(57)【要約】【課題】施設からの適切な避難の指示を与えることができる避難支援システム、分電盤、避難支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】避難支援システム１は、制御部を備える。制御部は、施設Ｆ１に設置された提示装置３を制御する。制御部は、入力情報に基づいて、避難情報を提示装置３に提示させる。入力情報は、少なくとも施設Ｆ１の情報を含む。避難情報は、施設Ｆ１からの人Ｈ１の避難に関する情報である。【選択図】図１
2020087368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された提示装置を制御する制御部を備え、
前記制御部は、少なくとも前記施設の情報を含む入力情報に基づいて、前記施設からの人の避難に関する避難情報を前記提示装置に提示させる、
避難支援システム。
【請求項２】
前記入力情報は、前記施設の利用者に関する利用者情報を更に含む、
請求項１に記載の避難支援システム。
【請求項３】
前記入力情報を更新する更新部を更に備える、
請求項１又は２に記載の避難支援システム。
【請求項４】
前記入力情報は、前記施設の外部から取得される外部情報を更に含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の避難支援システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記入力情報に基づく避難レベルに応じて、前記提示装置による提示の態様を変化させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の避難支援システム。
【請求項６】
前記提示装置は、前記施設に設置された設備機器を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の避難支援システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記施設以外の参照施設についての避難の状況に関する参照情報を、前記提示装置に更に提示させる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の避難支援システム。
【請求項８】
前記入力情報は、前記施設以外の参照施設についての避難の状況に関する参照情報を更に含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の避難支援システム。
【請求項９】
前記提示装置にて提示された前記避難情報の履歴を記憶する履歴記憶部を更に備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の避難支援システム。
【請求項１０】
前記提示装置にて提示させた前記避難情報に対する前記施設の利用者のリアクションを検知するリアクション検知部を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の避難支援システム。
【請求項１１】
前記入力情報は、前記リアクションに関する情報を更に含む、
請求項１０に記載の避難支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の避難支援システムと、
分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【請求項１３】
少なくとも施設の情報を含む入力情報に基づいて、前記施設からの人の避難に関する避難情報を生成する生成処理と、
前記避難情報を、前記施設に設置された提示装置にて提示する提示処理と、を有する、
避難支援方法。
【請求項１４】
１以上のプロセッサに、請求項１３に記載の避難支援方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に避難支援システム、分電盤、避難支援方法及びプログラムに関し、より詳細には、施設からの人の避難を支援する避難支援システム、分電盤、避難支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備えた感震遮断システムが記載されている。この感震遮断システムでは、所定の震度以上の地震が発生すると、感震リレーがその一定時間後に、分電盤の主幹ブレーカを遮断動作させる。
【０００３】
これにより、地震発生を受けて主幹ブレーカは遅延遮断動作をするため、照明等は即時に消えないよう制御でき、避難する時間を確保できる。また、特許文献１には、地震が発生すると、分電盤の特定の分岐ブレーカを即時遮断することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６８０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記感震遮断システムでは、地震等の災害の発生時に、主幹ブレーカ又は特定の分岐ブレーカを遮断するだけであって、人の避難について個人の判断に委ねられているため、避難が遅れる可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、施設からの適切な避難の指示を与えることができる避難支援システム、分電盤、避難支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る避難支援システムは、制御部を備える。前記制御部は、施設に設置された提示装置を制御する。前記制御部は、入力情報に基づいて、避難情報を前記提示装置に提示させる。前記入力情報は、少なくとも前記施設の情報を含む。前記避難情報は、前記施設からの人の避難に関する情報である。
【０００８】
本開示の一態様に係る分電盤は、前記避難支援システムと、分電盤用キャビネットと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る避難支援方法は、生成処理と、提示処理と、を有する。前記生成処理は、入力情報に基づいて、避難情報を生成する処理である。前記入力情報は、少なくとも施設の情報を含む。前記避難情報は、前記施設からの人の避難に関する情報である。前記提示処理は、前記避難情報を、前記施設に設置された提示装置にて提示する処理である。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記避難支援方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、施設からの適切な避難の指示を与えることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る避難支援システム及び分電盤の導入例を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の避難支援システム及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図３】図３は、同上の避難支援システムの概略構成を示す概念図である。
【図４】図４は、同上の避難支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の避難支援システムによる提示の具体例を示す説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の避難支援システムによる提示の具体例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る避難支援システムの概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る避難支援システム１は、図１及び図２に示すように、施設Ｆ１からの人Ｈ１の避難を支援するシステムである。
【００１４】
