(57)【要約】【課題】小型でも給湯と暖房の能力を十分に得られる熱源装置を提供する。【解決手段】給湯と暖房の複合熱交換器１を、給湯用の液体流通管路１３のみを配設した一種管路配設部１１１と、給湯用の液体流通管路１３を暖房用の液体流通管路１２によって上下に挟む態様で互いに接して配設した二種管路配設部１１２とを、隣り合わせに配設して形成する。一種管路配設部１１１の下方側に給湯用のバーナ装置２を、二種管路配設部１１２の下方側に暖房用のバーナ装置５を配設する。メインの暖房用熱交換器を通った液体を暖房装置側に向けて流通させる往き側の管路６０から分岐通路６５を分岐し、暖房装置を通った液体をメインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の管路６１に分岐通路６５を接続するとともに、給湯暖房接続用液−水熱交換器３３を介してメインの給湯熱交換器の入側の通路に熱的に接続する。【選択図】図１
2020106225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯熱交換器と該給湯熱交換器によって液体の熱媒体である水を加熱して給湯先に給湯する機能を備えた給湯回路と、暖房用熱交換器と該暖房用熱交換器を通して液体の熱媒体を循環させる暖房用循環ポンプとを備えた暖房回路とを備え、外部に接続される暖房装置に前記暖房回路から前記熱媒体を供給して該熱媒体を前記暖房回路に通して循環させる構成を有し、前記給湯熱交換器は該給湯熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの給湯熱交換器を有し、前記暖房用熱交換器は該暖房用熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの暖房用熱交換器を有し、前記メインの給湯熱交換器の液体流通管路が前記メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設された二種管路配設部を少なくとも一部有して該二種管路配設部の二種の液体流通管路が共通のバーナ装置により加熱される構成を有する複合熱交換器を有し、前記メインの暖房用熱交換器の出側には該メインの暖房用熱交換器を通った液体を前記暖房装置側に向けて流通させる往き側の通路が形成され、前記暖房装置を通った液体を前記メインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の通路が形成され、前記往き側の通路から分岐された分岐通路の先端側が前記戻り側の通路に接続されており、前記分岐通路には、該分岐通路を前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかに熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられていることを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
前記メインの暖房用熱交換器を通った液体の前記分岐通路側への分岐の有無と分岐する流量の少なくとも一方を可変する液体分岐可変手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の熱源装置。
【請求項３】
前記給湯回路は燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の給湯熱交換器を有して、該潜熱回収用の給湯熱交換器は管路を介して前記メインの給湯熱交換器の入側に接続されており、前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器は前記潜熱回収用の給湯熱交換器と前記メインの給湯熱交換器との間の管路と前記メインの給湯熱交換器の出側の通路のいずれかに熱的に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱源装置。
【請求項４】
浴槽に接続されて浴槽湯水の追い焚きを行うための追い焚き循環通路が設けられ、該追い焚き循環通路と前記分岐通路とを熱的に接続する追い焚き用液−水熱交換器が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の熱源装置。
【請求項５】
前記追い焚き用液−水熱交換器は前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器よりも前記分岐通路における液体の流れの上流側に設けられていることを特徴とする請求項４記載の熱源装置。
【請求項６】
前記給湯回路には該給湯回路を通って給湯される給湯の総水量を可変調節するための水量サーボが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房用と給湯用の液体流通管路を共通のバーナにより加熱する構成を備えた熱源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば給湯交換器と風呂の追い焚き用の熱交換器とが一体化された一缶二水路型の熱交換器を備えて、その一缶二水路型の熱交換器を共通のバーナで加熱するタイプの熱源装置が用いられており、図１３には、その一缶二水路型の熱交換器の断面構成が模式的に示されている（例えば特許文献１、参照）。
【０００３】
同図に示されるように、この一缶二水路型の熱交換器２０１は、給湯熱交換器を形成する給湯用伝熱管１４１が追い焚き用の熱交換器を形成する循環加熱用伝熱管１４２を上下に挟む態様で互いに接して設けられており、同図においては、これらの伝熱管１４１，１４２の外周側に共通のフィン１４３が設けられている。この一缶二水路型の熱交換器１においては、同図の矢印Ａに示されるように、最下段に配置された給湯用伝熱管１４１の一端側から水が導入され、バーナによって加熱された水が最上段に配置された給湯用伝熱管１４１を通って導出されて給湯が行われると共に、風呂の追い焚き時には、中央段の循環加熱用伝熱管１４２を通る湯水が前記バーナによって加熱される。
【０００４】
このような一缶二水路型の熱交換器２０１を設けて熱源装置を形成すると、給湯熱交換器を形成する給湯用伝熱管１４１と追い焚き用の熱交換器を形成する循環加熱用伝熱管１４２をそれぞれフィン１４３に密着させることに加え、伝熱管１４１，１４２同士を互いに接して設けなければならないことから、熱交換器２０１構造的難易度が高いものの、風呂用の熱交換器と給湯用の熱交換器とを個別に形成する場合に比べて熱源装置の小型化が図れるといった利点がある。
【０００５】
ところで、近年、温水マットや浴室乾燥機等の暖房装置に例えば温水等の液体の熱媒体を供給するために、暖房装置に接続される暖房回路を設けた熱源装置が広く用いられるようになってきている。このような暖房回路を有する熱源装置において、熱源装置の小型化を図るために、特許文献１に提案されているような構成において、風呂の追い焚き用の熱交換器の代わりに暖房装置に液体の熱媒体を供給するための暖房用の熱交換器を設けて一缶二水路型の熱交換器を形成することが考えられる。
【０００６】
つまり、例えば図１３の構成にける追い焚き用の熱交換器を形成する循環加熱用伝熱管１４２の代わりに暖房用の熱交換器の伝熱管を設けることが考えられ、この場合、給湯用伝熱管１４１が暖房用の熱交換器の伝熱管を上下に挟む態様で設けられることになるが、そうすると、暖房能力は追い焚き能力と同程度しか得られないことになる。しかしながら、暖房に必要な能力は追い焚き能力よりも高い能力であるため、暖房の能力が必要能力に対して不足してしまうといった問題が生じることになる。
【０００７】
なお、給湯機能を備えた熱源装置においては、利用者は、台所や洗面所等での給湯利用や浴室でのシャワーを用いた給湯利用等を行うことになるが、特にシャワー利用時においては、利用者が設定した給湯設定温度の湯が利用者の操作に応じた十分な量だけシャワーノズルから出湯されることを強く望むものであり、湯の温度が低すぎたり湯の流量が少なすぎたりすると非常に不快に感じるものである。しかも、台所や洗面所等での給湯利用に比べ、浴室でのシャワーを用いた給湯利用時の流量は多めであるため、このような多めの給湯流量での給湯（出湯）時にも給湯設定温度の湯を給湯できるようにすることも、熱源装置において重要である。
【０００８】
そこで、本出願人は、前記暖房能力の不足の問題を解決するために、図１６（ａ）、（ｂ）に示されるように、暖房用の液体流通管路１２を給湯用の液体流通管路１３で両側から挟みこむ手法で二種の管路を配設した（暖房用の液体流通管路１２の配設割合を多くすることにより暖房能力を大きくできる）一缶二水路型の複合熱交換器１を備え、かつ、給湯側の能力も十分に発揮できるようにするための特有の構成も備えた、例えば図１７に示されるようなシステム構成の熱源装置の提案を行った。なお、図１６（ｂ）の矢印は、暖房用の液体流通管路１２に通される熱媒体（水）が流れる経路を示している。
【０００９】
図１７に示されるように、この提案の熱源装置は、バーナ装置２００と、バーナ装置２００の顕熱を回収するメインの給湯熱交換器３とバーナ装置２００の潜熱を回収する潜熱回収用給湯熱交換器４とを有する給湯回路４５とを有しており、潜熱回収用給湯熱交換器４はメインの給湯熱交換器３と間隔を介した位置に設けられている。
【００１０】
また、給湯回路４５は、潜熱回収用給湯熱交換器４の入水側に設けられた給水通路４６とメインの給湯熱交換器３の出水側に設けられた給湯通路４７とを有し、給水通路４６から導入されて潜熱回収用給湯熱交換器４を通って加熱された水をメインの給湯熱交換器３に導入した後、該メインの給湯熱交換器３を通って加熱された水を、給湯通路４７を介して給湯先に導く回路である。給水通路４６には、該給水通路４６を通る水の水量を検出する給水量検出手段としての水量センサ１９と、給水温度を検出する入水温検出センサ４７が設けられ、給湯通路４７には、メインの給湯熱交換器３の出側の温度を検出する給湯熱交換器側温度検出手段としての熱交出側サーミスタ２３と、サーミスタ５８と、給湯温度を検出する出湯サーミスタ２４とが設けられている。
【００１１】
また、この熱源装置は、暖房装置７０，７１に供給される液体の熱媒体を循環する機能を備えた暖房用液体循環通路８を備えた暖房回路７を有しており、同図においては液体の熱媒体の循環経路を分かりやすくするために暖房用液体循環通路８を形成する液体通路に斜線を記している。暖房用液体循環通路８には、液体を循環させる暖房用循環ポンプ９と、シスターン１０と、暖房用熱交換器（顕熱回収用熱交換器であり、メインの暖房用熱交換器ともいえる）１１と、低温能力制御弁１１８、暖房高温サーミスタ４０、暖房低温サーミスタ４１が設けられている。シスターン１０には水位電極４４とオーバーフロー通路６６とが設けられ、また、シスターン１０は、補給水電磁弁４２と水補給用の通路６５を介して給水通路６４に接続されている。
【００１２】
また、複合熱交換器１を形成する給湯用の液体流通管路１３の出口側には、前記潜熱回収用給湯熱交換器４とメインの給湯熱交換器３との間に、潜熱回収用給湯熱交換器４からメインの給湯熱交換器３に導入される水の流通管路と暖房用液体循環通路８の暖房用熱交換器の出側の液体流通管路とを熱的に接続する給湯房熱的接続用液−水熱交換器（液―水熱交換器）３３が設けられている。この給湯房熱的接続用液−水熱交換器３３を設ける構成は、この提案の熱源装置の特有の構成であり、暖房用液体循環通路８には、暖房用液体循環通路８を循環する液体を液−水熱交換器３３の液体流通管路に通さずに循環させるためのバイパス通路３４と、バイパス通路３４側へと給湯房熱的接続用液−水熱交換器３３側への液体流量可変可能な制御弁としての流路切り替え制御弁３５とが設けられている。
【００１３】
そして、給湯房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房側の熱媒体の熱の一部（暖房用の液体流通管路１２を通る熱媒体の熱の一部）を給湯側（給湯用の液体流通管路１３を通る熱媒体側）に移動させることを可能とし、それにより、給湯と暖房との同時使用時に、多めの給湯流量での給湯需要があって給湯側の熱量が不足する際には、暖房側から給湯側に熱を移動させることにより給湯側の熱量不足を補えるようにしている。
【００１４】
なお、流路切り替え制御弁３５による液体流量可変動作は、例えば液−水熱交換器３３側への液体流量を１００％としてバイパス通路３４側への液体流量を０とするか、その逆に、液−水熱交換器３３側への液体流量を０としてバイパス通路３４側への液体流量を１００％とするかの切り替え（液体の流れの有無の切り替え）でもよいが、液−水熱交換器３３側への液体流量とバイパス通路３４側への液体流量の比率を０〜１００％との間で適宜、連続的に可変できることもできる。
【００１５】
また、暖房用液体循環通路８は、液−水熱交換器により形成された風呂熱交換器２５を介して風呂の追い焚き循環通路２６と熱的に接続されている。追い焚き循環通路２６には、追い焚き循環ポンプ２７と風呂サーミスタ２８、流水スイッチ２９、水位センサ３０、風呂往きサーミスタ３１が設けられている。暖房用液体循環通路８には、風呂熱交換器２５において追い焚き循環通路２６を循環する水と熱交換を行う際に暖房用液体循環通路８から風呂熱交換器２５側に通す液体流量を制御する追い焚き用液体流量制御弁３２が設けられており、この追い焚き用液体流量制御弁３２のオン・オフ開閉制御と追い焚き循環ポンプ２７の制御とによって風呂の追い焚きが制御される。
【００１６】
なお、図１７の図中、符号１００は燃焼室、符号１５はバーナ２の給排気を行う燃焼ファン、符号１６はバーナ２に供給される燃料ガスの通路、符号１７，１１７はガス電磁弁、符号１８はガス比例弁、符号２０は水量サーボ、符号２１はバイパスサーボ、符号２２は給湯バイパス路、符号４９は注湯通路、符号５０は注湯電磁弁、符号３７はドレン回収手段、符号３８はドレン通路、符号３９はドレン中和器をそれぞれ示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】実公平８−７３０７号公報
【特許文献２】特許第４０７１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、図１７に示したような提案の熱源装置においては、適用する複合熱交換器１が、図１６に示したように、暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３を共にフィン４３に密着させなければならないだけでなく、暖房用の液体流通管路１２を給湯用の液体流通管路１３で両側から挟みこんで密着させなければならない構造であるため、図１３に示した熱交換器２０１と同様に、複合熱交換器１を形成するための難易度が構造的に高く、それにより、熱源装置のコストアップや製造上の歩留まり低下が生じやすいという問題があった。
【００１９】
また、この提案の熱源装置においては、バーナ装置２００により給湯側の熱交換器（メインの給湯熱交換器３と潜熱回収用給湯熱交換器４）と暖房用熱交換器１１を共に加熱する構成であり、給湯能力と暖房能力が連動する構成であるため、給湯と暖房との同時使用時において、給湯能力（給湯用に必要な給湯需要能力）が小さいときには同様に暖房能力も小さく制御されてしまい、暖房能力が不足しても対応が取れないという問題が生じた。また、逆に、大きい給湯能力が要求されても、暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３の合計管路数に対して液体流通管路１３の管路数は１／３という固定比率であるがゆえに、大きい給湯能力の要求にこたえるためには、暖房用の液体流通管路１２（比率２／３）で受熱可能な熱量の１／２（比率１／３）近くの熱量を給湯側に受け渡し可能な大型の給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を設ける必要があり、そうなるとコストアップにつながるといった問題を生じた。
【００２０】
さらに、この提案の熱源装置においては、複合熱交換器１を形成する暖房用の液体流通管路１２から導出される熱媒体が、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通った後に暖房装置（高温暖房装置）７０に送り込まれる構成であるため、暖房用の液体流通管路１２側を通る熱媒体の熱が給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通るときに給湯用の液体流通管路１３を通る熱媒体（水）に移動させられる（受け渡される）と、暖房装置７０に導入される熱媒体の温度が下がってしまい、支障が生じることがあるといった問題が生じた。
【００２１】
つまり、例えば浴室乾燥機等の暖房装置７０は、例えば８０℃の熱媒体が導入された際に、暖房装置７０により放熱されて６０℃で導出される構成であるが、暖房装置７０に導入される熱媒体の温度が例えば５〜１０℃下がると暖房装置７０の能力があっという間に下がってしまう。そして、例えば暖房装置７０が浴室暖房装置の場合には、暖房装置７０に導入される熱媒体の温度が低くなって例えば４５℃以下の冷風が吹き出してしまう場合には、そのような冷風の吹き出しを防ぐために自動停止してしまい、また、暖房装置７０に導入される熱媒体温度が自動停止用として予め定められた閾値としての例えば４０℃以下に達した場合でも自動停止してしまうことになり、暖房装置７０が機能しなくなってしまう、といったような高温暖房装置使用時に関わる特有の問題点が生じた。
【００２２】
また、暖房用の液体流通管路１２側を通る熱媒体が給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通るときに、給湯側（給湯用の液体流通管路１３を通る熱媒体）にどの程度の熱を移動させるか（熱の受け渡し量）をコントロールするためには、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３への通水量を制御する専用の弁（流路切り替え制御弁３５）と専用のバイパス通路３４を設ける必要があり、専用部品が２つも必要となることから、その分だけコストアップが生じてしまうという問題があった。
【００２３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型でも給湯能力と暖房能力とを十分に得ることができて利用者が快適に利用でき、かつ、構造的難易度が低く、歩留まり向上やコストアップ抑制ができる熱源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、給湯熱交換器と該給湯熱交換器によって液体の熱媒体である水を加熱して給湯先に給湯する機能を備えた給湯回路と、暖房用熱交換器と該暖房用熱交換器を通して液体の熱媒体を循環させる暖房用循環ポンプとを備えた暖房回路とを備え、外部に接続される暖房装置に前記暖房回路から前記熱媒体を供給して該熱媒体を前記暖房回路に通して循環させる構成を有し、前記給湯熱交換器は該給湯熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの給湯熱交換器を有し、前記暖房用熱交換器は該暖房用熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの暖房用熱交換器を有し、前記メインの給湯熱交換器の液体流通管路が前記メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設された二種管路配設部を少なくとも一部有して該二種管路配設部の二種の液体流通管路が共通のバーナ装置により加熱される構成を有する複合熱交換器を有し、前記メインの暖房用熱交換器の出側には該メインの暖房用熱交換器を通った液体を前記暖房装置側に向けて流通させる往き側の通路が形成され、前記暖房装置を通った液体を前記メインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の通路が形成され、前記往き側の通路から分岐された分岐通路の先端側が前記戻り側の通路に接続されており、前記分岐通路には、該分岐通路を前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかに熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられている構成をもって課題を解決するための手段としている。
【００２５】
また、第２の発明は、前記第１の発明の構成に加え、前記メインの暖房用熱交換器を通った液体の前記分岐通路側への分岐の有無と分岐する流量の少なくとも一方を可変する液体分岐可変手段が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
さらに、第３の発明は、前記第１または第２の発明の構成に加え、前記給湯回路は燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の給湯熱交換器を有して、該潜熱回収用の給湯熱交換器は管路を介して前記メインの給湯熱交換器の入側に接続されており、前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器は前記潜熱回収用の給湯熱交換器と前記メインの給湯熱交換器との間の管路と前記メインの給湯熱交換器の出側の通路のいずれかに熱的に接続されていることを特徴とする。
【００２７】
さらに、第４の発明は、前記第１または第２または第３の発明の構成に加え、浴槽に接続されて浴槽湯水の追い焚きを行うための追い焚き循環通路が設けられ、該追い焚き循環通路と前記分岐通路とを熱的に接続する追い焚き用液−水熱交換器が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
さらに、第５の発明は、前記第４の発明の構成に加え、前記追い焚き用液−水熱交換器は前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器よりも前記分岐通路における液体の流れの上流側に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
さらに、第６の発明は、前記第１乃至第５のいずれか一つに記載の発明に加え、前記給湯回路には該給湯回路を通って給湯される給湯の総水量を可変調節するための水量サーボが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、給湯回路に設けられるメインの給湯熱交換器の液体流通管路が暖房回路に設けられるメインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設された二種管路配設部を少なくとも一部有する構成であるため、二種管路配設部を複合熱交換器の一部として残りを給湯熱交換器（給湯用）の液体流通管路により形成すれば、複合熱交換器を形成するための構造的難易度を下げ、コストダウンや製造上の歩留まり向上を図ることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、前記二種管路配設部の二種の液体流通管路が共通のバーナ装置により加熱される複合熱交換器を有するものであり、メインの給湯熱交換器とメインの暖房用熱交換器をそれぞれ別々に形成して設ける場合に比べて熱源装置の小型化が可能となり、二種管路配設部においてメインの給湯熱交換器の液体流通管路の上下に設けられた暖房用熱交換器の液体流通管路をバーナ装置によって加熱して、十分な暖房能力を得られるようにすることができる。
【００３２】
さらに、本発明においては、二種管路配設部における最下段（最下位置）の通路は暖房用の液体流通管路であり、この管路を流れる液体（熱媒体）は、加熱されて循環されている状態であれば温かく、また、その循環が停止されていても、給水側から冷たい水が導入される給湯用の液体流通管路のように冷たい状態であることは殆どないことから、複合熱交換器の液体流通管路に結露が発生することを防止できる。
【００３３】
なお、本発明においては、メインの給湯熱交換器の液体流通管路は、メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれて設けられている構成部分においては、メインの給湯熱交換器の液体流通管路の配設割合がメインの暖房用熱交換器の液体流通管路の配設割合より少ないので、この構成部分の加熱のみでは給湯能力が不足することもあるが、それに対し、以下のような構成によって、その不足を十分に補うことができる。
【００３４】
つまり、本発明では、前記暖房回路には、前記メインの暖房用熱交換器の出側に、該メインの暖房用熱交換器を通った液体を前記暖房装置側に向けて流通させる往き側の通路が形成され、また、前記暖房回路には、前記暖房装置を通った液体を前記メインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の通路が形成され、前記往き側の通路から分岐された分岐通路の先端側が前記戻り側の通路に接続されている。そして、前記分岐通路には、該分岐通路を前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかに熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられているので、必要に応じ、この給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して暖房回路の熱を給湯回路側に伝えることによって給湯能力の不足を補充することができる。
【００３５】
また、メインの暖房用熱交換器を通った液体の分岐通路側への分岐の有無と分岐する流量の少なくとも一方を可変する液体分岐可変手段を設けると、液体分岐可変手段によってメインの暖房用熱交換器を通った液体の分岐通路側への分岐の有無と分岐する流量の少なくとも一方を可変したりすることによって、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して暖房回路の熱を給湯回路側に伝える動作の有無と伝える熱の量の可変との少なくとも一方を行うことができる。
【００３６】
そのため、暖房側の熱を給湯側に伝えて与えることによって暖房側の能力不足が予測される場合には、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して暖房回路の熱を給湯回路側に伝える動作を行わないようにしたり、伝える熱を小さくしたりすることによって、暖房能力の低下を抑制できる。また、その逆に、小さな暖房能力しか必要とせず、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して暖房回路の熱を給湯回路側に伝えることにより給湯側の能力不足を補う必要があると予測される場合には給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して暖房回路の熱を給湯回路側に伝える動作を行ったり、その動作において伝える熱を大きくしたりすることによって、給湯能力を十分に補うことができる。
【００３７】
また、本発明によれば、図１７に示したような提案例の熱源装置において給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器の配設領域と並設して設けられていた専用のバイパス通路を必要としないために、その分だけ部品点数を少なくできてコストダウンを図ることができる。
【００３８】
さらに、本発明によれば、二種管路配設部の暖房用のメインの液体流通管路の出側に直接的に給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を設ける構成とせず、メインの暖房用熱交換器を通った液体を前記暖房装置側に向けて流通させる往き側の通路から分岐された分岐通路に給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を設ける構成とすることにより、往き側の通路における前記分岐通路の分岐点より下流側に例えば浴室暖房乾燥機のような高温暖房装置を接続することにより、図１７に示した熱源装置と異なり、メインの暖房用熱交換器で加熱された温度の高い熱媒体（液体）を、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を通さずに直接的に高温暖房装置に導入することができる。
【００３９】
つまり、図１７に示した熱源装置とは異なり、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を通って温度が低くなった熱媒体は、分岐通路を通り、液体（熱媒体）をメインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の通路に通されてメインの暖房用熱交換器側に戻ることから浴室暖房乾燥機等の高温暖房装置側には供給されないため、高温暖房装置側に低温の熱媒体が導入されることによる支障が生じることを抑制できる。
【００４０】
なお、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器側には熱媒体が導入されないようにすると、メインの暖房用熱交換器で加熱された温度の高い熱媒体（液体）を前記分岐点で分岐させずに高温暖房装置に導入できるが、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器側にも熱媒体が導入されるようにしても、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を通った熱媒体は高温暖房装置側には流れず、戻り通路を通って暖房用熱交換器側に戻っていくため、この場合も高温暖房装置側に低温の熱媒体が導入されることによる支障が生じることを抑制できる。
【００４１】
さらに、給湯回路は燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の給湯熱交換器を有して、該潜熱回収用の給湯熱交換器は管路を介してメインの給湯熱交換器の入側に接続されており、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器は前記潜熱回収用の給湯熱交換器と前記メインの給湯熱交換器との間の管路と前記メインの給湯熱交換器の出側の通路のいずれかに熱的に接続されている構成によれば、潜熱回収用の給湯熱交換器を設けることにより、熱効率を向上させることができる。
【００４２】
また、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を潜熱回収用の給湯熱交換器の入側に接続すると、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して暖房回路側から熱が伝えられて温められた水が潜熱回収用の給湯熱交換器に導入されることによって熱効率の低下が懸念されるが、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を潜熱回収用の給湯熱交換器と前記メインの給湯熱交換器との間の管路に接続したり、メインの給湯熱交換器の出側の通路に接続したりすることにより、前記懸念が生じることを抑制できる。そして、前記のように、暖房回路側から給湯回路側に熱を伝えて給湯能力の不足を補充することができる。
【００４３】
さらに、浴槽に接続されて浴槽湯水の追い焚きを行うための追い焚き循環通路が設けられ、該追い焚き循環通路と分岐通路とを熱的に接続する追い焚き用液−水熱交換器が設けられている構成においては、追い焚き用液−水熱交換器を介して暖房回路の液体流通管路と追い焚き循環通路とを熱的に接続することによって、浴槽の追い焚き動作を良好にできる熱源装置を形成できる。
【００４４】
さらに、追い焚き用液−水熱交換器が設けられている構成において、その追い焚き用液−水熱交換器が、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器よりも分岐通路における液体の流れの上流側に設けられているものにおいては、以下の効果を奏することができる。
