(57)【要約】【課題】車両振動等による電線損傷を抑制できる保護チューブの接続構造を提供する。【解決手段】保護チューブの接続構造において、大径部２１と小径部２３を交互に有して電線１１が挿通されるコルゲートチューブ１９と、コルゲートチューブ１９の端部３５を固定して端部３５から導出される電線１１が内方に配索される被着部材の本体部１３と、端部３５より導出された電線１１が最初に載置され、最も端部側の小径部２３の内面より鉛直方向上側に位置されるように、端部３５を固定する本体部１３の鉛直方向下側の底板部２９に設けられた電線支持部１５と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部と小径部を交互に有して電線が挿通される保護チューブと、
前記保護チューブの端部を固定して前記端部から導出される前記電線が内方に配索される被着部材の本体部と、
前記端部より導出された前記電線が最初に載置され、最も端部側の前記小径部の内面より鉛直方向上側に位置されるように、前記端部を固定する前記本体部の鉛直方向下側の底板部に設けられた電線支持部と、
を備えることを特徴とする保護チューブの接続構造。
【請求項２】
前記端部と前記電線支持部との間には、前記底板部から鉛直方向上側へ突出して上端が前記小径部の内面より鉛直方向下側に配置される突き当て突起が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保護チューブの接続構造。
【請求項３】
前記電線支持部が、前記底板部に沿う平坦な載置面を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保護チューブの接続構造。
【請求項４】
前記載置面には、前記端部に向かって下り勾配となる傾斜面が連設されていることを特徴とする請求項３に記載の保護チューブの接続構造。
【請求項５】
前記電線支持部が、載置された前記電線の外周に沿って巻かれたタイバンドの両側を通す一対のバンド挿通穴を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の保護チューブの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護チューブの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には多くの電線が配索される。これらの電線には、特に外部から物理的な力が加わることを防止するために、プロテクタや保護チューブに覆われるものがある（特許文献１等参照）。保護チューブとしては、硬質樹脂よりなり、大径部と小径部とが交互に連なって蛇腹状に形成されたコルゲートチューブが多用される。
この種の電線の配索構造において、図６の（ａ）に示すように、プロテクタ５０１とハーネス用チューブ（コルゲートチューブ）５０３には、電線５０５が通される。ハーネス用チューブ５０３の端部５０７はプロテクタ内に遊挿される。タイバンド５０９は、プロテクタ５０１と電線５０５とを固定する。また、この電線５０５の配索構造では、蓋体５１１が対向する本体部５１３の底壁５１５に、蓋体５１１に向かって起立する規制突起としてのリブ５１７が設けられている。リブ５１７（突き当て突起）は、ハーネス用チューブ５０３の端部５０７の先端と当接することで、該ハーネス用チューブ５０３の端部５０７がプロテクタ５０１の奥に侵入することを規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６０９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハーネス用チューブ５０３やプロテクタ５０１に覆われて保護された電線５０５であっても、走行中の車両振動等による外力が伝わる場合がある。特に電線５０５が内方に挿通されたハーネス用チューブ５０３は、所定長に切断して用いられた際に、端部５０７の先端に切断端エッジ５１９が生じている場合がある。切断端エッジ５１９は、ハーネス用チューブ５０３が中心軸の直交方向で切断されたとき、切断方向の始端側では半径方向内側に向かって突出し、終端側では半径方向外側に向かって突出する。硬質樹脂からなるハーネス用チューブ５０３では、この切断端エッジ５１９が鋭利となることがある。特に、半径方向内側に突出した切断端エッジ５１９は、電線５０５がプロテクタ内でタイバンド固定（拘束）された場合、プロテクタ５０１の振動が電線５０５に伝わり、電線５０５の絶縁被覆５２１に損傷を生じさせる可能性がある。