(57)【要約】【課題】漏洩した冷媒を的確に検出することができる空気調和機用ユニット及び空気調和機を提供する。【解決手段】筐体１１と、筐体１１内に収納され冷媒と室内空気とを熱交換する室内熱交換器１３と、筐体１１内に収納され室内熱交換器１３に室内空気を通風する室内ファン１５と、筐体１１内に収納され筐体１１内の冷媒の漏れを検出する冷媒検出センサ２１と、冷媒検出センサ２１の向きを可変して冷媒の漏れの検出位置を変える駆動部２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収納され冷媒と前記筐体内に取り込まれた空気とを熱交換する熱交換器と、
前記筐体内に収納され前記熱交換器に前記空気を通風するファンと、
前記筐体内に収納され当該筐体内の所定位置における冷媒の漏れを検出する冷媒検出センサと、
前記冷媒検出センサの向きを可変して前記所定位置を変える駆動部とを備え、
室内又は室外に設置される空気調和機用ユニット。
【請求項２】
前記冷媒検出センサは、当該冷媒検出センサが向けられた方向における冷媒の漏洩を非接触で検知するセンサであり、
前記駆動部は、前記冷媒検出センサの向きを可変して前記熱交換器の伝熱管における接続部について前記冷媒の漏れの検出を行う請求項１に記載の空気調和機用ユニット。
【請求項３】
前記駆動部は、前記冷媒検出センサの向きを可変することによって前記伝熱管と冷媒が流通する配管との接続部分について前記冷媒の漏れの検出を行う請求項２に記載の空気調和機用ユニット。
【請求項４】
前記冷媒検出センサは、前記筐体内の部材の表面温度を検出するサーモパイルである請求項１乃至請求項３の何れかの一項に記載の空気調和機用ユニット。
【請求項５】
前記冷媒検出センサは、冷媒を直接検出する赤外線分光光度計である請求項１乃至請求項３の何れかの一項に記載の空気調和機用ユニット。
【請求項６】
前記熱交換器が前記筐体内に取り込まれた空気である室内空気と熱交換する室内熱交換器であり、
前記ファンが前記室内空気熱交換器に前記室内空気を通風する室内ファンであり、
空気調和機用室内機として設置される請求項１乃至請求項５の何れかの一項に記載の空気調和機用ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れかの一項に記載の空気調和機用ユニットを空気調和機用室内機として備えるとともに、
前記冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記冷媒を減圧する膨張弁と、
前記冷媒と室外空気との熱交換を行う室外熱交換器と、
前記室外熱交換器に通風する室外ファンとを具備する空気調和機用室外機とを備える空気調和機。
【請求項８】
前記ファンである室内ファンを制御し空調運転が停止操作されているときは通電されずに前記室内ファンを停止する室内ファン制御部と、
前記冷媒検出センサ及び前記駆動部による冷媒の検出の制御を行い空調運転が停止操作されているときにも稼動して定期的に又は不定期に前記冷媒の検出を行い、前記空調運転が停止操作されているときに前記冷媒検出センサで冷媒を検出したときは前記室内ファン制御部を稼動させて前記室内ファンを駆動させるセンサ駆動制御部とを備える請求項７に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機用ユニット及び空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平２０１８−００９７７２号公報（特許文献１）がある。この公報には、「室外機１０に繋がる高低圧ガス主管２４及び低圧ガス主管２７がそれぞれ接続される接続部３７及び接続部３８と、複数の室内機４０のそれぞれに繋がる室内機接続管２８が接続される接続部３９と、接続部３７と接続部３９と、又は、接続部３８と接続部３９とを、冷媒配管を介して選択的に接続し、冷媒の通流方向を制御する高低圧ガス管用膨張弁３１、低圧ガス管用膨張弁３２及び膨張弁駆動部３３，３４と、冷媒配管を収容する筐体５０と、筐体５０の内部に収容され、筐体５０の内部に配置された冷媒配管を断熱する断熱材と、筐体５０の外部に備えられ、漏洩した冷媒を検知する冷媒漏洩検知センサ８１と、を備える。