(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制しつつ、手動による清掃を行う際に液体吐出ヘッドへのアクセスが容易な液体を吐出する装置を提供する。【解決手段】記録媒体を保持する保持部材１５と、保持部材１５に保持された記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッドを搭載し主走査方向に移動可能なキャリッジ１０と、液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うためのメンテナンスユニット１８と、液体吐出ヘッドを手動により清掃するための待機指示を受け付ける入力受付部と、を備え、メンテナンスユニット１８は主走査方向における一端側に配置され、メンテナンスユニット１８が配置された一端側に対する他端側に、液体吐出ヘッドが待機する待機領域４０を有し、入力受付部が待機指示を受け付けたとき、液体吐出ヘッドが待機領域内４０に配置されるようにキャリッジ１０を移動させる液体を吐出する装置。【選択図】図５
2020124895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を保持する保持部材と、
前記保持部材に保持された前記記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを搭載し主走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うためのメンテナンスユニットと、
前記液体吐出ヘッドの手動清掃を行う際の前記キャリッジの移動指示を受け付ける入力受付部と、を備え、
前記メンテナンスユニットは前記主走査方向における一端側に配置され、
前記メンテナンスユニットが配置された一端側に対する他端側に、前記液体吐出ヘッドが待機する待機領域を有し、
前記入力受付部が移動指示を受け付けたとき、前記液体吐出ヘッドが前記待機領域内に配置されるように前記キャリッジを移動させることを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記待機領域は、前記記録媒体の搬送方向から見たとき、前記保持部材と垂直方向において重ならないことを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記入力受付部が移動指示を受け付けたとき、前記液体吐出ヘッドの液体吐出面が前記保持部材の保持面と対向しない位置に配置されるように前記キャリッジを移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記待機領域の主走査方向における長さが、前記キャリッジの主走査方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記待機領域内に配置された前記キャリッジの周囲に形成される空間は、
少なくとも一部の高さが、前記保持部材の保持面よりも高いことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記液体吐出ヘッドが、前記記録媒体に前処理液を吐出する第１の液体吐出ヘッドと、インクを吐出する第２の液体吐出ヘッドとを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易である等の利点を有し、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
【０００３】
近年では、家庭用のみならず、コート紙等の難浸透性メディアやプラスチックフィルム等の非吸収性メディア、織物や編物等ファブリックに対しても、インクジェット記録方法により、従来のアナログ印刷並の画質を獲得することが要求されるようになっている。
【０００４】
例えば、軟包装分野においては、印刷ジョブの小ロット・多品種化が急速に進んでいる上、バリアブル印刷の需要も高まってきており、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の軟包装用フィルムに対応したインクジェット記録システムが望まれている。
【０００５】
また、Ｔシャツ等の衣類に直接印字する、いわゆるＤＴＧ（Direct  to  Garment）分野の市場規模は年々拡大している。近年では、従来の綿や綿・ポリエステル混紡メディアのみならず、スポーツウェア向けの需要が急増しており、ポリエステルメディア対応性が求められている。このような動向は、ＤＴＧ分野のみならず、捺染分野全体に認められ、巻出巻取機構を備えたインクジェット印刷機においても、綿やポリエステルを始めとする様々な素材のファブリックに対して、発色性及び種々堅牢性に優れた画像を形成可能なインクジェット記録システムへの需要がますます高まりつつある。
【０００６】
特許文献１では、印刷媒体として主にＴシャツ等の布帛に対して印刷を行うプラテン移動式の装置が開示されているが、このような液体吐出ヘッドは、定期的にユーザが手動で清掃する必要がある。
