン設定用端子７３が半田接続７４で接続されている電極５が、回転スイッチ６０１の設定により第２基板４１上面の第１接点６７、可動電極２５を介して人体接触導電材２１と接続し、さらに、第１基板４１の電極５５が、第２基板６１下面の第１接点６２１とパターン設定用端子７３１を介し、回転スイッチ６０１の設定により第２基板４１上面の第１接点６７１、可動電極２５を介して人体接触導電材２１と接続し、半田接合７４で接続された電極５と電極５５をタッチパネル３１に検知させることで発生させることが出来る。
【０２１６】
第２の導電パターン８２は、図３６の持ち手部２２２の窪み２２１を設定表示部２２４の表示２に合わせることで、第１の導電パターン８１発生の回路経路のうち、第１基板の電極５５の代わりに、第１基板４１の電極５６が、第２基板６１下面の第１接点６２２とパターン設定用端子７３２を介し、回転スイッチ６０１の設定により第２基板４１上面の第１接点６７２、可動電極２５を介して人体接触導電材２１と接続し、半田接合７４で接続された電極５と電極５５をタッチパネル３１に検知させることで発生させることが出来る。
【０２１７】
第３の導電パターン８３は、図３６の持ち手部２２２の窪み２２１を設定表示部２２４の表示３に合わせることで、第１の導電パターン８１発生の回路経路のうち、第１基板の電極５５の代わりに、第１基板４１の電極５７が、第２基板６１下面の第１接点６２３とパターン設定用端子７３３を介し、回転スイッチ６０１の設定により第２基板４１上面の第１接点６７３、可動電極２５を介して人体接触導電材２１と接続し、半田接合７４で接続された電極５と電極５７をタッチパネル３１に検知させることで発生させることが出来る。
【０２１８】
第４の導電パターン８４は、図３６の持ち手部２２２の窪み２２１を設定表示部２２４の表示４に合わせることで、回転スイッチ６０１の設定でＡ側接点に接続が無いため、第１の導電パターン８１発生の回路経路のうち、半田接合７４で接続された電極５のみをタッチパネル３１に検知させることで発生させることが出来る。
【０２１９】
これにより、１つのコード発生装置１０８で、回転スイッチ６０１を切り替えるだけの簡単な操作で、４書類の導電パターンが発生可能となる。
【０２２０】
また、第４の導電パターン８４は、他の第１、第２、第３の導電パターン８１、８２、８３に対し、タッチパネル３１に検知される電極の数が１つ少なくなるため、前述のコード認識装置３でのコードパターンの検知電極数のチェックによるエラー判定を用いる場合は、使用できなくなる。この場合に対応するため、回転スイッチ６０１の持ち手２２２を設定４の位置に回動出来ないようにする取り外し可能な構造のストッパーを筐体２もしくは回転スイッチ６０１内部に設けても良い。
【０２２１】
図３６から図３９では、回転スイッチ６０１の４つの切り替え設定により４種類の導電パターンを切り替える構成を例示した。しかし、回転スイッチ６０１の切り替え設定は４種類に限定されない。すなわち、５箇所以上の回転スイッチ６０１の切り替え設定により、複数の種類の導電パターンを切り替えるようにしてもよい。
【０２２２】
以上のことより、実施の形態８のコード発生装置１０８では、操作部６の回転スイッチ６０１の４つの切り替え設定により、持ち手２２２を回す簡単な操作で、４種類の導電パターンを選択的に発生出来るようにしたことにより、１つのコード発生装置１０６で４種類のパターンコードを容易に発生させることが可能となり、顧客の使用用途に合わせて１つのコード発生装置を４種類の用途で使うことが出来、さらに顧客の利便性を向上することが可能である。
【０２２３】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１の導電パターン８１のスイッチの切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができる。製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０２２４】
本実施形態で用いた、回転スイッチによる切り替え設定により、持ち手２２２を回す簡単な操作で、多数の導電パターンを選択的に発生出来るようにしたこと等は、他の実施形態１、２、３、４、５等にも適用可能である。
【０２２５】
［実施の形態９］
図４０は、実施形態９のコード発生装置１０９の外形概略図である。（Ａ）が上面図、（Ｂ）が後方側面図、（Ｃ）が底面図である。図４１が、コード発生装置１０９の設定部７に用いるコード設定カード２９の平面図である。図４２は、コード発生回路１０９の回路概略図である。図４３は、コード発生装置１０９のコード設定機構部分の垂直断面図である。また、操設定部７以外の部分で、実施の形態７のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０２２６】
図４０から図４３に示すように、コード発生装置１０９は、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２、第３の導電パターン８３および第４の導電パターン８４を設定部７として、筐体２に設けた挿入孔２８にコード設定カード２９を挿入することで、第１の導電パターンを変更可能に設定するとともに、タッチパネル３１に載置したときに３組の人体接触導電材２１、２１１、２１２を例えば手で触れるもしくは触れないを選択することにより、第１、第２、第３、第４の導電パターン８１．８２、８３、８４を選択的に発生出来る仕様である。
【０２２７】
第２、第３、第４の導電パターン８２、８３，８４のパターン発生機構等は実施形態７と同一であるため説明は省略する。
【０２２８】
図４０に示すように、コード発生装置１０９は、四角いスタンプに似た形状をしており、筐体２の突起２２のある方向を正面とし、後方側面の下部に挿入孔２８を設けてある。挿入孔２８は、底面４に平行な方向に細長いスリット状に開口している。
【０２２９】
図４１は、挿入孔３９に挿入しコード設定を行うコード設定カード２９の平面図である。コード設定カード２９は、挿入孔２８に容易に挿入可能なように、挿入孔２８のスリット状の開口より厚さ、幅ともに少しだけ薄く、狭い平板形状であり、樹脂、もしくは紙で作られている。
【０２３０】
コード設定カード２９の先端側には、切り欠き部２９３が平面左右方向中心に対し非対称に設けられている。切り欠き部２９３は、第２、第３、第４の導電パターン８２、８３，８４発生のための電極５５、５６の接続構造を回避する目的と、カード挿入時の挿入終点検知の機能と、裏表を間違えて挿入した場合に最後まで挿入できないようにする機能を有している。
【０２３１】
コード設定カード２９の後端側には上平面左端部にインデクスマーク２９４として小さい穴が設けられている。インデックスマーク２９４によっても、裏表を間違えて挿入することを未然に防止することが可能である。インデックスマーク２９４は、穴以外でも窪み、凸部、インク等位置の分かる目印になるものならば、何れでも良い。
コード設定カード２９は、タッチパネル３１に検知させる電極５と検知させない電極５の接続を選択的に切り替える機能を有する。筐体２の挿入孔２８にコード設定カード２９を適正に挿入した場合に、コード設定カード２９の平面上で、筐体２底面４の電極５位置に対応した部分に対して、タッチパネル３１に検知させる電極５の部分に設定穴２９１を開口する。また、タッチパネル３１に検知させない電極５の部分２９２は開口せずカード表面そのままの状態である。
【０２３２】
図４２と図４３に示すように、コード発生装置１０９の設定部７は、挿入孔２８内部の接点機構とコード設定カード２９とで構成されている。
【０２３３】
第１の導電パターン８１は、挿入孔２８にコード設定カード２９を挿入することにより、第１基板４１の電極５のうち、コード設定カード２９の設定穴２９１の開口している部分の電極のみが、第１基板４１の電極５と接続した第２基板６１上面の第１接点６７と第３基板下面の第２接点６９が設定穴２９１を介して接続し、第２接点６９には、共通配線６５、接点６６を介し人体接触導電材２１と接続することで設定される。
【０２３４】
また、第２接点６９には、スプリングピンコネクタ、導電性ゴム、もしくは接点バネ等により弾性を持たせ、コード設定カード２９の挿抜に対しても良好な接続状態を維持できるようにする。さらに。コード設定カード２９の設定穴２９１の挿抜方向の断面形状に対して、第２接点６９に対向する側に向けて広がるテーパー形状を設けると良い。
【０２３５】
これにより、第１の導電パターン８１は、例えば、人の手でコード発生装置１０９をタッチパネル３１に接面することで、第１基板４１の電極５のうち、コード設定カード２９に設定穴２９１が開口している部分の電極５のみが選択的に人体接触導電材２１と接続し、タッチパネル３１に検知させることで発生させることが出来る。
【０２３６】
また、図４０から図４３では、挿入孔２８および内部の接点機構とコード設定カード２９が１組設けられた構成を例示した。しかし、挿入孔２８および内部の接点機構とコード設定カード２９は１組に限定されない。すなわち、操作部６で押しボタンスイッチ６０を設けた実施形態において、第１、第２の導電パターン８１、８２の設定部７である第１、第２コードスイッチ７１、７２の両方の設定変更に対して本構成を用いるようにしても良い。
【０２３７】
以上のことより、実施の形態９のコード発生装置１０９では、設定部７に筐体２の挿入孔２８に設定穴２９１の開いたコード設定カード２９を挿入する方法で、コード設定カードを交換するだけの簡単な設定変更方法としたとで、顧客が使用状況に合わせて簡単にパターンコードを変更できるため、さらに顧客の利便性を向上することが可能である。
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、第１の導電パターン８１のスイッチの切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができる。製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０２３８】
本実施形態で用いた、設定部７にコード設定カード２９を用いる方法等は、他の実施形態１、２、３、４、５、７，８等にも適用可能である。
【０２３９】
［実施の形態１０］
図４４は、実施形態１０のコード発生装置１１０の設定部７の垂直方向の断面概略図であり、（Ａ）は、電極５にトグル機構を持たせた場合、（Ｂ）は、電極５をネジで構成し第１基板上面側から螺合させた場合、（Ｃ）は、電極５をネジで構成し第１基板下面から螺合させた場合である。図４５は、図４４（Ｃ）のコード発生装置１１０の底面図である。また、設定部７以外の部分で、実施の形態１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０２４０】
図４４に示すように、コード発生装置１１０は、設定部７を第１基板４１に設けられる電極５が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の何れかの方法で底面４に対して上下に可動する構造とすることで、筐体２をタッチパネル３１に載置したときに電極５がタッチパネル３１の表面に当接するか当接しないかを切り替えることにより導電パターンを選択的に発生出来る仕様である。
【０２４１】
図４４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コード発生装置１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃは、四角いスタンプに似た形状をしており、底面４には、電極５の静電容量を大幅に低減させない程度に薄く有色の樹脂製のシートや薄板４１０で覆われている。シート４１０の上部には、電極５を形成する電極柱５７，５８，５９が筐体２内を上下に可動可能にする空間４１１、４１３を確保して第１基板４１が筐体２に固定されている。筐体２の底面４の第１基板４１下面に設けられた電極５は、４×４の配列で１６個配置されている。電極５の数および配列は、限定されるものではなく、必要なコードパターン数に応じて適宜増減可能である。
【０２４２】
筐体２の上部には、第２基板６１が筐体２に取り外し可能に固定されており、第２基板６１下面には、共通接続線６５が第１基板４１の電極５の位置に対応するように設けられている。
【０２４３】
共通接続線６５は、基板中央で導電性のネジで筐体２上部に設けられた持ち手部２２２と螺合し、少なくとも一部が導電材で形成されている導電材の部分と接続することにより、人体接触導電材２１と接続される。
【０２４４】
共通接続線６５とタッチパネル３１との寄生静電容量がタッチパネル３１の電極検知に影響を与えない程度小さくなる程に第２基板６１がタッチパネル３１から離れていれば、共通接続線６５は、第２基板下面全体を導電体にする構成でもよい。その場合、第２基板６５は、配線パターンを作成する必要がなくなり、製造費用が低減できる。
【０２４５】
筐体２の底面４をタッチパネル３１に接面するように載置した時に、第１基板４１下面に上下可動に設けられた電極５がタッチパネル３１に接面するように、電極５とタッチパネル３１間に空間４１１が設けられない位置に電極５を配置した場合と、電極５がタッチパネル３１に接面しないように、すなわち電極５が最もタッチパネル３１と離れる位置になるように電極５とタッチパネル３１間に空間４１１を設けた場合の両方で、電極５を形成する電極柱５７、５８、５９の電極５の反対面が共通接続線６５から離れないように、上下方向に伸縮可能な導線性バネ５７１もしくは、導電性ゴム５８１等で接続する。
【０２４６】
設定部７は、第１基板４１と第１基板４１の挿通孔４１２に挿通した電極柱５７、５８、５９の上下可動構造で、電極５の上下位置を変えること導電パターンを設定する。
【０２４７】
図４４（Ａ）は、電極柱５７に電極５とは反対側先端部に回転可能な接続部５２７を設け、電極柱５７の両側でＬ字状クランク５７３と接続する構造であり、Ｌ字状クランク５７３の電極柱５７の両側のＬ字状部分は、第１基板４１側の端部で繋がった形状である。Ｌ字状クランク５７３は、第１基板４１とＬ字の角の部分で支点を形成し、Ｌ字状クランク５７３の接続部５２７と反対側の端部を梃子として上下に動かすことで電極柱５７を上下方向に動かすことが可能となっている。
【０２４８】
電極柱５７の上下位置変更による導電パターンの設定は、筐体２の上部の第２基板６１を取り外した状態で行う。
【０２４９】
図４４（Ａ）の電極柱５７が下側に固定された状態、電極柱５７３が上下中間の遷移状態、電極柱５７４が上側に固定された状態、電極柱５７５が上側に固定された状態の電極柱５７４を９０度回転した位置から見た状態である。
【０２５０】
図４４（Ｂ）は、第１基板４１の挿通孔４１２をネジ穴とし、電極柱５８の端部を電極５としたネジとして螺合する構造である。電極５側端部の径が電極柱５８の柱状のネジ部分の径より大きいため、他方のネジ頭部は、電極柱５８の柱状のネジ部分の径そのままの径で、ネジを回すためのプラスもしくはマイナスの溝のみ設けた形状とする。
【０２５１】
電極柱５８のネジを挿通孔４１２にどれだけ深く螺合させるかで、電極柱５８の上下方向の位置を変更することが出来る。
【０２５２】
電極柱５８の上下位置変更による導電パターンの設定は、筐体２の上部の第２基板６１を取り外した状態で行う。
【０２５３】
図４４（Ｃ）は、第１基板４１の挿通孔４１２をネジ穴とし、電極柱５８のネジ頭を端部が平面状の皿ネジとし、ネジ頭側をそのまま電極５としたネジとして螺合する構造である。ネジ頭の径が電極５の径と同じになる構成で、電極５に必要な径のネジ頭にする必要がある。
【０２５４】
電極柱５８のネジを挿通孔４１２にどれだけ深く螺合させるかで、電極柱５８の上下方向の位置を変更することが出来る。
【０２５５】
電極柱５８の上下位置変更による導電パターンの設定は、第１基板４１下面のシート４１０を取り外した状態で行う。このため、容易に設定変更が出来ないようにしたい場合、図４５に示すように、電極５の表面である皿ネジのネジ頭部は、容易に螺合の深さを変更できないようにネジ頭の形状を六角穴やヘクサロビュラ穴等の一般的ではないものにすることが好ましい。
【０２５６】
第１基板４１は、電極５の位置のみ空間４１１を設けた構造とすることで、第１基板４１下面がコード発生装置１１０Ｃの底面４となるため、タッチパネル３１に検知させる電極５の高さを揃え易くなり、底面４の平坦性を容易に確保することが出来る。この第１基板の構造は、図４４（Ａ）、図４４（Ｂ）の構造にも適用可能である。
【０２５７】
これらの構造により、例えば人が持ち手２２２を手で保持して、タッチパネル３１に接面した時に電極５と人体接触導電材２１とが接続するが、電極５とタッチパネル３１間に空間４１１が設けられていない電極５のみが、タッチパネル３１との間に検知に必要な静電容量が発生し、タッチパネルに検知され、導電パターンを発生させることが出来る。
【０２５８】
以上のことより、実施の形態１０のコード発生装置１１０では、設定部７に第１基板４１に設けられる電極５が底面４に対して上下に可動する構造とし、導電パターンを選択的に発生出来る仕様としたとで、部品点数を大幅に減らし製造費用を低減できる。
【０２５９】
また、言うまでもなく、実施の形態１のコード発生装置１０１同様に、電極５の上下位置の切り替えによりパターンコード数を大幅に増やすことができる。製品完成後にコードパターンの設定変更が可能なため、パターンコードの変更に掛かる製造費用低減、変更ＴＡＴの短縮も可能であり、顧客の利便性も向上することが可能である。
【０２６０】
以上、コード発生装置を用いた様々な実施形態を説明したが、本発明では、この実施形態に限らず、コード発生装置を他の様々な用途に使用することができる。
また、本明細書および図面中の実施形態は、種々組み合わせることが可能である。
【０２６１】
さらに、本明細書および図面中の実施形態では、コード発生装置がタッチパネル３１に接面することとして説明しているが、コード発生装置の電極がタッチパネルに接面していることに限定するわけでは無く、タッチパネルの接触検知判定に用いる静電容量を変化させることの出来る範囲で、タッチパネルのコード検知領域の上にあればよく、ホバリング機能を有したタッチパネルにおいても本発明の機能を実現できる。
【０２６２】
［実施の形態１１］
図４６は、実施形態１１のコード発生装置１１１の外形を示す概略図である。図４６（Ａ）は上面図、図４６（Ｂ）は、側面図、図４６（Ｃ）は、底面図である。図４６（D）は、垂直方向に切った断面図である。図４６（Ａ）から（Ｃ）に示すように、コード発生装置１１１は、四角いスタンプに似た形状としており、筐体２上部が操作部６の押しボタンスイッチの押しボタンとなっているため、筐体２を手で持ってタッチパネル３１に接面し、押圧することで第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることが出来る。手に持った状態で自然に触れることが出来るように持ち手部２２２を導電体で形成し人体接触導電材２１としている。
【０２６３】
また、電極、導電パターン作成方法以外の部分で、実施の形態１や他の実施形態のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０２６４】
図４６から図４９に示すように、実施の形態１１は、実施の形態１に対し、底面４に設けられる電極５の作成方法、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを発生させる電極５の配置および接続構造、コードパターン変更方法が異なる。
【０２６５】
図４６（D）に示すように、コード発生装置１１１の下側筐体２０１の底面４および側面には、電極５が導電性インクにより印刷された厚さ０．１８８ｍｍのＰＥＴ樹脂の導電パターン印刷シート４００が、電極５の位置がずれないようにかつ、シート４００が容易に剥がせる程度の強度で、５０μｍの厚さの両面接着テープで接着されている。
【０２６６】
導電パターン印刷シート４００の厚さおよび材質は、シートの基材を通して、タッチパネル３１に接面した時に、電極５がタッチパネルに検出されるような厚さと材質であり、タッチパネルに押圧を繰返すスタンプ動作に耐え得る耐久性が確保出来れば、前記の厚さ、材質に限らずいずれの厚さ、材質でも構わない。例えば、ポリプロピレン樹脂シートや、写真プリント用上質紙にＰＰコーティングしたものでも良い。また、接着方法も、接着面の位置ずれを起こさず、剥がす場合に容易に剥がれる程度の接着が出来るならば、両面テープに限らず、接着剤を塗布する方法等で接着しても良い。
【０２６７】
導電パターン印刷シート４００の印刷に用いる導電性インクは、銀ペーストインク、銀塩インク、銀ナノインク、カーボンインク等導電性を有するインクならば、いずれのインクを用いても良く、導電パターンの寄生容量、配線時定数、およびインク層の平坦化処理の要否、配線パターンの断線、抵抗増大等の不良率の観点から、導電パターンで使用するの最小配線幅は、カーボンインクでは、０．８ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下が好ましく、配線パターンの断線、抵抗増大等の不良率が許容の範囲なら、０．６ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下がより好ましい。銀ペーストインク等金属を含有するの場合、０．２ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下が好ましく、配線パターンの断線、抵抗増大等の不良率が許容の範囲なら、０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ以下がより好ましい。
【０２６８】
厚さ０．１８８ｍｍのＰＥＴ樹脂の導電パターン印刷シート４００の場合、寄生配線容量の観点からは、後述の配線方式を採用することで、最小で０．８ｍｍ以下であれば良く、当該最小配線幅の配線抵抗が１００Ω／ｍｍ程度が好ましく、１ＫΩ／ｍｍ以下であれば良い。また、印刷形成する電極５、配線のインク層の膜厚は、薄いほど良く、１０μｍ以下が好ましく、平坦化処理が必要とならない２０μｍ以下であれば良い。
【０２６９】
下側筐体２０１の底面４および側面には、両面接着テープを含んだ導電パターン印刷シート４００との厚さよりも浅いガイド溝２０５が設けられている。ガイド溝２０５に合わせて導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１に張り付けることで、貼付け位置精度を確保しつつ貼付けの作業性を向上させることが出来る。また、ガイド溝２０５の深さを導電パターン印刷シート４００の厚さよりも浅くすることで、タッチパネル３１に接面させた時に導電パターン印刷シート４００をタッチパネル３１に密着させることが出来る。
【０２７０】
導電パターン印刷シート４００のタッチパネル３１に接面させる外側面には、製品ロゴ等のグラフィックを印刷することにより意匠性を向上させることも出来る。また、導電パターン印刷シート４００が露出した状態となっているが、シートおよび外側印刷面の保護および、タッチパネル３１に接面させた時の滑り止め（位置ずれ）防止の目的で、タッチパネル３１の電極５検知を妨げない５０μｍ程度の薄いシリコンシート等の保護シートを貼り付けることも出来る。保護シートを貼る場合は、導電パターン印刷シート４００のシート厚さを保護シートの厚さ分を考慮して、０．１２５ｍｍ程度に薄くすることが好ましい。
【０２７１】
下側筐体２０１の上面部には、基板６１１が嵌合されている。基板６１１の表面側の外周部には、図４７（Ａ）に示すように、基板接続端子６１２が等間隔で配置されており、また、図４７（Ａ）に示すように、導電パターン印刷シート４００の側面貼付け部４０２の先端に設けられている折りしろ部分４０３の対応する位置には、シート接続端子４０４が設けられている。基板６１１表面の基板接続端子６１２は、下側筐体２０１に貼られた導電パターン印刷シート４００の折りしろ部分４０３を基板６１１上に折り畳み、その上から基板シート押え２０２をネジ止めすることで、導電パターン印刷シート４００の折りしろ部分４０３に設けられた導電パターン接続端子４０４に圧着し導通させることが出来る。また、基板厚ばらつきや、基板シート押さえ２０２の高さばらつきにより、端子間の圧着強度が異なり、導通が不十分になる場合には、導電性接着剤ないしは、導電性両面テープを接続端子間に塗布または貼り付けることにより、接続端子間の導通を確保できる。また、接続端子間の接続抵抗は、数１０ＫΩ程度より低ければ良い。
【０２７２】
また、基板シート押え２０２は、下側筐体２０１の表面上の外周を基板６１１と導電パターン印刷シート４００を同時に固定できるの平面状の固定部と、下側筐体２０１の側面を覆う外枠部が設けられている。外枠部を設けることにより、導電パターン印刷シート４００の側面部の保護をすると共に、コード発生装置１１１の側面のほぼ全てを覆う形状とし、外枠部の外表面を色付けや模様を施すことにより、コード発生装置１１１の意匠性を向上させることが出来る。また、上側筐体２０３の側面を底面４近傍まで引き延ばし、コード発生装置１１１の側面を覆う構造とすることで、基板シート押え２０２は、外枠部を無くし、単なる平板とすることもできる。
【０２７３】
基板６１１は、矩形の頂点に対応する内側部分の４か所に開口部があり、下側筐体２０１から突出する略円柱状の支柱２０６を挿通させることにより、下側筐体２０１と位置決めされる。また、基板６１１は、基板中央部も開口され、裏面から表面に向けて下側可動接点部２５１が摺動自在に挿入され、基板６１１の表面上部に設けられる上側可動接点部２５２と基板６１１を挟み込むようにして固定される。
【０２７４】
基板６１１の表面外周部に設けられた基板接続端子６１２から、中央開口部分の表面周囲に設けられた上側固定接点６１３との間を細い配線パターンで最短に結線される。また、図４７（Ｂ）に示すように、基板６１１の中央開口部分の裏面周囲には下側固定接点６１４が設けられており、細い配線パターンとスルーホールを介して最短距離で表面外周部の基板接続端子６１２に結線される。
【０２７５】
基板接続端子６１２から中央開口部の固定接点６１３、６１４までの接続仕様は、３種類あり、（ａ）裏面にのみ下側固定接点６１４が設けられているもの、（ｂ）基板６１１の表面にのみ上側固定接点６１３が設けられているもの、（ｃ）表、裏の両面に固定接点６１３、６１４が設けられているものがある。
【０２７６】
３種類の接続仕様は、基板６１１の各辺に最低１組は、設けられており、各辺の合計は、（ａ），（ｂ）は５組ないしは５組以上、（ｃ）は、４組あればよい。これは、コード認識装置１であるｉＰｈｏｎｅ（登録商標）等スマートフォンのタッチパネル３１に設定されている同時に検出可能なマルチタッチ数の制限と、導電パターン印刷シート４００の電極５から基板接続端子６１２間の配線容易性を確保するためである。マルチタッチ数の許容数が多い、もしくは無いタブレット端末等で使用すること前提とする場合、基板各辺に必要な接続仕様の組の合計数は、（ａ），（ｂ）は、マルチタッチ数もしくはそれ以上、（ｃ）は、マルチタッチ数−１となる。
【０２７７】
３種類の接続仕様は、作成する導電パターンの電極検出仕様に応じて、（ａ）は、第２の導電パターンの時にのみタッチパネル３１に検出される電極に用い、（ｂ）は、第１の導電パターンの時にのみタッチパネル３１に検出される電極に用い、（ｃ）は、第１と第２、両方の導電パターンの時に検出される電極に用いられる。
【０２７８】
図４６（Ｄ）に示すように、下側可動接点部２５１は、平面視略矩形の柱状体の下部に鍔状部２５３が設けられた構造で、全体が導電性を有する。鍔状部２５３の基板６１１の裏面中央開口部に設けられた下側固定接点６１４と対向する位置には、基板６１１側の下側固定接点６１４と下側可動接点部２５１の接する部分の接点間隔のバラツキを吸収して全ての接点間を接触導通させるため、弾性を有した導電性ゴムによる可動接点２５４が設けられている。また、可動接点２５４は導電性ゴムに限らず、弾性を持ち接点間隔バラツキを吸収し全ての接点を接触導通させることが出来るものであればよく、板ばね接点等でもよい。
【０２７９】
上側可動接点部２５２は、平面視略矩形の柱状体の上部に段差部２５５が設けられ、柱状の中心に凹部が設けられ下側可動接点部２５１を挿入嵌合させる構造で、全体が導電性を有する。段差部２５５の基板６１１の表面中央開口部に設けられた上側固定接点６１３と対向する位置には、基板６１１側の上側固定接点６１３と上側可動接点部２５２の接する部分の接点間隔のバラツキを吸収して全ての接点間を接触導通させるため、弾性を有した導電性ゴムによる可動接点２５６が設けられている。また、可動接点２５６は導電性ゴムに限らないのは、下側可動接点部２５１と同様である。
【０２８０】
上側可動接点部２５２は、上部にラッチ構造を設け、上側筐体２０３と嵌合固定される。上側筐体２０３には、下側筐体２０１から突出する支柱２０６に対応する位置に支柱２０６を摺動可能に挿通する円筒状の開口部が設けられている。円筒状開口部の底辺には、開口径が縮小する段差があり、バネを支柱２０６に挿通し、下側筐体２０１と上側筐体２０３で挟み込む状態で、上側筐体２０３の上から開口部を挿通した支柱２０６に鍔のあるネジを固定する。これにより、上側筐体２０３と下側筐体２０１が摺動可能に固定され、コード認識装置１１１の導電パターン切替え用押しボタンスイッチの接点駆動機構が形成される。下側固定接点６１４と可動接点２５４、上側固定接点６１３と可動接点２５６は、それぞれ適切な間隔を設け、切替り動作時に両方の接点が同時に接しないように設定され、ノンショーティングタイプの切り替え方式となっている。これは、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）等スマートフォンのタッチパネル３１に設定されている同時に検出可能なマルチタッチ数の制限に掛からないようにするためである。下側筐体２０１から上側筐体２０３までの構造が本体２０７である。
【０２８１】
上側筐体２０３には、保持部２０４が、取り外し可能な構造で取り付けられている。保持部２０４は、上側筐体２０３を覆い意匠性を高める非導電性の蓋部分とスタンプの持ち手に相当する導電性の持ち手部２２２とからなる。持ち手部２２２は、上部可動接点部２５２と接触し導通する。
【０２８２】
図４８（Ａ）に導電パターン印刷シート４００に印刷された導電パターン図を、図４８（Ｂ）に導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１に張り付けた時の形状を示す。導電パターンは、導電パターン印刷シート４００が下側筐体２０１に貼り付けられた状態で内側になる面に導電性インクで印刷される。導電パターンは、底面４部分に設けられた直径８ｍｍの円形の電極５と、折りしろ部４０３に設けられたシート接続端子４０４が電極ごとにそれぞれ印刷可能な最小線幅の配線で最短距離となるように印刷パターンで接続されている。第１の導電パターン８１でタッチパネル３１に検知される電極５１１は、（ａ）の符号が付加されたシート接続端子４０４と接続し、第２の導電パターン８２でタッチパネル３１に検知される電極５１２は、（ｂ）の符号が付加されたシート接続端子４０４と接続し、第１、第２の導電パターン８１、８２の両方でタッチパネルに検知される電極５１３は、（ｃ）の符号が付加されたシート接続端子４０４と接続する。
【０２８３】
図４８（Ａ）に示される電極５のうち底面４の中央よりに配置された電極５には、シート接続端子４０４に接続される本来の配線に対し、電極５の中心点を通り接続のための配線の方向と１８０°回転した逆方向に、配線が電極５の半径程度の長さで引かれている。
【０２８４】
配線幅が広い場合に、タッチパネル３１に載置した状態で配線とタッチパネル間に発生する寄生容量により、電極以外に配線部分もタッチパネルが検知し、電極の検知座標が配線方向にずれてしまう現象が発生する。このため、底面４の領域に印刷される配線が長い電極の場合は、図４８（Ａ）のように本来の配線とは逆の方向にも配線を延長し、配線による寄生容量を逆方向にも発生させ、電極の検知座標のずれ量を低減させることが出来る。底面４の領域の配線が短い電極の場合は、延長配線は不要である。
【０２８５】
また、配線幅を０．２ｍｍよりも細く印刷出来る場合は、配線の寄生容量が小さいため延長配線は不要である。
【０２８６】
表４は、０．１８８ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートの内側面にカーボンインクで直径８ｍｍの電極５個を７×６の電極配置グリッド格子間隔７ｍｍに導電パターンを配置形成し、配線幅０．８ｍｍで接続した評価サンプルをスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ６）のタッチパネルに２０回検知させた時の検知座標のずれを評価した結果を、延長配線有り無しで比較したものである。延長配線有りのサンプルには、本来の配線と１８０°逆の方向に配線幅０．８ｍｍで４ｍｍの延長配線を設けている。
［パターンコード復号化方法の概要］に示した方法で、電極１と電極５を基準電極としてタッチパネル上の検知座標をグリッド間隔７ｍｍの配置座標に変換し、他の３個の電極が、配置したグリッドに対してグリッド間隔の何％ずれているかで評価した結果、延長配線有りの方が平均で１０％ずれ量を少なくすることが出来ることを確認した。
【０２８７】
【表４】
2020021507.tif 000006
【０２８８】
上記評価において、導電パターンを形成するための電極５間の配線は、配線幅０．８ｍｍでは、タッチパネル３１に対してタッチパネル−配線間の寄生容量により、電極５を検知するとともに配線も検知してしまい、電極５の配置座標が配線方向にずれてしまうことを確認し、また延長配線でずれを補正できることを確認出来た。これらより、電極５間の配線幅は、導電性インクの印刷可能な許容配線幅（配線抵抗が増大しない）の範囲で０．８ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以下がより好ましい。
【０２８９】
図４９は、コード発生装置１１１の回路概略図である。図５０（Ａ）は、コード発生装置１１１を人体接触電極２１に触れてタッチパネルに接面した状態（ＳＴＥＰ１）でタッチパネルが検知する第１の導電パターン８１を模式的に表したもの、図５０（Ｂ）は、（ＳＴＥＰ１）から、コード発生装置１１１の押しボタンを押圧した状態（ＳＴＥＰ２）でタッチパネルが検知する第２の導電パターン８２を模式的に表したものある。
【０２９０】
図４６から図５０に示すように、コード発生装置１１１は、導電パターン印刷シート４００に導電性インクで印刷形成された電極５と配線を選択的にシート接続端子４０４および基板６１１の基板接続端子６１２（ａ），（ｂ），（ｃ）を接続することにより、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２を導電パターン印刷シート４００の印刷パターンを変更するだけで変更可能に設定出来る仕様である。
【０２９１】
第１の導電パターン８１は、導電パターン印刷シート４００の電極５（５１１，５１３）から接続されたシート接続端子４０４と基板６１１の基板接続端子６１２（ａ）と（ｃ）を接続することにより形成する。第２の導電パターン８２は、導電パターン印刷シート４００の電極５（５１２，５１３）から接続されたシート接続端子４０４と基板６１１の基板接続端子６１２（ｂ）と（ｃ）を接続することにより形成する。
【０２９２】
第１の導電パターン８１は、コード発生装置１１１のタッチパネル３１に載置された状態の向きが特定可能なように３つ以上で、かつ、電極５の配置が回転対称とならない配置とし、さらにスマートフォンのマルチタッチ数の制約から５つ以下とすることが好ましい。
【０２９３】
これにより、第１の導電パターン８１のコード復号化処理結果から、接面されたコード発生装置１１１のタッチパネル上の向きが特定される。このため、第２の導電パターン８２は、この向きの情報を用いてコード復号化処理を行うことが出来るので、電極５の配置が回転対称となるパターンも導電パターンとして用いることが可能となる。したがって、第２の導電パターン８２のコード数は飛躍的に増やすことが可能となる。
【０２９４】
さらに、押しボタンスイッチを押圧することで（ＳＴＥＰ１）から（ＳＴＥＰ２）へ遷移させ、２種類のコードを時系列に発生させることが出来る仕様であるため、コード数は、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の掛け算となり、コード発生装置１１１の設定可能なコード数は飛躍的に増大する。
【０２９５】
［実施の形態１２］
図４９は、実施形態１２のコード発生装置１１２の外形を示す概略図である。図４９（Ａ）は上面図、図４９（Ｂ）は、側面図、図４９（Ｃ）は、底面図である。図４９（D）は、垂直方向に切った断面図である。図４９（Ａ）から（Ｄ）に示すように、コード発生装置１１２は、実施の形態１１とは、保持部２０４ａのみ異なる構造で、本体２０７の部分は、実施の形態１１のコード発生装置１１１と同一部品で構成されている。
【０２９６】
コード発生装置１１１は、スタンプ型であり、持ち手部２２２を手で保持して、人体接触電極２１に触れ、コード認識装置３であるスマートフォン等のタッチパネル３１に接面し押圧することにより、導電パターン印刷シート４００に形成した導電パターンをタッチパネル３１が検知し、さらに押しボタンスイッチで導電パターンを切替え、時系列にパターンコードを発生させる使い方である。（人体導通検知）
【０２９７】
これに対し、コード発生装置１１２は、平板状の保持部２０４ａに底面４が表を向く形で本体２０７が取付けられた状態で使用する。図４９（Ａ）に示すように、平板状の保持部２０４ａの四隅には、取付用穴２０８が設けられており、取付穴２０８とネジで壁等に固定することも可能である。図５２に示すように、コード認識装置３であるスマートフォン等を手で保持しながら、そのタッチパネル３１をコード発生装置１１２の底面４に接面し押圧する。例えば、コード発生装置１１２は、博物館の展示ディスプレイ近くの壁、机等に設置し、入館者がスマートフォン等のタッチパネルをコード発生装置１１２に接面することで、展示物の情報を入手したり、鉄道の駅構内の机にコード発生装置１１２を設置して、乗客がスマートフォン等のタッチパネルをコード発生装置１１２に接面することで、スタンプラリーのポイントを入手したりするような使い方で有効である。
【０２９８】
このとき、コード発生装置１１２では、人体接触電極２１に指や手が触れることは無く、人体への導通無しに、導電パターン印刷シート４００に形成した導電パターンをタッチパネル３１に検知させる必要がある。（人体非導通検知）
【０２９９】
また、本体２０７の押しボタンスイッチで導電パターンを切替え、時系列にパターンコードを発生させることが出来ることは、コード発生装置１１１と同じである。
【０３００】
図５３（Ａ）にコード発生装置１１１の保持部２０４と本体２０７の取付構造、図５３（Ｂ）にコード発生装置１１２の保持部２０４ａと本体２０７の取付構造を比較して示す。本体部２０７の上部筐体２０３の上面には、上面側の一部の開口が狭められた嵌合溝２１０が設けられており、保持部２０４、２０４ａの取付面には、先端部の径が太くなった円柱状の嵌合突起２０９が設けられている。嵌合突起２０９を嵌合溝２１０に挿入して、保持部２０４ないしは本体２０７を回転させることで、保持部２０４、２０４ａと本体２０７が固定され、コード発生装置１１１、１１２となる。
【０３０１】
図５４（Ａ）、（Ｂ）に一般的な静電容量方式のタッチパネル３１の電極５検知動作概略を示す。（Ａ）がコード発生装置１１１をタッチパネル３１に載置し、人が触った状態での検知動作（人体導通検知方式）、（Ｂ）がコード発生装置１１２をタッチパネルに載置し、人が触らない状態での検知動作（人体非導通検知方式）である。
【０３０２】
図５４（Ａ）に示すように、一般に静電容量方式のタッチパネル３１は、タッチパネル表面の指でのタッチの有無と、そのタッチ位置を検知するために、タッチパネル３１の内部に４ｍｍ〜６ｍｍ程度の間隔で多数のＴＸｎとＲＸｎが垂直に交差するようにメッシュ状に配置され、ＴＸｎとＲＸｎの交点にタッチを検知するための静電容量Ｃｍが設けられている構造をしている。
【０３０３】
タッチパネル３１の表面に指や電極５によるＴａｐがあると、Ｔａｐ−ＴＸｎ間、Ｔａｐ−ＲＸｎ間に静電容量が形成され、ＴＸｎ−ＲＸｎ間の合成容量Ｃｍ´は、Ｃｍに対して小さくなる。多数あるＴＸｎに対して順次数１００ＫＨｚ程度の電圧振幅（交流信号）を与えて、多数あるＲＸｎに対してＲＸｎ側に流れる電流Ｉｎを測定して、Ｔａｐされている該当のＴＸｎとＲＸｎの交点での電流値Ｉｎの変化でＣｍ′の容量変化を測り、Ｔａｐのタッチパネル３１上の位置（座標）を特定している。
【０３０４】
図５４（Ａ）の人体導通検知では、タッチパネル３１上にコード発生装置１１１が載置され、導電パターン印刷シート４００に印刷された直径８ｍｍ程度の電極５がタッチパネル３１のいずれかの位置にＴａｐされると、電極５により静電容量Ｃｍ´は変化する。しかし、図５４（Ａ）のＴａｐ１のように、コード発生装置１１１に内蔵された図示しない押しボタンスイッチで人体と切り離されている１つの電極５のみではＣｍ´の変化量が小さく、電流Ｉ１の変化も小さいので、タッチパネル３１の座標検知の判定閾値には達しない。
【０３０５】
コード発生装置１１１の図示しない押しボタンスイッチを介して人体まで接続されているＴａｐ２の電極５では、人体接触電極２１が人体とカップリング容量Ｃｐ２を持ちＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がカップリング容量Ｃｐ２を介して人体側にも微小電流を流す。このため、ＲＸ２の電流Ｉ２の変化量が大きくなり、タッチパネル３１の座標検知の判定閾値を超え電極５の位置が検知される。
【０３０６】
これに対し、図５４（Ｂ）で示す人体非導通検知では、コード発生装置１１２で用いられる導電パターン印刷シート４００に印刷された電極５は、図示しない基板６１１、押しボタンスイッチを介して、必ず複数の電極５が相互に接続されている。図５４（Ｂ）の場合は、Ｔａｐ１からＴａｐ４の電極５が接続されて、導電パターンが形成されている。また、電極５が接続されている共通ノードに後述する導電性シート２１１や基板６１１に付加される付加容量Ｃｐ２′が設けられている。
【０３０７】
タッチパネル３１が、電極５のあるＴａｐ２の位置のＴＸ２に電圧振幅（交流信号）を与えた場合を考えると、人体非導通検知では、共通ノードを介して他のＴａｐ１、Ｔａｐ３、Ｔａｐ４のそれぞれの電極５がＴＸｎ、ＲＸｎとカップリング容量を持ち、ＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がそれぞれのカップリング容量を介して、ＲＸｎに微小電流Ｉｎを流す。さらに付加容量Ｃｐ２´もカップリング容量となり、接地に微小電流を流す。
【０３０８】
このため、ＲＸ２の電流Ｉ２の変化量が大きくなり、タッチパネル３１の座標検知の判定閾値を超え電極５の位置が検知される。
【０３０９】
また、タッチパネル３１で順次ＴＸｎ、ＲＸｎを切替えて、別の電極５のある位置になった場合も同様に対象ＴＸｎ、ＲＸｎ以外のところに位置する電極５が持つカップリング容量に微小電流を流すことが出来るので、共通ノードに接続された全ての電極５の位置をタッチパネル３１に検知させることが可能である。
【０３１０】
また、図５４（Ｂ）では、電極５が全て別のＴＸｎ、ＲＸｎの上に配置された場合となっているが、実際のタッチパネル３１とコード発生装置１１２の導電パターンは２次元（平面状）であり、複数の電極５が共通のＴＸｎや共通のＲＸｎの上に配置される場合がある。この時、全ての電極５がそれぞれ別のＴＸｎ、ＲＸｎの上に配置された場合に対し、実効的な容量の総計が減ってしまう場合がある。例えば、ＴＸｎ、ＲＸｎおよび電極間の配線抵抗を無視すれば、２つの電極５が同じＲＸｎ上に配置された場合、２つの電極５の電極−ＲＸｎ間容量ＣｆＲは、直列接続された合成容量の両側の端子が同じＲＸｎノードに接続されたものと同様な構成となり、ＲＸｎに対して実効的に容量が見えなくなってしまう。このように、人体非導通検知では、タッチパネル３１上での導電パターンの電極配置位置と電極検知性能に依存性が発生する。通常、タッチパネル３１上のＴＸｎ、ＲＸｎは、四角いタッチパネル面に垂直方向、水平方向に並んでいるため、導電パターンの電極５が、タッチパネル面に垂直もしくは水平方向に複数並んだ場合、電極が検知し辛くなる。