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−００９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、冷媒切替ユニットの下に冷媒漏洩検出センサが設けられている点が記載されている。これは、冷媒が空気よりも重いために、冷媒切替ユニットから漏洩する冷媒をその下で検出しようとするものである。しかし、特許文献１の技術は、冷媒の漏洩を能動的に検出する技術ではないため、的確に冷媒を検出するのには不十分であるという不具合が存在する。
そこで、本発明は、漏洩した冷媒を的確に検出することができる空気調和機用ユニット及び空気調和機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、筐体と、前記筐体内に収納され冷媒と前記筐体内に取り込まれた空気とを熱交換する熱交換器と、前記筐体内に収納され前記熱交換器に前記空気を通風する室内ファンと、前記筐体内に収納され当該筐体内の冷媒の漏れを検出する冷媒検出センサと、前記冷媒検出センサの向きを可変して前記冷媒の漏れの検出位置を変える駆動部とを備え、室内又は室外に設置される空気調和機用ユニットである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、漏洩した冷媒を的確に検出することができる空気調和機用ユニット及び空気調和機を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係る室内機の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る室内機の、（ａ）は冷媒検出センサ及び駆動部の正面図であり、（ｂ）〜（ｄ）は駆動部による冷媒検出センサの駆動状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る空気調和機の全体構成を示す系統図である。
【図４】本発明の実施例１に係る空気調和機の制御系の電気的な接続を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２に係る室内機を長手方向に切断した縦断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る室内機の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本実施例１に係る室内機の斜視図である。この室内機１は、本発明の空気調和機用室内機（空気調和機用ユニット）を実施するものである。室内機１は、後記するヒートポンプ式の空気調和機１００のうち室内に設置される装置である。図１に示す室内機１は、ビル等に用いられる天上カセット型の室内機である。
【００１０】
室内機１（室内に設置される空気調和機用ユニット）は、例えば箱型の筐体１１と、筐体１１の底部に設けられた底板１２とを備えている。筐体１１は部屋の屋根裏（天井裏）に収納される。そして、底板１２の底面１２ａは、天井の部屋側の面に位置して、室内に露出している。図１では図示しないが底面１２ａには温度調節された空気を室内に吹き出すベルマウスが設けられている。
筐体１１の内部には、室内熱交換器１３が収納されている。室内熱交換器１３は、室内空気と冷媒との熱交換を行い、空調用の空気を生成するための装置である。室内熱交換器１３は、上下方向（図１中に矢印で示す）に複数本並んだ伝熱管１３ａと、この複数本の伝熱管１３ａに掛け渡されてそれぞれが接合され、伝熱管１３ａの長手方向に並ぶ多数枚のフィン１３ｂとを備えている。図１の例では、室内熱交換器１３は上面視で略矩形状に折り曲げられている。また、図１の例では、略矩形状に折り曲げられた２台の室内熱交換器１３が水平方向（前記の上下方向と直交する方向）に重ね合わされている。
