(57)【要約】【課題】クレジットカードの債務の弁済等においてユーザの利便性を向上させること。【解決手段】権利内容取得部１０１は、第１者からユーザに対し、第１価値基準に基づく第１価値量（ポイント等）を使用する権利が付与された場合に、当該権利に関する第１情報を取得する。債務内容取得部１０２は、ユーザの、第２者に対する第２価値基準に基づく債務（例えばクレジットカードの債務）が発生した場合に、当該債務に関する第２情報を取得する。換算部１０３は、第１情報と第２情報とにより確定される換算レートに基づいて、権利の一部又は全部を、第２価値基準に基づく第２価値量に換算した換算値を算出する。充当部１０４は、債務の一部又は全部に対し、換算値を充当する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１価値基準に基づく第１価値量を使用する第１権利が、第１者からユーザに対して付与された場合に、当該第１権利に関する第１情報を取得する第１取得手段と、
前記ユーザの第２者に対する、第２価値基準に基づく債務が発生した場合に、当該債務に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１情報と前記第２情報とにより確定される換算レートに基づいて、前記第１権利の一部又は全部を、前記第２価値基準に基づく第２価値量を使用する第２権利に変換する権利変換手段と、
前記債務の一部又は全部に対し、前記第２権利に基づく前記第２価値量を充当する充当手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１権利は、前記ユーザが、前記第１者により管理されるポイントを使用する権利であり、
前記債務は、前記第２者に対するクレジットカードの債務である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クレジットカードの債務には、前記ユーザの前記第２者に対する現金による借入金が含まれる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品やサービス（役務）を提供する会社が、その商品や役務の提供を受けたユーザに対してポイントを付与するサービス（以下、「ポイント付与サービス」と呼ぶ）に関する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０５５５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術と比較して、クレジットカードの債務の弁済等においてユーザの利便性を向上させたいという要求があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、クレジットカードの債務の弁済等においてユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第１価値基準に基づく第１価値量を使用する第１権利が、第１者からユーザに対して付与された場合に、当該第１権利に関する第１情報を取得する第１取得手段と、
前記ユーザの第２者に対する、第２価値基準に基づく債務が発生した場合に、当該債務に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１情報と前記第２情報とにより確定される換算レートに基づいて、前記第１権利の一部又は全部を、前記第２価値基準に基づく第２価値量を使用する第２権利に変換する権利変換手段と、
前記債務の一部又は全部に対し、前記第２権利に基づく前記第２価値量を充当する充当手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クレジットカードの債務の弁済等においてユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の適用により実現可能なサービスの概要を示すイメージ図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバを含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【図３】図２の管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図３の管理サーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成を有する管理サーバにより実行される、他社ポイント充当処理を含む各種処理の流れの一例を示すアローチャートである。
【図６】本発明における、第１価値基準に基づく第１価値量と、第２価値基準に基づく第２価値量との関係を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明が適用される情報処理装置により提供が可能になるサービス（以下、「本サービス」とも呼ぶ）の概要を示すイメージ図である。
【００１１】
