(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトで使いやすい靴着用補助具を提供する。【解決手段】靴Ｓのかかと履き口Ｈに係止可能な係止部と、使用者が把持可能な把持部３０と、を備え、前記把持部は、前記係止部に対して折り畳み可能に構成されている。前記係止部は、厚さ方向に突出する突条に形成されて、靴のかかと履き口に係止して引っ張りながらかかと履き口を広げることができるため、かかと履き口が折れ曲がったり摩擦により傷んだりすることを防止可能である。また係止部と把持部が折り畳み可能に形成されることにより、使用者が靴付近まで手を近づけることなく使用できるように把持部を長く形成した場合もコンパクトに折り畳むことができる。したがって、コンパクトで使いやすい靴着用補助具となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴のかかと履き口に係止可能な係止部と、
使用者が把持可能な把持部と、を備え、
前記把持部は、前記係止部に対して折り畳み可能に構成されている、靴着用補助具。
【請求項２】
前記把持部は、可撓性を有する、請求項１に記載の靴着用補助具。
【請求項３】
前記係止部は、厚さ方向に突出する突条に形成されている、請求項１または請求項２に記載の靴着用補助具。
【請求項４】
前記係止部と前記把持部との間には、接続手段が設けられており、
前記接続手段は、前記把持部が挿通される挿通孔を有している、請求項１〜３の何れかに記載の靴着用補助具。
【請求項５】
前記把持部は、前記挿通孔に挿通される環状部を有し、
前記接続手段は、前記環状部の内側に配置され折り畳みの軸となる軸部を有し、
前記軸部の断面と前記環状部の内側とは、扁平に形成されている、請求項４に記載の靴着用補助具。
【請求項６】
前記軸部の断面の長さは、前記環状部内側の高さ以上に設定されている、請求項５に記載の靴着用補助具。
【請求項７】
前記把持部は、先端側と基端側を合わせるように屈曲させる屈曲部と、
先端側と基端側を固定する変形固定部と、
鍵を収納可能な鍵収納部と、を有し、
前記鍵収納部は、前記把持部の表面側に固定され前記変形固定部が挿通する孔が設けられている、請求項１〜６の何れかに記載の靴着用補助具。
【請求項８】
前記把持部は、先端側と基端側を合わせるように屈曲させる屈曲部と、
先端側と基端側を固定する変形固定部と、を有し、
前記挿通孔は、前記変形固定部が挿通可能な大きさに設定されている、請求項４〜６の何れかに記載の靴着用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴を履く際に使用する靴着用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の靴を着用する際に使用する補助具は、足を靴の中へと導くへらを靴と踵との間に挿入する靴べらが多く用いられている。この靴べらは、立ったまま使用可能な柄の長いものが一般的に知られているが、外出先等で使用するための小型で携帯可能な靴べらも求められており、小型で携帯可能な靴べらの技術が種々提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４１４９８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の靴べらは、従来の柄の長い靴べらと同様に足当て部（すべり面側）を支点として、てこの原理により靴のかかと部分を広げて足を挿入する構成となっている。ところが、このように使用する靴べらをコンパクトに形成した場合には、靴べらを操作する押え部や把持側が、足当て部（すべり面側）に近接して配置されるため、使用者は手を靴付近まで近づけて靴べらを使用する必要があり、使いにくく使用者の身体的な負担となるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものであり、コンパクトで使いやすい靴着用補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明の好ましい形態では、靴のかかと履き口に係止可能な係止部と、使用者が把持可能な把持部と、を備え、前記把持部は、前記係止部に対して折り畳み可能に構成されている。
【０００７】
本発明に係る靴着用補助具によれば、靴のかかと履き口に係止して引っ張りながらかかと履き口を広げることができるため、かかと履き口が折れ曲がったり摩擦により傷んだりすることを防止可能である。また係止部と把持部が折り畳み可能に形成されることにより、使用者が靴付近まで手を近づけることなく使用できるように把持部を長く形成した場合もコンパクトに折り畳むことができる。したがって、コンパクトで使いやすい靴着用補助具となる。
【０００８】
本発明の好ましい形態では、前記把持部は、可撓性を有する。
このように、把持部が可撓性を有することにより、使用者が引っ張りやすいように靴着用補助具の角度を調整することができる。また、簡単に小型に変形することができる。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、前記係止部は、厚さ方向に突出する突条に形成されている。
このように、係止部が厚さ方向に突出する突条に形成されていることにより、突条部分によりかかと履き口に係止し易くなるため、かかと履き口を広げる方向に引っ張り、踵の挿入を補助することができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記係止部と前記把持部との間には、接続手段が設けられており、前記接続手段は、前記把持部が挿通される挿通孔を有している。