【００４５】
つまり、この構成においては、暖房回路の熱を、追い焚き用液−水熱交換器を介して追い焚き循環通路側に伝えた後に、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して給湯回路側に伝えるため、暖房回路の熱を給湯回路側に先に熱を伝える場合と異なり、追い焚き循環通路側に伝える熱量が不足することを抑制でき、以下のように利用者に対して非常に不快感を与えることを防ぐことができる。
【００４６】
すなわち、浴槽への自動湯張りはあらかじめ定められるシーケンスプログラムに従って行われるものであり、その詳細は様々であるが、給湯回路側からの注湯と注湯した湯の追い焚きとを行いながら湯張りをすることが殆どであり、追い焚きが十分に行われない状態での湯張りには時間が多くかかってしまう。そのため、追い焚き循環通路側に伝える熱量が不足すると自動湯張り時間が長引き、利用者に非常に不快な思いをさせることになるが、このような事態を抑制できる。なお、この点については、実施例において、より詳しく説明する。
【００４７】
さらに、給湯回路に、該給湯回路を通って給湯される給湯の総水量を可変調節するための水量サーボを設けることにより、例えば必要に応じて給湯の総水量を少なく絞って給湯能力を抑えることによって給湯温度を迅速に上昇させて安定化できるので、給湯温度の安定化をより一層良好に行うことができる。なお、給湯の総水量を絞ることによって給湯温度が安定化したら、その後に給湯の総水量を増やすことにより給湯能力も上げることができるので、要求されている給湯能力に合わせることができるし、必要のないときには給湯の総水量を絞る動作を行わないことで、要求されている給湯能力に応じた給湯が行えるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る熱源装置の第１実施例の熱源装置のシステム構成を熱源装置に接続される暖房装置等と共に示す模式的な説明図である。
【図２】実施例における熱交換器とバーナ装置との配設構成を模式的に示す説明図である。
【図３】実施例の熱源装置に設けられている制御構成の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施例の熱源装置に適用されている給湯用と暖房用のバーナ装置の構成を説明するための模式的な斜視図（ａ）と平面図（ｂ）である。
【図５】実施例の熱源装置の給湯単独運転時におけるバーナ装置の燃焼面切り替え動作と給湯能力との関係を説明するためのグラフである。
【図６】実施例の熱源装置の給湯暖房同時運転時におけるバーナ装置の燃焼面切り替え動作と給湯能力との関係を説明するためのグラフである。
【図７】第１実施例の熱源装置のシステム構成変形例を説明するための模式的なシステム説明図である。
【図８】第２実施例の熱源装置のシステム構成を示す模式的な説明図である。
【図９】本発明に係る熱源装置の他の実施例に適用される熱交換器とバーナ装置の配置例を示す模式的な断面説明図である。
【図１０】実施例の熱源装置の発明に至る本発明者考案の熱源装置におけるバーナ装置の配置と複合熱交換器の態様を示す模式的な説明図である。
【図１１】従来提案されている複合型の熱交換器を有する熱源装置の構成を示す模式的な説明図である。
【図１２】図１１に示される熱源装置の問題点を、図１１の構成を簡略化して説明するための模式的な説明図である。
【図１３】従来提案されている一缶二水路型の熱交換器の構成例を示す模式的な説明図である。
【図１４】熱源装置の暖房運転制御と風呂運転制御のための制御構成を示すブロック図である。
【図１５】浴槽への湯張りに用いられる浴槽の水位（Ｐ）と水量（Ｑ）との関係データ（Ｐ−Ｑデータ）の例を示すグラフである。
【図１６】本出願人が以前提案した熱源装置に設けられている一缶二水路型の熱交換器の断面構成を模式的に示す説明図である。
【図１７】本出願人が以前提案した熱源装置の要部システム構成例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき実施例によって説明する。なお、本実施例の説明において、これまでの説明の例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【実施例１】
【００５０】
図１には、本発明に係る熱源装置の第１実施例のシステム構成が模式的に示されている。同図に示されるように、本実施例の熱源装置は、図１７に示した提案例と同様に、器具ケース８０内に、給湯回路４５と暖房回路７とを設けて形成される複合型の熱源装置である。また、燃焼室１００内には給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ装置５とが設けられている。
【００５１】
給湯用のバーナ装置２は複数のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを有し、バーナ装置２ａの燃焼面とバーナ装置２ｂの燃焼面とバーナ装置２ｃの燃焼面によって区分される態様で形成された区分燃焼面を有している。言い換えれば、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの各燃焼面によって区分された区分燃焼面が形成されており、熱源装置には、給湯用のバーナ装置２に要求される燃焼能力が一段アップする毎に前記区分燃焼面を予め定められた順番（バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの順）で選択的に順次追加燃焼させる燃焼制御手段（図１には図示せず）が設けられている。給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の下方側には、これらのバーナ装置２，５の給排気用の燃焼ファン１５が設けられている。
【００５２】
また、燃焼室１００には、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の上側に、給湯と暖房の複合熱交換器１が設けられており、この複合熱交換器１は、図１、図２に示されるように、メインの給湯熱交換器３を形成する給湯用の液体流通管路１３のみが配設された一種管路配設部（一種流路配設部）１１１と、給湯用の液体流通管路１３がメインの暖房用熱交換器１１を形成する暖房用の液体流通管路１２によって上下に挟まれる態様で（図２、参照）互いに接して配設された二種管路配設部１１２とを有しており、二種管路配設部（二種流路配設部）１１２と一種管路配設部１１１とは隣り合わせに配設されている。
【００５３】
このように、本実施例では、複合熱交換器１の二種管路配設部１１２がメインの給湯熱交換器３の液体流通管路１３をメインの暖房用熱交換器１１の液体流通管路１２によって上下に挟む態様で互いに接して配設された構成と成して、この構成の二種管路配設部１１２が複合熱交換器１の一部と成している。
【００５４】
このように、本実施例では、複合熱交換器１を図１７に示したように給湯と暖房の液体流通管路１３，１２同士を互いに密着させて形成する（全て二種管路配設部１１２により形成する）のではなく、複合熱交換器１の一部を二種管路配設部分１１２として他の部分は給湯用の液体流通管路１３のみを配設した一種管路配設部１１１とすることで（二種管路配設部１１２の配設部分を少なくすることにより）、複合熱交換器１を全て二種管路配設部１１２で形成する場合に問題となる構造的な難易度を下げ、コストダウンを計ると共に製造不良率を下げることができる。
【００５５】
二種管路配設部１１２の下方側には、二種管路配設部１１２を加熱するための暖房用のバーナ装置５が設けられ、二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３は共通（１つ）のバーナ装置（暖房用のバーナ装置５）により加熱される構成と成している。
【００５６】
一方、一種管路配設部１１１の下方側には、該一種管路配設部１１１を加熱するための給湯用のバーナ装置２が配設されているが、図２に示されるように、二種管路配設部１１２において一種管路配設部１１１に隣接する側の一部分に配設されている液体流通管路１２，１３が、給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設されている。
【００５７】
本実施例では、この構成によって、暖房用のバーナ装置５のみの燃焼時に暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスが一種管路配設部１１１側に広がっても、その広がり部分には給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設された二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３が配設されているので、広がった燃焼ガスによって加熱されるのは、この二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３となる。
【００５８】
そして、二種管路配設部１１２は、暖房用の液体流通管路１２によって給湯用の液体流通管路１３を上下に挟む態様で配設されているので、暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスの広がりによって加熱されるのは、給湯用の液体流通管路１３の下側に配設されている暖房用の液体流通管路１２である。したがって、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３が暖房単独運転時に暖房用のバーナ装置５によって加熱されてしまうことを防ぐことができ、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３内に滞留している水等の熱媒体が沸騰してしまうことを抑制できる。
【００５９】
複合熱交換器１はフィン４３を有しており、このフィン４３は、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の上側に立ち上がる態様で設けられて、図２の紙面に垂直な方向に（図１では左右方向に）互いに間隔を介して複数配設されており、図２に示されているように、各フィン４３の面方向が給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの配列方向とは直交（または略直交）する方向となるような態様と成している。一種管路配設部１１１の液体流通管路１３と二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３は共に、これらの複数の共通のフィン４３に形成された対応する管路挿入孔１０３，１０４に挿入され（液体流通管路１３は管路挿入孔１０３に、液体流通管路１２は管路挿入孔１０４に挿入され）ており、複合熱交換器１をこのような態様に形成すると非常に製造しやすい。
【００６０】
また、二種管路配設部１１２において、上下方向に配設される３つの管路（暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３）のうち、真ん中の管路を、低温の水が導入される液体流通管路１３とすることにより、以下の効果を奏することができる。つまり、二種管路配設部１１２における暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３の配列態様によって、暖房用の液体流通管路１２の吸熱量と給湯用の液体流通管路１３側の吸熱量とに違いが生じ、二種管路配設部１１２において上下方向の真ん中の管路を給湯用の液体流通管路１３として互いに接する態様で設けることにより、給湯用の液体流通管路１３の１本あたりの吸熱量を高くできる構成と成している。
【００６１】
なお、図１はシステム図であるために、図２の態様と異なるように示されているが、実際には図２に示される断面構成図のような態様で一種管路配設部１１１の液体流通管路１３と二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３等が配設されている。ただし、図２も模式的な構成図であるために、液体流通管路１２，１３等の本数等は正確に示されているとは限らず、液体流通管路１２，１３の本数や配設間隔等は図１に示されるものに限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００６２】
本実施例において、メインの給湯熱交換器３を形成する給湯用の液体流通管路１３には、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の給湯熱交換器４が接続されており、メインの暖房用熱交換器１１を形成する暖房用の液体流通管路１２には、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の暖房用熱交換器６が接続されている。なお、これらの潜熱回収用の給湯熱交換器４と暖房用熱交換器６は、それぞれの熱交換器を形成する液体流通管路を通る熱媒体（ここでは水）によりバーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収するものであるが、潜熱回収用の給湯熱交換器４と暖房用熱交換器６は共に、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱のみならず顕熱も回収するものである。
【００６３】
また、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６は共に、複合熱交換器１の上部側に配設され、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設空間と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設空間とを仕切る仕切り１１５が複合熱交換器１の上部側に設けられている。この仕切り１１５によって、暖房用のバーナ装置５の燃焼ガス（排気ガス）が複合熱交換器１を通った後に潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設空間を通り、その後、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設空間を通って排気口１１６から排出される態様と成している。つまり、複合熱交換器１を通った暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスが流れる流れの上流側に潜熱回収用の暖房用熱交換器６が配設され、流れの下流側に潜熱回収用の給湯熱交換器４が配設されている。
【００６４】
このような構成によって、暖房用のバーナ装置５の燃焼時の燃焼ガスが、複合熱交換器１を通った後に約１６０〜約２５０℃で潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設領域を通って潜熱回収されて冷やされた後、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設領域を通ることになるため、暖房用のバーナ装置５の単独燃焼時であっても、潜熱回収用の給湯熱交換器４内の水が沸騰することを抑制できる。また、潜熱回収用の暖房用熱交換器６は、仕切り１１５を介して潜熱回収用の給湯熱交換器４の上側に配設されており、給湯用のバーナ装置２の単独燃焼時であっても、潜熱回収用の暖房用熱交換器６内の水の沸騰は抑制できる。
【００６５】
なお、図１および後述する図８は、システム図であるために、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設構成も図２の態様と異なるように示されているが、実際には図２に示される模式的な断面構成図のような態様で潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６等が配設されている。ただし、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の本数や配設間隔等は図２に示されるものに限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００６６】
