(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、シール部材にかかるスライドする方向に対するストレスを低減する。【解決手段】  現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器において、現像剤を排出する排出口を有し、現像剤を排出する排出室と、前記排出室に現像剤を供給する開口を有し、前記排出室に対して相対回転可能に前記排出室に保持され、現像剤を収容する回転可能な収容室と、前記排出室と前記収容室とが接続する部分をシールする弾性の環状の弾性部と前記弾性部に接着された樹脂シートとを備えるシール部材と、前記シール部材に対して摺動可能であり、前記シール部材を前記収容室に向かって押圧するための環状の押圧部と、前記排出室に設けられ、前記シール部材の前記樹脂シートと摺動可能に、前記シール部材を受ける環状の受け部と、が設けられている。【選択図】  図１０
2020076809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
現像剤を排出する排出口を有し、現像剤を排出する排出室と、前記排出室に現像剤を供給する開口を有し、前記排出室に対して相対回転可能に前記排出室に保持され、現像剤を収容する回転可能な収容室と、前記排出室と前記収容室とが接続する部分をシールする弾性の環状の弾性部と前記弾性部に接着された樹脂シートとを備えるシール部材と、前記シール部材に対して摺動可能であり、前記シール部材を前記収容室に向かって押圧するための環状の押圧部と、前記排出室に設けられ、前記シール部材の前記樹脂シートと摺動可能に、前記シール部材を受ける環状の受け部と、を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記シール部材よりも前記環状の受け部の半径方向の内側には、前記シール部材と接触可能な環状の突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記突起部の高さは前記シール部材の高さよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記樹脂シートの厚みは前記弾性部の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか1項に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
現像剤を排出する排出口を有し、現像剤を排出する排出室と、前記排出室に現像剤を供給する開口を有し、前記排出室に対して相対回転可能に前記排出室に保持され、現像剤を収容する回転可能な収容室と、前記排出室と前記収容室とが接続する部分をシールする弾性の環状の弾性部と前記弾性部に接着された樹脂シートとを備えるシール部材と、前記シール部材に対して摺動可能であり、前記シール部材を前記排出室に向かって押圧するための環状の押圧部と、前記収容室に設けられ、前記シール部材の前記樹脂シートと摺動可能に、前記シール部材を受ける環状の受け部と、を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項６】
前記シール部材よりも前記環状の受け部の半径方向の内側には、前記シール部材と接触可能な環状の突起部を有することを特徴とする請求項５に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記突起部の高さは前記シール部材の高さよりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記樹脂シートの厚みは前記弾性部の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか1項に記載の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びこれらの機能を複数備えた複合機などの画像形成装置における現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機などの画像形成装置にはトナー等の現像剤が使用されている。このような画像形成装置は、画像形成に伴い消費されてしまう現像剤が、現像剤補給容器から補給される構成となっている。
【０００３】
従来の構成として、非回転部である排出室と、この排出室に対し相対回転する収容室と、排出室に設けられ収容室に押圧されることで現像剤の飛散を抑制するシールと、を有する現像剤補給容器が開示されている（特許文献１参照）。上記の構成において、シール部材は排出室に粘着材で固定されている。排出室に粘着材で固定されたシール部材は、現像剤補給動作時において、回転する収容室の開口部に摺擦することで、排出室と収容室との隙間から現像剤が漏出するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８６１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような構成において、シール部材の一方面は収容室と摺擦し、他方面は排出室に固定されているため、シール部材の中心と収容室の回転中心がずれた場合には、シール部材にはスライドする方向に力が生ずる。その結果、シール部材にはより大きなストレスがかかり、回転トルクが大きくなる。そのため、簡易な構成で、スライドする方向に対するストレスに対応する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器において、現像剤を排出する排出口を有し、現像剤を排出する排出室と、前記排出室に現像剤を供給する開口を有し、前記排出室に対して相対回転可能に前記排出室に保持され、現像剤を収容する回転可能な収容室と、前記排出室と前記収容室とが接続する部分をシールする弾性の環状の弾性部と前記弾性部に接着された樹脂シートとを備えるシール部材と、前記シール部材に対して摺動可能であり、前記シール部材を前記収容室に向かって押圧するための環状の押圧部と、前記排出室に設けられ、前記シール部材の前記樹脂シートと摺動可能に、前記シール部材を受ける環状の受け部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器において、現像剤を排出する排出口を有し、現像剤を排出する排出室と、前記排出室に現像剤を供給する開口を有し、前記排出室に対して相対回転可能に前記排出室に保持され、現像剤を収容する回転可能な収容室と、前記排出室と前記収容室とが接続する部分をシールする弾性の環状の弾性部と前記弾性部に接着された樹脂シートとを備えるシール部材と、前記シール部材に対して摺動可能であり、前記シール部材を前記排出室に向かって押圧するための環状の押圧部と、前記収容室に設けられ、前記シール部材の前記樹脂シートと摺動可能に、前記シール部材を受ける環状の受け部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、簡易な構成で、シール部材にかかるスライドする方向に対するストレスを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】現像器の要部の概略断面図である。
【図３】（ａ）現像剤補給装置の装着部の斜視図、（ｂ）装着部の断面図である。
【図４】現像剤補給容器及び現像剤補給装置の部分断面図である。
【図５】現像剤補給制御の流れを説明するフローチャート図である。
【図６】（ａ）現像剤補給容器の斜視図、（ｂ）排出口の周辺を示す側面図である。
【図７】従来構成における、（ａ）現像剤補給容器の部分断面斜視図、（ｂ）規制部の周辺の拡大斜視図である。
【図８】（ａ）ポンプ部の最大限伸張状態の現像剤補給容器の部分側面図、（ｂ）ポンプ部の最大限収縮状態の現像剤補給容器の部分側面図である。
【図９】現像剤補給容器のカム溝の形状を示す展開図である。
【図１０】本発明の第一実施形態における、（ａ）収容室及びフランジ部の部分断面図、（ｂ）規制部の周辺の拡大断面図である。
【図１１】（ａ）従来の構成において、押圧部がフランジシールから受ける、横ずれ反力と回転トルクのシミュレーション値、（ｂ）本発明の第一実施形態において、押圧部がフランジシールから受ける、横ずれ反力と回転トルクのシミュレーション値である。
【図１２】（ａ）本発明の第一実施形態における規制部の周辺の模式断面図、（ｂ）本発明の第二実施形態における規制部の周辺の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１１】
（第一実施形態）
本発明における構成の一例として、画像形成装置内の現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器に適用した場合の実施形態を具体的に説明する。