このように、係止部と把持部の間に接続手段が設けられ、それが把持部を挿通する挿通孔であることにより、係止部が把持部の一方の表面から他方の表面まで弾性力を伴わずに回転可能であるため、小型変形時および使用時に安定した状態とすることができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記把持部は、前記挿通孔に挿通される環状部を有し、前記接続手段は、前記環状部の内側に配置され折り畳みの軸となる軸部を有し、前記軸部の断面と前記環状部の内側とは、扁平に形成されている。
また、本発明の好ましい形態では、前記軸部の断面の長さは、前記環状部内側の高さ以上に設定されている。
このように、把持部が環状部を有し、その内側に環状部内側の高さ方向以上の長さに形成された軸部が設けられることにより、真っすぐ伸ばした状態と、折り畳んだ状態で靴着用補助具は安定して保持される。
すなわち、靴着用補助具は変形したコンパクトな状態で、安定して保持することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記把持部は、先端側と基端側を合わせるように屈曲させる屈曲部と、先端側と基端側を固定する変形固定部と、鍵を収納可能な鍵収納部と、を有し、前記鍵収納部は、前記把持部の表面側に固定され前記変形固定部が挿通する孔が設けられている。
このように、屈曲部と変形固定部と鍵収納部を設けることにより、屈曲部と変形固定部により小型に変形保持可能であり、さらに同時に鍵収納部を設けて全体としてコンパクトに折り畳むことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記把持部は、先端側と基端側を合わせるように屈曲させる屈曲部と、先端側と基端側を固定する変形固定部と、を有し、前記挿通孔は、前記変形固定部が挿通可能な大きさに設定されている。
このように、屈曲部と変形固定部を設けることにより、小型に変形保持可能であり、さらに挿通孔により変形固定部が挿通可能であることにより、変形保持の際に本体部が固定されるためより、使いやすく、持ち運びにも便利な靴着用補助具となる。
【発明の効果】
【００１４】
開示した技術によれば、コンパクトで使いやすい靴着用補助具を提供することができる。
【００１５】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係る靴着用補助具の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る靴着用補助具の正面図および断面図であり、図２（ａ）は正面図を示し、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＩ−Ｉ線断面図を示す。
【図３】本発明の実施形態１に係る靴着用補助具に小物を取り付けた使用状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る靴着用補助具を小型に変形させる状態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る靴着用補助具を用いて靴を着用する状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る靴着用補助具の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る靴着用補助具を小型に変形させる状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る収納部に小物を収納する状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る靴着用補助具の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る靴着用補助具を小型に変形させる状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る靴着用補助具を使用者に装着した状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る靴着用補助具の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る靴着用補助具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示した好ましい実施形態１〜５について、図１〜図１３を用いて詳細に説明する。本発明の技術的範囲は、添付図面に示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、適宜変更が可能である。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１〜図５に示す本発明の実施形態１に係る靴着用補助具１０は、靴Ｓをより簡単およびスムーズに履けるようにする補助となり、また、履き口（足を差し入れる部分）のかかとに当たる部分を踏んでしまったり、踵Ｐがすれて当該部分が痛んでしまったりすることを抑制するために使用する靴着用補助具１０である。本明細書におけるかかと履き口Ｈとは、上述の履き口のかかとに当たる部分のことを指す。
【００１９】
本発明の実施形態１に係る靴着用補助具１０は、本体部２０と使用者が把持可能な把持部３０と小物を保持可能なホルダー６０とを備え、本体部２０の先端側には、靴Ｓのかかと履き口Ｈに係止可能に形成された係止部４０を有している。また、把持部３０の両端にはそれぞれ本体部２０とホルダー６０が設けられている構成である。
【００２０】
また把持部３０は、可撓性を有し、係止部４０に対して折り畳み可能に設けられており、把持部３０自体も自在に折り畳むことが可能である。本体部２０は、可撓性を有していてもよいし、有していなくてもよいが、本実施形態では、可撓性を有していないものとしている。
【００２１】