【００１１】
そして、この２台の室内熱交換器１３の一端側１３ｃでは、下側の２本の伝熱管１３ａの端部にそれぞれ配管１２１が接続されている。この一本の配管１２１は１台の室内熱交換器１３の最下部の伝熱管１３ａに接続されて、冷媒を室内熱交換器１３に供給する。もう一本の配管１２１はもう１台の室内熱交換器１３の最下端の伝熱管１３ａに接続されて、室内熱交換器１３から排出される冷媒を室内機１の外部に導く。２台の室内熱交換器１３の一端側１３ｃの各最上部の伝熱管１３ａ同士はＵ字管１３ｄで接続されている。２台の室内熱交換器１３の最上部、最下部の伝熱管１３ａを除く中間高さの各伝熱管１３ａは、直近の上下の伝熱管１３ａ同士がＵ字管１３ｄで接続されている。２台の室内熱交換器１３の他端側１３ｅでは、直近の上下の伝熱管１３ａ同士はＵ字形に曲げられた伝熱管１３ａ１で連続している。このような構成によって、一本の配管１２１から室内熱交換器１３に流入した冷媒は、２台の室内熱交換器１３における全ての伝熱管１３ａを循環してもう一本の配管１２１に流出する。
【００１２】
また、筐体１１内には室内ファン１５が収納されている。室内ファン１５は、上面視で略矩形状に折り曲げられている２台の室内熱交換器１３の中央部に、当該室内熱交換器１３に側面全周を囲まれるように配置されている。室内ファン１５は、駆動することで、室内空気を筐体１１内に取り込んで室内熱交換器１３に通風して室内に戻す。室内空気が室内熱交換器１３を通過する際に室内空気と冷媒との熱交換が行われる。
【００１３】
ところで、冷媒として用いられるＲ３２は微燃焼性を有しているが、ＧＷＰ（地域温暖化係数）を改善する効果があることが知られている。ＧＷＰの改善のためには、Ｒ３２の使用量を増加することが好ましい。ここで、ビル等に設置される大規模な空気調和機では、使用される冷媒（Ｒ３２）の量も多いので、冷媒検出センサを設置することとされている。
【００１４】
漏洩した冷媒の検出に関して、前記の特許文献１の技術では、冷媒切替ユニットの下に冷媒漏洩検出センサが設けられている点が記載されている。これは、冷媒が空気よりも重いために、冷媒切替ユニットから漏洩する冷媒をその下で検出しようとするものである。しかし、この技術は受動的に冷媒漏洩検出センサで冷媒を検しようとするものである。そのため、空気の流れによって冷媒の流れが変えられて、冷媒漏洩検出センサで冷媒を検出できないこと等も考えられ、的確な冷媒の漏洩検出ができるとは限らない。
【００１５】
そこで、本実施例１に係る室内機１において、的確に冷媒の漏洩検出を可能とする技術について説明する。
まず、図１に示すように、筐体１１内部の上部には、冷媒検出センサ２１が駆動部２２を介して設置されている。駆動部２２はモータ（図４のモータ３４）を備えている。図２（ａ）は、冷媒検出センサ２１及び駆動部２２の正面図であり、図２（ｂ）〜（ｄ）は、駆動部２２による冷媒検出センサ２１の駆動状態を示す斜視図である。本実施例１では、駆動部２２が備えるモータ３４（図４）のモータ軸２２ａに直接、冷媒検出センサ２１が設けられていて、冷媒検出センサ２１が冷媒の漏洩を検出する位置、即ち検出位置（所定位置）をモータ軸２２ａの回転に応じて所定に移動させることができる。この所定位置は、筐体１１内の一点に限られず、所定面積又は体積の範囲であってもよい。このように本実施例１では冷媒検出センサ２１の駆動を１軸として冷媒検出センサ２１の検出位置（向き）をモータ軸２２ａの回転に応じて、例えば上下方向（のみ）や左右方向（のみ）に首を振って能動的に可変するようにしている。もちろん、冷媒検出センサ２１の駆動を２軸として、冷媒検出センサ２１の検出位置を上下方向及び左右方向にも能動的に可変できるようにしてもよい。なお、２軸にする場合等は、駆動部２２のモータ軸２２ａに直接、冷媒検出センサ２１を設けるのではなく、所定の連結機構を介して駆動部２２と冷媒検出センサ２１とが連結されるようにしてもよい。