【００１２】
１．画像形成装置
図１は、本実施形態の現像剤補給容器が着脱可能に装着される現像剤補給装置が搭載された画像形成装置１００の概略断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いた複写機である。
【００１３】
画像形成装置１００は、ドラム型の電子写真感光体（像担持体）１０４を有する。感光体１０４は、図１中の矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。感光体１０４の周りには、帯電手段としての帯電器２０３、現像手段としての現像器２０１、クリーニング手段としてのクリーナ部２０２が配置されている。
【００１４】
また、画像形成装置１００は、原稿台ガラス１０２を有し、この原稿台ガラス１０２上に原稿Ｇが置かれる。そして、原稿Ｇの画像情報に応じた光像が、光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎとによって、帯電器２０３によって一様に帯電された感光体１０４上に結像されることにより、感光体１０４上に静電潜像が形成される。感光体１０４上に形成された静電潜像は、乾式の現像器（１成分現像器）２０１により、現像剤（乾式粉体）としてのトナー（１成分磁性トナー）を用いて現像され、感光体１０４上にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１５】
画像形成装置１００には、シート（記録材）Ｐを収容するカセット１０５〜１０８が設けられている。これらカセット１０５〜１０８のうち、画像形成装置１００に設けられた操作部（図示せず）などからユーザなどの操作者によって入力された情報や、原稿Ｇのサイズに基づいて選択されたカセットから、シートＰが給送される。シートＰとしては、記録用紙、ＯＨＰシートなどが適宜使用される。給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＰが、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送される。そして、このシートＰが、感光体１０４の回転や光学部１０３のスキャンのタイミングと同期がとられて転写部に搬送される。
【００１６】
転写部では、転写帯電器１１１、分離帯電器１１２が感光体１０４に対向して配置されている。感光体１０４上に形成されたトナー像は、転写部において転写帯電器１１１によってシートＰに静電的に転写される。転写後に感光体１０４上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーナ部２０２によって感光体１０４上から除去されて回収される。そして、トナー像の転写されたシートＰは、分離帯電器１１２によって感光体１０４から分離される。感光体１０４から分離されたシートＰは、搬送部１１３により定着部１１４へと搬送され、定着部１１４において熱及び圧によりトナー像が定着される。
【００１７】
その後、片面コピーの場合には、シートＰは、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により画像形成装置１００の外部に設けられた排出トレイ１１７へ排出される。また、両面コピーの場合には、シートＰは、排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が排出トレイ１１７へ排出される。そして、このシートＰは、その終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングで、フラッパ１１８が制御されると共に排出ローラ１１６が逆回転されることにより、再度、画像形成装置１００の内部へと搬送される。その後、このシートＰは、再給送搬送部１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００１８】
２．現像器
次に、本実施形態における現像器２０１について更に説明する。図２は、本実施形態における現像器２０１の要部の概略断面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、現像器２０１は、現像容器２０１ａ、現像ローラ２０１ｆ、撹拌部材２０１ｃ、及び送り部材２０１ｄ、２０１ｅを有する。本実施形態では、現像器２０１には、後述する現像剤補給容器（トナーカートリッジ）１が装着された現像剤補給装置２０から、現像剤Ｔとして１成分磁性トナーが補給される。
【００２０】
現像器２０１に補給された現像剤Ｔは、撹拌部材２０１ｃにより撹拌され、送り部材２０１ｄ、２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、現像ローラ２０１ｆにより感光体１０４に供給される。
【００２１】
また、現像器２０１には、現像ローラ２０１ｆ上の現像剤Ｔのコート量を規制する現像ブレード２０１ｇが現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。また、現像器２０１には、現像ローラ２０１ｆと現像容器２０１ａとの間からの現像剤Ｔの漏れを防止するために、漏れ防止シート２０１ｈが現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、現像器２０１は１成分現像器であり、現像剤補給容器１から現像器２０１に補給する現像剤Ｔは１成分磁性トナーであるが、これに限定されるものではない。具体的には、現像器２０１は、１成分非磁性トナーを用いて現像を行う１成分現像器であってもよく、この場合現像器２０１には現像剤Ｔとして１成分非磁性トナーを補給することになる。また、現像器２０１は、磁性キャリアと非磁性トナーを混合した２成分現像剤を用いて現像を行う２成分現像器であってもよく、この場合現像器２０１には現像剤Ｔとして非磁性トナーを補給することになる。なお、この場合、現像剤Ｔとして非磁性トナーと共に磁性キャリアも併せて補給する構成としても構わない。
【００２３】
３．現像剤補給装置
次に、現像剤補給装置２０について説明する。図３（ａ）は、現像剤補給容器１が装着される現像剤補給装置２０の装着部２０ａの斜視図、図３（ｂ）は、装着部２０ａの断面図である。また、図４は、駆動系及び制御系の模式図と共に示す、現像剤補給容器１が装着された現像剤補給装置２０の部分断面図である。
【００２４】
現像剤補給装置２０は、現像剤補給容器１が取り外し可能（着脱可能）に装着される装着部（装着スペース）２０ａと、現像剤補給容器１から排出された現像剤を一時的に貯留するホッパ２０ｂと、を有する。
【００２５】
現像剤補給容器１は、装着部２０ａに対して図３（ｂ）中の矢印Ｍ方向に装着される。
【００２６】
つまり、現像剤補給容器１は、その長手方向（回転軸線方向）がほぼこの矢印Ｍ方向と一致するように装着部２０ａに装着される。なお、この矢印Ｍ方向は、後述する図７中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）と実質的に平行である。また、現像剤補給容器１の装着部２０ａからの取り出し方向は、この矢印Ｍ方向とは反対方向となる。
【００２７】
装着部２０ａは、現像剤補給容器１が装着された際に現像剤補給容器１のフランジ部４（図６（ａ）参照）と当接することでフランジ部４の回転方向への移動を規制するための回転方向規制部（保持機構）２１を有する。また、装着部２０ａは、現像剤補給容器１が装着された際に、現像剤補給容器１に設けられた孔である排出口４ａ（図６（ｂ）参照）と連通し、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受入れるための孔である現像剤受入れ口２３を有する。現像剤補給容器１の排出口４ａから排出された現像剤が、現像剤受入れ口２３を通してホッパ２０ｂへと供給される。本実施形態では、現像剤受入れ口２３の直径は、装着部２０ａ内の現像剤による汚れを抑制するべく、現像剤受入れ口２３を微細口（ピンホール）とするために、直径３．０ｍｍに設定されている。なお、現像剤受入れ口２３の直径は排出口４ａから現像剤が排出できる直径であればよい。ホッパ２０ｂは、図４に示すように、現像器２０１へ現像剤を搬送するための搬送スクリュー２０ｂ１と、現像器２０１と連通した開口２０ｂ２と、ホッパ２０ｂ内に収容されている現像剤の量を検出する残量センサ２０ｂ３と、を有する。
【００２８】
また、装着部２０ａは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００を有する。この駆動ギア３００は、図４に示すように駆動モータ５００から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部２０ａにセットされた状態の現像剤補給容器１に対し回転駆動力を付与する。