また、電線５０５は、リブ５１７との接触により、絶縁被覆５２１に損傷が生じる可能性もある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、車両振動等による電線損傷を抑制できる保護チューブの接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  大径部と小径部を交互に有して電線が挿通される保護チューブと、前記保護チューブの端部を固定して前記端部から導出される前記電線が内方に配索される被着部材の本体部と、前記端部より導出された前記電線が最初に載置され、最も端部側の前記小径部の内面より鉛直方向上側に位置されるように、前記端部を固定する前記本体部の鉛直方向下側の底板部に設けられた電線支持部と、を備えることを特徴とする保護チューブの接続構造。
【０００７】
上記（１）の構成の保護チューブの接続構造によれば、被着部材における本体部の底板部には、電線支持部が設けられる。底板部は、本体部の鉛直方向下側に位置する。この底板部には、例えば係合リブが鉛直方向上側に向かって突出している。係合リブの上端は、保護チューブの隣接する大径部同士の間で谷状となる小径部の外周に進入して係合状態となる。係合リブにより被着部材の本体部に固定された保護チューブは、端部が底板部から若干距離浮上して配置される。従って、保護チューブの端部から導出される電線は、底板部から所定距離浮上して導出されている。底板部には、保護チューブの端部から、電線の導出方向に離間して上記の電線支持部が設けられている。これにより、電線支持部には、保護チューブの端部より導出した電線が最初に載置される。そして、この電線支持部は、保護チューブにおける最も端部側の小径部の内面より鉛直方向上側に位置されるように、本体部の底板部に設けられている。つまり、保護チューブの端部から導出される電線は、電線支持部に向かって上り勾配となる向きに屈曲されて傾斜する。電線は、この傾斜により、保護チューブの端部における小径部の内面から離間した浮上位置に配置される。その結果、電線は、小径部の下縁から鉛直方向上側へ起立する切断端エッジが存在している場合であっても、この切断端エッジとの干渉が回避、若しくは食い込みが緩和される。
【０００８】
（２）  前記端部と前記電線支持部との間には、前記底板部から鉛直方向上側へ突出して上端が前記小径部の内面より鉛直方向下側に配置される突き当て突起が設けられていることを特徴とする上記（１）に記載の保護チューブの接続構造。
【０００９】
上記（２）の構成の保護チューブの接続構造によれば、保護チューブの端部と電線支持部との間には、底板部から鉛直方向上側へ突出する突き当て突起が設けられる。突き当て突起は、上端が小径部の内面より鉛直方向下側に配置される。従って、保護チューブの端部から導出された電線は、突き当て突起の上端とは接触しない。これにより、電線は、保護チューブの端部から導出されて電線支持部に最初に載置される。突き当て突起は、保護チューブの端部に当接することで、保護チューブの端部が被着部材のそれ以上奥側に侵入することを規制する。また、突き当て突起は、小径部の内面よりも低く、且つ保護チューブの端部から導出された電線が電線支持部に載置されている。そこで、突き当て突起が、電線と干渉することがない。これにより、突き当て突起は、保護チューブが被着部材の奥側へ侵入することを確実に規制することができる。
【００１０】
（３）  前記電線支持部が、前記底板部に沿う平坦な載置面を有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の保護チューブの接続構造。
【００１１】
上記（３）の構成の保護チューブの接続構造によれば、電線支持部が、底板部に沿う平坦な載置面を有する。載置面は、平坦に形成されることにより、電線が接触した際に、絶縁被覆に傷等が生じにくくなる。即ち、電線は、載置面から受ける単位面積当たりの押圧力が、尖ったリブ先端等に比べ小さくなる。これにより、電線は、絶縁被覆に塑性変形や傷が生じにくくなる。
【００１２】
（４）  前記載置面には、前記端部に向かって下り勾配となる傾斜面が連設されていることを特徴とする上記（３）に記載の保護チューブの接続構造。
【００１３】
上記（４）の構成の保護チューブの接続構造によれば、電線支持部の載置面と、保護チューブの端部との間に、載置面から端部に向かって下り勾配となる傾斜面が連設される。即ち、傾斜面は、端部から電線支持部の載置面に向かって上り勾配となる。これにより、保護チューブの端部から導出された電線は、載置面と傾斜面とが交わる鈍角の角部に接する。その結果、電線は、直角若しくは鋭角の角部に接する場合に比べ、絶縁被覆に変形や傷が生じにくくなる。
【００１４】