また、把持部３０と係止部４０との間には、接続手段５０が設けられている。本実施形態において接続手段５０は、把持部３０が挿通され相対する２つの長手部５３０と相対する２つの短手部５４０により形成される挿通孔５００と、把持部３０を折り畳む際に軸となる軸部５１０が設けられている。
【００２２】
なお、本実施形態では、図１（ｂ）に示す係止部４０を有する面を裏面とする。すなわち図１（ａ）を表面とする。
【００２３】
本実施形態では図２に示すようにＸ軸に沿って長さ方向を定め、Ｙ軸方向に沿って幅方向を定める。すなわち、長さ方向は係止部４０から把持部３０に向かう方向であり、幅方向は挿通孔５００の長手部５３０の一端から他端に向かう方向である。また、長さ方向において係止部４０側を先端とし、ホルダー６０側を基端とする。
また、図２（ａ）におけるＩ−Ｉ線断面を示す図２（ｂ）に示すように表面側を上方向とし、裏面側を下方向としてＺ軸方向に沿って高さおよび厚さ方向を定める。
【００２４】
本実施形態に係る本体部２０は、長さ方向よりも幅方向に幅広に形成されている。図１および図２（ｂ）に示すように、本体部２０は薄肉に形成され、先端側に係止部４０が設けられ、基端側に挿通孔５００が設けられている。
【００２５】
係止部４０は、図２（ｂ）に示すように本体部２０の先端に設けられ、厚さ方向に突出する突条に形成されており、幅方向に沿って延びる。すなわち、本体部２０の裏面側に本体部２０に対して略直角に設けられている。
また、係止部４０の先端を鉤状に形成することもできる。鉤状に形成することにより係止の際にかかと履き口Ｈから外れにくくなる。係止部４０先端の形状は、鉤状に限らず任意の形状として良いが、鉤状に形成することにより安定して係止することができる。
【００２６】
また、この係止部４０は、かかと履き口Ｈの形状に沿って湾曲して形成されており、かかと履き口Ｈへの接触面積を増やすようにしている。なお、係止部４０は、突条体を接続して形成してもよいし、本体部２０の先端を折り返して一体的に形成してもよい。
【００２７】
なお、靴Ｓと靴着用補助具１０との接触は基本的にこの係止部４０のみであるため、係止部４０には大きな力が作用すると考えられる。そのため、係止部４０は本体部２０の先端部分を略直角に折り返して形成されることが好ましく、折り返して係止部４０を形成することによって、別部材を接続するよりも強く形成することができる。
【００２８】
本実施形態では、係止部４０に加え本体部２０全体を同じようにかかと履き口Ｈに沿って湾曲して形成している。このように、本体部２０全体を湾曲させることにより、他の部分よりも突出している係止部４０を補強することができる。
【００２９】
ここで、本体部２０は図１から図４に示すような薄肉に形成することが好ましく、本体部２０を薄肉に形成することによって小型で軽く使いやすくなり、さらに持ち運びにも便利である。このように本体部２０を薄肉に形成するため、係止部４０を含む本体部２０全体を一体的に湾曲して形成し、使用時に損傷や破損することがないような強度を保持可能であることがより好ましい。なお、本体部２０も把持部３０と同様に可撓性を有しても良い。
【００３０】
挿通孔５００は把持部３０が挿通されるため、少なくとも把持部３０の幅以上に形成されており、幅方向に長手部５３０が設けられ、長さ方向に短手部５４０が設けられることで略長方形を形成している。すなわち、挿通孔５００は幅方向に幅広に形成されている。
【００３１】
また、本実施形態において挿通孔５００は幅方向に幅広な略長方形に形成されているが、長手部５３０及び短手部５４０は直線である必要はなく、楕円形等幅方向に幅広に形成されていれば任意の形状とすることができる。
なお、挿通孔５００には把持部３０が接続されるため、長手部５３０が略直線に設けられることで、把持部３０との接触面積が増えるため、一部に過大な負荷がかかり発生する把持部３０と挿通孔５００との接続部分の損傷可能性を低減することができる。
【００３２】
把持部３０は、扁平に形成されており挿通孔５００の形状に対応するように幅方向に幅広に形成されている。好ましくは、挿通孔５００と把持部３０との間に形成される隙間が小さくなることである。このように、隙間を小さくすることにより、小型に変形するための折り畳み動作時に幅方向へのぶれが少なくなるため、使用時、折り畳み時および小型変形時に靴着用補助具１０の動作を安定させることができる。
【００３３】
また、把持部３０は、少なくとも一対の留部３００ａと留受部３１０ａとを有し、把持部３０が挿通孔５００を挿通後に挿通孔５００の位置で把持部３０が屈曲し、留部３００ａと留受部３１０ａとが固定されることにより環状部３２０ａが形成される。
すなわち、挿通孔５００は把持部３０が挿通され、留部３００ａと留受部３１０ａの間に設けられた状態で環状部３２０ａが形成される。したがって、環状部３２０ａは、挿通孔５００に挿通された状態である。
【００３４】
ここで、把持部３０が屈曲する部分の形状は、図１に示すように一方に切れ込みを入れて二股に形成しても良いし、図２に示すように両側とも切れ目を設けず一体的に形成しても良いし、両側ともに二股に形成してもよい。また、二股に限らず複数に分けても良い。
【００３５】
なお、切れ込みを入れて幅方向に複数設けて分割することにより、把持部３０において実際に使用者が把持する部分は同様の幅のままに形成しても、挿通孔５００に挿通される把持部３０の幅を狭く形成できるため、挿通孔５００を小さく形成することができる。すなわち、本体部２０の表面積を大きく保つことができるため、本体部２０の耐力を向上させることができる。また、ホルダー６０のような円形形状のものも接触面積を増やして安定して保持することができるようになる。
【００３６】
