(57)【要約】【課題】生体情報検知装置の容易且つ安定的な取付けを可能とする。【解決手段】生体情報検知装置（１００）は、生体情報を検知する検知部（１７５）と、検知部を生体情報が検知可能な位置に保持する部材（１１５，１２５，１３５，１４５）と、検知部に接続されており、生体の耳殻に沿って湾曲可能なケーブル（１８０）とを備える。ケーブルは、検知部が部材によって保持された状態において、耳殻の上方に向かって伸びている。【選択図】図２
2020124511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を検知する検知部と、
前記検知部を前記生体情報が検知可能な位置に保持する部材と、
前記検知部に接続されており、生体の耳殻に沿って湾曲可能なケーブルと、
を備え、
前記ケーブルは、前記検知部が前記部材によって保持された状態において、耳殻の上方に向かって伸びている
ことを特徴とする生体情報検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば血流量や脈拍数等の生体情報を検知する生体情報検知装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば生体の外耳部において生体情報を検知するものが知られている。例えば特許文献１では、発光素子から生体の外耳部に向けて光を照射すると共に、反射された光を受光素子で検出し、その検出結果に基づいて血流脈波等の生体情報を取得するという装置が開示されている。この装置は、例えば耳たぶを挟み込むようにして外耳部に取付けられる。
【０００３】
他方で、同様に外耳部に取付けて使用する装置として、耳掛けタイプのイヤホン等が知られている。例えば特許文献２では、スピーカユニットに接続されたコードを耳殻に掛けるようにして使用する装置が開示されている。この装置では、耳殻に掛けるコードをユーザの耳殻の大きさに対応した長さに調整できるため、装置を安定して外耳部に保持することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３９３５６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５１６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献２に記載の技術では、コードの長さを調整できる一方で、コードを所望の形状に変化させることができないという状況が発生し得る。具体的には、コードの接続箇所及び方向が固定されているため、コードの長さを調整できたとしても、コードの湾曲角度や方向を細かく調整することができない。従って、ユーザの耳殻に最適な形状を確実に実現できるとは言い難い。また、左右の耳に対して夫々専用の部品が用いられており、一方の耳に使用していた装置を反対側の耳で使用することはできない。
【０００６】
ここで、上述した特許文献１に記載されているような生体情報検知装置では、その性質上、ユーザの外耳部に極めて安定的に保持できることが望まれる。また、一方の耳だけでは適切に生体情報を検知できない場合を想定して、左右両方の耳で使用可能であることも望まれる。しかしながら、特許文献２に記載の技術は、このような条件を満足しない。よって、好適に生体情報を検知することができないという技術的問題点が生じ得る。
【０００７】
本発明は、例えば前述した問題点に鑑みなされたものであり、容易且つ安定的に取付けが可能であり、生体情報を好適に検知することが可能な生体情報検知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の生体情報検知装置は上記課題を解決するために、生体情報を検知する検知部と、前記検知部を前記生体情報が検知可能な位置に保持する部材と、前記検知部に接続されており、生体の耳殻に沿って湾曲可能なケーブルと、を備え、前記ケーブルは、前記検知部が前記部材によって保持された状態において、耳殻の上方に向かって伸びている。
【０００９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る生体情報検知装置の分解図である。
【図２】本実施例に係る生体情報検知装置の全体構成を示す斜視図（その１）である。
【図３】本実施例に係る生体情報検知装置の全体構成を示す斜視図（その２）である。
【図４】本実施例に係る生体情報検知装置の装着例を示す正面図（その１）である。
【図５】本実施例に係る生体情報検知装置の装着例を示す側面図である。