（５）  前記電線支持部が、載置された前記電線の外周に沿って巻かれたタイバンドの両側を通す一対のバンド挿通穴を有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の保護チューブの接続構造。
【００１５】
上記（５）の構成の保護チューブの接続構造によれば、電線支持部は、電線が載置される載置面に、一対のバンド挿通穴を有する。一対のバンド挿通穴には、電線の外周に沿って巻かれたタイバンドの両側が通される。つまり、電線支持部は、タイバンドにより電線が載置面に固定されるタイバンド固定部となる。上記のように、保護チューブは、係合リブにより被着部材に固定される。保護チューブの端部から導出された電線は、タイバンドにより電線支持部の載置面に固定される。従って、電線は、被着部材の本体部の内方において、底板部に対する相対移動が規制される。これにより、電線は、電線支持部に対して擦れにくくなり、摺接することによる絶縁被覆の傷つきが回避される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る保護チューブの接続構造によれば、車両振動等による電線損傷を抑制できる。
【００１７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る保護チューブの接続構造の分解斜視図である。
【図２】図１に示した被着部材の本体部の部分破断斜視図である。
【図３】図１に示した保護チューブの接続構造の要部斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】（ａ）は従来の保護チューブの接続構造を表す断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る保護チューブの接続構造の分解斜視図である。
本発明の一実施形態に係る保護チューブの接続構造は、図１に示すように、電線１１と、保護チューブであるコルゲートチューブ１９と、被着部材であるプロテクタ２７の本体部１３と、本体部１３に設けられた電線支持部１５と、を主要な構成として有する。
【００２０】
電線１１は、内部の芯線１６が、絶縁性の樹脂からなる絶縁被覆１７により覆われてなる絶縁電線である。電線１１は、１本であっても複数本であってもよい。電線１１は、複数本が束ねられて、それぞれの末端にコネクタ等が取り付けられたワイヤハーネスを構成してもよい。
【００２１】
本実施形態において用いられた保護チューブは、コルゲートチューブ１９である。コルゲートチューブ１９は、絶縁性の硬質樹脂により蛇腹状に成形され、大径部２１と小径部２３を交互に有する。コルゲートチューブ１９は、内方に電線１１が挿通される。
【００２２】
本実施形態において、被着部材であるプロテクタ２７は、絶縁樹脂製の本体部１３と、蓋体２５とからなる。なお、被着部材は、本実施形態に係るプロテクタ２７に限定されない。被着部材は、コルゲートチューブ１９が接続され、電線１１が配索される筐体状の本体部を有するものであれば、ヒューズボックスや電気接続箱等であってもよい。
【００２３】
プロテクタ２７は、車両パネルや、車両パネルに取り付けられる電装部品までの経路に応じ複雑な形状で形成される。本実施形態において、プロテクタ２７の本体部１３は、複数箇所で屈曲して延在する底板部２９の両側部に、ほぼ平行な一対の側板部３１が起立して一体成形されている。本体部１３は、底板部２９の両側部に一対の側板部３１が起立することで上部が底板部２９に沿って開放した樋状となる。それぞれの側板部３１の外方には、プロテクタ２７を車両パネル等にボルト固定するための複数のボルト固定部３３が形成されている。
【００２４】
プロテクタ２７は、コルゲートチューブ１９の端部３５を固定して、端部３５から導出される電線１１が内方に配索される。本体部１３は、底板部２９の延在方向の一端が、コルゲートチューブ１９の端部３５を固定するチューブ固定部３７となる。また、本体部１３は、底板部２９の延在方向の他端が、端部３５から導出されて内方に配索された電線１１を、プロテクタ２７の外部へ導出する電線導出開口部３９となる。
【００２５】
本体部１３は、それぞれの側板部３１の外面に、複数の係止部４１を有する。この係止部４１には、蓋体２５から垂下して、係止部４１に対応して設けられた複数の係止爪４３のそれぞれが係止される。蓋体２５は、係止爪４３が係止部４１に係止されることにより、一対の側板部３１の間の上部開口４５を塞いで、本体部１３に固定される。これにより、プロテクタ２７は、端部３５から導出された電線１１を、チューブ固定部３７と電線導出開口部３９との間で覆って傷つきから保護する。
【００２６】