会社Ａは、ユーザＵに対し、商品やサービス（役務）を提供する。会社Ａは、ユーザＵに対する商品やサービスの提供の状況に応じて、そのユーザＵにポイントＰを付与する。
会社Ｂは、ユーザＵが利用するクレジットカードＣを発行し、その利用を管理する。
本サービスは、ユーザＵが、会社Ａから付与されたポイントＰを、別の会社Ｂに対するクレジットカードＣの債務Ｄの一部又は全部についての弁済に充当することを可能にするものである。
従って、このような本サービスを、以下「他社ポイント充当サービス」と適宜呼ぶ。
【００１２】
ユーザＵが本サービスを利用する手順は以下のとおりである。
即ち、ステップＳＳ１において、ユーザＵは、会社Ｂに対する債務Ｄの弁済（クレジットカードＣの使用により生じた金額の支払い）のために、ポイントＰの一部又は全部を使用する旨の申請を行う。なお、このような申請を、以下、「他社ポイント払い申請」と呼ぶ。
ユーザＵによる他社ポイント払い申請は、申請履歴として記録される。
具体的には例えば、債務Ｄが５０,０００円であり、ユーザＵのポイントＰの保有残高（以下、「ポイント残高」と呼ぶ）が１０，０００ポイントであるものとする。この場合、ユーザＵは、債務Ｄの一部の弁済のために、ポイント残高の全部（１０，０００ポイント）を使用してもよいし、ポイント残高の一部（例えば４，０００ポイント）を使用してもよい。
【００１３】
ステップＳＳ２において、ポイントＰの発行元である会社Ａは、ポイント残高の減算処理を行う。
具体的には例えば、ポイント残高が１０，０００ポイントであり、他者ポイント払い申請の内容が、債務Ｄの弁済のために４，０００ポイントを使用するというものであるとする。この場合、ポイント残高から４，０００ポイントが減算されて、ポイント残高は６，０００ポイントに変更される。
【００１４】
ステップＳＳ３において、債務Ｄの弁済のために使用されるポイントＰは、所定の換算レートに基づいて、所定の通貨に換算される。
具体的には例えば、債務Ｄが円建てであり、所定の換算レートが１ポイント＝１円である場合を想定する。この場合、債務Ｄの弁済のために使用されるポイントＰが４，０００ポイントであれば、４，０００円に換算されて、債務Ｄ（５０，０００円）の一部の弁済にあてられることになる。
【００１５】
なお、上述のステップＳＳ２とステップＳＳ３との順番は、ステップＳＳ１の後であれば任意でよく、上述の説明の順番（ステップＳＳ２の後にステップＳＳ３の順番）であってもよいし、その逆の順番（ステップＳＳ３の後にステップＳＳ２の順番）であってもよい。また同時であってもよい。
【００１６】
ステップＳＳ４において、債務Ｄに基づく請求額及びその内訳額を変更する処理が行われる。
具体的には例えば、債務Ｄの弁済のために使用されるポイントＰが４，０００ポイントであり、これが４，０００円に換算された場合には、ユーザＵに対するクレジットカードＣの請求額は、５０，０００円から４，０００円を差し引いた４６，０００円に変更される。
【００１７】
ステップＳＳ５において、会社Ａは、会社Ｂの口座に換算額を入金する処理を行う。
具体的には例えば、換算処理により４，０００ポイントが４，０００円に換算されると、会社Ａは、会社Ｂの口座に４，０００円を入金する処理を行う。
なお、ステップＳＳ５の処理については、会社Ａと会社Ｂとの間の契約に基づいて行われるものであり、特に必須な処理ではない。即ち、後述するステップＳＳ６における債権（即ち債務Ｄ）を減算する処理が行われるような、会社Ａと会社Ｂとの間の契約であれば足り、ステップＳＳ５以外の任意の工程が任意のタイミングで行われるような契約の締結が可能である。
【００１８】
ステップＳＳ６において、会社Ｂにおいて、換算額の入金を確認する処理と、債権（即ち債務Ｄ）を減算する処理とが実行される。
具体的には例えば、会社Ｂは、記録されている申請履歴に基づいて、換算額である４，０００円の自社保有口座への入金を確認する。また、会社Ｂは、債権（即ち債務Ｄ）を４，０００円減算する処理と、請求額を４６，０００円に変更する処理とを行う。
【００１９】
このように、本サービスによれば、ユーザＵの会社Ｂに対する債務Ｄの弁済のために、会社Ｂ以外の会社Ａから付与されたポイントＰを使用することができる。
即ち、ユーザＵは、会社Ａの商品やサービスの提供を受けることで、結果的に会社Ｂに対する債務を弁済することができるので、会社Ａの商品やサービスの提供を積極的に受けるようになる。
換言すると、会社ＢのクレジットカードＣは、支払方法として、会社ＡのポイントＰによる支払いを選択できるので、ユーザＵは、支払方法の選択の幅がある会社ＢのクレジットカードＣを積極的に利用するようになる。
その結果、ユーザＵの利便性を高めるとともに、会社Ａと会社Ｂの売上アップに寄与させることができる。
【００２０】
換言すると、本サービスは、次のような要求に応えるものである。