【図６】ケーブルクランプにおけるケーブル保持状態の調整機能を示す概念図である。
【図７】本実施例に係る生体情報検知装置の装着例を示す正面図（その２）である。
【図８】ケーブルクランプの係止機構を示す部分拡大図（その１）である。
【図９】ケーブルクランプの係止機構を示す部分拡大図（その２）である。
【図１０】第１取っ手部及び第２取っ手部の長さの違いを示す側面図である。
【図１１】第１動作部及び第２動作部を全開にした様子を示す側面図である。
【図１２】第１取っ手部とセンサ保持部との高さの違いを示す側面図である。
【図１３】本実施例に係る生体情報検知装置の変形例を示す側面図である。
【図１４】本実施例に係る生体情報検知装置の変形例を示す斜視図（その１）である。
【図１５】本実施例に係る生体情報検知装置の変形例を示す斜視図（その２）である。
【図１６】本実施例に係る生体情報検知装置の変形例を示す断面図である。
【図１７】図１６のＡ−Ａ線断面図（その１）である。
【図１８】図１６のＡ−Ａ線断面図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る生体情報検知装置は上記課題を解決するために、生体が有する生体情報を検知する検知部と、前記生体の耳または耳たぶを挟持することで、前記検知部を前記生体情報が検知可能な位置に保持する挟持部と、前記検知部に接続されており、前記生体の耳殻に沿って湾曲可能なケーブルと、前記挟持部に設けられており、前記ケーブルを角度調整可能且つスライド可能に保持する保持部とを備える。
【００１３】
本実施形態に係る生体情報検知装置には、生体情報が有する生体情報を検知する検知部が備えられている。なお、ここでの「生体情報」とは、生体から検知することが可能とされる多種多様な情報を含む概念であり、例として、血流量や脈拍数等、医療分野において用いられる情報が挙げられる。検知部は、例えば発光素子と受光素子を有するプローブユニット（より具体的には、例えばレーザードップラーフローメトリー法が用いられるレーザー血流計等）として構成され、発光素子から被検体に対して光を照射すると共に、被検体で反射された光を受光素子で検出する。検知部において検出された情報は、検知部に接続されるケーブルを介して外部の処理装置等に伝達される。
【００１４】
本実施形態に係る生体情報検知装置を実際に使用する際には、上述した検知部は、挟持部により生体の耳又は耳たぶが挟持されることで生体情報を検知可能な位置に保持される。例えば、挟持部はクリップのような形状の部材として構成され、検知部は挟持部の内側部分（即ち、生体の耳又は耳たぶに接触する部分）に配置される。このように構成すれば、挟持部で生体の耳又は耳たぶを挟持した際に、検知部が生体の耳又は耳たぶに対向するように配置され、好適に生体情報を検知することが可能となる。
【００１５】
また、上述した挟持部が生体の耳又は耳たぶを挟持した状態では、検知部に接続されるケーブルが生体の耳殻に沿うように湾曲される。これにより、ケーブルの湾曲部分が生体の耳殻に掛かり、挟持部によって耳又は耳たぶを挟持するだけの場合と比べて、検知部及び挟持部の位置がより安定的に保たれる。
【００１６】
更に本実施形態では、挟持部にケーブルを保持する保持部が備えられており、生体の耳殻に沿って湾曲されたケーブルの一部が保持される。このような構成によれば、ケーブルは、検知部に接続される一端と、挟持部に設けられた保持部に保持された箇所との間で耳殻に沿うように湾曲される。なお、保持部は、必ずしも挟持部における耳又は耳たぶを挟み込む挟持部材に設けられずともよく、例えば挟持部材から延びる延設部材や挟持部材に接続される接続部材に設けられていてもよい。即ち、保持部が設けられる挟持部とは、単に挟持部材を指すのみでなく、挟持部材を含んで構成される一体的なユニットを包括する概念である。
【００１７】
ここで特に、本実施形態に係る保持部によれば、ケーブルは角度調整可能且つスライド可能に保持される。なお、ここでの「角度調整可能」とは、ケーブルの保持角度を少なくとも一定範囲内で変更可能な形態を意味しており、例えば保持部を挟持部に対して回転可能な構成とすることで実現できる。或いは、保持部を少なくとも部分的に弾性体で構成したり、保持部の内部（具体的には、ケーブルと接触する部分）に弾性部材を配置することで実現できる。また「スライド可能」とは、ケーブルの保持される位置を保持した状態のままで変更可能な形態を意味しており、例えば保持部をケーブルが挿通するようなリング状の部材で構成することで実現できる。
【００１８】
