(57)【要約】【課題】部品構成を複雑化することなく、省スペース化を実現しつつ、内部部品の熱変形や溶融を防止可能な定着装置を提供する。【解決手段】無端状の定着ベルト６０と、定着ベルト６０を両端部で保持する定着ベルト保持部材５１と、定着ベルト６０の外周面に当接する加圧部材７０と、定着ベルト６０の内部に配置され、定着ベルト６０を介して加圧部材７０に当接してニップＮを形成するニップ形成部材８０と、ニップ形成部材８０を支持するニップ支持部材９０と、定着ベルト６０の内側に配置され、該定着ベルト６０を加熱する熱源６１と、熱源６１の輻射熱を反射する反射部材９１と、定着ベルト保持部材５１とニップ支持部材９０を一体に固定する側板５２と、定着ベルト６０を介して加圧部材７０をニップ形成部材８０に圧接させる加圧機構と、を備え、ニップ支持部材９０は、熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材が一体に形成されてなる定着装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを両端部で保持する定着ベルト保持部材と、
前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、
前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持するニップ支持部材と、
前記定着ベルトの内側に配置され、該定着ベルトを加熱する熱源と、
前記熱源の輻射熱を反射する反射部材と、
前記定着ベルト保持部材と前記ニップ支持部材を一体に固定する側板と、
前記定着ベルトを介して前記加圧部材を前記ニップ形成部材に圧接させる加圧機構と、を備え、
前記ニップ支持部材は、熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材が一体に形成されてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ支持部材を構成する熱伝導率の異なる部材は、それぞれ熱伝導率の異なる材料からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ支持部材は、前記ニップ形成部材と当接する部材と、前記ニップ形成部材と当接しない部材とを有し、
前記ニップ形成部材と当接する部材は、前記ニップ形成部材と当接しない部材よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ支持部材を構成する熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材のうち、熱伝導率が最も高い部材は、２００Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率である材料からなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ支持部材の少なくとも一部は前記側板を貫通して該側板の外側まで延在し、貫通部分において前記側板に当接して支持されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ支持部材を構成する熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材のうち、熱伝導率が最も高い部材は、長手方向において他の部材よりも前記側板を貫通して該側板の外側まで延在する長さが長いことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ支持部材は、前記ニップ形成部材と当接する部材と、前記ニップ形成部材と当接しない部材とを有し、
前記ニップ形成部材と当接する部材は、その厚み方向が前記加圧部材の前記ニップ形成部材への加圧方向と重なるように配置され、
前記ニップ形成部材と当接しない部材は、前記ニップ形成部材と当接する部材よりもヤング率が高く、その幅方向が前記加圧部材の前記ニップ形成部材への加圧方向と重なるように配置されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式または直接方式により未定着トナー画像が記録媒体（記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙等。以下、単に「用紙」ともいう）に形成される。
未定着トナー画像を定着させるための定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置が知られている。
【０００３】
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、無端ベルトの内部に無端ベルトと摺接する摺動面を有するニップ形成部材と、ニップ形成部材の摺動面と反対側に位置してニップ形成部材を支えるバックアップ部材と、熱源で構成され、熱源回りの熱容量を少なくでき、無端ベルトを直接熱源で加熱し、その部位にニップを形成することによりファーストプリント時間の短縮を可能とする定着装置が提案されている。
【０００５】
一方、無端ベルトを内側から直接加熱する構成とする場合、熱源からの輻射熱が無端ベルト内部の構成部品も加熱してしまうため、内部構成部品の温度上昇による強度低下や熱変形といった不具合を発生するおそれがある。
【０００６】