本実施形態では、把持部３０は２つの留部３００ａ、３００ｂと留受部３１０ａ、３１０ｂを有している。先端側に留部３００ａ、基端側に留部３００ｂを有し、留部３００ａと留部３００ｂとの間に留受部３１０ａ、３１０ｂが設けられる。留受部３１０ａは、把持部３０の長さ方向における中心線Ｌと留部３００ａの間に設けられ、留受部３１０ｂは、中心線Ｌと留部３００ｂの間に設けることで、２つの環状部３２０ａ、３３０ａを形成する構成である。
【００３７】
なお、本実施形態では留部３００ａ、３００ｂと留受部３１０ａ、３１０ｂを２つずつ設けた例を示しているが、各１つずつや各２つ以上設けても良い。
【００３８】
図１に示すように、留部３００ａと留受部３１０ａが固定されて１つの環状部３２０ａを形成し、留部３００ｂと留受部３１０ｂが固定されてもう１つの環状部３３０ａを形成する。本実施形態では、把持部３０全体で２つの環状部３２０ａ、３３０ａを形成しているが、少なくとも一部が環状に形成され、環状部３２０ａが挿通孔５００に挿通されていれば良いため、環の形成方法は、留部３００ａと留受部３１０ａが固定されるまたは、留部３００ｂと留受部３１０ｂが固定される、またはその両方から選択することができる。
【００３９】
すなわち留部３００ａ、３００ｂや留受部３１０ａ、３１０ｂの位置および留部３００ｂと留受部３１０ｂの有無や把持部３０の長さ等は用途に応じて自由に決めることができる。
また、本実施形態においては留部３００ａ、３００ｂおよび留受部３１０ａ、３１０ｂはボタンによって留められている例を示しているが、着脱可否に関わらず、接着剤や粘着テープ等、留め方も任意に決めて良い。
【００４０】
なお、折り畳み動作の滑らかさを考慮すると、好ましくは環状部３２０ａ、３３０ａが小さく形成されることであるため、留受部３１０ａ、３１０ｂが設けられる位置は、本体部２０またはホルダー６０に近い方が好ましい。
【００４１】
ここで、挿通孔５００と把持部３０の接続は、図２（ｂ）に詳細に示される。図２（ｂ）は図２（ａ）に示されるＩ−Ｉ線断面の断面図である。この図において、接続手段５０は、挿通孔５００と環状部３２０ａの内側に配置されている部分を折りたたみ動作時の軸となる軸部５１０である。なお、ホルダー６０も同様に軸部６１０を有している。
【００４２】
また、図２（ｂ）に示すように、断面方向からは環状部３２０ａ、３３０ａおよび軸部５１０と軸部６１０はともに扁平に形成されている。すなわち、高さ方向よりも長さ方向に長く形成されている。加えて、軸部５１０と軸部６１０の高さは環状部３２０ａ内側の高さ以上に形成されている。
【００４３】
上記のように環状部３２０ａ、３３０ａおよび軸部５１０と軸部６１０を形成することにより、折り畳み動作が滑らかになる。
また、靴着用補助具１０が真っすぐに伸ばされた状態と折り畳まれた状態との中間位置（例えば本体部２０が把持部３０に対して略直角となる位置）では、軸部５１０と軸部６１０が環状部３２０ａ、３３０ａの反力により、安定する状態に誘導される。
【００４４】
すなわち、本実施形態において靴着用補助具１０は真っすぐに伸ばされた状態および折り畳まれた状態において最も安定する。
したがって、靴Ｓを着用する使用時および、小型に変形した際に最も安定する使いやすい構造である。
【００４５】
また、把持部３０には、さらなる小型変形を可能とするように、中心線Ｌ付近の位置で把持部３０を屈曲させて、固定可能な固定部（例えば、後述する変形固定部３５１、３６１）を設けても良い。
【００４６】
本実施形態に係るホルダー６０は、本体部２０と同様に把持部３０の端部が挿通され、留部３００ｂと留受部３１０ｂにより環状部３３０ａを形成して接続している。すなわち環状部３３０ａはホルダー６０を挿通している。
【００４７】
図３は、ホルダー６０に小物として鍵Ｋを装着した使用状態を示す。ここでは鍵Ｋを小物として装着した例を示したが、小さなぬいぐるみを取り付けたり、靴着用補助具１０自体を使用者に装着（例えば後述するようにベルト通しに装着する等）したりするために使うこともできる。
すなわち、鍵Ｋ等の必需品を携帯するように、または自身の衣類に装着して靴着用補助具１０を携帯することができる。
【００４８】
図１〜図４に示すように、ホルダー６０は環状に形成されている。このホルダー６０は、小物を保持可能であり、把持部３０が挿通可能であれば、任意の形状、大きさのものを選択することができる。なお、好ましくは、本体部２０と同様か本体部２０よりも小さく形成されていることであり、把持部３０との接続部が滑らかに折り畳み可能であることである。
【００４９】
図４は、本体部２０とホルダー６０とを折り畳んで靴着用補助具１０を小型に変形した状態を示す。図に示すように、本体部２０とホルダー６０とは環状部３２０ａと環状部３３０ａとに設けられていることにより、把持部３０の表面または裏面に当接する位置まで折り畳むことができる。
なお、使用中は靴ＳとかかとＰの間を回動させて、角度を微調整することも可能である。
【００５０】
このように、本体部２０の表面または裏面が把持部３０の表面または裏面に接触可能となるように図３には、本体部２０の表面を把持部３０の表面に接触させるように折り畳み、ホルダー６０の裏面を把持部３０の裏面に接触させるように折り畳んで小型に変形させた例を示している。なお、本体部２０とホルダー６０との折り畳み方向は自由であるが図に示すように、別方向に折り畳むことにより凹凸が少なくなるため、よりコンパクトに変形できる。
【００５１】
図５は、本発明に係る靴着用補助具１０を使って靴を履く様子を示している。はじめに、図５（ａ）のようにつま先から靴Ｓに足を挿入し、それと同時に靴着用補助具１０の係止部４０をかかと履き口Ｈに係止させる。この時、把持部３０を持ち踵Ｐとかかと履き口Ｈとの間の関係から適切に位置と角度を調整する。
【００５２】