本開示でいう「施設」は、戸建住宅、集合住宅、又は集合住宅の各住戸等の住宅施設、及び店舗、オフィス、学校、福祉施設、病院又は工場等の非住宅施設を含む。さらには、本開示でいう「施設」には、球場、庭、駐車場、グランド及び公園等の屋外施設を含む。
【００１５】
本実施形態に係る避難支援システム１は、分電盤用キャビネット２０と共に分電盤２を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る分電盤２は、避難支援システム１と、分電盤用キャビネット２０と、を備えている。分電盤用キャビネット２０は、施設Ｆ１に設置されている。避難支援システム１の主構成は、分電盤用キャビネット２０に収容されている。
【００１６】
ここにおいて、本実施形態に係る避難支援システム１は、施設Ｆ１に設置された提示装置３を制御する制御部１２（図３参照）を備えている。制御部１２は、少なくとも施設Ｆ１の情報を含む入力情報に基づいて、施設Ｆ１からの人Ｈ１の避難に関する避難情報を提示装置３に提示させる。
【００１７】
本開示でいう「施設Ｆ１の情報」は、施設Ｆ１の状態等を表す情報であって、施設Ｆ１の住所（位置情報）、構造、階数、大きさ（床面積）、築年数、開口部の数及び位置、耐震性、耐火性又は地盤等の情報を含む。このような「施設Ｆ１の情報」からは、施設Ｆ１に固有の災害時における避難の要否、及び緊急度等が推定可能である。
【００１８】
また、本開示でいう「避難情報」は、施設Ｆ１からの人Ｈ１の避難に関する情報であればよく、例えば、「今すぐ避難してください」のように、避難を直接的に促す情報を含む。さらに、「台風が接近しています」のように、災害の発生状況から避難を間接的に促す情報等も、「避難情報」に含む。
【００１９】
また、本開示でいう「提示」は、種々の態様により相手に情報を示すことを意味し、例えば、表示、音（音声及びアラーム音等を含む）、光出力（点滅等を含む）及び振動等の手段により情報を示すことを含む。本実施形態では、「提示」の態様の一例として、提示装置３に情報（避難情報）を表示させる場合について説明する。
【００２０】
上述したように、本実施形態に係る避難支援システム１によれば、施設Ｆ１に設置された提示装置３に避難情報を提示させることで、施設Ｆ１に居る人Ｈ１に対して、施設Ｆ１からの避難を促すことができる。しかも、避難支援システム１は、少なくとも施設Ｆ１の情報を含む入力情報に基づいて、避難情報を提示させるので、施設Ｆ１に固有の、災害時における避難の要否、及び緊急度等に基づいた、避難情報の提示が行われる。その結果、避難支援システム１によれば、施設Ｆ１からの適切な避難の指示を与えることができる。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る避難支援システム１及び分電盤２の詳細な構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２２】
（２．１）前提
以下では、施設Ｆ１には父、母、兄、及び妹の４人家族が住んでおり、施設Ｆ１が、図１に示すように、リビングＲ１、納戸Ｒ２、寝室Ｒ３、兄の部屋（子供部屋）Ｒ４、及び妹の部屋（子供部屋）Ｒ５の５つの部屋を有する戸建住宅である場合を想定する。
【００２３】
このような施設Ｆ１において、避難支援システム１による避難の対象となる人Ｈ１は、例えば、この施設Ｆ１（戸建住宅）の住人である。すなわち、本実施形態では、施設Ｆ１で暮らす父、母、兄、及び妹のそれぞれが、避難支援システム１による避難対象の人Ｈ１となる。
【００２４】
施設Ｆ１には、複数台（ここでは１０台）の設備機器３Ａ〜３Ｊが設置されている。設備機器３Ａはインターホン装置（親機）であって、リビングＲ１に設置されている。設備機器３Ｂはテレビジョン受像機であって、リビングＲ１に設置されている。設備機器３Ｃ，３Ｅ，３Ｇ，３Ｉはいずれも照明器具であって、それぞれリビングＲ１、寝室Ｒ３、兄の部屋Ｒ４、妹の部屋Ｒ５に設置されている。設備機器３Ｄ，３Ｆ，３Ｈ，３Ｊはいずれも空調機器であって、それぞれリビングＲ１、寝室Ｒ３、兄の部屋Ｒ４、妹の部屋Ｒ５に設置されている。
【００２５】
さらに、施設Ｆ１のリビングＲ１には、分電盤２が設置されている。分電盤２は、系統電源５（商用電源）に電気的に接続されている。分電盤２は、系統電源５から供給される電力を、複数の分岐回路に分配し、設備機器３Ａ〜３Ｊ等への電力の供給を行う。
【００２６】
分電盤２の管理ユニット１０（図２参照）は、分電盤用キャビネット２０の外部に設置されたコントローラ６と通信可能に構成されている。コントローラ６は、納戸Ｒ２に設置されている。本開示でいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、管理ユニット１０とコントローラ６とは、互いに信号を授受することができる。
【００２７】
コントローラ６は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、空調装置、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、電動カーテン、電動シャッタ又はテレビジョン受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。本実施形態では、設備機器３Ａ〜３Ｊは、いずれもＨＥＭＳ対応機器として、コントローラ６と通信可能に構成されている。
【００２８】
また、コントローラ６は、施設Ｆ１内にある情報端末４１と通信可能に構成されている。情報端末４１は、例えば、施設Ｆ１の住人（人Ｈ１）が所有するスマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末である。さらに、コントローラ６は、施設Ｆ１の外部にあるサーバ４２と通信可能に構成されている。コントローラ６は、直接的又はルータ等を介して間接的にインターネット等のネットワーク４３に接続され、ネットワーク４３を介してサーバ４２と通信可能になる。これにより、コントローラ６は、サーバ４２だけでなく、ネットワーク４３に接続される情報端末４４（図２参照）との間でも通信可能となる。情報端末４４は、施設Ｆ１の外部にあるスマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末である。
【００２９】
（２．２）全体構成
次に、本実施形態に係る避難支援システム１、及びそれを備える分電盤２の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３０】
上述した通り、本実施形態に係る分電盤２は、避難支援システム１と、分電盤用キャビネット２０と、を備えている。本実施形態では、避難支援システム１は、分電盤用キャビネット２０に収容されている管理ユニット１０を主構成とする。
【００３１】
本実施形態では、制御部１２（図３参照）により避難情報の提示が行われる提示装置３は、施設Ｆ１に設置された設備機器３Ａ〜３Ｊを含んでいる。本実施形態では、避難支援システム１は、これら設備機器３Ａ〜３Ｊからなる提示装置３を構成要素に含まないこととするが、避難支援システム１は１つ以上の提示装置３を構成要素に含んでいてもよい。
【００３２】
分電盤２は、分電盤用キャビネット２０と、上述した管理ユニット１０と、を有している。また、分電盤２は、図２に示すように、分電盤用キャビネット２０及び管理ユニット１０に加えて、主幹ブレーカ２１、複数の分岐ブレーカ２２、主幹電流センサ２３及び電流計測装置２４を更に有している。
【００３３】
管理ユニット１０、主幹ブレーカ２１、複数の分岐ブレーカ２２、主幹電流センサ２３及び電流計測装置２４は、分電盤２の構成要素の一部であって、分電盤２の内器として分電盤用キャビネット２０に収容されている。
【００３４】