これに対し、特許文献２には、無端ベルトの内側に配置されニップ形成部材を支持するニップ支持部材（以下、「ステー」ともいう）に、高い熱伝導性の熱伝達部材が取り付けられ、装置本体のフレームに繋がれた定着装置が開示されている。このような構成によれば、ニップ形成部材や支持部材に与えられる熱が熱伝達部材を介して装置本体のフレームに逃がされて放熱され、ニップ形成部材やニップ支持部材の過熱が回避されることが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、無端ベルトの内側に配置された熱源と、無端ベルトの内側に配置され、熱源からの輻射熱を反射する反射部材、ステー、及び反射部材をステーに締結する締結部材とを備えた定着装置が開示されている。反射部材は、壁部と、当該壁部からステーに向けて突出する突出部とを有する。このような構成により、反射部材をステーにしっかり結合できるとともに反射部材の壁部がステーから離れるので、反射部材の熱がステーに伝わって高温になるのを抑えることができることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の定着装置では、熱伝導の高い別部材を配置しているため、均熱性能を上げるためには部材を厚くする必要が生じ、装置の大型化を招き、省スペース化が困難となるという課題がある。
【０００９】
また、特許文献３の定着装置では、反射板とステーとの接触面積が大きいと、反射板の熱がステーに伝わるのを防ぐことは困難であり、やはりステーが高温となってしまうという課題がある。特に、ステーの長手中央部は熱が蓄熱して温度が高温になりやすく、ステーの周辺の部材にもその熱が伝達されることで、当該周辺の部材の耐熱温度を超えてしまうことがあり、部材の変形や溶融をまねくおそれがある。
【００１０】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、部品構成を複雑化することなく、省スペース化を実現しつつ、内部部品の熱変形や溶融を防止可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを両端部で保持する定着ベルト保持部材と、前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を支持するニップ支持部材と、前記定着ベルトの内側に配置され、該定着ベルトを加熱する熱源と、前記熱源の輻射熱を反射する反射部材と、前記定着ベルト保持部材と前記ニップ支持部材を一体に固定する側板と、前記定着ベルトを介して前記加圧部材を前記ニップ形成部材に圧接させる加圧機構と、を備え、前記ニップ支持部材は、熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材が一体に形成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品構成を複雑化することなく、省スペース化を実現しつつ、内部部品の熱変形や溶融を防止可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成の一例を示す上面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置の側面の一部を模式的に示す説明図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１５】
〔定着装置〕
本発明に係る定着装置を図１〜４に基づき説明する。
本実施形態に係る定着装置は、無端状の定着ベルト６０と、定着ベルト６０を両端部で保持する定着ベルト保持部材５１と、定着ベルト６０の外周面に当接する加圧部材（以下、「加圧ローラ」ともいう）７０とを備える。
また、定着ベルト６０の内部に配置され、定着ベルト６０を介して加圧部材７０に当接してニップを形成するニップ形成部材８０と、ニップ形成部材８０を支持するニップ支持部材（ステー）９０と、定着ベルト６０の内側に配置され、該定着ベルト６０を加熱する熱源６１とを備える。
さらに、熱源６１の輻射熱を反射する反射部材９１と、定着ベルト保持部材５１とニップ支持部材９０を一体に固定する側板５２と、定着ベルト６０を介して加圧部材７０をニップ形成部材８０に圧接させる加圧機構（付勢手段）とを備える。
【００１６】
熱源６１からの輻射熱を反射する反射板５４は、熱源６１とニップ支持部材９０との間に配置され、ニップ支持部材９０にネジで固定されている。反射板５４の熱がニップ支持部材９０に直接伝わらないようにする効果があるが、ネジ固定接触面では、反射板５４の熱がニップ支持部材９０に伝わり、ニップ支持部材９０が徐々に高熱になるため、ニップ形成部材８０との接触部において耐熱温度をこえないようにする必要がある。
また、本実施形態の定着装置は、定着ベルト６０の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ（図示せず）等を備えている。
【００１７】
定着ベルト６０は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト６０は、ニッケル若しくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材を備える。更に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。
また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させても良い。
【００１８】
加圧ローラ７０は、芯金７１と、芯金７１の表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム又はフッ素ゴム等から成る弾性層７２と、弾性層７２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層（図示せず）によって構成されている。
そして、加圧ローラ７０は、図示しない加圧機構（付勢手段）によって定着ベルト６０側へ付勢され、定着ベルト６０を介してニップ形成部材８０に当接している。
この加圧ローラ７０と定着ベルト６０とが圧接する箇所では、加圧ローラ７０の弾性層７２が押し潰されることで、ニップ形成部材８０の短手方向における所定の幅のニップ（ニップ部）Ｎが形成されている。
【００１９】
このニップＮはニップ形成部材８０の長手方向（紙面垂直方向）に連続形成される。
また、加圧ローラ７０は、本実施態様に係る定着装置が搭載される画像形成装置（プリンタ）本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。