靴着用補助具１０の係止位置が決まったら、次に図５（ｂ）に示すように、把持部３０を斜め上方に少し引っ張り、かかと履き口Ｈを広げる。このように、踵Ｐを滑らかに靴Ｓの内部に導入ための入り口を広げることができ、さらにかかと履き口Ｈが踵Ｐにより内側に折れ込むことを防止することができる。なお、この時、図５（ｂ）に示すように、踵Ｐで本体部２０を押えるとより簡易にかかと履き口Ｈを広げることができる。
【００５３】
ここで使用者は踵Ｐを地面につけるように踏み込むことで、図４（ｂ）矢印で示す方向に足が滑りこむ。
以上のような簡単なプロセスにより図５（ｃ）のように簡単に靴を履くことができる。この使用方法は以下に示す別の実施形態においても同様である。
【００５４】
このようにかかと履き口Ｈを引っ張り広げることにより、従来の靴べらのように踵Ｐを足当て部を当接し、てこの原理で靴Ｓのかかと部分を広げる必要がないため、靴着用補助具１０において足当て部を設ける必要がなく、小型化を可能としている。
【００５５】
また、上記の靴Ｓを履く動作において、靴着用補助具１０を用いることでより簡単に靴を着用することができる。特に、把持部３０が可撓性を有し、折り畳み可能であるため、靴Ｓの特有形状や使用者によって異なる踵Ｐの形状によらず、適切な角度、位置に調節することができる。
【００５６】
上記および後述する他の実施形態に示す靴着用補助具１０の材質は、特に限定は設けられておらず、適度の弾性、成形性及び平滑性を有することが必要であるから、例えば革、合皮、プラスチック各種、金属、木材、合成紙などがあり、合成樹脂板と金属板の複合又は表面樹脂処理金属板なども考えられる。特に、可撓性を有する部分に関しては、革や合皮で形成されていることが好ましい。
【００５７】
以上のように、本発明によれば、把持部３０と係止部４０により構成され、靴Ｓのかかと履き口Ｈに係止可能であり、把持部３０が係止部４０に対して折り畳み可能に設けられていることにより、靴のかかと履き口Ｈを保護できる。
また、従来の靴べらのように靴の内部に差し込むへらがないため、本体部２０を小型にすることができ、折り畳みにより全体をコンパクトにすることができる。
【００５８】
また、係止部４０を有していることにより、係止部４０をかかと履き口Ｈに係止し、使用者は把持部３０を握って靴Ｓから斜め上後方に向かって靴着用補助具１０を引っ張ることにより靴Ｓの踵Ｐの部分を広げて靴Ｓを履くことができる。そのため、従来の靴べらには必須であった、足当て部が不要となり、靴着用補助具１０をより小型に形成することができる。
【００５９】
また、把持部３０と係止部４０との間に接続手段５０として、把持部３０が挿通される挿通孔５００が設けられ、その挿通孔５００に挿通した把持部３０が扁平に形成されていることにより、把持部３０の折り畳み方向が一意に決まり、さらにその方向に対して有効な強度を得ることができる。一定の強度を発揮することが可能であるため、使用者の状況に応じて様々な角度で使用することが想定されるが、それらの状況に応じて把持部３０を調節させて簡単に靴Ｓを履くことができる。
【００６０】
また、把持部３０の形状に対応して挿通孔５００を幅広に形成することにより、本体部２０の位置や角度の調整や、靴着用補助具１０の着脱時に係止部４０の位置がぶれることなく把持部３０から直接力が伝達され、簡単に靴着用補助具１０を操作することができる。
【００６１】
また、把持部３０がホルダー６０を接続可能な環状部３３０ａを有していることにより、ホルダー６０も把持部３０側に折り畳み可能となり、さらなるコンパクト化が実現できる。
【００６２】
また、環状部３２０ａ、３３０ａおよび軸部５１０と軸部６１０がともに扁平に形成され、軸部５１０と軸部６１０の高さは環状部３２０ａおよび環状部３３０ａ内側の高さ以上に形成されていることにより、折り畳み動作が滑らかになり、本体部２０の位置や角度をより細かく調整することができることに加え、靴着用補助具１０の使用時および折り畳み時に最も安定する構造となる。すなわち、コンパクトに形成した状態で携帯する際に鞄の中等でもコンパクトの状態を保つことができる。
【００６３】
また、把持部３０の他方に鍵Ｋ等の小物を保持可能なホルダー６０を有することにより、携帯可能な靴着用補助具１０の役割以外にも必要な小物を携帯することができるため、忘れ防止や利便性向上を促進することができる。
【００６４】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２に係る靴着用補助具１１について、図６〜図８を参照して詳細に説明する。この実施形態２に係る靴着用補助具１１は、先の実施形態１に係る把持部３０とは異なる形状の把持部３１を有し、把持部３１に鍵Ｋを収納可能な鍵収納部３４１を有している。なお、同実施形態において、先の実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００６５】
図６に示す本発明の実施形態２に係る把持部３１は、実施形態１に係る把持部３０と同様に可撓性を有するように形成され、両端部に留部３０１ａ、３０１ｂが設けられ、それらの間に留受部３１１ａ、３１１ｂが設けられ、環状部３２１ａと環状部３３１ａが形成されている。一方で、実施形態１では中心線Ｌ付近に設けられていた留受部３１０ａ、３１０ｂが実施形態２では、異なる位置に設けられる。
なお、図６（ａ）が靴着用補助具１１の表面を示し、図６（ｂ）が靴着用補助具１１の裏面を示している。
【００６６】
実施形態２に係る把持部３１は、実施形態１の把持部３０よりも長く形成し、使用者が手を靴付近に近づけることなく靴を履くことができる点に着眼している。また、把持部３１は、さらに鍵Ｋを収納可能な鍵収納部３４１と、長く形成された把持部３１をコンパクトに変形させるための変形固定部３５１と、変形固定部３５１に固定される変形固定部３６１と、折り畳むための屈曲部３７１と、鍵収納部３４１を固定する取付部３８１と、を有している。
【００６７】
なお、小型変形は、変形固定部３５１に変形固定部３６１が固定されること、または変形固定部３６１に変形固定部３５１が固定されることにより実行される。