【００１６】
冷媒検出センサ２１としては、冷媒を検出できる検出器であれば様々な種類のものを用いることができる。ちなみに、本実施例に好適に用いることができるのは、駆動部２２によって向けられた方向における冷媒の漏洩を非接触で検出できる冷媒検出センサ２１である。
例えば、冷媒検出センサ２１としては、非接触で冷媒の漏洩を検出できるサーモパイル（熱を感知するセンサ）を用いることができる。冷媒が漏洩すると、漏洩した冷媒は断熱膨張によって温度が低下する。したがって、冷媒が漏洩した箇所や漏洩した冷媒に触れた筐体１１内の部材の表面温度は低下する。そこで、サーモパイル（冷媒検出センサ２１）で冷媒の漏洩が生じやすい箇所や筐体１１内の部材における表面温度の有意な低下（変化）を検出することで、冷媒の漏洩があったと判断することができる。
【００１７】
また、冷媒検出センサ２１としては、同じく、向けられた方向における冷媒の漏洩を非接触で検出できる赤外線分光光度計（冷媒の存在自体を感知・検出するセンサ）を用いることができる。赤外線分光光度計によれば、筐体１１内で測定対象物に赤外線を照射し、その反射光を受光して分光することでスペクトルを得て、その測定対象物が冷媒か否かを特定することができる。よって、赤外線分光光度計によれば冷媒の漏洩（冷媒自体）を直接検出することができる。なお、赤外線分光光度計を冷媒検出センサ２１として用いる場合、冷媒に、例えばプロパン等の検出しやすい物質を混合しておくことが考えられる。こうすることで、冷媒の漏洩時には、あらかじめ登録しておいたプロパンのスペクトルと実際に測定したスペクトルとに基づいて、冷媒の漏洩の有無を精度よく検出することができる。
冷媒検出センサ２１は、駆動部２２の駆動によって検出位置を可変できるので、伝熱管１３ａにおける接続部の全体についてや、その他の部分についての冷媒の漏れを能動的に検出することができる。
【００１８】
図３は、本実施例１に係る空気調和機１００の全体構成を示す系統図である。空気調和機１００は、室内機１、圧縮機１３１、四方弁１３２、膨張弁１０３、室外熱交換器１０１等で構成され、各部材は配管１２１で接続されている。圧縮機１３１、四方弁１３２、膨張弁１０３、室外熱交換器１０１、室外ファン１０７は室外機１０５に設けられている。なお、膨張弁１０３は、室内機１に設けてもよいし、室内機１及び室外機１０５の両方に設けてもよい。また、室内機１は、室外機１０５に複数台接続されていてもよい。
【００１９】
圧縮機１３１は、圧縮機モータの駆動によって、低温低圧のガス冷媒を圧縮し、高温高圧のガス冷媒として吐出する装置である。
四方弁１３２は、空気調和機１００の運転モードに応じて、冷媒の流路を切り替える弁である。
膨張弁１０３は、「凝縮器」（空調運転の種類に応じて室外熱交換器１０１及び室内熱交換器１３のうちの一方）で凝縮した冷媒を減圧する弁である。なお、膨張弁１０３において減圧された冷媒は、「蒸発器」（空調運転の種類に応じて室外熱交換器１０１及び室内熱交換器１３のうちの他方）に導かれる。
【００２０】
室外熱交換器１０１は、その伝熱管を通流する冷媒と、室外ファン１０７から送り込まれる屋外空気との間で熱交換を行う熱交換器である。
室外ファン１０７は、室外熱交換器１０１に屋外空気を送り込むファンであり、室外熱交換器１０１の近傍に設置されている。
【００２１】
図３を用いて、暖房運転時を例に、ヒートポンプ式の空気調和機１００の冷凍サイクルを説明する。空気調和機１００において、暖房運転時の冷媒の流れは実線矢印１４１で示している。圧縮機１３１は、ガス冷媒を圧縮する装置であり、圧縮機１３１で高温・高圧状態になった冷媒は、四方弁１３２を介して室内機１内の室内熱交換器１３（凝縮器）に導かれる。そして、室内熱交換器１３を流れる高温の冷媒が、室内ファン１５から供給される室内空気に放熱することで、室内が暖められる。このとき、室外熱交換器１０１内では、熱を奪われたガス冷媒が次第に液化し、室内熱交換器１３の出口からは、飽和温度よりも数℃程度低温の過冷却状態の液冷媒が流出する。