図１に示されるように、メインの暖房用熱交換器１１（メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２）の出側には該メインの暖房用熱交換器を通った液体（温水）を暖房装置７０，７１側に向けて流通させる往き側の通路としての管路６０が形成され、暖房装置７０，７１を通った液体（水）を潜熱回収用の暖房用熱交換器６に戻す戻り側の通路としての管路６１が形成されている。そして、管路６０から分岐された分岐通路６５の先端側が管路６１に接続されており、分岐通路６５には、該分岐通路６５を前記メインの給湯熱交換器３の入側の通路と出側の通路のいずれか（ここでは入側）に熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が設けられている。
【００６７】
なお、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は潜熱回収用の給湯熱交換器４と前記メインの給湯熱交換器３との間の管路に熱的に接続されており、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通った水の温度を検出する熱交換後水温検出手段１３３が設けられている。
【００６８】
図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施例において、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）は、複数の炎口１１０が長手方向に沿って配列配置された炎口列を一列以上（ここでは一列）配設して成る燃焼面を備えたバーナ１０７が、前記炎口列と直交する方向に並ぶ態様で複数配置されて形成されている。バーナ装置２ａは４本のバーナ１０７によって形成され、バーナ装置２ｂは３本のバーナ１０７によって形成され、バーナ装置２ｃは６本のバーナ１０７によって形成されており、したがって、それぞれのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼面により形成される区分燃焼面の面積比はおおよそ、４：３：６と成している。暖房用のバーナ装置５は、給湯用のバーナ装置２を形成するバーナ１０７と同方向に炎口１１０を配列配置したバーナ１０９を９本配置して形成されている。
【００６９】
これらの給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５には、図１に示されるガス供給通路１６を通して燃料ガスが供給されるものであり、図１の図中、符号１４，１７，１１７はガス電磁弁、符号１８はガス比例弁をそれぞれ示す。
【００７０】
また、図４と図２とを共に参照すると分かるように、給湯用バーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）および暖房用のバーナ装置５の各燃焼面の上側に設けられている複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３と複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２は、これらの液体流通管路１２，１３の下方側に配設されている対応する暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）の炎口１１０の列と平行または略平行に伸長した管路部位を有して配設されている。潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の液体流通管路もバーナ装置２，５の炎口１１０の列と平行または略平行に伸長した管路部位を有して配設されており、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の液体流通管路は、全体としては両方のバーナ装置２，５の上面側に配設されている。
【００７１】
なお、図１１には、特許文献２に提案されている複合型の熱交換器を有する熱源装置の構成が模式的な説明図により示されており、この熱源装置においては、給湯用のバーナ装置２と風呂の追い焚き用のバーナ装置１０２とを並設して形成されている。給湯用のバーナ装置２と追い焚き用のバーナ装置１０２の上側には、給湯用と追い焚き用との複合型の熱交換器１０１が設けられており、給湯用のバーナ装置２と追い焚き用のバーナ装置１０２の下側には、それぞれ、バーナ装置の給排気用の燃焼ファン１５が設けられている。
【００７２】
複合型の熱交換器１０１は、給湯用のバーナ装置２の上側と追い焚き用のバーナ装置１０２の上側とに渡るように設けられたフィン４３を有しており、このフィン４３は紙面に垂直な方向に互いに間隔を介して複数配設されている。それぞれのフィン４３には管路挿入孔１０３，１１３が形成され、それぞれの管路挿入孔１０３，１１３を貫通する態様で、給湯用の液体流通管路（通水管路）１３と追い焚き用の液体流通管路（通水管路）１０５が設けられている。
【００７３】
このような複合型の熱交換器１０１を有する熱源装置においては、給湯用の熱交換器と追い焚き用の熱交換器を別々に形成して熱源装置内に配設する場合に比べ、熱源装置の製造コストを安くできるといった利点があるが、例えば図１２（ａ）に示されるように、追い焚き用のバーナ装置１０２の単独燃焼時に、例えば追い焚き用のバーナ装置１０２の燃焼ガスが膨張し、図の矢印に示されるように追い焚き用の液体流通管路１０５近傍側に隣接されている給湯用の液体流通管路１３も加熱されてしまうことから、その液体流通管路１３内に滞留している水が沸騰してしまうといった問題が生じた。
【００７４】
また、図１２（ｂ）に示されるように、給湯用のバーナ装置２の単独燃焼時に給湯用のバーナ装置２の燃焼ガスが膨張し、図の矢印に示されるように、給湯用の液体流通管路１３側に隣接されている追い焚き用の液体流通管路１０５も加熱されてしまい、その液体流通管路１０５内に滞留している水が沸騰してしまうといった問題もあった。したがって、例えば図１０に示されるように、一種管路配設部１１１を給湯用のバーナ装置２の燃焼面と対応する位置に配置し、二種管路配設部１１２を暖房用のバーナ装置５の燃焼面と対応する位置に配置すると、同様の問題が生じる可能性がある。
【００７５】
なお、特許文献２に記載されている発明においては、図１１に示されているように、例えば給湯用のバーナ装置２の上側の空間と追い焚き用のバーナ装置１０２の上側の空間とを仕切る仕切り１０６を設け、仕切り１０６は例えば２枚のステンレス板１０６ａ，１０６ｂの板面同士を互いに間隔を介して対向配置して形成しており、その間隔に風を通すようにすることが提案されている。このようにすると、バーナ装置２，１０２の単独燃焼時に燃焼ガスの体積が膨張しても、各バーナ装置２，１０２の上側に設けられている液体流通管路１３，１０４のみが対応するバーナ装置２，１０２の燃焼ガスによって加熱され、隣接する液体流通管路１０４，１３には燃焼ガスが当たらないようにできるとされている。
【００７６】
しかしながら、そのような仕切りを設ける構成においては、仕切りを設けたり風を通すための構成を設けたりすることによって、その分だけ構造が複雑化し、製造コストも高くなってしまうことになるといった問題が生じることになる。
【００７７】
それに対し、本実施例では、図２に示されるように、一種管路配設部１１１の下方側に給湯用のバーナ装置が配設され、二種管路配設部１１２の下方側には、暖房用のバーナ装置５が配設されているが、二種管路配設部１１２の一種管路配設部１１１に隣接する側の一部分に配設されている液体流通管路１２，１３が、給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設されているので、特許文献２に提案されている発明のような仕切りを設けなくても、一種管路配設部１１１の液体流通管路１３内の水が沸騰することを抑制できるものである。
【００７８】
つまり、バーナ装置２，５の燃焼時にはバーナ装置２，５の燃焼ガスの体積が膨張するため、二種管路配設部１１２の下方側に配設されている暖房用のバーナ装置５が単独で燃焼する際に、その燃焼ガスが一種管路配設部１１１側にも広がるが、二種管路配設部１１２の一種管路配設部１１１に隣接する側の一部分に配設されている液体流通管路１２，１３が給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設されているので、広がった燃焼ガスによって加熱されるのは、はみ出し配設された液体流通管路１２，１３となる。
【００７９】
そして、二種管路配設部１１２は、暖房用の液体流通管路１２によって給湯用の液体流通管路１３を上下に挟む態様で配設されているので、暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスの広がりによって加熱されるのは、給湯用の液体流通管路１３の下側に配設されている暖房用の液体流通管路１２である。したがって、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３が暖房単独運転時に暖房用のバーナ装置５によって加熱されてしまうことを防ぐことができ、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３内に滞留している水等の熱媒体が沸騰してしまうことを抑制できる。
【００８０】
そのため、暖房単独運転時（給湯用のバーナ装置２を停止して暖房用のバーナ装置５のみを燃焼させ、給湯用の液体流通管路１３内の熱媒体の流通は停止している場合）に連続して暖房用のバーナ装置５を燃焼させることができたり、暖房単独運転時に暖房用のバーナ装置５のオンとオフとを繰り返す間欠運転を行う場合でも、燃焼オフの時間を短くできたりするので、暖房能力の向上を図ることができる。また、暖房用のバーナ装置５の上方側空間と給湯用のバーナ装置２の上方側空間との間に仕切りを設ける構成と異なり、構造を簡略化でき、部品点数も少なくできるのでコストも安くできる。
【００８１】
なお、本実施例に適用されている複合熱交換器１において、一種管路配設部１１１の下方側に配設されている給湯用のバーナ装置２のみが燃焼する際に、給湯側のバーナ装置２の燃焼ガスの体積が膨張して燃焼ガスが二種管路配設部１１２側にも広がり、給湯用のバーナ２の上側にはみ出し配設されている暖房用の液体流通管路１２や、そのはみ出し配設されている暖房用の液体流通管路１２に隣接する暖房用の液体流通管路１２も給湯用のバーナ装置２の燃焼ガスにより加熱される。
【００８２】
そのため、それらの暖房用の液体流通管路１２に滞留している液体の熱媒体が給湯用のバーナ装置２の燃焼ガスによって加熱されることになるが、二種管路配設部１１２側には、給湯用の液体流通管路１３が暖房用の液体流通管路１２に挟まれて設けられているので、この給湯用の液体流通管路１３を通る水によって暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の熱が放熱されることから、暖房用の液体流通管路１２に滞留している熱媒体が沸騰することを防ぐことができる。
【００８３】
さらに、複合熱交換器１の二種管路配設部１１２における最下段（最下位置）の通路は暖房用の液体流通管路１２であり、この管路を流れる液体（熱媒体）は、加熱されて循環されている状態であれば温かく、また、その循環が停止されていても、給水側から冷たい水が導入される給湯用の液体流通管路１３のように冷たい状態であることは殆どないことから、複合熱交換器１の液体流通管路１２に結露が発生することを防止できる。
【００８４】
図１に示されるように、本実施例において、前記給湯回路４５は、潜熱回収用の給湯熱交換器４と、潜熱回収用の給湯熱交換器４の入水側に設けられた給水通路４６と、潜熱回収用の給湯熱交換器４の出水側に設けられた通路３４と、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器３）と、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の出水側に設けられた給湯通路４７とを有して形成されている。
【００８５】
給湯回路４５は、給水通路４６から導入されて潜熱回収用の給湯熱交換器４を通って加熱された液体の熱媒体である水を複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器３）に導入して加熱した後、その加熱した水を、給湯通路４７を介して給湯先に導く回路である。給湯回路４５において、給水通路４６には、該給水通路４６を通る水の水量を検出する流量検出手段としての水量センサ１９が設けられており、通路３４には給湯ハイリミットスイッチ３６が設けられ、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の途中部には給湯水管サーミスタ１５１が設けられている。
【００８６】
また、給湯通路４７には、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の出側の温度を検出する熱交出側サーミスタ２３と、給湯温度を検出する出湯サーミスタ２４とが設けられている。なお、本実施例では、給湯用の入水温度を検出する入水温検出手段を設けずに入水温度を演算によって求める方式を適用しており（図示されていないが、給水温度を算出する給水温度検出手段を有しており）、例えば給湯バーナ装置２の安定燃焼時に燃焼量と水量と出湯温度から入水温度を逆算し、これを記憶するようにしている。演算によって給湯用の入水温度を求める方式の熱源装置については周知であるので、その説明は省略するが、適宜の方法により給湯用の入水温度を求めることができるものである。
【００８７】
給湯通路４７には給湯回路４５を通って給湯される給湯の総水量を可変調節するための水量サーボ２０が設けられており、給湯通路４７は、給湯バイパス通路２２を介して給水通路４６に接続され、該バイパス通路２２の給水通路４６との接続部にはバイパスサーボ２１が設けられている。
【００８８】
前記暖房回路７は暖房用液体循環通路８を有し、暖房用液体循環通路８には、前記潜熱回収用の暖房用熱交換器６と、暖房用循環ポンプ（暖房用液体循環ポンプ）９と、シスターン１０と、暖房高温サーミスタ４０、暖房ハイリミットスイッチ７７、暖房水管サーミスタ５２、暖房低温サーミスタ４１が設けられており、暖房用循環ポンプ９は、潜熱回収用の暖房用熱交換器６と複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２とを通して液体の熱媒体（例えば水）を循環させる機能を備えている。
【００８９】
暖房用液体循環通路８は、管路（通路）５９〜６５，１０８を有しており、通路１０８は、暖房回路７内の熱媒体（例えば水）を潜熱回収用の暖房用熱交換器６には通さずに循環させるための潜熱熱交バイパス通路として機能する。通路１０８には、低温能力切り替え弁１１８を備えた通路１１９が設けられており、通路１０８には、図のＲの部分にオリフィスが設けられている。なお、通路１１９や低温能力切り替え弁１１８は場合によっては省略できる。
【００９０】
暖房高温サーミスタ４０はメインの暖房用熱交換器１１（メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２）の出側の熱媒体の温度を検出するものであり、暖房低温サーミスタ４１は、メインの暖房用熱交換器の入側の熱媒体の温度を検出するものである。
【００９１】
シスターン１０の容量は例えば１８００ｃｃであり、シスターン１０には水位電極４４とオーバーフロー通路６６とが設けられている。シスターン１０は、補給水電磁弁４２と水補給用通路１６５を介して給水通路４６に接続されている。
【００９２】