【０３１１】
このため、人体非導通検知のコード発生装置１１２では、導電パターン８１、導電パターン８２ともに、複数の電極５を用いた導電パターンにする必要があり、コード認識装置３のマルチタッチ数の制限数以内でより多い電極５を用いた方が、より安定に検知が可能となる。
【０３１２】
図５５に人体非導通検知のコード発生装置の導電パターンの必要電極数を検討した結果を示す。図５５（Ａ）が評価方法概略図で、図５５（Ｂ）が評価結果のグラフである。図５５（Ａ）に示すように、コード認識装置３（ｉＰｈｏｎｅ６）の０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル３１上に、５０ｍｍ×５０ｍｍの面積で０．１８５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートで作成した導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１に対応する２ｍｍ厚のアクリル板に貼付けたサンプルを載置して、導電パターン容量と電極検知状態を評価した。
【０３１３】
導電パターン印刷シート４００には、１個から５個の直径８ｍｍの円形電極５を配置し、０．３ｍｍ幅の配線で接続、さらに１２．５ｍｍの容量付加配線を外周に配線した導電パターンを銀ナノインクで印刷した。電極（導電パターン）容量は、ＵＳＢコネクタのＧＮＤとタッチパネル３１外側に引き出した導電パターン端子間をＬＣＲメータ（ｆ＝１００ＫＨｚ）で測定。電極検知状態は、タッチパネルの検知座標を表示するアプリケーションプログラムを用い、タッチパネル３１に導電パターン印刷シート４００を貼りつけたアクリル板のサンプルを図の様な方向で載置して１５度程度回転させる試行を１０回行って検知した電極数を確認した。
【０３１４】
図５５（Ｂ）に電極−タッチパネル間容量と検知状況の電極依存性を示す。容量付加配線有りの場合と無しの場合で、電極０個から５個までを評価した。グラフの右斜め斜線のハッチング領域が１０回試行中サンプルの電極が１度は全て検知されるが、回転により検知数が減ってしまったもので、配線有りの場合で、電極３個以上、配線無しの場合で、電極４個以上が必要となった。また、左斜め斜線のハッチング領域は、１０回試行中サンプルの電極が１度は全て検知された回が５０％以上で、配線無しの電極３個が該当した。電極２個以下の場合は、配線有り無ともに、１０回試行中サンプルの電極が１度は全て検知された回が５０％以下となった。回転も含めて全ての電極を１０回とも検知出来た仕様は無かった。
【０３１５】
また、０．３ｍｍ幅の１２．５ｍｍの配線は、５．４ｐＦの容量を付加出来て、配線無しよりも検知性能を若干改善出来ることが判った。電極１個当たりの容量は、平均２．６ｐＦで、電極によってバラツキがある（グラフの傾きが一様でない）のは、電極間配線容量も含んでいるためである。
【０３１６】
この評価結果より、この評価サンプル程度の電極数と付加容量の場合の人体非導通検知のコード発生装置１１２では、コード発生装置１１２の底面４にタッチパネル３１を接面させる時の位置と方向に規定を設け、さらに導電パターンでも電極５が当該規定で接面させた時にタッチパネル面に垂直もしくは水平方向に複数並ばないものに限定する必要がある。また、導電パターン印刷シート４００の厚さをさらに薄くし、電極５の容量を増加させたり、付加配線等により電極を接続したノードの容量を増加させ検知性能を向上させ、どのような電極配置でも導電パターンを検知させることが出来れば、本規定は不要である。
【０３１７】
図５３（Ｂ）に示すように、コード認識装置１１２用本体２０７の上側筐体２０３上面には、静電容量付加用導電性シート２１１が上部可動電極部２５２と導電性シートの導電性領域が接続（導通）するよう貼り付けられる。静電容量付加用導電性シート２１１は、銅フィルム等の全体が導電性を持つものでも良く、導電パターン印刷シート４００と同様に導電性インクで印刷することで導電性パターンを形成したシートでも良い。導電パターンを形成する場合、配線を略１２．５ｃｍのループ状に設け、ＷｉＦｉの周波数２．５ＧＨｚの電波に共振させることにより、タッチパネルの電極検知を補助することも出来る。さらには、導電性シート２１１は、無くても良い。
【０３１８】
また、静電容量付加用導電性シート２１１の代わりに、図４７（Ａ）、（Ｂ）に示す基板６１１の表面裏面の配線や接点等の無いパターンの空き領域に可動電極部と接続する導電パターンを形成して付加容量としても良い。さらにまた、図４８（Ａ）に示す導電パターン印刷シート４００の電極、配線の無い領域に配線として導電パターンを形成し、基板６１１を経由して可動電極部と接続して付加容量としても良い。
【０３１９】
図５６に人体非導通検知のコード発生装置１１２の静電容量付加用の導電性シート２１１の付加容量を評価した結果を示す。図５６（Ａ）が評価方法概略図で、図５６（Ｂ）が評価結果のグラフである。図５６（Ａ）に示すように、コード認識装置３（ｉＰｈｏｎｅ６）の０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル３１上に、５０ｍｍ×５０ｍｍの面積で０．１８５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートで作成した導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１に対応する２ｍｍ厚のアクリル板に貼付け、さらに空気層を介して５０ｍｍ×５０ｍｍの面積の上側筐体に対応する２ｍｍ厚のアクリル板に銅シートを貼り付けたサンプルを載置して、付加される静電容量を評価した。
【０３２０】
容量は、ＵＳＢコネクタのＧＮＤと銅シート間をＬＣＲメータ（ｆ＝１００ＫＨｚ）で測定した。
【０３２１】
図５６（Ｂ）に銅シート−タッチパネル間容量の電極間隔依存性を示す。５０ｍｍ×５０ｍｍの銅シートでは、電極間隔１１ｍｍで４．４ｐＦ、間隔２１ｍｍで２．１ｐＦの容量付加が可能である。コード発生装置１１２の底面４から導電性シート２１１の距離ｈは、２０ｍｍ程度となるため、図５５（Ｂ）から求めた電極５容量１個分にも満たない。導電パターン印刷シート上の線幅０．３ｍｍ、配線長１２．５ｍｍの付加容量の５．４ｐＦの方が２倍以上大きい。容量付加のために、タッチパネル３１の表面から距離の離れた位置に導電体を設けても余り有効でないことが判る。
【０３２２】
この評価結果より、コード発生装置１１２の導電パターンに容量を付加するためには、導電パターン印刷シート４００の余白部分、基板６１１の余白部分、静電容量付加用導電性シート２１１の順に追加していくのが良い。
【０３２３】
［実施の形態１３］
図５７は、実施形態１３のコード発生装置１１２ａの外形を示す概略図である。図５７（Ａ）は使用状態の上面図、図５７（Ｂ）は、使用状態の側面図を示す。
【０３２４】
コード発生装置１１２ａは、人体非導通検知のコード発生装置１１２の保持部２０４ａを変更し、人体導通検知に変更したものである。保持部２０４ａと使用方法以外は、コード発生装置１１２から変更はない。
【０３２５】
図５７（Ａ）に示すように、コード発生装置１１２ａの保持部２０４ｂは、本体２０７の平面寸法よりも一方向に大きくして、コード認識装置３であるスマートフォンを底面４に接面した状態でも容易に保持部２０４ｂに触れることが出来る大きさにしたものである。保持部２０４ｂは、導電性樹脂製もしくは、樹脂表面に金属のメッキを施したもの、金属製であり導電性を有している。
【０３２６】
保持部２０４ｂは、図示しないが、保持部２０４ａと同様に本体部２０７の上部筐体２０３に設けられた嵌合溝２１０と保持部２０４ｂの取付面の嵌合突起２０９を嵌合し回転させることで、保持部２０４ｂと本体２０７を固定する構造であり、本体２０７と固定した時に上部筐体２０３に露出している上側可動接点部２５２と圧着し導通する。
【０３２７】
これにより、保持部２０４ｂが人体接触電極２１となり、人体導通検知方式のコード発生装置とすることが出来る。
【０３２８】
また、図５７では、右手でコード認識装置３であるスマートフォンを持ち、左手で保持部２０４ｂに触れる前提で左側方向に２０４ｂを広げているが、２０４ｂは全体に広くしても良い。
【０３２９】
［実施の形態１４］
図５８は、実施形態１４のコード発生装置１１３の外形を示す概略図である。図５８（Ａ）上面から見た透過図、図５８（Ｂ）は、使用状態の上面図、図５８（Ｃ）は、使用状態の側面から見た断面図を示す。
【０３３０】
コード発生装置１１３は、人体導通検知のコード発生装置１１２ａの押しボタンスイッチ機構を無くし、軽量化、低コスト化を図ったものである。
【０３３１】
図５８に示すように、コード発生装置１１３の導電パターン印刷シート４０１実施の形態１１の導電パターン印刷シート４００と同一の仕様で、平面形状が異なる。
【０３３２】
コード発生装置１１３の形状を規定する導電パターン印刷シート４０１は、スマートフォンのタッチパネル３１の短辺よりも短い短辺と、スマートフォンの短辺を手で持った状態で、さらに人の指が充分に触れることの出来る長さがスマートフォンの外側に確保できる長辺のサイズで形成され、長辺方向の右部に接面領域４０、下部に保持領域５０が設けられ、接面領域４０には、４個の第１の電極であるＩＤ用電極１１１Ｄが直径８ｍｍ程度の円形状で配置され、配線で隣接するＩＤ用電極１１１Ｄを単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続される。さらに、左端のＩＤ電極１１１Ｄから、保持領域５０に設けられた第１指示電極５１に接続される。また、接面領域４０には、３個の第２の電極である情報用電極１１１Ｅが直径９ｍｍ程度の円形状で、それぞれ独立に、配線により単一の直線で最短距離になるように保持領域５０にある３か所の第二指示電極５２それぞれに１個ずつ対応して接続されている。
【０３３３】
４つのＩＤ用電極１１１Ｄおよび、３つ情報用電極１１１Ｅは、接面領域４０に配置され、ＩＤ用電極１１１Ｄの４つと１つの情報用電極１１１Ｅの５個の電極の組み合わせで、導電パターン８５が形成され、ユニークなパターンコードになる。このため、カード１１０Ｂでは、情報用電極１１１Ｅに対応する３種類の導電パターン８５を作り出すことが出来る。
【０３３４】
第一、第二指示電極５１、５２は、情報用電極１１１Ｅに対応する形で３組設けられていて、かつ、３個の第一指示電極５１は、全て配線で接続されている。
【０３３５】
第一指示電極５１は、それぞれ第二指示電極５２の周囲を囲むように形成され、第一指示電極５１と第二指示電極５２の間隔５３は、指で保持した時に必ず同時に指と重なるように狭い間隔で、さらに、第一指示電極５１−第二指示電極５２間のカップリング容量が大きくならないように１．５ｍｍ程度となっている。また、互いに近接する第二指示電極５２間の間隔は、指で保持した時に同時に指と重ならないように所定の間隔を開けている。
【０３３６】
導電パターン印刷シート４０１の導電パターンが印刷される面の反対面４０５は、カードのグラフィックが印刷可能に処理されたグラフィック印刷面４０５となっている。グラフィック印刷面４０５は、必要に応じ印刷後に印刷層を保護するためのＰＰラミネート加工等の印刷保護処理が施される。
【０３３７】
図５８（Ｂ）は、検知動作、導電パターン形成方法を説明する図である。図５８（Ｂ）、（Ｃ）は、コード発生装置１１３の保持領域５０に、スマートフォン等のコード認識装置３のタッチパネル３１を接面した状態を示す。実際には導電パターン印刷シート４０１の上面からは、導電パターンは視認できないが、図には説明上送電パターンが上からから透視される状態で示されている。図５８（Ｃ）はは、断面図である。
【０３３８】
図５８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コード発生装置１１３の左側の指示電極５１、５２に指を重ねるようにすると、重なった領域で、絶縁体（誘電体）である導電パターン印刷シート４０１を介して、指表面と指示電極５１間、指表面と指示電極５２間に静電容量が発生し、指示電極５１、５２と指表面はカップリング結合し、図５４（Ａ）に示した人体接触電極２１にさらに指示電極−指表面間容量が直列接続される形で、交流導通状態となり、ＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がカップリング容量Ｃｐ２を介して人体側にも微小電流を流すことが出来る。このため、第一指示電極５１に接続したＩＤ用電極１１１Ｄと、指の重なった第二指示電極５２に接続している情報用電極１１１Ｅの１個がタッチパネル３１に検知される
【０３３９】
また、指の重なっていない第二指示電極に接続する残りの２個の情報用電極１１１Ｅは、静電容量が発生しないため、人体とカップリング容量を持たず、タッチパネル３１のＴＸｎの電圧振幅（交流信号）が起こっても電極は検知されない。
【０３４０】
これにより、３か所の指示電極５１．５２の位置に対し、指を重ねる指示電極を変えることにより、情報用電極１１１Ｅの座標のみ変わった３種類の導電パターン８５を発生させることが出来る。
【０３４１】
導電パターン印刷シート４０１の接面領域４０の裏面には、緩衝材７００が両面テープもしくは接着剤で接着されている。緩衝材７００は、１０ｍｍ程度の厚さのスポンジ等の弾性を持つ材料で構成され、コード認識装置３であるスマートフォンのタッチパネル３１を接面させた時に、接面領域４０全面が確実に接面出来るようにすると共に、タッチパネル３１の表面を傷つけないようにする目的がある。また、接面領域４０と保持領域５０の境界部は、面取りされた曲面もしくは傾斜面として、導電パターン印刷シート４０１を貼りつけた時にシート面が鋭角に曲がり、電極間の配線が断線することを防いでいる。
【０３４２】
コード発生装置１１３は、導電パターン印刷シート４０１と緩衝材７００のみで構成されるため、非常に軽く、壁に貼る紙で出来たポスター等の貼付け基材７０１に裏面を両面テープもしくは接着剤で貼りつけて使用することが出来る。また、貼付け基材７０１は、導電性パターンに影響を与えないために絶縁性を有する必要がある。
【０３４３】
図５９に、実施の形態１４の変形例のコード発生装置１１３ａを示す。図５９に示すように、導電パターン印刷シート４０１ａは、情報電極１１１Ｅおよび第２指示電極５２は無く、ＩＤ電極１１１Ｄと第一指示電極５１のみで構成される。導電パターン印刷シート４０１ａを用いて作成されるコード発生装置１１３ａは、発生出来る導電パターン８５は１種類のみであり、操作を容易に行うことが出来る。
【０３４４】
コード発生装置１１３は、人体導通検知ではあるが、導電パターン印刷シート４０１を挟んで、指と指示電極が持つカップリング容量を介し交流信号を導通させる仕様である。このため、必要な容量を確保するには、導電パターン印刷シートの基材の厚さに応じた指示電極の面積が必要となる。
【０３４５】
図６０および、表５に人体導通検知のコード発生装置１１３の必要な指示電極の面積を評価した結果を示す。図６０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）が評価した導電パターンの指示電極仕様で、表５が評価結果をまとめた表である。
【０３４６】
図６０の導電パターンをカーボンインクで印刷した０．１８８ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートの導電パターン印刷シート４０１の表面（印刷した面）に０．３ｍｍ厚のＰＶＣシートを両面テープで貼ったサンプルを作成し、導電パターン印刷シート４０１の裏面を、比誘電率の低い段ボール紙製のケースに入れたコード認識装置３（ｉＰｈｏｎｅ６）の０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル３１上に、３か所の指示電極５１，５２を１か所ずつを指で持ち、各２０回、計６０回接面離面を繰返し、タッチパネル３１が当該情報電極１１１Ｅを検出した回数を集計。検出された回数の比を検出率とし、検出されなかった回数の比を非検出率とした。
【０３４７】
【表５】
2020021507.tif 000007
【０３４８】
カップリング容量は、比誘電率を３とし、リアクタンス計算は交流周波数を１００ＫＨｚとした。また、指示電極面積とカップリング容量、リアクタンスは、コード発生装置１１３の使用方法を考慮して、カップリング容量値を基に、ＰＥＴ樹脂シートの導電パターン印刷シート４０１の表面側からのみ指で触れた場合に変換して表に記載している。
【０３４９】
表１０１に情報電極１１１Ｅの検出の第二指示電極面積依存性を示す。（Ｃ）の指示電極面積が２０ｍｍ２、リアクタンスが４１４ＫΩの条件で検出率が低下していることが判る。このため、カップリング容量で交流信号で人体導通検知させるコード発生装置１１３では、リアクタンス２００ＫΩ以下になる容量を持たせる指示電極の面積が必要であり、０．１８８μｍ厚のＰＥＴシートでは、略５５ｍｍ２以上が必要である。
【０３５０】
［実施の形態１５］
図６１は、実施形態１５のコード発生装置１１４の回路概略図である。図６２（Ａ）、（Ｂ）は、実施の形態１５のコード発生装置１１４に使用する本体２０７ａと、実施の形態１１のコード発生装置１１１の基板６１１以外をコード発生装置１１４と共用化した本体２０７′の断面図である。図６３（Ａ）、（Ｂ）は、コード発生装置１１４に使用する基板６１１ａのパターン図である。
【０３５１】
コード発生装置１１４の仕様は、コード発生装置１１１の仕様と第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の切替り時の状態が異なる。コード発生装置１１１の導電パターン切替り時は、全ての電極５が一旦非検知状態になる仕様で、押しボタンスイッチがノンショーティングタイプの切り替え方式であるが、コード発生装置１１４の導電パターン切替り時は、第１の導電パターン８１で検知された電極５が切替り時も検知状態を保持したままの仕様で、押しボタンスイッチがショーティングタイプの切り替え方式である
【０３５２】
両仕様を基板６１１のパターン以外を共通化するためには、第１の導電パターン８１で検知させる電極５は、押しボタンスイッチの接点を経由せずに直接人体接触電極２１である持ち手部２２２から電極５までを接続する必要がある。このため、図６２（Ａ）に示すように、上側筐体２０３にあった支柱２０６を摺動可能に挿通する円筒状の開口部を上部可動接点部２５２に設け、それぞれを上部筐体２０３ａ、上部可動接点部２５２ａとする。さらに、図６３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基板６１１ａのように中央開口部の固定接点６１３、６１４に繋がる第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２で検知させる電極５に用いる表、裏の両面に固定接点のある（ｃ）仕様の裏面配線パターンを全て接続し、スルーホール６１６を設け、表面側でバネ部分の基板開口部分にバネ導通端子６１５を設る。これにより、持ち手部２２２から上部可動接点部２５２ａと、金属であるバネを経由して、（ｃ）仕様の固定接点６１３、６１４までが常時導通し、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２で検知させる電極５は、押しボタンスイッチの切替り時も持ち手部２２２から直接導通し検知し続けることが出来る。
【０３５３】
また、図６２（Ｂ）に示すように、基板６１１を用いれば、上部筐体２０３ａ、上部可動接点部２５２ａを用いても、バネ導通端子６１５が無いので、固定接点６１３、６１４には接続しないので、押しボタンスイッチの切替り時には全ての電極５が一旦非検知になる。
【０３５４】
コード発生装置１１４の仕様では、第１の導電パターン８１の電極数は、４個以下で設定する必要があるが、本仕様では、コード認識装置３側で行うパターンコード復号化の第１の導電パターン８１から第２の導電パターン８２への切替りのタイミングの判定を第１の導電パターン８１の電極数を検知した時点で第１の導電パターン８１の復号化を行い、その後、第２の導電パターン８２の電極数に増加した時点を第２の導電パターン８２の復号化を行えばよいので、制御プログラムが容易である。
【０３５５】
［実施の形態１６］
図６４は、実施の形態１６のコード発生装置１１５の回路概略図で、（Ａ）は、第１の導電パターン８１にＩＤ切替電極５１４を設ける場合、（Ｂ）は、第２の導電パターン８２にＩＤ切替電極５１４を設ける場合の回路概略図である。コード発生装置１１５の仕様は、コード発生装置１１１の仕様に対し、操作部であるＩＤ切替スイッチ９５を追加し、第１、第２いずれか一方の導電パターン８１、８２に複数の導電パターンを設けることが可能である点が異なる。
【０３５６】
また、ＩＤ切替スイッチ９５、導電パターン切替え方法以外の部分で、実施の形態１１や他の実施形態のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０３５７】
図６４（Ａ）の回路仕様では、基板６１１ｂの裏面の固定接点６１４と電極５の間に、ＳＰ３Ｔ型（１回路３接点）のスライドスイッチ９５を設け、スイッチの各接点端子それぞれに電極５１４を接続する。これにより、スライドスイッチ９５のポジションによりどの電極５１４を第１の導電パターン８１で人体接触電極２１まで導通させるかを切替えることが可能となり、３種類の異なった第１の導電パターン８１を発生することが出来る。
【０３５８】
図６４（Ｂ）の回路仕様では、基板６１１ｃの表面の固定接点６１３と電極５の間に、ＳＰ３Ｔ型（１回路３接点）のスライドスイッチ９５を設け、スイッチの各接点端子それぞれに電極５１５を接続する。これにより、スライドスイッチ９５のポジションによりどの電極５１５を第２の導電パターン８２で人体接触電極２１まで導通させるかを切替えることが可能となり、３種類の異なった第２の導電パターン８２を発生することが出来る。
【０３５９】
図６５は、コード発生装置１１５の外形を示す概略図である。図６５（Ａ）は上面図、図６５（Ｂ）は、側面図である。図６５（Ｃ）は、垂直方向に切った断面図である。図６５（Ａ）から（Ｃ）に示すように、コード発生装置１１５は、実施の形態１１で示すコード発生装置１１１と同様に四角いスタンプに似た形状としており、筐体２上部が操作部６の押しボタンスイッチの押しボタンとなっているため、筐体２を手で持ってタッチパネル３１に接面し、押圧することで第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることができ、さらに、ＩＤ切替スイッチ９５が設けられているため、第１の導電パターン８１もしくは、第２の導電パターン８２の何れか一方の導電パターンを複数設けることが可能な仕様となっている。
【０３６０】
図６５（Ａ）から（Ｃ）に示すように、上側筐体２０３および保持部２０４にそれぞれ開口部２３１、２４１が設けてあり、開口部２４１からコード切替用スイッチ操作部９５１が切替操作可能な程度突出している。筐体２上面の開口部２４１のコード切替用スイッチ操作部９５１が摺動する方向に沿った辺には、スライドスイッチの各切替りポジション位置に対応した部分に導電パターンのコードに対応したマーク２４２が設けられている。マーク２４２は、図６３（Ａ）では、数字とポジションを示す△印を保持部２０４の上面に浅く彫り込む形状で形成されている。また、マーク２４２は、これに限定されるものでは無く、凸状に設けても良く、印刷やシールを貼りつけることで形成しても良い。さらに、マーク２４２は、数字に限らず、使用状況に対応したグラフィック等にしても良い。
【０３６１】
保持部２０４に設けられた開口部２４１は、コード切替用スイッチ操作部９５１が摺動する方向に沿った長方形の開口部分に加え、保持部２０４の中心方向左回りに略弧状に広がっている。これは、コード発生装置１１５に於いても実施の形態１１のコード発生装置１１１と同様に、図５３に示される保持部２０４と上部筐体２０３を回転させて固定する機構を設けているためである。
【０３６２】
また、上部筐体２０３に設けられた開口部２３１は、操作部６の押しボタンスイッチを切替えるため持ち手２２２を押下した時に、スライドスイッチ９５のボディ部分と上部筐体２０３が接触しない程度の大きさで開口している。
【０３６３】
また、図６４（Ａ），（Ｂ）に対応する２種類の回路仕様は、パターン配線のみ異なる基板６１１ｂ、６１１ｃを交換するだけで変更可能であり、基板以外の全ての部品は、両方の回路仕様で共通に使用することが出来る。
【０３６４】
図６６は、コード発生装置１１５に用いる基板の配線パターン図である。（Ａ）が、図６４（Ａ）の回路仕様の第１の導電パターン８１を３種類設ける仕様の表面の配線パターン。（Ｂ）がその裏面の配線パターン。（Ｃ）が、図６４（Ｂ）の回路仕様の第２の導電パターン８２を３種類設ける仕様の表面の配線パターン。（Ｄ）がその裏面の配線パターンである。図６６（Ａ），（Ｂ）に示す基板６１１ｂの外周の基板接続端子６１２には、（ａ）裏面にのみ下側固定接点６１４が設けられているもの、（ｂ）基板表面にのみ上側固定接点６１３が設けられているものを３辺に交互に配置し、後述の導電パターンシートの電極５（５１１、５１２、５１３）と固定接点６１３、６１４間配線のフレキシビリティを確保し、また、それ以外の１辺に、コード切替スイッチ９５を実装する領域９５２のスイッチ端子を経由して裏面にのみ下側固定接点６１４が設けられている（ｄ）を集中して配置し、電極５１４とコード切替スイッチ９５への接続を容易にすると共に電極５１４から固定接点６１３までの配線長を最短になるようにしている。
【０３６５】
図６６（Ｃ），（Ｄ）に示す基板６１１ｃでは、外周３辺の（ａ），（ｂ）仕様の基板接続端子６１２は、基板６１１ｂと同一であり、他の１辺に、コード切替スイッチ９５を実装する領域９５２のスイッチ端子を経由して表面にのみ上側固定接点６１３が設けられている（ｅ）を集中して配置し、電極５１５とコード切替スイッチ９５への接続を容易にすると共に電極５１５から固定接点６１３までの配線長を最短になるようにしている。
このように、基板の一部の配線パターンを変更するだけで、容易に第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２のどちらに導電パターンを複数設けるかを変更することが出来る。
【０３６６】
図６７は、コード発生装置１１５に用いる導電パターン印刷シートおよび、発生する導電パターンである。（Ａ）が、第１の導電パターン８１を３種類設ける基板６１１ｂに対応した導電パターン印刷シート４００ａであり、（Ｂ）が、基板６１１ｂと導電パターン印刷シート４００ａを用いた仕様のコード発生装置１１５が、人体接触電極２１に触れてタッチパネルに接面した状態（ＳＴＥＰ１）でタッチパネルが検知する第１の導電パターン８１を模式的に表したもの、（Ｃ）が、同仕様のコード発生装置１１５の押しボタンを押下した状態（ＳＴＥＰ２）でタッチパネルが検知する第２の導電パターン８２を模式的に表したものある。
【０３６７】
また、（Ｄ）が、導電パターン印刷シート４００ａと同一で電極５の配置位置であるが、電極５とシート接続端子４０４間の配線のみを変更し、第２の導電パターン８２を３種類設ける基板６１１ｃに対応した導電パターン印刷シート４００ｂであり、（Ｅ）、（Ｆ）が、それぞれ（Ｄ）の基板６１１ｃと導電パターン印刷シート４００ｂを用いた仕様で、（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）で発生する第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２を模式的に表したものである。
【０３６８】
図６７（Ａ）の導電パターン印刷シート４００ａおよび基板６１１ｂにより形成されるコード発生装置１１５の押しボタンスイッチを押下することで、（ＳＴＥＰ１）から（ＳＴＥＰ２）が切替り、図６７（Ｂ）の第１の導電パターン８１から図６７（Ｃ）の第２の導電パターン８２に切替わる。
【０３６９】
また、（Ｂ）の第１の導電パターン８１の状態は、コード発生装置１１５のＩＤ切替スイッチ９５の操作部９５１が３接点のうち中央の接点に合わせられた場合（図６５（Ａ）に示されるマーク２４２の「２」の位置）で、３個ある電極５１４の中央がタッチパネルに検知されている状態であり、ＩＤ切替スイッチ９５の操作部９５１を左側の接点位置（図６５（Ａ）に示されるマーク２４２の「１」の位置）に変更すると、３個ある電極５１４の左側がタッチパネルに検知され、右側の接点位置（図６５（Ａ）に示されるマーク２４２の「３」の位置）に変更すると、３個ある電極５１４の右側がタッチパネルに検知される状態になる。
【０３７０】
これにより、ＩＤ切替スイッチ９５の切替えにより、第１の導電パターン８１を３種類設けることが可能となる。
【０３７１】
同様に、図６７（Ｄ）の導電パターン印刷シート４００ｂおよび基板６１１ｃにより形成されるコード発生装置１１５の押しボタンスイッチを押下することで、（ＳＴＥＰ１）から（ＳＴＥＰ２）が切替り、図６７（Ｅ）の第１の導電パターン８１から図６７（Ｆ）の第２の導電パターン８２に切替わる。（Ｆ）の第２の導電パターン８２の状態は、コード発生装置１１５のＩＤ切替スイッチ９５の操作部９５１が３接点のうち左側の接点に合わせられた場合（図６５（Ａ）に示されるマーク２４２の「１」の位置）で、３個ある電極５１４の左側がタッチパネルに検知されている状態であり、ＩＤ切替スイッチ９５の操作部９５１を中央の接点位置（図６５（Ａ）に示されるマーク２４２の「２」の位置）に変更すると、３個ある電極５１４の中央がタッチパネルに検知され、右側の接点位置（図６５（Ａ）に示されるマーク２４２の「３」の位置）に変更すると、３個ある電極５１４の右側がタッチパネルに検知される状態になる。
【０３７２】
これにより、ＩＤ切替スイッチ９５の切替えにより、第２の導電パターン８２を３種類設けることが可能となる。
【０３７３】
このように、コード発生装置１１５は、１個の筐体で３種類のコードが発生可能である。さらに、基板を変更するだけで、３種類の導電パターンを発生させるＳＴＥＰを変更出来るので、基板を２種類用意するだけで、全体で発行可能なコード数を２倍に増加させることが出来る。
【０３７４】
また、実施の形態１１で示される基板６１１（図４７）に比べ、基板６１１ｂ、６１１ｃには、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の両方でタッチパネル３１に検知させる電極５１３専用の（ｃ）仕様の基板接続端子６１２は設けていない。
基板６１１ｂ、６１１ｃの仕様では、電極５１３は、隣接して配置されている（ａ）、（ｂ）仕様の両方の基板接続端子６１２に接続するように導電パターン印刷シート４００ａ、４００ｂの（ａ），（ｂ）仕様のシート接続端子４０４間を配線する。これにより、基板中央の固定接点６１３、６１４を減らし、固定接点間の間隔を広げ、電極間のカップリング寄生容量を低減できる。
【０３７５】
また、電極５の配置座標に依っては、電極５１３のために導電パターン印刷シートの１辺に隣接する（ａ）、（ｂ）仕様の基板接続端子６１２が確保出来ない場合があるが、その場合、図６７（Ｄ）の導電パターン印刷シート４００ｂの図右上端の電極５１３のように、電極５１３から２系統の配線を設けて、導電パターン印刷シートの異なる辺に設けられた隣接しない（ａ）、（ｂ）仕様の基板接続端子６１２に接続することも可能である。
その場合、電極５がタッチパネルに検知される座標の誤差最大要因が導電パターン印刷シートの底面４に対応する部分の配線とタッチパネル間に付く寄生容量であるため、出来るだけ配線を短くすることが好ましい。
【０３７６】
言うまでもないが、ＩＤ切替スイッチ９５により切替え発生させる導電パターンは３種類に限定されるものでは無く、３種類以上もしくは以下で合っても良い。例えば、スライドスイッチをＳＰＤＴ型（１回路２接点）とし、電極５１４もしくは５１５を２個接続する仕様として、２種類の導電パターンを切替える構成としても良い。
また、基板に電極５１３専用の（ｃ）仕様の基板接続端子６１２は設けずに、導電パターン印刷シートの（ａ）、（ｂ）仕様のシート接続端子４０４間を接続する仕様は、コード発生装置１１１、１１２、１１４にも適用可能である。
さらにまた、コード発生装置１１１、１１２、１１４の本体２０７に対し、開口部２３１、２４１が設けられた上側筐体２０３および保持部２０４を適用することで、基板と導電パターン印刷シートの配線仕様を変更することで、コード発生装置１１１、１１２、１１４、１１５の本体２０７の部品を共通に用いることも可能である。
【０３７７】
［実施の形態１７］
図６８は、実施の形態１７の導電パターン印刷シートを用いるコード発生装置の本体２０７ｂの部分断面図である。本体２０７ｂは、他の導電パターン印刷シートを用いるコード発生装置の本体２０７と底面４の構造が異なる。
【０３７８】
例えば、コード発生装置１１１の本体２０７は、ＡＢＳ樹脂、部分的に金属等で作成される。なおかつ、押しボタンスイッチの構造上、底面４上部に設けられる部品の材質や密度は、均一ではないため、底面４の実効的な誘電率も均一では無い。このため、導電パターン印刷シート４００を、下側筐体２０１の底面部に直接貼り付けると、導電パターンの電極５の配置や、電極５−シート接続端子４０４間の配線パターンで発生する寄生容量の特性が変わってしまう。その均一でない寄生容量の特性影響でタッチパネルに検知される電極座標の誤差が導電パターンに依って大きくなったり小さくなったりしてしまう。このため、復号化出来ないコードが発生し、結果、コード発生装置１１１全体で発行可能なコード数が減ってしまう。
【０３７９】
図６８に示されるように、本体２０７ｂに用いる下側筐体２０１ａには、底面４部分の外周に２段階の段差２３０、２３１が設けられ、段差の内側全体が底面に対して平坦な凹部２３２が形成されている。また、導電パターン印刷シート４００の内側面には、平面寸法がシートの底面４の寸法と略同一であると共に、段差２３０の内側寸法と略同一で、なおかつ、厚さが段差２３０の段の高さと略同一の樹脂製の平板４０６が貼りつけられている。
この平板４０６を貼りつけた導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１ａの段差２３０の内側に嵌め込み、側面貼付け部４０２を下側筐体２０１ａの側面に貼付けることにより、下側筐体２０１ａの底面４の凹部２３２と平板４０６の間に、段差２３１の段の高さと同じ幅の空隙４０７を導電パターン印刷シート４００の底面４の全面に設けることが出来る。
【０３８０】
空隙４０７を埋める空気の比誘電率は約１で最も小さいため、空隙４０７を設けることで、導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１の底面部に直接貼り付ける場合よりも寄生容量を低く押え、なおかつ底面４内の位置依存が少なく均一化出来る。これにより、タッチパネルに検知される導電パターンの電極座標の誤差を低減出来る。このため、コード発生装置１１１全体で発行可能なコード数を増加させることが出来る。
また、下側筐体２０１ａを含む本体２０７ｂの構造や、材質の比誘電率特性が、タッチパネルに検知される導電パターンの電極座標に与える影響が小さくなるため、本体２０７ｂの構造や、材質の比誘電率への制約が緩和出来る。
さらに、導電パターン印刷シート４００が貼られた平板４０６を下側筐体２０１ａの段差２３０の内側に嵌め込む構造のため、シートと下側筐体の貼り付け位置精度が上がり、組立容易性も向上する。
【０３８１】
下側筐体２０１ａに設ける段差２３０−２３１間の平坦部の幅は、平板４０６を平坦に固定することが出来る範囲で狭くし、シート４００に印刷される電極５に重ならない様に凹部２３２を出来るだけ広くするのが好ましい。また、空隙４０７の間隔は、０．４ｍｍ程度で効果を得られることが実験的に確認出来ている。さらに、平板４０６は、適度に張りがあり、比誘電率の低いＰＶＣ等の樹脂板で作成するのが好ましい。
【０３８２】
図６９は、実施の形態１７の変形例を示す図である。（Ａ）が、下側筐体の空隙部分に支柱を設ける変形例の断面構造図である。（Ｂ）が、下側筐体の空隙部分に比誘電率の低い弾性シートを設ける変形例の断面構造図である。
図６９（Ａ）に示すように、下側筐体２０１ｂは、底面４に設けられた凹部２３２の領域に段差２３１と同じ高さの支柱２３３を一定間隔で設けたものである。支柱２３３は、下側筐体２０１ｂの外周に設けられた段差２３０−２３１間の平坦部と共に、平板４０６を支持する構造であり、平板４０６の反りによる底面４の凹凸を抑え、平坦性を向上させることにより、導電パターン印刷シート４００の導電パターン部分をタッチパネル３１に均一に接面させることが出来る。
【０３８３】
支柱２３３で支持することで、平板４０６を薄くすることが出来るため、平板４０６による導電パターンの検知電極座標への影響も少なくすることができ、さらに、空隙４０７の幅（すなわち段差２３１の段差高）と平板４０６の厚さ（すなわち段差２３０の段差高）による本体部分の厚さの増加を少なくすることも出来る。
【０３８４】
また、支柱２３３は、柱状では無く、凹部２３２の対向する両端の外周辺までつながる壁として設けても良く、さらに壁は、格子状、ハニカム構造状に設けても良い。支柱もしくは壁２３３は、下部筐体２０１ｂの材質に関わらず、空隙４０７よりも比誘電率が高く、当該部分の送電パターンに与える影響は、空隙４０７よりは大きくなる。このため、支柱もしくは壁２３３は、平板４０６、導電パターン印刷シート４００の導電パターン部分の平坦性を確保できる範囲で、平板４０６に接する面積が小さくなるように、幅は小さく、配置間隔は広くした方が良い。
【０３８５】
さらに、下部筐体２０１ｂの段差２３１と支柱２３３の構造を無くし、代わりに平板４０６に支柱もしくは壁２３３の構造体を設け、下部筐体２０１ｂの段差２３０の内側の凹部２３２に嵌め込むようにして空隙４０７を設けるようにしても良い。
【０３８６】
さらにまた、支柱もしくは壁２３３を多数設け、支柱もしくは壁２３３で底部の平坦性を確保できるようにして、下部筐体２０１ｂの段差２３０を無くし、下部筐体２０１ｂの外周部分と支柱もしくは壁２３３の凹部２３２の底からの高さを同じにした構造とすることで、平板４０６を付けずに導電パターン印刷シート４００をそのまま下部筐体２０１ｂの底面４にそのまま貼り付けるようにしても良い。
【０３８７】
図６９（Ｂ）に示すように、実施の形態１７の別の変形例として、筐体下部２０１ｃと平板４０６の間に空隙４０７を設ける代わりに、低誘電率層４０８を設けたものである。下部筐体２０１ｃでは、底面４に設ける凹部２３２を段差２３０のみで形成し、平板４０６の下部筐体２０１ｃ側の面に平板４０６と同一平面形状を有した、比誘電率の低い材質の弾性シートを貼ることで、段差２３０の内側の凹部２３２と平板４０６の間に低誘電率層４０８を形成する。これにより、空隙４０７と同様の効果を得ることができ、下側筐体２０１ｃを含む本体２０７ｄの構造や、材質の比誘電率特性が、タッチパネルに検知される導電パターンの電極座標に与える影響を小さくし、コード発生装置１１１全体で発行可能なコード数を増やすことが出来る。
【０３８８】
低誘電率層４０８に用いる弾性シートは、ポロンスポンジシート、発泡性ＣＲ（クロロプレン）ゴムシート等の発泡性ゴムシートで、弱い弾性を有するものが好ましい。
平板４０６と下部筐体２０１ｃの凹部２３２と平板４０６は、平板４０６の寸法を僅かに小さくし、段差２３０側面との嵌め込み部分が緩い状態として、凹部２３２の底面と低誘電率層４０８の平板４０６と反対面を接着することで固定する。これにより、凹部２３２の平坦性のばらつき、および下部筐体２０１ｃの段差２３０の段差高のばらつきを低誘電率層４０８の弾性シートが伸縮することでばらつきを吸収できるので、下部筐体２０３ｃの加工精度を高くする必要が無くなり、製造の容易化を図ることが可能となる。
【０３８９】
また、平板４０６と低誘電率層４０８の構成は、図６８の下部筐体２０１ａもしくは、図６９（Ａ）の下部筐体２０１ｂの構造に平板４０６と低誘電率層４０８を逆の順番で貼付け、空隙４０７を設けると共に、平板４０６と導電パターン印刷シート４００の間に低誘電率層４０８を設けることも出来る。これにより、空隙４０７および低誘電率層４０８による本体部との寄生容量低減効果と、低誘電率層４０８の弾性シートによる筐体下部の加工ばらつき吸収効果の両方を得ることが出来る。
【０３９０】
言うまでもないが、下側筐体に段差を設け、導電パターン印刷シートとの間に空隙４０７や低誘電率層４０８を設ける仕様は、コード発生装置１１１、１１２、１１４、１１５等にも適用可能である。
【０３９１】
［実施の形態１８］
＜切替え可能な導電パターンとパターンコード復号化方法＞
導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、コード発生装置１全体で発行可能なコード数を多くするため、および、パターンコードへの復号化を容易にするために、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１および（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２のそれぞれの電極配置方法に条件を設け、その電極配置条件を加味したパターンコード化処理を行う必要がある。以下に、切替え可能な導電パターンとパターンコード復号化方法の１例を示す。
【０３９２】
図７０は、パターンコード化のための電極検知座標の（ＳＴＥＰ１）と（ＳＴＥＰ２）の判定方法の説明図で、（Ａ）が（ＳＴＥＰ１）の状態、（Ｂ）が（ＳＴＥＰ２）の状態である。図７１は、パターンコード化のための座標変換方法を示す図で、（Ａ）がタッチパネルの検知座標系の検知状態を示す図であり、（Ｂ）が（ＳＴＥＰ１）の検知状態をコード発生装置１の電極配置グリッド座標系に変換した状態であり、（Ｃ）が（ＳＴＥＰ２）の検知状態をコード発生装置１の電極配置グリッド座標系に変換した状態である。図７２は、操作部６を有し、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２を切替可能なコード発生装置１のパターンコード化処理の一例を示すフローチャート図である。
【０３９３】
導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、操作部６であるところの例えば、押しボタンスイッチ６０を押下することで、押下前の（ＳＴＥＰ１）の状態と押下後の（ＳＴＥＰ２）の状態で、それぞれ第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２として設けられている複数の電極５を人体接触導電材２１と接続するか遮断するかを切替えることで、２通りのコードを発生することが出来る仕様である。
【０３９４】
≪導電パターン電極配置仕様≫
図７１（Ｂ）に第１の導電パターン８１の電極配置例、（Ｃ）に第２の導電パターン８２の電極配置例を示す。電極５は、タッチパネル３１に接面するコード発生装置１の底面４の領域にＸ，Ｙの電極配置グリッド座標系を設け、その整数座標点に配置する。これにより、各電極５の配置間隔は、グリッド座標系の単位グリッド間隔から容易に計算可能となる。単位グリッド間隔は、使用が想定されるタッチパネル３１のサイズやタッチパネルの座標検知位置精度、コード発生装置１の底面４のサイズ、電極５のサイズ等から設定する。本実施例の場合、底面４の領域をＸ，Ｙ共に０から６に分割する座標系とした。
【０３９５】
また、各導電パターン内の電極５の配置は、全ての整数座標点に配置出来るわけでは無く、各電極５の間隔や、配置位置への制約は、電極５のサイズ、導電パターンとして複数の電極５を近い座標位置に配置した場合のタッチパネル３１の検知座標への影響等を考慮して決定する。例えば、電極間隔の最小値は、２個の電極５がタッチパネル３１上で１個の電極として検知されない距離以上とすることが必要である。
また、特にスマートフォンで多く用いられる投影型静電容量タッチパネルの場合、タッチパネルの外枠に平行に電極が複数並ぶと、タッチパネル内の座標検知用透明電極の１ラインに複数のコード発生装置の電極５が並んでしまうため、タッチパネル３１の検知に影響を与える場合がある。このため、導電パターン内で電極５が同一線上に並ぶ数に制限を加えても良い。
【０３９６】