【００２９】
また、駆動モータ５００は、図４に示すように制御装置（ＣＰＵ）６００によりその動作を制御される。制御装置６００は、図４に示すように、残量センサ２０ｂ３から入力された現像剤残量情報に基づき、駆動モータ５００の動作を制御する。なお、本実施形態では、駆動ギア３００は、駆動モータ５００の制御を簡易化するため、一方向にのみ回転するように設定されている。つまり、制御装置６００は、駆動モータ５００について、そのオン（作動）／オフ（非作動）のみを制御する。したがって、駆動モータ５００（駆動ギア３００）を正方向と逆方向とに周期的に反転させることで得られる反転駆動力を現像剤補給容器１に付与する構成と比べて、現像剤補給装置２０の駆動機構の簡易化を図ることができる。
【００３０】
本実施形態では、装着部２０ａ、ホッパ２０ｂ、駆動モータ５００、制御装置６００などを有して現像剤補給装置２０が構成され、その装着部２０ａに現像剤補給容器１が着脱可能に装着される。
【００３１】
４．現像剤補給容器の装着／取り出し方法
次に、現像剤補給容器１の装着／取り出し方法について説明する。
【００３２】
まず、操作者が、装置本体１０１に設けられた交換カバー（図示せず）を開き、現像剤補給容器１を現像剤補給装置２０の装着部２０ａへ挿入して、装着する。この装着動作に伴い、現像剤補給容器１のフランジ部４が現像剤補給装置２０に保持されて、固定される。その後、操作者が交換カバーを閉じることで、装着工程が終了する。その後、制御装置６００が駆動モータ５００を制御することにより、駆動ギア３００を適宜のタイミングで回転させる。
【００３３】
一方、現像剤補給容器１内の現像剤が空になった場合には、操作者が交換カバーを開き、装着部２０ａから現像剤補給容器１を取り出す。そして、予め用意してある新しい現像剤補給容器１を装着部２０ａへと挿入して、装着し、交換カバーを閉じることにより、現像剤補給容器１の取り出しから再装着に至る交換作業が終了する。
【００３４】
５．現像剤補給制御
次に、現像剤補給装置２０による現像剤補給制御について説明する。図５は、制御系による現像剤補給制御の流れを説明するフローチャート図である。この現像剤補給制御は、制御装置（ＣＰＵ）６００により各種機器を制御することにより実行される。
【００３５】
本実施形態では、残量センサ２０ｂ３の出力に応じて制御装置６００が駆動モータ５００の作動／非作動の制御を行うことにより、ホッパ２０ｂ内に一定量以上の現像剤が収容されないようになっている。
【００３６】
具体的には、まず、残量センサ２０ｂ３がホッパ２０ｂ内の現像剤量（現像剤残量、現像剤収容量）をチェックする（Ｓ１００）。そして、制御装置６００は、残量センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量未満であると判定した場合、駆動モータ５００を駆動し、一定時間、現像剤補給動作を実行させる（Ｓ１０１）。なお、制御装置６００は、残量センサ２０ｂ３により現像剤が検出されなかった場合、残量センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量未満であると判定する。制御装置６００は、この現像剤補給動作の結果、現像剤センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量に達したと判定した場合、駆動モータ５００の駆動をオフし、現像剤補給動作を停止させる（Ｓ１０２）。
【００３７】
なお、制御装置６００は、現像剤センサ２０ｂ３により現像剤が検出された場合、現像剤センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量に達したと判定する。この現像剤補給動作の停止により、一連の現像剤補給制御が終了する。このような現像剤補給制御は、画像形成に伴い現像剤が消費されてホッパ２０ｂ内の現像剤量が所定量未満となると、繰り返し実行される。
【００３８】
なお、本実施形態では、現像剤補給装置２０は、現像剤補給容器１から排出された現像剤をホッパ２０ｂ内に一時的に貯留し、その後現像器２０１へ補給する。しかし、これに限定されるものではなく、ホッパ２０ｂを省き、現像剤補給容器１から現像器へ直接的に現像剤Ｔを補給する構成であってもいい。
【００３９】
６．現像剤補給容器の構成
次に、図６、図７を参照して、現像剤補給容器１の構成について説明する。図６（ａ）は、現像剤補給容器１の全体斜視図、図６（ｂ）は、現像剤補給容器１の排出口４ａの周辺の部分拡大図である。また、図７（ａ）は、現像剤補給容器１の部分断面斜視図、図７（ｂ）は、図７（ａ）中の部分Ａの拡大斜視図である。
【００４０】
現像剤補給容器１は、中空円筒状に形成され、内部に現像剤を収容する内部空間（現像剤収容空間）を備えた収容室（現像剤収容部）２を有している。つまり、収容室２は、後述する搬送突起２ａや押圧部２ｃが形成された概略円筒状の円筒部２ｂで構成されている。また、現像剤補給容器１は、収容室２の長手方向（現像剤搬送方向）の一端側に非回転部であるフランジ部４を有する。収容室２は、フランジ部４に対して相対回転可能とされている。フランジ部４は、上述した排出口４ａ、後述するシャッタ４ｂ、排出室（現像剤排出部）４ｃ、往復部材５、ポンプ部６などを有して構成されている。
【００４１】
なお、収容室２の断面形状を、後述する現像剤補給工程における回転動作に影響を与えない範囲内において非円形状、例えば、楕円形状や多角形状としても構わない。
【００４２】
本実施形態では、現像剤補給容器１は、これが現像剤補給装置２０に装着された状態で収容室２と排出室４ｃとが現像剤搬送方向（図７中の矢印Ｘ方向）に並ぶように構成されている。つまり、収容室２は、現像剤搬送方向の長さが鉛直方向長さよりも充分に長く、その現像剤搬送方向下流側が排出室４ｃと接続されている。したがって、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に装着された状態で、排出室４ｃの鉛直上方に収容室２が位置するような構成と比べて、排出口４ａの上に存在する現像剤の量を少なくすることができる。
【００４３】
そのため、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密され難く、後述する吸排気動作を円滑に行うことが可能となる。
【００４４】
７．現像剤補給容器の材質
本実施形態では、現像剤補給容器１は、ポンプ部６により現像剤補給容器１内の容積を変化させることにより、排出口４ａから現像剤を排出させる構成となっている。そのため、現像剤補給容器１の材質としては、容積の変化に対して大きく潰れてしまったり、大きく膨らんでしまったりしない程度の剛性を有するのが好ましい。また、本実施形態では、現像剤補給容器１は、外部とは実質的に排出口４ａを通じてのみ連通しており、排出口４ａを除き外部から密閉されている。つまり、本実施形態では、ポンプ部６により現像剤補給容器１の容積を減少、増加させて排出口４ａから現像剤を排出するので、現像剤補給容器１には安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。そこで、本実施形態では、収容室２を構成する円筒部２ｂの材質をＰＥＴ樹脂とし、排出室４ｃの材質をポリスチレン樹脂とし、ポンプ部６の材質をポリプロピレン樹脂としている。
【００４５】
なお、円筒部２ｂ及び排出室４ｃの材質としては、容積変化に耐えうる素材であれば、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの他の樹脂を使用することも可能である。また、ポンプ部６の材質としては、伸縮機能を発揮し容積変化によって現像剤補給容器１の容積を変化させることができる材料であれば良い。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレンなどを肉薄で形成したものでも構わない。
【００４６】
また、ポンプ部６の材質としては、ゴムやその他の伸縮性材料などを使用することも可能である。
【００４７】
また、ポンプ部６、円筒部２ｂ、排出室４ｃは、それぞれが上述した機能を満たすのであれば、樹脂材料の厚みを調整するなどしてそれぞれを同じ材質で、例えば、射出成形法やブロー成形法などを用いて一体的に成形しても構わない。
【００４８】
８．フランジ部
図７（ａ）に示すように、フランジ部４には、収容室２（円筒部２ｂ）から搬送されてきた現像剤を一時的に収容するための中空の排出室４ｃが設けられている。この排出室４ｃの底部には、現像剤補給容器１の外への現像剤の排出を許容するための、つまり、排出室４ｃから現像剤補給装置２０のホッパ２０ｂへ現像剤を補給するための、小さな排出口４ａが形成されている。排出口４ａの上部には、排出前の現像剤を一定量貯留可能な現像剤貯留部４ｄが設けられている。