分電盤用キャビネット２０は、造営材に取り付けられる。本実施形態では、分電盤用キャビネット２０は、施設Ｆ１のリビングＲ１の壁に取り付けられる。造営材は、分電盤用キャビネット２０が設置される施設Ｆ１内の壁に限らず、例えば、天井又は床であってもよい。分電盤用キャビネット２０は、例えば平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００３５】
分電盤用キャビネット２０の内部には、管理ユニット１０、主幹ブレーカ２１、複数の分岐ブレーカ２２、主幹電流センサ２３及び電流計測装置２４が収容されている。管理ユニット１０、主幹ブレーカ２１、複数の分岐ブレーカ２２、主幹電流センサ２３及び電流計測装置２４は、分電盤用キャビネット２０に、直接的に又は取付用の金具等を介して間接的に取り付けられている。
【００３６】
主幹ブレーカ２１は、一次側端子と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。主幹ブレーカ２１は、接点をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ２１は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する主幹遮断部を備えている。
【００３７】
本実施形態の分電盤２では、配電方式として単相三線式を想定しており、主幹ブレーカ２１の一次側端子には、系統電源５につながる単相三線式の引込線が電気的に接続される。これにより、分電盤２には、系統電源５から交流電力が供給される。また、分電盤２には、系統電源５に代えて又は加えて、例えば、太陽光発電装置、風力発電装置、蓄電装置又は燃料電池装置等の分散電源が接続されていてもよい。
【００３８】
また、主幹ブレーカ２１の二次側端子には、幹線が電気的に接続される。本実施形態では、配電方式として単相三線式を想定しているため、幹線は、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーを含んでいる。各導電バーは、導電部材により長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット２０の内部において、主幹ブレーカ２１の二次側端子に接続されている。
【００３９】
複数の分岐ブレーカ２２は、幹線の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。ここで、各分岐ブレーカ２２には、図２に示すように、設備機器３Ａ〜３Ｊ等に接続される。これにより、分電盤２においては、系統電源５からの電力が複数の分岐回路に分配される。本開示でいう「分岐回路」は、幹線と電気的に接続され、分電盤２にて幹線から複数に分岐される個々の回路を意味する。本実施形態では、分岐回路は、分岐ブレーカ２２に加えて、配線及び負荷を含んでいる。配線は、分岐ブレーカ２２の二次側端子に電気的に接続される。負荷は、例えば、設備機器３Ａ〜３Ｊ等に加えて、コンセント（アウトレット）又は壁スイッチ等の配線器具を含む。
【００４０】
複数の分岐ブレーカ２２の各々は、一次側端子と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。各分岐ブレーカ２２は、接点をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、各分岐ブレーカ２２は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する遮断部を備えている。
【００４１】
管理ユニット１０は、複数の分岐回路の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測機能、及び分電盤用キャビネット２０の外部に配置された機器（コントローラ６）と通信する通信機能を有している。
【００４２】
より詳しくは、管理ユニット１０は、主幹ブレーカ２１に流れる電流を計測する主幹電流センサ２３、及び電流計測装置２４と電気的に接続されている。ここに、主幹電流センサ２３は、例えば、カレントトランス（ＣＴ）からなる。そして、管理ユニット１０は、電流計測装置２４及び主幹電流センサ２３が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。電流計測装置２４は、複数の分岐回路の各々に流れる電流を計測するので、管理ユニット１０では、電流計測装置２４が計測した電流値に基づいて、各分岐回路の電流と電力との少なくとも一方を計測する。
【００４３】
また、管理ユニット１０は、上述したように、ＨＥＭＳ対応機器の制御又は監視を行うように構成されたコントローラ６との間で通信する機能（通信機能）を有している。本実施形態では、上述したように、設備機器３Ａ〜３Ｊは、いずれもＨＥＭＳ対応機器として、コントローラ６と通信可能に構成されている。つまり、設備機器３Ａ〜３Ｊは、いずれもコントローラ６による制御又は監視の対象である。
【００４４】
管理ユニット１０とコントローラ６との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。管理ユニット１０とコントローラ６との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、管理ユニット１０とコントローラ６との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。コントローラ６とＨＥＭＳ対応機器（設備機器３Ａ〜３Ｊを含む）との間の通信方式についても、管理ユニット１０とコントローラ６との間の通信方式と同様に、適宜の通信方式を採用可能である。
【００４５】
上記より、管理ユニット１０は、コントローラ６を経由することで、ＨＥＭＳ対応機器（設備機器３Ａ〜３Ｊを含む）とも間接的に通信可能である。また、詳しくは後述するが、コントローラ６はネットワーク４３を介してサーバ４２（及び情報端末４４）とも通信可能である。そのため、管理ユニット１０は、コントローラ６を経由することで、サーバ４２（及び情報端末４４）とも間接的に通信可能である。さらに、管理ユニット１０は、コントローラ６を経由することで、施設Ｆ１内にある情報端末４１とも通信可能である。
【００４６】
ここで、本実施形態では、管理ユニット１０とコントローラ６との間、及びコントローラ６とＨＥＭＳ対応機器との間のいずれにおいても、双方向の通信が可能である。したがって、例えば、管理ユニット１０からコントローラ６を介してＨＥＭＳ対応機器に信号を送信することもでき、反対に、ＨＥＭＳ対応機器からコントローラ６を介して管理ユニット１０に信号を送信することもできる。さらに、コントローラ６と、情報端末４１、サーバ４２及び情報端末４４との間においても、双方向の通信が可能である。
【００４７】
管理ユニット１０は、避難支援システム１の主構成となるので、管理ユニット１０において避難支援システム１に関連する構成の詳細については「（２．３）避難支援システムの構成」の欄で説明する。
【００４８】
本実施形態の分電盤２では、管理ユニット１０は、電流計測装置２４が計測した複数の回路４の各々に流れる電流値を、電流計測装置２４から受け取る。さらに、管理ユニット１０は、主幹電流センサ２３が計測した電流値を主幹電流センサ２３から受け取る。管理ユニット１０は、電流計測装置２４、及び主幹電流センサ２３が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。管理ユニット１０は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、コントローラ６は、複数の分岐回路の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００４９】
また、管理ユニット１０は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。電力変換装置は、分電盤２から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００５０】