第１の導電パターン８１では、コード発生装置１がタッチパネル３１に載置された向きが特定できるようにするため、最低３個の電極５が検知される必要があり、また、コード認識装置３として想定されるスマートフォンのマルチタッチ数制約を考慮すると、最高５個の電極数が好ましい。このため、本実施例では、第１の導電パターン８１で４個の電極５を設けた。
ただし、コード発生装置１のタッチパネル３１接面の方向を固定する使用方法とした場合や、マルチタッチ数制約が無いもしくは５個以上のタブレットや、専用の業務用機器をコード認識装置３とする場合は、電極数の最小数、最大数は、前記数に制約されない。
【０３９７】
第１の導電パターン８１では、コード復号化を容易にするために、基準となる電極を設けることが好ましい。本実施例では、電極間距離が最長となるグリッド座標系（０，０）、（６，６）の位置の２電極を基準電極として、全ての第１の導電パターン８１に設けた。これにより、基準電極間の長さＬｍａｘと、基準電極間を結んだ線分とグリッド座標系のＸ軸とのなす角θ１をコード復号化に活用できる。また、基準電極位置は、本実施例の座標に限定されるわけでは無く、基準電極間距離と基準電極間を結んだ線分とグリッド座標系のＸ軸とのなす角が特定できるものであれば良い。
【０３９８】
例えば、本実施例でも（０，０）、（５，６）の２点に基準電極を設けることも可能であり、コード復号化処理アルゴリズムをその基準電極位置に対応させたものにすることに依って、別のコード体系の導電パターンを多数設定出来る。例えば、実施例の（０，０）、（６，６）の２点を基準電極としたコード体系と、（０，０）、（５，６）の２点を基準点としたコード体系、さらには、別の２点を基準点としたコード体系というように、複数のコード体系のそれぞれに対応した導電パターンとコード復号化処理アルゴリズム準備して置けば、コード発生装置１の本体部分を変更することなく、システム全体としてより多くコードを発行できる。
【０３９９】
第２の導電パターン８２では、切替可能なコード発生装置１の特徴より、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１と（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２の両方の電極配置座標の情報をコード復号化に活用できるため、基準電極は不要である。このため、第２の導電パターン８２は、電極５の間隔や配置の制約のみに従って、配置座標に自由に電極５を配置することが出来る。
また、配置電極数も１個以上、マルチタッチ数制約数の範囲で自由に配置可能である。このため、第２の導電パターン８２は、より多くの導電パターンを設定出来る。本実施例では、第２の導電パターン８２に１個から４個の電極を配置する構成とした。
【０４００】
第２の導電パターン８２では、さらに、切替可能なコード発生装置１の特徴より、第１の導電パターン８１に配置した電極５の配置座標と同一座標に第２の導電パターン８２の電極５を配置することも可能である。例えば、導電パターン印刷シート４００を用いる構成の導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、第１、第２の導電パターン８１，８２の電極５を同一の座標に配置した場合、導電パターン印刷シート４００に印刷される電極の数が、（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）で合わせて使用する電極数よりも少なくなり、２種類の導電パターンの電極５の配置が容易になり、多数の導電パターンを設定可能になる。
【０４０１】
また、本実施例では、第１の導電パターン８１に基準電極を設け、かつ電極５を３個以上とし、第１の導電パターン８１でタッチパネル３１に載置された向きを特定できるようにし、第２の導電パターン８２の方には基準電極を設けない構成としたが、基準電極を第２の導電パターン８２の方に設け、かつ電極５を３個以上とし、第２の導電パターン８１でタッチパネル３１に載置された向きを特定できるようにし、第１の導電パターン８１には基準電極を設けない構成とすることも可能である。この後者の構成の仕様も別に設ければ、さらにコード発生装置１の本体部分を変更することなく、システム全体としてより多くコードを発行できるようになる。
【０４０２】
さらにまた、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の両方のパターンを合わせて一組の基準電極を設けることも出来る。例えば、（０，０）の位置の基準電極を第１の導電パターン８１に設け、（６，６）の位置の基準電極を第２の導電パターン８２の方に設けることにより、最も長い電極間距離を第１、第２の導電パターン間８１，８２の電極５の間で形成し、さらに第１、第２の導電パターン８１、８２のどちらかの基準電極以外の電極５を用いて、タッチパネル３１に載置された向きを特定できるようにすることも可能である。これにより、第１、第２導電パターン８１、８２共に自由に配置出来る電極数が増えるので、より多くの導電パターンを設けることができ、システム全体としてより多くコードを発行できるようになる。
【０４０３】
これらの仕様に基づいて作成した第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の各電極配置座標値をまとめたものを、（ＳＴＥＰ１）用、（ＳＴＥＰ２）用基準化座標パターンコードとして基準化座標パターンコードテーブルを作成する。
【０４０４】
≪パターンコード復号化方法≫
導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１および、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２が設けられ、操作部６である押しボタンスイッチ６０の押下により、それぞれで複数配置された電極５を人体接触導電材２１と接続するか遮断するかを切替えることで、２通りのコードを発生することが出来る仕様である。
【０４０５】
このため、一般的なコード復号化処理の前段階として、タッチパネル３１に検知された電極座標情報が（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１のものであるのか、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２のものであるのかを判別する必要がある。
【０４０６】
２種類の導電パターンを設けるため、コード発生装置１の底面４には、それぞれの導電パターン８１、８２において、それぞれの導電パターン８１、８２の電極配置では必要ない電極５が、人体接触導電材２１と接続されない状態で、コード認識装置３である例えばスマートフォンのタッチパネル３１上に存在している。
【０４０７】
また、スマートフォン３のタッチパネル３１のタッチ位置検知アルゴリズムでは、指のタッチを継続的に、同一のタッチであると認識させるために、一度検知したタッチ位置の検知感度の閾値を低下させる制御（検知閾値のヒステリシス制御）を行っているものがあり、この検知閾値のヒステリシス制御で閾値低下幅が大きい設定の一部のスマートフォンでは、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１で人体接触導電材２１と接続された電極５が、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２で人体接触導電材２１から遮断されたにも関わらずタッチパネル３１に検知され続けてしまう場合があり、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２が正しくコード認識出来ない問題が発生する。
【０４０８】
これら２つの課題に対応するパターンコード復号化方法の例を示す。
【０４０９】
本実施例の導電パターンの電極配置仕様は、以下の４条件に従っている。（１）第１の導電パターン８１で基準電極２個を含む４個の電極５を用いる。（２）第２の導電パターン８２では、１個から４個の電極５を用いる。さらに、（３）第２の導電パターン８２の電極配置では、第１の導電パターン８１の電極配置位置には配置しない、（４）第２の導電パターン８２の電極間距離が、基準電極間の長さＬｍａｘより小さい値となるようにする。
【０４１０】
図７２（Ａ）に検知座標判定の前処理フローを、図７０（Ａ）（Ｂ）にタッチパネル座標系での（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）での電極検知状態の例を示す。図７２（Ａ）に示すように、タッチパネル３１にコード発生装置を載置すると、（ＳＴＥＰ１）となり、Ｓ１の状態で、タッチパネル３１が４点の座標を検知する。この検知座標を基に、コード認識装置の４点の内の２点間の距離を全て計算し、最長の電極間距離Ｌ１ｐｍａｘを求めると共に、押下前の（ＳＴＥＰ１）の４点の電極座標として、Ｐ１１からＰ１４を記憶する。
【０４１１】
次に、Ｓ２の状態で、Ｌ１ｐｍａｘを基準電極間の電極配置グリッド数（本実施例では、６）で割り、タッチパネル上の座標系での検知座標許容誤差範囲長L１ｐｍを求める。図７０（Ａ）は、タッチパネルが（ＳＴＥＰ１）で４点Ｐ１１からＰ１４を検知した状態の例で、検知座標Ｐ１１−Ｐ１４間の距離が最長でＬ１ｐｍａｘとなり、それぞれの検知座標位置に破線でしめされた半径L１ｐｍ／２の同心円の内部が検知座標許容誤差範囲であることを示している。
【０４１２】
また、Ｓ２の状態からさらにタッチパネルが新たな４点の座標を検知した場合、Ｓ３の状態となり、４点の内の２点間の距離を全て計算し、最長の電極間距離Ｌ１ｐｍａｘ´を求め、値が記憶しているＬ１ｐｍａｘに対し±Ｌ１ｐｍ／２の範囲の場合、（ＳＴＥＰ１）の４点の電極座標Ｐ１１からＰ１４を更新し、S２を再度行う。
【０４１３】
次に、図７２（Ａ）に示すように、記憶しているＰ１１からＰ１４の検知座標に対し、座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲外の座標が新たにタッチパネルから１点以上確認検知された場合、Ｓ４の状態として、タイマーをスタートさせ、押下後の（ＳＴＥＰ２）遷移時間ｔｔ１２を測定する。遷移時間ｔｔ１２測定中は、Ｓ１の状態で待機する。
【０４１４】
タイマーが所定の遷移時間ｔｔ１２を経過した時点でＳ５の状態となり、その時点の検知電極座標Ｐ２１からＰ２ｎの座標値に対し、記憶しているＰ１１からＰ１４までの座標情報と比較し、Ｐ１１からＰ１４ の座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲外の座標のみを残し、残った検知電極数ｍと検知座標Ｐ２１からＰ２ｍを押下後の（ＳＴＥＰ２）の検知座標として記憶する。
【０４１５】
図７０（Ｂ）は、タイマースタート後ｔｔ１２時間経過後に（ＳＴＥＰ２）として、Ｐ２１とＰ２２、およびＰ１２ａの電極検知座標が得られた場合の例であり、Ｐ２１とＰ２２は、記憶しているＰ１１からＰ１４の検知座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲外のため、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２の検知電極座標として記憶する。Ｐ１２ａは、記憶しているＰ１２の検知座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲内のめ、検知閾値のヒステリシス制御の影響による第１の導電パターン８１の電極５の検知残りと判断し、第２導電パターン８２の検知電極座標からは、削除される。
【０４１６】
第２導電パターン８２の検知電極座標が得られた時点で、Ｓ６の状態となり、（ＳＴＥＰ１）の検知座標Ｐ１１からＰ１４と、（ＳＴＥＰ２）の検知電極数ｍ、検知座標Ｐ２１からＰ２ｍを合わせて、復号化フローへ送り、前処理を終了する。
【０４１７】
次に、（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）の検知座標情報が揃ったら、コード復号化フローを実行する。図７２（Ｂ）に検知座標判定のコード復号化フローを、図７１（Ａ）タッチパネル座標系での（ＳＴＥＰ１）の電極検知状態を（Ｂ）、（Ｃ）配置グリッド座標系へ変換後の（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）での電極検知状態の例を示す。
【０４１８】
図７２（Ｂ）に示すように、初めに、（ＳＴＥＰ１）の検知した４点の検知座標内の２点間の距離を全て計算し、長い順にソーティングして、長い順にＬ１からＬ６を求める。次に、最長線分Ｌ１を構成する支点ＰＳと終点ＰＥを求め、タッチパネルの検知座標系のＸ´軸方向に対する２点ＰＳ，ＰＥを結ぶ線分の角度θ０を求める。（状態Ｅ１、Ｅ２）
図７１（Ａ）は、（ＳＴＥＰ１）でＰ１１からＰ１４の４点の電極座標を検知し、各２電極間の距離を求め、最長線分Ｌ１がＰ１１―Ｐ１４間であり、ＰＳをＰ１１、ＰＥをＰ１４とし、Ｘ´軸とのなす角がθ０の場合の例である。
【０４１９】
ここで、基準電極Ｐ１１とＰ１４が配置グリッド座標のＸ軸となす角θ１は、判っているので、θ０からθ１を引くことでタッチパネル検知座標系に対する配置グリッド座標系の回転角θ´が判る。また、同様に基準電極Ｐ１１とＰ１４を結ぶ線分の長さも判っているので、最長線分Ｌ１との比をとることで、タッチパネル検知座標系に対する配置グリッド座標系の拡大縮小比率が判る。
これらの情報より、ＰＳを原点とし、タッチパネル上の座標値を−θ’回転させ、拡大縮小比率をかけることで、電極配置のための配置グリッド座標系に座標変換する。図７１（Ｂ）は、導電パターン８１のＰ１１基準電極の配置グリッド座標よりタッチパネル検知座標Ｐ１１をＰＳとして、（ＳＴＥＰ１）のＰ１１からＰ１４を配置グリッド座標系に変換した場合の例であり、図７１（Ｃ）は、（ＳＴＥＰ２）のＰ２１からＰ２２を配置グリッド座標系に変換した場合の例である。
（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）全ての検知座標を座標変換し、変換後の各検知点の座標値が検知座標許容誤差の範囲内で一致するかをそれぞれの基準化座標パターンコードテーブルの座標値と照合する。照合の結果、一致するものが無い場合、支点ＰSと終点ＰEを交換して状態Ｅ２から再度実行する。（図７２（Ｂ）の状態Ｅ３，Ｅ４）
【０４２０】
得られた座標値から（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）の各ＩＤコードを特定し、それらをつなぎ合わせたコード発生装置としてのＩＤコードを特定し、対応する処理を実行することで、コード復号化処理は完了する。（図７２（Ｂ）の状態Ｅ３，Ｅ４）
【０４２１】
また、本実施例では、コード発生装置１をタッチパネル３１に接面させる時に、任意の角度で接面してもコードを認識出来るような構成としたが、コード復号化処理の過程で得られるタッチパネル３１の検知座標系と配置グリッド座標系の回転角を用いて、タッチパネル３１とコード発生装置３の接面時の回転角に応じた処理を実行させることも可能である。例えば、タッチパネル３１の１辺に対して、略正方形の底面形状のコード発生装置１の４つの各辺を対応させて、すなわち、コード復号化処理の回転角０、９０、１８０、２７０度の４状態に対応させて１つのコード発生装置１で、４種類の処理を行うことも出来る。
【０４２２】
さらに、パターンコード復号化処理の図７２（Ａ）に示す前処理フロー部分をコード認識装置３であるスマートフォンに、アプリケーションプログラムもしくは、ウェブブラウザのプログラムとして設け、図７２（Ｂ）に示すコード復号化フロー部分をサーバに設け、スマートフォンから通信により前処理された電極検知座標情報をサーバに送り、サーバでコード復号化したＩＤコードをスマートフォンに返すようにすることも出来る。これにより、コード復号化処理方法と基準化座標パターンコードテーブルの秘匿性を高めることが可能となる。
【０４２３】
本実施例の導電パターン仕様とパターンコード復号化方法は、これに限定されるわけでは無く、言うまでもないが、導電パターン仕様に基づいて作成したパターンコードがコード復号化処理によりパターンコードテーブルにあるコードと一致/不一致の判定が可能であれば、どのようにコード復号化処理を行っても構わない。
【０４２４】
［実施の形態１９］
図７３は、実施の形態１９のコード発生装置１１６の垂直方向の断面概略図である。（Ａ）は、コード発生装置１１６の押下前状態を正面に対し平行に切った断面概略図であり、（Ｂ）は、（Ａ）と同状態を側面に対し平行に切った断面概略図である。（Ｃ）は、押下状態を正面に対し平行に切った断面概略図であり、（Ｄ）は、（Ｃ）と同状態を側面に対し平行に切った断面概略図である。図７３に示すように、コード発生装置１１６は、操作部６に設けられたラックアンドピニオン機構により、筐体２の持ち手部２２２を押下することで、ピストン構造の電極５を上下に摺動させ、タッチパネル３１に接面するか離面するかを切替えることにより複数の導電パターンを選択的に発生出来る仕様である。
また、本体部分、操作部６、設定部７以外の部分で、他の実施の形態のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０４２５】
図７３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、コード発生装置１１６は、四角いスタンプに似た形状をしており、底面４には、電極５の静電容量を大幅に低減させない程度に薄く有色の樹脂製のシートや薄板４１０で覆われている。
シート４１０の上部には、電極５を形成するピストン部５２０がピン５２１によりコネクティングロッド５２２の一方の端部に回転可能に組付けられている。
また、コネクティングロッド５２２の他方の端部には、ロッドの長手方向の側面がＣ型に開口した軸受け穴５２３が設けてあり、クランクシャフト５２４に取り外し可能かつ回転可能に組付けられている。
筐体２の底面４には、電極５とほぼ同一形状で、ピストン部５２０が摺動可能なように垂直方向に筒状に開口したシリンダ部２４０が設けられている。シリンダ部２４０は、隣接した２個の電極５が同時にタッチパネル３１に接面しても１つの電極として検知されない間隔を開けて均等に並んでいる。
【０４２６】
クランクシャフト５２４には、シャフトの回転に伴い、コネクティングロッド５２２を介してピストン部５２０を上下させるシャフト腕５２５が設けられている。シャフト腕５２５は、ピストン部５２０が最下点にあるときにピストン部５２０の下面である電極５が筐体２の底面４と同一位置になり、かつ最上点にあるときに電極５がタッチパネル３１に検知されないように充分に離面する位置まで上がるような長さに設定される。
【０４２７】
また、クランクシャフト５２４には、シャフト腕５２５が設けられず、コネクティングロッド５２２が直接クランクシャフト５２４の軸部５２６に取付けられる場合もある。この時、ピストン部５２０の下面である電極５がシャフトの回転に関わらす、筐体２の底面４と同一位置になるようにコネクティングロッド５２２の長さが設定される。
【０４２８】
クランクシャフト５２４の軸部５２６の両端は、筐体２の側面内側にある軸受け２４１に回転可能に取り付けられており、さらに軸部５２６にはピニオンギヤ６２０が固定されている。また、持ち手部２２２に固定された摺動板２４２からは、クランクシャフト５２４のピニオンギヤ６２０にかみ合うようにラック６２１が固定され、クランクシャフト５２４と持ち手部２２２が、ラックアンドピニオン機構で動的に繋がっている。
【０４２９】
筐体２の４か所のコーナー部には、摺動ガイド支柱２４３が設けられており、摺動板２４２の端部に設けられた貫通孔を摺動する構造である。摺動ガイド支柱２４３の回りには、バネ２４４が巻回して、摺動ガイド支柱２４３の下側端部と摺動版２４２に挟み込まれて伸縮自在に固定されている。バネ２４４により、持ち手２２２を押下する時以外は、摺動板２４２は、筐体２の上端に押し上げられている。
【０４３０】
持ち手２２２から摺動板２４２、ラック６２１、ピニオンギヤ６２０、クランクシャフト５２４、シャフト腕５２５、コネクティングロッド５２２、ピン５２１、ピストン部５２０および電極５は、いずれも金属又は、導電性樹脂、表面メッキ処理された樹脂等の導電性を有する部品であり、人体接触導電材２１である持ち手２２２と電極５は、電気的に導通している。
【０４３１】
クランクシャフト５２４に設けるシャフト腕５２５と、取り付け取り外し可能なピストン部５２０とにより、設定部７となる。
筐体２の底面４に設けたシリンダ部２４０に電極５であるピストン部５２０を設置するかどうかで、電極５の検知させる電極数と配置座標を切替えることが可能である。また、電極５のピストン部５２０に対応した位置のクランクシャフト５２４に設けるシャフト腕５２５の向きとピニオンギヤ６２０とラック６２１の位置関係により、持ち手２２２の押下位置での電極５の接面／離面状態を変更し、押下前後で導電パターンを切替えることが可能となる。
【０４３２】
図７３（C）、（D）に示すように、持ち手２２２を押下した場合、クランクシャフト５２４が、１８０度回転し、図７３（A）、（B）でクランク腕５２５が下側／上側に向いて電極５がタッチパネル３１に接面／離面していたものが、図７３（C）、（D）では、クランク腕５２５が上側／下側に向いて電極５がタッチパネル３１から離面／接面している。また、クランク腕５２５が無く、軸部５２６にコネクティングロッド５２２が取り付けられている電極５は、持ち手２２２を押下前後で常に接面している。
これらのラックアンドピニオン機構とピストン機構に依って、持ち手部２２２の押下前後で電極５のタッチパネル３１に対する接面／離面を切替えることができ、導電パターンが切り変え可能となる。
さらに、導電パターンを切替えた時に人体接触導電材２１と導通しない電極５は、タッチパネル３１から物理的に離れるため、タッチパネル３１に容量変化を起こさず、より安定なコード認識が可能となる。
【０４３３】
図７４（Ａ）、（Ｂ）に実施の形態１９の変形例であるコード発生装置１１６ａの垂直方向の断面概略図である。（Ａ）は、コード発生装置１１６ａの押下前状態を正面に対し平行に切った断面概略図であり、（Ｂ）は、（Ａ）と同状態を側面に対し平行に切った断面概略図である。
図７４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、コード発生装置１１６ａは、コード発生装置１１６に対し、クランクシャフト５２４のシャフト腕５２５の伸びる方向が９０度毎に設けられている点が異なる。
【０４３４】
クランクシャフト５２４のシャフト腕５２５の伸びる方向を９０度毎にして、ピニオンギヤ６２０とラック６２１の位置関係を対応付けることにより、持ち手２２２の押下量に応じて４種類の導電パターンを設定することが可能となる。これにより、１個のコード発生装置で４種類のコードを発行できる。
さらに、シャフト腕５２５の伸びる方向を細かく分割することで、さらに多くの導電パターンを発行することも可能である。
【０４３５】
［実施の形態２０］
図７５（Ａ）は、コード発生装置１１７の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。図７６は、コード発生装置１１７の構成概略図である。図７７は、コード発生装置１１７の側面を垂直方向に切った断面概略図である。コード発生装置１１７は、コード認識装置３であるスマートフォンのタッチパネル３１に、押しボタンスイッチで電極５を検知させたことをトリガにしてスマートフォンとコード発生装置１１７を１対１の通信で接続し、コードパターンや他の多くの情報を送受信するものである。
【０４３６】
図７５（Ａ）（Ｂ）に示す様に、コード発生装置１１７は、四角いスタンプに似た形状としており、筐体２の上部が押しボタンスイッチ６０となっており、さらに押しボタンは導電性を持たせ、人体接触導電材２１としている。また、側面には、電池交換時に開け閉めする電池ケース扉２６０、ＵＳＢコネクタ２６１が設けられている。また、（Ｃ）に示すように、底面４には、隣接した電極５が同時にタッチパネル３１に接面しても１つの電極として検知されない間隔を開けて複数配置されている。図では、電極５が示されているが、底面４には、電極５の静電容量を大幅に低減させない程度に薄く有色の樹脂製のシートや薄板４１０で覆われている。
電極５４、５６の３個の電極配置は、コードパターンとして他と区別できる配置であり、さらに、例えば、直角三角形の様な人の指がタッチパネル３１にタッチする場合に、容易に同じ形状をタッチすることが困難な配置にすることが好ましい。また、電極部５６０に設ける電極数を４もしくは、５と増やすことで、人の指がタッチパネル３１に容易に同じ形状をタッチすることが困難になるようにしても良い。
【０４３７】
図７６および図７７に示す様に、コード発生装置１１７には、底面４に電極５のある電極部５６０、筐体２内のＰＣＢ基板７２８に搭載された制御部７２０、押しボタンスイッチ６０の操作部６がある。
電極部５６０には、人体接触導電材２１と直接つながる電極５４が２個設けられており、さらに、押しボタンスイッチ６０を介して人体接触導電材２１と接続するトリガ電極５６が１個設けられている。
【０４３８】
筐体２の中には、ＰＣＢ基板７２８に実装された制御部７２０があり、制御部７２０には、情報処理装置として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７２１と、内部メモリのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２２ と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）７２３、無線通信部７２４、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部７２５、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）制御部７２６、電源部７２７とを備えている。さらに、操作部６には、押しボタンスイッチ６０が、押しボタンが人体接触導電材２１と一体となって設けられている。電源部７２７と操作部６以外のこれらは、１つの半導体デバイスで構成されていても良く、または、複数の半導体デバイスを組み合わせて構成することも可能である。
【０４３９】
ＣＰＵ７２１、ＲＡＭ７２２、ＲＯＭ７２２は、情報処理装置を構成し、押しボタンスイッチ６０が押下によりオンした時に、電源が投入され、ＲＯＭ７２２より必要なデータを読み込み、対応した処理を行う。ＲＯＭ７２３には、コード発生装置１１７の個々に対応したＩＤ番号、押しボタンスイッチ６０が押下された時にスマートフォンに送る情報等が記憶されている。また、無線通信部７２４には、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築することが可能なＷｉＦｉ、ブルートゥース（登録商標）等の無線デバイスが用いられている。ＧＰＳ受信部７２５は、当該のコード発生装置１１７がある場所の位置情報を入手するものである。ＵＳＢ制御部７２６は、コード発生装置１１７のプログラム更新、データ入出力、充電等時が行われる際に、図示しない他の装置とのＵＳＢ接続を制御するものである。また、ＵＳＢ制御部７２６は、無くても良い。電源部７２７は、制御部７２０に電力を供給するもので、制御部７２０に搭載される回路、デバイスの仕様に合った電力を供給できれば、乾電池、充電池のいずれでもよい。充電池とするならば、ＵＳＢコネクタ２６１から充電出来るようにすることも可能である。
【０４４０】
また、コード認識装置３には、コード発生装置１１７の電極５をタッチパネル３１が検知したときに、検知座標から、コード発生装置１１７を認識し、無線ＬＡＮを構築するアプリケーションプログラムが実装されている。
【０４４１】
本実施例に基づいてコード発生装置の動作および処理を説明する。（１）コード発生装置１１７がコード認識装置３のタッチパネル３１に接面され、人の指が人体接触導電材２１に触れると、２個の基準電極５４がタッチパネル３１に検知される。（２）さらに、押しボタンスイッチ６０を押下すると人体接触導電材２１とトリガ電極５６が導通し、タッチパネル３１に検知される。（３）コード発生装置１１７は、さらに制御部７２０を起動し、所定の時間内に、情報処理装置により無線ＬＡＮを構築するための接続要求をコード認識装置３に送る。（４）３個の検知座標が得られるとコード認識装置３は、アプリケーションプログラムで、検知座標を解析しトリガ情報の３点かどうかを判定する。トリガ情報の場合、無線ＬＡＮを起動し、接続を受け入れる状態となり、所定の時間までに接続の要求があった装置が、当該のコード発生装置１１７と判断して、接続する。（５）コード発生装置１１７とコード認識装置３が無線ＬＡＮにて接続されると、コード発生装置１１７は、情報処理装置によりＲＯＭ７２３に書き込まれているＩＤ番号をコード認識装置３に送る。コード認識装置３には、受け取ったＩＤ番号を照合し、接続が正しいかを判定する。接続が正しければ、その他の必要な情報の送受信を行う。
【０４４２】
タッチパネル３１の電極検知座標は、通信の起動トリガに使われ、ＩＤ番号や他の情報は通信で行うことにより、沢山の情報をやり取りできるようになる。ＩＤ番号は、ＲＯＭに書き込まれるため、必要な数だけ容易に作成出来る。
【０４４３】
図７８（Ａ）は、実施の形態２０の変形例であるコード発生装置１１７ａの外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図であり、（Ｄ）は、構成概略図である。
図７８（Ｃ）（Ｄ）に示すように、コード発生装置１１７ａは、コード発生装置１１７の底面４にドットコード読み取り装置７３０を設け、制御部７２０にドットコード読み取り部７３２を設けたものである。底面４に設けられているシートもしくは薄板４１０は、ドットコード読み取り装置７３０の部分は、開口している。
図７８（Ａ）に示すように、筐体２の側面にドットコード読み取りスイッチ７３１を設け、ドットコード読み取りスイッチ７３１をオンさせると、タッチパネル３１もしくは他の媒体に表示されたドットコードを読み取り、制御部７２０のＲＡＭ７２２もしくはＲＯＭ７２３に記憶できる。
ドットコード読み取り装置７３０を設けることにより、事前にＲＯＭ７２３に入力した情報だけででなく、別途ドットコードで他の情報を準備することで、コード発生装置１１７ａを用いてコード認識装置３であるスマートフォンに送信することが可能となる。
【０４４４】
図７９（Ａ）は、実施の形態２０の変形例であるコード発生装置１１７ｂの外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図であり、（Ｄ）は、構成概略図である。
図７９（Ｃ）（Ｄ）に示すように、コード発生装置１１７ｂは、コード発生装置１１７の底面４にフォトダイオード７４０を設け、制御部７２０に光変換処理部７４２を設けたものである。底面４に設けられているシートもしくは薄板４１０は、フォトダイオード７４０の部分は、開口している。また、無線通信部７２４の代わりに光変換処理部７４２を設ける構成にしても良い。
図７９（Ａ）に示すように、筐体２の側面に受信スイッチ７４１を設け、受信スイッチ７４１をオンさせると、タッチパネル３１に表示された光コードを読み取り、制御部７２０の光変換処理部７４２でコード変換処理し、ＲＡＭ７２２もしくはＲＯＭ７２３に記憶できる。
また、無線通信部７２４の代わりに光変換処理部７４２を設けた場合、タッチパネル３１にコード発生装置１１７ｂを接面し押しボタンスイッチ６０を押下すると、電極座標情報がコード認識装置３でコード認識、照合し正しいＩＤの場合、コード発生装置１１７ｂのフォトダイオード７４０に対応した領域のタッチパネル３１の光度を変更してＩＤ確認の光データパターンを発行、コード発生装置１１７ｂのフォトダイオード７４０が受光して光変換処理部７４２がＩＤが確認されたことを確認出来る。
フォトダイオード７４０を設けることにより、コード認識装置３であるスマートフォンから、無線を使わずに、コード発生装置１１７ｂが情報を受け取ることが出来る。
【０４４５】
コード発生装置１１７、１１７ａ、１１７ｂに設けられた制御部７２０の各機能は、組み合わせて用いることも可能であり、また、必要のない機能は外した構成とすることも可能である。また、言うまでもないが、これらのコード発生装置１１７、１１７ａ、１１７ｂに設けられた制御部７２０を設ける方式は、他の実施の形態のコード発生装置に用いることも可能である。
【０４４６】
［実施の形態２１］
次に、図８０〜図８９を参照して、コード発生装置による種々のシステムについて説明する。
【０４４７】
（企業ID・スタンプコード認証システム）
図８０は、コード発生装置の1種である電子スタンプの操作部の設定の実施例であるスライドスイッチにより、スタンプコードを複数設定できるマルチコードスタンプのコード仕様を示している。本実施例は、スライドスイッチによりスタンプコードを発行する電子スタンプであるが、スタンプやスライドスイッチに拘らずどのような形状・形態であってもよい。
【０４４８】
図８０（A）の操作部であるスライドスイッチは、「１」、「２」、「３」のスライドスイッチポジションに切り替えられるようになっている。図８０（Ｂ）で示すように「１」のスライドスイッチポジションでは選択電極１、「２」のスライドスイッチポジションでは選択電極２、「３」のスライドスイッチポジションでは選択電極３にそれぞれ導通され、第１の導電パターンが形成される。この実施例では、第１の導電パターンの内、いずれの選択電極も含まない導電パターンがスタンプID：１５０を示している。ここで、いずれかの選択電極が導通された場合、選択電極１ではスタンプコード：１５０１、選択電極２ではスタンプコード：１５０２、選択電極３ではスタンプコード：１５０３としている。図８２では、選択電極１、２，３をそれぞれ含むスタンプコードは、A, B, Cに対応している。
【０４４９】
ユーザが電子スタンプを使用する際に、課金の実施や利用ログの取得、電子スタンプが発行するスタンプコードの解析の秘匿を実施するには、スタンプID認証システムを構築するのが望ましい。認証システムのフローを図８１に示す。
【０４５０】
（１）まず、契約企業の企業IDと、当該企業が使用する1以上のスタンプIDを認証サーバーに登録する。企業ID-スタンプIDテーブルを作成してもよい。図示しないが、マルチコードスタンプで複数発行できるスタンプコードをスタンプIDに代えて認証サーバーに登録してもよい。もちろん、スタンプIDとスタンプコードの両方を登録してもよい。
【０４５１】
（２）次に、QRコードの読取やアプリ実行等、情報処理装置により所定の処理が行われると、タッチパネルに電子スタンプの押印を誘導するタッチ画像が表示される。
【０４５２】
（３）次に、ユーザは、タッチパネルに表示されたタッチ画像に電子スタンプを保持して押印する。
【０４５３】
（４）次に、電子スタンプが翳されたタッチパネルは、検出された静電容量から所定数の電極の座標位置（座標値）を検知する。
【０４５４】
（５）次に、タッチパネルに接続された情報処理装置（ソフトウェアを含む）は、少なくとも当該座標値と企業IDを認証サーバーに送信する。ここで、図示しないが、情報処理装置において、当該座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプIDを取得する機能を備えてもよい。なお、スタンプコードのみ認識して、スタンプコードからスタンプIDを取得する機能は認証サーバーにおいてもよい。これにより、どのスタンプコードがどのスタンプIDに属するかを秘匿することができる。
【０４５５】
（６）次に、認証サーバーは、受信した電極の座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプIDを取得する。なお、当該電子スタンプがマルチコード発行機能を有さない場合、スタンプコードはスタンプ毎に1種であり、スタンプIDと同一となる。（５）で当該座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプIDを取得した場合は、認証サーバーは、当該スタンプコードおよびスタンプIDを受信してもよいし、スタンプコードのみ受信し認証サーバーでスタンプコードが属するスタンプIDを取得してもよい。
【０４５６】
（７）次に、認証サーバーは、取得したスタンプIDまたはスタンプコードが企業IDと共に登録されたコードであるかどうかを照合する。
【０４５７】
（８）認証サーバーは、取得したスタンプコードが予め登録されたスタンプコードとして照合された場合は、情報処理装置（ソフトウェアを含む）にスタンプコードを送信し認証を完了する。照合されなかった場合は、認証サーバーは、エラーを示すコードを情報処理装置（ソフトウェアを含む）に送信し、非認証となる。非認証となった場合は、登録されていないスタンプコードの電子スタンプを使用しているため、当該電子スタンプに対応する（２）から再実施する必要がある。
【０４５８】
（９）情報処理装置（ソフトウェアを含む）は、認証されたスタンプコードにより、ＷＥＢサイト等のコンテンツの閲覧や様々な情報処理を実行する。
【０４５９】
なお、（１）では、スタンプIDの代わりに、スタンプIDに対応する所定数のスタンプコードを登録してもよい。その場合、（５）で企業IDと共に登録された所定数のスタンプコードを照合する。スタンプID認証システムでは、認証した企業IDやスタンプコードの履歴を時間と共に記録することができ、電子スタンプの効果測定やマーケッティングリサーチに活用できる。スマートフォン等の情報処理装置に内蔵されたGPSと連動させれば、利用地域と共に履歴を記録することができる。電子スタンプを使用したスタンプラリーでは、当該電子スタンプがどこに設置されているかの位置情報を認証サーバーに登録し、スマートフォンからの送信情報に位置情報を含めれば、スタンプのID数に限界があっても、スタンプIDと位置情報によって確実にスタンプを特定することができる。また、店舗にてスタンプやクーポン、ポイント付与・消し込みにおいても同様なシステムを提供できる。さらに、あり得ない位置情報でスタンプを使用していることが判明すると、スタンプが偽造・盗品であることも確認できる。また、各ユーザに電子スタンプを渡し各ユーザのスマートフォンにスタンプIDを記録し、当該スマートフォンIDとスタンプIDを認証サーバーに登録する。そして、予め認証サーバーに登録された所定の場所に設置されたタッチパネル（スマートフォンやタブレットを含む）に電子スタンプを押印すれば、タッチパネルに接続された認証サーバーから、認証されたユーザのスマートフォンにスタンプ押印履歴を送信し、対応するサービスを提供することもできる。
【０４６０】
電子スタンプ使用による様々な課金の実施には、PINコード入力やパスワードを併用して、スタンプコード認証に合わせて高いセキュリティを確保できる。このPINコードやパスワード入力には、アプリにスタンプの回転角検知機能を備えれば、スタンプの正の方向に▲等のマークを設け、スタンプを載置した際の載置する方向の順番をパスワードとして設定することができる。本発明のコード発生装置は、タッチパネルに物理量を検出させ複数の座標情報を取得し、タッチパネルに内蔵または接続された情報処理装置で、複数の座標情報からパターン解析し、コード発生装置から発生されたコードを認識させるだけでなく、同時にパターンの方向すなわちコード発生装置の方向も計算される。そこで、スタンプはどのような方向でタッチパネルに載置しても、スタンプコードとスタンプの向きを認識することができる。その精度は、±数度以内であり、人の操作性を勘案しても、縦横・斜め方向の計８方向までは、確実に認識できることから、上方向(０度)：３３７．５度＜θ１≦２２．５度、斜め右上方向(４５度)：２２．５度＜θ2≦６７．５度、右方向(９０度)：６７．５度＜θ３≦１１２．５度、斜め右下方向(１３５度)：１１２．５度＜θ４≦１５７．５度、下方向(１８０度)：１５７．５度＜θ５≦２０２．５度、斜め左下方向(２２５度)：２０２．５度＜θ６≦２４７．５度、左方向(２７０度)：２４７．５度＜θ７≦２９２．５度、斜め左上方向(３１５度)：２９２．５度＜θ８≦３３７．５度のθ１〜θ８の８方向の回転角範囲で設定した角度の順番も含めた組み合わせ個数で、PINコードやパスワードとすることができる。PINコードやパスワードの入力の際には、所定の順番でスタンプの向きを接面したまま変化させるか、毎回離反させて置き換えればよい。操作をスムーズにするため、最初は、スタンプを正方向にして載置してから、向きを変えてパスワードを入力してもよい。
【０４６１】
（ブラウザーによるコンテンツダウンロード）
ユーザは、電子スタンプによるサービスを展開する店舗や施設から、ポスターやチラシ等に印刷されたQRコード（少なくとも企業IDを含むURLを登録）を、スマートフォンやタブレット、PC等の情報処理装置に備えられた（または接続された）QRコードリーダー（カメラを含む）で撮影する。そして、ユーザは、スマートフォン等の解析手段により解析されたURLを読み取り、URLにブラウザアクセスして、HTMLやジャバスクリプト（JS）、所定のデータ(企業ID等を含む）を含むコンテンツデータをダウンロードする。コンテンツの表示等が実行されると、スマートフォン等のディスプレイ（タッチパネル）に電子スタンプタッチ画面が表示される。店舗側や施設側が電子スタンプのマルチスタンプコードの設定（マルチスタンプコード機能を有さない電子スタンプは特段の設定を必要としない）をして、電子スタンプを押印すると、タッチパネルが所定数の電極の座標値を検知し、JSがスタンプID認証システムに、少なくとも当該座標値と企業IDを認証サーバーに送信し、認証サーバーにて座標値から解析されたスタンプコードの結果及び企業IDの認証結果を受信する。情報処理装置において、当該座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプIDを取得する機能を備えてもよい。その場合は、認証サーバーは、当該スタンプコードおよびスタンプIDを受信するようにすればよい。
その後、スタンプコードに基づく処理が実行される。なお、汎用ブラウザーでHTMLやJSをダウンロード取得した場合、情報処理装置に一時記憶されたHTMLやJSを解析して、画像や動画データ、コンテンツが登録されているURL等を取得できるため、それらのコンテンツは第三者に拡散する恐れがある。サービスを享受する当人だけに、コンテンツを提供するためには、QRコード読み取り機能付き専用ブラウザー（アプリ）を開発して、下記の手順で専用ブラウザーをダウンロードインストールして使用させ、接続先URLの隠ぺい及びコンテンツデータの保存が出来ない仕組みを作る必要がある。なお、アプリをダウンロードインストールさせることにより、スマートフォンIDを取得することができ、プッシュ通信（スマートフォンユーザへのメールや情報配信）が可能となる。
【０４６２】
（１）汎用ブラウザーにより、電子スタンプ用QRコードを読取り、専用ブラウザーをダウンロードインストールする。
【０４６３】
（２）専用ブラウザーにより、電子スタンプ用QRコードを読取り、URLを取得し、秘匿したHTMLやJS,所定のデータ(企業ID等を含む）をダウンロードしてコンテンツを取得またはストリーミングする。
【０４６４】
（SDK（Software Development Kit：ソフトウェア開発キット）を使用したアプリ開発）
ゲーム等リアルタイム性を優先する場合や認証サーバーを経由したくない場合は、タッチパネルが検知した座標値からスタンプコードの解析やスタンプIDの取得および認証を実施するために、認証システムをSDKとして提供し、アプリやJSに組み込んでもよい。その場合、企業IDと共に契約したスタンプID（またはスタンプコード）が登録されたSDKを提供してもよい。これにより、当該企業と契約していないスタンプコードを有する電子スタンプが使用できなくなり、セキュリティ性を確保することができる。
【０４６５】
（サブコード（専用引数）の設定）
1個のスタンプコードであっても、QRコードに登録するURL内にサブコード（専用引数）を付加記述し、企業IDとサブコード毎の組み合わせによりURLを変えることで異なるコンテンツをダウンロードすることができる。これにより、同じスタンプID（マルチスタンプコード機能を有する電子スタンプは所定数のスタンプコードを含み、本実施例ではA,B,C,の３種）を有する複数種類の電子スタンプを実現できる。これらの複数種類の電子スタンプに対応する、少なくとも企業IDとサブコードを含むURLが登録されたQRコードがユーザ向けに提供される。なお、企業IDとサブコードは、QRコードのデータ領域に記述されてもよい。