【００４９】
また、フランジ部４には、排出口４ａを有するシャッタ４ｂが設けられている。このシャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部２０ａへの装着動作に伴い、装着部２０ａに設けられた突き当て部３１（図３（ａ）参照）と突き当たる。したがって、シャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部２０ａへの装着動作に伴い、収容室２の回転軸線方向に沿って矢印Ｘ方向とは逆方向へ現像剤補給容器１に対して相対的にスライドする。なお、この一連の動作が終了したとき、シャッタ４ｂに設けられた排出口４ａは現像剤貯留部４ｄの下部に移動されている。そして、この時点で、排出口４ａは図３（ｂ）に示す装着部２０ａの現像剤受入れ口２３と位置が合致している。そのため、排出口４ａと現像剤受入れ口２３とが互いに連通した状態となり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０のホッパ２０ｂへの現像剤の補給が可能な状態となる。シャッタ４ｂと現像剤貯留部４ｄとの間には、開口シール７ａが設けられている。
【００５０】
また、フランジ部４は、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０の装着部２０ａに装着されると、実質的に不動となるように構成されている。具体的には、現像剤補給装置２０には、フランジ部４が自ら収容室２の回転方向へ回転することがないように、図３（ａ）に示す回転方向規制部２１が設けられている。したがって、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に装着された状態では、フランジ部４に設けられている排出室４ｃも、収容室２の回転方向へ回転することが実質的に阻止された状態となる。一方、収容室２は、現像剤補給装置２０により回転方向への規制は受けることなく、現像剤補給工程において回転する。
【００５１】
また、フランジ部４には、図７（ａ）に示すように、収容室２から後述するように螺旋状の凸部（搬送突起）２ａにより搬送されてきた現像剤を排出室４ｃへと搬送するための、板状の搬送部材８が設けられている。この搬送部材８は、収容室２の一部の領域を略２分割するように設けられており、収容室２と共に一体的に回転する。そして、この搬送部材８には、その両面に収容室２の回転軸線方向に対し排出室４ｃ側に傾斜した傾斜リブ８ａが複数設けられている。この構成により、搬送突起２ａにより搬送されてきた現像剤は、収容室２の回転に連動してこの板状の搬送部材８により鉛直方向下方から上方へと掻き上げられる。その後、現像剤は、収容室２の回転が進むに連れて重力によって搬送部材８の表面上を滑り落ち、やがて傾斜リブ８ａによって排出室４ｃ側へと受け渡される。本実施形態では、この傾斜リブ８ａは、収容室２が半周する毎に現像剤が排出室４ｃへと送り込まれるように、搬送部材８の両面に設けられている。
【００５２】
また、フランジ部４には、排出室４ｃと収容室２との間をシールするフランジシール７７の移動を規制する規制部９（図７（ｂ）、図１０参照）が設けられている。この規制部９の詳細については後述する。
【００５３】
９．収容室（円筒部）
図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、収容室２（円筒部２ｂ）には、そこに収容された現像剤を自らの回転に伴い排出室４ｃ（排出口４ａ）に向けて搬送するための、螺旋状に突出した搬送突起２ａが設けられている。本実施形態では、収容室２は、上述した材質の樹脂を用いてブロー成型法により形成されている。
【００５４】
なお、現像剤補給容器１の容積を大きくし充填量を増やそうとした場合、現像剤収容空間としての排出室４ｃの容積を高さ方向に大きくする方法が考えられる。しかし、このような構成とすると、現像剤の自重により排出口４ａの近傍の現像剤への重力作用がより増大してしまう。その結果、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密されやすくなり、排出口４ａを介した吸気／排気の妨げとなる。この場合、排出口４ａからの吸気で圧密された現像剤を解す、又は排気で現像剤を排出させるためには、ポンプ部６の容積変化量を更に大きくしなければならなくなる。しかし、その場合、ポンプ部６を駆動させるための駆動力も増加し、装置本体１０１への負荷が過大になるおそれがある。これに対し、本実施形態では、収容室２を排出室４ｃに対し水平方向に並べて設置して、収容室２の容積により充填量を調整しているため、現像剤補給容器１内における排出口４ａ上の現像剤層の厚さを薄く設定することができる。これにより、重力作用により現像剤が圧密されにくくなるため、装置本体１０１の負荷を過大とすることなく、安定した現像剤の排出が可能になる。
【００５５】
また、図７（ｂ）に示すように、従来の構成においては、排出室４ｃの矢印Ｘ方向上流側の端部に設けられた弾性部材設置面４ｅには、リング状の弾性部材であるフランジシール７ｂが、粘着材（両面テープ）７ｃで固定されている。
【００５６】
本実施形態のフランジシール７７は、後述する図１０（ａ）、および図１０（ｂ）に示すように、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅに固着（接着）されずに備えられている。フランジシール７７は、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと収容室２の押圧部２ｃのいずれの接触面においても摺接する構成とする。
【００５７】
１０．ポンプ部
本実施形態では、ポンプ部６は、排出口４ａを介して吸気動作と排気動作とを交互に行わせる吸排気機構として機能する。言い換えると、ポンプ部６は、排出口４ａを通して現像剤補給容器１の内部に向かう気流と現像剤補給容器１から外部に向かう気流とを交互に繰り返し発生させる気流発生機構として機能する。
【００５８】
ポンプ部６は、図７（ａ）に示すように、排出室４ｃの矢印Ｘ方向下流側に設けられている。そして、ポンプ部６は、排出室４ｃに固定されているため非回転である。また、ポンプ部６は、その内部に現像剤を収容可能な現像剤収容空間を有している。このポンプ部６内の現像剤収容空間は、後述する吸気動作時における現像剤の流動化に大きな役割を担っている。
【００５９】
本実施形態では、ポンプ部６は、往復動に伴いその容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ部（蛇腹状ポンプ）で構成されている。具体的には、ポンプ部６は、蛇腹状のポンプであり、「山折り」部と「谷折り」部とが周期的に交互に複数形成されている。したがって、このポンプ部６は、後述するように現像剤補給装置２０から受けた駆動力により、圧縮、伸張を交互に繰り返し行うことができる。このポンプ部６により、現像剤補給容器１の容積を所定の周期で交互に繰り返し変化させることができる。その結果、小径（直径２．５ｍｍ）の排出口４ａから排出室４ｃ内にある現像剤を効率良く排出させることが可能となる。
【００６０】
１１．駆動受け機構
現像剤補給容器１には、現像剤補給装置２０の駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００と係合（駆動連結）可能な、駆動受け機構（駆動入力部、駆動力受け部）として機能するギア部３ａが設けられている。このギア部３ａは、収容室２と一体的に回転可能なように収容室２に固定された駆動受け部材３に設けられている。したがって、駆動ギア３００からギア部３ａに入力された回転駆動力により、ギア部３ａと収容室２とが一体的に回転することで、収容室２内に収容された現像剤を排出室４ｃに搬送することができる。
【００６１】
本実施形態では、ギア部３ａは、矢印Ｘ方向において収容室２の略中央より下流側に設けてられている。しかし、これに限定されるものではなく、例えば矢印Ｘ方向において収容室２の略中央より上流側の端部に設けられていても構わない。この場合、対応する位置に駆動ギア３００が設置されることになる。
【００６２】
また、本実施形態では、現像剤補給容器１の駆動入力部と現像剤補給装置２０の駆動部との間の駆動連結機構としてギア機構を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば利用可能な任意のカップリング機構を用いるようにしても構わない。具体的には、現像剤補給容器１の駆動入力部として非円形状の凹部を設け、現像剤補給装置２０の駆動部としてその凹部と対応した形状の凸部を設け、これらが互いに駆動連結する構成とすることができる。
【００６３】
１２．駆動変換機構