なお、暖房回路７には適宜の暖房装置が接続されるものである。この図では、暖房回路７には、暖房装置７０，７１が外部通路７２，７３，７４を介して接続されており、暖房回路７は、暖房装置７０，７１への熱媒体の供給機能を有する。暖房装置７０は例えば浴室乾燥機等の高温暖房装置（熱媒体温度が例えば８０℃循環の高温端末）であり、暖房装置７０には熱動弁７６が設けられている。一方、暖房装置７１は温水マット等の低温暖房装置（熱媒体温度が例えば６０℃循環の低温端末）であり、暖房用液体循環通路８の器具ケース８０内の通路と外部通路７３との接続を選択的に切り替える熱動弁４８が設けられて、暖房装置７１への熱媒体の供給が制御される。
【００９３】
また、本実施例の熱源装置において、暖房回路７の暖房用液体循環通路８は、追い焚き用液−水熱交換器２５を介して風呂の追い焚き循環通路２６と熱的に接続されている。追い焚き循環通路２６には、追い焚き循環ポンプ２７と風呂サーミスタ２８、流水スイッチ２９、水位センサ３０、風呂往きサーミスタ３１が設けられており、追い焚き循環通路２６は、循環金具８１を介して浴槽７５に接続されている。
【００９４】
また、追い焚き用液−水熱交換器２５は、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３よりも分岐通路６５における液体の流れの上流側に設けられており、追い焚き用液−水熱交換器２５の入口側には、追い焚き用液体流量制御弁３２が設けられている。追い焚き用液体流量制御弁３２は、暖房回路７を循環する熱媒体（ここでは水）の、分岐通路６５側への導入の有無と導入量の調整とを、弁の開閉および弁の開弁量により切り替える液体分岐可変手段として機能するものである。
【００９５】
つまり、追い焚き用液体流量制御弁３２は、後述する液体分岐可変制御手段の制御にしたがい、暖房回路７を循環する熱媒体（ここでは水）の、分岐通路６５側への導入の有無と導入量の調整によって、追い焚き用液−水熱交換器２５や給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される熱媒体の有無や導入量を調整することにより、追い焚きや暖房側から給湯側への熱の移動量の調整を行う構成と成している。
【００９６】
そして、追い焚き用液−水熱交換器２５において、分岐通路６５側から導入される熱媒体と追い焚き循環通路２６を循環する水との熱交換が行われることによって浴槽湯水の追い焚きが行われ、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に分岐通路６５側から熱媒体が導入されると、その熱媒体と給湯回路との熱交換が行われる。
【００９７】
なお、本実施例においては、以下のことを考慮して、追い焚き用液−水熱交換器２５を、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３よりも分岐通路６５における液体の流れの上流側に設ける構成とした。つまり、浴室暖房乾燥機等の暖房装置７０は高温暖房装置であるが、同様に、浴槽湯水の追い焚き用の熱交換器（本実施例における追い焚き用液−水熱交換器２５）も、８０℃程度の高温の熱媒体の導入が求められるもの（熱媒体８０℃循環）であることから高温暖房装置であるとみなすことができるものである。
【００９８】
そのため、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に、メインの暖房用熱交換器１１内を通した後、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通して、暖房側の熱媒体の熱を給湯側に与えてから、熱媒体を追い焚き用の熱交換器（追い焚き用液−水熱交換器２５）に通して浴槽湯水の追い焚きを行うようにすると（例えば図１７に示した提案例の熱源装置の様な構成では）、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通して暖房側（暖房回路７側）から給湯側に熱を受け渡した後に、暖房回路７側から高温暖房装置としての追い焚き用液−水熱交換器２５に熱を供給する態様となることから、以下に述べるように、追い焚き熱量が不足することが十分に考えられる。
【００９９】
つまり、図１７に示したような提案の熱源装置においては、追い焚き熱量を不足させないように、追い焚き用液−水熱交換器２５に対して８０℃の熱媒体を送り込むようにするには、暖房回路７側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通す熱媒体（水）の温度を例えば９５℃とするといったように沸騰直前にまで上げる方法が考えられるが、このような沸騰直前の温度の熱媒体（水）を暖房回路７に循環させることは好ましくない。
【０１００】
また、たとえ暖房回路７側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通す熱媒体の温度を９５℃としたとしても、その熱媒体温度（９５℃）と追い焚き用液−水熱交換器２５に導入する熱媒体温度（８０℃）との温度差は１５℃（９５℃−８０℃）までしか取ることができないので、たとえ給湯能力が例えば２４号であるときのように余力があっても、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３で給湯側に授受できる熱量は、その温度差１５℃分しかないことから、暖房側から給湯側に供給できる能力が十分には発揮できない場合がある（温度差１５℃の壁という限界がある）。
【０１０１】
よって、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通して暖房側から給湯側に必要量の熱を与えようとすると（所定量以上与えると）、例え暖房回路７側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通す熱媒体の温度を９５℃としたとしても、追い焚き用液−水熱交換器２５には８０℃未満の熱媒体しか送り込むことしかできない場合があり、追い焚きのために必要な熱量が不足してしまう。ましてや、暖房回路７側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通す熱媒体の温度を９５℃とするということは好ましくないものであり、通常は、前記熱媒体の温度は９５℃より低い温度であるから、追い焚きのために必要な熱量が不足してしまうことが多いと考えられる。
【０１０２】
そこで、本願発明者は、図１に示されるような構成として追い焚き後の熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に送り込むようにし、十分な追い焚き熱量を供給できると共に、必要に応じて暖房側から給湯側に十分な熱を与えることができる構造に至った。
【０１０３】
詳述すると、例えば、まず、追い焚き用液−水熱交換器２５に暖房用のメインの熱交換器１１を形成する液体流通管路１２から導出された８０℃の熱媒体が送り込まれる。これによって追い焚き熱量は確保される。なお、暖房用のメインの熱交換器１１を形成する液体流通管路１２から追い焚き用液−水熱交換器２５を通された熱媒体は、追い焚き用液−水熱交換器２５を介し、追い焚き循環通路２６を通る浴槽湯水と熱交換された後（例えば６０℃となって）、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に送り込まれる。
【０１０４】
この送り込まれた熱媒体は、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介し、潜熱回収用の給湯熱交換器４からの水（例えば入水２０℃＝例えば給水温度１５℃＋潜熱回収用の給湯熱交換器４で回収される潜熱回収分の温度数℃）と熱交換することになり、この水と前記熱媒体とは十分すぎる温度差（例えば４０℃＝熱媒体６０℃−入水２０℃）がある。換言すれば、多すぎる位の熱量が給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３から給湯側に供給される。したがって、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３から給湯側に供給される熱量は十分であると考えられる。つまり、この熱量はアウトプット的に問題がなく、給湯側に熱不足があっても、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３から給湯側への熱供給（熱移動）によって前記熱不足を補うことができる。
【０１０５】
ところで、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時における給湯側に供給する熱量（output；アウトプット）は、二種管路配設部１１２において給湯用の液体流通管路１３が直接吸熱する熱と、二種管路配設部１１２において、一度、暖房用の液体流通管路１２が熱を吸熱した後、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して給湯側に伝えられる熱と、必要に応じ潜熱回収用の給湯熱交換器４が回収する熱の合計である。なお、本実施例では、潜熱回収用の給湯熱交換器４を設けて熱源装置を形成しているが、潜熱回収用の給湯熱交換器４は設けられない場合もある。
【０１０６】
そして、二種管路配設部１１２において、一度、暖房用の液体流通管路１２が吸熱した後に、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して給湯側に伝えられる熱（前者）の方が、二種管路配設部１１２において給湯用の液体流通管路１３が直接熱を吸熱して得る熱（後者）の方に比して効率が悪い。
【０１０７】
したがって、熱源装置１において、給湯回路４５側に供給される熱量（output）が同じであっても、後者の方の比率を高くして前者の方の比率を下げた方が、バーナ装置２，５を介して熱源装置１に供給される熱量（input；インプット）を少なくすることができる（ガス管１６を通して供給されるエネルギの熱利用効率を向上することができる）。
【０１０８】
そこで、本実施例では、前者の熱量（給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房側から給湯側に受け渡される熱量）を追い焚き用液体流量制御弁３２の弁の開弁量で制御するとともに、必要に応じて追い焚き循環ポンプ２７の回転数を小さくしたり、追い焚き循環ポンプ２７の回転を停止したり、といったようなコントロールを行うことで、追い焚き用液−水熱交換器２５で減量される熱量を小さく制御することで、前者の熱量のコントロール（前者比率を下げること）を行っている。
【０１０９】
なお、例えば追い焚き循環ポンプ２７の回転数をコントロール（回転数を下げる、又は、停止）して追い焚き用液−水熱交換器２５で減量される熱量を小さく制御すると、暖房回路７を循環していって二種管路配設部１１２の液体流通管路１２に導入される熱媒体の温度を上げるようにコントロールすることができる。そうすると、二種管路配設部１１２の液体流通管路１２を通る熱媒体の温度が高い分、二種管路配設部１１２の給湯用の液体流通管路１３がより吸熱しやすくなり（液体流通管路１３の吸熱比を高めに可変制御できるため）、前者比率を下げる（吸熱比をコントロールする）ことができる。
【０１１０】
ちなみに、暖房用循環ポンプ（暖房用液体循環ポンプ）９の回転数を下げることでも、前者の授受熱量をコントロール（例えば前者比率を下げること）ができるが、液体流通管路１２から導出される熱媒体温度を上げて液体流通管路１３側が吸熱しやすくする方法であるが故に、この方法は、暖房側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通される熱媒体の温度が９５℃のように沸騰直前にまで上がる場合がある。すなわち、二種管路配設部１１２の暖房用の液体流通管路１２からの導出温度である、例えば８０℃から９５℃に上げる方法で比率をコントロールするものであるので、この方法単独だと効率アップのために前者比率を下げるための制御幅が狭い（１５℃＝９５℃−８０℃）という欠点がある。なお、この方法単独だと制御幅が狭いものの、この方法を併用してもかまわない。
【０１１１】
ところで、前記の如く、追い焚き用液体流量制御弁３２を開いて追い焚き用液−水熱交換器２５への水（温水）の導入を行いながら追い焚き循環ポンプ２７を駆動することによって風呂の追い焚きが行われるが、以下に述べるように、熱源装置１の一般的な配置状態においては、追い焚き循環ポンプ２７を停止していれば暖房回路７を通る熱媒体と追い焚き循環通路２６内の水との熱交換は行われない（正確に言えば追い焚き循環通路２６に滞留している水の一部は熱交換されるが殆ど熱交換は行われない）。
【０１１２】
つまり、一般的に、戸建て住宅の浴槽は１Ｆにあり、熱源装置１の設置高さに対して浴槽は低い位置に設置され、追い焚き用液−水熱交換器２５の高さに対しても浴槽は低い位置に設置されるものであり、また、マンション等の集合住宅でも同様に、熱源装置１の設置高さに対して浴槽は低い位置に設置され、追い焚き用液−水熱交換器２５の高さに対しても浴槽は低い位置に設置される。したがって、熱交換された追い焚き用液−水熱交換器２５内の浴槽水は、自然循環（浮力）で浴槽に流れ込まないので、追い焚き循環ポンプ２７を回さなければ熱交換はほとんどない。
【０１１３】
ただし、例えば戸建て住宅の浴槽７５が２Ｆにある場合があり、その場合には追い焚き循環ポンプ２７を回さなくても、追い焚き用液−水熱交換器２５と追い焚き循環通路２６に熱媒体が満たされているだけで、浴槽水と熱交換される（追い焚きが自然循環で行われる）という問題がある。そこで、本実施例では、熱源装置１内にある追い焚き用液−水熱交換器２５から、配管を一度下方向に出し、略熱源装置１の下端に浴槽からの配管接続部を設けるようにしている。なお、図１はシステム図であるため、このような構成は図示されていない。
【０１１４】
すなわち、追い焚き用液−水熱交換器２５よりも浴槽位置が高くても、配管が略熱源装置１の下端を通過することで、熱交換された追い焚き用液−水熱交換器２５内の浴槽水が自然循環（浮力）で浴槽７５に流れ込むことを防止するように（トラップと）している。これにより、あらゆる設置例において、追い焚き用液−水熱交換器２５への水（温水）の導入を行っても、追い焚き循環ポンプ２７を動かさない限り、暖房回路７を通る熱媒体と追い焚き循環通路２６内の水との熱交換を防止できるようにしている。
【０１１５】
なお、図１の図中、符号４９は注湯通路、符号５０は注湯電磁弁、符号７９は注湯量センサ、符号３７はドレン回収手段、符号３８はドレン通路、符号３９はドレン中和器をそれぞれ示している。
【０１１６】
また、図１にはリモコン装置が図示されていないが、熱源装置の制御装置にはリモコン装置が信号接続されており、以下の説明において、リモコン装置には、適宜、符号５３を付して説明する。また、家庭等の住居において、給湯を行う台所や浴室には、給湯温度設定、追い焚きスイッチ、自動スイッチ（自動湯張りのための操作スイッチ）等の付いたリモコン装置５３が設けられ、洗面所には浴室乾燥（暖房装置）を行うスイッチ等の付いたリモコン装置５３が設けられ、居間には床暖房（暖房装置）スイッチ等の付いたリモコン装置５３が設けられる等、異なる機能をもったリモコンが複数設けられることが多いが、それらを総称してリモコン装置５３と称することとし、また、後述する図１４を用いての説明においては、リモコン装置１６７，１６８，１６９と称して説明を行う。
【０１１７】
本実施例において、給湯動作は例えば以下のようにして行われる。つまり、リモコン装置５３の運転がオンの状態において、例えば熱源装置の利用者によって、給湯通路４７の先端側に設けられている給湯栓（図示せず）が開かれると、給水通路４６から導入される水が、潜熱回収用の給湯熱交換器４と複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器３）とを通って給湯通路４７に導入され、水量センサ１９が予め定められている給湯の作動流量に達するとバーナ装置２の燃焼制御および燃焼ファン１５の回転制御等が制御手段によって適宜行われ、予めリモコン装置５３に設定されている給湯設定温度の湯が形成されて給湯先に供給される（通常、給湯設定温度と水量センサ１９の検出流量と入水温度の検出手段による検出温度または入水温度推定手段による推定温度に基づいてフィードフォワード制御が行われる）。なお、必要に応じ、暖房用のバーナ装置５の燃焼も行われるが、この動作についての詳細説明は後述する。