【００６８】
本実施形態に係る留受部３１１ａ、３１１ｂは、留部３０１ａ、３０１ｂの近くに設けられ、少なくとも接続手段５０である挿通孔５００またはホルダー６０に把持部３１を挿通した時に折り畳みの軸となる、軸部５１０と軸部６１０がそれぞれ環状部３２１ａ、３３１ａの内側に設けられる位置とする。すなわち留受部３１１ａ、３１１ｂの留部３０１ａ、３０１ｂからの距離は少なくとも軸部５１０と軸部６１０の周の長さ以上に設定される。
【００６９】
なお、留部３０１ａ、３０１ｂおよび留受部３１１ａ、３１１ｂの位置は上記の条件を満たしていれば任意であるが、把持部３１を長く形成するためには、留部３０１ａ、３０１ｂと留受部３１１ａ、３１１ｂとの間の距離を上記の条件内で小さくすることが好ましい。また、環状部３２１ａ、環状部３３１ａと軸部５１０と軸部６１０との関係は実施形態１と同様である。
【００７０】
また、留部３０１ａ、３０１ｂと留受部３１１ａ、３１１ｂとの間の距離を小さくすることにより、環状部３２１ａと軸部５１０との間の隙間や、環状部３３１ａと軸部６１０との間の隙間をより狭く形成することが可能であり、本体部２０およびホルダー６０と把持部３１を安定して保持することができる。
【００７１】
鍵収納部３４１は把持部３１における留受部３１１ａと留受部３１１ｂとの間に設けられる取付部３８１により接続されており、実際に使用する際には鍵Ｋも一緒に取付部３８１に固定される。鍵Ｋは把持部３１の裏面側の取付部３８１の位置に装着される。なお、鍵収納部３４１は、把持部３１の表面側に固定され、背面側に固定された鍵Ｋを把持部３１ともに包みこむように収納され、端部同士が係止手段３４８により係止されることで、鍵Ｋを外部から見えないように収納する。
【００７２】
すなわち、鍵収納部３４１は取付部３８１によって中心を把持部３１の表面に固定され、中心から左右に広がる部分を裏面側に折り曲げることによって鍵Ｋを収納する。
【００７３】
図８（ａ）に示すように、変形固定部３５１は把持部３１の基端側かつ表面側に設けられる。変形固定部３６１は、把持部３１の先端側に設けられ、靴着用補助具１１使用時のように真っすぐ伸ばした状態における表面側に設けられている。
【００７４】
すなわち、本実施形態のように、裏面側であっても環状部３２１ａを形成する留部３０１ａの背面に設けるなど、使用時に表面側に設けられていれば良い。このように、変形固定部３６１を留部３０１ａの背面に設けることにより、把持部３１のスペースを有効的に活用することが可能となる。
【００７５】
変形固定部３５１と変形固定部３６１は、把持部３１を屈曲させることで固定する。そのため、把持部３１の変形固定部３５１と変形固定部３６１との間には、屈曲部３７１が設けられている。
【００７６】
本実施形態においてこの屈曲部３７１の位置は、鍵収納部３４１の先端側端部の位置に一致する。また、鍵収納部３４１は把持部３１の表面側に固定され、変形固定部３５１を挿通する孔３４９が設けられている。
すなわち屈曲部３７１を屈曲させ、把持部３１の先端側に設けられた変形固定部３６１と屈曲部３７１よりも基端側に設けられた変形固定部３５１とを固定することで図７に示すように小型に変形できる。
【００７７】
なお、変形固定部３５１および変形固定部３６１は表面側に設けられているため、屈曲方向は矢印に示す表方向である。さらに、図に示すようにホルダー６０は実施形態１と同様に折り畳むことができる。
また、変形固定部３６１は、小型に変形するために折り畳んだ際に変形固定部３５１の位置に一致するように設ければ良い。
【００７８】
上述のように実施形態２では、鍵収納部３４１を活用し、表面側に把持部３１を折り畳むことにより小型に変形される。
したがって、小型変形時には裏面側に収納されている鍵Ｋは自由に回転することができる。このように、回転可能であることにより、自由に鍵Ｋを回転させて取り出し、使用することができる。
【００７９】
鍵収納部３４１は把持部３１と鍵Ｋを一緒に包み込むように収納可能な大きさに形成され、端部同士が係止手段３４８により係止されることで、鍵Ｋを外部から見えないように収納する。
鍵収納部３４１の長さは鍵Ｋが隠れる長さであれば良く、短いほどコンパクトに変形することができる。また、幅は把持部３１と鍵Ｋの周囲を包み込むように収納できる幅があれば良い。
【００８０】
上記の係止手段３４８は鍵収納部３４１の端部同士を係止可能であれば良く、ボタンや磁石等の着脱可能な様々な係止方法を採用することができる。本実施形態では、端部同士を重ね合わせ、突起と穴とで接続している。
【００８１】
また、鍵Ｋの取付け方法も自由に選択することができる。好ましくは本実施形態のようにピンにより回転可能に接続されていることである。
【００８２】
以上のように、本発明の実施形態２によれば、留受部３１１ａ、３１１ｂの位置が端部よりに設けられていることにより把持部３１をより長く形成することができ、使用者が手を靴付近に近づけることによる負担が軽減でき、使いやすい靴着用補助具１１となる。
【００８３】
また、把持部３１の表面側に変形固定部３５１を設け、鍵収納部３４１に設けられた孔３４９を挿通し、鍵収納部３４１の先端側端部に設けられた屈曲部３７１を屈曲させて把持部３１の先端側端部に設けられた変形固定部３６１を変形固定部３５１に固定することにより、使用者の負担を軽減するために長く形成した把持部３１をコンパクトに変形できる。
【００８４】
また、上記のような構成にし、鍵Ｋを把持部３１の裏面側に収納することにより、小型に変形させた状態で簡単に鍵Ｋを使用することができる。
【００８５】
＜実施形態３＞