次に、図８を参照して、現像剤補給容器１の駆動変換機構（駆動変換部）について説明する。図８（ａ）は、ポンプ部６が使用上最大限伸張された状態の部分側面図、図８（ｂ）はポンプ部６が使用上最大限収縮された状態の部分側面図である。
【００６４】
現像剤補給容器１には、ギア部３ａが受けた収容室２を回転させるための回転駆動力を、ポンプ部６を往復動させる方向の力へ変換する駆動変換機構として機能する、後述するカム溝３ｂと往復部材突起５ａとで構成されるカム機構が設けられている。つまり、本実施形態では、ギア部３ａが受けた回転駆動力を、現像剤補給容器１側で往復動力へ変換することで、収容室２を回転させる駆動力とポンプ部６を往復動させる駆動力とを、１つの駆動入力部（ギア部３ａ）で受ける構成としている。これにより、現像剤補給容器１に駆動入力部を２つ別々に設ける場合と比べて、現像剤補給容器１の駆動入力機構の構成を簡易化することが可能となる。また、現像剤補給装置２０の１つの駆動部（駆動ギア３００）から駆動を受ける構成としているため、駆動部を２つ別々に設ける場合と比べて、現像剤補給装置２０の駆動機構の構成を簡易化することが可能となる。
【００６５】
図８に示すように、本実施形態では、現像剤補給容器１は、回転駆動力をポンプ部６の往復動力に変換するための部材としての往復部材５を有する。具体的には、現像剤補給容器１は、ギア部３ａと一体となって回転する駆動受け部材３の全周に設けられたカム溝３ｂを有する。このカム溝３ｂについては後述する。また、現像剤補給容器１は、非回転かつ矢印Ｘ方向に沿ってスライド移動可能な往復部材５を有する。この往復部材５の腕部５ｂから一部が突出して形成された往復部材突起５ａが、カム溝３ｂと係合している。そのため、収容室２が回転すると、カム溝３ｂに沿って矢印Ｘ方向又はその逆方向へ往復部材突起５ａが往復動する。そして、この往復動は、ポンプ部６の係合部６ａと往復部材５に設けられた係合部５ｃとが係合しているため、ポンプ部６の往復動力となる。なお、往復部材５は、収容室２の回転方向へ自らが回転することがないように規制されている。
【００６６】
つまり、駆動ギア３００から入力された回転駆動力でカム溝３ｂが回転することで、カム溝３ｂに沿って往復部材突起５ａが矢印Ｘ方向又はその逆方向に往復動作をする。そのため、ポンプ部６は、往復部材５と一体となって、伸張した状態（図８（ａ））と、収縮した状態（図８（ｂ））と、を交互に繰り返し、現像剤補給容器１の容積を変化させることができる。
【００６７】
なお、往復部材突起５ａは、少なくとも１つ設けられていればよい。ただし、ポンプ部６の伸縮時の抗力により駆動変換機構などにモーメントが発生し、スムーズな往復動が行われないおそれがあるため、後述するカム溝３ｂの形状との関係が破綻しないよう複数個設けるのが好ましい。本実施形態では、２つの往復部材突起５ａが現像剤補給容器１の周方向に約１８０°隔てて対向するように配置されており、これらの往復部材突起５ａがカム溝３ｂと係合している。
【００６８】
１３．駆動変換機構の配置位置
本実施形態では、図８に示すように、駆動変換機構（往復部材突起５ａとカム溝３ｂにより構成されるカム機構）を、収容室２の外部に設けている。つまり、駆動変換機構を、現像剤収容空間として機能する収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６の内部に収容された現像剤と接触することが無いように、収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６の内部空間から隔てられた位置に設けている。
【００６９】
１４．現像剤補給工程
次に、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０への現像剤補給工程について説明する。
【００７０】
１４−１．カム溝の設定条件
まず、図９を参照して、カム溝３ｂの設定条件について説明する。図９は、図８に示す駆動受け部材３のカム溝３ｂの展開図を示したものである。
【００７１】
図９において、矢印Ａは収容室２の回転方向（カム溝３ｂの移動方向）、矢印Ｂはポンプ部６の伸張方向、矢印Ｃはポンプ部６の圧縮方向を示す。カム溝３ｂは、ポンプ部６を伸張させる際に使用する吸気カム溝３ｃと、ポンプ部６を圧縮させる際に使用される排気カム溝３ｄと、ポンプ部６を往復動作させない際に使用される停止カム溝３ｅと、が連続して形成された構成となっている。
【００７２】
１４−２．現像剤補給工程の概要
次に、図８、図９を参照して、ポンプ部６による現像剤補給工程について説明する。
【００７３】
本実施形態では、ポンプ部６の動作による吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）及び排気工程（排出口４ａを介した排気動作）と、ポンプ部６が非動作の動作停止工程（排出口４ａを介した吸排気が行われない）と、が行われる。このとき、駆動変換機構が回転駆動力を往復動力へ変換する構成となっている。以下に、往復部材突起５ａが上述の吸気カム溝３ｃ、排気カム溝３ｄ、停止カム溝３ｅにそれぞれ係合している状態の各現像剤補給工程を順次説明する。
【００７４】
１４−３．吸気工程
まず、吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）について説明する。
【００７５】
上述した駆動変換機構（カム機構）により、ポンプ部６が最も縮んだ状態（図８（ｂ））からポンプ部６が最も伸びた状態（図８（ａ））になることで、吸気動作が行われる。
【００７６】
この吸気動作に伴い、現像剤収容空間として機能する現像剤補給容器１の内部（収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６）の容積が増大する。
【００７７】
その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉された状態となっており、また排出口４ａが現像剤で実質的に塞がれた状態となっている。そのため、現像剤補給容器１の現像剤を収容し得る部位の容積の増加に伴い、現像剤補給容器１の内圧が減少する。このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも低くなる。そのため、現像剤補給容器１外のエアーが、現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出口４ａを通って現像剤補給容器１内へと移動する。その際、排出口４ａを通して現像剤補給容器１外からエアーが取り込まれるため、排出口４ａの近傍に位置する現像剤を解す（流動化させる）ことができる。具体的には、排出口４ａの近傍に位置する現像剤にエアーを含ませることでかさ密度を低下させ、現像剤を適切に流動化させることができる。また、この際、エアーが排出口４ａを介して現像剤補給容器１内に取り込まれるため、現像剤補給容器１の容積が増加しているにもかかわらず、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）近傍を推移することになる。
【００７８】
このように、現像剤を流動化させておくことにより、後述する排気動作時に、現像剤が排出口４ａに詰まってしまうことなく、排出口４ａから現像剤をスムーズに排出させることが可能となる。したがって、排出口４ａから排出される現像剤の量（単位時間当たり）を、長期に亘り、ほぼ一定とすることが可能となる。
【００７９】
なお、吸気動作は、ポンプ部６が最も縮んだ状態から最も伸びた状態になることで行われることに限定されるものではない。例えば、ポンプ部６が最も縮んだ状態から最も伸びた状態になる途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば吸気動作は行われる。つまり、吸気工程とは、往復部材突起５ａが図９に示す吸気カム溝３ｃに係合している状態のことである。
【００８０】
１４−４．排気工程
次に、排気工程（排出口４ａを介した排気動作）について説明する。
【００８１】
上述した駆動変換機構（カム機構）により、ポンプ部６が最も伸びた状態（図８（ａ））からポンプ部６が最も縮んだ状態（図８（ｂ））になることで、排気動作が行われる。
【００８２】