そして、加圧ローラ７０が回転駆動すると、その駆動力がニップＮで定着ベルト６０に伝達され、定着ベルト６０が従動回転するようになっている。
【００２０】
熱源６１の熱は反射部材９１で反射されるが、一部は反射部材９１に残り、ニップ支持部材９０に伝わるため、連続通紙などによりニップ支持部材９０の温度が高温になることがある。ニップ支持部材９０の温度がニップ形成部材８０の耐熱温度を超えた場合は、樹脂製のニップ形成部材８０が変形したり、溶融したりすることがある。
これに対し、本発明に係る定着装置においては、ニップ支持部材９０は、熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材が一体に形成されてなる。
熱伝導率の異なる部材は、例えば、それぞれ熱伝導率の異なる材料からなる。
そしてニップ支持部材９０は、ニップ形成部材８０と当接する部材と、ニップ形成部材８０と当接しない部材とを有し、ニップ形成部材８０と当接する部材は、ニップ形成部材８０と当接しない部材よりも熱伝導率が高い。
このような構成とすることにより、ニップ形成部材８０とニップ支持部材９０との接触部における温度の最高値を従来の構成よりも低下させることができ、ニップ形成部材８０の耐熱温度を超える温度となることを抑制し、溶融や変形を防止することができる。
【００２１】
第一の実施態様を図１及び図２（Ａ）に、第二の実施態様を図２（Ｂ）に示す。
図１及び図２（Ａ）に示す第一の態様は、ニップ支持部材９０が熱伝導率の異なる３種類の部材が一体に形成された例である。
ニップ支持部材９０は、均熱化機能を有する高熱伝導性部材９０ａと、ニップ荷重を支える機能を有する高剛性部材９０ｂ及び９０ｃからなり、それぞれカシメまたは溶接により一体化されている。
【００２２】
図２（Ｂ）に示す第二の態様は、ニップ支持部材９０が熱伝導率の異なる２種類の部材が一体に形成された例である。
ニップ支持部材９０は、均熱化機能を有する高熱伝導性部材９０ａと、ニップ荷重を支える機能を有し、曲げ加工により形成された高剛性部材９０ｂからなり、それぞれカシメまたは溶接により一体化されている。
【００２３】
また、本実施形態の定着装置では、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、ニップ支持部材９０の少なくとも一部は側板５２を貫通して該側板５２の外側まで延在し、貫通部分において側板５２に当接して支持される。
高熱伝導性部材９０ａを側板５２の外側に配置し、かつ側板５２と当接させることにより、均熱効果に加え、部材の温度を低下させる効果も得られる。すなわち、側板５２から放出される熱を多くすることができ、さらに側板５２の外側で空気層と接触する面積を増やすことで端部の放熱量を多くすることができ、ニップ支持部材９０の温度の最高値を低下させることができる。
【００２４】
なお、ニップ支持部材９０を構成する熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材のうち、熱伝導率が最も高い部材（例えば、高熱伝導性部材９０ａ）は、長手方向において他の部材よりも側板５２を貫通して該側板５２の外側まで延在する長さが長いことが好ましい。熱伝導率が高い部材（例えば、高熱伝導性部材９０ａ）のみを側板５２から貫通して外側まで延長する量を多くすることで、定着装置の重量やコストの低減を実現することができる。
【００２５】
またニップ支持部材９０は、ニップ形成部材８０と当接する部材と、ニップ形成部材８０と当接しない部材とを有し、ニップ形成部材８０と当接する部材（例えば、高熱伝導性部材９０ａ）は、その厚み方向が加圧部材７０のニップ形成部材８０への加圧方向と重なるように配置され、ニップ形成部材８０と当接しない部材（例えば、高剛性部材９０ｂ、９０ｃ）は、ニップ形成部材８０と当接する部材よりもヤング率が高く、その幅方向が加圧部材７０のニップ形成部材への加圧方向と重なるように配置されていることが好ましい。
なお、ニップ形成部材８０と当接しない部材のヤング率の値としては、２００ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００２６】
このように、ニップ支持部材９０は、高熱伝導性部材９０ａを介し、バックアップ機能を有する高剛性部材９０ｂ及び９０ｃで加圧力を受けるような配置とすることにより、高熱伝導性部材９０ａの変形を防止することができる。すなわち、高熱伝導性部材９０ａの強度が低い場合であっても、厚み方向に加圧力を受ける配置とすることでニップ荷重を支えることができ、ニップ幅を精度良く形成することができる。
【００２７】
また、上述の配置とすることで、高熱伝導性部材９０ａの材料として、高熱伝導材料として代表される銅やアルミニウム等を使用することが可能となる。
一方、高剛性部材９０ｂ、９０ｃの材料としては、ニップ形成部材８０の撓み防止機能を満足させるために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料が好ましい。また、高剛性部材９０ｂ、９０ｃは打ち抜き加工によって作成されることが望ましい。また、鉄鋼板により作成することで、安価で剛性の高い部材９０が得られる。
【００２８】
図３（Ａ）は本実施形態の定着装置の上面図であり、図４は側面の一部を模式的に示した説明図である。
図３（Ａ）に示すように、ニップ形成部材８０は、定着ベルト６０の回転軸方向又は加圧ローラ７０の回転軸方向に亘って長手状に配設され、ニップ支持部材９０によって支持されている。図３（Ａ）中、定着ベルト６０の内部に配設された部材を破線で示している。
ニップ支持部材９０の両端側は、定着装置の筐体（図示せず）に固定された側板５２に形成された開口部（取付け穴：図４には一端側のみ表示する）に嵌合され、接触点Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃで固定されている。