また、管理ユニット１０は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。管理ユニット１０と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。管理ユニット１０とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。管理ユニット１０は、例えば、貯湯型の給湯装置等と通信可能であってもよい。
【００５１】
電流計測装置２４は、複数の分岐回路に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置２４は、複数の電流センサを有している。複数の電流センサは、例えば一枚の基板に形成されている。電流計測装置２４の基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、幹線（導電バー）から延びて分岐ブレーカ２２に接続される端子がそれぞれ挿入される。電流計測装置２４の基板は、複数の電流センサと管理ユニット１０との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。
【００５２】
電流計測装置２４の電流センサは、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流センサは、電流計測装置２４の基板の孔の周りに形成されている。ここでは、複数の電流センサは、複数の分岐回路の電流をそれぞれ検出する。これにより、本実施形態では、電流計測装置２４は、複数の分岐回路の各々に流れる電流を計測する。
【００５３】
電流計測装置２４は、複数の電流センサの出力に関して信号処理を実行する。そのため、管理ユニット１０は、電流計測装置２４が計測した複数の分岐回路の各々に流れる電流値を、電流計測装置２４から受け取ることが可能になる。
【００５４】
（２．３）避難支援システムの構成
次に、本実施形態に係る避難支援システム１、特にその主構成である管理ユニット１０の構成について、図３を参照して説明する。
【００５５】
管理ユニット１０は、処理部１１、制御部１２、通信部１３、取得部１４、記憶部１５、更新部１６及び履歴記憶部１７を有している。本実施形態では一例として、管理ユニット１０は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、処理部１１、制御部１２、取得部１４及び更新部１６等の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、管理ユニット１０として機能させるためのプログラムである。
【００５６】
処理部１１は、管理ユニット１０としての基本的な処理を実行する。例えば、処理部１１は、複数の分岐回路の電流と電力との少なくとも一方を計測する処理を実行する。
【００５７】
制御部１２は、施設Ｆ１に設置された提示装置３を制御する。本実施形態では、上述したように、提示装置３は、施設Ｆ１に設置された設備機器３Ａ〜３Ｊを含んでいる。そのため、制御部１２は、ＨＥＭＳ対応機器である設備機器３Ａ〜３Ｊの制御を行う。具体的には、制御部１２は、コントローラ６を介して、間接的に、ＨＥＭＳ対応機器である設備機器３Ａ〜３Ｊの制御を行う。詳しくは「（３）動作」の欄で後述するが、制御部１２は、入力情報に基づいて、施設Ｆ１からの人Ｈ１の避難に関する避難情報を提示装置３に提示させる。ここで、入力情報は、少なくとも施設Ｆ１の情報（施設情報）を含んでいる。
【００５８】
また、本実施形態では、制御部１２は、入力情報に基づく避難レベルに応じて、提示装置３による提示の態様を変化させる。本開示でいう「避難レベル」は、入力情報に基づいて求められる指標であって、避難の必要度及び緊急度等を表す指標を意味する。一例として、今すぐに避難が必要な場合のように、避難の緊急度が高い場合には、避難レベルは高くなる。また、本開示でいう「提示の態様を変化」とは、提示の内容又は提示の仕方により、提示される情報（避難情報）に、例えば、強弱を付与することを意味する。一例として、表示による提示にあっては、標準的なテキストに比べて、吹き出しの有無、明滅、テキスト、色、文字の大きさ、文字の太さ、又はアニメーション（動き）等により表示が強調されることにより、表示の態様が変化する。
【００５９】
通信部１３は、管理ユニット１０の外部の装置（コントローラ６等）との通信機能を有する。上述したように、管理ユニット１０は、コントローラ６と通信可能であるので、通信部１３は、少なくともコントローラ６との通信機能を有する。さらに、管理ユニット１０は、コントローラ６を経由することで、ＨＥＭＳ対応機器（設備機器３Ａ〜３Ｊを含む）、情報端末４１、サーバ４２及び情報端末４４とも通信可能であるので、通信部１３は、これらの装置との通信機能も有している。
【００６０】
取得部１４は、入力情報を取得する。詳しくは「（３）動作」の欄で後述するが、入力情報には、施設Ｆ１の情報（施設情報）の他、利用者情報、外部情報及び参照情報が含まれている。取得部１４は、これらの情報を、通信部１３を通して適宜取得する。
【００６１】
記憶部１５は、取得部１４で取得される入力情報を記憶する。記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００６２】
更新部１６は、入力情報を更新する。具体的には、更新部１６は、記憶部１５に記憶されている入力情報を書き換えることにより、入力情報の更新を行う。例えば、取得部１４にて施設情報が新たに取得された場合、更新部１６は、記憶部１５に記憶されている入力情報のうちの施設情報を、新たに取得された施設情報に自動的に書き換える。
【００６３】
履歴記憶部１７は、提示装置３にて提示された避難情報の履歴を記憶する。言い換えれば、制御部１２が提示装置３に提示させた避難情報の履歴を、履歴記憶部１７が記憶する。本実施形態では、履歴記憶部１７は、少なくとも、提示された避難情報の内容、及び提示した日時を含む履歴データを記憶する。
【００６４】
（３）動作
次に、本実施形態に係る避難支援システム１及び分電盤２の動作、つまり避難支援方法について、図４〜図６Ｂを参照して説明する。
【００６５】
（３．１）定義
まず、以下の説明で使用する用語について定義する。
【００６６】
「入力情報」は、上述したように取得部１４にて取得される情報であって、制御部１２は、この入力情報に基づいて、避難情報を提示装置３に提示させる。つまり、「入力情報」は、制御部１２が、避難情報を提示装置３に提示させるための判断に用いられる情報である。ここで、「入力情報」は、少なくとも、施設Ｆ１の情報である「施設情報」を含んでいる。また、本実施形態では「入力情報」は、「施設情報」に加えて、「利用者情報」、「外部情報」及び「参照情報」を含んでいる。
【００６７】
「施設情報」は、上述したように施設Ｆ１の状態等を表す情報であって、一例として、施設Ｆ１の住所（位置情報）、構造、階数、大きさ（床面積）、築年数、開口部の数及び位置、耐震性、耐火性又は地盤等の情報を含む。より具体的には、「施設情報」に含まれ得る施設Ｆ１の住所（位置情報）は、施設Ｆ１の位置を特定する情報であって、これにより災害の発生地域と施設Ｆ１との位置関係を特定可能である。「施設情報」に含まれ得る施設Ｆ１の構造は、木造、鉄骨又は鉄筋コンクリート等の躯体構造に加えて、免震又は耐震構造の有無等を特定する情報である。ここで、「施設情報」に含まれ得る施設Ｆ１の築年数等の情報は、時間の経過に伴って変化する動的な情報である。このような「施設情報」からは、災害に対する施設Ｆ１の耐久性、及び危険度等が推定可能であるので、施設Ｆ１に固有の災害時における避難の要否、及び緊急度等が推定可能である。
【００６８】