即ち、従来のユーザが、ポイント付与サービスを提供する会社Ｃ及び会社Ｄの夫々が発行するクレジットカードＣを使い分けているケースを想定する。このようなケースにおいて、従来のユーザは、会社Ｃから付与されたポイントを、当該会社Ｃに対するクレジットカードＣの債務の弁済に充当することはできるが、別の会社Ｄに対するクレジットカードＣの債務の弁済に充当することはできなかった。同様に、会社Ｄから付与されたポイントは、当該会社Ｄに対するクレジットカードＣの債務の弁済に充当することができるが、別の会社Ｃに対するクレジットカードＣの債務の弁済に充当することはできなかった。このため、ユーザからは、例えば会社Ｃのポイントを、別の会社Ｄに対するクレジットカードＣの債務の弁済に充当したり、会社Ｄのポイントを、別の会社Ｃに対するクレジットカードＣの債務の弁済に充当したいとする要求があった。
このような要求に応えることができるサービスが、本サービスである。
【００２１】
また、ユーザＵは、会社ＡのポイントＰを即時に、会社Ｂの債務Ｄ（債権）に充当することができる。
また、ユーザＵは、会社ＢのクレジットカードＣの請求額が確定してから、ポイントＰを充当することができ、ユーザの口座引き落とし金額（変更後の請求額）を明確に把握することが容易に可能になる。
【００２２】
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバを含む情報処理システムの構成例を示す図である。
【００２３】
図２に示す情報処理システムＩＳは、管理サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）とがインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
また、情報処理システムＩＳには、ネットワークＮを介して、外部サーバ３が接続されている。
【００２４】
管理サーバ１は、本サービスを提供するサービス提供者Ｍが管理する情報処理装置である。
ここで、本実施形態では説明の便宜上、サービス提供者Ｍは、図１の会社Ｂ（クレジットカード会社）であるものとする。
管理サーバ１は、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
【００２５】
ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々は、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々が操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、以下、ユーザＵ１乃至Ｕｎ、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「ユーザＵ」、「ユーザ端末２」の夫々と呼ぶ。
【００２６】
外部サーバ３は、会社Ａが管理する情報処理装置である。
なお、サービス提供者Ｍと、図１の会社Ｂ（クレジットカード会社）とが別の者である場合、会社Ｂが管理する外部サーバも備えられる。
【００２７】
図３は、図２の管理サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３１】
出力部１６は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア鉛等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図２のユーザ端末２−１乃至２−ｎ）との間で行う通信を制御する。
【００３２】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３３】
図４は、図３の管理サーバ１の機能的構成のうち、他社ポイント充当処理を実現可能な機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３４】
「他社ポイント充当処理」とは、上述の他社ポイント充当サービス（本サービス）を実現させるための一連の処理をいう。他社ポイント充当処理が実行されることにより、ユーザＵは、例えば会社Ａから付与されたポイントＰを、会社Ｂに対するクレジットカードＣの債務Ｄの一部又は全部についての弁済に充てることできるようになる。
【００３５】
図４に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１においては、他社ポイント充当処理が実行される場合には、権利内容取得部１０１と、債務内容取得部１０２と、換算部１０３と、充当部１０４と、請求額変更部１０５とが機能する。
記憶部１８の一領域には、ユーザＤＢ４０１が設けられている。
【００３６】
権利内容取得部１０１は、会社ＡによりユーザＵに付与されたポイントＰの使用権利に関する情報（以下、「ポイント権利情報」と呼ぶ）を取得する。
ポイント権利情報には、少なくともユーザＵのポイントＰについて、ポイント残高と、そのうち債務Ｄに充当するポイント数（以下、「充当ポイント数」と呼ぶ）が含まれる。権利内容取得部１０１により取得されたポイント権利情報は、ユーザＤＢ４０１に記憶されて管理される。
【００３７】
債務内容取得部１０２は、ユーザＵの会社Ｂに対する、クレジットカードＣの債務Ｄに関する情報（以下、「カード債務情報」と呼ぶ）を取得する。
