(57)【要約】【課題】製造時に、重ね部におけるテープの重ね幅の変動や、テープの重なりの外れの発生を見逃し難くしつつ、テープの準備工数を低減させケーブルの製造コストの削減を図ることができるテープ、このテープを備えるケーブル、及び、このケーブルの製造方法を提供する。【解決手段】ケーブル１は、絶縁線心２の外側に一括して螺旋状に重ね部８を有するように巻き付けられる金属テープ４を備える。金属テープ４は、外面９に識別部１０が少なくとも４つ形成される。各識別部１０は、金属テープ４の幅方向の一端１１側において金属テープ４の長手方向に延在する。識別部１０は、重ね部８の所望の重ね幅に応じて各識別部１０のうち隣り合う少なくとも２つの識別部１０が任意に選択されるものである。隣り合う少なくとも２つの識別部１０を変動許容範囲としたとき、重ね部８は、金属テープ４の幅方向の他端１２が変動許容範囲内に配置されるようにして形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁線心の外側に一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付けられるテープであり、
当該テープは、この外面に識別部が少なくとも４つ形成され、
該識別部は、それぞれ、当該テープの幅方向の一端側において当該テープの幅方向に所定の幅を有するとともに当該テープの長手方向に延在し、且つ、当該テープの幅方向に連続するようにして配置され、
さらに、前記識別部は、前記重ね部の所望の重ね幅に応じて各識別部のうち隣り合う少なくとも２つの識別部が任意に選択されるものであり、
前記隣り合う少なくとも２つの識別部を前記所望の重ね幅の変動を許容する変動許容範囲としたとき、前記重ね部は、当該テープの幅方向の他端が前記変動許容範囲内に配置されるようにして形成される
ことを特徴とするテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のテープにおいて、
前記識別部は、それぞれ、前記外面の地色と異なり、且つ、前記各識別部同士互いに異なる着色が施されている
ことを特徴とするテープ。
【請求項３】
複数本の絶縁線心と、
該複数本の絶縁線心の外側に一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付けられるテープと、
該テープの外側に被覆してなるシースと、
を備え、
前記テープは、この外面に識別部が少なくとも４つ形成され、
該識別部は、それぞれ、前記テープの幅方向の一端側において前記テープの幅方向に所定の幅を有するとともに該テープの長手方向に延在し、且つ、前記テープの幅方向に連続するようにして配置され、
さらに、前記識別部は、前記重ね部の所望の重ね幅に応じて各識別部のうち隣り合う少なくとも２つの識別部が任意に選択されるものであり、
前記隣り合う少なくとも２つの識別部を前記所望の重ね幅の変動を許容する変動許容範囲としたとき、前記重ね部は、前記テープの幅方向の他端が前記変動許容範囲内に配置されるようにして形成される
ことを特徴とするケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブルにおいて、
前記識別部は、それぞれ、前記外面の地色と異なり、且つ、前記各識別部同士互いに異なる着色が施されている
ことを特徴とするケーブル。
【請求項５】
複数本の絶縁線心の外側にテープを一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付けるテープ巻き付け工程と、
該テープ巻き付け工程後の前記テープの外側にシースを被覆するシース被覆工程と、
を含み、
前記テープとして、この外面に識別部が少なくとも４つ形成され、且つ、該識別部それぞれが前記テープの幅方向の一端側において前記テープの幅方向に所定の幅を有するとともに該テープの長手方向に延在し、且つ、前記識別部それぞれが前記テープの幅方向に連続するようにして配置されるものを採用し、
前記テープ巻き付け工程前に、予め、前記重ね部の所望の重ね幅に応じて各識別部のうち隣り合う少なくとも２つの識別部を任意に選択し、
前記テープ巻き付け工程では、前記隣り合う少なくとも２つの識別部を前記所望の重ね幅の変動を許容する変動許容範囲としたとき、前記テープの幅方向の他端が前記変動許容範囲内に配置されるようにして前記重ね部を形成する
ことを特徴とするケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の絶縁線心の外側に巻き付けられるテープ、このテープを備えて構成されるケーブル、及び、このケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の絶縁線心の外側に一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付けられるテープとして、例えば、特許文献１に示すようなものが知られている。特許文献１の図１に図示する電線巻付粘着テープ１は、テープ本体５を備えており、このテープ本体５の表面に第１の目印ライン３と第２の目印ライン４とが形成されている。第１の目印ライン３は、テープ本体５の幅方向の中央部においてテープ本体５の長さ方向に延在する。また、第２の目印ライン４は、テープ本体５の幅方向の中央部において第１の目印ライン３と平行に離間して延在する。