【０１１８】
また、リモコン装置５３に設けられている自動スイッチがオンとなると、前記給湯動作時と同様にして、予めリモコン装置５３に設定されている給湯設定温度の湯が形成され、その湯が、注湯電磁弁５０が開かれることにより、給湯通路４７から注湯通路４９を通して浴槽７５への注湯による湯張りが行われる。
【０１１９】
一方、給湯は行わずに、暖房用液体循環通路８から暖房装置７０、７１に暖房用の熱媒体（液体）を供給する際（例えば衣類乾燥機、浴室暖房乾燥機、床暖房等の運転による暖房単独運転時）には、暖房用循環ポンプ９の駆動によって、液体（ここでは温水）を循環させるものであり、暖房用循環ポンプ９の吐出側から吐出される液体が、図１の矢印Ａに示されるように、通路５９を通って複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２（メインの暖房用熱交換器１１）に導入される。このときには暖房用のバーナ装置５の燃焼および燃焼ファン１５の回転制御等が適宜行われて液体の加熱が行われる。
【０１２０】
複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２を通った液体は、その後、矢印Ｃに示されるように管路６０を通り、分岐点を通り、例えば暖房用液体循環通路８に接続されている高温側の暖房装置７０が作動する際には、矢印Ｄに示されるようにして、高温側の暖房装置に供給され、高温側の暖房装置７０を通った後に、矢印Ｄ’に示されるように管路６１側に戻って、矢印Ｆに示されるようにシスターン１０に導入される。このとき、例えば浴室暖房乾燥機の暖房スイッチ（SW）がオン（ＯＮ）されると、それに対応する高温側の暖房装置７０内の熱動弁７６が開弁され、高温側の暖房装置１０内の制御装置からの信号を受けて暖房用の熱媒体の往き温度は（例えば８０℃といった）高温に維持される。
【０１２１】
高温側の暖房装置７０が作動していないときには、高温側の暖房装置７０内の熱動弁７６が閉弁され、矢印Ｄに示されるようにして通路６０を通った液体は、矢印Ｈに示されるように潜熱熱交バイパス通路１０８を通り、シスターン１０に導入され、矢印Ｇに示されるように通路６４を通って暖房用循環ポンプ９の吸入側に戻る。
【０１２２】
また、例えば浴室で追い焚きスイッチ（SW）がオン（ＯＮ）されると、それに対応する追い焚き用液体流量制御弁３２が開状態となり、管路６０を通った後に分岐された液体（熱媒体）は、矢印Ｅ’に示されるように、分岐通路６５を通り、追い焚き用液−水熱交換器２５と給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３とを順に通って管路６１側に向かう。このように、高温に維持される液体を追い焚き用液−水熱交換器２５に通しながら、追い焚き循環通路２６において浴槽７５の湯水を循環させることにより、風呂の追い焚きが適宜行われる。なお、管路６１を通った液体は、前記の如く、管路６２、シスターン１０、管路６４を通って暖房用循環ポンプ９の吸入側に戻ってくる。
【０１２３】
なお、浴槽湯水にはレジオネラ菌や大腸菌が発生する可能性がある。しかしながら、本実施例では、浴槽水は追い焚き用液−水熱交換器２５で暖房側の回路を通る湯水と絶縁され、さらに、給湯回路４５を通る給湯用の湯水（市水）と暖房回路７を通る熱媒体（ここでは湯水）とは給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３によって絶縁されているため、浴槽湯水と給湯用の湯水とは給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３と追い焚き用液−水熱交換器２５とで２重絶縁されている。しかも、暖房回路７を循環する熱媒体は６０℃以上で循環させるように構成されていることから、万が一、追い焚き用液−水熱交換器２５にピンホール等が空いて絶縁状態が維持できないといった状態が生じて浴槽湯水で発生した菌類が暖房回路７側に混入したとしても、熱殺菌されるので、菌類が給湯回路４５側の湯水に混入するおそれはない。
【０１２４】
また、暖房用循環ポンプ９の吐出側には、例えば温水マット等の低温側の暖房装置７１に液体を供給するための通路６３も接続されており、例えば居室にあるリモコン装置５３で床暖房がＯＮされると、それに対応する熱動弁４８の開閉に応じて適宜の低温側暖房装置７１（例えば温水マット等）に暖房用の（例えば往き温度６０℃といった）低温に維持された液体が供給される。
【０１２５】
なお、高温側の暖房装置７０に液体を供給する際の温度制御と低温側の暖房装置７１に液体を供給する際の温度制御、暖房用液体循環通路８の通路が冷えている状態で作動するコールドスタート時の温度制御、風呂の追い焚き時の制御等、必要に応じて暖房用のバーナ装置５の燃焼制御や燃焼ファン１５の回転制御等の適宜の制御が行われる。暖房運転制御および浴槽７５への湯張りと追い焚き制御の一例として、図１４に示されるような制御構成を用いた制御例があり、以下に簡単に説明するが、本発明においては、この制御例をはじめとし、公知の適宜の制御方法および、今後提案される適宜の制御方法が適用されるものである。
【０１２６】
図１４に示す制御構成は、燃焼制御手段５２を有する制御装置５４が熱源装置のリモコン装置１６７，１６８，１６９に信号接続されて形成されている。同図において、リモコン装置１６７は風呂リモコン装置であり、リモコン装置１６８は、暖房装置（高温暖房装置）７０のリモコン装置であり、リモコン装置１６９は、暖房装置（低温暖房装置）７１のリモコン装置である。リモコン装置１６７には、風呂設定温度入力操作部１６３と追い焚きスイッチ１６０と風呂自動スイッチ１６４とが設けられ、リモコン装置１６８には暖房運転スイッチ１６１が、リモコン装置１６９には暖房運転スイッチ１６６がそれぞれ設けられている。
【０１２７】
暖房運転スイッチ１６１，１６６は、対応する暖房装置７０，７１の運転のオンオフ動作指令を行うスイッチであり、暖房運転スイッチ１６１，１６６のオンオフ信号は、いずれも燃焼制御手段５２に加えられる。なお、暖房運転スイッチ１６１がオンされると、暖房装置７０の熱動弁７６への通電が行われて所定時間（例えば１分）経過後に熱動弁７６が開き（PTC（ positive temperature coefficient；正特性）サーミスタ）を発熱させてサーモアクチュエータを動作させる）、暖房運転スイッチ１６１がオフされると、前記熱動弁７６への通電が停止して所定時間（例えば２０秒）経過後に熱動弁７６が閉じる。また、暖房運転スイッチ１６６がオンされると、燃焼制御手段５２により熱動弁４８が開かれ、暖房運転スイッチ１６６がオフされると、燃焼制御手段５２により熱動弁４８が閉じられる。
【０１２８】
燃焼制御手段５２は、暖房運転スイッチ１６１のオン信号を受けて、バーナ５の燃焼制御（ガス電磁弁１４の開弁、ガス比例弁１８の開弁量制御等による燃焼量制御を含む）および燃焼ファン１５の回転制御を行うと共に、暖房用循環ポンプ９を駆動させる。燃焼制御手段５２は、高温暖房装置７０の運転を行うときには８０℃の液体を供給できるように（暖房高温サーミスタ４０の検出温度が８０℃となるようにFB；フィードバック制御して）バーナ５の燃焼制御および燃焼ファン１８の回転制御等を行って、暖房用熱交換器（メインの暖房用熱交換器１１を形成する暖房用の液体流通管路１２と潜熱回収用の暖房用熱交換器６）を加熱し、暖房用液体循環通路８を循環する液体を加熱する。加熱された液体は、メインの暖房用熱交換器１１から約８０℃で導出され、図１の矢印Cに示すように管路６０を通り、追い焚き用液体流量制御弁３２の閉状態においては、図１の矢印Dに示すように、管路７２を通って暖房装置７０に供給される。
【０１２９】
暖房装置７０に供給された液体は、暖房装置７０内の管路を通るときに放熱して、その温度が例えば６０℃程度に下がった状態で、管路７２、７４を通り、図１の矢印D’に示すように、管路６１を通って暖房用熱交換器６（潜熱熱交換器）に導入され、暖房用熱交換器６によって加温される。この加温された液体は図１の矢印Fに示すように管路６２を通って導出されてシスターン装置１０に導入され、シスターン装置１０を通った後に、図１の矢印Gに示すように、管路６２を通り、暖房用循環ポンプ９に導入される。その後、液体は、図１の矢印Aに示すように、管路５９を通ってメインの暖房用熱交換器１１（顕熱熱交換器）（液体流通管路１２）に導入され、メインの暖房用熱交換器１１によって加熱されて、前記と同様にして暖房用液体循環通路８を循環する。
【０１３０】
なお、前記追い焚き用液体流量制御弁３２が開いている状態（＝追い焚き時。追い焚き高温暖房となる）においては、管路６０を通った液体は、前記の如く、矢印Dに示したように暖房装置（高温暖房装置）７０側に導入されてから管路６１に導入される流れと、矢印E’に示すように、管路（分岐通路）６５、追い焚き用液−水熱交換器２５を通って、管路６１に導入される流れとに分かれる。
【０１３１】
また、高温暖房装置７０の動作時に、燃焼制御手段５２は、低温暖房装置７１の運転を行うときには熱動弁４８を開き、通常、６０℃の液体を低温暖房装置７１に供給できるようにする。なお、このときも、バーナ５の燃焼制御および燃焼ファン１８の回転制御等は、高温暖房装置７０の運転時と同様であり、メインの暖房用熱交換器１１からは暖房高温サーミスタ４０の温度を参照して適宜の温度（例えば約８０℃）の液体が導出される。そして、この液体は図１の矢印C、Dのように流れて、矢印Hのようなシスターン１０側への流れと高温暖房装置７０側とに別れ、シスターン１０側に流れた液体がシスターン１０で混合されて、管路６４、暖房用循環ポンプ９、管路６３を順に通って低温暖房装置７１に供給される。
【０１３２】
高温暖房装置７０の動作時には、暖房用循環ポンプ９から吐出された液体が高温暖房装置７０の管路を通るときに放熱することから、例えば６０℃程度に下がっており、その液体がシスターン１０に導入され、シスターン１０で混合された液体が、熱動弁４８の開状態において、図１の矢印に示すように管路７３を通って低温暖房装置７１に導入されることで、メインの暖房用熱交換器から直接的に液体が導入されるよりも液体の温度が低くなる。低温暖房装置７１を通って放熱し、例えば４０℃以下の低温となった液体は、管路７４を通り、管路６１に導入され、前記と同様に、暖房用液体循環通路７を循環する。
【０１３３】
高温暖房装置７０が動作していない時には、低温暖房装置７１に導入される液体の温度調節は、暖房低温サーミスタ４１の検出温度に基づき、燃焼制御手段５２の制御によって行われるものである。つまり、低温暖房装置７１の通常運転時には、暖房低温サーミスタ４１の検出温度が例えば６０℃になるようにして（FB；フィードバック制御して）管路７３に送られる。なお、このとき、低温能力切り替え弁（熱動弁）１１８を開弁してメインの暖房用熱交換器からシスターン１０に送る熱媒体量を増やすと同時にバーナ５の燃焼量の調節が行われ、管路７３に送られる。
【０１３４】
また、低温暖房装置７１の運転開始直後には、これらの低温暖房装置７１の内部通路や管路７３内の液体が冷えている状態であり、このように液体を冷たい状態から加熱する場合のホットダッシュ運転（コールドスタート）では、例えば３０分といった予め定められたホットダッシュ設定時間だけ、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が例えば８０℃になるように低温能力切り替え弁（熱動弁）１１８を開弁してバーナ５の燃焼量を調節（制御）し、管路６０に送られる。
【０１３５】
なお、低温暖房装置７１のみが運転されるときも、低温暖房装置７１を通った液体は、低温暖房装置７１の出側の管路７３と管路７４を通って管路６１に導入される。
【０１３６】
図１４に示されている風呂設定温度入力操作部１６３は、浴槽湯水の温度を設定する操作部であり、浴槽湯水温度は、例えば４０℃前後の適宜の値に設定される。設定された温度の情報は、燃焼制御手段５２に加えられる。風呂自動スイッチ１６４は、浴槽７５への自動湯張り、保温、保水動作のオンオフスイッチであり、風呂自動スイッチ１６４のオン信号は、いずれも燃焼制御手段５２に加えられ、自動湯張り後、４時間保温と保水を行った後、自動的にオフとなる。また、追い焚きスイッチ１６０は、浴槽湯水の追い焚き単独動作のオンスイッチであり、追い焚きスイッチ１６０のオン信号は、燃焼制御手段５２に加えられる。なお、燃焼制御手段５２により追い焚き動作が終了すると、追い焚きスイッチ１６０は自動的にオフとなる。
【０１３７】
燃焼制御手段５２は、風呂自動スイッチ１６４のオン信号が加えられると、例えばバーナ２の燃焼によってメインの給湯熱交換器３の液体流通管路１３を通る水を加熱し、給湯通路４７から注湯通路４９を通して湯を浴槽７５に注ぐ。この際、例えば図１５に示すような、予めメモリ部４に与えられている浴槽の水位（Ｐ）と水量（Ｑ）との関係データ（Ｐ−Ｑデータ）と、水位センサ３０により検出される検出水位とに基づき、浴槽の設定水位まで注湯する。また、浴槽湯水循環ポンプ（追い焚き循環ポンプ）２７を駆動して得られる風呂サーミスタ２８により検出される浴槽湯水温が風呂設定温度よりも低いときには、前記のようなバーナ５の燃焼や暖房用循環ポンプ９の駆動を行いながら、風呂設定温度となるように、追い焚き用液体流量制御弁３２を開、浴槽湯水循環ポンプ２７をオンとして、浴槽湯水の追い焚き動作を行う。なお、燃焼制御手段５２は、追い焚きスイッチ１６０のオン信号が加えられたときも、風呂サーミスタ２８により検出される浴槽湯水温が風呂設定温度となるように、浴槽湯水の追い焚き動作を行う。
【０１３８】
図３には、本実施例の熱源装置の特徴的な制御構成がブロック図により示されており、同図に示されるように、熱源装置の制御装置５４は、分岐対応給湯側温度可変手段５１、燃焼制御手段５２、ポンプ駆動制御手段５５を有している。また、制御装置５４は、リモコン装置５３と、出湯サーミスタ２４、水量センサ（流量センサ）１９、熱交換後水温検出手段１３３、追い焚き用液体流量制御弁３２、ガス電磁弁１４，１７、ガス比例弁１８、燃焼ファン１５、暖房用循環ポンプ９、暖房高温サーミスタ４０、暖房低温サーミスタ４１、熱交出側サーミスタ２３に信号接続されている。
【０１３９】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、追い焚き用液体流量制御弁３２を制御することにより、分岐通路６５側に分岐する液体の有無と流量の少なくとも一方を可変し、それにより、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側に与える熱量を可変することにより該給湯回路４５側を流れる水の温度を可変する。なお、分岐対応給湯側温度可変手段５１は、浴槽湯水の追い焚き時に、追い焚き循環ポンプ２７を動かすと共に、追い焚き用液体流量制御弁３２を開いて追い焚き終了後には追い焚き用液体流量制御弁３２を閉じる制御も行う。
【０１４０】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、給湯回路４５側を流れる水の温度を高めるときには、追い焚き循環ポンプ２７を動かすことなく、メインの暖房用熱交換器を通った液体を分岐通路６５側に通すようにするか通す液体流量を多くするように、追い焚き用液体流量制御弁３２の制御を行う。一方、給湯回路４５側を流れる水の温度を高くする必要がないときにはメインの暖房用熱交換器１１を通った液体を分岐通路６５側に通さないか通す熱媒体流量を少なくするように追い焚き用液体流量制御弁３２の制御を行う。