このような構成とすることにより、加圧ローラ７０からの加圧力でニップ形成部材８０及びニップ支持部材９０がずれて変位してしまうのを防止することができる。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、左右の側板５２には、定着ベルト保持部材５１が互いに向かって突出すように一体に形成されている。
各定着ベルト保持部材５１は切欠環状の湾曲凸部を成し、各外周湾曲面が環状の定着ベルト６０の両側内壁面に摺接し、定着ベルト６０の半径方向及び軸方向の回転ずれを抑制している。
【００３０】
熱源６１としては、本実施形態のハロゲンヒータでも良いが、ＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。以下、熱源６１を構成するハロゲンヒータが２本である例について説明するが、ヒータの数は限定されない。
【００３１】
本実施形態の定着装置において、熱源６１のハロゲンヒータは、中央ヒータ６１ａ及び端部ヒータ６１ｂの２本を並列状態で使用している。
なお、以下の記載において、中央ヒータ６１ａと端部ヒータ６１ｂを総称する場合にハロゲンヒータ６１と記載する。
【００３２】
中央ヒータ６１ａと端部ヒータ６１ｂは、相互に発熱範囲が異なり、定着装置５０に通紙される用紙のサイズに応じて、定着ベルト６０を加熱することができる。
具体的には、Ａ３縦など幅の広い用紙を通紙する際は、中央ヒータ６１ａと端部ヒータ６１ｂの両方を点灯し、Ａ４縦など幅の狭い用紙を通紙する際は、中央ヒータ６１ａのみを点灯する。このような構成とすることにより、定着ベルト６０の加熱に使用する消費電力を抑えることができる。
【００３３】
図３（Ｂ）は、本実施形態の定着装置のニップ支持部材９０幅方向（長手方向）の温度分布を示したグラフである。縦軸はニップ支持部材９０の温度、横軸はニップ支持部材９０の長手方向の位置を示している。また、図中左側の側板５２の位置をＳ１、右側の側板５２の位置をＳ２で示している。
本実施形態の値を実線、従来例の値を破線で示している。
ニップ支持部材９０が単一の高剛性材料（主に鉄鋼）のみで構成された従来例（破線）では、両端部で側板５２と接触させることで放熱させることができるが、中央部は熱が放熱されずに高温となり、ニップ支持部材の耐熱温度Ｔｎを超えてしまう。
一方、本実施形態の例（実線）では、高熱伝導部材９０ａによりニップ支持部材９０の均熱効果が得られ、中央部のピーク温度はニップ支持部材の耐熱温度Ｔｎ以下に抑えられている。
【００３４】
次に、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。
定着装置が搭載された画像形成装置（プリンタ）本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ６１に電力が供給されると共に、加圧ローラ７０が時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト６０は、加圧ローラ７０との摩擦力によって、反時計回りに従動回転する。
【００３５】
その後、図１に示すように未定着のトナー画像Ｔが担持された像担持体である用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら矢印Ａ１方向に搬送され、圧接状態にある定着ベルト６０及び加圧ローラ７０のニップＮに送入される。
そして、ハロゲンヒータ６１によって加熱された定着ベルト６０による熱と、定着ベルト６０と加圧ローラ７０との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００３６】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップＮから搬出される。
このとき、用紙Ｐの先端が側板５２により支持される分離部材７５の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト６０から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００３７】
次に、ニップ形成部材８０について説明する。
ニップ形成部材８０は、樹脂からなるベース部８０ｂ及び足部８０ｃと、ベース部表面に設けられた繊維状シート８０ａから形成されている。定着ベルト６０との接触抵抗を低減するため、繊維状シート８０ａにはシリコーンオイルを含浸させている。
図１及び図４の断面図に示すように、ニップ形成部材８０は上下２箇所の足部８０ｃで支持部材９０と接触している。
【００３８】
ニップ形成部材８０は断熱性及び耐熱性が要求されるため、材料の樹脂としては、例えば、ＬＣＰやＰＡＩ等が好ましい。
【００３９】
次に、ニップ支持部材９０について説明する。
ニップ支持部材９０は、熱伝導率の異なる少なくとも２種類の部材が一体に形成されてなる部材である。
熱伝導率の異なる部材は、それぞれ熱伝導率の異なる材料からなる。
本実施形態においては、高熱伝導性部材９０ａと高剛性材料９０ｂ、または高熱伝導性部材９０ａと高剛性材料９０ｂ及び９０ｃから構成された例について説明するが、部材の種類及び数はこれに限定されない。
【００４０】
ニップ支持部材９０は、ニップＮの幅のばらつきを抑制するために高い寸法精度が求められる。すなわち、ニップ支持部材９０の寸法精度が十分でない場合、ニップ形成部材８０の位置ずれが生じ、ニップＮの幅がばらつくおそれがある。定着動作において、ニップＮの幅が広すぎても狭すぎてもトナーＴが適切に加熱されず、定着不良の原因となる。
以下にニップ形成部材８０の長手方向において均一なニップＮの幅が得られる本実施形態のニップ支持部材９０について説明する。
【００４１】
ニップ支持部材９０は、両端側が左右の側板５２の取付けのために形成された穴部に係合し、一体的に固定されている。そして、長手方向においてニップ形成部材８０を支持し、定着ベルト６０を介して加圧ローラ７０から加えられる加圧力（荷重）を両持ち梁として受けるように構成されている。