ケーブルを角度調整可能に保持することで、ケーブルの保持角度を調整できるため、生体の耳殻の形状に合わせたケーブル形状を実現することが可能となる。更に、左右両方の耳での使用を実現することも可能となる。また、ケーブルをスライド可能に保持することで、ケーブルを保持部から外すことなく湾曲部分の長さを変更することが可能となる。これにより、角度調整可能であるだけの場合と比べて、より好適に生体の耳殻の形状に合わせたケーブル形状を実現することが可能となる。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態の生体情報検知装置によれば、保持部におけるケーブルの保持状態の調整により、生体への容易且つ安定的な取付けが実現される。従って、生体情報を極めて好適に検知することが可能である。
【００２０】
本実施形態に係る生体情報検知装置の一の態様では、前記保持部は、前記ケーブルを着脱可能に保持する。
【００２１】
この態様によれば、ケーブルは保持部によって着脱可能に（即ち、保持部からの取り外しが可能な状態で）保持される。なお、ここでの「着脱可能」とは、単にケーブルを保持部から取り外すことができる形態を意味するだけでなく、例えば装置の分解等の特別な作業を伴わずに、容易にケーブルを取り外すことができる形態を意味している。具体的には、例えば保持部にはスリットが設けられ、保持部に対するケーブルの着脱はスリットを介して実現される。
【００２２】
このように、ケーブルを保持部に対して着脱可能とすれば、生体への装置の着脱が好適に行える。また、保持部におけるケーブルの保持状態の調整も一層好適に行えるようになる。
【００２３】
本実施形態に係る生体情報検知装置の他の態様では、前記保持部は、前記挟持部の外側に設けられている。
【００２４】
この態様によれば、保持部が挟持部の外側（即ち、生体の耳又は耳たぶと対向する側とは反対側）に設けられているため、装置外部から保持部の位置が認識し易く、保持部に対する各種作業が行い易い。
【００２５】
具体的には、例えば装置の組み立て時にケーブルを保持部に取付ける作業や、ケーブルを着脱可能な保持部からケーブルを取り外したり、反対に取付けたりする作業が極めて容易に行える。
【００２６】
本実施形態に係る生体情報検知装置の他の態様では、前記保持部は、前記挟持部の内側に設けられている。
【００２７】
この態様によれば、保持部が挟持部の内側（即ち、生体の耳又は耳たぶと対向する側）に設けられているため、保持部が挟持部の外側に突出してしまうことを防止できる。即ち、装置の外側部分の形状を平坦化することができる。
【００２８】
このような構成によれば、例えば生体に触れる部分を平坦にすることができるため、装置を装着した耳を下にして寝ている状態での部品の出っ張りによる違和感や痛みを低減できる。また、外部との接触等によって、ケーブルを着脱可能な保持部からケーブルが誤って外れてしまうことを防止できる。
【００２９】
本実施形態に係る生体情報検知装置の他の態様では、前記保持部は、前記挟持部に対して装脱可能に設けられている。
【００３０】
この態様によれば、保持部そのものが挟持部から取り外せるように構成される。このため、保持部にケーブルを保持したままの状態であっても、保持部を装脱することでケーブルを保持部に対して着脱しているのと同様の効果が得られる。即ち、生体に対する装置の着脱や装着する耳の左右入れ替え、或いはケーブルの保持状態の調節が容易に行える。また、保持部に対するケーブルの保持状態（例えば、ケーブルのスライド位置等）を維持したまま着脱が行えるため、再装着した際の保持状態の調整の手間を省くことができる。
【００３１】
本実施形態に係る生体情報検知装置の他の態様では、前記保持部は、前記ケーブルを所定の角度で係止する係止手段を有する。
【００３２】
この態様によれば、ケーブルを角度調整可能に保持している保持部において、ケーブルの保持角度を所定の角度で固定することが可能となる。これにより、例えばケーブルの保持角度が意図せず変化してしまうことを防止できる。また、左耳に使用する場合の係止位置、右耳に使用する場合の係止位置のように、使用頻度の高い係止位置を予め設定しておくことで、ケーブルの保持角度の調整を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
本実施形態に係る生体情報検知装置の他の態様では、前記挟持部は、支点において互いに連結される第１部材及び第２部材を含んで構成され、前記第１部材及び前記第２部材の各々は、前記耳又は耳たぶを挟持する際に操作する取っ手部を有しており、前記第１部材及び前記第２部材のうち一方の前記取っ手部は、前記支点から見て、他方の前記取っ手部より短い。