本体部１３の内方において、コルゲートチューブ１９の端部３５から導出された電線１１は、結束部材であるタイバンド４７により、底板部２９に固定される。タイバンド４７は、可撓性を有するベルト４９の基端にバックル部５１を有する。タイバンド４７は、バックル部５１の挿通穴にベルト４９の先端を通すことにより、複数の電線１１を結束しながら底板部２９に固定する。ベルト４９は、バックル部５１の挿通穴に形成される抜け止め片により抜けが規制される。
【００２７】
図２は図１に示したプロテクタ２７の本体部１３の部分破断斜視図である。
本体部１３のチューブ固定部３７には、複数（例えば２つ）の係合リブ５３が、コルゲートチューブ１９の長手方向に沿うように離間して形成される。係合リブ５３は、チューブ固定部３７の内周に突設され、円弧状の切欠部５５を有する。係合リブ５３は、コルゲートチューブ１９の小径部２３に、この切欠部５５を外周側から係合することにより、コルゲートチューブ１９を抜け止め固定する。本体部１３は、チューブ固定部３７の外端に、コルゲートチューブ１９に沿って延出する固定片５７が設けられる。コルゲートチューブ１９は、本体部１３の外部では、この固定片５７にテープ巻きにより固定することができる。
【００２８】
本体部１３の底板部２９には、電線支持部１５が設けられる。電線支持部１５は、コルゲートチューブ１９の端部３５を固定する本体部１３の鉛直方向下側の底板部２９に設けられる。この電線支持部１５には、端部３５より導出された電線１１が最初に載置される。なお、鉛直方向下側とは、プロテクタ２７が車両パネル等に固定された状態での鉛直方向の下側である。そこで、電線１１は、底板部２９に設けられた電線支持部１５に載置され、重力に抗して支持される。
【００２９】
この電線支持部１５は、底板部２９に沿う平坦な載置面５９を有する。載置面５９は、平坦に形成されることにより、電線１１が接触した際に、絶縁被覆１７に傷等を生じにくくすることができる。ここで、載置面５９は、少なくともコルゲートチューブ１９の長手方向に沿う方向に所定長さを有する平坦面とされる。なお、所定長さは、例えば電線１１における絶縁被覆１７の被覆厚さ以上の長さ、更には電線１１における外径の半分以上の長さを有することが好ましい。
【００３０】
本実施形態に係る電線支持部１５は、載置した電線１１の外周に沿って巻かれたタイバンド４７の両側を通す一対のバンド挿通穴６１を有する。一対のバンド挿通穴６１には、電線１１の外周に沿って巻かれたタイバンド４７の両側が通される。
【００３１】
また、本体部１３の底板部２９には、突き当て突起６３が設けられる。突き当て突起６３は、コルゲートチューブ１９の端部３５と電線支持部１５との間に設けられる。突き当て突起６３は、コルゲートチューブ１９の端部３５に当接することで、コルゲートチューブ１９の端部３５がプロテクタ２７のそれ以上奥側に侵入することを規制する。
【００３２】
図３は図１に示した保護チューブの接続構造の要部斜視図である。
突き当て突起６３に端部３５が当接して、奥側への挿入が規制されたコルゲートチューブ１９は、小径部２３の外周に係合リブ５３が係合することにより、チューブ固定部３７からの抜けが規制される。プロテクタ２７は、チューブ固定部３７に応じ蓋体２５にも係合リブ５３が形成される（図４参照）。これにより、コルゲートチューブ１９は、本体部１３に蓋体２５が固定されることで、端部３５における小径部２３のほぼ全周が係合リブ５３に係合されて、プロテクタ２７から確実に抜け止めされる。
【００３３】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
ところで、電線支持部１５は、コルゲートチューブ１９における最も端部側の小径部２３の内面より鉛直方向上側に、載置面５９が位置されるように、本体部１３の底板部２９に設けられている。つまり、コルゲートチューブ１９の端部３５から導出される電線１１は、電線支持部１５に向かって上り勾配となる向きに屈曲されて傾斜する。電線１１は、この傾斜により、コルゲートチューブ１９の端部３５における小径部２３の内面から離間した浮上位置に配置される。
【００３４】
また、突き当て突起６３は、底板部２９から鉛直方向上側へ突出して、上端が小径部２３の内面より鉛直方向下側に配置されている。従って、端部３５から導出された電線１１は、突き当て突起６３の上端とは接触しない。
載置面５９には、端部３５に向かって下り勾配となる傾斜面６５が連設されている。従って、載置面５９と傾斜面６５とが交わる角部６７は、鈍角となっている。
【００３５】
次に、上記した本実施形態に係る保護チューブの接続構造の作用を説明する。