【０４６６】
（コンテンツジェネレータによるサブコード設定によるコンテンツ制作）
また、本発明では、自動的に電子スタンプ用コンテンツを作成するコンテンツジェネレータ（CMS：コンテンツマネージメントシステム）を用いて、タッチ画面の画像（動画でもよい）の設定やスタンプコードを複数設定できるマルチスタンプコード機能を操作部で設定（マルチスタンプコード機能を有しない電子スタンプはスタンプIDの設定のみ）して電子スタンプをタッチ画面に押印した際のコンテンツの閲覧や操作の設定をサブコード毎に行うことができる。なお、上記操作部はマルチスタンプコード機能の設定に関して説明したが、操作部はスタンプを押印する際に、タッチパネルに検知される電極が変化し、その組み合わせにより、100万個を超える大量のスタンプIDおよびスタンプコードを発行できるものであるが、1個のスタンプでは、上記操作部によるマルチスタンプコード機能は複数種（本実施例ではA,B,Cの3種）のスタンプコードの発生に限られている。
【０４６７】
ユーザは、図８２のようなインターフェース画面にファイル名やURL,実行ソフトウェア名を入力する。同図では、企業IDとして11が設定され、企業ID(11)に対して1個のスタンプコード(150)が設定されている。サブコードは、１〜４の4個が設定されている。なお、サブコードの数や、番号は自由に設定してよい。サブコード毎に異なる画像1〜画像4のタッチ画面が設定されているが、同一のタッチ画面を設定してもよい。さらに、サブコード毎に、A1〜A4,B1〜B4,C1〜C4がファイル名やURL,実行ソストウェア名として設定されているが、同一名が含まれていてもよい。サブコードを使用しない場合は、URLにサブコード（１）を記述してもしなくてもよい。なお、タッチ画面やA,B,Cコンテンツが全てURLで設定されれば、CMSで自動作成されるHTMLやJS,所定のデータ(企業IDやサブコード等を含む）を含むコンテンツの容量が小さくなり、管理し易くなる。ここで、A,B,Cコンテンツに未入力欄があってもよく、マルチスタンプコード機能を操作部で設定しても反応しないことになる。なお、タッチ画像が入力済みでA,B,Cコンテンツが未入力の場合は当該電子スタンプのコンテンツは設定されない。さらに、自動生成される本コンテンツを登録するサーバー名(例：https://content.iml-lab.net/card/)を入力するようにして、図８３のように、少なくとも企業IDとサブコードを含むURLが登録されたQRコードを自動生成してもよい。本図の(a), (b), (c), (d)では、URLの専用引数の下３ケタに001〜004のサブコードが記述されている。なお、企業IDは秘匿すべきであり、暗号化してURLに記述するのが望ましい。専用引数の下4桁から下８桁が企業IDに該当する。もちろん、サブコードも暗号化して記述してもよい。このようなフォーマットは、どのような形式でも順番でもよい。
【０４６８】
（グループ番号（専用引数）の設定）
1個の企業IDに対して複数個のスタンプIDを設定する場合、ユーザが1個のタッチ電子スタンプ画面に対して、スタンプコードが異なる複数の電子スタンプを押印した場合に、それぞれの電子スタンプから異なるコンテンツをダウンロードすることができる。その場合、所定のタッチ画面に対してどのスタンプIDを対象とするかをグルーピングし、その組み合わせにグループ番号を付与することにより、当該グループ番号に少なくとも1部が同一のスタンプIDを設定することができる。サブコード番号を用いた場合と同様に、同じスタンプIDでありながらグループ番号を異ならせることにより、QRコードに登録するURL内にグループ番号（専用引数）を付加記述し、企業IDとグループ番号およびサブコード毎の組み合わせにより、ユーザ向けURLを変えることで異なるコンテンツをダウンロードすることもできる。さらに、サブコードを併用することにより、所定のタッチ画面で複数の電子スタンプが使える環境を数多く提供できる。その場合、QRコードに登録するURL内に少なくともグループ番号とサブコードを記述する必要がある。なお、グループ番号も暗号化してよいし、このようなフォーマットは、どのような形式でも順番でもよい。このように、グループ番号とサブコードにより少なくとも企業IDとグループ番号およびサブコードを含むURLが登録されたQRコードが、ユーザに提供される。なお、認証のための企業IDとグループ番号およびサブコードは、QRコードのデータ領域に記述されてもよい。
【０４６９】
（コンテンツジェネレータによるグループ番号とサブコード設定によるコンテンツ制作）
また、本発明では、コンテンツジェネレータ（CMS：コンテンツマネージメントシステム）を用いて、グループ番号とサブコード毎に、自動的に電子スタンプ用コンテンツを作成してもよい。
【０４７０】
ユーザは、図８４のようなインターフェース画面にファイル名やURL,実行ソフトウェア名を入力する。同図では、企業IDは12が設定され、企業ID(12)に対して複数のスタンプコード(151,152,153)が設定されている。なお、1個のスタンプコードしか設定されていなくても、サブコード同様、グループ番号を設定できる。サブコードは、１〜４までの最大で4個が設定されている。なお、グループ番号およびサブコードの数や、番号は自由に設定してよい。各グループ番号およびサブコード毎に異なる画像11〜画像31のタッチ画面が設定されているが、同一のタッチ画面を設定してもよい。さらに、A111〜A321,B111〜B321,C111〜C321がファイル名やURL,実行ソフトウェア名として設定されているが、同一名が含まれていてもよい。グループ番号を使用しない場合は、URLにグループ番号（１）を記述してもしなくてもよい。なお、タッチ画面やA,B,Cコンテンツが全てURLで設定されれば、CMSで自動作成されるHTLMやJS,所定のデータ(企業IDやグループ番号、サブコード等を含む）を含むコンテンツの容量が小さくなり、管理し易くなる。ここで、A,B,Cコンテンツの欄には未入力欄があってもよく、マルチスタンプコード機能を操作部で設定しても反応しないことになる。なお、タッチ画像が入力済みでA,B,Cコンテンツが未入力の場合は当該電子スタンプのコンテンツは設定されない。
【０４７１】
図８４の実施例では、グループ番号（１）では、151,152,153のスタンプコードおよび、それぞれ1〜4のサブコードが設定されている。この結果、サブコード毎に設定されたタッチ画像に、対応する３種のスタンプコード151,152,153を有するそれぞれの電子スタンプのマルチスタンプコード機能を操作部で設定して電子スタンプを変えて次々と押印すると、それぞれ対応するコンテンツの閲覧や情報処理が実施される。グループ番号（２）では、152のみのスタンプコードおよび、それぞれ1〜3のサブコードが設定されている。グループ番号（３）では、151,153のスタンプコードおよび、それぞれ1のみのサブコードが設定されている。
【０４７２】
（個人が電子スタンプを保有、PINコード入力によるセキュリティ）
電子スタンプをユーザが保有し、インターネットで使用するプリペイド決済のセキュリティを強化するためには、専用ブラウザー（アプリ）によるスタンプID（スタンプコード含む）認証の他、PINコード入力が望ましい。PINコード入力は、前述したスタンプの載置方向を変化させることにより実施可能であり、PINコード入力者はスタンプを保有していなければ、PINコードを入力できない。現在、POSAカード等、スマートフォンやPCを用いてインターネットで使用するプリペイド電子カードではPINコードが採用されている。ユーザは、コンビニ等でプリペイドカード等を購入し、隠蔽されたPINコードをスクラッチや隠蔽シールを剥がすことでPINコードを取得し、プリペイド決済の際に当該PINコードを入力して、支払代金を決済している。しかし、詐欺集団が、電話で、お年寄りにコンビニエンスストア等でE-コマース用プリペイド電子スタンプを購入させ、PINコードを聞き出しプリペイド電子スタンプを不正使用する「なりすまし詐欺」が社会問題となっている。この問題は、詐欺集団が当該プリペイドカードを取得しなくても、電話でお年寄りにプリペイド電子スタンプを購入させ、PINコードを聞き出せば容易に詐欺ができることである。電子スタンプをプリペイド決済に使用する場合、ユーザがPINコードを入力するためには、専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードインストールして、電子スタンプを押印しないと、PINコードを入力できない仕組みが可能である。さらに、前述の通り、電子スタンプでしかPINコードを入力できないようにすることも可能である。これにより、電話だけでは「なりすまし詐欺」が不可能であり、当該電子スタンプの受け渡しが必須となる。「なりすまし詐欺」では受け渡しの実施は極めて困難であり証拠が残り易くなることから、極めて高いセキュリティを提供できる。
【０４７３】
一方、特定の人にのみ、映像・画像、ゲームのアイテム等のコンテンツ（有償も含む）やクーポン、ポイント等の特典を提供する場合にも、PINコード入力が望ましい。なぜなら、それらのコンテンツやクーポンがコピーされ、第三者に拡散すると、特定の人に対してのサービスの意味がなくなるからである。さらに、特定の人への割引や金券等、経済的なサービスが拡散すると企業側は大きな損害を被る。そこで、ユーザが電子スタンプを使用する際に、専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードインストールして電子スタンプ保有者であることを認証した場合にのみ、サービス提供者が様々なサービスを提供するようにすることができる。アプリをダウンロードインストールすれば、スマートフォン等の情報処理装置のIDを取得でき、提供者側からプッシュ通信も可能となり、新たなサービスをタイムリーにユーザに提供することができる。プッシュ通信やコンテンツの秘匿等が必要ない場合は、利便性を重視して汎用ブラウザーを使用してもよい。なお、後述する通信機能や情報読取り機能を搭載したスタンプでは、PINコードを入力しなくても高度なセキュリティを確保できる。
【０４７４】
（情報読取り機能を搭載したコード発生装置）
図８５はドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。ドットコード読取り装置とは、ドットコードが予めプリントされた印刷物、あるいは、ドットコードが表示されたスマートフォンやタブレットなどのタッチパネルなどに対してコード発生装置を載置してドットコードを読み取るコード発生装置に搭載した装置をいう。
【０４７５】
スマートフォンやタブレットなどのタッチパネルに対してコード発生装置を二段階で押し付けると、複数の電極が検知されて形成される導電パターンからスタンプコードがスマートフォンやタブレットなどに認識される。そのコード発生装置をタッチパネルのどこの位置、あるいはどのような向きに置いても、その一段階目および/または二段階目の導電パターンが幾何学的にユニークな配置で形成されるため、そのパターンからコード発生装置のドットコード読取り装置の位置が特定できる。例えば、図８５（Ａ）に示すように、パターンが三角形ABCをなし、読取り装置がDの位置にあった場合、最も長い辺ABの中点Mを原点、辺ABをX軸、原点を通る辺ABに垂直な線をY軸とすれば予め、距離にある読取装置の座標位置を規定することができる。さらに、原点と読取り装置の座標位置を結ぶ直線を引き、その線に対する読取り装置の傾き角度を角度θとすれば、読取り装置の向きも規定できる。それ故、スマートフォンやタブレットなどで、コード発生装置の導電パターンのユニークな幾何学的配置を認識できれば、図８５（Ｂ）に示すように、コード発生装置を傾けてタッチパネルに載置しても、読取り装置の位置と向きを算出でき、それらに合致するようにドットコードを表示すればよい。読取り装置の座標位置および向きの規定の仕方はこの方法に限定されず、同様に規定できれば、どのような方法でもよい。ドットコードの読取時にドットコードを瞬時に表示すればいいので、元々見づらいドットコードを他人や撮像器に視認されることのない、セキュリティが高い方法であると言える。ドットコードを用いることで、ドットコードが1個格納できる1ブロックで1.5×1.5ｍｍ〜3×3ｍｍの領域で27bit〜108bitの情報量を格納でき、ブロックの大きくすることにより多量の情報をドットコードに格納できる。ここで、ドットコードが時間変化する時系列ドットコードをディスプレイに表示し読み取れば、さらに膨大な量のデータの送受信が可能となる。また、ドットのカラー化により、情報量をさらに増大することが可能である。読取り装置ではドットの色をRGBで読み取るため、色の表示が機種毎に異なるどのようなディスプレイでも、少なくとも赤（R）、緑（G）、青（B）、黄（RGの混色）、シアン（GBの混色）、マゼンダ（RBの混色）、黒、白（ドット無し）を識別することができ、それだけで、1ドット当り３bitに増加させることができる。つまり、1セル当りの情報量が３倍になる。さらに、色調変調技術を用いれば、情報量をさらに２倍、つまり、合わせて６倍程度に増加できる可能性が高い。その結果、システムは、時系列ドットコードの時間変化と併用して、カラードットコードを時間変化させることにより、写真や圧縮率が高く短い尺のアニメーションも送信できることになる。コード発生装置に通信機能を付与した場合、他のコード発生装置による見なし使用をしようとしても、認証サーバーを設けておけば、そこに送信されるコード発生装置それぞれ固有のIDの比較により、真贋判定が可能である。それ故、さらにセキュリティの向上につながる。さらに、認証サーバー（クラウドでもよい）からワンタイムIDがスマホに送信され、スマホから当該ワンタイムIDをドットコードに変換して、コード発生装置の外観に隠れて人の��に触れないようにコード発生装置に表示し、コード発生装置が当該ドットコード（ワンタイムID）を取得して、コード発生装置内に記録された秘匿IDや秘匿された計算式で、ワンタイムパスワードを計算し、認証サーバーに送信し、先に送信されたワンタイムIDワードとの関連性を照合することにより、極めて高いセキュリティでコード発生装置として特定できる。さらに、認証サーバーはスマホのIDも特定して照合することになるため、スマホユーザとコード発生装置保有者との間で金融決済や重要事項の決済、情報の提供・閲覧等セキュアな様々な分野で活用できる。なお、ドットコードは膨大な情報を定義できることから、認証と同時に、写真やイラスト、簡略なアニメーション等のコンテンツを送信してもよい。
【０４７６】
なお、コード発生装置に搭載されるドットコード読取り装置は、発光媒体であるスマートフォンなどのディスプレイに表示されたドットコードとして、可視であるカラードットも含めて可視光で撮影された画像からドットコードを読み取るが、印刷物などの非発光媒体に形成されたドットコードを撮影し読み取るには、コード発生装置の底が紙面に密着して光が侵入しないため、光を照射してその反射光からドットを読み取る必要がある。そこで、グラフィックに重畳されて印刷されたドットコードのみを読み取るには、ドットを赤外線吸収インク（カーボンブラックインクや赤外線吸収ステルスインク等）で印刷し、その他のカラー色は赤外線を吸収しないインクで印刷すればよい。赤外線を照射して反射光を撮影すれば、ドット部分だけが赤外線を吸収して黒く撮像されるため、ドットコードを読み取ることができる。この場合、可視光は侵入しないため、赤外線のみを透過させるフィルターを設けなくてもよい。なお、ドットコード読取り装置に使用されるCMOSセンサーは、可視光、赤外線とも撮像できる。
【０４７７】
図８６は光コード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。光コード読み取り装置とは、コード発生装置をスマートフォンやタブレットのタッチパネルに載置することにより、スマートフォンやタブレットのディスプレイから発光される光コードを複数のダイオードなど受光機能のあるモジュールで読み取ることのできる装置をいう。図８６に示すように、そのコード発生装置をタッチパネルのどこの位置、あるいはどのような向きに置いても、コード発生装置のユニークなパターンコードからコード発生装置の光コード読取り装置の各受光素子（ダイオードなど）の位置と配列が特定できるのは、ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置で読取り装置を特定できるのと同様である。ここでは、１から５までの受光素子を例示し、受光素子３の位置および向きの規定の仕方を、ドットコードの例にならって例示している。他の受光素子の位置および向きの規定の仕方も同様である。受光素子の座標位置および向きの規定の仕方はこの方法に限定されず、同様に規定できれば、どのような方法でもよい。ダイオードなどの素子を用いる場合は、搭載できる数に限りがあるので、一度に送受信できる光コードによるデータ量はドットコードと比べて少ないが、最速で1/60秒の非常に短い所定時間間隔で各素子をON/OFFさせて1bitの情報を送信することにより、データ量を大幅に増やすことが可能である。また、二色性のダイオードに代わり、一般的なスマートフォンやタブレットで問題なく検知可能とされているRGBおよびその混合に基づく、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）、黄（ＲＧの混色）、シアン（ＧＢの混色）、マゼンダ（ＲＢの混色）、黒、白（ドット無し）の八色を発光しうるRGBダイオードなどを用いれば、それぞれの素子の情報量が3bitに増える。さらに、色調変調技術を駆使すれば、さらに情報量を少なくとも4bitに増やすことができる。図８７に示すように、そのコード発生装置をタッチパネルのどこの位置、あるいはどのような向きに置いても、コード発生装置のユニークなパターンコードからコード発生装置の光コード読取り装置のRGBダイオードの位置と配列が特定できるのは、ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置で読取り装置を特定できるのと同様である。光コードの読取り時に光コードを瞬時に表示すればいいので、光コードを他人や撮像器に視認されることのない、セキュリティが高い方法であると言える点では、ドットコードを用いる方法と同様である。また、コード発生装置に通信機能を付与した場合、認証サーバーによる、コード発生装置やスマートフォンの特定ができ、前述したドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置と同様に、多分野での利用が可能であり、大きな効果が期待できる。光コードの方が情報量は少ないが、廉価に製造できる利点があるため、大容量のデータの送信の必要が無い場合は、優位性がある。なお、ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置では、発光体でない媒体にも形成することが可能であり、新聞、雑誌、カタログ、チラシ、フライヤー、チケット等の印刷媒体から、個人を特定するカードやトレーディングカード等にドットコードを印刷することによって、様々な分野で活用できる。なお、光コードやドットコー��等の情報読み取り装置を搭載し、通信機能を搭載しない場合は、コード発生装置が受信した情報を照合・判定するために、音声出力やLEDによる光出力、さらには、コード発生装置をディスプレイに設けて、照合・判定結果等を出力してもよい。さらに、USB等で、それらの履歴を後に出力してもよい。
【０４７８】
図８８に、スマートフォンのディスプレイの発光領域からの発光に伴う、光コード読取り装置を搭載したコード発生装置による同期を示した例である。左から、２，４，５番目の受光素子（ダイオードなど）のそれぞれが、対応するディスプレイ側の発光を受けている例である。このような光コードの授受の過程の例を図８９で簡単に示す。同図(A)は、５つの受光素子を示し、同図(B)は、各素子と時系列変化の関係を示し、同図(C)は、各タイミングにおける、素子の同期の様子を示す。t1ですべての素子がOFFの状態からのようにすべての素子がONの状態となる状況をトリガーとして、読込が開始され、t3で素子１が連続でONの状態であることを基に素子１が時系列変化における時間軸の役割を担うことが定まる。つまり。点線で囲んだ箇所がヘッダーとなり、その後、素子１の同期により、所定時間間隔毎にONとOFFを繰り返す。残りの４つの素子により、コード発生装置が光コードによる情報などを受け取る。素子１が連続でOFFの状態（t18とt1）となると、それが区切りの合図となる。この一連の過程が繰り返される。途中のt１はなくても構わない。
【０４７９】
これらは、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にコード発生装置を載置するだけで、ユーザの個人情報を、ネットを介せずに直接取得することができる。上記の個人情報には、会員番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホID、クレジットカード等の金融決済情報、資格情報、健康保険や顔写真等の生体情報、その他を必要に応じて含めてよい。正に、マイナンバーに紐づけされるような情報を登録して、ユーザが承認した情報のみをコード発生装置で読み取れるようにしてもよい。
【０４８０】
（コード発生装置に通信機能を搭載）
コード発生装置の一種である電子スタンプに通信機能を搭載する実施例を説明する。通信機能としてWiFiを搭載した場合は、スタンプごとにスタンプアドレスを記憶させ、認証サーバーにもスタンプIDとスタンプアドレスを紐づけして登録させておく。さらに、スマートフォンIDも認証サーバーに登録して、使用されているスマートフォンとの照合も可能にしてもよい。店舗や施設で、スマートフォンにスタンプ対応アプリのタッチ画面にスタンプで押印されると、認証サーバーはスタンプIDを取得する、同時に押印操作（スイッチがON）によりスタンプからスタンプアドレスを認証サーバーに送信し、予めサーバーに登録されているスタンプIDおよびスタンプアドレスと、取得したスタンプIDおよびスタンプアドレスを照合し、合致したら認証されるようにすれば、偽造や盗難を防止できる。盗難が発覚したら、サーバーに盗難されたことを登録しておけば、盗難スタンプを承認しなくてもよいし、敢えて、トレースできるようにして盗難者を突き止めるようにしてもよい。なお、異なる場所のどこでもスタンプが使用できるようするには、それらのSSIDを同一名としておけばよい。認証サーバーには、スタンプの設置場所の情報も登録しておけば、どこでスタンプが押印されたかも認識できる。スタンプ押印によるサービスはWiFi 通信によって、様々なコンテンツをサーバー経由してユーザに提供してもよい。
【０４８１】
静電容量コードを偽造して同じスタンプIDを発生させることが不可能ではないため、本実施例では、秘匿されたユニークなスタンプアドレスをスタンプに付与して認証することにより、極めて高いセキュリティ性を確保できる。さらに、リアルタイムクロックをスタンプに搭載してスマートフォンに押印した際に、スタンプからワンタイムパスワードを認証サーバーに送信して認証するようにしてもよい。その認証結果によりスマートフォンで実施しようとした決済等の処理を実施すればよい。また、スマートフォンに押印された際に、スマートフォンから認証サーバーにリクエストし、認証サーバーからワンタイムパスIDをスタンプに送信して、そのワンタイムパスIDをスタンプに記録された秘匿IDや秘匿された計算式に基づいて、ワンタイムパスワードを生成して、認証サーバーに送信してスタンプを認証してもよい。なお、WiFi以外のLAN等、どのようなネットワーク手段を用いてもよいことは言うまでもない。一方、前述のドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを載置するだけで、認証サーバーからワンタイムパスワードをスタンプに送信することができ、ワンタイムパスワードを認証サーバーに送信して認証するようにしてもよい。また、スタンプでワンタイムパスワードの照合を行い、スタンプからの音声の発声やLED等の確認光、振動等により認証を確認してもよい。スタンプにディスプレイを搭載すれば、その結果をスタンプに表示してもよい。
【０４８２】
なお、このような処理は、タッチ画面へのスタンプの押印によりスマートフォンが取得したスタンプIDやスタンプコードをスタンプに送信すれば、スタンプが受信したデータとスタンプ押印した際に発行したスタンプIDやスタンプコードと照合すれば、正しくスタンプが実行されたかを確認できる。この誤認確認は、スタンドアローンで使用してもいいし、照合確認後、認証サーバーにその情報を送信することにより、スタンプ誤認によるシステムの信頼性を向上させることができる。上記の誤認確認はどのような実施例でも合わせて使用できることは言うまでもない。
【０４８３】
通信機能としてBLE（クラッシックブルートゥースも含む）を搭載した場合は、上記実施例と同様にスタンプごとにスタンプアドレスをBLEデバイス名として記憶させ、認証サーバーにもスタンプIDとスタンプアドレスを紐づけして登録させておく。さらに、スマートフォンIDも認証サーバーに登録して、使用されているスマートフォンとの照合も可能にしてもよい。店舗や施設で、スマートフォンにスタンプ対応アプリのタッチ画面にスタンプで押印されると、押印操作（スイッチがON）により、スタンプに搭載されたスリープ状態のBLEはペリフェラルとしてセントラルに対してアドバタイズする。同時に、認証サーバーはスタンプIDを取得し、スマートフォンにスタンプIDに対応するスタンプアドレスを送信し、セントラルは当該スタンプアドレスを有するBLEデバイスとペアリングする。ペアリングの完了によって、スタンプの押印によるWiFi通信同様の認証・サービスを実施できる。さらに、ビーコンとしてBLEを使用する場合は、アドバタイジングにスタンプアドレスをデータに格納しておき、それを一方的に配信するようにすれば、セントラルとペリフェラルが接続しなくても、スタンプタッチ画面を表示しているアプリはスタンプアドレスを瞬時に取得できる。これにより、スマートフォン側（認証サーバーを含む）がスタンプを認証できる。この場合、セントラルとペリフェラルは接続しないため、セントラルがワンタイムアドレスを取得することに限るため、データの送受信はできない。ここで、他のスマートフォンで稼働しているセントラルがスタンプアドレスを取得し利用する可能性を排除するため、スタンプアドレスを可変にしてワンタイムアドレスをアドバタイジングするのが望ましい。また、スタンプの押印時にペリフェラルのデータに、押印したスタンプIDやスタンプコードを含めてもよい。これにより、スマートフォンに押印されて取得するスタンプIDやスタンプコードと照合し、認証することが可能となる。なお、BLE 以外のスマートフォンとの通信手段を用いてもよいことは言うまでもない。WiFiやBLE等の通信機能と、前述のドットコード読取り装置や光コード読み取り装置等の情報読取り機能は、全ての実施例でどのように組み合わせて使用してもよい。
【０４８４】
セグメンテーションされたエリアにスタンプを設置して、ペリフェラルにスタンプアドレス等を登録し、そのエリアの入退出によって、スマートフォンのセントラルが当該データを取得して、スマートフォンの振動や音声出力、ディスプレイ表示により、ユーザが知覚的にユーザに喚起させ、スタンプの押印を促すことができる。なお、上記エリアは、複数あってもよくエリアごとに異なるスタンプを設置し、ペリフェラルに当該スタンプアドレスを登録しておいて、そのエリアに移動する度に、新たなっサービスを提供できるようにしてもよい。なお、スタンプ設置者がスタンプを移動してて同様なサービスを提供してもよい。
【０４８５】
壁やポスターに貼り付けたりしたスタンプであれば、人手が必要ないため、一層、手軽にサービスを提供できる。さらに、スマートフォンは、ペリフェラルから取得したデータを認証サーバーに送信すれば、新たなサービスを取得できるタッチ画面やその内容を取得して、スタンプ押印への強い動機を得ることができる。もちろん、移動位置によって異なるサービスを提供することも可能である。
ここで、スタンプの設置位置（移動したスタンプの設置したも含む）も認証サーバーに登録しておけば、スマートフォンのGPS機能で追跡してスタンプを検索することができる。また、スタンプにGPSを備えれば、その位置をペリフェラルからのデータとしてスマートフォンに送信してもよい。
【０４８６】
（電子スタンプ保有者の本人認証）
スタンプ内蔵の記憶装置には、本人の名前、生年月日、住所、写真等の生体情報、他、個人の基本情報を登録してもよい。その他、クレジットカード情報や銀行口座、免許書や健康保険証等の証明書の情報を登録してもよい。これらの情報は、サーバーに登録されてもよい。本人のスマートフォンで開示してよい情報を本人が選択した後に、スタンプを相手方のタッチパネルに押印することにより、相手方は通信手段により当該情報を取得し、スタンプ保有者に生年月日や住所等を告げて貰い、本人であるかを確認すればよい。写真を開示すれば、本人確認も容易にできる。これらの本人情報は直ちに削除されるようにし、本人情報の漏洩を防ぐようにすればよい。さらに、機器で本人認証する際に、スタンプを機器のタッチパネルに押印し、機器からの情報提供のリクエストがあって本人が機器のタッチパネルで承認すると、本人の生体情報がスタンプまたはサーバーから機器に送信され、その場で本人から取得（施設・機器に設置されたカメラやセンサーによる顔や指紋、虹彩、静脈情報等の取得）した生体情報が一致するかで、無人でも本人確認ができ、金融決済や重要施設の入室、重要機器の操作等が、高セキュリティで実施できる。簡易に生体情報の認証を実施するには、図示しないが、スタンプに指紋認証装置やカメラを取付て、スタンプ使用時に本人認証してもよい。なお、本人の生体情報の登録は、本人のスマートフォンに搭載されているカメラで顔や指紋、虹彩を撮影することにより容易に行え、それらの生体情報はスマートフォンからの通信により、スタンプ内蔵の記憶装置に記録してもよいし、サーバーに登録してもよい。なお、スタンプが盗難された場合は、スタンプの認証を拒否してスタンプやサーバーからの情報通信を止めればよい。なお、ドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを押印するだけで、ユーザの個人情報を、ネットを介せずに直接取得することができる。上記の個人情報には、会員番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホID、顔写真等の生体情報を必要に応じて含めてよい。本人認証の方法は前述した通りである。その際、ユーザは自身のどの個人情報を開示することを選択できるようにするのが望ましい。なお、ユーザが保有するスマートフォンを施設・機器に設置されたスタンプに押し当てて、ユーザの個人情報を情報読取り装置により送信してもよい。スタンプは、どのような形状・形態でもよく、スタンプをスマートフォンに押印するのでなく、スマートフォンをスタンプに翳してもよい。
【０４８７】
さらに、ビーコンとしてBLEを使用する場合は、スタンプ保有者がスタンプを携帯して様々な店舗や施設、地域に移動すると、アドバタイジングにスタンプアドレスをデータに格納しておき、それを一方的に配信するようにすれば、スタンプアプリがペリフェラルとしてスタンプアドレス等のデータを常時発信し、セントラルの役割を担うタッチパネルを備えた情報処理がスタンプの存在を知り、当該情報処理装置からスタンプまたはスタンプ保有者のスマートフォンに振動や音声出力、ディスプレイ表示により、ユーザが知覚的にユーザに喚起させ、当該情報処理装置にスタンプの押印を促すことができる。この押印により、スマートフォンユーザに対しての様々なサービスを提供できる。このようなシステムでは、イベントやミュージアム、アミューズメント施設、多くの店舗を抱えるモール等で、宝探しのごとく情報処理装置を探してスタンプを押印すればよい。さらに、スタンプ認証時のタイムスタンプと位置情報をキーとして、ユーザ個々に分岐したイベントと新たなルート案内を表示し、同じ会場内で多様なルーティングと体験を提供することもできる。また、スタンプに搭載された情報読み取り装置で、紙媒体やディスプレイに表示されたドットコードや光コードを読み取って、新たなルート案内を提供してもよい。さらに、ユーザが移動中にスタンプを押印した位置情報と、店舗等の固定位置に設置されたスタンプが押印された位置情報が、「その瞬間（例えば10秒〜3分間）だけMap上に表示され、その痕跡を追う」ようなゲーム要素を加えてもよい。
【０４８８】
（電子スタンプによる金融決済）
金融決済の実施例では、購入者のスマートフォンのタッチ画面に店舗側がスタンプを押印しスタンプを認証すると、店舗側のシステムから決済サーバーに送信された購入品の品目や単価、支払い合計額等をスマートフォンが受信・表示し、購入者が表示内容を確認・了承した後、支払い方法を購入者が選択し、予め登録されている金融決済用の引き落とし銀行口座やクレジット、プリペイド等のカード情報が決済サーバーに送信され、決済サーバーが承認・決済すると、店舗側のシステムに直ちに通知し、商品の購入・支払手続きが完了する。さらに、購入者のスマートフォンには、「決済」、「中止」や「一括払い」「分割払い」等のアイコンが表示され選択して決済してもよい。なお、決済できない場合、クレジットカードの超過利用やプリペイドカード、銀行口座で残金が足りない場合も、それらの情報がスマートフォンに表示されて記録が残るようにしてもよい。このように、購入品の品目や単価、支払い合計額等のレシートを発行しないで決済することができ、店舗側はプリンターの運用を無くし、購入者は購入品の情報をデータとして記録・管理できる。
【０４８９】
また、スタンプの操作部の切り替えスイッチにより、異なるスタンプコードを発行して、「購入商品の確認」、「決済」、「キャンセル」や、「決済」、「スタンプ付与」、「スタンプ消込」等の、どのような組み合わせで処理を実施してもよい。
【０４９０】
個人間や法人間で送金したい場合、送金者が金額と送金先をスマートフォンに入力し、スタンプを押印しスタンプを認証すると、再度、確認のための送金先や金額等の送金情報が表示され了承すると送金先に通知され、送金が実施される。その際、いずれも、本人以外の第三者が送金・着金できないようにセキュリティを高めるために、「決済」アイコンをタップする際にパスワードを入力してもよい。このパスワード入力には、アプリにスタンプの回転角検知機能を備えれば、スタンプの正の方向に△等のマークを設け、スタンプを載置した際の載置する方向の順番をパスワードとして設定することができる。タッチ画面（パスワード入力画面）の方向に対して、例えば、パスワードが「右横（９０度）、斜め左下（２２５度）、下（１８０度）、斜め右上（４５度）」のように設定した場合は、この順番でスタンプの向きを接面したまま変化させるか、毎回離反させて置き換えればよい。操作をスムーズにするため、最初は、スタンプを正方向にして載置してから、向きを変えてパスワードを入力してもよい。さらに、スタンプまたはサーバーに送金者の本人情報（生体情報を含む）が登録されていれば、前述した本人認証により送金者を特定できる。これらの金融取引に関して、金額、日付以外に‘貸借’や‘贈与’、‘対価’等の分類を、スタンプの操作部の切り替えスイッチによる異なるスタンプコードの発行やスタンプの載置方向で設定してもよい。また、送信先側が送金者を確認して送金を承認するようにしてもよい。さらに、前述のドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを載置するだけで、ユーザの個人情報をユーザのスマートフォンからドットコードや光コードを取得することができる。それらの情報を取得して金融決済の可否を決定してもよい。上記の個人情報には、決済番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホID、顔写真等の生体情報を必要に応じて含めてよい。
【０４９１】
店舗側のシステムから決済サーバーに送信された購入品の品目や単価、支払い合計額等をスマートフォンが受信・表示されるのに対して、ユーザが購入する商品等に貼付または印刷されたバーコードやQRコード等をユーザのスマートフォンで撮影して自身が購入する購入品の品目や単価、支払い合計額等を集計して表示・確認し、その上で店舗側からスタンプを押印し、スタンプが情報取得装置により当該情報を取得して、店舗側のシステムに同情報を表示・確認して決済が実施されるようにしてもよい。スタンプにディスプレイを搭載して、それらの情報を表示・確認・決済してもよい。  
【０４９２】
（電子スタンプによるポイントやクーポン、スタンプの付与・消込）
【０４９３】
ポイントやクーポン、スタンプでの利用では、ユーザが特典を獲得する場合に、ユーザのスマートフォンに表示されたタッチ画面にスタンプを押印して承認サーバーで認証されると、特典を獲得できる。この際、スタンプの操作部の切り替えスイッチにより、異なるスタンプコードを発行して、例えば、「ポイントの付与」、「ポイントの消込」、「操作のキャンセル」や「ポイントの付与/消込」、「スタンプの付与/消込」、「クーポンの付与/消込」のように、スタンプコードごとに提供するサービスをかえてもよい。ここで、１つのスタンプコードで「付与/消込」のように２種の処理を実施する場合は、スタンプに方向を示すマークを設け、タッチ画像に対して縦方向に載置してスタンプを押印した場合は「付与」、横方向に載置して押印した場合は「消込」の処理をしてもよい。人の操作性を勘案しても、縦横・斜め方向の計８方向までは、確実に認識できることから、さらに多くの機能を割り当ててもよい。もちろん、スタンプを離反させてスマートフォンのタッチ操作で対応する処理を選択してもよいことは言うまでもない。さらに、スタンプ内に記憶されたサービスの内容を更新して、通信することにより容易に、多種・多様なサービスを提供してもよい。ユーザのポイントやクーポン、スタンプの獲得状況や使用状況はサーバーに記憶できることから、サーバーを介したサービスを提供できるが、スタンプの認証機能をアプリ内に搭載し、BLE等でスタンプとスマートフォンの直接の通信だけで、ネットを使用しない環境での認証・サービスの提供も可能となる。これにより、サーバーからの情報漏洩を防ぐことができる。サーバーを使用しない方法は本人認証等にも使用でき、個人情報の漏洩を防ぐことができる。スタンプ内に記憶する情報の更新は、有線・無線のどちらでも、スマートフォン等の通信機能を有するどのような情報処理装置からでも可能である。なお、情報の更新には特定の人のみに権限を与え、人体情報を含む本人情報で権限を行使できるようにしてもよい。
【０４９４】
さらに、前述のドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを載置するだけで、ユーザの個人情報を、ネットを介せずに直接取得することができる。上記の個人情報には、会員番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホID、顔写真等の生体情報を必要に応じて含めてよい。本人認証の方法は前述した通りである。
【０４９５】
（チケットのもぎりでの利用）
取得したチケットを承認するスタンプIDまたはスタンプコードが予め認証サーバーに登録されており、入場の際にタッチ画面にスタンプが押印されることにより、入場を許可することが承認され、ユーザのスマートフォンにその旨が表示される。さらに、セキュリティを強化するには、ユーザのスマートフォンに光コードまたはドットコードによりチケット番号等をスタンプで読み取らせることにより、スタンプに記憶されたチケット番号等の照合を行い、スタンプからの音声の発声やLED等の確認光、振動により入場を許可してもよい。さらに通信機能を搭載したスタンプでは、取得したチケット番号等を認証サーバーに送信し、照合してもよい。その結果をユーザのスマートフォンに送信してもよいし、スタンプで音声か光、振動等で確認してもよい。スタンプにディスプレイを搭載すれば、その結果をスタンプに表示してもよい。ユーザのスマートフォンに表示される光コードまたはドットコードには、クラウドからの送信によりワンタイムパスワードを含んでもよい。これにより、さらにセキュリティ性を高めることができる。
【０４９６】
また、店舗内の商品をバーコードスキャンやRFID、センサー等で購入者が棚からバスケットへ商品を移動し、その際に商品に印刷または貼付されたシールに印刷されたドットコードを、ドットコード読取り装置搭載のスタンプでドットコードを読み取り、電子スタンプによる認証を経て決済することで確実に店内に居る状態での決済を確定させることができる。
【０４９７】
（コード発生装置にGPSおよび通信機能を搭載）
コード発生装置の一種である電子スタンプにGPSおよび通信機能を搭載する実施例を示す。この電子スタンプを携帯して、ユーザが様々な場所で使用する場合を前提とする。ユーザが電子スタンプを保有した際に電子スタンプのスタンプIDとユーザ情報を認証サーバーに登録する。電子スタンプに搭載されたGPSを追跡しながら、電子スタンプをタッチパネル（スマートフォンやタブレットを含む）に押印した際に認証サーバーは、認証した電子スタンプのスタンプIDを基に、電子スタンプの位置情報を取得すれば、どこで当該電子スタンプを使用したかを特定できる。電子スタンプのスタンプIDの数に限界があっても、常にGPSからの位置情報を追跡し続けることができれば、ユーザが保有している電子スタンプであるかどうかを特定できる。但し、GPSは室内での位置の認識は難しい。なお、電子スタンプとユーザが保有するスマートフォンのスマートフォンIDと共に認証サーバーに登録すれば、仮に電子スタンプに搭載したGPSからの位置情報を追跡し続けることができなくても、ユーザのスマートフォンに電子スタンプの使用状況が送信され、ユーザが承認しないと電子スタンプの使用を不可にすることが可能である。これにより、第三者による電子スタンプの使用に関してユーザが承認することも可能となる。
【０４９８】
電子スタンプに通信機能を搭載することにより、下記の幅広い利用を実現することが可能になった。
・電子スタンプの認証時に通信機能（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）を利用することで、ブラウザーやアプリの不正改造による本来の参加区域外での不正スタンプ押印を防ぎ、電子スタンプのID座標位置で利用する電子スタンプを特定することで設定した利用期間や利用内容を反映することが可能となる。
・電子スタンプが通信機能（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）を持ち、設置されるエリア（店内、イベント会場等）で位置認証し、その登録エリア外への移動を通信にて検知することで不正使用の防止と移動先のエリアで電子スタンプを使用することによる新たなアクション指示をスマートフォン等のデバイスに送信することが可能となる。
・電子スタンプを使用したタイムスタンプをネットワーク（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）に接続された通信サーバーが関知・記録し、同じくスタンプの座標位置を検知したスマートフォンのブラウザアプリや専用アプリがタイムスタンプを記録しておき、その位置と時刻からはあり得ない移動を行った先で新たにスタンプ使用が行われた場合に不正使用の判定を行うことが可能となる。
・電子スタンプ自体が通信機能（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）を持ち、その位置情報とスタンプが使用されたタイムスタンプを組み合わせることでユニークな認証を行うことができる。また、電信スタンプに発行部や振動部などの通知機能を搭載することで、電子スタンプの利用可能箇所であることやイベント発生などをユーザに通知することが可能となる。
・電子スタンプとスマホのセットで認証することで、「スタンプが置かれている場所に、間違いなくスマホの保有者がいる」という環境を前提に出来ることから、電子スタンプが「特定の場所にあり続けること」で生じるメリットや、電子スタンプが「ユーザと共に移動する」ことで「スタンプ帯同者しか許可されないアクション」を提供できる両面のメリットがある。