プラテン移動式のインクジェット記録装置において液体吐出ヘッドの清掃を行う際は、液体吐出ヘッドを搭載したキャリッジをホームポジションから移動させ、ユーザが液体吐出ヘッドにアクセスできるようにする必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、液体吐出ヘッドが大きい場合や構成するヘッドの数が多い場合、さらにプラテンが大きい場合には、液体吐出ヘッドが移動した位置でプラテンと重なってしまい、アクセスが困難になることがある。一方で、メンテナンスを簡便にするために各部材のクリアランスを確保しようとすると、装置が大型化してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、装置の大型化を抑制しつつ、手動による清掃を行う際に液体吐出ヘッドへのアクセスが容易な液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の液体を吐出する装置は、記録媒体を保持する保持部材と、前記保持部材に保持された前記記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドを搭載し主走査方向に移動可能なキャリッジと、前記液体吐出ヘッドのメンテナンスを行うためのメンテナンスユニットと、前記液体吐出ヘッドの手動清掃を行う際の前記キャリッジの移動指示を受け付ける入力受付部と、を備え、前記メンテナンスユニットは前記キャリッジの移動領域における一端側に配置され、前記メンテナンスユニットが配置された一端側に対する他端側に、前記液体吐出ヘッドが待機する待機領域を有し、前記入力受付部が移動指示を受け付けたとき、前記液体吐出ヘッドが前記待機領域内に配置されるように前記キャリッジを移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置の大型化を抑制しつつ、手動による清掃を行う際に液体吐出ヘッドへのアクセスが容易な液体を吐出する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】液体を吐出する装置の液体吐出ヘッドのキャッピング時の状態を示す平面模式図（Ａ）及び断面模式図（Ｂ）である。
【図２】液体を吐出する装置の従来の例における液体吐出ヘッド清掃時の平面模式図である。
【図３】液体を吐出する装置の従来の例における液体吐出ヘッド清掃時の断面模式図（正面図）である。
【図４】本実施形態に係る液体を吐出する装置の液体吐出ヘッド清掃時の平面模式図である。
【図５】本実施形態に係る液体を吐出する装置の液体吐出ヘッド清掃時の断面模式図（正面図）である。
【図６】図５における待機領域においてキャリッジの周囲に形成される空間の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
図１に液体を吐出する装置の一例を示す。図１は、液体吐出ヘッドのキャッピング時の状態を示している。
図１（Ａ）は上面からみた平面図である。図１（Ｂ）において、記録媒体（例えばＴシャツ）は記録媒体の奥行方向（又は手前方向）に搬送されるものであり、図１（Ｂ）は記録媒体の搬送方向と垂直な方向における断面模式図である。
【００１４】
図１（Ａ）では、キャリッジ１０、第１のヘッド１１及び第２のヘッド１２を備える液体吐出ヘッド１、排気部１４、保持部（プラテン）１５、プラテン移動台１７、及びメンテナンスユニット１８、並びに操作部３０が図示されている。
図１（Ｂ）では、キャリッジ１０、液体吐出ヘッド１、キャリッジ走査レール１３、排気部１４、保持部（プラテン）１５、支持部材１６、プラテン移動台１７、及びメンテナンスユニット１８が図示されている。
【００１５】
液体吐出ヘッド１は、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を備えている。本実施形態の例では第１のヘッド１１は前処理液を吐出するヘッドであり、第２のヘッドはインクを吐出するヘッドである。以下、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を区別なく説明する場合は単に「液体吐出ヘッド１」と称する。なお各実施形態において「ヘッド」とは、液体吐出ヘッド１のことも意味するし、第１のヘッド１１と第２のヘッド１２それぞれのことも意味する。
【００１６】
保持部（以下、「プラテン」ともいう）１５は、記録媒体を保持する部材であり、大きさ等は適宜変更可能である。
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるもの（例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙等）に限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
また、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００１７】
プラテン１５は支持部材１６により支持されている。
プラテン移動台１７は、プラテン１５を移動させる機構であり、プラテン１５を垂直方向（図中、Ｂで示される矢印方向）に移動させ、この他にも記録媒体の搬送方向に移動させる。
【００１８】
図示されるように、プラテン１５はプラテン移動レール１９に沿って移動するものであり、図中Ｃで示される矢印方向に移動する。記録媒体はプラテン１５上に保持されて移動するため、プラテン１５の移動方向と記録媒体の搬送方向は一致する。
また、図示されるように、第２のヘッド１２は記録媒体の搬送方向において第１のヘッド１１よりも下流側に配置されている。
【００１９】
プラテン１５が図中Ｃで示される矢印方向に移動し、キャリッジ１０に近づいた辺りで、キャリッジ１０が主走査方向（図中Ａ方向）に走査しながら、ヘッドから液体が吐出される。このとき、先に第１のヘッド１１から記録媒体に向けて前処理液を吐出し、その後に第２のヘッド１２から記録媒体に向けてインクを吐出する。
【００２０】
メンテナンスユニット１８は、ヘッドのメンテナンスを行う機構であり、キャップや吸引ポンプ、空吐出受けなどで構成される。