【００３４】
この態様によれば、挟持部は、第１部材と第２部材とが支点において互いに連結されるクリップのような部材として構成されている。そして特に、第１部材及び第２部材の各々は、生体の耳又は耳たぶを挟持する際に操作する取っ手部を有している。例えば、挟持動作を行う場合には、第１部材及び第２部材の取っ手部をつまむように操作することで、支点から見て取っ手部とは反対側にある動作部が開く。
【００３５】
ここで本態様では特に、第１部材及び第２部材のうち一方の取っ手部は、支点から見て、他方の取っ手部より短くなるように構成されている。即ち、取っ手部の長さは、第１部材と第２部材とで互いに異なるように構成されている。このように構成すれば、上述したように取っ手部を操作して動作部を開く動作を行った場合における、動作部の開度を大きくすることができる。即ち、第１部材の取っ手部と第２部材の取っ手部とが接触する位置によって定まる動作部の開度の限界値が、取っ手部の長さを互いに異ならしめることにより大きくされる。
【００３６】
なお、長い方の取っ手部における短い取っ手部が接触する部分にへこみを形成すれば、取っ手部同士が接触するまでの距離を大きくできるため、更に動作部の開度の限界値を大きくすることができる。
【００３７】
動作部の開度限界が大きくされると、単に厚みのあるものを挟持できるようになるだけではなく、挟持動作以外の動作においても有益な効果が得られる。具体的には、生体の耳又は耳たぶを挟持する前後に行われる消毒作業等を好適に実行することが可能となる。
【００３８】
本実施形態に係る生体情報検知装置の他の態様では、前記挟持部は、支点において互いに連結される第１部材及び第２部材を含んで構成され、前記第１部材及び前記第２部材の各々は、前記耳又は耳たぶを挟持する際に操作する取っ手部、及び前記取っ手部の操作により挟持動作を行う動作部を夫々有しており、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の部材における前記取っ手部は、前記少なくとも一方の部材の前記動作部より、前記挟持部の外側方向に向けての高さが低い。
【００３９】
この態様によれば、挟持部は、第１部材と第２部材とが支点において互いに連結されるクリップのような部材として構成されている。そして特に、第１部材及び第２部材の各々は、生体の耳又は耳たぶを挟持する際に操作する取っ手部を有している。また、第１部材及び第２部材における支点から見て取っ手部と反対側は、取っ手部の操作によって挟持動作を行う動作部となっている。
【００４０】
ここで本態様では特に、第１部材及び第２部材の少なくとも一方の部材における取っ手部は、少なくとも一方の部材の動作部より、挟持部の外側方向に向けての高さが低くなるように（即ち、装置外側への出っ張りが小さくなるように）構成されている。このような構成においては、取っ手部よりも高さが高い分だけ、動作部の方が外部と接触し易い状態となる。このため、例えば取っ手部が外部と接触してしまい、意図せず動作部が開いてしまうことを防止できる。即ち、生体の耳又は耳たぶをより安定した状態で挟持することが可能となる。従って、生体情報の検知中に装置が外れたり、検知部の位置がずれたりしてしまうことを防止できる。
【００４１】
本実施形態に係る生体情報検知装置の他の態様では、前記挟持部は、前記検知部を保持する検知部保持部材を含んで構成され、前記検知部保持部材の前記検知部が配置される面の裏面には、前記裏面側から前記検知部の配置位置を認識するための認識手段が設けられている。
【００４２】
この態様によれば、生体情報を検知する検知部が、挟持部に含まれる検知部保持部材に保持されている。そして特に、検知部保持部材の検知部が配置される面（即ち、生体に対向配置される面）の裏面には、検知部の配置位置を認識するための認識手段が設けられている。認識手段は、例えば検知部の配置位置を示すマークや凹凸等として設けられる。
【００４３】
認識手段を設けることで、検知部が配置される面の裏面（言い換えれば、装置の外側の面）側から、検知部の配置位置を容易に認識することが可能となる。従って、装置を生体の耳又は耳たぶに取付ける際に、実際に検知部を目視せずとも、適切な位置に検知部を保持することが可能となる。
【００４４】
本実施形態におけるこのような作用、及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例について図を参照しつつ説明する。
【００４６】