・位置認証のキーとして、スマホが検出するGPSでの平面地図座標位置（精度が粗い）、ビーコンとスマホや電子スタンプの通信で検知する特定エリア内座標位置（精度が高い）、いわゆるインターネットではない独自のWIFIや通信環境とスマホを通信させるプライベートネットワーク内での座標位置（精度が高い）があり、電子スタンプのID区分や押印されたIDの順番、押印時のタイムスタンプ、前回の押印からの経過時間や移動距離（平面、立面）との掛け合わせで各種アクションの分岐を持たせることが可能となる。
【０４９９】
また、本発明では、これまでの電子スタンプでは困難だった下記の機能を実現することが可能になった。
・スタンプに操作部を設けて、所定の操作の実施中に複数の導電パターンを段階的に切り替えて、その組み合わせで大量のコードを発行できることから、コードの異なるスタンプを大量に提供できることが可能になった。
・スタンプに操作部を設けて、所定の設定を実施することにより異なる複数の導電パターンを切り替えて、1個のスタンプで複数のコードを発行することが可能になった。
・スタンプに、人体が触れる複数の領域を設けて、導通経路を変化させることにより、1個のスタンプで複数のコードを発行することが可能になった。
・スタンプに設定部を設けて、複数の電極ごとの導通の可否の設定によって、導電パターンを多数設定できることから、1種の筐体で導電パターンの異なるスタンプを多数製造することが可能になった。
【０５００】
＜ドットパターンの説明＞
つぎに、上記で言及したドットコード（ドットパターン）の一例について、図９０〜図９７を用いて以下に説明する。
【０５０１】
ここで、「ドットパターン」とは、複数のドットの配置アルゴリズムにより情報コードを符号化したものをいう。
【０５０２】
なお、上記のドットパターンを読み取って求めた数値情報（コード）がドットコードであり、総称してドットコードとしで表記することを含む。以降も同様である。
【０５０３】
ドットパターンによる情報コードの符号化アルゴリズムについては、グリッドマーク社のGrid Onput（登録商標）、Anoto社のアノトパターン等の、周知のアルゴリズムを用いることができる。
【０５０４】
なお、ドットパターンのうちグリッドマーク社のGrid Onput（登録商標）については、後で詳述する。
【０５０５】
ドットパターンの符号化アルゴリズム自体は、可視光により読み取る場合と、赤外線により読み取る場合と、で共通するため、特に限定されない。
【０５０６】
ドットパターンはこの他にも、視認できないか、視認できたとしても単なる模様として認識される程度のものであれば足り、どのようなドットパターンであっても採用可能である。
【０５０７】
また、ドットパターンは、座標値を定義することにより、その読み取り位置により異なる情報コードを符号化することができる。さらに、ドットパターンには、情報コードを符号化および復号化するための基準となる向きを有し、その向きを読み取ることにより、ドットパターンに対するコード発生装置１の回転角を取得することができる。一方、コード発生装置１をドットパターン形成媒体に対して、傾けると撮像画像の明るさの変化によってどの方向に、どの程度発生装置１を傾けたかも取得できる。
【０５０８】
＜図４３の情報ドットのとらえ方＞
情報ドットのとらえ方は、図９０（Ａ）〜（Ｅ）に示す通りである。
【０５０９】
なお、情報ドットのとらえ方は、図９０（Ａ）〜（Ｅ）の例に限定されない。
【０５１０】
すなわち、図９０（Ａ）に示すように、情報ドットを仮想点の上下左右、斜めに配置するほか、情報ドットを配置しない場合、仮想点に情報ドットを配置するか、配置しない場合も含めて情報量を増やすことが可能である。
【０５１１】
図９０（Ｂ）は、２行×２列の計４個の仮想領域内に情報ドットを配置したものであるが、境界付近に情報ドットを配置すると誤認識が発生する可能性があるので、図９０（Ｃ）は、一定の間隔をおいて隣り合う仮想領域を配置した実施例である。
【０５１２】
図９０（Ｄ）は、３行×３列の計９個の仮想領域内に情報ドットを配置したものである。
【０５１３】
図９０（Ｅ）は、正方形の中点および対角線を全て直線あるいは仮想線で結び、計８個の仮想領域内に情報ドットを配置したものである。
【０５１４】
なお、図９０（Ｂ）〜（Ｅ）においては、仮想領域内に複数個の情報ドットを配置したり、情報ドットを配置しない場合も含めて情報量を増やすことが可能である。
【０５１５】
＜図４４の情報ドットのコードの割り当て＞
情報ドットのコードの割り当ては、図９１（Ａ）〜（Ｃ）に示す通りである。
【０５１６】
すなわち、図９１（Ａ）に示すように、例えばカンパニーコードなどの「コード値」に全て割り当ててもよいし、同図（Ｂ）に示すように、１つのコードフォーマットとして「Ｘ座標値」と「Ｙ座標値」の２つのデータ領域に割り当ててもよいし、あるいは同図（Ｃ）に示すように、「コード値」、「Ｘ座標値」、「Ｙ座標値」の３つのデータ領域に割り当ててもよい。長方形の領域に座標値を割り当てる場合は、データ量を削減するために「Ｘ座標値」、「Ｙ座標値」のデータ領域は異なってもよい。さらに、図示しないが位置座標における高さを定義するために「Ｚ座標値」をさらに割り当ててもよい。なお、「Ｘ座標値」、「Ｙ座標値」を割り当てた場合は、位置情報のため、Ｘ、Ｙ座標の＋方向に座標値が所定量だけ増分するため、全てのドットパターンは同一ではなくなる。
【０５１７】
＜第１の例（「ＧＲＩＤ０」）、図９２〜図９４＞
ドットパターンの第１の例は、本出願人は「ＧＲＩＤ０」との仮称で呼んでいる。
【０５１８】
「ＧＲＩＤ０」の特徴は、キードットを用いることで、ドットパターンの範囲や方向の少なくとも一つを認識できるようにしたものである。
【０５１９】
「ＧＲＩＤ０」は、図９２〜図９４に示すように、次の構成を備える。
【０５２０】
（１）情報ドット
情報ドットは、情報を記憶するためのものである。
【０５２１】
なお、情報ドットのとらえ方は、図９０（Ａ）〜（Ｅ）に示した通りであり、また、情報ドットのコードの割り当ては図９１（Ａ）〜（Ｃ）に示した通りである。
【０５２２】
（２）基準ドット
基準ドットは、予め設定された複数の位置に配置されたものであり、後述する仮想点あるいは仮想領域の位置を特定するためのものである。
【０５２３】
（３）キードット
キードットは、基準ドットをずらして配置されるか、または図示しないが、基準ドットの配置位置からずれた位置に加えて配置されるものである。
【０５２４】
キードットは、基準ドットと仮想点に対する情報ドット、あるいは基準ドットと仮想領域中に配置する情報ドットの基準となる方向を特定するものである。この基準となる方向が定まることにより、仮想点に対する情報ドットの方向で情報を与え、読み取ることが可能となる。さらに１つのデータを複数の情報ドットで定義するドットパターンの範囲を特定することもできる。これにより、ドットパターンが上下左右に並べられていても、ドットパターンの範囲を読み取りデータを復号化することができる。
【０５２５】
（４）仮想点あるいは仮想領域
仮想点あるいは仮想領域は、基準ドットの配置により特定されるものである。
【０５２６】
図９２は、「ＧＲＩＤ０」のドットパターンの汎用例を示すものであり、同（Ａ）は基準ドットを略プラスの文字形に配置した例、同（Ｂ）は情報ドットの配置個数を増加した例、同（Ｃ）は基準ドットを六角形に配置した例をそれぞれ示すものである。
【０５２７】
図９３は、「ＧＲＩＤ０」のドットパターンの変形例を示すものであり、同（Ａ）は基準ドットを略方形に配置した例、同（Ｂ）は基準ドットを略Ｌ字形に配置した例、同（Ｃ）は基準ドットを略十字架形あるいは略プラス形に配置した例をそれぞれ示すものである。
【０５２８】
図９４〜図９５は、「ＧＲＩＤ０」のドットパターンの連結例ないし連接例を示すものであり、同図（Ａ）は基準ドットを略方形に配置したドットパターンを、その基準ドットの一部が共通するように隣接させて複数配置した連結例である。連結ができる条件は、１つのドットパターンの上下および／または左右の両端のドットの位置が必ず同一位置とならなければならない。なお、上下または左右のみ連結してもよい。同図（Ｂ）は基準ドットを略Ｌ字形に配置したドットパターンを相互に独立させて複数配置した第１の連接例をそれぞれ示すものである。図９５（Ａ）は、基準ドットをプラス形に配置したドットパターンを相互に独立させて複数配置した第２の連接例を示すものである。なお、連接とは、ドットパターンを所定の間隔をおいて上下左右に並べる方法である。図９５（Ｂ）は、基準ドットを六角形に配置したドットパターンを、その基準ドットの一部が共通するように隣接させて複数配置した連結例である。
【０５２９】
＜第２の例（「ＧＲＩＤ５」）＞
ドットパターンの第２の例は、本出願人は「ＧＲＩＤ５」との仮称で呼んでいる。
【０５３０】
「ＧＲＩＤ５」は、「ＧＲＩＤ０」のキードットに代えて、「基準ドットの配置の仕方」によって、ドットパターンの範囲および方向を認識できるようにしたものである。「基準ドットの配置の仕方」でドットパターンの方向を認識するためには、基準ドットの配置がどのような点を中心にどれだけ回転（３６０°を除く）させても、回転前の配置と同一にならない非軸対称でなければならない。さらに、ドットパターンを上下および／または左右に複数繰り返し並べて連接または連結した場合にも、ドットパターンの範囲および向きが認識できる必要がある。
【０５３１】
なお、「ＧＲＩＤ５」では、パターン認識を用いてドットパターンの方向を認識している。すなわち、基準ドットにより形成されたドットパターンの形状を記憶手段に記憶しておく。そして、読み取ったドットパターンの画像と記憶手段に記憶された形状とを照合することにより、ドットパターンの方向が分かる。
【０５３２】
図９６は、「ＧＲＩＤ５」のドットパターンの汎用例を示すものであり、同（Ａ）は基準ドットを上下方向に非対称な略ハウス形に配置した例、同（Ｂ）は基準ドットを上下方向に非対称な略十字架形に配置した例、同（Ｃ）は基準ドットを上下方向に非対称な略二等辺三角形に配置した例をそれぞれ示すものである。
【０５３３】
「ＧＲＩＤ５」では、基準ドットはどのような配置でもよく、パターン認識できるドットの配置であればよい。
【０５３４】
図９７は、「ＧＲＩＤ５」において、基準ドットまたは仮想点を任意に配置した場合について説明する図である。
【０５３５】
図９７（Ａ）では、基準ドットのパターンは非軸対称のユニークな配置であり、仮想点の配置パターンを認識できる。
【０５３６】
図９７（Ｂ）では、仮想点のパターンは非軸対称のユニークな配置であり、基準ドットの配置パターンを認識できる。
【０５３７】
図９７（Ｃ）では、基準ドットのパターンと仮想点のパターンが関連付けられて配置されている。
【０５３８】
図９７（Ｄ）では、仮想点を始点として情報ドットを配置している。
【０５３９】
なお、図９０〜図９７の説明では、ドットパターンのドットは円形であるが、本発明では、ドットは、円形、多角形、線状等、どのような形状でもよい。また、ドットが向きを認識できるような形状（例えば三角形）であれば、ドットの形状が示す向きも情報として定義できる。
【０５４０】
また、上記実施例では、コード発生装置が読取り可能な情報としてドットコード（ドットパターン）を例示したが、本発明においては、当該コード発生装置においてコードの発生が可能な情報であれば足り、その形態等は特に限定されない。例えば、ＱＲコード（登録商標）やバーコード、カラーコード等を所定情報Ｃとして採用することもできる。
【０５４１】
以上、コード発生装置を用いた様々な実施形態を説明したが、本発明では、この実施形態に限らず、コード発生装置を他の様々な用途に使用することができる。
また、本明細書および図面中の実施形態は、種々組み合わせることが可能である。
【０５４２】
さらに、本明細書および図面中の実施形態では、コード発生装置がタッチパネル３１に接面することとして説明しているが、コード発生装置の電極がタッチパネルに接面していることに限定するわけでは無く、タッチパネルの接触検知判定に用いる静電容量を変化させることの出来る範囲で、タッチパネルのコード検知領域の上にあればよく、ホバリング機能を有したタッチパネルにおいても本発明の機能を実現できる。
【０５４３】
コード認識装置３のタッチパネルは、マルチタッチ機能を有するものならば、投影型静電容量方式の他、表面型静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波（ＳＡＷ）方式、光学方式、電磁誘導方式、およびそれらの併用型何れのタッチパネルでもよい。
【０５４４】
［実施の形態２２］
（情報処理システムの概要）
本発明では、まず筐体底面部（内部も含む）に１以上の電極５を備えたコード発生装置１２０（１、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０７ａ、１０８、１０９、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１１、１１２、１１２ａ、１１３、１１３ａ、１１４、１１５、１１６、１１６ａ、１１７、１１７ａ、１１７ｂのコード発生装置を含む）を、物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネル３１を有するかまたは接続された第１の情報処理装置３１０（コード認識装置３を含む）のタッチパネル３１に接面または略接面させる。するとタッチパネル３１が、電極５に接続する導電材が形成された筐体２の底面部に配置された１以上ある電極５の物理量またはその変化を検出させ、検知した筐体底面部に配置された１以上の電極５の大きさ、形状、幾何学的配置や検知した物理量の大きさあるいは検知したそれらの時間変化を基に、その電極パターンに対応する電極コード（図１の説明から実施の形態２１の説明までの範囲に記されているパターンコードを含む）を第１の情報処理装置３１０が認識する。電極５は、金属や導電性の成形物、部材で凸状に形成されてもよく、タッチパネル３１がその物理量を検知できれば、どのような構造であってもよい。また、電極５に接続する線状の導電材は、電極５とともに印刷やメッキで平面的に形成されてもよいし、電極５から直上または略直上に設けられてもよい。
【０５４５】
ここでいう幾何学的配置とは、検知された複数の電極５が形成する配置パターンのことである。互いに相似形となる配置パターンを同一とし、ユニークな配置パターンを数値化して電極コードを定義できる。もちろん、電極コードの表記は数値に限らず文字を含んでもよい。時間変化として、検知可能な電極５に接続する線状の導電材を電気的に導通／遮断にさせて、当該電極５の物理量を検知／非検知にして、それぞれの時間間隔を変えてモールス信号のようにし、それを数値化してもよいし、物理量の大きさを経過する時間毎に変化させる時系列データとしてもよい。例えば、配置された複数の電極５に対して電気的に導通または遮断を時系列で変化させ、タッチパネル３１に検知されるそれらの電極パターンの履歴に基づいた時系列電極パターンを形成してもよい。このようにすると、幾何学的配置と時系列の組み合わせによって大量の一意の電極コードを生成することができる。その場合は、一意の装置ＩＤがなくても装置の識別ができる。さらに、検知した電極５の大きさ、形状、幾何学的配置を変化させる時系列データとしてもよい。以上の時間変化をどのように組み合わせて、時系列データを生成して電極コードとしてもよいことは言うまでもない。一方、検知する電極５が１個の場合は、検出した物理量の大きさや検知した電極５の形状およびそれらの時間変化によって、電極コードを定義してもよい。また、検知した電極５の大きさ、形状、幾何学的配置や検出した物理量の大きさを、どのように組み合わせて電極コードを定義してもよい。第１の情報処理装置３１０が、この電極コードの少なくとも一部を基に、通信処理部３２（コード発生装置１１７、１１７ａ、１１７ｂの無線通信部を含む）を備えたコード発生装置１２０を認識し、通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０とが接続状態となり、情報が送受信される。さらに、情報の送受信に基づく情報処理が行われてもよい。なお、上記のコード発生装置の「接面または略接面」は、複数の電極５がコード発生装置の底部に設けられている場合であり、電極５が１個の場合は、コード発生装置を接触または略接触させればよい。以下の実施例では、コード発生装置の「接面または略接面」も含めて、「接触または略接触」として記述する。ここで、タッチパネル方式としては、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等、どのような方式でもよい。以下、スマートフォンやタブレット端末（第１の情報処理装置３１０であり、コード認識装置３を含む）で広く普及している静電容量方式の場合の実施形態で説明するが、他のタッチパネル３１で実現可能であれば、どのようなタッチパネル３１で実現してもよい。他のタッチパネル３１で実現可能にするために、上記電極５を突起や他の物理量発生装置に置き換えてもよい。
【０５４６】
電極コードを認識して、第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０の通信処理部３２が接続する方法としては、コード発生装置１２０を特定する装置ＩＤを第１の情報処理装置３１０に送信して、第１の情報処理装置３１０または第１の情報処理装置３１０と接続される第３の情報処理装置３３０（認証サーバやクラウドであってもよい）が装置ＩＤを認証し、コード発生装置１２０を特定することができる。例えば、電極コードが‘１０５１’とすると、‘１０５１’を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ１０５１’を通信アドレスとして有する通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０が接続される。なお、通信アドレスは、電極コード‘１０５１’の一部、例えば下位２桁を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ５１’でもよいし、下記の図１１４〜図１２０で例示する電極コード−通信アドレステーブルを予め設定して、第１の情報処理装置３１０が認識した電極コードに対応する通信アドレスを有するコード発生装置１２０に接続してもよい。さらに、電極コードＮをパラメータとして入力すると、通信アドレスを取得できる関数Ｆ（Ｎ）を設定して、その通信アドレスとするコード発生装置１２０に接続してもよい。この場合、第１の情報処理装置３１０がホストであり、コード発生装置１２０がゲストとなる。このような処理を行うためには、第１の情報処理装置３１０の静電容量方式のタッチパネル３１が、コード発生装置１２０の筐体底面部に配置された電極５に接触または略接触し、静電容量の変化から電極５の配置パターンを読み取り、第１の情報処理装置３１０が、それに対応した電極コードや通信アドレスを認識し、接触または略接触したコード発生装置１２０を特定し、それと接続する過程を制御するのに適切なプログラムを、ホストである第１の情報処理装置３１０に搭載してもよい。なお、所定の方法によって、コード発生装置１２０をホスト、第１の情報処理装置３１０をゲストにしてもよい。
【０５４７】
図９８と図９９は、本発明の実施形態に係るコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０から構成される情報処理システムの外観的構成の例を示す図である。コード発生装置１２０の形状は、スタンプや印鑑などの立体形状、カードやコインなどの板形状（板状）のいずれか、または実現できるどのような形状であってもよい。ここでは、図９８および図９９において、第１の情報処理装置３１０としてスマートフォン、通信処理部３２を有するコード発生装置１２０としてスタンプ１２０ａおよびカード１２０ｂの実施例を示す。第１の情報処理装置３１０としては、タブレットやウェラブルコンピューターなどタッチパネル３１を有する情報処理装置であってもよい。
【０５４８】
図９８に示す情報処理システムでは、スタンプ型の電極コードを発生するコード発生装置１２０ａと、当該コードを認識する第１の情報処理装置３１０から構成され、コード発生装置１２０ａを、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に押下することによって、コード発生装置１２０ａの通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０を接続して、情報の送受信および情報処理を行う。なお、押下は、コード発生装置１２０ａをタッチパネル３１に押し付ける操作であるが、押下を検知するスイッチをコード発生装置１２０ａに設け、押下されると通信処理部３２が待機状態になってもよい。さらに、押下に代えてコード発生装置１２０をタッチパネル３１に接触または略接触させて、筐体２に備えたコード切り替えスイッチ１３１を本明細書［パターンコード切り替え方法の概要］のセクションで記されている方法に沿って操作したり（押しボタンスイッチ、コードスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤルスイッチ、トグルスイッチ、回転スイッチ、切り替えスイッチやＤｉｐスイッチを含む）、筐体２に設けられた１以上の接触部に人体が触れたり（人体接触導電材や人体接触電極を含む）することにより、配置された電極５を検知できるようにコード発生装置１２０ａから物理量を発生させて押下を実施できるようにしてもよい。電極５に接続する導電材が形成された筐体２に人体が触れることにより、接続された導電材を介して電極５に導通させ、電極５がタッチパネル３１に検知されるようにするのが望ましい。ここで、切り替えスイッチに連動した回路スイッチを上記導電材の途中に設けて、スイッチ操作によりＯＮにした場合は、導通させて電極５が検知され、スイッチ操作によりＯＦＦにした場合は、導電を遮断して電極５を検知できないようにすればよい。なお、電極５を検知できるだけの十分な蓄電ができる導電体を備えて、人体が触れなくても電極５に導通させられるようにしてもよい。その場合、当該電極５と人が触れて検知される電極５が混在してもよい。図９８では、コード切り替えスイッチ１３１や人体接触導電材２１は、取っ手の上部に描かれているが、取っ手の側面や取っ手が取り付けてある台座にあってもよい。また、接触部を筐体２の表面の複数の領域に形成させ、それらの少なくともいずれかの領域と人体で接触するかあるいは手で保持することにより、それぞれと線状の導電材を介して接続されている電極５と導通するようにしてもよい。そして、いずれかの接触部２１への接触または保持の仕方を変えることによって、コードの切り替えが行われてもよい。筐体底面部の表面には、電極５を保護および隠蔽するために、非導電性材料で形成された膜やシートを設けてもよい。さらに、保護材に非導電性インクで印刷したり、非導電材料を塗布したりしてもよい。あるいは、電極５がむき出しになっていてもよい。なお、膜を設けると交流導通となり、電極５がむき出しの場合は直流導通となる。下記で説明するコード発生装置１２０ｂの構成要素を含んでもよい。
【０５４９】
図９９に示す情報処理システムでは、カード型の電極コードを発生するコード発生装置１２０ｂと、当該コードを認識する第１の情報処理装置３１０を備え、コード発生装置１２０ｂを、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触させることによって、コード発生装置１２０ｂの通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０を接続させて、情報の送受信および情報処理を行う。カードの場合、充電したり電池を交換したりする機構を設けるのにコストや厚みが増加する場合があり、省電力を実施するのが望ましい。そこで、ソーラー発電装置をカード表面に設置したりＵＳＢにより電源を供給したりしてもよい。もちろん、有効期限を定めて、その期間だけ電源を確保できる電池が内蔵されていてもよい。その他、コード発生装置１２０ａで説明した構成要素を含んでもよい。
（通信処理部を備えるコード発生装置の基本構成）
図１０３（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２０の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。図１０４は、コード発生装置１２０の構成概略図である。図１０５は、コード発生装置１２０の側面を垂直方向に切った断面概略図である。
【０５５０】
物理量が静電容量の場合のコード発生装置の基本構成は、例えば、次のようなものである。図４のようにコード発生装置に幾何学的に特徴のある配置に置かれている複数の電極５と導電性の接触部２１を１以上備え、人体の接触により接触部２１と所定の電極５を導通させ、さらにその他の電極５とも導通させ、タッチパネル３１に検知される幾何学的にユニークな電極５の配置を検知する。すなわち、電極５と線状の導電材７２９によって形成される固有の導通状態で、固有の電極パターンが形成されることになる。
【０５５１】
なお、少なくともいずれかが接触部２１と電極５がつながっていない電極５を含む電極パターンを形成してもよい。その接触部２１と電極５がつながっていない電極５は、タッチパネル３１に検知される程度の十分な蓄電部を備えていればよい。コード発生装置１２０がタッチパネル３１に接触または略接触されることによって、電極パターンが検知され第１の情報処理装置３１０に数値化された電極コードが認識されることになる。なお、コード発生装置１２０の電極５が１個である場合は、検知した電極５の大きさ、形状や検出した物理量の大きさおよびそれらの時間変化を数値化した電極コードを認識してもよい。
【０５５２】
図１０４に示すように、通信処理部３２は、ＣＰＵ７２１、記憶手段、通信モジュール７２４、電源部７２７がその基本構成である。その記憶手段としては、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ７２３、およびＲＡＭの揮発性メモリ７２２の両方を含む。ＲＯＭ７２３には、少なくとも通信処理部３２の通信処理等を実施するプログラムと、コード発生装置１２０の装置ＩＤが記憶されてもよい。ＲＡＭ７２２には、第１〜第３の情報処理装置や他のデバイスと送受信される様々な情報を記憶してもよい。ＲＯＭ７２３とＲＡＭ７２２の領域は、プログラムによって制御してもよい。通信モジュール７２４としては、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）接続（高周波接続）や赤外線通信などの無線接続や有線接続によるものを含む。ここで、第１の情報処理装置３１０が接続するために、通信処理部３２の通信アドレスは、他の装置と接続するために必要な通信処理部３２の名称であり、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、ＢＤアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、無線ＬＡＮアクセスポイントＩＤ番号）、ＩＣＣＩＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＳＩＭなどのＩＣカードのＩＤ番号）やＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）など、使用する通信処理部３２に対応した名称でよい。電源部７２７は、充電池や乾電池であり、充電方法としては、ＵＳＢ接続によって外部電力を供給する方法、光電変換素子を用いて光エネルギーを電気エネルギーに変換する方法、外部無線装置からの電磁波で発生した起電力を用いる方法などである。しかし、これらの方法に限定はされない。また、複数の方法の組合せでもよい。
（通信処理部を備えるコード発生装置の応用構成）
前記基本構成に加えて、通信処理部３２は、コード切り替えスイッチ１３１による操作や押下を認識するコード発生認識スイッチ１３２、通信状態、エラー、通電状態や充電状態を示すＬＥＤライトなどを備えた構成であってもよい。また、通信状態、エラー、通電状態や充電状態、その他、様々な情報を使用者に伝達するためのアラームとして、感覚的に捉え易いものとして、視覚、触覚、聴覚に訴える、ディスプレイ付きの装置、バイブレーター付きの装置、音声出力装置などを備えた構成であってもよい。そして、時計機能（計時機能などを含む）、ブルートゥース（ＢＬＥを含む）、ビーコン、ＧＰＳ受信部、ＵＳＢ制御部、光変換処理部、電磁波変換処理部、ドットコード読み取り部、ディスプレイなどの少なくともいずれかを備えた構成であってもよい。さらに、コード発生装置１２０がタッチパネル３１に接触または略接触されたことを自らが感知するタッチパネル認識センサ１３４を備えた構成であってもよい。
【０５５３】
コード発生認識スイッチ１３２は、通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０とが適切に接続されるために使用される。例えば、第１の情報処理装置３１０の近傍に、通信処理部３２の通信アドレスが同一であるコード発生装置１２０が複数存在する場合に、どの通信処理部３２と接続してよいか分からない。事業者がコード発生装置１２０を使用する場合は、同一通信アドレスを有するコード発生装置１２０が混在しないように管理するためこのような状況は発生しない。しかし、コード発生装置１２０がカード型でポイントカードや金融決済カード、トレーディングカード（ゲームカード含む）、様々な会員カードや認証カード、広告用カード等、さらにスタンプ型の個人の電子印鑑等では、コード発生装置１２０の電極パターンが構成および機構（図２の説明から実施の形態２１の説明に至るまでの範囲で示されている例）によって、数十〜数千に限られる。そのため、ユーザーが同じ電極コードを有するコード発生装置１２０を保有して、第１の情報処理装置３１０の近傍に多く集まる可能性は多々ある。そこで、コード切り替えスイッチ１３１による操作や押下によりコード発生認識スイッチ１３２がＯＮになると接続待状態となるようにすればよい。つまり、第１の情報処理装置３１０が通信処理部３２の通信アドレスを検索できる状態となり、第１の情報処理装置３１０が認識した電極コードに対応する通信アドレスであれば、通信処理部３２と接続すればよい。大概の場合はこれで事足りる。しかし、同一の通信アドレスを有するコード発生装置１２０を保有する、他のユーザーが、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触または略接触しないにも関わらず、同時にコード切り替えスイッチ１３１による操作や押下を実施した場合は、当該コード発生装置１２０の通信処理部３２も接続対象になってしまう。そこで、コード発生装置１２０にタッチパネル認識センサ１３４を備えれば、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触した際に、当該コード発生装置１２０の通信処理部３２だけが接続対象となるため、誤認接続は生じない。他の方法としては、コード発生装置１２０の通信処理部３２に時計機能１３３を搭載し、押下した際の時間情報を含む通信アドレスを生成して、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触された際の時間情報と所定時間範囲で時間情報を含む通信アドレスを選択して接続してもよい。この場合、通信アドレスを可変に設定できる通信処理部３２を用いることになる。また、同一の通信アドレスを有するコード発生装置１２０が複数存在した場合、その複数のコード発生装置１２０と順次接続して、コード発生装置１２０の時計機能１３３から、コード切り替えスイッチ１３１による操作や押下によりコード発生認識スイッチ１３２がＯＮになった時の時間情報を送信し、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触された際の時間情報と所定時間範囲であれば接続対象コード発生装置１２０と接続してもよい。
【０５５４】
なお、通信処理部３２に備える時計機能１３３として、リアルタイムクロックを設け、ワンタイムパスワードの発行を可能にしたり、絶対時間および相対時間を出力できるようにしたりしてもよい。さらに、所定時間間隔を刻むカウンターの役割を果たすようにしてもよい。通信処理部３２は、このような時間情報、または、時間によって変化する情報を情報処理装置に送信する。
【０５５５】
ビーコンとは、ＢＬＥ電波の発信機のことである。ビーコンからの距離の２乗に反比例して電波強度が減衰するので、コード発生装置１２０のビーコンから発信される信号（電波）を第１の情報処理装置３１０が受信すれば、専用アプリを使って第１の情報処理装置３１０がそのビーコンを有するコード発生装置１２０との相対距離を算出することができる。なお、近年、ビーコン信号受信アプリを稼働させなくてもビーコン信号を受信できるスマートフォンも登場している。従って、図９８または図９９に示すよう、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０に接触または略接触した際に、電極コードの少なくとも一部を含む同一の通信アドレス、または、電極コードの一部に対応する同一の通信アドレスを有するコード発生装置１２０が近傍に複数存在した場合、最も近い位置にあるコード発生装置１２０と接続状態となればよい。なお、専用アプリにより電極コードを認識すると、ビーコン信号を受信できる状態になる第１の情報処理装置３１０に対して、コード発生装置１２０の記憶媒体に記録された情報をビーコン信号により送信してもよい。一方、第１の情報処理装置３１０が、専用アプリにより電極コードを認識するとビーコン信号を発信し、ＢＬＥが搭載されたコード発生装置１２０が電波強度により第１の情報処理装置３１０を特定して接続してもよい。この場合、ビーコン信号には第１の情報処理装置３１０の通信アドレスを含めればよい。以上の実施例では、第１の情報処理装置３１０が電極コードを認識すると、ビーコン信号の受信または発信が実行されることから、その時のみ情報処理装置３１０のＢＬＥをＯＮ状態にすればよいため、大幅な省電力を実現できる。なお、先に記載されたコード発生装置１２０を特定する方法と組み合わせて使用してもよいことは言うまでもない。
【０５５６】
ＧＰＳ受信部があれば、コード発生装置１２０が自身の位置情報を獲得できるので、その情報を発信し、第１の情報処理装置３１０がその情報を受信すれば、第１の情報処理装置３１０が自身のＧＰＳ受信部から獲得できる自身の位置情報とから装置間の距離が算出できるが、これを元に同じ位置、あるいは、最も近傍にあるコード発生装置１２０を特定するようにしてもよい。
【０５５７】
ＵＳＢ制御部は、ＵＳＢ接続による情報のやり取りを制御したり、外部電力の引き込みを制御したりする。
【０５５８】
光変換処理部では、光電変換素子（いわゆる太陽電池）が配列され、受光パネルで取り込んだ光エネルギーを電気エネルギーに変換し、それを用いて充電器に充電したりする。
【０５５９】
電磁波変換処理部では、電磁波による電磁誘導エネルギーを電気エネルギーに変換し、それを用いて充電器に充電したりする。
【０５６０】
ドットコード読み取り部などを装備すると、情報読み取りシステムを構築することができ、応用が広がる。ドットコード読み取り部では、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１のディスプレイに表示したドットコードを読み取り、専用のアプリケーションを用いてそこから情報を抽出する。ドットコード読み取り部としては、図７８およびその説明で例示されているものを含む。なお、ドットコードは、図９０〜９７およびその説明に記されているドットパターンを含み、その説明に順応したものであってもよい。
【０５６１】
ディスプレイには、進行中の処理や格納されている情報をテキストやグラフィックスとして表示させてもよい。
【０５６２】
タッチパネル認識センサ１３４はコード発生装置１２０に搭載され、タッチパネル３１に接触または略接触したことをコード発生装置１２０に感知させるためのセンサである。
（電気的電極パターン切り替えコード発生装置の応用構成）
コード発生装置１２０の筐体表面に設けられた接触部２１に人体が触れると、接触部２１とそれぞれの電極５とを接続する線状の導電材を介して人体と電極５とが導通し、電極５がタッチパネル３１に検知される構造にすることにより、線状の導電材の途中にダイオードやトランジスタによるスイッチを設けると、電気的に導通／非導通にさせてタッチパネル３１による電極５の検知／非検知を制御することができる。通電させる電極５の数については、ｉ−Ｐｈｏｎｅでは５個のマルチタッチが可能であり、Ａｎｄｒｏｉｄの多くのスマートフォンでは、５〜１０個のマルチタッチが殆どである。一部の古い機種ではシングルタッチや４個以下のマルチタッチのスマートフォンが存在するが、極僅かであり、マーケットシェアを考えれば５個のマルチタッチを前提にすればよい。
【０５６３】
電極５が検知されるには、通常スマートフォン（タッチパネル３１）ＧＮＤ−電極間で３ｐＦ程度以上の容量を検知する必要があり、厚手の保護シートが張られ、木の机に載置される状態も勘案すると、円形の電極５であれば、直径７．５〜８．５ｍｍ前後の電極５を設けるのが望ましい。なお、形状は楕円や矩形でもよく、面積では４４〜５７ｍｍ２が望ましい。なお、長辺に対する短辺の比は、人の指の先端を垂直にタッチパネル３１に接触させた状態程度の比の値である１／２以上が望ましい。図１０１にコード発生装置１２０の底面４を透過的に見た電極配置概略図を示す。破線で示す格子は、電極５の配置間隔を示す補助線であり、図１００において格子点に配置されている白抜きの○が、電極配置可能箇所を示す。図１０２では、円形電極と楕円電極が混在して形成されており、直径８ｍｍの円形電極の面積５０．２６５ｍｍ２と、長軸１０ｍｍ、短軸６ｍｍの楕円面積４７．１２４ｍｍ２と概ね等しく設定されている。隣接する電極５の端部間の距離が所定距離より短いと２個の電極５を、２個の電極端部間または電極中心間のいずれかの位置を中心とする１個の電極５として検知するスマートフォンが存在するため、楕円や矩形を用いて、電極中心間距離を変えずに隣り合う電極端部間の距離を所定距離空けてそのような現象を抑制することができる。具体的には、そのようなスマートフォンでの実験結果から電極端部間の距離は、原則、１３ｍｍ以上空けるのが望ましい。一部のスマートフォンを除くと、１２ｍｍ以上空けてもよい。これにより、電極５の配置位置を多く設定でき、電極５の配置パターン、つまり電極コードを増大させる効果がある。
【０５６４】
コード発生装置１２０の底面部の大きさは、スマートフォンのディスプレイのサイズで決まる。比較的多く出回っている小サイズのスマートフォンのディスプレイの短辺幅は５０ｍｍ程度なので、コード発生装置１２０の底面部の幅は５０ｍｍ以内が望ましい。なお、底面部を長方形にして電極配置位置を多くして電極コードを増やしてもいいが、コード発生装置１２０の筐体２が大きくなり、ディスプレイの所定の領域に合わせて押下する必要があり、利便性、デザイン性に欠ける。５０×５０ｍｍの底部に電極５を配置する有効領域は、筐体２の側面の厚さ１ｍｍと交差などを考慮すると、４９×４９ｍｍ以内に納めるのが望ましい。
【０５６５】
タッチパネル３１の電極５の検知に関しては、通常、スマートフォンで使用されているタッチパネル３１が、投影型静電容量方式であり、タッチパネル３１の内側層に４〜５ｍｍの間隔で格子状に透明電極が設けられ、指や電極５などで、タッチパネル表面に触れると、その付近の透明電極の容量が変化し、その容量変化を電流ないしは電圧に変換して読み込むことで、タッチパネル上の当該位置を検知している。つまり、４〜５ｍｍ間隔で物理量を検出しているため、接触または略接触した指や電極５の中心座標値は、各タッチパネル３１のコントローラの独自のアルゴリズムで算出されることから、タッチパネル３１（情報処理装置を含む）によって検知した電極５の座標値にずれが生じる。内挿曲線補間などしない単純なアルゴリズムでは、５ｍｍ間隔の物理量の検出で最大５ｍｍ／２＝２．５ｍｍの座標値ずれが生じる。従って、電極５の検知は２．５ｍｍの座標値ずれを考慮し、電極５の配置を認識するためには、２．５ｍｍ×２＝５ｍｍに対して、１０％の余裕を持って５．５ｍｍ以上の間隔の格子線の交点（格子点）上に電極５を配置するのが望ましい。これにより、第１の情報処理装置３１０は、当該格子点に電極５が配置されているかを正確に認識できる。実施例では、円形電極５の直径を８ｍｍとすると、電極５が配置できる４９×４９ｍｍでは、４９−８＝４１ｍｍであり、図１００に示すように電極５の配置間隔を５．８５ｍｍとすれば、５．８５ｍｍ×７＝４０．９５ｍｍで４１ｍｍ以内となり、その結果８×８の格子点のいずれかに電極５を配置できることなる。第１の情報処理装置３１０がスマートフォンであって、コード発生装置１２０がスタンプやカードの場合では、対象機種で最も小さなスマートフォンの矩形状のディスプレイに合わせてできるだけ多くの電極コードを形成するため、正方形や矩形の領域に電極５を配置するのが望ましい。図１００の実施例では、配置される電極間の距離が最大となるように、この正方形領域の対角線上の端部、つまり筐体底部のコーナーに（１）（丸付き数字）と（５）（丸付き数字）に基準電極５を配置すると、他の３個の情報電極５の配置可能箇所は３８箇所となる。情報電極５は他のコーナーの１点または２点に配置されてもよいが、当該情報電極５の配置によりどのように回転しても他のパターンと同一とならないように配置しなければならない。ここで、直径８ｍｍの円形電極５を使用する場合、隣接する電極５は、水平または垂直に３格子点移動して、垂直または水平に２格子点移動すると、電極中心間の距離Ｄは、Ｄ＝√｛（３×５．８５）×（３×５．８５）＋（２×５．８５）×（２×５．８５）｝＝２１．０９、さらに電極端部の距離はＨは、Ｈ＝Ｄ―８ｍｍ＝２１．０９―８＝１３．０９ｍｍとなり、前述の「電極端部間の距離は１３ｍｍ以上空けるのが望ましい」条件を満足する。従って、配置可能箇所の３８箇所には、隣接する電極５を配置する際には、図１０１に示すように互いの電極５が水平または垂直に３格子間隔、垂直または水平に２格子間隔空けて配置すればよい。その結果、本実施例では５電極５の配置によるユニークな電極配置パターンは３００パターン生成でき、４電極５の場合は１７０パターン生成できる。電極パ���ーンから電極コードを数値化する方法は、本明細書［パターンコード復号化方法の概要］に記載されている。なお、導通制御部７９を設けて、電極パターンが形成される電極５と導電材との導通経路の少なくとも一部を電気的に導通または遮断させて、タッチパネル３１に検知される電極５に基づいて形成される電極コードを切り替え可能にしてもよい。さらに、電気的に切り替える導通または遮断を時系列で変化させることによって、タッチパネル３１に検知される電極５の履歴に基づいた大量の電極コードを形成してもよい。
【０５６６】
図１０６（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２１の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。図１０７（Ａ）は、コード発生装置１２１の構成概略図であり、（Ｂ）は、その導通制御部７９のスイッチ回路の一例を示す図である。図１０８は、コード発生装置１２１の側面を垂直方向に切った断面概略図である。コード発生装置１２１は、第１の情報処理装置３１０であるスマートフォンのタッチパネル３１へ押下したときに、押しボタンスイッチ６０により、内部に搭載した制御回路を動作させて、タッチパネル３１に検知される電極５への導通および遮断を時系列に変化させることで、電極パターンを時系列で形成し多くの時系列電極コードを生成し、タッチパネル３１を介して、第１の情報処理装置３１０であるスマートフォンに入力を可能とするものである。
【０５６７】