メンテナンスユニット１８は、キャリッジ１０の移動領域における一端側に配置される。
【００２１】
キャリッジ１０は、液体吐出ヘッド１を搭載する筐体であり、液体吐出ヘッド１の他にも、図示しないエンコーダセンサ、移動ベルト、昇降機構等を備える。
キャリッジ走査レール１３は、キャリッジ１０を記録媒体の搬送方向とは垂直の方向に移動させるためのレールである。
【００２２】
なお、キャリッジ１０の移動方向（即ち、記録媒体の搬送方向とは垂直の方向）を主走査方向とも称することがあり、主走査方向は図中Ａの矢印で示されている。また、記録媒体の搬送方向を副走査方向とも称することがあり、主走査方向と副走査方向は直交する。
【００２３】
排気部１４は、装置本体２２の気体を、装置本体２２外へと排気するための機構である。例えば、ファンを有していてもよく、モーターに接続されたファンなどからなる。
【００２４】
図２及び図３は、液体を吐出する装置の従来の例における液体吐出ヘッド清掃時の状態を示す図であり、図２は平面模式図、図３は断面模式図（正面図）である。
図中、液体吐出ヘッドの汚れが溜まりやすい部位を符号Ｄで示している。なお符号Ｄの位置に汚れが溜まりやすいのは、ヘッドのノズル面のワイピング方向が主走査方向であり、ヘッド（またはキャリッジ下面）の主走査方向端部に拭き残しが発生しやすいことが原因の１つである。
【００２５】
液体吐出ヘッド１の清掃を手動で行うにあたり、図示しない入力受付部（例えば、キャリッジの移動を制御する制御装置の一部）がキャリッジ１０の移動指示を受け付けたとき、従来の液体を吐出する装置では、メンテナンスユニット１８から離間する方向にキャリッジ１０を移動させ、液体吐出ヘッド１を図示したメンテナンスユニット１８近傍の位置に待機させる。なお従来の技術では、例えばキャリッジ移動にかかる時間や騒音などを考慮して、液体吐出ヘッド１を図示したメンテナンスユニット１８近傍の位置に待機させることが一般的である。
【００２６】
なお、入力受付部が受け付ける移動指示は、ユーザが操作部３０から入力するものであってもよく、メンテナンスが必要な時期に応じて装置が発するものであってもよく、移動指示の方法は問わず、これは実施形態中においても同様である。
図２及び図３に示すように、従来の待機位置ではキャリッジ１０とメンテナンスユニット１８の側面との距離が短く近接しているため、液体吐出ヘッド１を手動で清掃するにあたり手を差し入れるスペースが制限され、特に、汚れの溜まりやすい部位Ｄへのアクセスが困難となっている。
【００２７】
図４及び図５は、本発明に係る液体を吐出する装置の液体吐出ヘッド清掃時の状態を示す図であり、図４は平面模式図、図５は断面模式図（正面図）である。
図中、液体吐出ヘッドの汚れが溜まりやすい部位を符号Ｄで示している。
【００２８】
本実施形態に係る液体を吐出する装置は、記録媒体を保持する保持部（プラテン）１５と、保持部材１５に保持された記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッド１（第１のヘッド１１、第２のヘッド１２）と、液体吐出ヘッド１を搭載し主走査方向に移動可能なキャリッジ１０と、液体吐出ヘッド１のメンテナンスを行うためのメンテナンスユニット１８と、液体吐出ヘッド１の手動清掃を行う際のキャリッジ１０の移動指示を受け付ける入力受付部と、を備え、メンテナンスユニット１８は主走査方向における一端側に配置され、メンテナンスユニット１８が配置された一端側に対する他端側に、液体吐出ヘッド１が待機する待機領域４０を有し、入力受付部が移動指示を受け付けたとき、液体吐出ヘッド１が待機領域内４０に配置されるようにキャリッジ１０を移動させる。なお「他端側」とは、少なくとも、キャリッジ移動領域の主走査方向における中心を基準としてメンテナンスユニット１８が配置された側とは反対側の領域を指し、主走査方向における最端部に限定されない。
【００２９】
本実施形態に係る液体を吐出する装置は、液体吐出ヘッド１の清掃を行うにあたり、図示しない入力受付部（例えば、キャリッジの移動を制御する制御装置の一部）が移動指示を受け付けたとき、従来例と同様に液体吐出ヘッド１がメンテナンスユニット１８から離間する方向にキャリッジ１０を移動させるが、本実施形態に係る液体を吐出する装置では、キャリッジ１０がメンテナンスユニット１８から離間し、メンテナンスユニット１８が設けられた一端側と反対側に設けられた待機領域４０まで移動する。
【００３０】
図５に示すように、待機領域４０は、記録媒体の搬送方向から見たとき、保持部材１５と垂直方向において重ならない領域である。
すなわち、本実施形態に係る液体を吐出する装置は、入力受付部が待機指示を受け付けたとき、記録媒体の搬送方向から見たとき、保持部材１５と垂直な方向において重ならない位置にキャリッジ１０を移動させる。
具体的には、本実施形態に係る液体を吐出する装置は、入力受付部が待機指示を受け付けたとき、液体吐出ヘッド１の液体吐出面が保持部材の保持面１５ａと対向しない位置に配置されるようにキャリッジ１０を移動させる。
【００３１】