＜全体構成＞
先ず、本実施例に係る生体情報検知装置の全体的な構成について、図１から図３を参照して説明する。ここに図１は、本実施例に係る生体情報検知装置の分解図である。また図２及び図３は夫々、本実施例に係る生体情報検知装置の全体構成を示す斜視図である。
【００４７】
図１において、本実施例に係る生体情報検知装置１００は、第１クリップ１１０、第２クリップ１２０、プローブカバー１３０、クッション１４０、シャフト１５０、バネ１６０、プローブユニット１７０、ケーブル１８０及びケーブルクランプ１９０を備えて構成されている。
【００４８】
第１クリップ１１０及び第２クリップ１２０は、例えばＰＯＭ（polyoxymethylene）、所謂ポリアセタール樹脂等の部材を成型して作成されており、装置の使用時には、生体の耳又は耳たぶを挟持するための部材として機能する。
【００４９】
プローブカバー１３０及びクッション１４０は、例えばシリコン等の樹脂を成型して作成されており、それぞれ第１クリップ１１０及び第２クリップ１２０に取付けられる。プローブカバー１３０及びクッション１４０は、装置の使用時において、実際に生体の耳又は耳たぶに接触する部分となる。
【００５０】
シャフト１５０及びバネ１６０は、例えばＳＵＳ（Steel Use Stainless）等の金属を加工して作成されており、第１クリップ１１０及び第２クリップ１２０を互いに連結すると共に挟持力を与える機能を有している。
【００５１】
プローブユニット１７０は、生体が有する生体情報を検知するためのセンサ等を含んで構成されている。プローブユニット１７０には、ケーブル１８０が接続されており、プローブユニット１７０で検知された生体情報は、ケーブル１８０を介して外部に出力される。なお、ここでの図示は省略しているが、ケーブル１８０におけるプローブユニット１７０とは接続されない端部にはコネクタが設けられており、外部の処理装置等と接続可能に構成されている。
【００５２】
ケーブルクランプ１９０は、例えばＰＯＭ等の樹脂を成型することで作成されており、第２クリップ１２０に取付けられた状態で、ケーブル１８０を保持可能に構成されている。なお、ケーブルクランプ１９０は、本発明の「保持部」の一例である。ケーブルクランプ１９０の具体的な構成については後に詳述する。
【００５３】
図２及び図３において、本実施例に係る生体情報検知装置１００は、上述した各部材を図のように組み立てることで構成される。なお、以下では、説明の便宜上、第１クリップ１１０における挟持動作の際に操作される部分を第１取っ手部１１５、第２クリップ１２０における挟持動作の際に操作される部分を第２取っ手部１２５と称する。また、第１クリップ１１０、プローブカバー１３０及びプローブユニット１７０を含んだ挟持動作の際に動作する部分を第１動作部１３５、第２クリップ及びクッション１４０を含んだ挟持動作の際に動作する部分を第２動作部１４５と称する。なお、第１取っ手部１１５及び第１動作部１３５によって構成される部材、並びに第２取っ手部１２５及び第２動作部１４５によって構成される部材は、それぞれ本発明の「第１部材」及び「第２部材」の一例であり、全体として本発明の「挟持部」の一例を構成している。
【００５４】
本実施例に係る生体情報検知装置１００では、プローブユニット１７０がプローブカバー１３０の内部に収納されているが、生体情報を検知するためのセンサ部１７５は、プローブカバー１３０に設けられた開口部から露出するように配置されている（図３参照）。このセンサ部１７５は、本発明の「検知部」の一例であり、例えばレーザードップラーフローメトリー法が用いられるレーザー血流計として構成され、生体の血流量や脈拍数等を検知する。
【００５５】
なお、第１動作部１３５のセンサ保持部２５０（即ち、センサ部１７５を保持している部材）において、センサ部１７５のちょうど裏側の位置には、センサ部１７５の正確な位置を装置の外側から認識し易くするセンサマーク２００が設けられている（図２参照）。センサマーク２００は、例えば刻印や印刷等によって形成されている。なお、センサマーク２００の位置は、図に示すように、センサ部１７５のちょうど裏側の位置であることが好ましいが、センサ部１７５の位置が十分に認識できるようなものであれば、多少ずれた位置に配置されていても構わない。
【００５６】
＜装着方法＞
次に、本実施例に係る生体情報検知装置の装着方法について、図４及び図５を参照して説明する。ここに図４は、本実施例に係る生体情報検知装置の装着例を示す正面図（その１）である。また図５は、本実施例に係る生体情報検知装置の装着例を示す側面図である。