図１０６（Ａ）（Ｂ）に示す様に、コード発生装置１２１は、四角いスタンプ型の形状としており、筐体２の上部、もしくは筐体全体が押しボタンスイッチ６０となっており、さらに押しボタンは導電性を持たせ、人体接触部２１としている。なお、押しボタンは非導電性材料でも構わないが、コード発生装置１２１を保持する接触部２１は導電性材料で形成しなければならない。また、側面には、電池交換時に開け閉めする電池ケース扉２６０、ＵＳＢコネクタ２６１が設けられている。また、（Ｃ）に示すように、底面４には、隣接した電極５が同時にタッチパネル３１に接面しても１つの電極５として検知されない間隔（１３ｍｍ以上が望ましい）を開けて、かつ、タッチパネル３１の標準的な使用状態で人体接触部２１を経由して人が触れることで検知可能なサイズで、複数配置されている。なお、隣接した電極５が同時に導通状態とならなければ、それぞれを導通させた際に、当該電極５の中心座標値を概ね正確に検知できれば、隣接した電極端部間の距離を７〜８ｍｍ程度（電極５のサイズと同程度）にしてもよい。検知底面４に配置される電極５の数は、タッチパネル３１のマルチタッチ制約で規定される数以下であることが好ましく、第１の情報処理装置３１０が、スマートフォンの場合は５個以下が好ましい。また、（Ｃ）には、電極５が示されているが、底面４には、電極５の静電容量を大幅に低減させない程度に薄く有色の樹脂製のシートや薄板４１０で覆われて、外から電極５が視認出来ないようになっている。
【０５６８】
電極５の配置により形成される電極パターンは、実施の形態１８に示される構成と同様に、底面４に配置された電極５の全ての配置位置を検知し、方向を認識でき、他の電極パターンと区別できるものであり、電極コードとして復号可能なものである。なお、電極５の数を下回る数で時系列に電極５の導通を実施する場合である場合、導通される電極５の配置は、同様に方向を認識でき、他の導電パターンと区別できればよい。
【０５６９】
図１０７（Ａ），（Ｂ）および図１０８に示す様に、コード発生装置１２１には、底面４に電極５のある電極部５６０、筐体２内のＰＣＢ基板７２８に搭載された制御部７２０、電極５と接触部２１の導通非導通を切替える導通制御部７９、押しボタンスイッチ６０の操作部６がある。なお、押しボタンスイッチ６０は、簡易印鑑（シャチハタ等）のように、押下の際に保持部が筐体に押し込まれるような構造でスイッチを実現してもよい。
【０５７０】
電極部５６０には、接触部２１と導通制御部７９の制御ＳＷ７３１を介してつながる電極５６１、５６２、５６３、５６４、５６５が、合計５個設けられている。電極５は、ＰＣＢ基板の底面４となる側の表面に、導電パターンの電極配置に対応する位置に、設定された電極径となるようにＰＣＢ基板の導電層を、エッチングすることによりパターニングして作成されている。また、電極部５６０は、実施の形態１１の導電パターン印刷シート４００同様にシートに導電性インクで印刷して作成しても良い。
【０５７１】
筐体２の中には、ＰＣＢ基板７２８に実装された制御部７２０があり、制御部７２０には、情報処理装置として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７２１と、内部メモリのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２２  と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）７２３、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）制御部７２６、電源部７２７とを備えている。さらに、操作部６には、押しボタンスイッチ６０が、押しボタンが接触部２１と一体となって設けられている。電源部７２７と操作部６以外のこれらは、１つの半導体デバイスで構成されていても良く、または、複数の半導体デバイスを組み合わせて構成することも可能である。
【０５７２】
制御部７２０は、導通制御部７９の制御ＳＷ７３１のＯＮ／ＯＦＦ（電極への導通／遮断）を制御する制御信号７３４を、電極パターンを形成する電極５の個数だけ生成し出力する。制御信号７３４のそれぞれは、導通制御部７９の各制御ＳＷ７３１に接続される。図１０６（Ｂ）では、制御ＳＷ７３１は、バイポーラトランジスタで１段で構成されているが、回路構成は一例であり、ＯＮ／ＯＦＦ制御が可能な素子、回路ならいずれの構成でもよく、例えば、ＭＯＳ  ＦＥＴや、ダイオードを用いても良い。さらに、電極５をＯＦＦした時の寄生容量を低減させるため、バイポーラトランジスタを直列接続する構成としても良い。
【０５７３】
ＣＰＵ７２１、ＲＡＭ７２２、ＲＯＭ７２２は、情報処理装置を構成し、押しボタンスイッチ６０が押下によりオンした時に、電源が投入され、ＲＯＭ７２２より必要なデータを読み込み、対応した処理を行う。ＲＯＭ７２３には、コード発生装置１２１の個々に対応したＩＤ番号、押しボタンスイッチ６０が押下された時にスマートフォンに送る情報等が記憶されている。なお、押しボタンスイッチ６０を長押しなどして電源を予め入れて、ＣＰＵをスリープ状態にして、ボタンスイッチ６０の押下により、ＣＰＵが起動するようにしてもよい。また、ＵＳＢ制御部７２６は、コード発生装置１２１のプログラム更新、データ入出力、充電等が行われる際に、図示しない他の装置とのＵＳＢ接続を制御するものである。また、ＵＳＢ制御部７２６は、無くても良い。電源部７２７は、制御部７２０に電力を供給するもので、制御部７２０に搭載される回路、デバイスの仕様に合った電力を供給できれば、乾電池、充電池のいずれでもよい。充電池とするならば、ＵＳＢコネクタ２６１から充電出来るようにすることも可能である。さらに、図示しないが、切り替えスイッチを複数設けて、各スイッチに割り当てた異なる時系列電極パターンを形成してもよい。これにより、１個のコード発生装置１２１が複数の電極コードを生成して、例えば、各電極コードは、スタンプの「付与」、「消込」、「装置ＩＤ送信」、「無線接続のＯＮ／ＯＦＦ」などの機能の他、どのような機能に対応させてもよい。
【０５７４】
また、第１の情報処理装置３１０には、コード発生装置１２１の電極５をタッチパネル３１が検知したときに、検知座標から、コード発生装置１２１を認識するアプリケーションプログラムが実装されている。
【０５７５】
本実施例に基づいてコード発生装置１２１の動作および処理を説明する。（１）コード発生装置１２１が第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接面され、人の指が接触部２１に触れた状態で、（２）さらに、押しボタンスイッチ６０を押下すると、ＣＰＵ７２１、ＲＡＭ７２２、ＲＯＭ７２２からなる情報処理装置にプログラムされた、電極５６１から電極５６５のＯＮ／ＯＦＦシーケンスに従い、制御信号７３４により、導通制御部７９の制御ＳＷ７３１をＯＮもしくはＯＦＦさせる。（３）制御ＳＷがＯＮの時に接触部２１と対応する電極５６１から電極５６５が導通し、タッチパネル３１に検知され、ＯＦＦの時には、タッチパネル３１に検知されない状態になる。
なお、一部のスマートフォンでは、電極５に導通された場合は正常に検知するが、導通を遮断した場合、非検知とならない機種が存在する。そのような、スマートフォンを対象にする場合は、時系列において一度、導通させた電極５を再度導通しないように、電極パターンを形成すればよい。
（４）第１の情報処理装置３１０は、タッチパネル３１が検知した最大５カ所の電極５の検知座標値から電極パターンをコードに復号し、さらに、その検知座標値を検知した時間の順番の情報を基に、電極ＯＮシーケンスに対応したシーケンスコードに復号する。この２つ情報を合わせ、時系列電極コードとして受け取ったＩＤ番号を照合し、コード発生装置１２１のコードを認識する。時系列電極コードは、導電パターン数と電極ＯＮシーケンスの掛け算となるため、コード発生装置１２１は、非常に多くの電極コード（装置ＩＤを含んでもよい）を生成することが出来る。
【０５７６】
また、コード発生装置１２１は、導通制御部７９の制御ＳＷ７３１でタッチパネル３１に一度検知させた電極５を確実にＯＦＦ制御が可能な場合、電極ＯＮシーケンスで、ＯＮ／ＯＦＦを繰返し、異なるシーケンスを出力させることが可能になり、電極コードに装置ＩＤ以外の情報も第１の情報処理装置３１０に入力することが可能となる。
【０５７７】
さらに、図１０６では、外形を立体的なスタンプ型としたが、形状は、これに限定されるものでは無く、薄いカード型にすることも可能である。
【０５７８】
一方、第１の情報処理装置３１０がスマートフォンである場合、物理量である所定量の閾値を超える静電容量（例えば、４ｐＦ以上）を検出して電極５を検知した後、機種によって、非検知となる所定量の閾値が小さく設定されている場合、導通経路が遮断された電極５と一部の導電材が有する静電容量（例えば、２ｐＦ程度）が非検知とならない場合がある。つまり、一旦、導通されてタッチパネル３１に検知された電極５は、接触または略接触している状態では、検知状態が維持されることになる。このような機種も対象とする場合には、電極パターンを形成する電極５が複数個設けられている場合は、図１２１〜１２４のように時系列で次々と検知される電極５を増やしていけばよい。複数の電極５がＮ個とすると、例えば、接触または略接触している状態ではじめに全ての電極５が非導通状態とすると、所定の操作によって、少なくとも異なる１個以上の電極５への導通を２回から最大Ｎ回まで実施して時系列で検知される電極パターンを形成することができる。その時系列検知パターンの数の計算方法は、次の段落に示す。なお、５〜１０か所を検知できるマルチタッチのスマートフォンが殆どを占めており、対応する機種をＮ＝５個とするのが望ましい。その場合は、時系列検知パターンは５４０通りある。Ｎ＝４個とした場合の時系列検知パターンは７４通りである。先の５電極５および４電極５の配置による３００および１７０の電極配置パターンと組み合わせると、３００×５４０＝１６２，０００および１７０×７４＝１２，５８０の電極コードを生成することができる。なお、上記の検知状態が維持される電極５であっても、時系列で所定の電極５を導通させた後、当該電極５を遮断して近接の電極５を導通させる場合は、遮断された電極５は非検知となることから、近接した電極端部間の距離を縮小できるため、電極コードを大幅に増加させることができる。
【０５７９】
（電極数がＮ個の場合において、電極への導通をＭ回としたときの時系列検知パターンの計算法）
電極数がＮ個の場合の、電極５への導通をＭ回としたときの時系列検知パターン数をＴ（Ｎ，Ｍ）とおくと、
【０５８０】
【数１】
2020021507.tif 000008
【０５８１】
ここで、
【０５８２】
【数２】
2020021507.tif 000009
は第２種スターリング数であり、次の漸化式で計算することができる。
【０５８３】
【数３】
2020021507.tif 000010
ただし、
【０５８４】
【数４】
2020021507.tif 000011
と定義し、さらにＮ＜Ｍのときは
【０５８５】
【数５】
2020021507.tif 000012
と定義する。
Ｔ（Ｎ，Ｍ）は、より直感的には、次のように表すこともできる。ＮをＭ個の整数の和として表すすべての方法（順序を区別するものとする）の集合をＤ（Ｎ，Ｍ）とおき、Ｄ（Ｎ，Ｍ）の元を
【０５８６】
【数６】
2020021507.tif 000013
とする。
【０５８７】
【数７】
2020021507.tif 000014
は正の整数からなる長さＭの数列である。例えばＮ＝４、Ｍ＝２に対しては、ａ１＝３、ａ２＝１という数列がＤ（４，２）の元となる。このように定義すると、Ｔ（Ｎ，Ｍ）は次の式でも表せる。
【０５８８】
【数８】
2020021507.tif 000015
【０５８９】
種々のＮ，Ｍに対するＴ（Ｎ，Ｍ）の値は次の表に示す通りとなる。空欄はＭ＞ＮでありＴ（Ｎ，Ｍ）が定義されないことを意味する。与えられたＮに対する時系列検知パターンの総数は、各行に書かれた数値の総和で与えられることになる。
【０５９０】
【表６】
2020021507.tif 000016
【０５９１】
（通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状）
図１０９〜図１１３に他の形状のスタンプの例を示すが、これらについても、本実施形態の通信処理部３２を搭載することが可能である。
【０５９２】
図１０９は、底面部４に複数の電極５が平面性を保つように電極５の表面がむき出しで埋め込まれているような立体形状のスタンプであり、情報処理装置のタッチパネル３１に接触または略接触することにより、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された電極５が検知され電極パターンである電極コードが認識される。
【０５９３】
図１１０は、底面部４に突起物の形状で電極５がむき出しで設けられているような立体形状のスタンプであり、情報処理装置のタッチパネル３１に接触または略接触することにより、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された電極５が検知され電極パターンである電極コードが認識される。
【０５９４】
図１１１は、底面部４に非導電性材料の基材（板やシート）に柱状かつ上下方向に伸縮性を有する電極５が配置され、スタンプを押下させることによって、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された導電性基材（板）の可動電極２５と電極５が接触して導通するスタンプを示す。柱状の電極５の高さを異ならせることによって、押下時に電極５が上下方向に縮み、段階的に導通する電極５が増加し、その段階的にタッチパネル３１によって検知される電極パターンの組み合わせを数値化して、多くの電極コードを定義できる。
【０５９５】
図１１２は、スタンプを押下させることによって、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された導電性基材（板）の可動電極２５に、下向きに設けられた柱状かつ上下方向に伸縮性を有する電極５が底面部４の非導電性材料の基材（板やシート）に接触して、タッチパネル３１によって当該電極５が検知されるスタンプを示す。柱状の電極５の高さを異ならせることによって、押下時に電極５が上下方向に縮み、段階的に導通する電極５が増加し、その段階的に検知される電極パターンの組み合わせを数値化して、多くの電極コードを定義できる。
【０５９６】
図１１３は、壁やポスターに設けられ、裏面に導電材で接続された複数の電極５が形成された凸状の接面領域４０を有する薄板状の媒体からなるスタンプである。凸状の接面領域４０にスマートフォンを接触または略接触させることによって、スマートフォンが電極５を検知し、電極パターンにより電極コードが認識される。電極５を接続する導電材の端部には、接触部としての導電材２１を設け、十分な面積を確保して指や人体もしくは、スマートフォンの筐体と導電材２１の間に寄生的にＡＣカップリングを起こし、電極５を接続する導電材とスマートフォンの筐体をＡＣで導通させることにより、電極５を検知させる。また、この導電材２１を線状に所定の長さで形成することによって、ＷｉＦｉ等の周囲環境にある波長と共振させ、ＡＣ振幅を補助し、スマートフォンの筐体との導通を助け電極５を検知し易くしてもよい。さらにまた、薄板の表面に接触部の導電材２１を露出させ、指で触れて人体、スマートフォンの筐体と導通させてもよい。
【０５９７】
［実施の形態２３］
（電極パターンの読み取り）
コード発生装置１２０（スタンプやカード）の筐体表面に形成された導電材（直流導通）または、非導電材で被覆された導電材（交流導通）からなる接触部２１に人体が接触または接触部２１を保持すると、接触部２１と導電材と接続された電極５に直流または交流で導通される。装置に接触または装置を保持したまま、装置を、タッチパネル３１を有する第１の情報処理装置３１０（スマートフォン）のディスプレイに押し当てたりかざしたりすることにより、第１の情報処理装置３１０が、コード発生装置１２０の底面部に取り付けた電極５の幾何学的配置を読み取り、その幾何学的配置に基づく電極コードと対応させて、その配置を認識する。一般的なＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）技術に基づく手法とは異なり、静電容量の変化を伴う技術であるため、両者間の接触または略接触を必要とする。スマートフォンの一般的な保護シートは、静電容量の検知を妨害しないため、貼ってあっても貼ってなくてもよい。静電容量に基づく電極５の幾何学的配置の検知を妨害しない限り、その他の修飾が施されてもよい。導電材ではないスイッチなどにより導通状態を制御したり、その他の物理量変化を静電容量の代わりに適用したりしてもよい。
【０５９８】
静電容量による導電材との導通経路に組み込まれて検知されるすべての電極５のみを筐体底面部に配置するのが基本的な電極パターンの構成であるが、配置可能位置の他の箇所の一部またはすべてにも電極５を置き、導通経路の少なくとも一部を電気的に導通または遮断させて、他の電極配置パターンを形成させ、複数の電極パターンを利用できるようにしてもよい。その場合に、いずれの電極パターンにも使われない電極５があってもよい。また、単一の電極パターンのみを利用する場合も、使われない電極５があってもよい。第２の操作部６としてコード発生装置１２０に押圧機構、または、スイッチを備え、その操作部６の操作によって切り替えが物理的にもたらされてもよい。また、導通制御部７９を設けて電子制御により切り替えができるようにしてもよい。電極５の配置領域としては、底面部のみならず、他の場所にあってもよい。すなわち、タッチパネル３１と接触または略接触する面は、筐体２の表面の複数の領域にあってもよい。そのようにすると、タッチパネル３１に接触または保持させる領域によって、導電材と接続される電極パターンを異なるようにし、複数の異なる電極コードを第１の情報処理装置３１０に認識させるようにしてもよい。その他の切り替え方法としては、切り替えスイッチを設けたり、多段階の押下による多段階接続の機構を設けたり、コード発生装置１２０の回転または移動、あるいは、それらの組み合わせで制御できる機構にしたり、導電材の持ち方や持ち位置を変えて制御できる機構にしたりしてもよい。
【０５９９】
コード発生装置１２０が発生する電極パターンは、利便性のために、数値化することが望ましいが、その数値で、そのコード発生装置１２０に割り当てた電極コードであってもよいし、数値を分割して、一部を例えば、第１の情報処理装置３１０に対して、所定の情報処理を指示するコードに割り当て、残りをコード発生装置１２０に割り当てた識別コードにしてもよい。その実施例として、予め、配置された電極５の一部を、第１の情報処理装置３１０に対して、所定の情報処理を指示するコードに割り当て、残りの配置パターンを装置識別コードに割り当ててもよい。その情報処理は、例えば、ポイントの「付与」、「消込」、「決済」や「中止」等であってもよい。電極コードが切り替え可能な場合、複数の電極コードに対応する通信アドレスを共通にしておけば、第１の情報処理装置３１０と接続することができる。電極コードを切り替え可能な形態にすれば、さらに多くの情報処理の指示が可能であり、装置や情報処理装置の接続や切断も容易に可能となる。さらに、電極コードに対応する通信アドレスを認識している第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０とを接続させたり、電極コードに対応する通信アドレスを認識している第２の情報処理装置３２０とコード発生装置１２０とを接続させたりしてもよい。
【０６００】
（コード発生装置ＩＤと通信アドレス）
電極パターンによって、割り当てることのできる電極コード数（ＩＤ数）は、コード発生装置１２０の電極パターンが構成および機構（図２の説明から実施の形態２１の説明に至るまでの範囲で示されている例）によっても、数１００から多くても数千までである。しかし、そのＩＤ数を超えない限り、コード発生装置１２０がスタンプの場合は、店舗につき、１つで十分な場合が多く、複数ＩＤ数が必要な店舗でも異なる電極コードを有するスタンプが数個あれば足りるため、ＩＤ数が少なくてもスタンプを識別する上で支障がない。しかし、ブルートゥース（ＢＬＥを含む）のおよぶ通信範囲で同じ電極コードを有するコード発生装置１２０が複数存在する場合がある。例えば、携帯しやすいカードの場合は個人に配布することになるが、数千では足りないので、同じ電極コードを割り当てせざるをえない場合が出てくる。そうすると、カードを用いるゲームやイベントなどや、カード保有者に所定のサービスを提供するために集客したユーザーが、特定の場所に集まり、同じ電極コードのカードが複数その領域に存在する可能性が生じる。第１の情報処理装置３１０は、特定のコード発生装置１２０と接触した後に、通信先として接触されたコード発生装置１２０を認識しようとするが、同じ電極コード（通信アドレス）を割り当てられたコード発生装置１２０が、近傍に複数存在した場合に、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触または略接触したコード発生装置１２０を特定できない可能性がある。その結果、誤認接続があった場合は、セキュリティに関わる重大な問題となる可能性がある。
【０６０１】
そこで、電極コード以外に、コード発生装置１２０に一意（固有）のコード発生装置１２０ＩＤ（以下、装置ＩＤ）を設定し、コード発生装置１２０の不揮発メモリに格納して、装置ＩＤを情報処理装置に送信すれば、当該コード発生装置１２０を識別できる。また、第１の情報処理装置３１０が、コード発生装置１２０の通信処理部３２と接続状態となるためには、通信アドレスを認識する必要がある。なお、接続状態にする際には、自動的に接続されるようにしてもいいし、あるいは、一旦接続待ち状態となり、第１の操作部７８としてコード発生装置１２０に押圧機構、または、スイッチを備え、その操作部７８の操作によって接続状態となるようにしてもよい。電極コード、装置ＩＤと通信アドレスの対応関係が重要なので、以下に、通信処理部３２の記憶手段に格納される一意の装置ＩＤ、または、電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤと、電極コードおよび通信アドレスの対応関係を例示した表を示す。
【０６０２】
図１１４の表では、具体的な数値を用いて電極コード、装置ＩＤと通信アドレスの関係性を例示する。ここで示すように、すべてのコード発生装置１２０に異なる装置ＩＤが割り当てられているので、装置ＩＤのみですべてのコード発生装置１２０が識別できるが、電極コードと通信アドレスを対応させてもよい。つまり、装置ＩＤがＩＤ１，０５１，０００，００１とＩＤ１，０５１，０００，００２とで異なっていても、同じ電極コード１０５１に対応させて同じＣ−Ｓｔａｍｐ１０５１の通信アドレスを割り当ててもよい。
【０６０３】
そして、図１１５の表では、電極パターンの一部を機能、一部を電極コードに割り当てた場合を例示する。ここでは、電極パターンから認識される電極コードの上２ケタを機能用のコードに割り当て、下２ケタをコード発生装置１２０の識別コードに割り当て、さらに、図１１４の表と同様に、電極コードと通信アドレスを対応させて同じものとしている。例えば、電極パターン１０５１の上２ケタの１０が何らかの機能に対応し、下２ケタの５１がコード発生装置１２０の識別コードに対応する。そして、通信アドレスがこの下２ケタの５１に対応したコードに対応している。
【０６０４】
また、図１１６の表では、図１１４の場合と同様に、装置ＩＤとして一意のものを割り当てているが、通信アドレスも装置ＩＤに対応させて装置毎に異なる通信アドレスを割り当ててもよい。つまり、同じ電極コード１０５１の装置であっても、装置ＩＤがＩＤ１，０５１，０００，００１とＩＤ１，０５１，０００，００２とで異なっている場合は、それぞれの装置にＣ−Ｓｔａｍｐ１，０５１，０００，００１とＣ−Ｓｔａｍｐ１，０５１，０００，００２と異なった通信アドレスを割り当ててもよい。
【０６０５】
さらに、図１１７と図１１８の表では、図１１４の場合と同様に、装置ＩＤとして一意のものを割り当てているが、通信アドレスとして、電極コードまたは装置ＩＤのＮに対して何らかの関数ｆ（Ｎ）を適用させて生成させたコードを割り当ててもよい。その通信アドレスは、図１１７の場合のように、電極コードが一致する装置の場合は、同じ通信アドレスにしてもよい。あるいは、図１１８の場合のように、装置ＩＤ毎に異なる通信アドレスを割り当ててもよい。
【０６０６】
コード発生装置１２０をそれぞれ識別できればいいので、電極コードと装置ＩＤの組合せで、一意にしてもよい。つまり、電極コードが異なれば、同じ装置ＩＤがあってもよい。例えば、図１１９に示されているように、電極コード１０５１と１０５２に対して、それぞれで装置ＩＤとしてＩＤ１，０００，０００，００１があってもよい。
【０６０７】
ただし、図１１４〜１１８の表のように、装置ＩＤをすべて一意（固有）のものにした場合は、装置ＩＤで電極コードを識別できるので、電極コード認識の際のエラーチェックができるという利便性がある。例えば、ＩＤ１，０５１，０００，００１〜ＩＤ１，０５１，１００，０００の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０は、必ず１０５１の電極コードを有することになる。
【０６０８】
図示しないが、それぞれのコード発生装置１２０の通信処理部３２にビーコンを搭載した場合には、ビーコンに一意の通信用ＩＤが割り当てられており、これを装置ＩＤとしてビーコンからビーコンを認識できる情報処理装置に発信してもよい。その他、異なるコード発生装置１２０の識別が必要とされる状況において識別が確実にできれば、上記以外にどのような方法を用いてもよい。また、複数の方法を組み合わせてもよい。
【０６０９】
また、電極パターンが切り替え可能なコード発生装置１２０では、簡単な切り替え機構である場合、切り替え毎に異なる電極パターンが検知されることになり、一つのコード発生装置１２０で、切り替えの回数の分（複数）の装置ＩＤを有することになる。しかし、複数の電極コードを組にして読み取りの順番も規定したり、電極コードの読み取り方を工夫したり、することによって、装置ＩＤを増やすことができる。ここでは、この２つのパターンの例について説明する。
【０６１０】
図１２０の表に前者の例として、３つの独立した電極コードが切り替え可能な場合を示す。例えば、装置個体１が、切り替えによって、順に１０５１、１０５２、１０５３の３つの電極コードを第１の情報処理装置３１０に読み取らせることができるとすると、１０５１−１０５２−１０５３の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０と見なすことができるが、これを参考にすると、装置個体２の組からなるコード発生装置１２０では、１０５１−１０５２−１０５４の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０、装置個体３の切り替えからなるコード発生装置１２０では、１０５２−１０５１−１０５３の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０、装置個体４の切り替えからなるコード発生装置１２０では、１０５１−１０５１−１０５３の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０と割り当てることができる。このようにすると、電極コードの数に対してコード切り替えの回数を次数とした数の固有のＩＤをとることができ、識別できる装置の数が格段に増える。例えば、電極コードの数が１，０００あり、切り替えが３回できるとすると、理論上、１０憶（１，０００３）の装置が識別できることになる。ただし、このような場合は、装置ＩＤに含まれる電極コード（複数）をすべて認識しなければならないので、電極コードを順次切り替えながら第１の情報処理装置３１０に読み取らせる必要がある。通信アドレスは、１１４〜１１９のように、共通であってもよいし、１２０のように独立していてもよい。
【０６１１】
図１２１〜図１２４を用いて、電極５に導通された場合は、正常に検知するが、導通を遮断した場合、非検知とならないスマートフォンを対象にする場合を想定し、時系列において、各段階で導通させる電極５を追加していく実施例について説明する。なお、電極５の個数は、一般的なマルチタッチパーンである５点の場合とする。なお、白丸は導通されていない（ＯＦＦ）電極５、黒丸は導通されている（ＯＮ）電極５を示す。５点の電極５によるパターンは、一段階での検知であれば、所定個数の電極５の配置による電極配置パターンの生成だけであり、僅かな数の電極コードしか生成できない。ところが、段階的に検知される電極５を増やすことができれば、一つの電極配置パターンで多数に増やすことができる。
【０６１２】
図１２１に示すように、５段階で増やす場合、ＳＴＥＰ５の状態で最終的に形成される電極パターンは、復号化処理において電極番号Ｅ１からＥ５の配置位置が特定できるため、ＳＴＥＰ毎に検知された順に従って電極５に仮の電極番号を付与し、検知された電極５の座標値をデータとして記憶しておくことで、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ５までの電極５の導通シーケンスと電極配置パターンにより時系列電極コードを求めることができる。図１２１のように５個の電極５を５ＳＴＥＰで各１個ずつＯＮさせていく場合、時系列電極パターン数は、５！＝１２０通りとなる。
【０６１３】
図１２２に示すように、４段階で増やす場合は、その内の１回で２つ増やすことになり、２つ増やす段階を４段階で設定できることから、５Ｃ２×３！×４＝２４０通りとなる。図１２３に示すように、３段階の場合は、３つ増やす段階が１つと１つ増やす段階が２つの場合（図１２３（Ａ））と、２つ増やす段階が２つと１つ増やす段階が１つの場合（図１２３（Ｂ））の２通りが可能で、それぞれ増やす段階の選び方として３通り可能である。従って、それぞれ、５Ｃ３×２！×３＝６０通り、５Ｃ２×３Ｃ２×１！×３＝９０通りとなる。さらに、図１２４に示すように、２段階の場合は、４つ増やす段階と１つ増やす段階がそれぞれ１つの場合（図１２４（Ａ））と、３つ増やす段階と２つ増やす段階がそれぞれ１つの場合（図１２４（Ｂ））が可能で、それぞれ増やす順番として２通り可能である。従って、それぞれ、５Ｃ４×１！×２＝１０通り、５Ｃ３×２Ｃ２×２＝２０通りとなる。合わせると５４０通りである。なお、時系列電極パターンのため１段階の場合の１通りを含んでいない。このように、５個の電極５からなる電極配置パターンを形成する電極５を段階的に導通（ＯＮ）させることにより、電極コードの数を５４０倍に増やすことができる。なお、スマートフォンのパネルによる時系列電極パターンを確実に認識させるためには、各ＳＴＥＰの電極５をＯＮさせている時間は、５１ｍｓｅｃ以上必要であり、１００ｍｓｅｃあればなおよい。ここでの説明は、５個の電極５のパターンについてのものであるが、４つ以下の電極５でもよい。図示しないが、４つの電極５で電極配置パターンを形成させる場合は、同様に計算すると７４通りである。すなわち、電極配置パターンに対して最大で７４倍の電極コードを生成することができる。また、６点以上のマルチタッチが実現可能な場合は、その数に合わせて段階数を増やし、同様に装置ＩＤ数を増やしてもよい。
【０６１４】
次に、電極端部間距離を７〜８ｍｍ程度にして電極５の配置パターン数を増加させた場合、近接する電極５の端部間の距離が短いと、近接する２以上の電極５が融合されて１個として検知されないように、一旦導通した電極５を次の段階で遮断するのが望ましい。この場合、データ処理段階において仮想的に追加していけばよい。図１２５（Ａ）で例示しているように、５段階（ＳＴＥＰ１〜５）のそれぞれで一つずつの電極５のみを検知し、ＳＴＥＰ６では、×印で示すように、ＳＴＥＰ５までで記憶された５個の異なる検知座標値を仮想的に追加して、電極配置パターンとすればよい。
【０６１５】
このように各ＳＴＥＰで導通させる電極５を１個として順次切り替えていくようにしても、ＳＴＥＰ毎に検知された順に従って電極５に仮の電極番号を付与し、検知された電極５の座標値をデータとして記憶しておくことで、図１２１と全く同様にＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ５までの電極５の導通シーケンスと電極配置パターンにより時系列電極コードを求めることができ、時系列電極パターン数は、５！＝１２０通りとなる。ここでは、５個の電極５を次々に導通させ、他の電極５の導通を遮断しているが、近接する電極５を同時に導通させないことを条件にすれば、２段階から４段階で時系列電極パターンを形成することにより、さらに大量の電極コードを生成できる。
【０６１６】
さらに、常にＯＮしている電極５に隣接する電極５は必ずＯＦＦ状態とすることにより、前述の隣接する２電極間の距離が近い場合に、タッチパネル３１が１つの電極５として検知してしまう現象を抑制することができる。なぜなら、隣接する片方の電極５は導通されていないため２ｐＦ程度の物理量であり、一方、導通されている電極５は４ｐＦ以上を有することから、相対的に導通されている電極５の検知強度が支配的になり、当該電極５の座標位置を概ね正確に検知できるからである。このため、電極配置パターン作成時に隣接する電極端部間隔の制約を緩和でき、電極配置パターン数を大幅に増やすことが可能となる。
【０６１７】
図１２５（Ｂ）に、（Ａ）と同じ仕様であるが、各ＳＴＥＰ間でＯＮした電極５を次のＳＴＥＰでＯＦＦにしたにも関わらず、タッチパネル３１で前ＳＴＥＰの検知電極５が検知され続けてしまう場合の例を示す。ここでも、白丸はＯＦＦの電極５、黒丸は導通されている電極５で、斜線パターン付きの丸は、制御では導通状態から導通を遮断しているにも関わらずタッチパネル３１に検知されている電極５を示す。図のように、仮に、各ＳＴＥＰでタッチパネル３１に電極５が１個よりも多く検知されても、各ＳＴＥＰで新たに記憶される電極位置は、（Ａ）の場合と変わらないため、（Ａ）と同一の電極ＯＮシーケンスの時系列電極パターンとすることができる。
【０６１８】
また、図１２５（Ｂ）のＳＴＥＰ４の状態の様に、導通されている電極Ｅ５と制御上導通されていない状態でタッチパネルに検知されている電極Ｅ４が近い場合が想定されるが、導通されていない電極５がタッチパネル３１に検知される場合の検知強度は、導通されている電極５が検知される場合よりも十分に低いため、（Ａ）と同様に、タッチパネル３１が１つの電極５として検知してしまう現象を抑制することができる。その結果、ＳＴＥＰ４において電極Ｅ４が非検知となる場合がある。このように、非検知となるスマートフォンを対象にすれば、非検知となった電極５を再度、導通させて電極ＯＮシーケンスを増やし、時系列電極コードをさらに増加させることができる。なお、スマートフォンのパネルによる電極パターンの変化を確実に認識させるためには、電極５の導通を遮断させる場合も５１ｍｓｅｃ以上必要であり、他のアプリが稼働してＣＰＵに大きな負荷が掛かっている場合は、タッチイベントが遅れて出力されることがあり、１００ｍｓｅｃあればなおよい。なお、５１ｍｓｅｃの根拠は、ディスプレイの画像表示フレームレートの１／６０秒に合わせてタッチイベントを出力するスマートフォンがあり、同じタッチ位置が２回続けて検出された後に、当該位置のタッチイベントが出力されるよう設定されている。その場合、図１２６のようにパネルの電極５が走査線により検出開始する位置（タッチパネル３１のコーナー）にあり、かつ、当該電極５に導通された瞬間（ｔ＝ｔ１）には、電極位置を過ぎた位置から走査線による検出が行われている場合、当該電極５を２回（ｔ＝ｔ２およびｔ＝ｔ３）検出してタッチイベントを出力するには、最大で３フレーム表示後にタッチイベントが出力されることになる。そこで、３フレーム×１／６０秒＝５０ｍｓｅｃを超える間隔、若干の余裕を持って５１ｍｓｅｃ以上の間隔を置いて、次の段階の電極５を導通させれば、スマートフォンが同一段階の１以上の電極５を検知するには、同一フレームか、続く２回のフレームでタッチイベントが出力されるかのどちらかである。その結果、タッチイベントが出力されない１以上のフレームを認識した場合は、その間が時系列電極コードを形成する電極パターンが変化する切り替え点であることを認識できる。なお、１回のタッチを認識したら、ディスプレイの画像表示フレームレートの１／６０秒に合わせてタッチイベントを出力するスマートフォンもあり、さらに、上記フレームレートに関係なくタッチを認識したら直ちにタッチイベントを出力するスマートフォンもある。その場合は、さらに短い間隔で段階毎の電極パターンを形成してもよい。一度、検知された電極の座標値が記録されれば、次の電極検知段階で、導通を遮断された電極５が検知されたままの場合や新しく検知した電極５との距離が近い場合でも、新しく検知した電極５の座標値を当該検知段階で正しく認識することが可能なので、ＯＦＦにするためのインターバルを設ける必要はないが、ＯＦＦにするためにインターバルを設けるのであれば、検知に必要な５１ｍｓｅｃと同じ程度のＯＦＦ時間をおいてもよい。検知される電極５が融合しない距離にある場合は、所定の一段階で複数の電極５を読み取るようにしてもよく、その場合は、場���の数を増やすことができる。また、同じ電極パターンでも、時系列で電極５の読み取り順序を変えることができれば、一つの電極パターンで膨大な数の装置ＩＤを形成させることができる。上記と同様に、５個以外の数の電極５による電極パターンに適用してもよい。以上のように、時系列電極パターンの形成により膨大な数の時系列電極コードを生成できれば、装置ＩＤとして使用すればよく、装置ＩＤを送信する目的のみに必要な情報通信であれば、通信処理部３２を設けなくてもよい。なお、その場合、電極５の導通および遮断を切り替える導通制御部７９と必要な電子部品を設けなければならないことは言うまでもない。
【０６１９】
また、固定した装置ＩＤを予め通信処理装置の記憶手段に記憶させてもよいが、装置ＩＤを可変にし、時間情報と組み合わせて装置ＩＤを所定時間毎に変化させてもよい。このような場合には、ワンタイムパスワードのように、所定時間または所定回数でしか使用できないようにして、セキュリティを高めることができる。セキュリティの保持に有効であれば、その他の変化方法を利用してもよい。また、変化方法を組み合わせて利用してもよい。
【０６２０】
以上示した方法を組み合わせてもよい。また、全てのコード発生装置１２０を識別できれば、その他どのような装置ＩＤのつけ方でもよい。
【０６２１】
装置ＩＤの大きさとしては、金融業界において一般的である２５６ｂｉｔでもよい。なお、第１の情報処理装置３１０で稼働するアプリに、対象となる装置ＩＤを予め登録しておいて照合や認証してもよいし、サーバ等（クラウドを含む）の第３の情報処理装置３３０に登録された装置ＩＤで照合や認証してもよい。第１の情報処理装置３１０によるローカルでの認証は、ネットに接続できない地域や災害時、イベント等で大勢の人が密集して接続しづらい状況においても、コード発生装置１２０の使用が可能となる。しかし、装置ＩＤの登録に関しては、コード発生装置１２０が増えた場合を見越しての登録をしてもよい。また、コード発生装置１２０が盗まれたり、紛失したり、偽造されたりした場合は、ネットと接続できる状態にある時には、それらの情報を第３の情報処理装置３３０から取得して、第１の情報処理装置３１０の登録情報を更新する必要がある。
【０６２２】
（第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触したコード発生装置の認識）
既に説明したように、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触または略接触させると、その電極パターンを第１の情報処理装置３１０が読み取り、その電極パターンに基づく電極コードを認識する。コード発生装置１２０と接続するには、第１の情報処理装置３１０がその電極コードに対応するコード発生装置１２０と接続する必要があるので、その電極コードまたはその一部に対応する通信アドレスを検索する。該当する通信アドレスが一つのみの場合は、それに対応するコード発生装置１２０と接続状態を確立すればよいが、検索の際に、電極パターンが同じであるコード発生装置１２０が複数近傍に存在する可能性、すなわちコード発生装置１２０の通信処理部３２の通信アドレスが同じであるコード発生装置１２０が複数近傍に存在する可能性がある。そのような状況に備えて、タッチパネル３１に接触または略接触する状態を感知する感知部をコード発生装置１２０が備える例を含む以下のような方法を用いて、タッチパネル３１が検知した電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスと組み合わせて、タッチパネル３１と接触または略接触したコード発生装置１２０の通信処理部３２のみを選択的に認識して接続状態を確立してもよい。その感知部は、物理量の変化を検出する構成単位であってもよい。
（１）第１の情報処理装置３１０が検索した同一の通信アドレスを有する複数のコード発生装置１２０に順次接続して、コード発生装置１２０の押下時の時間情報と、第１の情報処理装置３１０にコード発生装置１２０が接触された時間情報をそれぞれで認識し、コード発生装置１２０が押下した時間情報を第１の情報処理装置３１０に送信し、第１の情報処理装置３１０が受信したその押下時間と第１の情報処理装置３１０に記憶されたコード発生装置１２０が接触または略接触した時間が概ね同一であれば、接触または略接触したコード発生装置１２０であることが特定できる。その結果、コード発生装置１２０から取得した一意の装置ＩＤにより、押下したコード発生装置１２０を認識できる。
（２）第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１にコード発生装置１２０が接触または略接触した際に、タッチパネル側の表面に発生する物理量が変化するが、感知部として当該物理量を検出するタッチパネル認識センサ１３４をコード発生装置１２０の所定の位置に搭載させ、検出された物理量の変化がコード発生装置１２０をタッチパネル３１に接触または略接触させたことによるものかどうかを解析すればよい。接触または略接触の可否が認識できれば、コード発生装置１２０の通信処理部３２を接続待状態にして、第１の情報処理装置３１０が当該通信処理部３２の通信アドレスを検索して接続し、装置ＩＤを取得すればよい。上記の物理量は、例えば、抵抗方式タッチパネル３１の抵抗値であってもよい。
（３）コード発生装置１２０から距離が最も近い第１の情報処理装置３１０を認識する方法として、ビーコンを利用する。コード発生装置１２０にビーコンを内蔵して、第１の情報処理装置３１０に搭載されたブルートゥース（ＢＬＥを含む）の電波強度検出機能を利用してビーコンにより発信された電波を検知すれば、距離に応じた接続が可能となる。特に、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して１ｍ以内のごく近距離にあることになるので、電波強度検出装置によりビーコンの電波強度から最も近い第１の情報処理装置３１０を認識して接続し、装置ＩＤを送信すればよい。また、ＧＰＳを使用して位置を互いに認識してもよい。例えば、コード発生装置１２０にＧＰＳを設け、第１の情報処理装置３１０に備えられたＧＰＳとで互いの位置を認識して、２者の間の最も短い距離からコード発生装置１２０を特定すればよい。すなわち、（１）のように、第１の情報処理装置３１０が検索した同一の通信アドレスを有する複数のコード発生装置１２０に順次接続して、コード発生装置１２０から位置情報を受信し、第１の情報処理装置３１０から所定距離の範囲であって、最も近いコード発生装置１２０を認識して接続し、装置ＩＤを取得すればよい。
（４）コード発生装置１２０のタッチパネル接触面側に感知部として光検知センサ、すなわち、光受光部３６０（フォトダイオード）を設け、タッチパネル３１に接触または略接触して第１の情報処理装置３１０が電極パターンを検知したら、その電極パターンからそれらの光センサの位置が認識され、タッチパネル３１から少なくとも接触を知らせる光コードを発光させるようにし、コード発生装置１２０がその光コードにより接触または略接触の可否が認識できれば、コード発生装置１２０の通信処理部３２を接続待状態にして、第１の情報処理装置３１０が当該通信処理部３２の通信アドレスを検索して接続し、装置ＩＤを取得すればよい。光コードとは、光の色、強さ、光点滅の時間変化や、それらのいずれかの組み合わせで形成された光パターンを数値化したコードのことである。時間変化としては、それぞれの時間間隔を変えてモールス信号のようにしてもよい。すなわち、光の色および、光の強さ、点滅時間の少なくともいずれかを時系列で変化させることによって、その履歴により形成される時系列データを光コードとしてもよい。また、複数の光受光部３６０を設けた場合は、タッチパネル３１は、検知した電極５のユニークな形状や電極パターンのユニークな幾何学的配置から、当該複数の光受光部３６０の位置を認識して、各光受光部３６０毎に発光すればよい。当然、発光を時間変化させて時系列データとしてもよい。なお、光受光部３６０が１個のみ設けている場合も同様に、検知した電極５から当該位置を認識して光コードを発光してもよいし、タッチパネル３１に予め定められた少なくともコード発生装置１２０の接触領域全体で光コードを発光してもよい。