図５は図４のＡ部拡大図である。
本実施形態に係る保護チューブの接続構造では、硬質樹脂からなるコルゲートチューブ１９が、大径部２１と小径部２３とを交互に有して形成される。コルゲートチューブ１９には、電線１１が挿通される。コルゲートチューブ１９は、プロテクタ２７に、端部３５が固定される。コルゲートチューブ１９とプロテクタ２７との固定は、プロテクタ２７のチューブ固定部３７の内周に突設された円弧状の係合リブ５３がコルゲートチューブ１９の小径部２３に外周側から係合することにより、コルゲートチューブ１９が抜け止め固定される。電線１１は、コルゲートチューブ１９の内方における大径部２１と小径部２３のうち、重力の作用によって小径部２３の内面に接して支持される。
【００３６】
コルゲートチューブ１９は、長尺に形成されたものを所定長に切断して用いられる。この際の切断方向は、中心軸に直交方向となる。コルゲートチューブ１９は、中心軸に直交方向で切断したとき、切断方向の始端側では半径方向内側に向かって切断端エッジが突出し、終端側では半径方向外側に向かって切断端エッジが突出する。硬質樹脂からなるコルゲートチューブ１９では、この切断端エッジが鋭利となることがある。電線１１は、コルゲートチューブ１９の端部３５が小径部２３であった場合、小径部２３の内面に対向する。なお、コルゲートチューブ１９は、切断作業性の確保のために、端部３５が、小径部２３または大径部２１のいずれとなる場合も許容される。この際、小径部２３の鉛直方向下側となった下縁が、切断方向の始端側であると、切断端エッジが半径方向内側に向かって突出する。つまり、コルゲートチューブ１９の端部３５において、切断端エッジが電線１１の絶縁被覆１７に食い込む虞が生じる。
【００３７】
そこで、本実施形態に係るプロテクタ２７は、コルゲートチューブ１９の端部３５を固定する本体部１３の底板部２９に、電線支持部１５を備えている。底板部２９は、本体部１３の鉛直方向下側に位置する。この底板部２９には、上記の係合リブ５３が鉛直方向上側に向かって突出している。係合リブ５３の上端は、コルゲートチューブ１９の隣接する大径部２１同士の間で谷状となる小径部２３の外周に進入して係合状態となる。係合リブ５３によりプロテクタ２７の本体部１３に固定されたコルゲートチューブ１９は、端部３５が底板部２９から若干距離浮上して配置される。従って、コルゲートチューブ１９の端部３５から導出される電線１１は、底板部２９から所定距離浮上して導出されている。
【００３８】
底板部２９には、コルゲートチューブ１９の端部３５から、電線１１の導出方向に離間して上記の電線支持部１５が設けられている。これにより、電線支持部１５は、端部３５より導出された電線１１が、最初に載置される。そして、この電線支持部１５は、コルゲートチューブ１９における最も端部側の小径部２３の内面より鉛直方向上側に位置するように、小径部２３の内面よりも高く形成されている。つまり、コルゲートチューブ１９の端部３５から導出された電線１１は、電線支持部１５に向かって上り勾配となる向きに屈曲されて傾斜する。電線１１は、この傾斜により、端部３５における小径部２３の内面から離間した浮上位置に配置される。その結果、電線１１は、小径部２３の下縁から鉛直方向上側へ起立する切断端エッジが存在している場合であっても、この切断端エッジとの干渉が回避、若しくは食い込みが緩和される。
【００３９】
また、本実施形態に係る保護チューブの接続構造では、コルゲートチューブ１９の端部３５と本体部１３の電線支持部１５との間に、底板部２９から鉛直方向上側へ突出する突き当て突起６３が設けられる。突き当て突起６３は、上端が小径部２３の内面より鉛直方向下側に配置される。従って、コルゲートチューブ１９の端部３５から導出された電線１１は、本体部１３の突き当て突起６３の上端とは接触しない。これにより、電線１１は、コルゲートチューブ１９の端部３５から導出されて本体部１３の電線支持部１５に最初に載置される。突き当て突起６３は、コルゲートチューブ１９の端部３５に当接することで、コルゲートチューブ１９の端部３５がプロテクタ２７のそれ以上奥側に侵入することを規制する。また、突き当て突起６３は、小径部２３の内面よりも低く、且つコルゲートチューブ１９の端部３５から導出された電線１１が電線支持部１５に載置されている。そこで、突き当て突起６３が、電線１１と干渉することがない。これにより、突き当て突起６３は、コルゲートチューブ１９がプロテクタ２７の奥側へ侵入することを確実に規制することができる。
【００４０】