【００４２】
例えば、図１に示すニップ支持部材９０は、断面がＬ字形形状の高熱伝導部材９０ａ、平板状の高剛性部材９０ｂ、および屈曲形状の高剛性部材９０ｃからなり、カシメ加工により一体形成されている。
【００４３】
ニップ支持部材９０の機械的強度を高めるため、高剛性部材９０ｂ及び９０ｃは剛性の高い鉄鋼材料から構成され、加圧ローラ７０からの荷重による変形を防止している。
【００４４】
高熱伝導部材９０ａの材料としては、２００Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率の材料が好ましく、例えば、銅（３９８Ｗ／ｍＫ）、アルミニウム（２３６Ｗ／ｍＫ）等が挙げられる。
このような構成とすることにより、機械的強度を維持しつつ長手方向に温度が分散されるため、ニップ形成部材８０の耐熱温度を超えるような高温となるのを防ぎつつ、ニップＮの幅バラつきの発生を防止することができる。
【００４５】
また、図４に示すように、本実施形態の定着装置では、加圧ローラ７０から受ける加圧力Ｄ１が、ニップ形成部材の足部８０ｃからニップ支持部材の高熱伝導部材９０ａを介し、高剛性部材９０ｂ及び９０ｃの厚み方向（Ｄ２、Ｄ３）にかかるような位置関係となっているため、高熱伝導部材９０ａに剪断力がかからず、剛性の低い材料であっても変形することがない。
【００４６】
さらに、高熱伝導部材９０ａは、ニップ支持部材９０自体の温度を下げるため、図４に示すように、荷重のかからない上下の板厚面で側板５２と接触点Ｐａ及びＰｂで当接している。加圧ローラ７０からの荷重（Ｄ４）は、高剛性部材９０ｂ、９０ｃが接触点Ｐｃで受けている。
【００４７】
高熱伝導性部材９０ａは、側板５２を貫通して側板５２よりも外側に飛び出すように配置され、外側に延在する長さが、高剛性部材９０ｂ、９０ｃの延在する長さよりも長いことが好ましい。
【００４８】
また、高熱伝導性部材９０ａは、放熱量を大きくするために表面積が大きいことが好ましく、断面Ｌ字形状のように、屈曲を有する形状であることが好ましい。これにより、ニップ支持部材９０の両端部から熱を放出し、温度を低下させ、ニップ形成部材８０の耐熱温度を超えない温度範囲を維持することができる。
【００４９】
上述の構成により、本実施形態の定着装置は、部品構成を複雑化することなく、省スペース化を実現しつつ、内部部品の熱変形や溶融を防止することができる。
【００５０】
〔画像形成装置〕
本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置としてのカラープリンタの概略構成図を図５に示す。
図５に示される画像形成装置１０は、本発明に係る定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、その画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが設けられている。この第１〜第４の画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。
なお、これら画像形成手段は、現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００５１】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４及びクリーニング手段５が設けられている。
この感光体２は、時計回りに回転駆動することが可能であり、この感光体２の表面には帯電部材３が圧接されている。
そして、この帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。
また、この帯電部材３には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。
なお、ここに図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用することも可能である。
【００５２】
また、図５に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下に露光装置６が設けられている。
この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。
そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。
そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。
この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。
【００５３】
なお、この画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄが配置されている。
そして、このトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄから図示しない搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄに補給されるようになっている。
【００５４】
さらに、この各画像形成手段の感光体２に対向して中間転写体として構成される、無端ベルト状の中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。
図５に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられて構成されている。図示した例では、支持ローラ１５ａが、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されている。
そして、この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。
【００５５】