【０６２３】
この光コードは、接触または略接触の可否の情報を受信するだけではなく、第１の情報処理装置３１０から送信される様々な情報を含めることができる。例えば、個人情報や決済情報、ポイントやクーポン情報、プリペードの残高情報、交通および宿泊やイベント等の様々なチケットの購入情報、様々な会員情報、ＩＤ、パスワード等の様々な情報が含まれてもよい。これにより、第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態を確立しなくても情報の送受信が可能となる。さらに、前述した電気的電極パターン切り替え可能なコード発生装置１２０を用い、通信処理部３２で稼働するプログラムにより、受信した情報に対応する情報を電極コードとして、電極パターン切り替えにより送信してもよい。その際、通信処理部３２の無線接続機能を搭載しなくてもよいし、第２の情報処理装置３２０との接続による情報の送受信のため、残しておいてもよい。上記は、本明細書に記載されたコード発生装置１２０の構成とどのように組み合わせてもよい。
【０６２４】
接続方法は上記のいずれか、またはそれらの組み合わせに限られず、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触したコード発生装置１２０を認識して両者が接続することができれば、どのような方法であってもよい。
【０６２５】
以下に、接続状態となるための情報の送受信、接続状態となってからの情報の送受信および情報の送受信に基づく情報処理について説明する。
【０６２６】
（コード発生装置と第１の情報処理装置との接続）
本発明では、前述した通り、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の通信接続により、他の情報処理装置との接続を含めた情報処理を行ってもよい。その接続の過程を図１２７に段階ごとに例示する。
【０６２７】
まず初めに、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０に接触させる。立体形状のスタンプの場合は、コード切り替えスイッチ１３１を操作したり、電源のＯＮ／ＯＦＦスイッチを操作したり、取っ手の接触部２１（人体接触導電材２１と同義）の部位を握ったまま第１の情報処理装置３１０に、スタンプ型の場合は載置させ、カード型の場合は電極配置領域を接面したりして接触または略接触するようにすればよい。板形状のカードの場合も、電源のＯＮ／ＯＦＦスイッチを操作したり、導電材で形成された接触部２１の部位を保持して第１の情報処理装置３１０に接触または略接触するようにすればよい（Ｓ１１）。第１の情報処理装置３１０は、コード発生装置１２０の電極パターンを検知するようにすればよい（Ｓ１２）。そこで、第１の情報処理装置３１０が電極パターンに対応する電極コードを認識するようにすればよい。（Ｓ１３）。そして、第１の情報処理装置３１０は、予め記憶された電極コードに対応する通信アドレスを検索する（Ｓ１４）。なお、電極コードの少なくとも一部から所定の規則に基づいた通信アドレスを認識できるようにすれば、第１の情報処理装置３１０に予め通信アドレスを記憶しておかなくてもよい。該当する通信アドレスが一つのみ検索された場合は、第１の情報処理装置３１０が、その通信アドレスに対応するコード発生装置１２０と接続するようにすればよい（Ｓ１７）。接続されたコード発生装置１２０が、第１の情報処理装置３１０に固有の装置ＩＤを送信する（Ｓ１５）。装置ＩＤを受信した第１の情報処理装置３１０は、装置ＩＤからコード発生装置１２０を特定し、その装置を認識する（Ｓ１６）。該当する通信アドレスに対応するコード発生装置１２０が複数あった場合（通信アドレスが同じ場合と異なる場合の両方がありうる）は、図示しないが、前述（第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触したコード発生装置１２０の認識）の（１）〜（４）の少なくともいずれかの方法でコード発生装置１２０を特定し、第１の情報処理装置３１０は、そのコード発生装置１２０とのみ接続するようにすればよい（Ｓ１７）。第１の情報処理装置３１０に接触または略接触したコード発生装置１２０を特定できるのであれば、他の手段に頼ってもよい。以上の手順で接続が認証されたら、引き続きコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との接続がなされ様々な情報を送受信すればよい。さらに、それを基に各種処理が行われてもよい。その処理とは、以下で示す各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく処理や通信の切断を含んでもよい。（Ｓ１８ａ）。
【０６２８】
上記とは異なる順番の手順でもよい。すなわち、コード発生装置１２０であることを認識できる固有の名称を通信アドレスに含んでいれば、第１の情報処理装置３１０が近傍にある複数のコード発生装置１２０と通信状態にし、第１の情報処理装置３１０によるコード発生装置１２０の電極コードの読み取りが行われてもよい。通信状態にある通信アドレスの中で検索した電極コードと対応するものが単一だった場合、直ちに接続状態となればよい。そうすると、接続時間が短縮され、電極コードが認識された瞬間に所定の処理が実施されうる。認識した電極コードに対応する通信アドレスが複数あった場合は、上記と同様に、前述（第１の情報処理装置のタッチパネル３１に接触したコード発生装置の認識）の（１）〜（４）の少なくともいずれかの方法でコード発生装置１２０を特定し、第１の情報処理装置３１０は、そのコード発生装置１２０とのみ接続するようにすればよい。第１の情報処理装置３１０と接触または略接触したコード発生装置１２０が特定できるのであれば、他の手段に頼ってもよい。逆に、検知した電極コードに対応する通信状態にある通信アドレスがなかった場合は、第１の情報処理装置３１０が、誤認があったことを通信状態にあるコード発生装置１２０に通知し、コード発生装置１２０からアラームを発生させ、再度コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０に接触させることを促してもよい。第１の情報処理装置３１０にコード発生装置１２０を接触させて再び電極コードを読みとっても不一致であれば、通信を切断してもよい。なお、これらの処理を所定の回数実施してもよい。
【０６２９】
（所定情報の真贋判定）
コード発生装置１２０と各種情報処理装置との間で情報の送受信をするに際して、情報が改ざんされたり、通信エラーにより情報の欠落が発生する可能性がある。そこで、送信側が元々の情報とそれを暗号化した情報を同時に送り、それらを受け取った受信側が暗号化情報を復号化し、元々の情報と比較して一致すれば、データが改ざんされていないことを確認することができる。図１２８にコード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に送信する情報およびその暗号化情報を生成する過程を段階ごとに例示する。
【０６３０】
コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０とが通信接続されている状況で、まず初めに、第１の所定情報を符号化手段で符号化情報に変換する。ここで、符号化とは、ハッシュ関数を用いてデータから不可逆的変換をして符号列を求めることを含む。そして、ハッシュ関数を用いて符号化された符号化情報はハッシュ値を含んでいる（Ｔ１１）。次に、第１の所定情報の符号化情報を、暗号化手段を用いて暗号化情報に変換する（Ｔ１２）。その第１の所定情報および第１の所定情報の暗号化情報をコード発生装置１２０の記憶手段に格納する（Ｔ１３）。つづいて、図１２７の手順などを用いてコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０を接続させる（Ｔ１４）。そして、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０に第１の所定情報および第１の所定情報の暗号化情報を送信する（Ｔ１５）。
【０６３１】
図１２９に第１の情報処理装置３１０が受信する第１の所定情報およびその暗号化情報を読み取り、真贋判定（正誤判定）を行う過程を段階ごとに例示する。
【０６３２】
第１の情報処理装置３１０が、接続されたコード発生装置１２０から送信されてきた第１の所定情報および第１の所定情報の暗号化情報を受信する（Ｔ２１）。その第１の所定情報を符号化手段で符号化情報に変換する（Ｔ２２）。さらに、第１の所定情報の暗号化情報を復号化手段で復号化情報に変換する（Ｔ２３）。そして、符号化情報と復号化情報を照合する。例えば、符号化手段としてハッシュ関数を用いてハッシュ値に変換した場合は、ハッシュ値を照合する（Ｔ２４）。符号化情報と復号化情報が一致した場合は、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して認証の通知を第２の所定情報として送信する（Ｔ２５）。符号化情報と復号化情報が一致しなかった場合は、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して非認証の通知を第２の所定情報として送信する。第１の情報処理装置３１０による読み取り誤認のために情報が不一致になった可能性もあるので、通知には、再度の読み取りを促す内容が含まれてもよい。通知を受けたコード発生装置１２０は、アラームとして、その通知内容をディスプレイ付きの装置でテキストやグラフィックスとして、バイブレーター付きの装置で振動として、あるいは、音声出力装置など音声として使用者に知らせる。そのアラームが非認証を知らせるものの場合、使用者は、誤認があったと考えて、所定情報の再送を試みてもいいし、自ら切断させてもよい。再送の方法としては、再送スイッチを設け、そのスイッチ操作をして、既に読み込まれた情報を再送してもよいし、自動で再送される設定にしてもよい。あるいは、読み取り誤認があったと考えて、情報を読み直させるために、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０に接触あるいは略接触させ直してもよい（Ｔ２６）。再送を試みた場合、読み取り誤認が多数回続くとは考えにくいので、所定の回数読み取りを試行しても不一致が続くようであれば接続を切断させてもよい。データの不備の場合もありうるが、その場合も試行を繰り返しても意味がない（Ｔ２９）。情報の認証がなされたら、所定の情報処理が実施される（Ｔ２７）。その処理の終了および処理の結果を第１の情報処理装置３１０が第２の所定情報としてコード発生装置１２０に送信してもよい（Ｔ２８）。処理の終了の情報をもとに自動的に接続を切断する設定にしてもよい。あるいは、対話形式で接続を切断するかどうかを決めるようにしてもよい（Ｔ２９）。その他、どのような条件で接続を切断してもよい。
【０６３３】
この一連の手順はあくまでも例であり、同様に情報の信憑性を評価できるのであれば、どのような方法でもよい。また、上記の例では、第１の所定情報について示したが、第２〜第８の所定情報の場合も同様の手順で送受信を行い、真贋判定を行って、その結果を所定情報の送信元に送信するようにしてもよい。
【０６３４】
上記方法における暗号化手段としては、セキュリティレベルの高いものであればどのようなものでも構わないが、公開鍵―秘密鍵の組合せを用いることにより、高い機密性を保たせたり、高いレベルで完全性および真正性を保証したりすることが可能である。
【０６３５】
情報の機密性を保持する方法を図１３０のフローチャートで例示する。所定情報の受信者が、公開鍵と秘密鍵をペアで用意をする（Ｔ３１）。その内の公開鍵を所定情報の送信者に送信し、秘密鍵を厳重に保管する（Ｔ３２ａ）。所定情報の送信者は、その公開鍵を用いて、所定情報を暗号化情報に変換する（Ｔ３３ａ）。そして、所定情報の送信者が、その暗号化情報を情報の受信者に送信する（Ｔ３４）。所定情報の暗号化情報の受信者が秘密鍵を用いてその復号化情報の変換を試みる（Ｔ３５ａ）。その結果、復号化できない場合は、誤認、または、偽情報と判断し、受信者が送信者に措定情報の暗号化情報の再送信を依頼すればよい（Ｔ３６）。復号化できる場合は、正しい情報と判断する。ペアの秘密鍵がなければ、基本的には、暗号化情報を解読することができないので、情報の送受信において、機密性を保持することができる（Ｔ３７ａ）。所定情報の受信者が送信した公開鍵が盗まれて、それによって作成された偽の暗号化情報が送信されてきたとしても、送信先に問い合わせるか、予めＩＤについて決めごとをすれば、真偽を確認することができる。
【０６３６】
一方で、電子署名付き所定情報の送受信に関しては、図１３１のフローチャートで例示する。所定情報の送信者が、公開鍵と秘密鍵をペアで用意をする（Ｔ３１）。その内の公開鍵を所定情報の受信者に送信する（Ｔ３２ｂ）。所定情報の送信者は、秘密鍵を用いて、所定情報および署名情報を暗号化情報に変換する（Ｔ３３ｂ）。そして、所定情報の送信者が、その暗号化情報を情報の受信者に送信する（Ｔ３４）。所定情報の暗号化情報の受信者が公開鍵を用いてその復号化情報の変換する（Ｔ３５ｂ）。その結果、復号化できない場合は、誤認、または、偽情報と判断し、受信者が送信者に措定情報の暗号化情報の再送信を依頼すればよい（Ｔ３６）。復号化できる場合は、送信者の署名情報付きの情報であれば、正しい情報と判断できる。秘密鍵で作成された暗号化情報でなければ、ペアとなっている公開鍵で暗号化情報を復号化することができないので、所定情報に署名情報があれば、秘密鍵の所有者によって作成された暗号化情報であると判断できる（Ｔ３７ｂ）。所定情報の受信者が送信した公開鍵が盗まれた場合は、情報が漏洩する可能性があるが、書き換えができないので、情報の真正性および完全性を担保することができる。
【０６３７】
なお、公開鍵―秘密鍵を利用する方法とハッシュ関数を利用する方法を組み合わせてもよい。
【０６３８】
［実施の形態２４］
第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれかを含み、同一種の装置が複数ある場合を含めて装置が２つ以上ある情報通信システムでは、少なくともいずれかの装置の組合せが、一般的に、通信接続状態にある。例えば、職場等でスマートフォンとローカルサーバが常時ＷｉＦｉで繋がっていたりする。本発明の情報通信システムでも、同様の接続状態が想定されるのは言うまでもないが、ここでは、その一般的な通信接続についての説明を省略し、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との接続が契機（トリガー）となってコード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれかと接続状態が確立する情報処理システムにおける所定情報の送受信について、図１３２〜図１４３および対応するフローチャート図１３３〜図１４４でＤ例示する。なお、図１３３〜図１４４では、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との接続状態の確立をもって、第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれか２つの間の接続が確立されるようにしてもよい。
【０６３９】
（情報通信システム構成１：コード発生装置と第１情報処理装置）
図１３２は、最も基本となるコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０からなるシステムの例を示す。コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０と接続状態になった後、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との間で第１および第２の所定情報のいずれかを送受信するシステムである。
【０６４０】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図１３３である。まず、図１２７の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／また第２の所定情報の少なくともいずれかを送受信する（Ｓ２２）。例えば、第１の所定情報はコード発生装置１２０の装置ＩＤでもよいし、予め記憶しておいた情報でもよい。この情報には、クーポンやポイントから、チケットやサービス、広告等の情報を送信してもよい。その後の第１の情報処理装置３１０から受信する第２の所定情報には、第１の情報処理装置３１０のＩＤやその所有者を特定する情報、第１の情報に対応する情報を含めてどのような情報でもよく、第２の所定情報をコード発生装置１２０の記憶手段に記録してもよい。その後、図１３４のシステムのように記録された情報は、第２の情報処理装置３２０に送信してもよい。なお、上記の送受信の順番が逆になってもよい。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われるが、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断が含まれてもよい。切断は、ユーザーの操作や所定の情報の受信によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｂ）。
【０６４１】
上記は基本的な手順であり、情報の送受信および情報処理は複数回あってもよい。
【０６４２】
なお、第１の所定情報および以下に示す所定情報には、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、第１の情報処理装置３１０や以下の第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０を特定するためのコード（第１の特定コード）として通信処理部３２に割り当てられたＭＡＣアドレス、ＢＤアドレス、ＳＳＩＤ、ＩＣＣＩＤやＩＰアドレスなどの通信アドレスを用いてもいいし、稼働するソフトウェアやＷＥＢサイトなどがそれらの情報処理装置に対して独自に設定するＩＤ（第２の特定コード）を用いてもいいが、第２の所定情報には、コード発生装置１２０の装置ＩＤに加えて、情報処理装置の第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。ここで示す所定情報やＩＤについては、例示しない構成も含めて、他の情報通信システム構成に適用してもよい。
【０６４３】
スタンプラリーでは、コード発生装置１２０がデジタルスタンプの「付与」や「消込」などを第１の所定情報としてスマートフォンなどの第１の情報処理装置３１０に送信し、第２の所定情報としてスマートフォンから会員情報などの特定ＩＤ情報をコード発生装置１２０が受け取って、履歴を残すようにしてもよい。
【０６４４】
（情報通信システム構成２：コード発生装置と第１と第２の情報処理装置）
図１３４は、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０と第２の情報処理装置３２０からなるシステムの例である。図１３２の構成にコード発生装置１２０が接続状態となっている第２の情報処理装置３２０を加え、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０とが第３および／または第４の所定情報を送受信するシステムを示す。
【０６４５】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図１３５である。第２の情報処理装置３２０とコード発生装置１２０が所定の方法で通信接続されており（Ｓ２１ａ）、第２の情報処理装置３２０からコード発生装置１２０に第４の所定情報が送信され（Ｓ２４）、その少なくとも一部がコード発生装置１２０の記憶手段に一時記録される。続いて、図１２７の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と通信接続し（Ｓ２１）、記憶手段に記録された第４の所定情報の少なくとも一部を含み。コード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に第１の所定情報が送信される（Ｓ２２ａ）。その後、第１の情報処理装置３１０から第１の所定情報に基づく処理が行われ（Ｓ１８ｂａ）、その処理に対応した第２の所定情報をコード発生装置１２０に送信する。この際、の第１の所定情報に基づく処理には、コード発生装置１２０と第１および／または第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい（Ｓ２２ｂ）。さらに、第２の所定情報の少なくとも一部を含むか、および／または第２の所定情報に対応する第３の所定情報を第２の情報処理装置３２０に送信する（Ｓ１８ｂｂ）。
【０６４６】
変法として、図１３６のフロ−チャートにも例示するように、次のような手順もある。まず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０とが接続状態で、図１２７の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／また第２の所定情報を送受信する（Ｓ２２）。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０および第２の情報処理装置３２０との接続および／または切断が含まれてもよい。なお、これらの処理は、他の情報通信システム構成に適用してもよい。さらに、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して接続を求めてきた場合、コード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０との接続を切断して、第１の情報処理装置３１０と接続するようにしてもよい（Ｓ１８ｂ）。引き続き、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第２の所定情報に基づいてコード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０に第３の所定情報を送信する（Ｓ２３）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｃ）。それから、第２の情報処理装置３２０がコード発生装置１２０に第４の所定情報を送信する（Ｓ２４）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい。なお、図１２７に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が常に接続状態であってもよい。切断は、ユーザーの操作によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｄ）。
【０６４７】
最初の実施例はあくまでも基本的な手順であり、変法のように、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、所定情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０６４８】
スタンプラリーでコード発生装置１２０がデジタルスタンプをスマートフォンなどの第１の情報処理装置３１０に付与し、付与履歴を管理するような場合などでは、コード発生装置１２０が、第３の所定情報として、データ管理用の第２の情報処理装置３２０に、会員ＩＤと関連付けて付与履歴を送るようにして、管理できるようにすればよい。
【０６４９】
販売店における、ポイントやクーポンの「付与」および「消込」などの管理も、類似のシステム構成となる。
【０６５０】
逆に、ユーザがカード型のコード発生装置１２０をクレジットカードおよびプリペイドカード等の金融決済カードやポイントカードとして用い、店舗の第１の情報処理装置３１０のタッチパネルにカードを接面させて、「決済」や、ポイントやクーポンの「付与」、「消込」等の処理を実施する場合に、第２の情報処理装置３２０が、ユーザのスマートフォンであれば、コード発生装置１２０の操作により第１の情報処理装置３１０で処理された決済明細や付与されたクーポンやポイントの残高が送信され、スマートフォンのディスプレイ上で確認することができる。なお、コード発生装置１２０の接続先が第１の情報処理装置３１０と第２の情報処理装置３２０の間で切り替わる場合は、接続の切断をしてから接続をすることになる。その際に、接続情報を保存したまま切断してもよい。なお、図１２７に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、所定の操作に基づきコード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が常に接続状態であってもよい。さらに、他の情報通信システムの構成でも同様である。同様に、情報処理装置とのホスト・ゲスト関係を逆にする際にも、接続情報を保存したまま一旦接続を切断してから、所定の方法（プログラムなど）に従って、第１の情報処理装置３１０がゲスト、コード発生装置１２０がホストとなるように情報処理がなされてもよい。
【０６５１】
（情報通信システム構成３：コード発生装置と第１と第３の情報処理装置）
図１３７は、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０からなるシステムの例である。図１３２の構成に第１の情報処理装置と接続状態となっている第３の情報処理装置３３０を加え、第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０とが第４および／または第５の所定情報を送受信するシステムを示す。
【０６５２】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図１３８である。まず、図１２７の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／または第２の所定情報を送受信する（Ｓ２２）。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断をしなくてもよい（Ｓ１８ｅ）。つぎに、第１の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０が第３の情報処理装置３３０に第５の所定情報を送信する。なお、第３の情報処理装置３３０として、第２の情報処理装置３２０が使われてもよい（Ｓ２５）。そして、電極コード（装置ＩＤを含む）の認証を含む所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｆ）。それから、認証結果に基づいて第３の情報処理装置３３０が第１の情報処理装置３１０に第６の所定情報を送信する（Ｓ２６）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｇ）。さらに、第６の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に第２の所定情報を送信する（Ｓ２７）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断が含まれてもよい。切断は、ユーザーの操作や所定情報による処理によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｈ）。
【０６５３】
上記は基本的な手順であり、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、所定情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０６５４】
第３の情報処理装置３３０は、例えば、サーバであり、顧客のＩＤや電極コード、装置ＩＤなどを予め格納しておき、コード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に送信された第１の所定情報を基にした、第５の所定情報に顧客ＩＤや電極コード、装置ＩＤなどが含まれていれば、第３の情報処理装置３３０にに格納された顧客ＩＤや電極コード、装置ＩＤなどと照合することによって第５の所定情報の少なくとも一部を認証してもよい。
【０６５５】
（情報通信システム構成４：コード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置）
図１３９は、コード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置からなるシステムの例である。図１３４の構成に第３の情報処理装置３３０を加え、第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０とが第７および／または第８の所定情報を送信するシステムを示す。
【０６５６】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図１４０である。まず、第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が接続状態になる（Ｓ２１ａ）。つづいて、第２の情報処理装置３２０からコード発生装置１２０に第４の所定情報が送信される（Ｓ２４）。そして、所定情報を記憶したまま第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が切断され、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／また第２の所定情報を送受信する（Ｓ２２）。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断およびコード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０との接続が含まれてもよい。なお、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して接続を求めてきた場合、コード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０との接続を切断して、第１の情報処理装置３１０と接続してもよい（Ｓ１８ｂ）。コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第２の所定情報に基づいてコード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０に第３の所定情報を送信する（Ｓ２３）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｃ）。第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０と接続状態となり、第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０に第７の所定情報を送信する（Ｓ２７）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｉ）。それから、第３の情報処理装置３３０が第２の情報処理装置３２０に第８の所定情報を送信する（Ｓ２８）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい。なお、図１２７に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０および第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０の少なくともいずれかが常に接続状態であってもよい。切断は、ユーザーの操作によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｊ）。
【０６５７】
上記は基本的な手順であり、情報の送受信および情報処理は複数回あってもよい。そして、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０６５８】
スマートＰＯＳシステムにおいて、第２の情報処理装置３２０としてタブレットＰＯＳなどのスマートＰＯＳレジを含み、ＰＯＳに入力された購入予定商品明細情報（品目名、品目コード、単価、数量、品目毎の小計、全合計など）を第４の所定情報として店舗のコード発生装置１２０に送信し、コード発生装置１２０が、それを一時記憶する。第２の情報処理装置３２０と接続状態を切断後、購入者が第１の情報処理装置３１０である自身のスマートフォンの対応アプリを起動させてディスプレイにスタンプ画面を表示させ、店舗側でコード発生装置１２０を購入者のスマートフォンのスタンプ画面に接触させる。すると、スマートフォンが、店舗のコード発生装置１２０の電極コードを認識し、コード発生装置１２０が発信した通信アドレスをＢＬＥ通信で検索し、ペアリングが達成されたら接続状態を確立する。接続状態が確立されたら、コード発生装置１２０からスマートフォンに購入予定商品明細情報が送信され、その情報を基に購入者がアプリの画面に示される購入承認ボタンまたは中止ボタンをタッチする。その情報をスマートフォンがＢＬＥ通信でコード発生装置１２０に送信し、購入承認の場合は、コード発生装置１２０がスマートフォンとの接続状態を切断し、ＰＯＳに購入承認情報を転送してもよい。ＰＯＳは、第３の情報処理装置３３０である会員ＩＤ管理サーバと決済サーバと接続して、決済を完了させる。店舗独自のプリペイドカードシステムなどで決済することができれば、決済サーバは、ローカルサーバであってもよく、この場合は、クレジットカード決済などに必要なＷＥＢ接続を必要としない。クレジットカード決済をする際には、決済サーバを介してＷＥＢ接続をして決済承認がされればよい。決済終了後、サーバからＰＯＳに購入情報を送信し、ＰＯＳで決済確認をし、購入情報などの商品管理情報を管理する。複数店舗の商品管理情報を一括管理する場合も、ＷＥＢ接続して情報の送受信をする必要があるが、オンタイムでのやり取りでもいいし、都合に合わせて別の時間にＷＥＢ接続して処理してもよい。決済確認をしたＰＯＳは、付属の印刷機でレシートを印刷するか、または、その情報をコード発生装置１２０に転送し、一旦切断後、コード発生装置１２０が購入者のスマートフォンと再び接続状態となり、レシート情報およびポイントやクーポンの付与情報をスマートフォンに送信する。以上の処理が完了後、接続状態を切断してもよい。なお、図１２７に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０および第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０の少なくともいずれかが常に接続状態であってもよい。このように、購入者のスマートフォンとサーバを直接接続させないので、ＩＤ情報のやり取りは、間接的に行われる。そして、部外者によるサーバへの直接のアクセスができないため、その点では、セキュリティ上有用である。
（情報通信システム構成５：コード発生装置と第１〜第３の情報処理装置）
図１４１は、コード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置からなるシステムの例である。図１３９と同様に、コード発生装置１２０および第１〜第３の情報処理装置を含み、図１３９に加え第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０とが第５および／または第６の所定情報を送受信し、送信するシステムを示す。
【０６５９】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図１４２である。この過程は、言わば、情報通信システム３と４を組み合わせたものである。まず、第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が接続状態になる（Ｓ２１ａ）。つづいて、第２の情報処理装置３２０からコード発生装置１２０に第４の所定情報が送信される（Ｓ２４）。そして、所定情報を記憶したまま第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が切断され、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に第１の所定情報を送信する（Ｓ２２ａ）。そして、上記の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。（Ｓ１８ｂａ）。図１２７に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、第１の情報処理装置３１０が第３の情報処理装置３３０と接続状態であり、第１の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０が第３の情報処理装置３３０に第５の所定情報を送信する（Ｓ２５）。そして、電極コード（装置ＩＤを含む）の認証を含む所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｆ）。それから、認証結果に基づいて第３の情報処理装置３３０が第１の情報処理装置３１０に第６の所定情報を送信する（Ｓ２６）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｇ）。さらに、第６の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に第２の所定情報を送信する（Ｓ２２ｂ）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断およびコード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０との接続が含まれる。なお、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して接続を求めてきた場合、コード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０との接続を切断して、第１の情報処理装置３１０と接続する（Ｓ１８ｈ）。コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第２の所定情報に基づいてコード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０に第３の所定情報を送信する（Ｓ２３）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｃ）。第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０と接続状態となり、第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０に第７の所定情報を送信する（Ｓ２７）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｉ）。それから、第３の情報処理装置３３０が第２の情報処理装置３２０に第８の所定情報を送信する（Ｓ２８）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい。なお、図１２７に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０および第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０、第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０の少なくともいずれかが常に接続状態であってもよい。切断は、ユーザーの操作によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｊ）。
【０６６０】
上記は基本的な手順であり、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、所定情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０６６１】
このシステムでは、情報通信システム構成４に、第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０の直接接続を加えた構成となっている。従って、サーバを必要とするＩＤのやり取りなどをよりスムーズに行うことができる。
【０６６２】
（情報通信システム構成６：第１の情報処理装置を情報発信源）
図１４３で例示するように、第１の情報処理装置３１０の近傍に検出可能なコード発生装置１２０が複数存在する場合、第１の情報処理装置３１０が、一方的に、これらのコード発生装置１２０に対して情報提供するようにしてもよい。この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図１４４である。例えば、スタンプラリーなどで、スタンプの付与にコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との通信接続が必要であるが、第１の情報処理装置３１０が複数のコード発生装置１２０に向けて第１の情報処理装置３１０の位置情報や接触を促す情報を提供するようにしてもよい。
【０６６３】
利用可能なシステム構成は、上に示す実施形態１〜６これらに限定されず、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０が含まれていれば、どんな構成でもよい。また、図１３２〜図１４１では、各装置を１つずつしか示していないが、少なくともいずれかが複数あってもよい。
【０６６４】
以上の所定情報の送受信やそれらに基づく各種情報処理を制御する適切なプログラムを、コード発生装置１２０や情報処理装置の少なくともいずれかに搭載する必要がある。
【０６６５】
［実施の形態２５］
（カード型のコード発生装置の形態例）
カード型のコード発生装置１２０ｂは、形状からスタンプ型のコード発生装置１２０ａよりも携行しやすいという利点がある。そこで、通信処理部３２を有するスタンプ型のコード発生装置の実施の形態２０に倣って、カード型のコード発生装置１２０ｂの形態例を示す。
【０６６６】
図１４５にコード発生装置１２０ｂの外観の一例を示す。図１４５（Ａ）は、上面模式図、（Ｂ）は、側面模式図、（Ｃ）は、長軸方向に切った断面模式図、（Ｄ）は、筐体２を取った底面模式図、（Ｅ）は、コード発生装置１２０ｂの構成概略図である。
【０６６７】
図１４５（Ａ）に示してあるように、右側に略円形の導電材の接触部２１を備えたスイッチ６０、中央付近に小型ディスプレイ３７０、その左横にＬＥＤライト（アラート表示部）３７１、左端に小型ソーラーパネル３７２が配置されている。なお、スイッチ６０を備えるのが最小構成となるが、押し間違いを抑制するスイッチ６０の窪み型ではなく、Ｃ−Ｃａｒｄのような平板な導電体でもよい。ソーラーパネル３７２は充電装置を充電するためのものであるが、ＵＳＢポートを通した充電など他の充電方法を代わりに使ってもよい。ＬＥＤライトは、通信状態、エラー、通電状態や充電状態を表示するためのものである。
【０６６８】
図１４５（Ｂ）の中央には、ＵＳＢポート３７５が示されている。ＵＳＢポートを介して、情報のやり取りをしたり、外部電力の引き込みによって充電装置を充電したりしてもよい。
【０６６９】
図１４５（Ｃ）にスイッチの断面が示されているが、これは連動スイッチでも独立スイッチでもよい。連動スイッチの場合は、スイッチを押し続けて導通させるのに対して、独立スイッチでは、押下するたびに導通および遮断が繰り返される。図１４５（Ａ）の上面模式図に示すように、スイッチは複数あってもいいし、一つでもよい。