この排気動作に伴い、現像剤収容空間として機能する現像剤補給容器１の内部（収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６）の容積が減少する。その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉されており、現像剤が排出されるまでは、排出口４ａが現像剤で実質的に塞がれた状態となっている。したがって、現像剤補給容器１の内部の容積が減少していくことで現像剤補給容器１の内圧が上昇する。このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも高くなるため、現像剤は現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出口４ａから押し出される。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０へ現像剤が排出される。現像剤とともに現像剤補給容器１内のエアーも排出されていくため、現像剤補給容器１の内圧は低下する。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、１つの往復動式のポンプ部６を用いて現像剤の排出を効率良く行うことができるので、現像剤の排出に要する機構を簡易化することができる。
【００８４】
なお、排気動作は、ポンプ部６が最も伸びた状態から最も縮んだ状態になることで行われることに限定されるものではない。例えば、ポンプ部６が最も伸びた状態から最も縮んだ状態になる途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば排気動作は行われる。つまり、排気工程とは、往復部材突起５ａが図９に示す排気カム溝３ｄに係合している状態のことである。
【００８５】
１４−５．動作停止工程
次に、ポンプ部６が往復動作しない動作停止工程について説明する。
【００８６】
現像剤補給装置２０は、現像器が必要とする量の現像剤を現像剤補給容器１から現像器に補給する必要がある。このとき、現像剤補給容器１から排出される現像剤量を安定させるために、毎回決まった容積変化量とすることが望ましい。例えば、前述したホッパ２０ｂを省いた構成（図６）を採用する場合、現像剤補給容器１から排出される現像剤の量が、現像器内の現像剤中のトナー濃度に直接影響を与えるため、このことは特に重要となる。
【００８７】
例えば、排気工程及び吸気工程のみで構成されたカム溝３ｂにすると、排気工程又は吸気工程の途中で駆動モータ５００の駆動を停止させることになる。その際、駆動モータ５００の回転が停止した後も惰性で収容室２が回転し、収容室２が停止するまでポンプ部６も連動して往復動作し続け、排気工程又は吸気工程が行われることが考えられる。惰性で収容室２が回転する距離は、収容室２の回転速度に依存する。また、収容室２の回転速度は、駆動モータ５００に与えられるトルクに依存する。そして、現像剤補給容器１内の現像剤量によってモータに与えられるトルクは変化する。そのため、収容室２の速度も変化する可能性があり、ポンプ部６の停止位置を毎回同じにすることが難しくなる。
【００８８】
そこで、ポンプ部６を毎回決まった位置で停止させるためには、カム溝３ｂに、収容室２が回転動作中でもポンプ部６が往復動しない領域を設けることが好ましい。本実施形態では、ポンプ部６を往復動させないために、図９に示す停止カム溝３ｅを設けている。停止カム溝３ｅは、収容室２の回転方向に沿って形成されており、収容室２が回転しても往復部材５が動かないストレート形状である。つまり、動作停止工程とは、往復部材突起５ａが停止カム溝３ｅに係合している状態のことである。
【００８９】
なお、本実施形態ではポンプ部６が往復動しない期間を設けたが、この期間は排出口４ａから現像剤が排出されない（収容室２の回転時振動などで排出口４ａから落ちてしまう現像剤は許容する）期間であればよい。したがって、停止カム溝３ｅの形状は、排出口４ａを通じた排気工程、吸気工程が行われなければ、回転軸線方向に対し直交する形状でなくともよく、回転軸線方向に対し傾斜する形状であっても何ら構わない。
【００９０】
１５．フランジシールおよび規制部（第一実施形態）
次に、図１０を参照して、本実施形態におけるフランジシール７７（７７ｂ、７７ｃ）、および規制部９について説明する。図１０（ａ）は、現像剤補給容器１の収容室２とフランジ部４の部分断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中の部分Ｂの拡大断面図である。
【００９１】
１５−１．フランジシール（第一実施形態）
前述したように、図７（ｂ）に示すように、従来の構成においては、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅには、リング状（環状）の弾性部材であるフランジシール７ｂが、粘着材（両面テープ）７ｃで固定されている。
【００９２】
本実施形態のリング状（環状）のフランジシール７７は、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅに固着されずに備え、フランジシール７７は、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと収容室２の押圧部２ｃのいずれの接触面においても摺接する構成とする。
【００９３】
弾性部材設置面４ｅは、排出室４ｃの開口をリング状に取り囲んで配置されている。そして、収容室２は、収容室２の押圧部２ｃがフランジシール７７を圧縮した状態で、フランジ部４に対して相対回転可能に保持されている。押圧部２ｃは、収容室２の開口をリング状に取り囲んで配置されている。
【００９４】
また、フランジシール７７の構成として、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと摺接する、フランジシールの弾性部７７ｂの摺接面側に、フランジシールの弾性部７７ｂの硬度よりも高い樹脂シート７７ｃを有する。樹脂シート７７ｃが弾性部７７ｂに接着されており、リング状の弾性部７７ｂのリング形状を保たれている。本実施例では、フランジシール７７は、弾性部７７ｂと樹脂シート７７ｃを有する。
【００９５】
フランジシール７７ｂと一体に備える、樹脂シート７７ｃの構成の一例としては、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂シート材を、弾性部７７ｂと同じリング形状として一体に備える構成が挙げられる。
【００９６】
さらに、本実施例では、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと樹脂シート７７ｃとの摩擦力をＦ１、収容室２（押圧部２ｃ）と弾性部７７ｂの摺接面側との摩擦力をＦ２としたとき、Ｆ１＜Ｆ２の関係である。
【００９７】
非線形シミュレーションによる効果検証
非線形シミュレーションを用い、従来の構成と、本実施形態の一例を比較することで本実施形態による効果を検証した。
【００９８】
弾性部は、内径Φ３３．０ｍｍ、外径Φ３９．０ｍｍ、厚み３．０ｍｍの正方形断面リング形状の発泡スポンジ材（ヤング率０．２２４ＭＰａ、ポアソン比０．１）、樹脂シートは、内径Φ３３．０ｍｍ、外径Φ３９．０ｍｍ、厚み０．５ｍｍの直方形断面リング形状の樹脂シート材（ヤング率２０００ＭＰａ、ポアソン比０．４）とし、一体となるようにモデル化した。
【００９９】
排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅは、剛体面である。また、弾性部材設置面４ｅに内周規制部９ａを、フランジシールの内周面から０．５ｍｍの隙間（クリアランス）を一律に有するように、フランジシールの厚み方向に１．５ｍｍの高さで剛体としてモデル化した。さらに、フランジシールと同心円状に配置した。
【０１００】
収容室２の押圧部２ｃは、内径Φ３４．５ｍｍ、外径Φ３７．５ｍｍのリング形状で剛体としてモデル化し、弾性部と押圧部２ｃの回転軸が１．４ｍｍの芯ずれを持つように配置した。
【０１０１】
従来の構成では、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと弾性部との接触面は固着固定とし、収容室２（押圧部２ｃ）と弾性部７７ｂの摺接面側との摩擦係数を０．３で設定した。
【０１０２】
これに対して、本実施形態では、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと樹脂シート７７ｃとの摩擦係数を０．２、収容室２（押圧部２ｃ）と弾性部７７ｂの摺接面側との摩擦係数を０．３で設定した。
【０１０３】
いずれの構成においても、押圧部２ｃで弾性部７７ｂを１．０ｍｍ圧縮させた状態から、押圧部２ｃを回転させるシミュレーションを実行した。
【０１０４】
図１１（ａ）は、従来の構成において、押圧部２ｃがフランジシール７ｂから受ける横ずれ反力と回転トルクのシミュレーション値である。図１１（ｂ）は、本実施形態において、押圧部２ｃが弾性部７７ｂから受ける、横ずれ反力と回転トルクのシミュレーション値である。
【０１０５】
従来の構成では、図１１（ａ）に示すように、押圧部２ｃでフランジシール７ｂを圧縮させた状態から、押圧部２ｃを回転させると、フランジシール７ｂは、回転モーメントを受ける。その結果、シールの円周方向に、せん断変形を生じ、押圧部２ｃの回転トルクが、急峻に上昇した。
【０１０６】