カード債務情報には、少なくともユーザＵの会社Ｂに対するクレジットカードＣの債務Ｄの額（元の額）が含まれる。債務内容取得部１０２により取得されたカード債務情報は、ユーザＤＢ４０１に記憶されて管理される。
【００３８】
換算部１０３は、ポイント権利情報とカード債務情報とにより確定される換算レートに基づいて、ポイントＰの充当ポイント数を、クレジットカードＣの債務Ｄの額（日本円）に換算した値（以下、「換算値」と呼ぶ）を算出する。例えば、上述したように、換算レートが１ポイント＝１円であり、充当ポイント数が４，０００ポイントであれば、換算値は４，０００円である。
【００３９】
充当部１０４は、ユーザＵの会社Ｂに対するクレジットカードＣの債務Ｄに、換算値を充当する。例えば、債務Ｄが５０，０００円であり、換算値が４，０００円である場合には、換算値（４，０００円）が債務Ｄ（５０，０００円）の一部の弁済にあてられる。
【００４０】
請求額変更部１０５は、ユーザＵに対するクレジットカードＣの請求額を、ユーザＵの会社Ｂに対するクレジットカードＣの債務Ｄの元の額から、充当部１０４により充当された分の額（充当ポイント数の換算値）を減算した額に変更する。
例えば、債務Ｄの元の額が５０，０００円であり、換算値が４，０００円である場合には、５０，０００円から４，０００円が減額された４６，０００円に請求額が変更される。
【００４１】
ユーザＵＤＢ４０１には、本サービスにユーザ登録されたユーザＵに関する情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）が記憶され管理されている。ユーザ情報には、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々のポイント権利情報とカード債務情報とが少なくとも含まれる。
【００４２】
次に、図５を参照して、図４の管理サーバ１により実行される他社ポイント充当処理を含む各種処理の流れについて説明する。
図５は、図４の機能的構成を有する管理サーバ１により実行される、他社ポイント充当処理を含む各種処理の流れの一例を示すアローチャートである。
【００４３】
ステップＳ２１において、ユーザ端末２は、ユーザＵの操作に基づいて、他社ポイント払い申請を行う。
【００４４】
ステップＳ１１において、管理サーバ１は、他社ポイント払い申請を受け付ける。
ステップＳ１２において、管理サーバ１の権利内容取得部１０１は、ユーザＵのポイント権利情報を取得する。具体的には例えば、ユーザＵが保有する会社ＡのポイントＰが１０，０００ポイントであり、そのうち充当ポイント数が４，０００ポイントであるといった情報が、ポイント権利情報として取得される。
ステップＳ１３において、管理サーバ１の債務内容取得部１０２は、ユーザＵのカード債務情報を取得する。具体的には例えば、ユーザＵに対するクレジットカードＣの債務Ｄは５０，０００円であるといった情報が、カード債務情報として取得される。
ステップＳ１４において、管理サーバ１の換算部１０３は、ポイント権利情報とカード債務情報とにより確定される換算レートに基づいて、ポイントＰのうち充当ポイント数を、クレジットカードＣの債務Ｄの金額（日本円）に換算した換算値を算出する。具体的には例えば、ポイントＰのうち充当ポイント数が４，０００ポイントであって、換算レートが１ポイント＝１円である場合、換算値は４，０００円になる。
ステップＳ１５において、管理サーバ１の充当部１０４及び請求額変更部１０５は、債務Ｄに基づく請求額及びその内訳額を変更する。具体的には例えば、換算値が４，０００円であって、債務Ｄの元の額が５０，０００円の場合、債務Ｄは、元の額５０，０００円に対して換算値４，０００円が充当されて、４６，０００円となる。その結果、ユーザＵに対するクレジットカードＣの請求額は４６，０００円に変更される。
【００４５】
ステップＳ３１において、外部サーバ３は、ポイント残高の減算処理を行う。具体的には例えば、ユーザＵのポイント残高が１０，０００ポイントである場合を想定する。この場合、外部サーバ３は、他者ポイント払い申請の内容が、例えば債務Ｄの弁済のために４，０００ポイントを使用する（充当ポイント数が４，０００ポイント）というものであれば、ユーザＵのポイント残高（１０，０００ポイント）から４，０００ポイントが減算される。これにより、ユーザＵのポイント残高は６，０００ポイントとなる。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４７】
例えば、上述の実施形態では、会社ＡがユーザＵに対し、会社Ａ独自のポイントＰを付与する構成となっているが、これに限定されない。会社Ａのみならず、会社ＢもユーザＵに独自のポイントＰを付与してもよい。
また、上述の実施形態では、ユーザＵのクレジットカードＣの債務Ｄは、会社Ｂに対するものとなっているが、これに限定されない。会社Ｂのみならず、会社Ａもクレジットカード会社とする構成としてもよい。即ち、会社Ａ独自のポイントＰａを、ユーザＵの会社Ｂに対するクレジットカードＣの債務Ｄｂの弁済に充てるだけではなく、会社Ｂ独自のポイントＰｂを、ユーザＵの会社Ａに対するクレジットカードＣの債務Ｄａの弁済に充ててもよい。