【０６７０】
図１４５（Ｄ）の左半分にはタッチパネル３１に検知させるための電極５が配置され、右半分には通信処理部３２が配置されている。図１４５（Ｄ）に示す様に、通信処理部３２には、基本構成として、ＣＰＵ７２１、記憶手段７２１、７２２、通信モジュール７２４、ＵＳＢ制御部７２６、電源７２７などを含む。また、図示しないが、通信モジュール７２４には、ブルートゥース（ＢＬＥを含む）、ビーコン、ＧＰＳ受信部が含まれ、ＣＰＵ７２１には、時計機能部１３３が含まれてもよい。また、光変換処理部、電磁波変換処理部、ドットコード読み取り部やディスプレイ制御部があってもよい。電極領域には、さらに、第１の情報処理装置３１０の接触または略接触を検知する部位が含まれるが、ここでは、例とフォトダイオード（光受光部）３６０が配置された例を示す。タッチパネル３１にコード発生装置１２０ｂが接面された時に、フォトダイオード３６０の受光部がタッチパネル３１からの光を受光してコード発生装置１２０ｂがタッチパネル３１に接面されたかを判定する。さらに、時系列で受光した光パターンを光コードとして、第１の情報処理装置３１０から情報を取得することができる。
【０６７１】
図１４５（Ｄ）では、電極パターンは固定されているが、図１０６のスタンプ型の導通制御部７９を備え、時系列電極パターンを生成し多量の電極コードを発生してもよい。また、スタンプ型の全ての機能いずれでもカード型のコード発生装置１２０ａに搭載してもよい。なお、各部位が固有の形（電極が略円形など）をとっているが、異なる形状をとってもよい。
【０６７２】
ドットコードの実施形態については、図８５および図９０〜図９７の説明に詳述している。そして、光コードの実施形態については、図８６〜図８８の説明に記している。
【０６７３】
ＵＳＢメモリは、小型で持ち運びが容易であり、また、比較的高速なデータ転送速度であり、さらに、構造が簡単で比較安価であるため、便利な記憶装置である。その一方で、紛失や盗難の可能性があり、顧客の個人情報や保存しておいた機密情報などの漏洩の危険性をはらんでいる。また、どのＵＳＢメモリにどのような情報を保存したか、あるいは、情報に対してどのような暗号化技術を使用したか、その管理が容易ではない。そのため、ＵＳＢメモリの使用を禁止する企業が出始めている。従って、よりセキュリティの高い記憶媒体が求められている。ここで例示するカード型コード発生装置１２０ｂは、これらを解決するメモリとして利用できる。
【０６７４】
カード型のコード発生装置１２０ｂを用いれば、クレジットカードと同様のセキュリティ機能を加えることができる上に、クレジットカードが会うようなスキミングができない。それゆえ、クレジットカード以上のセキュリティレベルにできる。多くの機能を持たせることができることから、多機能クレジットカードとして利用してもよい。情報処理装置に送信した情報またはその情報に基づく処理を、オンタイムでＷＥＢで対処させず、時間をおいてから対処させてもよい。その一方で、ＷＥＢに接続せず、ローカルサーバとのみ接続して、各種処理ができるようにしてもよい。また、接続できる情報処理装置に制限できるように設定してもよい。さらに、接続した情報処理装置のＩＤを取得し履歴が残せるように設定にしてもよい。そして、タッチ操作だけで、情報処理装置と接続させることが可能なため、ＵＳＢのようにポートの形状やコードを気にする必要としないなど高い利便性がある。
【０６７５】
（プログラムによる制御の概要）
以上のように、第１の情報処理装置３１０の静電容量方式のダッチパネルに、複数の電極５が配置されたコード発生装置１２０の筐体底面部を接触または略接触させるが、その際に、それらの静電容量の変化から、ダッチパネルが１以上の電極５の配置パターンを検知する。検知した配置パターンから図４〜図９の説明にあるような位置認識方法に従って、すべての電極５の位置情報を認識し、本明細書［パターンコード復号化方法の概要］のセクションで記されている方法に従って対応する電極コードを割り当てる。その配置パターンの内のすべてを電極コードに割り当てる場合と、一部を電極コードに、一部を第１の情報処理装置３１０に対して、所定の情報処理を指示するコードに割り当てる場合とがあるが、第１の情報処理装置３１０が少なくともいずれかの処理をする。引き続き、第１の情報処理装置３１０に記憶させた電極コードと通信アドレスの図１１４〜図１２０などにある対応関係を利用して第１の情報処理装置３１０が、通信アドレスを検知し、接続状態にするなどの処理を行う。第１の情報処理装置３１０が同じ通信アドレスを複数検知した場合は、実施の形態２３で説明した方法の少なくともいずれかを利用して、接触または略接触したコード発生装置１２０を特定して、その装置の筐体２に備えられた通信処理部３２と接続状態にするなどの処理を行う。コード発生装置１２０がシステム内にある他の情報処理装置と接続するために一旦接続を切断しても、容易に再接続できるように、第１の情報処理装置３１０がその接続履歴を記憶し、ＯＮ／ＯＦＦを制御する。第１の情報処理装置３１０は、さらに、コード発生装置１２０および他の情報処理装置との通信接続に引き続き情報の送受信およびその情報に基づく情報処理を行う。少なくともこれらの過程の制御ができるプログラムを第１の情報処理装置３１０に搭載させることが望ましい。さらに、コード発生装置１２０にビーコン搭載する場合は、対処できるプログラムを情報処理装置に搭載させる。そのプログラムには、サーバからビーコンに紐づけられた情報を受信できる機能を含んでもよい。現行のスマートフォンの大半には搭載済みである。
【０６７６】
第２、第３の情報処理装置についても、少なくともコード発生装置１２０および他の情報処理装置との情報の送受信およびその情報に基づく情報処理が制御できるプログラムを搭載させることが望ましい。
【０６７７】
コード発生装置１２０は、第１の情報処理装置３１０との接触または略接触の際の電極５を介した静電容量の変化を制御する必要がある。そして、第１の情報処理装置３１０の求めに応じて、実施の形態２３で説明した方法の少なくともいずれかを利用して、接触または略接触したコード発生装置１２０であることが認識できる情報を、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０に送信して、認識してもらう。この認証過程を経て、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０と通信接続できるようになるが、一連の過程の制御ができるプログラムをコード発生装置１２０に搭載するのが望ましい。
【０６７８】
［実施の形態２６］
（コード発生装置の用途例）
通信処理部３２を有するコード発生装置１２０の用途として、本明細書の「電子スタンプ保有者の本人認証」、「電子スタンプによる金融決済」、「電子スタンプによるポイントやクーポン、スタンプの付与および消込」や「チケットのもぎりでの利用」で説明しているが、それらに加えて以下のような例がある。これらも含めて、あくまでも例であり、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との間の接続状態の確立を契機とする用例であれば、どのような利用方法でもよい。以下の例では、筐体底面部が円形または略円形の形状であるが、第１の情報処理装置３１０によって物理量変化が検出できるのであれば、どのような形状でも良い。また、ドットコードの実施形態については、図８５および図９０〜図９７の説明に記している。そして、光コードの実施形態については、図８６〜図８８の説明に記している。
（１）電子印鑑
図１４６は、本願発明を用いた個人認証サービスの実施例を表す図である。
【０６７９】
ここで、以下本願発明と呼ぶ場合、明細書中に記載の上述した各種発明を意味するものとする。
【０６８０】
購入代金の支払いやネット上での契約、本人および家族の個人情報を取得する際等には、身分証明書の提示や専用の印刷物に必要な情報を本人が記載し、捺印する必要があった。
【０６８１】
しかし、図１４６（Ａ）において、情報通信部を備えたコード発生装置１２０を本人のデジタル印鑑として使用することにより、利便性とセキュリティを大きく向上させることができる。なお、コード発生装置１２０の使用者が本人であることを証明するために、コード発生装置１２０に指紋認証センサを設けてもよい。さらに、スタンプの押印の直前および直後にパスワードを入力させてセキュリティを高めてもよい。また、タッチパネル３１にコード発生装置１２０を接触または略接触させると、タッチパネル３１に対するコード発生装置１２０の回転角が認識できることから、コード発生装置１２０を「右に９０度、左に４５度で止めて、さらに、左に４５度回転させる。」のように、所定の順番で回転方向と回転角を組み合わせてパスワードとして設定することも可能である。さらに、上下左右および斜め方向に所定の順番に移動させて、その移動の方向の順番の組み合わせでパスワードを設定してもよい。さらに、移動の量も含めてもよい。当然、回転と移動を組み合わせてもよい。
【０６８２】
図１４６（Ｂ）において、様々なシーンで、本人確認や承認および契約を実施する際に、所定のアプリケーションが起動され、押印画面を表示した第１の情報処理装置３１０に、本人が保有するコード発生装置１２０でタッチすると電極コードが認識され、第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０に内蔵された情報通信装置が接続される。次に、コード発生装置１２０を特定する装置ＩＤを第１の情報処理装置３１０に送信して、第１の情報処理装置３１０または第１の情報処理装置３１０と接続される認証サーバ（クラウドを含む）が装置ＩＤを認証し本人確認を行うことができる。例えば、電極コードが‘１０５１’だとすると、‘１０５１’を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ１０５１’を通信アドレスとするコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０が接続される。なお、通信アドレスは、電極コード‘１０５１’の一部、例えば下位２桁を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ５１’でもよいし、電極コード−通信アドレステーブルを予め設定して、第１の情報処理装置３１０が認識した電極コードに対応する通信アドレスとするコード発生装置１２０に接続してもよい。さらに、電極コードＮをパラメータとして入力すると、通信アドレスを取得できる関数Ｆ（Ｎ）を設定して、その通信アドレスとするコード発生装置１２０に接続してもよい。
【０６８３】
図１４６（Ｃ）において、偽造されたコード発生装置１２０や有効期限を過ぎたコード発生装置１２０を、排除するために、コード発生装置１２０は、計時機能を備え、絶対時間や相対時間に応じた暗唱コードを送信し、第１の情報処理装置３１０も、押印時間に基づく暗唱コードの認証を行って、セキュリティ性を高めてもよい。つまり、コード発生装置１２０がワンタイムパスワードを発行して認証されれば、有効になるようにすればよい。また、コード発生装置１２０に情報読取り装置を設けて、暗号処理したＱＲコードやドットコード等の２次元コードを第１の情報処理装置３１０のディスプレイに表示し、２次元コード読み取り装置付きのコード発生装置１２０で読取り、その２次元コードに対応する暗号コードを送信して、再度の高度な承認をしてもよい。
【０６８４】
図１４６（Ｂ）及び（Ｃ）では、最初にコード発生装置１２０が出力する電極コードを第１の情報処理装置３１０が読み取るものとしたが、図１４６（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、コード発生装置１２０にコード読取り装置を設け、最初に第１の情報処理装置３１０がコードを表示し、コード発生装置１２０が、コードを読取り、対応する暗証コードを送信して、第１の情報処理装置３１０が認証してもよい。図１４６（Ｃ）と同様に、押印時間に基づくスタンプコードの認証により、セキュリティ性を高めてもよい。また、コード発生装置１２０毎にドットコードに対応するコードはユニークなアルゴリズムで出力すれば、更にセキュリティ性が高まる。ここで、上記コード読み取り装置は、ＱＲコードやドットコード等の２次元コードやバーコードを読み取ってもよい。さらに、コード読み取り装置は、１以上の光検知センサ、例えば１以上のフォトダイオードを設けて、第１の情報処理装置３１０のディスプレイが所定領域で発光し、光の色や光の強さ、点滅間隔によって生成した光コードを読み取ってもよい。  ここで、先に電極コードをコード発生装置１２０から検知している場合は、第１の情報処理装置３１０のディスプレイの発光を適切にコード読み取り装置が認識できるように、コード発生装置１２０から検知した電極コードの幾何学的配置から、接触または略接触した１以上のフォトダイオードの位置を認識して、当該フォトダイオードに対応する領域に発光しなければならない。
【０６８５】
上述の第１の情報処理装置３１０による認証は、第１の情報処理装置３１０にローカルで接続されたＰＣやサーバ、クラウドで実施してもよい。
【０６８６】
なお、以下の段落では、説明の便宜上、ドットコードをコード読み取り装置で読み取る場合の例示として説明するが、図１４７を用いて説明したように、ドットコードに特に限定されず、ＱＲコード等の任意の二次元コードやバーコード、光コードであってもよい。
（２）チケット購入およびクーポン獲得サービス
図１４７は、本願発明を用いたチケット購入およびクーポン獲得サービスの実施例を表す図である。
【０６８７】
図１４７（Ａ）に示すように、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得したりする。対応するスタンプコードが割り当てられる。
【０６８８】
図１４７（Ｂ）に示すように、入場時やクーポン使用時に所定のアプリケーションを起動させ、承認画面を表示する。
【０６８９】
図１４７（Ｃ）に示すように、入場時やクーポン使用時に係員がコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチする。コード発生装置１２０は、当該チケットやクーポンに対応するスタンプコードを出力するように予め設定する。
【０６９０】
図１４７（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０が出力するスタンプコードを第１の情報処理装置３１０が読取り、入場やクーポンの使用が承認される。再入場する際は、この画面を見せればよい。
（３）チケット購入およびクーポン獲得サービス
図１４８は、本願発明を用いたチケット購入およびクーポン獲得サービス（ドット表示）を表示する図である。
【０６９１】
図１４８（Ａ）に示すように、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得したりする。対応するドットコードが割り当てられる。
【０６９２】
図１４８（Ｂ）に示すように、入場時やクーポン使用時に所定のアプリケーションを起動させ、承認画面で当該チケットやクーポンに対応するドットコードを表示する。
【０６９３】
図１４８（Ｃ）に示すように、入場時やクーポン使用時に係員がコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチしてドットコードを読取る。コード発生装置１２０内に、予め、チケットやクーポン対応ドットコードを登録しておき認証する。  なお、コード発生装置１２０に無線機能を搭載し、第３の情報処理装置３３０でドットコードを承認してもよい。
【０６９４】
図１４８（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０がドットコードを読取った後、対応するスタンプコードを出力し、第１の情報処理装置３１０が読取り、入場やクーポンの使用が承認される。無線搭載の場合、その都度、第３の情報処理装置３３０から承認用スタンプコードが送信されてもよい。
（４）チケットおよびクーポン印刷出力サービス
図１４９は、本願発明を用いたチケットおよびクーポン印刷出力サービスを表す図である。
【０６９５】
図１４９（Ａ）に示すように、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得したりする。対応するドットコードが割り当てられる。
【０６９６】
図１４９（Ｂ）に示すように、所定のアプリケーションを起動させ、プリント出力画面で当該チケットやクーポンに対応するドットコードを表示する。
【０６９７】
図１４９（Ｃ）に示すように、無線機能を搭載したコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチする。コード発生装置１２０は、ドットコードを読取り、第３の情報処理装置３３０で認証し、さらに、無線接続（例えば、ＢＴやＷｉＦｉ等）されたプリンターから、チケットやクーポンが出力される。なお、コード発生装置１２０内に、予め、チケットやクーポン対応ドットコードを登録しておき認証してもよい。
【０６９８】
図１４９（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０がドットコードを読取った後、対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０が読取り、プリント済みとされ、その後は、プリントできなくなる。
（５）クーポンおよびポイント集客サービス
図１５０は、本願発明を用いたクーポンおよびポイント集客サービスを表す図である。
【０６９９】
図１５０（Ａ）に示すように、クーポンやポイントのサービスを提供するチラシやＤＭ、新聞、雑誌など様々な印刷物をユーザーが取得する。
【０７００】
図１５０（Ｂ）に示すように、ユーザーは、クーポンやポイント提供する印刷物を持ってサービスカウンターに行く。クーポンやポイントの提供側は、集客が必要な場所にサービスカウンターを設置して集客を図る。
【０７０１】
図１５０（Ｃ）に示すように、所定のアプリケーションを起動させて、持ち込んだクーポンやポイント提供のドット印刷物にコード発生装置１２０でタッチした後、第１の情報処理装置３１０の押印マーク領域にタッチする。コード発生装置１２０内に、予めドットコードに対応するスタンプコードを設定しておく。コード発生装置１２０に無線が搭載されていれば、逐次、スタンプコード等の情報を更新したり、第３の情報処理装置３３０に情報を送信したりできる。スタンプを押すのは、ユーザーでも提供者側のどちらでもよい。所定のアプリケーションを起動させて、印刷物にタッチして、第１の情報処理装置３１０にタッチすると、印刷物に対応したクーポンやポイント画面が表示される。
【０７０２】
図１５０（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０が読み取ったドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０が読取り、当該クーポンやポイントを獲得する。第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取った後に、第１の情報処理装置３１０のディスプレイに所定情報が定義されたドットコードを表示して、コード発生装置１２０がドットコードを読取り、第１の情報処理装置３１０から既に押印された情報や個人情報等の情報を読み取ってもよい。当該情報は、無線などを使って送信してもよい。コード発生装置１２０で押印領域をタッチすると、第１の情報処理装置３１０において、印刷物に対応したポイントカードやスタンプラリーの画像が表示されて、ポイントやスタンプが付与される。さらに、ポイント、スタンプの獲得情報や個人情報に対応したドットコードを第１の情報処理装置３１０の画面に表示して、コード発生装置１２０で読み取ってもよい。当該情報は、無線などを使って送信してもよい。
（６）電子ポイントカードサービス
図１５１は、本願発明を用いた電子ポイントカードサービスを表す図である。
【０７０３】
従来においては、図１５１（Ａ）に示すように、店舗にて、料金を支払った場合、紙のポイントカードにポイント印を押してくれたりすることにより、プラスティックのポイントカードにポイントが貯まる。しかし、ユーザーにとっては、ポイントカードが増えて管理が大変であり、プラスティックのカードでは、どれくらいポイントが貯まっているか、いつまで有効かも分からない。
【０７０４】
そこで、図１５１（Ｂ）〜（Ｄ）に示すような、本願発明を用いた電子ポイントカードサービスが提供される。図１５１（Ｂ）に示すように、所定のアプリケーションを起動させて、店舗にてコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチすると、当該店舗のポイントカードが表示される。
【０７０５】
図１５１（Ｃ）に示すように、店員は、レジで使った金額やクーポンに応じて、ドット印刷されたペーパーコントローラーの数字やアイコンをコード発生装置１２０でタッチしてポイント数や日付をコード発生装置１２０に一時記録する。なお、ペーパーコントローラーを使用しないで、ポイントを付与および消し込みを実施してもよい。
【０７０６】
図１５１（Ｃ）に示すように、コード発生装置１２０に記録されたポイント数や日付はスタンプコードに変換されて、ユーザーの第１の情報処理装置３１０にタッチすることにより、第１の情報処理装置３１０内に当該店舗のポイントが加算される。なお、コード発生装置１２０の操作ボタンを必要回数押したり、コード発生装置１２０をタップまたは回転して、ポイントを加算したりしてもよい。ユーザーは、所定のアプリケーションで店舗ごとのポイントを何時でも知ることができ、使うことができる。所定のアプリケーションを起動して、押印領域にコード発生装置１２０でタッチすると、当該店舗のポイントカードが表示される。
【０７０７】
図１５１（Ｄ）に示すように、ポイントを使用する際には、レジで使用するポイント数をドット印刷された数字やアイコンをコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチしてポイント数を消し込む。なお、コード発生装置１２０の操作ボタンを必要回数押したり、コード発生装置１２０をタップまたは回転して、ポイントの消し込みを行ったりしてもよい。操作を間違っても、同様な操作でポイントの修正を行えばよい。各店舗は、ポイントやクーポンを提供するような所定のサービスに加盟することによって、キャンペーン等の様々な広告情報を第１の情報処理装置３１０に送信し、店舗の利用を促進させることができる。
【０７０８】
当該店舗のポイントカードを登録する際に、コード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０をタッチした後に、ディスプレイに「店舗からの情報配信をしてもよろしいですか？」等の表示がなされ、所定の方法でユーザー自身が承認する。所定の方法としては、ドットコードを表示させて、コード発生装置１２０で当該ドットコードを読み取ってもらって、承認の了解とする。当該ドットコードには、第１の情報処理装置３１０のＩＤや個人情報などを含んでおり、当該情報を無線などで送信してもよい。
【０７０９】
コード発生装置１２０をタッチして表示されたポイントカード画面に、当該コード発生装置１２０で、加算および消し込みの操作を行うと、加算および消し込みができる。他の店舗のコード発生装置１２０では、操作できない。
（７）印刷メディアによる情報サービス
図１５２は、本願発明を用いた印刷メディアによる情報サービスを表す図である。
【０７１０】
図１５２（Ａ）に示すように、ドットコードを印刷した新聞、会員誌、雑誌、カタログ、教材、絵本、観光マップなど各種印刷物の提供者等がコード発生装置１２０をプラットホームとして配布する。印刷物とセットで販売してもよい。
【０７１１】
図１５２（Ｂ）に示すように、ユーザーがドット印刷物にコード発生装置１２０をタッチしてドットコードを読取る。次に第１の情報処理装置３１０にタッチすると、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取る。会員専用であれば、ドット印刷部をタッチする前に、ドット付会員カードをタッチしてユーザーがログインしてもよい。パスワードの入力は、コード発生装置１２０を所定回数、所定方向に回転して入力してもよいし、第１の情報処理装置３１０に指でタッチして入力してもよい。Ｇスタンプ自身がＩＤを発行してもよい。コード発生装置１２０で様々なドット印刷物をタッチして、第１の情報処理装置３１０にタッチするとコンテンツの閲覧やゲームを開始できる。
【０７１２】
図１５２（Ｃ）に示すように、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取ると、スタンプコード（ドットコード）に対応する、コンテンツの閲覧やプログラムの起動および操作指示が、第１の情報処理装置３１０で実行される。第１の情報処理装置３１０内のメモリにスタンプコード（ドットコード）が登録されていなければ、第３の情報処理装置３３０からスタンプコード（ドットコード）に対応する処理やコンテンツが第１の情報処理装置３１０にダウンロードまたはストリーミングされる。なお、コンテンツによっては、さらに第１の情報処理装置３１０画面上でコード発生装置１２０を、滑動させて、次のアクションを操作ボタンで決定することもできる。ゲームの進行や物品の購入、観光経路案内なども可能となる。第１の情報処理装置３１０は、コード発生装置１２０の回転角を認識できることから、コード発生装置１２０を回転させ、第１の情報処理装置３１０に表示されたＭＡＰや図面および写真上の所定方向のスクロールや３６０度パノラマを閲覧することができる。第１の情報処理装置３１０に表示された文字やアイコン、グラフィックを、コード発生装置１２０で選択し、回転させたり、移動したりすると、次のコンテンツや操作指示が表示され、さらにコード発生装置１２０で操作することができる。
（８）印刷メディアによる通販サービス
図１５３は、本願発明を用いた印刷メディアによる通販サービスを表す図である。
【０７１３】
図１５３（Ａ）に示すように、ドットコードを印刷した通販カタログとドット付会員カード、コード発生装置１２０を会員に配布する。ドット付会員カードをタッチしてユーザーがログインする。パスワードの入力は、コード発生装置１２０を所定回数、所定方向に回転して入力してもよいし、第１の情報処理装置３１０に指でタッチして入力してもよい。コード発生装置１２０自身がＩＤを発行してもよい。
【０７１４】
図１５３（Ｂ）に示すように、ユーザーが通販カタログの商品の写真や「解説アイコン」、「バスケットアイコン」、「数量アイコン」にタッチしてドットコードを読取る。次に第１の情報処理装置３１０にタッチすると、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取る。
【０７１５】
図１５３（Ｃ）に示すように、コード発生装置１２０でカタログをタッチして、第１の情報処理装置３１０にタッチすると、商品の解説が表示される。さらに、操作ボタンを押したり、コード発生装置１２０でタップしたり、回転させると、注文画面が表示される。第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取ると、スタンプコード（ドットコード）に対応する、商品の解説や注文内容が、第１の情報処理装置３１０で表示される。第１の情報処理装置３１０内のメモリにスタンプコード（ドットコード）が登録されていなければ、第３の情報処理装置３３０からスタンプコード（ドットコード）に対応する処理やコンテンツが第１の情報処理装置３１０にダウンロードまたはストリーミングされる。第１の情報処理装置３１０の注文内容で問題なければ、第１の情報処理装置３１０のディスプレイの「注文アイコン」をコード発生装置１２０でタッチして操作ボタンを押して商品を注文する。もし、取りやめたい場合は、「中止アイコン」をタッチして操作ボタンを押して注文を中止する。コード発生装置１を「注文」、「中止」いずれかに移動して操作ボタンを押して、選択する。操作ボタンを押さないでタップ等、他の方法で選択してもよい。
（９）エンターテインメントサービス
図１５４は、本願発明を用いたエンターテインメントサービスを表す図である。
【０７１６】
図１５４（Ａ）に示すように、ドットコードを印刷したゲームカードやトレーディングカード、ボードゲームを、ゲームプラットホームとして、所定のアプリケーションで展開する。ドット印刷は、カード、ボードの全面でも一部のみでもよい。
【０７１７】
図１５４（Ｂ）に示すように、ユーザーは所定のアプリケーションを起動して、コード発生装置１２０でカードやボードをタッチしてドットコード（ゲーム識別コード値）を読み取る。次に、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０にタッチして、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取ると、当該ゲームが開始される。カードをタッチして、第１の情報処理装置３１０をタッチするだけで、当該ゲームを開始できる。
【０７１８】
図１５４（Ｃ）に示すように、収集したキャラクター、アクション、アイテムカードに印刷されたコード発生装置１２０でドットコードを読取り、第１の情報処理装置３１０にタッチしてドットコードに対応するスタンプコードを出力して、ゲームを進行する。ボードゲームでは、ＸＹ座標値も印刷されており、コード発生装置１２０をボードに載置すると、その位置の座標値とコード発生装置１２０の向きを読み取ることができる。その情報を対応するスタンプコードに変換して、その後、コード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０をタッチすることにより、第１の情報処理装置３１０に情報を入力することができる。第１の情報処理装置３１０は、コード発生装置１２０の  回転角を認識できることから、コード発生装置１２０を回転させ、第１の情報処理装置３１０に表示されたゲーム画面の所定方向のスクロールや３６０度パノラマを閲覧することができる。また、ボタン操作で、ミサイル発射や第１の情報処理装置３１０に表示されたアイコンを選択できる。さらに、第１の情報処理装置３１０にドットコードを表示して、コード発生装置１２０で読み取ることにより、新たなスタンプコードを出力して、さらに高度なゲームを楽しめる。第１の情報処理装置３１０に表示された文字やアイコン、グラフィックを、コード発生装置１２０で選択したり、回転させたり、移動したりしてゲームを進行する。ボードに形成されたＸＹ座標値や、所定領域のコードをコード発生装置１２０で読取り、第１の情報処理装置３１０にタッチして、ゲームを進行する。
（１０）情報転送サービス
図１５５は、本願発明を用いた情報転送サービスを表す図である。
【０７１９】
図１５５（Ａ）に示すように、第１の情報処理装置３１０で、所定のアプリケーションを起動させ、写真や動画を撮影したり、様々なコンテンツを表示したりする。
【０７２０】
図１５５（Ｂ）に示すように、第１の情報処理装置３１０で、所定のアプリケーションの情報転送モードを選択すると、表示の一部または全領域に、表示されたコンテンツを特定するドットコードが表示される。同時にドットコードに対応するスタンプコードと、紐付されたコンテンツがクラウドまたは第３の情報処理装置３３０にアップロードされる。事前にアップされていてもよい。クラウドにスタンプコードに対応するコンテンツをアップロードする。
【０７２１】
図１５５（Ｃ）に示すように、情報を受け取る第２の情報処理装置３２０で、所定のアプリケーションを起動して、情報受信モードを選択すると、第２の情報処理装置３２０の押印マークが表示される。コード発生装置１２０内で、第１の情報処理装置３１０で表示されたドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換される。次に、第２の情報処理装置３２０に表示された押印マーク領域（どのようなグラフィックでもよい）にコード発生装置１２０でタッチして、スタンプコードを出力して、第２の情報処理装置３２０がスタンプコードを読み取る。
【０７２２】
図１５５（Ｄ）に示すように、第２の情報処理装置３２０が読み取ったスタンプコードをクラウドまたは第３の情報処理装置３３０に送信し、既に登録されているスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードまたはストリーミングして、第２の情報処理装置３２０に記録および閲覧できる。この大きな利点は、相手にアドレスを伝えることなく、容易にコンテンツを転送できることである。転送されたコンテンツは、再転送不可とする設定もできる。クラウドからスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードするか、またはストリーミングを行う。
（１１）ドットコード形成媒体情報リンク
図１５６は、本願発明を用いたドットコード形成媒体情報リンクを表す図である。
【０７２３】
図１５６（Ａ）に示すように、第１の情報処理装置３１０で、コード発生装置１２０を所定のアプリケーションを起動させ、写真や動画を撮影したり、様々なコンテンツ（第１の情報処理装置３１０で撮影したライブ映像や音声なども含む）を表示したりする。コンテンツ紐付用のスタンプコードを読み取った後に、コンテンツを表示してもよい。
【０７２４】
図１５６（Ｂ）に示すように、所定のアプリケーションの情報リンクモードを設定し、ドットコードが形成されたシールや様々な媒体に、コード発生装置１２０をタッチして、ドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換される。次に、第１の情報処理装置３１０に表示された押印マーク領域（どのようなグラフィックでもよい）にコード発生装置１２０でタッチして、スタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取る。なお、コード発生装置１２０で、ドットコードを読取り、スタンプコードを出力した後に、情報リンクモードを設定してもよい。情報リンクモードの設定は、第１の情報処理装置３１０側で設定してもよいし、コード発生装置１２０で専用の情報リンクモードを指示するドットコードを読み取ってもいいし、コード発生装置１２０本体のボタン操作で行ってもよい。さらに、シールや様々な媒体に形成されたドットコードには、情報リンクモードの設定指示も含まれており、コード発生装置１２０で、当該ドットコードを読取り、第１の情報処理装置３１０にタッチしてスタンプコードを読み取るだけで、情報リンクモードになり、当該スタンプコードとコンテンツが紐付される。ドットコードに対応するスタンプコードと、図１５６（Ａ）で表示されたコンテンツを紐付し、当該コンテンツがクラウドまたは第３の情報処理装置３３０にアップされる。コンテンツは、事前にアップされていてもよい。クラウドにスタンプコードに対応するコンテンツをアップする。スタンプコード−コンテンツ名テーブルも登録してよい。
【０７２５】
図１５６（Ｃ）に示すように、その後、図１５６（Ｂ）のコンテンツが紐付されたドットコードが形成されたシールや様々な媒体にコード発生装置１２０でタッチし、ドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換し、第１の情報処理装置３１０にタッチすると、当該コンテンツを閲覧および実行できる。その後、再度、所定のアプリケーションを起動しても、同様に閲覧および実行できる。更に、第２の情報処理装置３２０でも閲覧および実行できる。コンテンツが紐付されたドットコードが形成された媒体をタッチして、第２の情報処理装置３２０にタッチしてスタンプコードを出力してもよい。
【０７２６】
図１５６（Ｄ）に示すように、他の方法として、所定のアプリケーションを起動させて、表示されたコンテンツに紐付されたスタンプコードに対応する第１のドットコードを表示し、コード発生装置１２０で読取り、第２のドットコードが形成された媒体をタッチして、第２のドットコードとスタンプコードを紐付し、その後、当該媒体をタッチして第２の情報処理装置３２０にタッチし、スタンプコードを出力することにより、コンテンツを閲覧および実行できる。クラウドからスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードするか、またはストリーミングする。
【符号の説明】
【０７２７】
１、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０７ａ、１０８、１０９、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１１、１１２、１１２ａ、１１３、１１３ａ、１１４、１１５、１１６、１１６ａ、１１７、１１７ａ、１１７ｂ、１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２１  コード発生装置
１３  非導電性基材
１３１  コード切り替えスイッチ
１３２  コード発生認識スイッチ
１３３  時計機能
１３４  タッチパネル認識センサ
１３５  電源スイッチ
２  筐体
２１、２１１、２１２  接触部、人体接触導電材、人材接触電極
２２  突起
２４  中心軸
２５  可動電極
３  コード認識装置
３１  タッチパネル
３１０  第１の情報処理装置
３２  通信処理部
３２０  第２の情報処理装置
３３０  第３の情報処理装置
３６０  光受光部
３７０  表示部
３７１  アラート表示部
３７２  ソーラーパネル
３７５  ＵＳＢポート
４  底面
４１  第１基板
５  電極
５４  基準電極  
６  操作部、第２の操作部
６０、６４１、６４２、９３  押しボタンスイッチ
６１  第２基板
６２  第２基板電極端子
６３  第３基板
６５  共通接続線
６６  接点
６７  第１接点
６８  第２基板側第２接点
６９  第３基板側第２接点
７  設定部
７１  第１コードスイッチ
７２  第２コードスイッチ
７２４  無線通信部、通信モジュール
７３  パターン設定用端子
７４  半田接合
７５、７７、９２  スライドスイッチ
７８  第１の操作部
７９  導通制御部
８１  第１の導電パターン
８２  第２の導電パターン、第２の電極パターン
８３  第３の導電パターン
８４  第４の導電パターン
９１、６０１  回転スイッチ
９５  ＩＤ切り替えスイッチ（スライドスイッチ）
【図１】
2020021507.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
2020021507.tif 000090
【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
2020021507.tif 000095
【図８０】
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【図８１】
2020021507.tif 000097
【図８２】
2020021507.tif 000098
【図８３】
2020021507.tif 000099
【図８４】
2020021507.tif 000100
【図８５】
2020021507.tif 000101
【図８６】
2020021507.tif 000102
【図８７】
2020021507.tif 000103
【図８８】
2020021507.tif 000104
【図８９】
2020021507.tif 000105
【図９０】
2020021507.tif 000106
【図９１】
2020021507.tif 000107
【図９２】
2020021507.tif 000108
【図９３】
2020021507.tif 000109
【図９４】
2020021507.tif 000110
【図９５】
2020021507.tif 000111
【図９６】
2020021507.tif 000112
【図９７】
2020021507.tif 000113
【図９８】
2020021507.tif 000114
【図９９】
2020021507.tif 000115
【図１００】
2020021507.tif 000116
【図１０１】
2020021507.tif 000117
【図１０２】
2020021507.tif 000118
【図１０３】
2020021507.tif 000119
【図１０４】
2020021507.tif 000120
【図１０５】
2020021507.tif 000121
【図１０６】
2020021507.tif 000122
【図１０７】
2020021507.tif 000123
【図１０８】
2020021507.tif 000124
【図１０９】
2020021507.tif 000125
【図１１０】
2020021507.tif 000126
【図１１１】
2020021507.tif 000127
【図１１２】
2020021507.tif 000128
【図１１３】
2020021507.tif 000129
【図１１４】
2020021507.tif 000130
【図１１５】
2020021507.tif 000131
【図１１６】
2020021507.tif 000132
【図１１７】
2020021507.tif 000133
【図１１８】
2020021507.tif 000134
【図１１９】
2020021507.tif 000135
【図１２０】
2020021507.tif 000136
【図１２１】
2020021507.tif 000137
【図１２２】
2020021507.tif 000138
【図１２３】
2020021507.tif 000139
【図１２４】
2020021507.tif 000140
【図１２５】
2020021507.tif 000141
【図１２６】
2020021507.tif 000142
【図１２７】
2020021507.tif 000143
【図１２８】
2020021507.tif 000144
【図１２９】
2020021507.tif 000145
【図１３０】
2020021507.tif 000146
【図１３１】
2020021507.tif 000147
【図１３２】
2020021507.tif 000148
【図１３３】
2020021507.tif 000149
【図１３４】
2020021507.tif 000150
【図１３５】
2020021507.tif 000151
【図１３６】
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【図１３７】
2020021507.tif 000153
【図１３８】
2020021507.tif 000154
【図１３９】
2020021507.tif 000155
【図１４０】
2020021507.tif 000156
【図１４１】
2020021507.tif 000157
【図１４２】
2020021507.tif 000158
【図１４３】
2020021507.tif 000159
【図１４４】
2020021507.tif 000160
【図１４５】
2020021507.tif 000161
【図１４６】
2020021507.tif 000162
【図１４７】
2020021507.tif 000163
【図１４８】
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【図１４９】
2020021507.tif 000165
【図１５０】
2020021507.tif 000166
【図１５１】
2020021507.tif 000167
【図１５２】
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【図１５３】
2020021507.tif 000169
【図１５４】
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【図１５５】
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【図１５６】
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