ところで、例えば、地震及び台風等の災害が施設Ｆ１に与えるダメージは蓄積される場合がある。そのため、施設情報は、災害によって施設Ｆ１が受けたダメージを反映していることが好ましい。災害によって施設Ｆ１が受けたダメージは、例えば、履歴記憶部１７に記憶されている、提示装置３にて提示された避難情報の履歴から推定可能である。一例として、所定の震度以上の地震が複数回直撃した施設Ｆ１にあっては、このような災害の履歴が施設情報に反映される。
【００６９】
入力情報に含まれる「利用者情報」は、施設Ｆ１の利用者に関する情報である。ここでいう施設Ｆ１の利用者は、避難支援システム１による避難の対象となる人Ｈ１であって、本実施形態では、施設Ｆ１（戸建住宅）の住人である。すなわち、「利用者情報」は、施設Ｆ１の住人等に関する情報である。「利用者情報」は、一例として、利用者（人Ｈ１）の年齢、身体能力、持病の有無、障害の有無、妊娠の有無、病歴、活動量、健康診断（尿検査等を含む）の結果、嗜好又は家族構成等の、利用者に固有の種々の情報を含む。より具体的には、「利用者情報」に含まれ得る利用者の身体能力は、例えば、筋力、歩行能力、俊敏性、バランス又は柔軟性等を特定する情報であって、これにより利用者が避難に要する大まかな時間等を特定可能である。一例として、避難に要する時間を、短、中、長の３段階で判定する場合、いわゆる「フレイル」と呼ばれる程度に身体能力が低下した高齢者においては、避難に要する時間が「長」と推定される。
【００７０】
入力情報に含まれる「外部情報」は、施設Ｆ１の外部から取得される情報である。すなわち、「外部情報」は、施設Ｆ１の外部にあるサーバ４２等から取得される情報であって、一例として、気象情報、防災意匠情報、台風情報、気象警報、気象注意報、竜巻注意報、土砂災害警戒情報又は指定河川洪水予報等の情報を含む。さらに、これらのリアルタイムで発令される情報、つまり時間の経過に伴って変化する動的な情報に限らず、ハザードマップのように時間の経過に伴って変化しない静的な情報も「外部情報」に含まれる。また、「外部情報」は、施設Ｆ１の外部にある情報端末４４にて、ＳＮＳ（Social Networking Service）等に投稿された情報も含む。一例として、台風情報に含まれる台風の進路等からは、施設Ｆ１が暴風域に入る予想時刻のような、将来の災害の状況も推定可能である。
【００７１】
入力情報に含まれる「参照情報」は、施設Ｆ１以外の参照施設についての避難の状況に関する情報である。本開示でいう「参照施設」は、避難支援システム１による避難の対象となる施設Ｆ１以外の施設である。「参照情報」は、一例として、指定避難所、施設Ｆ１の近隣の施設（住宅施設及び非住宅施設）、及び施設Ｆ１の利用者の親族が暮らす住宅施設等、施設Ｆ１の利用者にとって避難状況の参照となり得る施設である。より具体的には、「参照施設」が指定避難所であれば、「参照情報」は、指定避難所に既に避難している人数、指定避難所の混雑状況等の情報を含む。この種の「参照情報」は、例えば、指定避難所を撮影したカメラの映像、又は施設Ｆ１の外部にある情報端末４４にてＳＮＳ（Social Networking Service）等に投稿された情報から、自動的に生成可能である。「参照情報」は、例えば、施設Ｆ１の外部にあるサーバ４２等から取得される。また、「参照施設」が施設Ｆ１の近隣の施設であれば、「参照情報」は、近隣の施設のうち既に避難している施設の数等の情報を含む。
【００７２】
また、「避難情報」は、上述したように施設Ｆ１からの人Ｈ１の避難に関する情報である。一例として、「避難情報」は、「今すぐ避難してください」のように避難を直接的に促す情報、及び「台風が接近しています」のように災害の発生状況から避難を間接的に促す情報を含む。より具体的には、「施設情報」に含まれ得る施設Ｆ１の住所から特定可能な、指定避難所の情報、及び指定避難所までの経路の情報等も、「避難情報」が含んでいてもよい。さらに、避難を完了すべき時刻からなる「避難時刻」を表す情報も「避難情報」に含まれていてもよい。さらには、「避難まで残り０８：５２」のように現在時刻から避難時刻までの残り時間を時々刻々と表す情報等、時間の経過に伴って変化する動的な情報も、「避難情報」に含まれていてもよい。
【００７３】
（３．２）基本動作
図４は、本実施形態に係る避難支援システム１の基本動作の一例を示すフローチャートである。すなわち、図４に示すフローチャートは、避難支援システム１にて実現される避難支援方法を表している。
【００７４】
図４に示すように、避難支援システム１は、起動後において、まず初期設定の処理を実行する（Ｓ１）。初期設定の処理は、入力情報を記憶部１５に書き込むことで、入力情報を登録する処理である。このとき、少なくとも施設情報を含む入力情報が登録される。本実施形態では、初期設定にて登録される入力情報は、施設情報に加えて利用者情報を含んでいる。初期設定にて登録される入力情報は、例えば、情報端末４１，４４等を用いて、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）が入力する。つまり、情報端末４１，４４等に対して施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）が入力した入力情報が、初期設定において記憶部１５に書き込まれる。初期設定にて登録される入力情報は、情報端末４１，４４に限らず、例えば、設備機器３Ａ，３Ｂ等を用いて、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）が入力してもよい。
【００７５】
初期設定の終了後においては、避難支援システム１は、更新部１６にて入力情報の更新の有無を判断する（Ｓ２）。つまり、取得部１４にて入力情報が新たに取得された場合、更新部１６は、更新有り（Ｓ２：Ｙｅｓ）と判断し、入力情報の更新の処理を実行する（Ｓ３）。このとき、例えば、取得部１４にて施設情報が新たに取得された場合、更新部１６は、記憶部１５に記憶されている入力情報のうちの施設情報を、新たに取得された施設情報に書き換える。取得部１４にて入力情報が新たに取得されない場合、更新部１６は、更新無し（Ｓ２：Ｎｏ）と判断し、更新の処理をスキップして、処理Ｓ４に移行する。一例として、施設Ｆ１の増改築又は改修工事が行われたとき等に、新たな施設情報が入力され、施設Ｆ１の住人の家族構成が変わったとき等に、新たな利用者情報が入力される。
【００７６】
処理Ｓ３後の処理Ｓ４では、避難支援システム１は、制御部１２にて、災害が発生したか否かを判断する。災害が発生したか否かは、一例として、施設Ｆ１が属する自治体等が発令する避難準備、避難勧告、避難指示又は避難命令等の情報が発令されたか否かで判断される（Ｓ４）。すなわち、災害の発生を示すこれらの情報が、施設Ｆ１が属する地域を対象にして発令されなければ、制御部１２は、災害が発生していないと判断し（Ｓ４：Ｎｏ）、処理Ｓ２に戻る。一方、施設Ｆ１が属する地域を対象にして、災害の発生を示すこれらの情報が発令されると、制御部１２は、災害が発生したと判断する（Ｓ４：Ｙｅｓ）。
【００７７】
災害が発生したと判断されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、避難支援システム１は、取得部１４にて外部情報及び参照情報を取得する（Ｓ５）。すなわち、処理Ｓ５においては、入力情報に含まれる情報のうち、初期設定で登録された施設情報及び利用者情報以外の情報、つまり外部情報及び参照情報が取得される。このとき、取得された外部情報及び参照情報は、更新部１６にて記憶部１５に書き込まれる。
【００７８】
その後、避難支援システム１は、制御部１２にて、入力情報に基づいて、施設Ｆ１からの人Ｈ１の避難に関する避難情報を生成する処理を実行する（Ｓ７）。本実施形態では、入力情報は、施設Ｆ１の情報である施設情報に加えて、利用者情報、外部情報及び参照情報を含むので、制御部１２は、これらの施設情報、利用者情報、外部情報及び参照情報に基づいて、避難情報を生成する。つまり、避難情報の内容は、施設情報、利用者情報、外部情報及び参照情報を含む入力情報に基づいて決定される。