【００４８】
また例えば、上述の実施形態では、ユーザＵに対しポイントＰを付与する主体は会社Ａの１社に限定されない。例えば複数の会社（例えば会社Ｃ，Ｅ，Ｆ）の夫々が独自に付与するポイントＰ（例えばポイントＰｃ，Ｐｅ，Ｐｆ）の夫々を、債務Ｄに充当することもできる。
【００４９】
また例えば、上述の実施形態における債務Ｄには、ユーザＵの会社Ｂに対する現金による借入金を含めることができる。具体的には、クレジットカードＣを利用した、いわゆる「キャッシング」の金額を債務Ｄに含めることができる。
これにより、ポイントＰの利用範囲を広げることができるので、ユーザＵの利便性をさらに向上させることができる。
【００５０】
また例えば、上述の実施形態では、会社Ａ（第１者）が、会社Ｂ（第２者）の口座に換算額を入金することで債務Ｄの一部又は全部が弁済される構成となっているが、これに限定されない。ユーザＵから他社ポイント払い申請がなされたら、会社Ａから会社Ｂに換算額を入金する処理を待たずに債務Ｄの一部又は全部が弁済されたものとして取り扱うこともできる。
例えば、会社Ａを債権者とし、会社Ｂを債務者とする債権債務関係が別途存在すれば、会社Ａの債権と、会社Ｂの債務Ｄとを相殺することを事前に取り決めておくこともできる。これにより、他社ポイント充当処理を迅速化させることができる。
【００５１】
また例えば、他社ポイント払い申請のタイミングは、上述の実施形態に特に限定されない。即ち、他社ポイント払い申請は、ユーザＵに対する請求額の確定後に、その都度行われてもよいし、包括的な申請にしてもよい。例えば請求額が月毎に確定する場合には、他社ポイント払い申請を月毎に行ってもよいし、１度だけ他社ポイント払い申請を行い、その後は解除の申請がない限り継続させることとしてもよい。
このようなサービスは、ポイントＰが債務Ｄの一部又は全部の弁済のために充当されるタイミングの違いによって、「債務自動充当サービス」と、「請求額自動充当サービス」とに分かれる。
【００５２】
「債務自動充当サービス」は、会社ＡからユーザＵに対しポイントＰが付与されると、これをトリガとして、自動的に他社ポイント充当処理を行うサービスである。
これにより、債務Ｄが存在する限り、ポイントＰが付与されたタイミングで、自動的に他社ポイント充当処理が行われる。その結果、ユーザＵは、他社ポイント払い申請を１度行うだけで、以後、ポイントＰが付与されると、自動的に他社ポイント充当サービスが適用されるというメリットを享受することができる。
【００５３】
「請求額自動充当サービス」は、会社ＢからユーザＵに対する請求額が確定すると、これをトリガとして、自動的に他社ポイント充当処理を行うサービスである。
これにより、会社ＢからユーザＵに対する請求額が確定したタイミングで、自動的に他社ポイント充当処理が行われる。その結果、ユーザＵは、他社ポイント払い申請を１度行うだけで、以後、請求額が確定すると、自動的に本サービスが適用されるというメリットを享受することができる。このため、債務Ｄの総額に関係なく、請求額が確定した時点で自動的に本サービスが適用されるので、例えば毎月の請求額と、充当されたポイント数及びその換算額とを明確化させることができる。
このような、債務自動充当サービス、及び請求額自動充当サービスは、本サービスのサブサービスとして位置付けられる。
【００５４】
また例えば、上述の実施形態には、ユーザＵが、会社Ａから付与されたポイントＰを、会社Ｂに対するクレジットカードＣの債務Ｄの弁済にあてるための手法が示されているが、これに限定されない。本発明は、２つの異なる価値基準に基づく価値の変換に幅広く適用することができる。
【００５５】
図６は、第１価値基準に基づく第１価値量と、第２価値基準に基づく第２価値量との関係を示すイメージ図である。
上述の実施形態の管理サーバ１を含む、本発明の情報処理装置は、ユーザＵが有する権利のうち、第１価値基準に基づく第１価値量を使用する第１権利を、第２価値基準に基づく第２価値量を使用する第２権利に変換して、それを、第２価値基準の債務に充当させることができる。
【００５６】
即ち、権利内容取得部２０１は、第１者からユーザに対し、第１価値基準に基づく第１価値量を使用する第１権利が付与された場合に、当該第１権利に関する第１情報を取得する。
上述の実施形態に対応させれば、図１のＡ社が第１者の一例である。図１のポイントＰ（充当ポイント数）が、第１価値基準に基づく第１価値量の一例である。勿論これは例示であり、その他仮想通貨等を、第１価値基準に基づく第１価値量として採用することができる。上述のポイント権利情報が第１情報の一例である。即ち、図４の権利内容取得部１０１が権利内容取得部２０１の一例である。
【００５７】
債務内容取得部２０２は、ユーザの第２者に対する、第２価値基準に基づく債務が発生した場合に、当該債務に関する第２情報を取得する。