【００２２】
その後、室内機１から流出した液冷媒は、膨張弁１０３を通過時の膨張作用により低温・低圧状態の気液二相冷媒となる。この低温・低圧の気液二相冷媒は、室外機１０５内の室外熱交換器１０１（蒸発器）に導かれる。そして、室外熱交換器１０１の伝熱管内を流れる低温の冷媒が、室外ファン１０７から供給される外気から吸熱することで、冷媒の乾き度（＝ガス冷媒の質量速度／（液冷媒の質量速度＋ガス冷媒の質量速度））が高まる。室外熱交換器１０１の出口では、冷媒はガス化して数℃程度、過熱度が上昇した状態で圧縮機１３１に戻る。以上で説明した、一連の冷凍サイクルによって、空気調和機１００の暖房運転が実現される。
【００２３】
一方、冷房運転時の冷媒の流れは破線矢印１４２で示している。冷房運転時には、四方弁１３２を切り替えて、破線矢印１４２方向に冷媒が循環する冷凍サイクルを形成する。この場合、室内熱交換器１３が蒸発器として作用し、室外熱交換器１０１が凝縮器として作用する。この一連の冷凍サイクルによって、空気調和機１００の冷房運転が実現される。
なお、空気調和機１００を冷房運転専用の装置として実現してもよいし、暖房運転専用の装置として実現してもよい。これらの場合は、四方弁１３２は不要になる。
【００２４】
図４は、空気調和機１００の制御系の電気的な接続を示すブロック図である。メイン制御部３１は、マイクロコンピュータ等から構成され、空気調和機１００の動作を集中的に制御する制御装置である。メイン制御部３１には、圧縮機１３１、四方弁１３２、室内ファン１５を駆動するモータ３２、室外ファン１０７を駆動するモータ３３、冷媒検出センサ２１、駆動部２２のモータ３４等が所定のインターフェイスを介して接続されている。メイン制御部３１は、室内ファン制御部を実現するものである。
【００２５】
メイン制御部３１は、電源３５から直流電力を受けて駆動する。電源３５は、商用交流電源から直流電源を生成して、空気調和機１００の各部に供給する。
リモートコントローラ３８は、有線又は無線によりメイン制御部３１と通信を行ってメイン制御部３１、ひいては空気調和機１００を操作し、また、メイン制御部３１から各種メッセージを受信して所定のディスプレイに表示する。
リモートコントローラ３８に設けられたメインスイッチ３６は、空気調和機１００の駆動をＯＮ，ＯＦＦするスイッチである。メイン制御部３１は、基本的には、メインスイッチ３６がＯＮにされているときに動作し、ＯＦＦにされているときは停止している。
【００２６】
メイン制御部３１の一部である待機制御部３７は、メインスイッチ３６がＯＮにされているときに動作し、ＯＦＦにされているときも電源３５から電力を受けて動作する。これによって、冷媒検出センサ２１及び駆動部２２のモータ３４は、待機制御部３７の制御によってメインスイッチ３６がＯＦＦにされているときも動作可能である。待機制御部３７は、センサ駆動制御部を実現するものである。
次に、本実施例１の作用効果について説明する。
【００２７】
本実施例１の室内機１、空気調和機１００によれば、冷媒検出センサ２１が駆動部２２によって駆動（回転駆動）され、冷媒検出センサ２１の冷媒漏洩の検出位置（所定位置）を、例えば、下から上に、あるいは、上から下にと、冷媒が漏洩しやすい箇所をなめるように可変できる。そのため、室内機１の筐体１１内の各部材を対象に広い範囲にわたって冷媒漏洩の検出を能動的に行うことができるので、漏洩した冷媒を的確に検出することができる。
【００２８】