【００７９】
そして、避難支援システム１は、制御部１２にて、生成した避難情報を提示装置３に提示させる処理を実行する（Ｓ８）。このとき、制御部１２は、コントローラ６を介して、間接的に、ＨＥＭＳ対応機器である設備機器３Ａ〜３Ｊの制御を行うことで、避難情報の提示を行う。提示装置３が、設備機器３Ａ（インターホン装置）又は設備機器３Ｂ（テレビジョン受像機）のように、表示部３１（図５Ａ参照）を有する場合には、制御部１２は、避難情報を表示部３１に表示させることで避難情報の提示を行う。また、提示装置３が、設備機器３Ｃ，３Ｅ，３Ｇ，３Ｉのような照明器具である場合には、制御部１２は、例えば、提示装置３を点滅させることで避難情報の提示を行う。また、提示装置３が、設備機器３Ｄ，３Ｆ，３Ｈ，３Ｊ（空調装置）、電動カーテン又は電動シャッタのように、可動部分を有する設備機器である場合には、制御部１２は、例えば、可動部分を動かす（振動を含む）ことで避難情報の提示を行う。制御部１２は、提示装置３に音（音声及びアラーム音等を含む）を出力させることにより避難情報の提示を行ってもよい。
【００８０】
以降、避難支援システム１は一連の処理Ｓ２〜Ｓ８を繰り返し実行する。図４のフローチャートは、避難支援システム１の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【００８１】
（３．３）提示の具体的態様
以下に、本実施形態に係る避難支援システム１による避難情報等の提示の具体的な態様を例示する。図５Ａ〜図６Ｂは、提示装置３としての設備機器３Ａ（インターホン装置）の表示部３１に表示される避難情報等の一例を示している。
【００８２】
図５Ａの例では、表示部３１には、避難情報として、「今すぐ避難してください」というメッセージＤ２が表示されている。この例では、メッセージＤ２の下方に詳細ボタンＤ１が表示されている。このようなメッセージＤ２は、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）に対して、避難が必要であることをシンプルに伝えることができ、即時の避難を促すことができる。図５Ａの例において、詳細ボタンＤ１が操作される（タップされる）と、表示部３１には、例えば、より詳細な避難情報（指定避難所の情報等）がポップアップ表示される。詳細ボタンＤ１が操作された場合に、表示部３１には、例えば、避難補助情報がポップアップ表示される。ここでいう「避難補助情報」は、人Ｈ１の避難を補助するための情報であって、例えば、予め設定した防災用品の収容場所を示す情報等である。また、避難に際して常備薬等の必要な物品の携行を促す情報、及びヒータの電源オフ又はガスの元栓を閉める等の行動を促す情報等も、避難補助情報に含まれる。
【００８３】
図５Ｂの例では、表示部３１には、避難情報として、「避難まで残り０８：５２」というメッセージＤ３が表示されている。この例において、メッセージＤ３は、現在時刻から避難時刻までの残り時間を時々刻々と表す情報であって、時間の経過に伴って変化する動的な情報である。すなわち、メッセージＤ３のうちの「０８：５２」というテキスト部分は、「０８：５１」、「０８：５０」、「０８：４９」…というように、時間の経過に伴って変化する。言い換えれば、図５Ｂの例においては、避難を完了すべき避難時刻までのカウントダウンを行う情報が、避難情報として表示部３１に表示される。このようなメッセージＤ３は、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）に対して、避難を完了すべき避難時刻までの時間的な猶予を伝えることができ、避難時刻までの避難を促すことができる。
【００８４】
図６Ａの例では、表示部３１には、参照情報として、「ＸＹＺ避難所に２０人避難しています」というメッセージＤ４が表示されている。この例では、メッセージＤ４の下方に詳細ボタンＤ１が表示されている。ここでいう「参照情報」は、上述した入力情報に含まれる「参照情報」と同様に、避難支援システム１による避難の対象となる施設Ｆ１以外の参照施設についての避難の状況に関する情報である。つまり、本実施形態では、制御部１２は、施設Ｆ１以外の参照施設についての避難の状況に関する参照情報を、提示装置３に更に提示させる。言い換えれば、提示装置３には、避難情報に加えて又は代えて、参照情報を提示させることが可能である。このようなメッセージＤ４は、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）に対して、参照施設の避難の状況を伝えることができ、間接的に避難を促すことができる。図６Ａの例において、詳細ボタンＤ１が操作される（タップされる）と、表示部３１には、例えば、より詳細な参照施設の避難の状況（指定避難所の映像等）がポップアップ表示される。
【００８５】
図６Ｂの例では、表示部３１には、避難情報として、「すぐ避難」というメッセージＤ５が強調表示されている。この例では、メッセージＤ５の下方に詳細ボタンＤ１が表示されている。すなわち、本実施形態では、上述したように、制御部１２は、入力情報に基づく避難レベルに応じて、提示装置３による提示の態様を変化させる。その一例として、避難レベルが閾値を超えた場合に、制御部１２は、図５Ａに示すようなメッセージＤ２による避難情報の提示の態様を、図６Ｂに示すようなメッセージＤ５による避難情報の提示の態様に変化させる。このような強調されたメッセージＤ５は、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）に対して、避難が必要であることを強く訴えかけることができ、即時の避難を強く促すことができる。図６Ｂの例において、詳細ボタンＤ１が操作される（タップされる）と、表示部３１には、例えば、より詳細な避難情報（指定避難所の情報等）がポップアップ表示される。
【００８６】
ここで、図５Ａ〜図６Ｂに示すような種々の提示の態様は、入力情報に基づく避難レベルに応じて、自動的に切り替わってもよい。また、図５Ａ〜図６Ｂに示すような種々の提示の態様は、例えば、一定時間が経過するか、又は詳細ボタンＤ１等の操作により、切り替えられてもよい。さらに、図５Ｂに示すような、カウントダウンを伴う避難情報の提示は、避難時刻までの残り時間が閾値（一例として１０分）を切った場合に、自動的に行われてもよい。
【００８７】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、実施形態１に係る避難支援システム１と同様の機能は、避難支援方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る避難支援方法は、生成処理（図４の「Ｓ７」に相当）と、提示処理（図４の「Ｓ８」に相当）と、を有する。生成処理は、少なくとも施設Ｆ１の情報を含む入力情報に基づいて、施設Ｆ１からの人の避難に関する避難情報を生成する処理である。提示処理は、避難情報を、施設Ｆ１に設置された提示装置３にて提示する処理である。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、１以上のプロセッサに、上記の避難支援方法を実行させるためのプログラムである。
【００８８】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８９】
本開示における避難支援システム１は、例えば、管理ユニット１０等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における避難支援システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９０】