【０００３】
電線巻付粘着テープ１を、複数本の絶縁線心の外側に一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付ける場合に、第１の目印ラインを隠すように、且つ、第２の目印ラインを越えないように巻き付けることによって、重ね足りない部分が無いように、且つ、重ね過ぎの部分が無いように、適切な重ね幅にてテープ同士を重ねて巻き付けることができる。この結果、電線巻付粘着テープ１の消費量を必要最低限にすることができ、電線巻付粘着テープ１の消費量が増大するのを防止することができる。
【０００４】
特許文献１に示すような、適切な重ね幅にてテープ同士を重ねて巻き付けることができる技術は、例えば、ケーブルにシールド機能を持たせるための金属テープに適用することも考えられる。このようなケーブルに関する技術としては、図４及び図５に図示するような技術（以下、「従来技術」という）が一般的に知られている。図４及び図５に図示するケーブル１００は、複数本の絶縁線心１０１と、複数本の絶縁線心１０１間に存在する介在物１０２と、複数の絶縁線心１０１及び介在物１０２の外側に巻き付けられる金属テープ１０３と、金属テープ１０３の外側に被覆してなるシース１０４とを備えて構成されている。
【０００５】
上記金属テープ１０３は、接地や静電遮蔽、その他、外部からの衝撃から絶縁線心１０１を保護するための部材であり、複数の絶縁線心１０１の外側に一括して螺旋状に重ね部１０８を有するように巻き付けられている。したがって、重ね部１０８における金属テープ１０３の重なりが外れてしまうと上記特性が十分に得られなくなってしまうという虞があった。
【０００６】
そこで、従来技術では、金属テープ１０３としては、図６に図示するように、この外面１０５に識別部１０６、１０７が形成されたものを採用している。識別部１０６、１０７は、それぞれ、金属テープ１０３の幅方向（図６に図示する矢印Ｘの指示する方向）の一端１０９側において金属テープ１０３の幅方向に所定の幅を有するとともに金属テープ１０３の長手方向（図６に図示する矢印Ｙの指示する方向）に延在し、且つ、金属テープ１０３の幅方向に連続するようにして配置されている。ここで、識別部１０６は、斜線にて図示されているが、実際には赤色に着色されている。また、識別部１０７は、ドットにて図示されているが、実際には青色に着色されている。
【０００７】
識別部１０６、１０７は、重ね部１０８の所望の重ね幅の変動を許容する「変動許容範囲」とされている。そして、重ね部１０８は、金属テープ１０３の他端１１０が少なくとも変動許容範囲内（すなわち、識別部１０６、１０７の範囲内）に配置されるようにして形成されている。
【０００８】
このような従来技術によれば、図４に図示するように、金属テープ１０３の他端１１０が変動許容範囲内に配置されている状態（重ね部１０８の重ね幅が変動許容範囲内にある状態）や、図５に図示するように、金属テープ１０３の他端１１０が変動許容範囲外に配置されている状態（重ね部１０８の重ね幅が変動許容範囲から外れた状態）を、ケーブル１００の製造に係る作業者（以下、本明細書において、ケーブルの製造に係る作業者を、「製造作業者」という）が識別部１０６、１０７の色により目視にて確認することができるようになる。したがって、ケーブル１００の製造時に、重ね部１０８における金属テープ１０３の重ね幅の変動や、金属テープ１０３の重なりの外れの発生を見逃し難くすることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−２０５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来技術では、金属テープ１０３は、様々な品種、サイズのケーブルに用いられるため、ケーブル毎に上記所望の重ね幅が異なるものとなっている。したがって、上記所望の重ね幅毎に金属テープ１０３を用意する必要があるため、金属テープ１０３の準備工数が増えてしまい、ケーブルの製造コストが嵩んでしまうというような問題点があった。なお、従来技術では、金属テープ１０３を具体例として挙げて説明しているが、他のテープ（例えば、押さえ巻きテープ等）を用いた場合であっても、上記と同様の問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、製造時に、重ね部におけるテープの重ね幅の変動や、テープの重なりの外れの発生を見逃し難くしつつ、テープの準備工数を低減させケーブルの製造コストの削減を図ることができるテープ、このテープを備えるケーブル、及び、このケーブルの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のテープは、複数本の絶縁線心の外側に一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付けられるテープであり、当該テープは、この外面に識別部が少なくとも４つ形成され、該識別部は、それぞれ、当該テープの幅方向の一端側において当該テープの幅方向に所定の幅を有するとともに当該テープの長手方向に延在し、且つ、当該テープの幅方向に連続するようにして配置され、さらに、前記識別部は、前記重ね部の所望の重ね幅に応じて各識別部のうち隣り合う少なくとも２つの識別部が任意に選択されるものであり、前記隣り合う少なくとも２つの識別部を前記所望の重ね幅の変動を許容する変動許容範囲としたとき、前記重ね部は、当該テープの幅方向の他端が前記変動許容範囲内に配置されるようにして形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の本発明のテープは、請求項１に記載のテープにおいて、前記識別部は、それぞれ、前記外面の地色と異なり、且つ、前記各識別部同士互いに異なる着色が施されていることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の本発明のケーブルは、複数本の絶縁線心と、該複数本の絶縁線心の外側に一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付けられるテープと、該テープの外側に被覆してなるシースと、を備え、前記テープは、この外面に識別部が少なくとも４つ形成され、該識別部は、それぞれ、前記テープの幅方向の一端側において前記テープの幅方向に所定の幅を有するとともに該テープの長手方向に延在し、且つ、前記テープの幅方向に連続するようにして配置され、さらに、前記識別部は、前記重ね部の所望の重ね幅に応じて各識別部のうち隣り合う少なくとも２つの識別部が任意に選択されるものであり、前記隣り合う少なくとも２つの識別部を前記所望の重ね幅の変動を許容する変動許容範囲としたとき、前記重ね部は、前記テープの幅方向の他端が前記変動許容範囲内に配置されるようにして形成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の本発明のケーブルは、請求項３に記載のケーブルにおいて、前記識別部は、それぞれ、前記外面の地色と異なり、且つ、前記各識別部同士互いに異なる着色が施されていることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の本発明のケーブルの製造方法は、複数本の絶縁線心の外側にテープを一括して螺旋状に重ね部を有するように巻き付けるテープ巻き付け工程と、該テープ巻き付け工程後の前記テープの外側にシースを被覆するシース被覆工程と、を含み、前記テープとして、この外面に識別部が少なくとも４つ形成され、且つ、該識別部それぞれが前記テープの幅方向の一端側において前記テープの幅方向に所定の幅を有するとともに該テープの長手方向に延在し、且つ、前記識別部それぞれが前記テープの幅方向に連続するようにして配置されるものを採用し、前記テープ巻き付け工程前に、予め、前記重ね部の所望の重ね幅に応じて各識別部のうち隣り合う少なくとも２つの識別部を任意に選択し、前記テープ巻き付け工程では、前記隣り合う少なくとも２つの識別部を前記所望の重ね幅の変動を許容する変動許容範囲としたとき、前記テープの幅方向の他端が前記変動許容範囲内に配置されるようにして前記重ね部を形成することを特徴とする。
【００１７】
以上のような特徴を有する本発明によれば、重ね部の所望の重ね幅に応じて任意に選択された隣り合う少なくとも２つの識別部を所望の重ね幅の変動許容範囲とし、テープの幅方向の他端を変動許容範囲内に配置するようにして重ね部が形成されることになるため、製造作業者は、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある状態や変動許容範囲から外れた状態を目視にて確認することができる。また、本発明によれば、製造作業者は、常にテープの重ね幅が変動許容範囲内にあるか否かを目視にて確認することができることから、テープの重ね幅の変動を考慮した適切な製造条件にて製造することができる。また、本発明によれば、変動許容範囲は、重ね部の所望の重ね幅に応じて変更することができることから、１種類のテープにて複数の種類のケーブルに適用することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、識別部それぞれに、テープの外面の地色と異なり、且つ、各識別部同士互いに異なる着色が施されるため、製造作業者は、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある状態や変動許容範囲から外れた状態を識別部の色により目視にて確認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、製造作業者は、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある状態や変動許容範囲から外れた状態を目視により確認することができるため、ケーブルの製造時に、重ね部におけるテープの重ね幅の変動やテープの重なりの外れの発生を見逃し難くすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、製造作業者は、目視で、テープの重ね幅を確認することができるため、テープの重ね幅の変動を考慮した適切な製造条件にて製造することが可能になり、テープの使用量を削減しケーブルの製造コストの削減を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、所望の重ね幅の許容範囲毎にテープを製造及び保管する必要が無く、異なる品種、サイズのケーブルを製造する際にテープの準備工数を低減させケーブルの製造コストの削減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のケーブルの実施例を示す図であって、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある１つの例を示す斜視図である。
【図２】本発明のケーブルの実施例を示す図であって、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある他の例を示す斜視図である。
【図３】金属テープを示す図であって、（ａ）は複数の絶縁線心に巻き付ける前の一巻の金属テープを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に図示する矢印Ａの指示する一点鎖線に囲まれた部分の拡大図である。
【図４】従来技術のケーブルの図であって、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある状態を示す斜視図である。
【図５】従来技術のケーブルの図であって、重ね部の重ね幅が変動許容範囲から外れた状態を示す斜視図である。
【図６】従来技術における金属テープを示す図であって、（ａ）は複数の絶縁線心に巻き付ける前の一巻の金属テープを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に図示する矢印Ｂの指示する一点鎖線に囲まれた部分の拡大図である。である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１−図３を参照しながら、本発明に係るテープと、このテープを備えるケーブルの実施例について説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は本発明のケーブルの実施例を示す図であって、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある１つの例を示す斜視図、図２は本発明のケーブルの実施例を示す図であって、重ね部の重ね幅が変動許容範囲内にある他の例を示す斜視図、図３は金属テープを示す図であって、（ａ）は複数の絶縁線心に巻き付ける前の一巻の金属テープを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に図示する矢印Ａの指示する一点鎖線に囲まれた部分の拡大図である。
なお、図３に図示する矢印Ｘは金属テープの幅方向を、矢印Ｙは金属テープの長さ方向を、それぞれ、示している（矢印の各方向は一例であるものとする）。
【００２３】
図１及び図２において、引用符号１は、本発明に係るケーブルの実施例を示している。ケーブル１は、複数本の絶縁線心２と、介在物３と、金属テープ４と、シース５とを備えて構成されている。以下、ケーブル１の各構成について説明する。
【００２４】
まず、絶縁線心２について説明する。
図１及び図２に図示する絶縁線心２は、先に説明した通り、複数本備えている。本実施例では、ケーブル１は、絶縁線心２を２本備えて構成されているが、これに限定されるものではない。絶縁線心２は、導体６と、絶縁体７とを有している。絶縁線心２は、電流供給を行うものであり、公知のものが採用されている。
【００２５】
つぎに、介在物３について説明する。
図１及び図２に図示する介在物３は、２本の絶縁線心２間に存在するものである。介在物３は、絶縁線心２を２本撚り合わせる際に、各絶縁線心２間に添えてケーブル１が断面略円形になるようにするためのものである。介在物３の材料としては、例えば、紙、ジュート、ＰＰ解繊糸等が採用されている。
【００２６】
つぎに、金属テープ４について説明する。
図１及び図２に図示する金属テープ４は、特許請求の範囲に記載される「テープ」に相当するものである。本実施例では、特許請求の範囲に記載される「テープ」の具体例として、金属テープ４を挙げて説明するが、これに限定されるものではない。金属テープ４は、ケーブル１にシールド機能を持たせるためのシールド部材であり、複数本の絶縁線心２を外部からの衝撃から保護するための保護部材でもある。金属テープ４は、複数本の絶縁線心２及び介在物３の外側に一括して螺旋状に重ね部８を有するように巻き付けられている。ここで、「重ね部」とは、金属テープ４を上記の通り巻き付けた際に形成される金属テープ４同士が重なり合う部分のことをいうものとする。金属テープ４は、金属箔層を含む極薄で可撓性を有するシート状に形成されている。金属テープ４は、平面的に視たときの形状が帯状に形成されている。金属箔層は、導電性を有する金属からなり、例えば、銅又は銅合金、或いは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含んでいる。