上述の実施形態に対応させれば、図１のＢ社が第２者の一例である。クレジットカードＣの債務Ｄが、第２価値基準に基づく債務の一例である。勿論これは例示であり、その他キャッシング等を、第２価値基準に基づく債務として採用することができる。上述のカード債務情報が第２情報の一例である。即ち、図４の債務内容取得部１０２が債務内容取得部２０２の一例である。
【００５８】
権利変換部２０３は、第１情報と第２情報とにより確定される換算レートに基づいて、第１権利の一部又は全部を、第２価値基準に基づく第２価値量を使用する第２権利に変換する。
上述の実施形態に対応させれば、換算レートとして１ポイント＝１円が採用されている。充当ポイント数を使用する権利が、第１権利の一部又は全部の一例である。換算値が、第２価値基準に基づく第２価値量の一例である。例えば充当ポイント数が４，０００ポイントであれば、換算値は４，０００円であるため、４，０００円を使用する（債務Ｄの少なくとも一部に充当する権利）が、第２権利の一例である。即ち、図４の換算部１０３が権利変換部２０３の一例である。
【００５９】
充当部２０４は、債務の一部又は全部に対し、第２権利に基づく第２価値量を充当する。
上述の実施形態に対応させれば、債務Ｄの元の額が５０，０００円で、第２権利に基づく第２価値量の一例である換算値が４，０００円である場合、５０，０００円に対して４，０００円が充当されて、債務Ｄの額は４６，０００円になる。即ち、図４の充当部１０４が充当部２０４の一例である。
【００６０】
このように、ユーザＵが第１者に対して有する第１権利に基づいて、ユーザＵが第２者に有する債務を容易に相殺できる。このため、本発明は、上述の実施形態のような、ポイントＰとクレジットカードＣの債務Ｄとの相殺のみならず、ユーザＵと債権債務関係を有する様々な者との関係に幅広く適用することができる。
【００６１】
また、図３に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６２】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００６３】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６４】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６７】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００６８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば管理サーバ１）は、
第１価値基準（例えばポイントＰ）に基づく第１価値量（例えばポイントＰの点数）を使用する第１権利が、第１者（例えば図１の会社Ａ）からユーザ（例えば図１のユーザＵ）に対して付与された場合に、当該第１権利に関する第１情報（例えばポイント権利情報）を取得する第１取得手段（例えば図６の権利内容取得部２０１、図４の権利内容取得部１０１）と、
前記ユーザの第２者（例えば図１の会社Ｂ）に対する、第２価値基準（例えば日本円）に基づく債務（例えばクレジットカードＣの債務Ｄ）が発生した場合に、当該債務に関する第２情報（例えばカード債務情報）を取得する第２取得手段（例えば図６の債務内容取得部２０２、図４の債務内容取得部１０２）と、
前記第１情報と前記第２情報とにより確定される換算レート（例えば１ポイント＝１円）に基づいて、前記第１権利の一部又は全部（例えば充当ポイント数として４，０００ポイントを使用する権利）を、前記第２価値基準（例えば日本円）に基づく第２価値量（例えば４，０００円）を使用する第２権利に変換する権利変換手段（例えば図６の権利変換部２０３、図４の換算部１０３）と、
前記債務の一部又は全部に対し、前記第２権利に基づく前記第２価値量を充当する充当手段（例えば図６の充当部２０４、図４の充当部１０４）と、
を備える。
これにより、第１者により付与された第１権利を、第２者に対する債務の弁済に充当できるようにすることができる。その結果、ユーザの利便性を向上させるとともに、第１者及び第２者の売上アップに寄与させることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：管理サーバ、２、２−１、２−ｎ：ユーザ端末、３：外部サーバ、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：バス、１５：入出力インターフェース、１６：出力部、１７：入力部、１８：記憶部、１９：通信部、２０：ドライブ、３０：リムーバブルメディア、１０１：権利内容取得部、１０２：債務内容取得部、１０３：換算部、１０４：充当部、１０５：請求額変更部、４０１：ユーザＤＢ、Ｍ：サービス提供者、Ｎ：ネットワーク、Ｕ，Ｕ１，Ｕｎ：ユーザ、ＩＳ：情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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