また、避難支援システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは避難支援システム１に必須の構成ではなく、避難支援システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、避難支援システム１のうちの制御部１２のみが、管理ユニット１０とは別の筐体に設けられていてもよい。さらに、避難支援システム１の少なくとも一部の機能は、分電盤２に設けられていなくてもよく、例えば、管理ユニット１０は、分電盤２に外付けされていてもよい。さらに、避難支援システム１の少なくとも一部の機能、例えば、制御部１２の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９１】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている避難支援システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、管理ユニット１０とコントローラ６とに分散されている機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００９２】
また、提示装置３による情報（避難情報及び参照情報等）の提示の態様は、設備機器３Ａ（インターホン装置）又は設備機器３Ｂ（テレビジョン受像機）のように、表示部３１を有する提示装置３による表示に限らず、他の態様であってもよい。一例として、情報端末４１，４４、又は分電盤２に情報（避難情報及び参照情報等）を表示させることで、提示装置３による情報の提示が実現されてもよい。あるいは、提示装置３は、表示以外の態様、例えば、音（音声及びアラーム音等を含む）、光出力（点滅等を含む）及び振動等の手段により情報の提示を行ってもよい。
【００９３】
また、避難支援システム１による避難の対象となる人Ｈ１は、施設Ｆ１に居る人であればよく、施設Ｆ１（戸建住宅）の住人に限らない。すなわち、避難支援システム１による避難の対象となる人Ｈ１は、例えば、施設Ｆ１の来客であってもよい。また、施設Ｆ１が非住宅施設であれば、避難支援システム１による避難の対象となる人Ｈ１は、施設Ｆ１の利用者、テナント入居者又は従業員等であってもよい。
【００９４】
また、施形態１では、入力情報は、施設情報に加えて、利用者情報、外部情報及び参照情報を含むが、入力情報は、少なくとも施設Ｆ１の情報である施設情報を含んでいればよい。すなわち、入力情報は、施設情報だけであってもよいし、利用者情報、外部情報及び参照情報のうちの少なくとも１つを、施設情報に加えて含んでいてもよい。入力情報は、施設情報に加えて、利用者情報、外部情報及び参照情報以外の情報を、更に含んでいてもよい。
【００９５】
また、管理ユニット１０とコントローラ６との通信方式は、例えば、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）、電磁結合を利用した通信、又は光を通信媒体として用いる光通信等であってもよい。コントローラ６とＨＥＭＳ対応機器（設備機器３Ａ〜３Ｊを含む）との間の通信方式についても、同様である。
【００９６】
また、分電盤２は少なくとも分岐ブレーカ２２を分電盤用キャビネット２０に収容していればよく、主幹ブレーカ２１、主幹電流センサ２３及び電流計測装置２４の少なくとも１つは適宜省略可能である。
【００９７】
また、電流計測装置２４の電流センサはロゴスキコイルに限らず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサであってもよい。
【００９８】
（実施形態２）
本実施形態に係る避難支援システム１Ａは、図７に示すように、リアクション検知部１８を更に備える点で、実施形態１に係る避難支援システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９９】
リアクション検知部１８は、提示装置３にて提示させた避難情報に対する施設Ｆ１の利用者のリアクションを検知する。本開示でいう「利用者のリアクション」は、避難情報の提示を受けた施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）が、実際に避難したか否か、又は避難の準備をしたか否か等である。さらに、「利用者のリアクション」は、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）が、避難情報の提示を受けてから避難を開始又は完了するまでに要した時間等を含んでもよい。本実施形態では、リアクション検知部１８は、管理ユニット１０に設けられている。
【０１００】
リアクション検知部１８は、例えば、提示装置３に避難情報を提示させた後の一定期間における、人Ｈ１の行動に起因した事象を監視することによって、施設Ｆ１の利用者のリアクションを検知する。人Ｈ１の行動に起因した事象は、例えば、提示装置３に対する人Ｈ１の操作、情報端末４１の位置情報、カメラによって撮像される人Ｈ１の映像、マイクロフォンに入力される人Ｈ１の音声等によって監視可能である。さらに、人Ｈ１の行動（避難）に起因した事象は、例えば、管理ユニット１０で計測される各分岐回路の電流と電力との少なくとも一方に基づいて検知される、施設Ｆ１における人Ｈ１の在否により監視することも可能である。
【０１０１】
リアクション検知部１８で検知されたリアクションの履歴は、一例として、履歴記憶部１７に記憶される。ここで、履歴記憶部１７には、提示装置３にて提示された避難情報の履歴と、リアクションの履歴と、が互いに対応付けられて記憶されることが好ましい。これにより、提示装置３にて提示された避難情報に対して、施設Ｆ１の利用者がどのようなリアクションをとったかを表す履歴情報を、履歴記憶部１７に残すことが可能である。このような履歴情報は、例えば、損害保険等の査定に利用することも可能である。
【０１０２】
ところで、本実施形態では、入力情報は、リアクションに関する情報を更に含む。すなわち、本実施形態では入力情報は、施設情報に加えて、利用者情報、外部情報、参照情報及びリアクション情報（リアクションに関する情報）を含んでいる。これにより、提示装置３に提示される避難情報に、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）のリアクションがフィードバックされることになる。
【０１０３】
一例として、避難情報の提示を受けた施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）が、避難の準備を開始しなかった場合には、その旨を表すリアクション情報を含む入力情報に基づいて、避難情報が推定される。このような場合、制御部１２は、例えば、より緊急度の高い避難情報を提示装置３に提示させることで、施設Ｆ１の利用者（人Ｈ１）に対し、避難が必要であることを強く訴えかけることで、即時の避難を強く促すことができる。
【０１０４】
ただし、入力情報がリアクションに関する情報（リアクション情報）を含むことは、避難支援システム１Ａに必須の構成ではない。
【０１０５】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１０６】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）は、制御部（１２）を備える。制御部（１２）は、施設（Ｆ１）に設置された提示装置（３）を制御する。制御部（１２）は、入力情報に基づいて、避難情報を提示装置（３）に提示させる。入力情報は、少なくとも施設（Ｆ１）の情報を含む。避難情報は、施設（Ｆ１）からの人（Ｈ１）の避難に関する情報である。
【０１０７】
この態様によれば、施設（Ｆ１）に設置された提示装置（３）に避難情報を提示させることで、施設（Ｆ１）に居る人（Ｈ１）に対して、施設（Ｆ１）からの避難を促すことができる。しかも、少なくとも施設（Ｆ１）の情報を含む入力情報に基づいて、避難情報を提示させるので、施設（Ｆ１）に固有の、災害時における避難の要否、及び緊急度等に基づいた、避難情報の提示が行われる。その結果、避難支援システム（１，１Ａ）によれば、施設（Ｆ１）からの適切な避難の指示を与えることができる。