以下、本発明の実施形態３に係る靴着用補助具１２について、図９〜図１１を参照して詳細に説明する。この実施形態３に係る靴着用補助具１２は、先の実施形態１および実施形態２に係る本体部２０とは異なる形状の本体部２２、さらに先の実施形態１および実施形態２とは異なる形状の把持部３２を有している。なお、同実施形態において、先の実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００８６】
図９に示す本発明の実施形態３に係る本体部２２は、実施形態１に係る本体部２０と同様に先端側に靴Ｓのかかと履き口Ｈに係止可能な係止部４２が設けられ、基端側に接続手段５２として、把持部３２が挿通する挿通孔５０２が設けられている。
なお、図９（ａ）が靴着用補助具１２の表面を示し、図９（ｂ）が靴着用補助具１２の裏面を示している。
【００８７】
一方で本体部２２の形状は、実施形態１および実施形態２に係る本体部２０とは異なり幅方向よりも長さ方向が大きく形成されている。このように本体部２２の形状は、任意の形状として良く、実施形態１や実施形態２の靴着用補助具１０、１１の本体部２０のような形状としても良い。
【００８８】
なお、本実施形態に係る本体部２２のように幅を狭く、長く形成されていると、係止部４２がかかと履き口Ｈに係止し易くなり、また把持部３２からの力が集中的にかかと履き口Ｈの踵Ｐ部分に力が加わり、簡単に引っ張り、広げることができる。さらに、表面積が大きくなるがその分強度が増すため、損傷に強い形状となる。
【００８９】
また、挿通孔５０２の形状も実施形態１とは異なる。実施形態３に係る挿通孔５０２は、略円形に形成されている。この形状は、後述する靴着用補助具１２の小型化変形において変形固定部３５２を挿通可能に形成するために見出された。
【００９０】
本実施形態に係る把持部３２は、先端側に留部３０２ａ、基端側に留部３０２ｂを有し、留部３０２ａと留部３０２ｂとの間に留受部３１２ａ、３１２ｂと、小型に変形する際の変形固定部３５２と変形固定部３６２と屈曲部３７２とを有する。
なお、小型変形は、変形固定部３５２に変形固定部３６２が固定されること、または変形固定部３６２に変形固定部３５２が固定されることにより実行される。
【００９１】
これらの留部３０２ａと留受部３１２ａが固定されることにより環状部３２２ａが形成され、留部３０２ｂと留受部３１２ｂが固定されることにより環状部３３２ａが形成される。なお、環状部３２２ａ、環状部３３２ａと軸部５１０、軸部６１０との関係は実施形態１および実施形態２と同様である。
【００９２】
また、環状部３３２ａを設けることにより、使用者が指を掛けて把持部３２を把持することが可能となるため保持しやすい上、引っ張りやすくなる効果を有する。環状部３３２ａは、設けることで上記の利点を有するが、設けなくても良い。
【００９３】
本実施形態に係る留受部３１２ａ、３１２ｂの位置は、軸部５１０、軸部６１０が環状部３２２ａ、３３２ａの内側に設けられる位置とする。すなわち、留部３０２ａ、３０２ｂから少なくとも軸部５１０、軸部６１０の周長分中心方向に動かした位置となる。
【００９４】
なお、留部３０２ａ、３０２ｂおよび留受部３１２ａ、３１２ｂの位置は上記の条件を満たしていれば任意である。例えば、留受部３１２ｂを先端寄りに設けることにより、環状部３３２ａが大きく形成され、持ち手として使いやすくなる。
【００９５】
図１０に示すように変形固定部３５２は、把持部３１の基端側かつ表面側に設けられる。変形固定部３６２は、把持部３２の先端側に設けられ、靴着用補助具１２使用時のように真っすぐ伸ばした状態における表面側に設けられている。屈曲部３７２は実施形態２と同様に変形固定部３５２と変形固定部３６２との間に設けられる。
【００９６】
すなわち、本実施形態のように、裏面側であっても環状部３２２ａを形成する留部３０２ａの背面に設けるなど、使用時に表面側に設けられていれば良い。このように、変形固定部３６２を留部３０２ａの背面に設けることにより、把持部３２のスペースを有効的に活用することが可能となる。
変形固定部３５２および変形固定部３６２の固定方法は、例えば、ボタンや磁石等の様々な方法を採用することができる。
【００９７】
本実施形態においてこの屈曲部３７２の位置は、本体部２２が折り畳まれて把持部３２の表面に接触する際の、基端側端部の位置に一致するように設けられる。
このような位置に設けることにより、把持部３２が本体部２２の周囲を長さ方向に巻くように固定されるため、小型変形時に本体部２２を安定して保持することができる。
【００９８】
一方で、挿通孔５０２は前述したように変形固定部３５２を挿通可能に形成されており、本体部２２の表面側を把持部３２の表面側に当接するように折り畳んだ状態で変形固定部３５２が挿通可能な大きさに形成される。
このように挿通孔５０２を形成することにより、変形固定部３５２および変形固定部３６２が挿通孔５０２によって本体部２２が固定されるため、靴着用補助具１２全体として安定して保持することができる。
【００９９】
なお、変形固定部３６２は、小型に変形するために折り畳んだ際に変形固定部３５２の位置に一致するように設ければ良い。
また、挿通孔５０２は略円形に形成した例を示したが、留部３０２ａを挿通することが可能であれば任意の形状で良い。
【０１００】
図１１は、本実施形態に係る靴着用補助具１２の一携帯方法の例を示す説明図である。ここでは、ベルトおよびベルト通しに把持部３２を挿通してから上記の小型変形と同様に、変形固定部３５２と変形固定部３６２とを係止して変形させることにより、図１１のように使用者自身に装着することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、本体部２２を小型に形成することで、使用者自身が鞄等に入れて持ち運ぶことなく、身に着けた状態で携帯することができるため、携帯性の向上に加え、置き忘れ防止の効果を有する。さらに、鞄等に入れて持ち運ぶ際には使用時に鞄の中から探し出して、取り出す必要があるが、図１１のように身に着けている状態では、使いたいときにすぐに使うことができる。