このような構成により、本実施形態に係る液体を吐出する装置は、液体吐出ヘッド１の手動による清掃時において、汚れが溜まりやすい部位Ｄへのアクセスが容易で、十分に清掃することができる。また、待機指示を受け付けた後にキャリッジ１０にかかる励磁力を小さくなるようにして、ユーザがキャリッジ１０に触れてキャリッジ１０を移動可能な構成にすることで、液体ヘッド１へのアクセス性を更に向上させることができる。なお、従来技術のように待機指示を受けた後のキャリッジ１０の移動先をメンテナンスユニット１８と保持部材１５ａとの間にしつつ、キャリッジ１０にかかる励磁力を小さくした場合でも、ユーザがキャリッジ１０を本実施形態における待機位置へと移動させ、部位Ｄへのアクセス性を向上させることも可能である。しかし、ユーザがキャリッジ１０に触れた場合、キャリッジ１０が高さ方向にわずかに移動してしまうことで液体吐出ヘッド１０（及びその表面に付着した汚れ）が保持部材１５ａや印刷媒体に触れてしまったり、キャリッジ１０に強い力が加わって故障を招く恐れがある。従って、待機指示を受けた後のキャリッジ１０の最初の移動先は、本実施形態のようにメンテナンスユニット１８が設けられた一端側と反対側に設けられた待機領域４０であることが望ましい。
また、各部材のクリアランスが確保されているため、装置を大型化することなく液体吐出ヘッドへのアクセスが容易となる。
【００３２】
液体吐出ヘッド１を手動で清掃する方法としては、例えば、払拭部材で液体吐出面及び外周面を払拭する方法が挙げられる。
払拭部材としては、公知の部材を使用することができ、例えば、不織布等が挙げられる。また、払拭部材に洗浄液を付与して払拭してもよい。
【００３３】
図６は、図５における待機領域においてキャリッジの周囲に形成される空間の説明図である。
待機領域４０の主走査方向における長さＷ１は、キャリッジ１０の主走査方向における長さＷ２よりも長い。そのため、キャリッジ１０が待機領域４０に配置された際、キャリッジ１０の周囲には空間４１が形成される。
【００３４】
また、待機領域４０内に配置されたキャリッジ１０の周囲に形成される空間４１は、少なくとも一部の高さＬ１が、保持部材１５の保持面１５ａの高さＬ２よりも高いことが好ましい。言い換えれば、待機領域４０内に配置されたキャリッジ１０の周囲には、Ｌ１を小さくしてしまうような物体（レールや制御基板、配線、インクチューブ等）を配置しないことが望ましい。なお、本実施形態においては、待機領域４０の主走査方向の一端は保持部材１５の端部を垂直に延長した部分とし、待機領域４０の主走査方向の他端は装置本体の内壁面とした。
これにより、清掃時にユーザが手を差し入れて払拭動作等を行うにあたり、液体吐出ヘッド１へのアクセスが容易となる。
【００３５】
また、待機領域４０内に配置されたキャリッジ１０の主走査方向の両側に空間が形成されるように配置されることが好ましい。
これにより、両側ともに近接した壁面等が障害となることなく、ユーザによる液体吐出ヘッド１へのアクセスがより容易となる。
【００３６】
本実施形態の液体を吐出する装置が備える液体吐出ヘッド１は、上述のように第１のヘッド１１と第２のヘッド１２を備え、第１のヘッド１１は前処理液を吐出し、第２のヘッド１２はインクを吐出する。
以下、吐出される前処理液とインクについて説明する。
【００３７】
（前処理液）
本実施形態の液体を吐出する装置に用いられる前処理液は、ヘッドから吐出可能なものであれば特に制限はなく、公知のものより適宜選択することができるが、多価金属イオンを含むことが好ましい。また、必要に応じて、例えば樹脂などのその他の成分を含有してもよい。
【００３８】
前記多価金属イオンとしては、公知のものより適宜選択でき、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記多価金属イオンは、水溶性の多価金属塩を溶解させることで前処理液中に含有させることができる。
前記多価金属塩としては、公知のものより適宜選択でき、例えば、カルボン酸塩（酢酸、乳酸など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの中でも水への溶解性及び水溶性有機溶媒への溶解性が良好なカルボン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩化物が発色性や耐ブリード性等の画質や吐出信頼性の観点から好ましい。
【００４０】
前記前処理液中における多価金属イオンの含有量は、にじみや濃度ムラの抑制や発色性、堅牢性や密着性の観点から、３０ｍｍｏｌ／Ｌ以上７００ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、６０ｍｍｏｌ／Ｌ以上５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、１００ｍｍｏｌ／Ｌ以上４００ｍｍｏｌ／Ｌ以下がさらに好ましい。
【００４１】
（インク）
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００４２】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
【００４３】
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００４４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００４５】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００４７】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
【００４８】
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
【００４９】
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
【００５０】