【０１４１】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、熱交換後水温検出手段１３３により検出される熱交換後水温の検出温度と、水量センサ１９の検出流量と、前記給水温度検出手段の検出温度とに基づいて、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱交換能力を推定する熱交換能力推定手段を有している（図示せず）。そして、該熱交換能力推定手段により推定される熱交換能力に基づいて、例えば給湯回路４５側を流れる水の温度を高くするための追い焚き用液体流量制御弁３２の開弁量調節等、追い焚き用液体流量制御弁３２の開閉や開弁量の制御を行う。
【０１４２】
具体的には、例えば熱交換能力推定手段は、熱交換後水温検出手段１３３により検出される熱交換後水温の検出温度がTout、水量センサ１９の検出流量と給湯回路４５におけるバイパス比により求められる給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通る水の流量がQ、前記給水温度検出手段の検出温度がTinであった場合、給水温度が潜熱回収用の給湯熱交換器４によって加温される温度ΔT（例えば１〜２℃の範囲内の予め与えられる温度）に基づき、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱交換能力を、{Tout−（Tin＋ΔT）}Qの式により求め、この値に基づき、分岐対応給湯側温度可変手段５１によって追い焚き用液体流量制御弁３２の開弁量の制御を行う。
【０１４３】
なお、暖房回路７の熱媒体（温水）を分岐通路６５側に流す際に、浴槽湯水の追い焚きが行われると、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側に与える熱量が小さくなってしまうが、そのようなタイミングになることは多くはなく、追い焚き循環回路２６における水の循環動作を停止したまま熱媒体を分岐通路６５側に流すようにしており、このようにすることによって、暖房回路７の熱媒体から追い焚き循環回路２６側に熱を殆ど移動させることなく暖房回路７の熱媒体の熱を給湯側に伝えて給湯能力の補充を行うことができる。
【０１４４】
燃焼制御手段５２は、リモコン装置５３の信号（指令や設定温度の値等）に基づき、出湯サーミスタ２４、水量センサ（流量センサ）１９、熱交出側サーミスタ２３、暖房高温サーミスタ４０、暖房低温サーミスタ４１等の検出信号を参照し、ガス電磁弁１４，１７の開閉制御とガス比例弁１８の開弁量制御とを行って、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ５の燃焼制御を行うものである。また、燃焼制御手段５２は、これらのバーナ装置２，５の燃焼時には燃焼ファン１５を駆動させ、例えばその回転数をバーナ装置２，５の燃焼量に対応させる等して適宜の制御を行う。
【０１４５】
本実施例の熱源装置は、前記の如く、給湯回路４５を通して給湯設定温度の湯の給湯を行う給湯運転と、暖房回路７を通して加熱した熱媒体（温水）を暖房装置７０，７１に供給しながら熱媒体を暖房装置７０，７１に循環させる暖房運転を行う機能を有しており、燃焼制御手段５２は、それぞれの単独運転時（給湯単独運転時と暖房単独運転時）と、給湯と暖房の同時運転時とで、以下のように給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ５の燃焼面を切り替える燃焼制御を行う。
【０１４６】
つまり、燃焼制御手段５２は、給湯単独運転時には、給湯運転動作に必要な給湯要求能力が予め定められる水路配設部切り替え基準能力（例えば１６．５号）未満の時には一種管路配設部１１１の下方側の給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）のみを燃焼させ、水路配設部切り替え基準能力（例えば１６．５号）を超えたときには給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と二種管路配設部１１２の下方側の暖房用のバーナ装置５とを燃焼させる。また、燃焼制御手段５２は、給湯運転動作に必要な給湯要求能力の値を逐次、分岐対応給湯側温度可変手段５１に加える。
【０１４７】
燃焼制御手段５２によって行われる給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）の燃焼制御は、図４に示したような給湯用のそれぞれのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを形成する複数本ずつのバーナ１０７によって区分された燃焼面（区分燃焼面）を、給湯用のバーナ装置２に要求される燃焼能力が一段アップする毎に予め定められた順番で選択的に順次追加燃焼させるものである。
【０１４８】
例えば給湯単独運転におけるバーナ燃焼において、表１の切り替え段数（１）の蘭に示されているように、最初に燃焼させる燃焼面は給湯用のバーナ装置２ａの４本のバーナ１０７の燃焼面である。なお、表１においては、図２に示されるように、給湯用のバーナ装置２ａの燃焼面をＡ、給湯用のバーナ装置２ｂの燃焼面をＢ、給湯用のバーナ装置２ｃの燃焼面をＣ、暖房用のバーナ装置５の燃焼面をＤと示している。
【０１４９】
【表１】
2020106225.tif 000003
【０１５０】
給湯用のバーナ装置２ａのみの燃焼により得られる給湯特性（出湯特性）は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合には、給湯設定温度に応じて、図５の特性線ａ１と特性線ａ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。つまり、給湯用のバーナ装置２ａのみを燃焼させる場合でも、ガス比例弁１８の開弁量に応じて給湯特性が異なる態様となり、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図５の特性線ａ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図５の特性線ａ２側に近づき、最大開度のときに特性線ａ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１５１】
燃焼制御手段５２は、給湯要求能力に対応する燃焼能力が一段アップすると、バーナ装置２ａの４本のバーナ１０７の燃焼面に加えてバーナ装置２ｂの３本のバーナ１０７の、合計７本のバーナ１０７の燃焼面の燃焼を行う（表１の給湯単独燃焼、切り替え段数（２）を参照）。バーナ装置２ａ，２ｂの燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図５の特性線ｂ１と特性線ｂ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。
【０１５２】
つまり、バーナ装置２ａ，２ｂの燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図５の特性線ｂ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図５の特性線ｂ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｂ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１５３】
また、燃焼制御手段５２は、給湯要求能力に対応する燃焼能力がさらに一段アップすると、バーナ装置２ａの４本のバーナ１０７の燃焼面とバーナ装置２ｂの３本のバーナ１０７とバーナ装置２ｃの６本のバーナ１０７の合計１３本のバーナ１０７の燃焼面燃焼面の燃焼を行う（表１の給湯単独燃焼、切り替え段数（３）、を参照）。これらのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図５の特性線ｃ１と特性線ｃ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。
【０１５４】
つまり、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図５の特性線ｃ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図５の特性線ｃ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｃ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１５５】
さらに、燃焼制御手段５２は、給湯単独運転時に、給湯要求能力に対応する燃焼能力が前記水路配設部切り替え基準能力（例えば１６．５号）以上となったときには給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）に加えて二種管路配設部１１２の下方側の暖房用のバーナ装置５を燃焼させる（表１の給湯単独燃焼、切り替え段数（４）を参照）。また、このとき、燃焼制御手段５２は、ポンプ駆動制御手段５５に指令を加えて暖房用循環ポンプ９を駆動させる。
【０１５６】
給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図５の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。つまり、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図５の特性線ｄ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図５の特性線ｄ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｄ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８を制御する。
【０１５７】
また、給湯単独運転時であっても、暖房用のバーナ装置５の燃焼を行う時には液体循環ポンプ９を駆動させて暖房回路７内の熱媒体（温水）を循環させ、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側の熱を給湯側に吸熱させて回収することにより、図５の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の高い給湯能力による給湯を行うことができるものである。
【０１５８】
つまり、本実施例では、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の全ての燃焼面を燃焼させ、ガス比例弁１８の開弁量制御を行うことに加え、暖房回路７の熱媒体を循環させ、このとき、分岐対応給湯側温度可変手段５１が追い焚き用液体流量制御弁３２を適宜開き、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側へ熱を移動させることにより、図５の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の高い給湯能力による給湯を行うことができる。
【０１５９】
燃焼制御手段５２は、暖房単独運転時には、暖房運転動作に必要な必要燃焼能力が予め定められる暖房制御切り替え基準能力（例えば７．３ｋｗ）未満の時には、二種管路配設部１１２の下方側の暖房用のバーナ装置５の９本のバーナ１０９をオンオフ制御し（予め定められるオンオフタイミング毎にオンとオフとを繰り返すオンオフ燃焼（間欠燃焼）を行い）、このとき、ガス比例弁１８の開弁量を最小とする。
【０１６０】
一方、暖房運転動作に必要な必要燃焼能力が前記暖房制御切り替え基準能力以上の時には、暖房用のバーナ装置５の９本のバーナ１０９の燃焼を継続して行い、このときには、前記必要燃焼能力に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１６１】
本実施例において、燃焼制御手段５２は、図示されていない給湯暖房同時動作制御手段を有しており、給湯と暖房の同時運転時には、この給湯暖房同時動作制御手段による制御を以下のように行う。そのため、後述するように給湯能力の不足を防ぐことができるし、図１７に示した提案の熱源装置において問題となっていた問題点（暖房能力が不足しても対応が取れないという問題）を解消できる。
【０１６２】
すなわち、図１７に示した提案の熱源装置においては、複合熱交換器１を、暖房用の液体流通管路１２を給湯用の液体流通管路１３で両側から挟みこむ手法で二種の管路を配設して（つまり、本実施例における二種管路配設部１１２のみで）形成していることから、給湯能力と暖房能力が連動して、給湯能力（給湯用に必要な給湯需要能力）が小さくてガス比例弁１８の開弁量が小さいときには暖房能力も小さく制御されてしまい、暖房能力が不足しても対応が取れないという問題があった。
【０１６３】
それに対し、本実施例では、複合熱交換器１は、二種管路配設部１１２は複合熱交換器１の一部を形成し、他の部分は給湯用の液体流通管路１３のみが配設された一種管路配設１１１により形成しているため、給湯能力と暖房能力とが１：１で連動してしまう状態ではなく、以下のようなきめ細かい制御により、給湯能力が小さくても大きくても、十分な暖房能力を発揮できるものである。以下に、給湯暖房同時動作時の動作の詳細を述べる。
【０１６４】
本実施例において、給湯暖房同時動作制御手段は、給湯側の温度調節を優先させる運転とし、暖房側は、その給湯側の温度調節によって得られるままの状態（つまり、暖房側に対応させての温度調節を特に行わない）か、あるいは待機とする。
【０１６５】
具体的には、熱源装置に要求される給湯要求能力（給湯動作に必要な必要燃焼能力）が予め定められる同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力（例えば４．６号）以下のときには、暖房用のバーナ装置５の燃焼を停止したまま給湯用のバーナ装置２の燃焼制御のみを行い、給湯要求能力が前記同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力（例えば４．６号）よりも大きいときには、暖房用のバーナ装置５を燃焼させながら、給湯要求能力に対応させて前記給湯用のバーナ装置の燃焼制御を行う。
【０１６６】
つまり、図６の特性線ａ１上または特性線ａ１よりも左側に示される領域においては暖房用のバーナ装置５の燃焼を行わない待機状態として給湯単独運転時と同様に、例えば給湯用のバーナ装置２ａの燃焼を行い、特性線ａ１よりも右側に示される領域においては、以下に述べるように、給湯要求能力に対応させてガス電磁弁１４，１７とガス比例弁１８の開弁量制御を行う。例えば、必要燃焼能力が前記同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力（例えば４．６号）よりも小さい状態から最初に前記切り替え基準能力を超えたときには、まず、暖房用のバーナ装置５の９本のバーナ１０７の燃焼面を燃焼させる（表１の給湯暖房同時燃焼、切り替え段数（１）を参照）。
【０１６７】
本実施例では、暖房用のバーナ装置５の上側に二種管路配設部１１２が設けられているので、暖房用のバーナ装置５のみの燃焼によっても給湯側の加熱が行われ、ガス比例弁１８の開弁量に応じて給湯側の能力も変化し、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、給湯設定温度に応じて図６の特性線ａ１と特性線ａ２側との間の領域の給湯特性が得られる。つまり、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときに図６の特性線ａ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図６の特性線ａ２側に近づき最大開度のときに特性線ａ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２の給湯暖房同時動作制御手段は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１６８】