これに対し、本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、押圧部２ｃでフランジシールの弾性部７７ｂを圧縮させた状態から、押圧部２ｃを回転させると、弾性部７７ｂは、回転モーメントを受ける。しかし、徐々にフランジシール７７のせん断変形を解消する。そのため、一時的に上昇した押圧部２ｃの回転トルク、および横ずれ反力が緩和した。
【０１０７】
このように、本実施形態によれば、現像剤補給動作時において、フランジシール７７は、収容室２（押圧部２ｃ）から回転モーメントを受けても、収容室２（押圧部２ｃ）と連れまわり、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと摺動可能である。そのため、フランジシール７７の回転方向のせん断変形の抑制を図ることができる。
【０１０８】
また、従来の構成においては、収容室２（押圧部２ｃ）の回転軸の偏芯、もしくは収容室２と排出室４ｃとの回転軸の芯ずれをもった収容室２の回転動作があった。そのため、排出室４ｃに粘着材（両面テープ）７ｃで固定されたフランジシール７ｂの固定界面には、フランジシール７ｂの径方向に、横ずれ力が生じていた。
【０１０９】
しかしながら、本実施形態によれば、フランジシール７７は、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと摺動可能である。そのため、現像剤補給動作において、フランジシール７７のリング形状の中心と、収容室２（押圧部２ｃ）の回転軸芯とを合わせる方向に、フランジシール７７が移動し、フランジシール７７の横ずれを解消する挙動を示す。そのため、フランジシール７７の径方向に生じる、横ずれ力の抑制を図ることができる。
【０１１０】
よって、収容室２の回転周期の繰り返しによる横ずれ力のストレスを受け続けることを低減できる。
【０１１１】
さらに、弾性部７７ｂの硬度を高くした構成においても、弾性部７７ｂは、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと摺動しながら回転可能である。そのため、従来の構成よりも、現像剤補給動作時の収容室２の回転トルクの増加の抑制を図ることができる。
【０１１２】
すなわち、本実施形態によれば、排出室４ｃと収容室２との間をシールするフランジシール７７に生じるストレスを低減でき、その結果、収容室２の回転トルクの増加の抑制することができる。
【０１１３】
１５−２．規制部（第一実施形態）
図１０（ｂ）に示すように、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅに、規制部９が、収容室２の回転軸線方向に収容室２側に突出して設けられている。
【０１１４】
本実施形態では、規制部９は、フランジシール７７の内周面側（半径方向の内側）に設けられた突起部である内周規制部９ａと、フランジシール７７の外周面側（半径方向の外側）に設けられた突起部である外周規制部９ｂを有する。
【０１１５】
本実施形態では、内周規制部９ａ及び外周規制部９ｂは、それぞれフランジシール７７の周方向に連続したリング状の突起部（壁部）である。前述したように、収容室２の押圧部２ｃが弾性部７７ｂを押圧している。そのため、収容室２の回転軸線方向の面に対し規制部９（内周規制部９ａ、外周規制部９ｂ）と押圧部２ｃを投影した場合、押圧部２ｃは規制部９（内周規制部９ａ、外周規制部９ｂ）に挟み込まれる構成となっている。詳しくは後述するが、規制部９は、フランジシール７７の移動を規制することができる。
【０１１６】
なお、内周規制部９ａは、フランジシール７７と対向する内壁の部分であり、外周規制部９ｂはフランジシール７７と対向する外壁の部分である。
【０１１７】
本実施形態では、内周規制部９ａ、および外周規制部９ｂは、それぞれフランジシール７７の内周面及び外周面との隙間（クリアランス）を持つ構成となっている。本実施形態では、フランジシール７７が押圧部２ｃと接触していない状態において、フランジシール７７を取り付けたとき、内周規制部９ａ及び外周規制部９ｂのそれぞれに対して、０．５ｍｍの間隔（Ｓ１、Ｓ２）を有するように隙間を設定する。この場合、フランジシール７７と規制部９との隙間（を、フランジシール７７が移動（横ずれ）したとしても押圧部２ｃが弾性部７７ｂを押圧できる距離に設定している。
【０１１８】
ただし、内周規制部９ａ、または外周規制部９ｂの少なくとも一方が、フランジシール７７の内周面又は外周面のうち対応する方と接触しても構わない。
【０１１９】
ここで、本実施形態では、規制部９はフランジシール７７の内周面及び外周面の全てを囲っているが、フランジシール７７の内周面及び外周面全てを囲わなくても構わない。つまり、弾性部７７ｂ、および弾性部７７ｂに一体に備えた樹脂シート７７ｃが移動（横ずれ）することを抑制できる程度の凸部が排出室４ｃから突出していればよい。
【０１２０】
そのため、規制部９は、本実施形態のようなフランジシール７７の周方向にリング状に連続して設けられたものに限定されるものではなく、フランジシール７７の周方向に一部欠きを有して断続的に設けられたものであってもいい。
【０１２１】
次に、規制部９の高さについて説明する。図１０（ｂ）において、Ｔ１は、規制部９の高さ、すなわち、弾性部材設置面４ｅから規制部９の頂部までの収容室２の回転軸線方向の長さである。本実施形態では、内周規制部９ａ及び外周規制部９ｂの高さＴ１はそれぞれ１．５ｍｍである。また、Ｔ２は、弾性部材設置面４ｅから収容室２の押圧部２ｃの端面（フランジシール７７を最も圧縮した時の位置）までの収容室２の回転軸線方向の距離である。本実施形態では、距離Ｔ２は２．０ｍｍである。この距離Ｔ２は、弾性部材設置面４ｅから押圧部２ｃによって最も圧縮されたフランジシール７７の頂部までの高さに相当する。また、Ｔ３は、収容室２の回転軸線方向におけるフランジシール７７（一体に備えた樹脂シート７７ｃを含む）の自然長の厚さである。本実施形態では、厚さＴ３は３．０ｍｍである。
【０１２２】
規制部９の高さＴ１が、弾性部材設置面４ｅから収容室２の押圧部２ｃの端面までの距離Ｔ２より高い場合、次のことが懸念される。前述したように、フランジ部４に対し収容室２は相対回転する。そのため、フランジ部４と収容室２との間には部品公差上の隙間がある。そのため、収容室２の押圧部２ｃは、図１０（ｂ）中の矢印Ｚ方向（収容室２の外周側から内周側に向かう方向）及びその反対方向へ部品公差分移動する可能性がある。したがって、高さＴ１が距離Ｔ２より高い場合には、押圧部２ｃと規制部９との間の矢印Ｚ方向及びその反対方向の隙間が狭くなり、押圧部２ｃと規制部９とが摺擦してトルクが増加する可能性がある。そこで、高さＴ１は距離Ｔ２より低く設定することが好ましい。つまり、規制部９の高さＴ１は、フランジシール７７の押圧部２ｃによって最も圧縮された際の高さＴ２より低いことが好ましい。
【０１２３】
次に、内周規制部９ａ、外周規制部９ｂの必要性の差異について説明する。本実施形態では、規制部９は、内周規制部９ａと外周規制部９ｂとの両方を有しているが、規制部９は少なくとも内周規制部９ａを有していればよい。本実施形態では、フランジシール７７の内周面側と、内周規制部９ａとが接触することで、フランジシール７７の全方向へのズレを規制することができる。尚、本実施形態のように、規制部９が内周規制部９ａ、および外周規制部９ｂの両方を有しているほうが、フランジシール７７のずれをより確実に規制することができる。
【０１２４】
このように、本実施形態では、現像剤補給装置２０に着脱可能な現像剤補給容器１は、現像剤を排出する排出口４ａを備え、現像剤補給装置２０に対して非回転である排出室４ｃを有する。また、現像剤補給容器１は、排出室４ｃに対し相対回転可能に保持され、排出室４ｃに供給される現像剤を収容可能な収容室２を有する。また、現像剤補給容器１は、排出室４ｃに設けられ、収容室２に押圧されることで、排出室４ｃと収容室２との間をシールするフランジシール７７を有する。また、現像剤補給容器１は、排出室４ｃに設けられ、フランジシール７７の内周面側でフランジシール７７の移動を規制する内周規制部９ａを有する。
【０１２５】
また、本実施形態では、フランジシール７７はリング状である。そして、排出室４ｃの弾性部材設置面４ｅと摺接する、弾性部７７ｂの摺接面側に、弾性部７７ｂの硬度よりも高い部分を有する、樹脂シート７７ｃを一体に備える。
【０１２６】
内周規制部９ａは、フランジシール７７の周方向にリング状に連続して設けられているか、またはフランジシール７７の周方向に一部切欠きを有して断続的に設けられている。また、内周規制部９ａは、フランジシール７７との間に隙間（クリアランス）を有し得るように設けられている。この場合、隙間（クリアランス）は、フランジシール７７の移動が内周規制部９ａによって規制されている状態であっても、フランジシール７７が収容室２に押圧されるような隙間（クリアランス）で設定されている。