【００５７】
図４及び図５において、本実施例に係る生体情報検知装置１００は、例えば生体の耳又は耳たぶに装着して使用する。具体的には、図に示すように、生体の左耳５１０の耳たぶを第１動作部１３５及び第２動作部１４５で挟み込むようにする。このようにすれば、第１動作部１３５の内側に配置されたセンサ部１７５が耳たぶに対向するように配置され、生体情報を好適に検知することが可能となる。なお、生体情報が検知可能な位置であれば、耳たぶ以外の部位（例えば、耳輪等）を挟持するように装着されても構わない。
【００５８】
ここで図４を見ても分かるように、装置が生体の耳たぶに装着される際には、プローブユニット１７０に接続されたケーブル１８０が、耳殻に沿って湾曲されると共に、耳殻に掛かるように取付けられる。より具体的には、プローブユニット１７０の先から延びるケーブルは、右耳５１０の上方側から耳輪の裏を通り下方側へと引き出され、右耳５１０の耳たぶ周辺でケーブルクランプ１９０によって保持される。なお、ケーブルクランプ１９０にはケーブル１８０を着脱するためのスリット（間隙）が設けられており、容易にケーブルを取付け及び取り外しすることが可能である。
【００５９】
上述のように、ケーブル１８０を耳殻に掛けるように用いれば、単に第１動作部１３５及び第２動作部１４５で耳たぶを挟持する場合と比べて、装置の装着状態をより安定的なものとすることができる。なお、ケーブル１８０は、生体の耳の形状に合わせて適宜形状が調整可能とされる。即ち、生体の耳の形状が異なる場合であっても、確実に耳にフィットするような形状へと調整可能である。詳細な調整方法については以下で述べる。
【００６０】
＜ケーブル調整方法＞
次に上述したケーブルクランプを用いたケーブルの調整方法について、図６から図９を参照して詳細に説明する。ここに図６は、ケーブルクランプにおけるケーブル保持状態の調整機能を示す概念図である。また図７は、本実施例に係る生体情報検知装置の装着例を示す正面図（その２）である。更に図８及び図９は夫々、ケーブルクランプの係止機構を示す部分拡大図である。
【００６１】
図６において、本実施例に係るケーブルクランプ１９０は、ケーブル１８０をスライド可能に保持する。具体的には、ケーブルクランプ１９０は、ケーブル１８０を完全に固定するように保持するのではなく、保持した状態のままで保持位置を変更可能に構成されている。これにより、ケーブル１８０の湾曲部分（即ち、耳に係る部分）の長さを自由に調整することが可能となり、ケーブル１８０を生体の耳によりフィットさせることが可能となる。
【００６２】
また、本実施例に係るケーブルクランプ１９０は、ケーブル１８０を角度調整可能に保持する。具体的には、ケーブルクランプ１９０は、取付けられた第２取っ手部１２５上で自身が回転可能とされている。このため、ケーブル１８０の保持角度を自由に変更することが可能となる。よって、ケーブル１８０の保持角度が固定である場合と比べると、ケーブル１８０の形状を生体の耳によりフィットしたものにできる。
【００６３】
また図７に示すように、左耳５１０で使用していた装置のケーブル１８０の保持角度を変更して、右耳５２０で使用することも可能である。このため、例えば一方の耳が生体情報を検知するのに適さない状態である場合、或いは両方の耳から生体情報を検知した場合等においても、１つの装置で生体情報の検知が行える。
【００６４】
ちなみに、ケーブルクランプ１９０には、ケーブル１８０を着脱するためのスリットが設けられているため、仮にケーブル１８０を保持したままでは調整が難しい場合であっても、ケーブルを取り外しての調整が可能である。また、ケーブルクランプ１９０自体が第２取っ手部１２５から装脱可能とされているため、ケーブル１８０を保持したままケーブルクランプ１９０を取り外して調整を行うこともできる。この場合、ケーブルの保持位置は維持されるため、例えば左右の耳を入れ替えて使用する際において非常に便利である。更に、ケーブルクランプ１９０には、以下で説明するような、ケーブル１８０の保持角度を係止するための機構が備えられていてもよい。
【００６５】
図８において、本実施例に係るケーブルクランプ１９０には、突起部１９５が設けられている。突起部１９５は、第２取っ手部１２５に設けられた左耳用凹部３１０及び右耳用凹部３２０に合わせた形状となっており、所定の位置で回転角度を係止可能とされている。このような構成によれば、調整後のケーブル１８０の保持角度が意図せず変化してしまうことを防止できる。また、左耳用凹部３１０の位置で係止すれば左耳５１０での検知に適した角度となり、右耳用凹部３２０の位置で係止すれば右耳５２０での検知に適した角度となるため、ケーブル１８０の角度調整が極めて容易に行える。