【００２７】
金属テープ４は、図３に図示するように、この外面９に複数条の識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）が形成されている。本実施例では、識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）が少なくとも４つ形成されているが、これに限定されるものではない。本実施例のように、金属テープ４は、識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）を４つ形成することにより複数の重ね幅に適用することができる。ここで、「重ね幅」とは、重ね部８において金属テープ４同士が重なり合う幅のことをいうものとする。識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）は、それぞれ、金属テープ４の幅方向の一端１１側において金属テープ４の幅方向に所定の幅を有するとともに金属テープ４の長手方向に延在するように形成されている。識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）は、金属テープ４の幅方向に連続するようにして配置されている。
【００２８】
本実施例では、図３に図示するように、各識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）のうち、金属テープ４の幅方向の最も一端１１側に配置されているものから順に「第１の識別部１０ａ」、「第２の識別部１０ｂ」、「第３の識別部１０ｃ」、「第４の識別部１０ｄ」というものとする。
【００２９】
本実施例では、図３に図示するように、第１の識別部１０ａは、金属テープ４の幅の０／１０から１／１０までの範囲で形成されている。第２の識別部１０ｂは、金属テープ４の幅の１／１０から１／７までの範囲で形成されている。第３の識別部１０ｃは、金属テープ４の幅の１／７から１／５までの範囲で形成されている。第４の識別部１０ｄは、金属テープ４の幅の１／５から１／４までの範囲で形成されている。
【００３０】
識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）は、それぞれ、金属テープ４の外面９の地色と異なり、且つ、各識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）同士互いに異なる着色が施されている。具体的には、図３において、第１の識別部１０ａは、ドットにて図示されているが、実際には緑色に着色されている。また、第２の識別部１０ｂは、格子柄にて図示されているが、実際には黄色に着色されている。また、第３の識別部１０ｃは、第１の識別部１０ａよりも大きなドットにて図示されているが、実際には青色に着色されている。また、第４の識別部１０ｄは、斜線にて図示されているが、実際には赤色に着色されている。
【００３１】
各識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）の上記着色は、一例であるものとする。その他、識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）は、それぞれ、金属テープ４の外面９の地色と異なり、且つ、各識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）同士互いに異なる着色が施されていれば、他の着色であってもよいものとする。
【００３２】
本実施例では、重ね部８の所望の重ね幅に応じて各識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）のうち隣り合う少なくとも２つの識別部１０が任意に選択されている。ここで、「所望の重ね幅」とは、図１及び図２に図示するように、金属テープ４を絶縁線心２の外側に一括して螺旋状に重ね部８を有するように巻き付けた状態において、ケーブル１のシールド機能及び外部からの衝撃から絶縁線心２を保護する保護機能とを確保することができるような重ね部８の重ね幅のことをいうものとする。所望の重ね幅は、ケーブル１の品種、サイズによって異なるものとする。
【００３３】
上記隣り合う少なくとも２つの識別部１０を所望の重ね幅の変動を許容する「変動許容範囲」としたとき、重ね部８は、金属テープ４の幅方向の他端１２が変動許容範囲内に配置されるようにして形成されている。この変動許容範囲は、ケーブル１の品種、サイズに合わせて変更することが可能である。以下、第１及び第２の具体例を挙げて説明する。
【００３４】
まず、第１の具体例について説明する。