【０１０２】
本実施形態では、一携帯方法例としてベルトおよびベルト通しに装着した例を示したが、鞄の持手部分や洋服のボタンホール等に装着しても良い。
上記のように身に着けて携帯する場合には、本体部２２を小型化（例えばベルト通しに通る大きさ等）させ、把持部３２にいくつかの固定手段を設けることにより様々な変形が可能となり、鞄や使用者自身の様々な部分に装着することができる汎用性の高い靴着用補助具１２を実現できる。
【０１０３】
以上のように、本発明の実施形態３によれば、挿通孔５０２が略円形に形成され、変形固定部３５２を挿通し、変形固定部３６２とで固定することにより、本体部２２を固定して小型に変形することができる。
【０１０４】
また、小型に変形する手順と同様の手順で、使用者自身に装着し、高い携帯性を有する靴着用補助具１２を実現することができる。
【０１０５】
＜実施形態４＞
以下、本発明の実施形態４に係る靴着用補助具１３について、図１２を参照して詳細に説明する。この実施形態４に係る靴着用補助具１３は、先の実施形態とは異なる形状の本体部２３、さらに先の実施形態とは異なる形状の把持部３３を有している。なお、同実施形態において、先の実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【０１０６】
図１２に示す本発明の実施形態４に係る本体部２３と把持部３３とは、一体的に形成されている。すなわち、先の実施形態における接続手段５０は設けられていない。また、先の実施形態と同様に、把持部３３は可撓性を有しており、把持部３３に加えて本体部２３も同様に可撓性を有している。なお、本体部２３は、可撓性を有していなくても良い。
【０１０７】
本体部２３の先端側には係止部４３が設けられている。本体部２３も可撓性を有していることかで、係止部４３を軸として図１２（ｂ）に示すように、係止部４３に巻き付けるようにして小型に変形することができる。このように小型に変形することにより、先の実施形態よりもさらに小型に変形することができる。
さらに、先の実施形態のように、変形固定部３５１等を設けることもできる。
【０１０８】
本実施形態では、例えば一枚革を切り出しで、先端にプレス加工で係止部４３を設けることができる。または、革を重ねて形成し、本体部２３に金属プレートを挿入して補強することもできる。
【０１０９】
以上のように、本体部２３と把持部３３を一体的に形成し、全体的に可撓性を有するように形成することにより、係止部４３を軸として、係止部４３に巻き付けるようにさらなる小型変形が可能となる。
【０１１０】
また、一体的に形成することにより、接続部がないため耐力が高く、壊れにくく形成することができる。
【０１１１】
＜実施形態５＞
以下、本発明の実施形態５に係る靴着用補助具１４について、図１３を参照して詳細に説明する。この実施形態５に係る靴着用補助具１４は、先の実施形態とは異なる形状の本体部２４、さらに先の実施形態とは異なる形状の把持部３４を有している。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【０１１２】
図１２に示す本発明の実施形態５に係る本体部２４と把持部３４との間には接続手段５４が設けられており、本実施形態においては、この接続手段５４がリベットである。
【０１１３】
この接続手段５４は、先の実施形態１〜３とは異なり、挿通孔５００を用いずに接続する。例えば、接続手段５４として、接着剤による接続や、ピン接合、プレス加工等が例示できる。
【０１１４】
このような接続手段５４を用いることで、本体部２４と把持部３４とを分離して、任意の組み合わせを楽しむことができる。例えば、デザイン性や革の硬さ等を変えたものの中から好きなものを選択して、簡単に付け替えることができる。なお、同様にして本体部２４も様々な種類のものに変更することができる。
【０１１５】
小型変形は、実施形態４と同様に係止部４４または本体部２４を軸として、把持部３４を巻き付けるようにして変形する。このため、実施形態４と同様にさらなる小型変形が可能となる。
【０１１６】
以上のように、本体部２４と把持部３４とを孔を用いない接続手段５４により接続することにより、本体部２４を軸として把持部３４を巻き付けるように小型に変形することができるため、より小型に変形することができる。
【０１１７】
また、本体部２４と把持部３４とをデザインや把持部３４の材質等によって適宜簡単に変更して付け替えることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、１１、１２、１３、１４  靴着用補助具
３０、３１、３２、３３、３４  把持部
４０、４２、４３、４４  係止部
５０、５４  接続手段
５００、５０２  挿通孔
５１０、６１０  軸部
３２０ａ、３３０ａ、３２１ａ、３３１ａ、３２２ａ、３３２ａ  環状部
３４１  鍵収納部
３５１、３６１、３５２、３６２  変形固定部
３７１、３７１  屈曲部
Ｓ  靴
Ｈ  かかと履き口
Ｋ  鍵
【図１】
2020124334.tif 000003
【図２】
2020124334.tif 000004
【図３】
2020124334.tif 000005
【図４】
2020124334.tif 000006
【図５】
2020124334.tif 000007
【図６】
2020124334.tif 000008
【図７】
2020124334.tif 000009
【図８】
2020124334.tif 000010
【図９】
2020124334.tif 000011
【図１０】
2020124334.tif 000012
【図１１】
2020124334.tif 000013
【図１２】
2020124334.tif 000014
【図１３】
2020124334.tif 000015