この場合の漏洩冷媒の検出範囲は図１のＡ領域の範囲である。このＡ領域（関心領域（Region of Interest））の範囲内で、下から上に、あるいは、上から下にと、なめるようにして冷媒検出センサ２１の向きを変えて、Ａ領域の範囲の全体を冷媒検出センサ２１の検出位置としてカバーする。このように、冷媒検出センサ２１がＡ領域の範囲の全体で冷媒漏洩を検出することで、伝熱管１３ａにおける接続部の全体について冷媒の漏れの検出を行うことができる。具体的には、冷媒検出センサ２１は、各室内熱交換器１３における最下部の伝熱管１３ａと配管１２１との接続部での冷媒の漏洩を検出することができる。また、冷媒検出センサ２１は、各室内熱交換器１３の最上部の伝熱管１３ａとこれらを接続するＵ字管１３ｄとの接続部での冷媒の漏洩を検出することができる。さらに、冷媒検出センサ２１は、各室内熱交換器１３の中間高さにある伝熱管１３ａとこれらを直近の上下に接続するＵ字管１３ｄとの接続部での冷媒の漏洩を検出することができる。すなわち、これらの各接続部は、室内ファン１５の駆動により筐体１１内に発生する振動によって緩むことがあり、そのために冷媒が漏れる可能性があるので、冷媒検出センサ２１を駆動部２２で駆動することによって、重点的に冷媒の漏れを監視することができる。また、冷媒検出センサ２１による検出の精度も向上させることができる。
【００２９】
ちなみに、空気の流れによって漏洩した冷媒の流れが変えられて、漏洩した冷媒が冷媒検出センサ２１の場所にまで到達しない場合について説明する。漏洩した冷媒は、空気の流れによってその流れが変わるが、冷媒が漏れ出している漏洩箇所は、空気の流れが変わっても変わらない。本実施例では、サーモパイルや赤外線分光光度計等、駆動部２２によって向けられた方向における冷媒の漏洩を非接触で検出できる冷媒検出センサ２１で漏洩を検出する。したがって、漏洩した冷媒が冷媒検出センサ２１の場所に到達しなくとも、冷媒検出センサ２１（サーモパイル）は、漏洩箇所の温度の変化を検出（測定）することができる。また、冷媒検出センサ２１（赤外線分光光度計）は、漏洩箇所から冷媒検出センサ２１までの間に存在する気体のスペクトルを検出（測定）することができる。このため、本実施例１によれば、たとえ空気の流れで漏洩した冷媒の流れが変えられ、漏洩した冷媒が冷媒検出センサ２１の場所にまで到達しなくとも、的確に冷媒の漏洩を検出することができる。
【００３０】
なお、図１では、冷媒検出センサ２１の設置位置を模式的に示している。冷媒検出センサ２１の設置位置としては、冷媒の漏洩が生じやすい室内熱交換器１３の端部の全体を見渡せる位置が好ましいが、設置位置や設置個数等は、冷媒検出センサ２１の特性（検出範囲）や室内機１の構造や目的等に応じて、適宜決定されるものとする。
【００３１】
また、メイン制御部３１は、室外ファン１０７を駆動するモータ３３を制御して、リモートコントローラ３８によって空気調和機１００の空調運転が停止操作されているときは、通常は通電されずに停止している。
【００３２】
メイン制御部３１の一部である待機制御部３７は、冷媒検出センサ２１及び駆動部２２（モータ３４）によって冷媒の検出の制御を行う。そして、待機制御部３７は、リモートコントローラ３８によって空気調和機１００の空調運転が停止操作されているときにも稼動して、定期的に又は不定期に冷媒の漏洩の検出を行う。係る検出のタイミングは一例を挙げれば２時間おきに行うことができる。空気調和機１００の空調運転が停止操作されている際に、冷媒検出センサ２１で漏洩冷媒を検出したときは、待機制御部３７はメイン制御部３１を稼動させる。そして、メイン制御部３１が室内ファン１５を駆動させる。この室内ファン１５の駆動によって空気中の漏洩冷媒が攪拌されて、空気中の冷媒濃度が薄くなる。また、空気調和機１００の空調運転が停止操作されているときに、冷媒検出センサ２１で漏洩冷媒を検出したときは、メイン制御部３１がリモートコントローラ３８にメッセージを送信して、そのディスプレイに表示させ、室内機１での冷媒の漏洩の発生をユーザに報知する。
【００３３】
ちなみに、冷媒検出センサ２１の検出タイミングについて、待機制御部３７に、判定閾値を高低２種類設定しておくとよい。即ち、冷媒検出センサ２１による検出値が、低い方の判定閾値を超えた場合に、待機制御部３７は、例えば２時間おきという長い時間間隔だった検出タイミングを、例えば１分おきという短い時間間隔に変更する。一方、冷媒検出センサ２１による検出値が、高い方の判定閾値を超えた場合に、冷媒の漏洩（冷媒の漏洩を検出）と判定する。ちなみに、検出タイミングを短い時間間隔に変更後、冷媒検出センサ２１による検出値が低い判定閾値を複数回連続して下回ったときは、検出タイミングを元の長い時間間隔に戻すようにすることで、冷媒検出センサ２１等の無駄な動作を防止できる。