【０１２７】
このような構成にすることにより、簡易な構成で、シール部材にかかるスライドする方向に対するストレスを低減することができる。
【０１２８】
（第二実施形態）
本発明における構成の一例として、画像形成装置内の現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器に適用した場合の実施形態を具体的に説明する。
【０１２９】
１６．フランジシールおよび規制部（第二実施形態）
以下に、図１２を参照して、本発明の第二実施形態を説明する。
【０１３０】
図１２（ａ）は、本発明の第一実施形態における規制部の周辺の模式断面図、図１２（ｂ）は、本発明の第二実施形態における規制部の周辺の模式断面図である。
【０１３１】
第二実施形態は、第一実施形態の変形例として構成されており、第一実施形態と異なる部分は、現像剤補給容器１のフランジシール７８の弾性部７８ｂ、フランジシール７８の樹脂シート７８ｃ、押圧部４ｆ、弾性部材設置面２ｄ、規制部９ａの構成が異なる。
【０１３２】
その他の画像形成装置の構成は同構成であり、同じ部品に対しては第一実施形態と同じ符号を付与している。
【０１３３】
つまり、第二実施形態の現像剤補給容器１では、弾性部材設置面２ｄ、弾性部７８ｂ、樹脂シート７８ｃ、および規制部９ａは、フランジ部４と相対回転する収容室２に設けられている。そして、フランジシール７８を押圧する押圧部４ｆは、フランジ部４の排出室４ｃから突出している。
【０１３４】
１６−１．フランジシール（第二実施形態）
本実施形態のフランジシール７８は、収容室２の弾性部材設置面２ｄに固着されずに備え、フランジシール７８は、収容室２の弾性部材設置面２ｄと排出室４ｃの押圧部４ｆのいずれの接触面においても摺接する構成とする。
【０１３５】
弾性部材設置面２ｄは、収容室２の開口をリング状に取り囲んで配置されている。そして、排出室４ｃは、排出室４ｃの押圧部４ｆが弾性部７８ｂを圧縮した状態で、保持されている。押圧部４ｆは、排出室４ｃの開口をリング状に取り囲んで配置されている。
【０１３６】
また、フランジシール７８の構成として、収容室２の弾性部材設置面２ｄと摺接する、フランジシール７８の摺接面側に、弾性部７８ｂの硬度よりも高い樹脂シート７８ｃを一体に備える。
【０１３７】
さらに、収容室２の弾性部材設置面２ｄと樹脂シート７８ｃとの摩擦力をＦ１、排出室４ｃ（押圧部４ｆ）と弾性部７８ｂの摺接面側との摩擦力をＦ２としたとき、Ｆ１＜Ｆ２の関係である。
【０１３８】
すなわち、本実施形態によれば、排出室４ｃ（押圧部４ｆ）に押圧されることで、排出室４ｃと収容室２との間をシールするフランジシール７８は、排出室４ｃと収容室２のそれぞれの摺動可能に備えられている。また、第一実施形態と同様の効果により、現像剤補給動作時において、排出室４ｃと収容室２との間をシールするフランジシール７８に生じるストレスを低減でき、収容室２の回転トルクの増加の抑制を両立することができる。
【０１３９】
１６−２．規制部（第二実施形態）
図１２（ｂ）に示すように、収容室２の弾性部材設置面２ｄに、内周規制部９ａが、収容室２の回転軸線方向に排出室４ｃ側に突出して設けられている。
【０１４０】
本実施形態では、内周規制部９ａは、リング状のフランジシール７８の内周面側に設けられている。
【０１４１】
内周規制部９ａは、フランジシール７８と対向する内壁の部分である。
【０１４２】
本実施形態では、内周規制部９ａは、それぞれフランジシール７８の内周面との隙間を持つ構成となっている。本実施例では、フランジシール７８が押圧部４ｆと接触していない状態において、フランジシール７８を取り付けたとき、内周規制部９ａに対して、０．５ｍｍの間隔（Ｓ２）を有するように隙間を設定する。この場合、フランジシール７８と内周規制部９ａとの隙間を、フランジシール７８が移動（横ずれ）したとしても押圧部４ｆが弾性部７８ｂを押圧できる距離に設定している。
【０１４３】
ここで、本実施形態では、内周規制部９ａはフランジシール７８の内周面の全てを囲っているが、フランジシール７８の内周面及全てを囲わなくても構わない。つまり、弾性部７８ｂ、樹脂シート７８ｃが移動（横ずれ）することを抑制できる程度の凸部が収容室２から突出していればよい。
【０１４４】
そのため、内周規制部９ａは、フランジシール７８の周方向にリング状に連続して設けられたものに限定されるものではなく、フランジシール７８の周方向に一部欠きを有して断続的に設けられたものであっても同様の効果が得られる。
【０１４５】
次に、内周規制部９ａの高さについて説明する。図１２（ｂ）において、Ｔ１は、内周規制部９ａの高さ、すなわち、弾性部材設置面２ｄから内周規制部９ａの頂部までの収容室２の回転軸線方向の長さである。本実施形態では、内周規制部９ａの高さＴ１は１．５ｍｍである。また、Ｔ２は、弾性部材設置面２ｄから排出室４ｃの押圧部４ｆの端面（フランジシール７８を最も圧縮した時の位置）までの収容室２の回転軸線方向の距離である。本実施形態では、距離Ｔ２は２．０ｍｍである。この距離Ｔ２は、弾性部材設置面２ｄから押圧部４ｆによって最も圧縮されたフランジシール７８の頂部までの高さに相当する。また、Ｔ３は、収容室２の回転軸線方向におけるフランジシール７８（一体に備えた樹脂シート７８ｃを含む）の自然長の厚さである。本実施形態では、厚さＴ３は３．０ｍｍである。
【０１４６】
また、第一実施形態と同様に、フランジ部４と収容室２との間には部品公差上の干渉を回避するため、高さＴ１は距離Ｔ２より低く設定することが好ましい。つまり、内周規制部９ａの高さＴ１は、フランジシール７８の押圧部４ｆによって最も圧縮された際の高さＴ２より低く構成する。
【０１４７】
本実施形態では、リング状の弾性部７８ｂと、樹脂シート７８ｃの内周面側と、内周規制部９ａとが接触することで、フランジシール７８の全方向へのズレを規制することができる。
【０１４８】
このように、少なくとも内周規制部９ａが設けられていれば、フランジシール７８の内周面側へのずれを規制することができる。さらに、第一実施形態で説明した図１０（ｂ）に示すように、外周規制部９ｂを有すると、フランジシール７８のずれをより確実に規制することができる。
【０１４９】
以上のように、本実施形態でも、第一実施形態と同様に、内周規制部９ａがフランジシール７８の内周面と接触可能に配置されている。そのため、フランジシール７８が移動したとしても、その移動をフランジシール７８と内周規制部９ａとの隙間（クリアランス）分を規制することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  現像剤補給容器
２  収容室（現像剤収容部）
２ａ  搬送突起（螺旋溝）
２ｂ  円筒部
２ｃ  押圧部
２ｄ  弾性部材設置面（本発明の第二実施形態）
３  駆動受け部材
３ａ  ギア部
３ｂ  カム溝
４  フランジ部
４ａ  排出口
４ｂ  シャッタ
４ｃ  排出室（現像剤排出部）
４ｄ  現像剤貯留部
４ｅ  弾性部材設置面
４ｆ  押圧部（本発明の第二実施形態）
５  往復部材
５ａ  往復部材突起
５ｂ  腕部
５ｃ  係合部
６  ポンプ部
６ａ  係合部
７ａ  開口シール
７ｂ  フランジシール（弾性部材）（従来構成）
７ｃ  粘着材（両面テープ）（従来構成）
７７ｂ  フランジシール（弾性部材）（本発明の第一実施形態）
７７ｃ  樹脂シート（本発明の第一実施形態）
７８ｂ  フランジシール（弾性部材）（本発明の第二実施形態）
７８ｃ  樹脂シート（本発明の第二実施形態）
８  搬送部材
８ａ  傾斜リブ
９  規制部
９ａ  内周規制部
９ｂ  外周規制部
２０  現像剤補給装置
２０ａ  装着部
２０ｂ  ホッパ
２１  回転方向規制部（保持機構）
２３  現像剤受入れ口
３１  突き当て部
１００  画像形成装置
２０１  現像器
２０１ａ  現像容器
３００  駆動ギア
５００  駆動モータ
６００  制御装置（ＣＰＵ）
Ｓ１、Ｓ２  隙間（クリアランス）
Ｔ  現像剤
【図１】
2020076809.tif 000003
【図２】
2020076809.tif 000004
【図３】
2020076809.tif 000005
【図４】
2020076809.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020076809.tif 000009
【図８】
2020076809.tif 000010
【図９】
2020076809.tif 000011
【図１０】
2020076809.tif 000012
【図１１】
2020076809.tif 000013
【図１２】
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