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００５１】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００５２】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００５３】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法などが挙げられる。
【００５４】
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
【００５５】
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００５７】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５９】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００６０】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６１】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【００６３】
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
【００６４】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
【００６５】
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
【００６６】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６７】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシドをジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００６９】
【化１】
2020124895.tif 000003
【００７０】
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００７１】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００７２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-1）及び一般式（Ｆ-2）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００７３】
【化２】
2020124895.tif 000004
【００７４】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００７５】
一般式（Ｆ-２）
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ
【００７６】
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは1〜6の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは4〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００７７】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００７８】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００７９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００８０】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００８１】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００８３】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００８４】
＜後処理液＞
本実施形態の液体を吐出する装置は、記録媒体に後処理液が吐出する態様とすることができる。例えば、後処理液を吐出する第３のヘッドを備える態様とすることもできる。
その場合、後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１      液体吐出ヘッド
１０    キャリッジ
１１    第１の液体吐出ヘッド
１２    第２の液体吐出ヘッド
１３    キャリッジ走査レール
１４    排気手段
１５    保持部材（プラテン）
１５ａ  保持面
１６    支持部
１７    保持部材移動台
１８    メンテナンスユニット
１９    プラテン移動レール
２０    加熱手段
２２    装置本体
４０    待機領域
４１    空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１６−１１２７６６号公報
【図１】
2020124895.tif 000005
【図２】
2020124895.tif 000006
【図３】
2020124895.tif 000007
【図４】
2020124895.tif 000008
【図５】
2020124895.tif 000009
【図６】
2020124895.tif 000010