【００３４】
なお、リモートコントローラ３８によって空気調和機１００の空調運転が運転操作されている場合にも、冷媒検出センサ２１によって漏洩冷媒を検出したときに、室内ファン１５が停止していれば、メイン制御部３１が室内ファン１５を駆動する。また、同様に、メイン制御部３１がリモートコントローラ３８にメッセージを送信して、そのディスプレイに表示させ、室内機１での冷媒の漏洩の発生をユーザに報知する。
したがって、空気調和機１００が稼働中であってもなくても冷媒の漏洩を検出して、必要な措置を実行することができる。
【００３５】
なお、本実施例１では冷媒検出センサ２１及び駆動部２２は空気調和機用ユニットとしての室内機１に設けられているが、これを空気調和機用ユニットとしての室外機１０５に設けて室外機１０５での冷媒の漏洩を検出するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３６】
図５は、本実施例２に係る室内機２０１を長手方向に切断した縦断面図であり、図６は、同横断面図である。本実施例２が実施例１と異なるのは、室内機１に代えて室内機２０１を用いている点である。すなわち、実施例１の室内機１が天井カセット型であったのに対して、本実施例２に係る室内機２０１が壁掛け型である点が相違している。室内機２０１も、本発明の空気調和機用室内機を実施するものである。なお、図５、図６においては、適宜、室内機２０１の上下方向を矢印で示している。また、図６においては、室内機２０１から視た室内側、壁側の方向も矢印で示している。
【００３７】
すなわち、室内機２０１の筐体２１１内には、筐体２１１の長手方向を長手方向として室内熱交換器２２１が収納されている。室内熱交換器２２１は、室内空気と冷媒との熱交換を行うための装置である。室内熱交換器２２１は、上下方向に複数本並んだ伝熱管２２１ａと、この複数本の伝熱管２２１ａに掛け渡されてそれぞれが接合され、伝熱管２２１ａの長手方向に並ぶ多数枚のフィン２２１ｂとを備えている。なお、図５においては、図６と異なり、便宜上、伝熱管２２１ａの本数を省略して図示している。
【００３８】
図６に示すように、室内熱交換器２２１は、筐体２１１内の前面側（室内側）に設けられた前面側熱交換器２２１ｃと、筐体２１１の背面側（壁側）に設けられた背面側熱交換器２２１ｄとを備えている。前面側熱交換器２２１ｃは、前面側（室内側）を凸側として略Ｌ字形に屈曲している。
室内熱交換器２２１の前面側（室内側）にはフィルタ２２２ａが設けられ、上部側にはフィルタ２２２ｂが設けられている。また、前面側熱交換器２２１ｃと背面側熱交換器２２１ｄとに挟まれるように、円筒状の室内ファン２２３がその長手方向を室内機２０１の長手方向として設けられている。室内ファン２２３の下方には、吹出し口２２４が設けられている。室内ファン２２３が稼動することで、フィルタ２２２ａ，２２２ｂを介して室内空気が筐体２１１内に取り込まれ、室内熱交換器２２１で冷媒と熱交換して、吹出し口２２４から室外に排出される。
【００３９】
室内熱交換器２２１の図５の右側端部２２１ｅにおいては、複数本の伝熱管２２１ａのうち２本には、それぞれ室内熱交換器２２１に冷媒を供給し、あるいは、室内熱交換器２２１からの冷媒を外部に排出する配管２２５に接続されている。また、伝熱管２２１ａ同士はＵ字管２２１ｆで接続されている。室内熱交換器２２１の図５の左側端部２２１ｇにおいては、直近の上下の伝熱管２２１ａ同士はＵ字形に曲げられた伝熱管２２１ａ１で連続している。このような構成によって、一本の配管２２５から室内熱交換器２２１に流入した冷媒は全ての伝熱管２２１ａを循環してもう一本の配管２２５に流出する。
【００４０】