また、本実施形態の保護チューブの接続構造では、電線支持部１５が、底板部２９に沿う平坦な載置面５９を有する。載置面５９は、平坦に形成されることにより、電線１１が接触した際に、絶縁被覆１７に傷等が生じにくくなる。即ち、電線１１は、載置面５９から受ける単位面積当たりの押圧力が、尖ったリブ先端等に比べ小さくなる。これにより、電線１１は、絶縁被覆１７に塑性変形や傷が生じにくくなる。
【００４１】
なお、載置面５９は、電線１１に沿う方向が少なくとも電線１１の直径程度以上の距離を有し、電線１１に直交する方が電線１１の半径程度以上の距離を有して形成されることが望ましい。これにより、電線支持部１５は、車両振動等による外力で載置面５９が接することにより絶縁被覆１７に生じる応力集中を確実に抑制できる。
【００４２】
また、本実施形態の保護チューブの接続構造では、電線支持部１５の載置面５９と、コルゲートチューブ１９の端部３５との間に、載置面５９から端部３５に向かって下り勾配となる傾斜面６５が連設される。即ち、傾斜面６５は、端部３５から電線支持部１５の載置面５９に向かって上り勾配となる。これにより、コルゲートチューブ１９の端部３５から導出された電線１１は、載置面５９と傾斜面６５とが交わる鈍角の角部６７に接する。その結果、電線１１は、直角若しくは鋭角の角部６７に接する場合に比べ、絶縁被覆１７に変形や傷が生じにくくなる。
【００４３】
また、本実施形態の保護チューブの接続構造では、電線支持部１５は、電線１１が載置される載置面５９に、一対のバンド挿通穴６１を有する。一対のバンド挿通穴６１には、電線１１の外周に沿って巻かれたタイバンド４７の両側が通される。つまり、電線支持部１５は、タイバンド４７により電線１１が載置面５９に固定されるタイバンド固定部となる。上記のように、コルゲートチューブ１９は、係合リブ５３によりプロテクタ２７に固定される。コルゲートチューブ１９の端部３５から導出された電線１１は、タイバンド４７により電線支持部の載置面５９に固定される。従って、電線１１は、プロテクタ２７の本体部１３の内方において、底板部２９に対する相対移動が規制される。これにより、電線１１は、電線支持部１５に対して擦れにくくなり、摺接することによる絶縁被覆１７の傷つきが回避される。
【００４４】
従って、本実施形態に係る保護チューブの接続構造によれば、車両振動等による電線損傷を抑制できる。
【００４５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４６】
ここで、上述した本発明に係る保護チューブの接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  大径部（２１）と小径部（２３）を交互に有して電線（１１）が挿通される保護チューブ（コルゲートチューブ１９）と、
前記保護チューブの端部（３５）を固定して前記端部から導出される前記電線が内方に配索される被着部材（プロテクタ２７）の本体部（１３）と、
前記端部より導出された前記電線が最初に載置され、最も端部側の前記小径部の内面より鉛直方向上側に位置されるように、前記端部を固定する前記本体部の鉛直方向下側の底板部（２９）に設けられた電線支持部（１５）と、
を備えることを特徴とする保護チューブの接続構造。
［２］  前記端部（３５）と前記電線支持部（１５）との間には、前記底板部（２９）から鉛直方向上側へ突出して上端が前記小径部（２３）の内面より鉛直方向下側に配置される突き当て突起（６３）が設けられていることを特徴とする上記［１］に記載の保護チューブの接続構造。
［３］  前記電線支持部（１５）が、前記底板部（２９）に沿う平坦な載置面（５９）を有することを特徴とする上記［１］または［２］に記載の保護チューブの接続構造。
［４］  前記載置面（５９）には、前記端部（３５）に向かって下り勾配となる傾斜面（６５）が連設されていることを特徴とする上記[３]に記載の保護チューブの接続構造。
［５］  前記電線支持部（１５）が、載置された前記電線（１１）の外周に沿って巻かれたタイバンド（４７）の両側を通す一対のバンド挿通穴（６１）を有することを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の保護チューブの接続構造。
【符号の説明】
【００４７】
１１…電線
１３…本体部
１５…電線支持部
１９…コルゲートチューブ（保護チューブ）
２１…大径部
２３…小径部
２７…プロテクタ（被着部材）
２９…底板部
３５…端部
４７…タイバンド
５９…載置面
６１…バンド挿通穴
６３…突き当て突起
６５…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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