【００６６】
図９において、上述した係止機構は、予め設定された角度で係止するのではなく、適宜角度を固定するようなものであってもよい。例えば、図に示すような蛇腹係止機構１９５ａを用いれば、図８の例と比べて非常に多くの係止角度を実現できるため、生体の耳にフィットするケーブル１８０の形状を好適に実現できる。なお、図中では、説明の便宜上、蛇腹部分を比較的大きな凹凸を有するように図示しているが、より細かな蛇腹とすることで、極めて細かい角度調整が可能となる。
【００６７】
＜細部の構成＞
次に、本実施例に係る生体情報検知装置に特有の細部の構成について、図１０から図１２を参照して説明する。ここに図１０は、第１取っ手部及び第２取っ手部の長さの違いを示す側面図である。また図１１は、第１動作部及び第２動作部を全開にした様子を示す側面図である。更に図１２は、第１取っ手部とセンサ保持部との高さの違いを示す側面図である。
【００６８】
図１０において、本実施例に係る生体情報検知装置１００は、第１取っ手部１１５の支点（即ち、シャフト１５０）からの長さＬ１が、第２取っ手部１２５の支点からの長さＬ２よりも短くなるように構成されている。
【００６９】
図１１において、上述のように第１取っ手部１１５の長さＬ１と、第２取っ手部１２５の長さＬ２に差をつけることで、挟持動作を行う際の第１動作部１３５及び第２動作部１４５の開度を大きくすることができる。具体的には、図中の破線で囲まれた領域Ａにおいて、第１取っ手部１１５及び第２取っ手部１２５が互いに接触し難い状態となる。このため、より広い範囲で第１取っ手部１１５及び第２取っ手部１２５を操作することが可能となり、結果として第１動作部１３５及び第２動作部１４５が大きく開くことになる。
【００７０】
ちなみに、第１取っ手部１１５及び第２取っ手部１２５を互いに接触し難くするという観点からすれば、例えば第２取っ手部１２５における第１取っ手部１１５と接触する部分にへこみを設けることでも同様の効果が得られる。よって、上記取っ手部の長さに差を付ける構成に加えて利用すれば、第１動作部１３５及び第２動作部１４５の開度を更に大きくすることができる。
【００７１】
第１動作部１３５及び第２動作部１４５が大きくなると、より厚いものが挟めるようになるだけではなく、第１動作部１３５及び第２動作部１４５の内側に対する視認性や作業のし易さが向上する。このため、例えば使用前後における消毒作業がし易い等の非常に有益な効果が得られる。
【００７２】
なお、ここでは第１取っ手部１１５の長さＬ１の方が、第２取っ手部１２５の長さＬ２がよりも短い例について説明したが、逆に第１取っ手部１１５の長さＬ１の方が、第２取っ手部１２５の長さＬ２がよりも長い場合であっても同様の効果が得られる。
【００７３】
図１２において、本実施例に係る生体情報検知装置１００は更に、第１取っ手部１１５の装置外側方向（即ち、図の下方向）に向けての高さｈ１が、第１動作部１３５におけるセンサ部１７５を保持するセンサ保持部材４００の装置外側方向に向けての高さｈ２よりも低くなるように構成されている。このように構成すれば、例えば装置を装着した耳が下側になるようにベッド６００に寝ているような場合に、第１取っ手部１１５よりも高いセンサ保持部材４００がベッド６００に接触する（図中の領域Ｂ参照）。一方で、センサ保持部材よりも高さが低い第１取っ手部１１５はベッド６００に接触しない（図中の領域Ｃ参照）。このように、装置外部からの圧力は先ず第１動作部分１３５にかかることになるため、第１動作部１３５及び第２動作部１４５によって、より確実に生体の耳５１０が挟持された状態となる。また、誤って第１取っ手部１１５が操作されてしまうことで、装置が外れたり、装着位置がずれてしまったりすることを防止できる。
【００７４】
＜変形例＞
次に、本実施例に係る生体情報検知装置の変形例について、図１３から図１８を参照して説明する。
【００７５】
先ず、ケーブルクランプ１９０の配置位置が異なる変形例について、図１３を参照して説明する。ここに図１３は、本実施例に係る生体情報検知装置の変形例を示す側面図である。
【００７６】
図１３において、変形例に係るケーブルクランプ１９０は、第２取っ手部１２５の外側部分ではなく、内側部分に取付けられている。このように構成すれば、ケーブルクランプ１９０が第２取っ手部１２５の外側に突出してしまうことを防止できるため、装置の外側部分の形状を平坦化することができる。この場合、例えば生体に触れる部分を平坦にすることができるため、装置を装着した耳を下にして寝ている状態での部品の出っ張りによる違和感や痛みを低減できる。また、外部との接触等によって、ケーブルクランプ１９０からケーブル１８０が誤って外れてしまうことを防止できる。