例えば、所望の重ね幅の狙い値が金属テープ４の幅の１／１０である場合、金属テープ４の幅の０／１０から１／１０までの範囲で形成される第１の識別部１０ａと、この第１の識別部１０ａに隣り合う第２の識別部１０ｂとを選択する。そして、第１の識別部１０ａと第２の識別部１０ｂとを変動許容範囲としたとき、図１に図示するように、重ね部８は、金属テープ４の幅方向の他端１２が変動許容範囲内（すなわち、第１の識別部１０ａと第２の識別部１０ｂの範囲内）に配置されるようにして形成されている。なお、図１では、金属テープ８の幅方向の他端１２が所望の重ね幅の狙い値である金属テープ４の幅の１／１０の位置に配置され重ね幅の変動がない状態となっている（重ね部８は、この重ね幅が金属テープ４の幅の０／１０から１／１０までとなるように形成されている）。
【００３５】
上記第１の具体例において、所望の重ね幅の狙い値（金属テープ４の幅の１／１０の位置）から重ね幅の変動を許容する上限値を金属テープ４の幅の１／７の位置までとし、下限値を金属テープ４の幅の０／１０の位置までとする。
【００３６】
つぎに、第２の具体例について説明する。
例えば、所望の重ね幅の狙い値が金属テープ４の幅の１／５である場合、金属テープ４の幅の１／７から１／５までの範囲で形成される第３の識別部１０ｃと、この第３の識別部１０ｃに隣り合う第４の識別部１０ｄとを選択する。そして、第３の識別部１０ｃと第４の識別部１０ｄとを変動許容範囲としたとき、図２に図示するように、重ね部８は、金属テープ８の幅方向の他端１２が変動許容範囲内（すなわち、第３の識別部１０ｃと第４の識別部１０ｄの範囲内）に配置されるようにして形成されている。なお、図２では、金属テープ４の幅方向の他端１２が所望の重ね幅の狙い値である金属テープ４の幅の１／５の位置に配置され重ね幅の変動がない状態となっている（重ね部８は、この重ね幅が金属テープ４の幅の０／１０から１／５までとなるように形成されている）。
【００３７】
上記第２の具体例において、所望の重ね幅の狙い値（金属テープ４の幅の１／５の位置）から重ね幅の変動を許容する上限値を金属テープ４の幅の１／４の位置までとし、下限値を金属テープ４の幅の１／７の位置までとする。
【００３８】
つぎに、シース５について説明する。
図１及び図２に図示するシース５は、絶縁性を有する樹脂材料を金属テープ４の外側に押し出し成形することにより形成されている。上記樹脂材料は、公知のものが採用されている。
【００３９】
つぎに、本発明のケーブル１の製造方法について説明する。
まず、絶縁線心撚り合わせ工程において、複数本（本実施例では、２本）の絶縁線心２の撚り合わせを行う。当該工程では、この撚り合わせの際に、各絶縁線心２間に介在物３を添えてケーブル１が断面略円形になるようにする。
【００４０】
つぎに、テープ巻き付け工程において、複数の絶縁線心２及び介在物３の外側に金属テープ４を一括して螺旋状に重ね部８を有するように巻き付ける。なお、当該工程の前に、ケーブル１の製造作業者は、予め、重ね部８の所望の重ね幅に応じて各識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）のうち隣り合う少なくとも２つの識別部１０を任意に選択しておくものとする。例えば、所望の重ね幅の狙い値が金属テープ４の幅の１／１０である場合、金属テープ４の幅の０／１０から１／１０までの範囲で形成される第１の識別部１０ａと、この第１の識別部１０ａに隣り合う第２の識別部１０ｂとを選択する。
【００４１】
しかる後、テープ巻き付け工程において、第１の識別部１０ａと第２の識別部１０ｂとを変動許容範囲としたとき、図１に図示するように、金属テープ４の幅方向の他端１２が変動許容範囲内（すなわち、第１の識別部１０ａと第２の識別部１０ｂの範囲内）に配置されるようにして金属テープ４を巻き付けて重ね部８を形成する（重ね部８の形成については、先に説明したため、ここでの詳細な説明は省略する）。
【００４２】
つぎに、シース被覆工程において、テープ巻き付け工程後の金属テープ４の外側に樹脂材料を押出成形することによりシース５を形成する。
以上により、本発明のケーブル１の製造が完了する。
【００４３】
本発明のケーブル１、及び、金属テープ４の作用について説明する。
本発明のケーブル１、及び、金属テープ４によれば、重ね部８の所望の重ね幅に応じて任意に選択された隣り合う少なくとも２つの識別部１０を所望の重ね幅の変動許容範囲とし、金属テープ４の幅方向の他端１２を変動許容範囲内に配置するようにして重ね部８が形成されることになるため、製造作業者は、重ね部８の重ね幅が変動許容範囲内にある状態や変動許容範囲から外れた状態を目視にて確認することができる。
【００４４】
ここで、上記作用について、図１に図示するケーブル１を例に、より詳細に説明する。
製造作業者は、図１に図示するように、金属テープ４の幅方向の他端１２が所望の重ね幅の狙い値（金属テープ４の幅の１／１０の位置）にあることを目視にて確認することができる。また、金属テープ４の幅方向の他端１２が所望の重ね幅の狙い値から外れた場合であっても変動許容範囲内にある状態を目視にて確認することができる。また、金属テープ４の幅方向の他端１２が変動許容範囲の上限値（金属テープ４の幅の１／７の位置）又は変動許容範囲の下限値（金属テープ４の幅の０／１０の位置）を超えた場合、これを目視にて確認することができる。