図５で筐体２１１内の右上部には、冷媒検出センサ２３１及び冷媒検出センサ２３１の検出位置を上下方向に移動（首振り）させる駆動部２３２が設けられている。冷媒検出センサ２３１及び駆動部２３２の構成は、実施例１の冷媒検出センサ２１及び駆動部２２と同様であるため、詳細な説明は省略する。図６に示すように、冷媒検出センサ２３１及び駆動部２３２は、前面側熱交換器２２１ｃと背面側熱交換器２２１ｄとに対応してそれぞれ１台ずつ設けられている。すなわち、１台の冷媒検出センサ２３１が前面側熱交換器２２１ｃの冷媒の漏れを検出し、もう１台の冷媒検出センサ２３１が背面側熱交換器２２１ｄの冷媒の漏れを検出する。このように、２台の冷媒検出センサ２３１を用意したのは次の理由による。すなわち、狭い筐体２１１内では室内熱交換器２２１と冷媒検出センサ２３１との距離を十分にとることができず、前面側熱交換器２２１ｃと背面側熱交換器２２１ｄとを１台の冷媒検出センサ２３１で検出することができないためである。つまり、狭い筐体２１１内でも前面側熱交換器２２１ｃと背面側熱交換器２２１ｄとを２台の冷媒検出センサ２３１で分担してそれぞれ検出するためである。
【００４１】
２台の冷媒検出センサ２３１は、駆動部２３２の駆動によって検出位置を上下に移動して、実施例１と同様、伝熱管２２１ａの接続部からの冷媒の漏れを検出する。すなわち、伝熱管２２１ａと配管２２５との接続部分、あるいは伝熱管２２１ａとＵ字管２２１ｆとの接続部分からの冷媒の漏れを検出する。
【００４２】
次に、本実施例２の作用効果について説明する。
本実施例１の室内機２０１、空気調和機１００によれば、冷媒検出センサ２３１が駆動部２３２によって駆動され、冷媒検出センサ２３１の冷媒漏洩の検出位置（検出範囲）を実施例１と同様に、例えば、上から下に、あるいは、下から上にと、冷媒が漏洩しやすい箇所（管の接合部）をなめるように可変できる。そのため、室内機２０１の筐体２１１内の各部材を対象に広い範囲にわたって冷媒漏洩の検出を行うことができるので、漏洩した冷媒を的確に検出することができる。
【００４３】
この場合、冷媒検出センサ２３１は、伝熱管２２１ａにおける接続部の全体について冷媒の漏れの検出を行うことができる。具体的には、冷媒検出センサ２３１は、伝熱管２２１ａと配管２２５との接続部分、あるいは伝熱管２２１ａとＵ字管２２１ｆとの接続部分からの冷媒の漏れを検出する。これらの各接続部は、室内ファン２２３の駆動により筐体２１１内に発生する振動によって緩むことがあり、そのために冷媒が漏れる可能性があるので、冷媒検出センサ２３１を駆動部２３２で駆動することによって、重点的に冷媒の漏れを監視することができる。
【００４４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【００４５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれ機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００４６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００４７】
１，２０１  室内機（空気調和機用ユニット、空気調和機用室内機）
１１，２１１  筐体
１３，２２１  室内熱交換器（熱交換器）
１５，２２３  室内ファン（ファン）
２１，２３１  冷媒検出センサ
２２，２３２  駆動部
３１      メイン制御部（室内ファン制御部）
３７      待機制御部（センサ駆動制御部）
１００      空気調和機
１０１      室外熱交換器（熱交換器）
１０３      膨張弁
１０５      室外機（空気調和機用ユニット、空気調和機用室外機）
１２１，２２５  配管
１３１      圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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