【００７７】
続いて、ケーブルクランプ１９０の形状が異なる変形例について、図１４から図１８を参照して説明する。ここに図１４及び図１５は夫々、本実施例に係る生体情報検知装置の変形例を示す斜視図である。また図１６は、本実施例に係る生体情報検知装置の変形例を示す断面図である。更に図１７及び図１８は夫々、図１６のＡ−Ａ線断面図である。
【００７８】
図１４において、ケーブルクランプ１９０ａは、第２取っ手部１２５の先端に取付けられており、回転軸１９１を軸として回動可能に構成されている。ケーブルクランプ１９０ａは、図６等で示したケーブルクランプ１９０と同様に、ケーブル１８０をスライド可能に保持できるよう構成されている。
【００７９】
ケーブルクランプ１９０ａは、回転軸１９１を軸として回動させることで、第２取っ手部１２５に対する相対的な角度が変化する。このため、ケーブルクランプ１９０ａを回動させることで、ケーブル１８０の保持角度を調整することができる。
【００８０】
また、ケーブルクランプ１９０ａを柔軟な弾性体等で構成すれば、ケーブルクランプ１９０ａそのものを湾曲させることによりケーブル１８０の保持角度を調整することができる。即ち、ケーブルクランプ１９０ａを回動させずとも、ケーブル１８０の保持角度を調整することが可能となる。
【００８１】
図１５において、ケーブルクランプ１９０ｂは、第２取っ手部１２５上に設けられており、開口部１９２を有している。開口部１９２は、図に示すように、ケーブル１８０を挿通することが可能に構成されている。
【００８２】
図１６に示すように、ケーブルクランプ１９０ｂでは、開口部１９２内に挿入されることでケーブル１８０が保持される。ケーブル１８０は、開口部１９２内部での摩擦によって保持される。ケーブル１８０は、開口部１９２内部で完全に固定される訳ではなく、スライド可能に保持されている。
【００８３】
なお、ケーブルクランプ１９０ｂは一部が弾性部材で構成されてもよい。また、少なくとも開口部の一部がケーブル径より小さくなるよう設計され、圧入することで保持してもよい。
【００８４】
図１７及び図１８に示すように、ケーブルクランプ１９０ｂの開口部１９２は、入口部分及び出口部分が広く、中央部分が狭くなるように構成されている。このようにすれば、入口部分及び出口部分におけるケーブル１８０の方向を調整することができる。このため、ケーブル１８０の保持角度を調整することが可能である。
【００８５】
以上説明したように、本実施例に係る生体情報検知装置１００によれば、ケーブルクランプ１９０におけるケーブル１８０の保持状態の調整により、生体への容易且つ安定的な取付けが実現される。従って、生体情報を極めて好適に検知することが可能である。
【００８６】
なお、上述した例では、本実施例に係る生体情報検知装置１００を生体の耳又は耳たぶに装着して使用する例についてのみ説明したが、クリップ部分などの一部の構成を変更することで、例えば指先等の別の部位に装着して使用することも可能である。このような場合であっても、上述したケーブルクランプ１９０による調整機能は有益な効果を奏する。
【００８７】
本発明は、前述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う生体情報検知装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１００  生体情報検知装置
１１０  第１クリップ
１１５  第１取っ手部
１２０  第２クリップ
１２５  第２取っ手部
１３０  プローブカバー
１３５  第１動作部
１４０  クッション
１４５  第２動作部
１５０  シャフト
１６０  バネ
１７０  プローブユニット
１７５  センサ部
１８０  ケーブル
１９０  ケーブルクランプ
１９１  回転軸
１９２  開口部
１９５  突起部
１９５ａ  蛇腹係止機構
２００  センサマーク
２５０  センサ保持部
３１０  左耳用凹部
３２０  右耳用凹部
３５０  係止マーク
５１０  左耳
５２０  右耳
６００  ベッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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