【００４５】
また、上記作用について、図２に図示するケーブル１を例に、より詳細に説明する。
製造作業者は、図２に図示するように、金属テープ４の幅方向の他端１２が所望の重ね幅の狙い値（金属テープ４の幅の１／５の位置）にあることを目視にて確認することができる。また、金属テープ４の幅方向の他端１２が所望の重ね幅の狙い値から外れた場合であっても変動許容範囲内にある状態を目視にて確認することができる。また、金属テープ４の幅方向の他端１２が変動許容範囲の上限値（金属テープ４の幅の１／４の位置）又は変動許容範囲の下限値（金属テープ４の幅の１／７の位置）を超えた場合、これを目視にて確認することができる。
【００４６】
以上のような本発明のケーブル１、及び、金属テープ４によれば、上記作用から、金属テープ４の重ね幅の変動を考慮した適切な製造条件にて製造することができる。また、本発明のケーブル１、及び、金属テープ４によれば、変動許容範囲は、図１及び図２に図示するように、重ね部８の所望の重ね幅に応じて変更することができることから、１種類の金属テープ４にて複数の種類のケーブルに適用することができる。
【００４７】
なお、背景技術の欄に記載した特許文献１に開示された技術をケーブルに適用することも考えられる。しかしながら、ケーブルには、様々な品種、サイズのものが存在し、ケーブル毎に重ね部の所望の重ね幅や所望の重ね幅の変動許容範囲が異なるものとなっているため、特許文献１に開示された技術をケーブルに適用する場合、所望の重ね幅、及び、変動許容範囲毎にテープを用意する必要がある。このため、本発明のように１種類のテープにて複数の種類のケーブルに適用するということができない。したがって、特許文献１に開示された技術をケーブルに適用した場合、従来技術（図４−図６参照）と同様、テープの準備工数が増えてしまい、ケーブルの製造コストが嵩んでしまう。以上より、本発明は、特許文献１に開示された技術に比べて、有効であるといえる。
【００４８】
また、本発明のケーブル１、及び、金属テープ４によれば、識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）それぞれに、金属テープ４の外面９の地色と異なり、且つ、各識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）同士互いに異なる着色が施されるため、製造作業者は、重ね部８の重ね幅が変動許容範囲内にある状態や変動許容範囲から外れた状態を識別部１０（１０ａ〜１０ｄ）の色により目視にて確認することができる。
【００４９】
つぎに、本発明のケーブル１、及び、金属テープ４の効果について説明する。
以上、図１−図３を参照しながら説明してきたように、本発明のケーブル１、及び、金属テープ４によれば、製造作業者は、重ね部８の重ね幅が変動許容範囲内にある状態や変動許容範囲から外れた状態を目視により確認することができるため、ケーブル１の製造時に、重ね部８における金属テープ４の重ね幅の変動や金属テープ４の重なりの外れの発生を見逃し難くすることができるという効果を奏する。
【００５０】
また、本発明のケーブル１、及び、金属テープ４によれば、製造作業者は、目視で、金属テープ４の重ね幅を確認することができるため、金属テープ４の重ね幅の変動を考慮した適切な製造条件にて製造することが可能になり、金属テープ４の使用量を削減しケーブル１の製造コストの削減を図ることができるという効果を奏する。
【００５１】
また、本発明のケーブル１、及び、金属テープ４によれば、所望の重ね幅の許容範囲毎に金属テープ４を製造及び保管する必要が無く、異なる品種、サイズのケーブル１を製造する際に金属テープの準備工数を低減させケーブル１の製造コストの削減を図ることができるという効果を奏する。
【００５２】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００５３】
上記説明では、特許請求の範囲に記載される「テープ」の具体例として、金属テープ４を挙げているが、これに限らず、つぎのような構成にしてもよいものとする。
【００５４】
すなわち、特に図示しないが、ケーブル１は、金属テープ４に換えて、他のテープを備えて構成されるものであってもよいものとする。上記他のテープとしては、例えば、押さえ巻きテープや耐火テープ等が挙げられる。押さえ巻きテープや耐火テープ等を用いる場合、これらは、金属テープ４と同様の構成を備えているものとする（すなわち、外面に図３に図示するような複数条の識別部が形成されるものとする）。
【００５５】
１…ケーブル、  ２…絶縁線心、  ３…介在物、  ４…金属テープ（テープ）、  ５…シース、  ６…導体、  ７…絶縁体、  ８…重ね部、  ９…外面、  １０…識別部、  １０ａ…第１の識別部、  １０ｂ…第２の識別部、  １０ｃ…第３の識別部、  １０ｄ…第４の識別部、  １１…一端、  １２…他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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