また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。
この一次転写ローラ８に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化された感光体２上のトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。
なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるために中間転写ベルトクリーニング手段１９により除去され、感光体２上におけるトナーが完全に除去される。
【００５６】
さらに、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。
この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。
そして、この二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。
【００５７】
また、この画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３１に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。
そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、定着装置５０及び排紙ローラ対３６が設けられている。
【００５８】
次に、画像形成動作について説明する。
この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字は必要に応じて省略する。
【００５９】
先ず、上記した感光体２が図示しない駆動源により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。
この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。
このとき、各感光体２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。
このように感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００６０】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。
そして、上記した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。
これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。
そして、感光体２上のトナー像が、その感光体２と同期して回転駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。
このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００６１】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体束から給送コロ３１等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚ごとに分離されて給送される。
そして、その際には、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送された記録媒体の先端が突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。
【００６２】
その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。
そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。
本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
そして、これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。
【００６３】
トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。
そして、この定着装置５０を通過するときに、熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。
画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ２９等の記録媒体排出部に排出されることで画像形成動作が完了する。
なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ回収される。
【符号の説明】
【００６４】
１０      画像形成装置
５０      定着装置
５１      定着ベルト保持部材
５２      側板
６０      定着ベルト
６１      熱源
７０      加圧部材
８０      ニップ形成部材
９０      ニップ支持部材
９０ａ    高熱伝導性部材
９０ｂ    高剛性部材
９０ｃ    高剛性部材
９１      反射部材
Ｐ        記録媒体（用紙）
Ｔ        トナー画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７４４３９号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１５４３４号公報
【図１】
2020076855.tif 000003
【図２】
2020076855.tif 000004
【図３】
2020076855.tif 000005
【図４】
2020076855.tif 000006
【図５】
2020076855.tif 000007