【０１０８】
第２の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）では、第１の態様において、入力情報は、施設（Ｆ１）の利用者に関する利用者情報を更に含む。
【０１０９】
この態様によれば、例えば、施設（Ｆ１）の利用者の年齢等、施設（Ｆ１）の利用者に固有の情報を加味した避難情報を提示させることができる。
【０１１０】
第３の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）は、第１又は２の態様において、入力情報を更新する更新部（１６）を更に備える。
【０１１１】
この態様によれば、入力情報が変更された場合には、新しい入力情報を適用することができる。
【０１１２】
第４の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、入力情報は、施設（Ｆ１）の外部から取得される外部情報を更に含む。
【０１１３】
この態様によれば、例えば、気象情報等、施設（Ｆ１）の外部から取得される情報を加味した避難情報を提示させることができる。
【０１１４】
第５の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）では、第１〜４のいずれかの態様において、制御部（１２）は、入力情報に基づく避難レベルに応じて、提示装置（３）による提示の態様を変化させる。
【０１１５】
この態様によれば、提示装置（３）による提示の態様により、例えば、避難の必要度又は緊急度等を施設（Ｆ１）に居る人（Ｈ１）に提示できる。
【０１１６】
第６の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）では、第１〜５のいずれかの態様において、提示装置（３）は、施設（Ｆ１）に設置された設備機器（３Ａ〜３Ｊ）を含む。
【０１１７】
この態様によれば、施設（Ｆ１）に設置された設備機器（３Ａ〜３Ｊ）とは別に提示装置（３）を準備する必要が無い。
【０１１８】
第７の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）では、第１〜６のいずれかの態様において、制御部（１２）は、施設（Ｆ１）以外の参照施設についての避難の状況に関する参照情報を、提示装置（３）に更に提示させる。
【０１１９】
この態様によれば、例えば、指定避難所における避難の状況等、参照施設の避難の状況を、施設（Ｆ１）に居る人（Ｈ１）に提示することができる。
【０１２０】
第８の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）では、第１〜６のいずれかの態様において、入力情報は、施設（Ｆ１）以外の参照施設についての避難の状況に関する参照情報を更に含む。
【０１２１】
この態様によれば、例えば、指定避難所における避難の状況等、参照施設の避難の状況を加味した避難情報を提示させることができる。
【０１２２】
第９の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）は、第１〜８のいずれかの態様において、提示装置（３）にて提示された避難情報の履歴を記憶する履歴記憶部（１７）を更に備える。
【０１２３】
この態様によれば、避難情報の履歴を残しておくことが可能である。
【０１２４】
第１０の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）は、第１〜９のいずれかの態様において、提示装置（３）にて提示させた避難情報に対する施設（Ｆ１）の利用者のリアクションを検知するリアクション検知部（１８）を更に備える。
【０１２５】
この態様によれば、避難情報に対する利用者のリアクションを検知できる。
【０１２６】
第１１の態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）では、第１０の態様において、入力情報は、リアクションに関する情報を更に含む。
【０１２７】
この態様によれば、避難情報に対する利用者のリアクションを、避難情報にフィードバックすることができる。
【０１２８】
第１２の態様に係る分電盤は、第１〜１１のいずれかの態様に係る避難支援システム（１，１Ａ）と、分電盤用キャビネット（２０）と、を備える。
【０１２９】
この態様によれば、施設（Ｆ１）に設置された提示装置（３）に避難情報を提示させることで、施設（Ｆ１）に居る人（Ｈ１）に対して、施設（Ｆ１）からの避難を促すことができる。しかも、少なくとも施設（Ｆ１）の情報を含む入力情報に基づいて、避難情報を提示させるので、施設（Ｆ１）に固有の、災害時における避難の要否、及び緊急度等に基づいた、避難情報の提示が行われる。その結果、分電盤（２）によれば、施設（Ｆ１）からの適切な避難の指示を与えることができる。
【０１３０】
第１３の態様に係る避難支援方法は、生成処理と、提示処理と、を有する。生成処理は、入力情報に基づいて、避難情報を生成する処理である。入力情報は、少なくとも施設（Ｆ１）の情報を含む。避難情報は、施設（Ｆ１）からの人（Ｈ１）の避難に関する情報である。提示処理は、避難情報を、施設（Ｆ１）に設置された提示装置（３）にて提示する処理である。
【０１３１】
この態様によれば、施設（Ｆ１）に設置された提示装置（３）に避難情報を提示させることで、施設（Ｆ１）に居る人（Ｈ１）に対して、施設（Ｆ１）からの避難を促すことができる。しかも、少なくとも施設（Ｆ１）の情報を含む入力情報に基づいて、避難情報を提示させるので、施設（Ｆ１）に固有の、災害時における避難の要否、及び緊急度等に基づいた、避難情報の提示が行われる。その結果、避難支援方法によれば、施設（Ｆ１）からの適切な避難の指示を与えることができる。
【０１３２】
第１４の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１３の態様に係る避難支援方法を実行させるためのプログラムである。
【０１３３】
この態様によれば、施設（Ｆ１）に設置された提示装置（３）に避難情報を提示させることで、施設（Ｆ１）に居る人（Ｈ１）に対して、施設（Ｆ１）からの避難を促すことができる。しかも、少なくとも施設（Ｆ１）の情報を含む入力情報に基づいて、避難情報を提示させるので、施設（Ｆ１）に固有の、災害時における避難の要否、及び緊急度等に基づいた、避難情報の提示が行われる。その結果、上記プログラムによれば、施設（Ｆ１）からの適切な避難の指示を与えることができる。
【０１３４】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る避難支援システム（１，１Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、避難支援方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１３５】
第２〜１１の態様に係る構成については、避難支援システム（１，１Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１，１Ａ  避難支援システム
２  分電盤
３  提示装置
３Ａ〜３Ｊ  設備機器
１２  制御部
１６  更新部
１７  履歴記憶部
１８  リアクション検知部
２０  分電盤用キャビネット
Ｆ１  施設
Ｈ１  人（利用者）
【図１】
2020087368.tif 000003
【図２】
2020087368.tif 000004
【図３】
2020087368.tif 000005
【図４】
2020087368.tif 000006
【図５】
2020087368.tif 000007
【図６】
2020087368.tif 000008
【図７】
2020087368.tif 000009