また、燃焼制御手段５２の給湯暖房同時動作制御手段は、給湯要求能力に応じて要求される燃焼能力が一段アップすると、暖房用のバーナ装置５に加えてバーナ装置２ｂの３本のバーナ１０７を燃焼させ、合計１２本のバーナ１０７，１０９の燃焼面の燃焼を行う（表１の給湯暖房同時燃焼、切り替え段数（２）を参照）。このとき、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合には、給湯設定温度に応じて、図６の特性線ｂ１と特性線ｂ２側との間の領域の給湯特性が得られる。
【０１６９】
つまり、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図６の特性線ｂ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図６の特性線ｂ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｂ２の特性が得られる。そのため、燃焼制御手段５２の給湯暖房同時動作制御手段は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１７０】
なお、燃焼制御手段５２の給湯暖房同時動作制御手段は、給湯要求能力が前記同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力より大きい状態から切り替え基準能力以下の状態に変化し、その後で、給湯要求能力が前記切り替え基準能力以下の状態から切り替え基準能力より大きい状態に変化したときには、同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力を超えても直ぐには暖房用のバーナ装置５の燃焼を開始させず（暖房用のバーナ装置５への点火を行わず）、同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力よりも大きい値に設定されている上乗せ含み切り替え基準能力（例えば、ここでは、図６の特性線ｂ１に対応する能力であり、暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ｂを、ガス比例弁１８の最小開弁量で燃焼させる能力）に達したときに暖房用のバーナ装置を燃焼させて暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２の燃焼制御を行うようにする。
【０１７１】
そして、燃焼制御手段５２の給湯暖房同時動作制御手段は、給湯要求能力が前記切り替え基準能力より大きい状態から切り替え基準能力以下の状態に変化したときには、暖房用のバーナ装置５の燃焼を停止して（暖房待機として）給湯用のバーナ装置２の燃焼制御のみを行う。
【０１７２】
以上のように、本実施例では、燃焼制御手段５２の給湯暖房同時動作制御手段の制御によって、給湯動作に必要な給湯要求能力が予め定められる切り替え基準能力よりも大きいときには、前記給湯要求能力に対応させて暖房用のバーナ装置５の燃焼制御を行うか該暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２の燃焼制御を行うかすることにより、一種管路配設部１１１と二種管路配設部１１２との両方に配設されている給湯用の液体流通管路１３を適切に加熱して給湯設定温度の湯を適切な流量で給湯することができる。
【０１７３】
一方、給湯動作に必要な給湯要求能力が前記切り替え基準能力以下のときには暖房用のバーナ装置５の燃焼を停止したまま給湯用のバーナ装置２の燃焼制御のみを行うことにより、一種管路配設部１１１に配設されている給湯用の液体流通管路１３と、一種管路配設部１１１に隣接する一部の二種管路配設部１１２の給湯用の液体流通管路１３とを適切に加熱し、二種管路配設部１１２に配設されている給湯用の液体流通管路１３の加熱は殆ど行わずに、給湯設定温度の湯を適切な流量で給湯することができる。
【０１７４】
なお、本実施例では、このように、給湯動作に必要な給湯要求能力が前記切り替え基準能力以下のときには、暖房用のバーナ装置５の燃焼停止によって暖房回路７内の熱媒体の加熱は行われないため暖房側の熱媒体の温度の低下が生じる可能性があるが、暖房側では利用者が直接熱媒体に触れるわけではないため熱媒体の温度の低下を敏感には感じにくい。また、給湯動作に必要な給湯要求能力が前記切り替え基準能力以下のときとは、例えば台所や洗面所等で小流量での給湯を行っている可能性が高く、この時間は長く続かない可能性が高いために、給湯要求能力が前記切り替え基準能力以下での暖房と給湯との同時運転時間は短めであると考えられる。
【０１７５】
したがって、例えば給湯と暖房の同時運転（動作）中の給湯要求能力が前記切り替え基準能力以下での給湯が停止されれば暖房単独運転となって暖房用のバーナ装置５の燃焼が行われるようになるため、利用者が暖房運転を望んでいるにもかかわらず暖房用バーナ装置５の燃焼が行われない状態が長く続く可能性は非常に低く、暖房装置７０，７１の運転に対する利用者の使い勝手に支障が生じることはない。
【０１７６】
また、本実施例では、給湯暖房同時動作時に、給湯動作に必要な給湯要求能力が切り替え基準能力より大きい状態から該切り替え基準能力以下に変化した後に、該切り替え基準能力以下の状態から該切り替え基準能力を超える状態に変化したときには、該切り替え基準能力よりも大きい値に設定されている上乗せ含み切り替え基準能力に達したときに、暖房用のバーナ装置５を燃焼させて給湯用のバーナ装置２の燃焼制御も行い、前記給湯動作に必要な給湯要求能力が前記切り替え基準能力よりも大きい値から該切り替え基準能力以下に変化したときには、暖房用のバーナ装置５の燃焼を停止して給湯用のバーナ装置２の燃焼制御のみを行うようにすることにより、以下の効果を奏することができる。
【０１７７】
本実施例では、暖房回路７から暖房装置７０，７１への熱媒体供給の有無を切り替える切り替え手段が熱媒体の温度に対応して開閉する熱動弁４８，７６によって形成されており、熱動弁の開閉制御は電磁弁のように迅速には行われずにゆっくりと行われ、暖房回路７から暖房装置７０，７１への熱媒体供給の有無の切り替え信号に対して熱動弁４８，７６の開閉動作が迅速には追従しない。
【０１７８】
それに対し、前記のように、給湯暖房同時動作時に暖房用のバーナ装置５を停止する基準とするための切り替え基準能力と暖房用のバーナ装置５の燃焼を再開する基準とするための上乗せ含み切り替え基準能力の２つの互いに異なる値を与え、上乗せ含みきりか液順応力を切り替え基準能力より高い値に設定し、給湯暖房同時動作時に、これらの基準能力と給湯要求能力とに応じて暖房用のバーナ装置５の停止と燃焼再開（再点火）を行うことにより、熱動弁４８，７６の開閉動作に適応した制御を行って暖房用のバーナ装置５の停止と燃焼再開（オンオフ）を頻繁に行うことを防ぐことができ、暖房用のバーナ装置５の寿命を長くできる。
【０１７９】
また、燃焼制御手段５２の給湯暖房同時動作制御手段は、給湯要求能力がさらに一段アップすると、暖房用のバーナ装置５と全ての給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの合計２２本のバーナ１０７を燃焼させる（表１の給湯暖房同時燃焼、切り替え段数（３）を参照）。
【０１８０】
このとき、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合には、給湯設定温度に応じ、図６の特性線ｄ１と特性線ｄ２側との間の領域の給湯特性が得られる。つまり、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図６の特性線ｄ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図６の特性線ｄ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｄ２の特性が得られる。そのため、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１８１】
なお、図６の特性線ｃには、暖房用のバーナ装置５と全ての給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの合計２２本のバーナ１０７，１０９を最大燃焼させた（ガス比例弁１８の開度を最大にして燃焼を行った）場合において、暖房用のバーナ装置５の燃焼熱量を暖房用の液体流通管路１２が全て吸熱してしまって給湯用の液体流通管路１３による吸熱が行えない場合の給湯特性が示されている。
【０１８２】
図６の特性線ｄ２と特性線ｃとを比較すると分かるように、暖房用のバーナ装置５と全ての給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの合計２２本のバーナ１０７を最大燃焼させて、これらのバーナ装置５，２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼熱量を給湯用の液体流通管路１３が全て吸熱すれば、図６の特性線ｄ２の特性が得られて２４号給湯器の能力が得られるが、暖房用のバーナ装置５の燃焼熱量を暖房用の液体流通管路１２が全て吸熱した場合には図６の特性線ｃの特性が得られて給湯能力は１６．５号給湯器の給湯能力となる。
【０１８３】
このようなことから、例えば図６の破線枠Ｅ内の領域においては、給湯と暖房の同時燃焼時において、暖房用のバーナ装置５の燃焼熱量を暖房用の液体流通管路１２が吸熱する量によっては給湯能力が低下する可能性があるが、本実施例では、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を設け、暖房回路７内の熱媒体（温水）から給湯回路４５内の熱媒体（水）への熱移動を行うことにより、そのような給湯能力低下を補充することもできる。
【０１８４】
なお、本実施例においては、前記の如く、給湯暖房同時動作時には、給湯要求能力の必要燃焼能力が前記同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力（例えば４．６号）よりも小さい状態から最初に前記切り替え基準能力を超えたときには、まず、暖房用のバーナ装置５の９本のバーナ１０７の燃焼面を燃焼させ、その後、給湯要求能力に応じて要求される燃焼能力が一段アップした時には、暖房用のバーナ装置５に加えてバーナ装置２ｂの３本のバーナ１０７を燃焼させるようにする。そして、給湯要求能力がさらに一段アップすると、暖房用のバーナ装置５と全ての給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの合計２２本のバーナ１０７を燃焼させる、といった制御を行うようにしており、これらのいずれの場合にも暖房用のバーナ装置５の燃焼が行われる。
【０１８５】
なお、給湯要求能力が前記同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力より大きい状態から切り替え基準能力以下の状態に変化し、その後で、給湯要求能力が前記切り替え基準能力以下の状態から切り替え基準能力より大きい状態に変化したときには、同時燃焼時燃焼面切り替え基準能力を超えても直ぐには暖房用のバーナ装置５の燃焼を開始させずに前記上乗せ含み切り替え基準能力に達したときに暖房用のバーナ装置を燃焼させて暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２の燃焼制御が行われる。
【０１８６】
このように、本実施例では、給湯暖房同時使用時には、バーナ燃焼切り替えタイミングの詳細の如何にかかわらず、多くの場合、暖房用のバーナ装置５の燃焼が行われることになる。そのため、暖房回路側に供給される熱量が過剰気味になる場合があるが、その場合は、バーナ燃焼段数が小さい場合（例えば表１の給湯暖房同時燃焼時における切替段数（１）や（２））でも、過剰な熱量を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通して給湯側に伝えるように追い焚き用液体流量制御弁３２を制御することもできる。
【０１８７】
ところで、本実施例のように、１つの燃焼ファン１５を設けて給湯と暖房の運転を行う装置においては、その燃焼ファン１５を、給湯単独運転時であっても暖房単独運転時であっても駆動する。そのため、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５とを並設し、給湯用のバーナ装置２の上側には給湯熱交換器を設けて暖房用のバーナ装置５の上側には暖房用熱交換器を設ける構成として、給湯運転を断続的に行いながら暖房運転を行うと、給湯運転停止期間において給湯熱交換器内に滞留している湯が燃焼ファン１５からの送風によって冷やされることになり、このことに起因して給湯温度が変動する冷水サンドイッチ現象が生じてしまう。
【０１８８】
それに対し、本実施例では、給湯用のバーナ装置２の上側には給湯用の液体流通管路１３が配設された一種管路配設部１１１を設け、給湯用のバーナ装置２と並設された暖房用のバーナ装置５の上側には、暖房用の液体流通管路１２によって給湯用の液体流通管路１３を上下に挟む態様で接して配設された二種管路配設部１１２を設けた特徴的な構成としていることから、以下の効果を奏することができる。
【０１８９】
つまり、暖房単独運転が行われて暖房用バーナ装置５の燃焼と共に燃焼ファン１５の駆動が行われると、一種管路配設部１１１の液体流通管路１３内に滞留している湯が給湯停止以降の燃焼ファン１５からの風によって冷えてしまっても二種管路配設部の液体流通管路１３内に滞留している湯が暖房用のバーナ装置５の燃焼によって加熱されるため、メインの給湯熱交換器３を形成する給湯用の液体流通管路１３内に温かい湯が残り、また、給湯回路４５を通って給湯される熱媒体（湯）は、一種管路配設部１１１と暖房用のバーナ装置５に加熱される二種管路配設部１１２とを通って給湯されることから、冷水サンドイッチ現象を抑制できる。
【０１９０】
なお、本実施例において、図２の右側から４番目に示されているように、給湯用のバーナ装置２側にはみ出している二種管路配設部１１２の液体流通管路１３は、暖房用のバーナ装置５の燃焼時にバーナ装置５の燃焼面よりも給湯用のバーナ装置２側に広がりながら上昇する燃焼ガスによって加熱されるものの、燃焼ガスの熱は液体流通管路１３の下側に該液体流通管路１３と接して設けられている液体流通管路１２によって殆ど吸熱されてしまうために、液体流通管路１３によって吸収される燃焼ガスの熱量はそれほど大きくない。
【０１９１】
したがって、この部分の液体流通管路１３が暖房用のバーナ装置５からの燃焼ガスの広がりによって加熱されても、それだけでは給湯される湯の冷水サンドイッチ現象の抑制はできないが、本実施例では、暖房用のバーナ装置５の上側に配置されている液体流通管路１３（図２では右側から１番目、２番目、３番目のそれぞれの液体流通管路１３）は暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスの熱量を十分に吸熱でき、これらの液体流通管路１３内には温かい湯が残ることになり、前記の如く冷水サンドイッチ現象を抑制することができる。
【０１９２】
つまり、本実施例の構成は、暖房単独運転時に給湯側の液体流通管路１３内の液体（水）が沸騰してしまうことを抑制できて効率的に運転できることに加え、給湯運転を断続的に行いながら暖房運転を行う場合に懸念される冷水サンドイッチ現象の抑制もできるものである。
【０１９３】
なお、図１１に示した熱源装置のように、給湯用のバーナ装置２と風呂の追い焚き用のバーナ装置１０２とを並設し、給湯用のバーナ装置２の上側に給湯用の液体流通管路１３を設けて追い焚き用のバーナ装置１０２の上側には追い焚き用の液体流通管路１０５を設け、給湯側と追い焚き側とにそれぞれ燃焼ファンを設ける構成の場合にも、それらの両方の燃焼ファンの駆動が給湯単独運転時も追い焚き単独運転時も行われる。ただし、この場合、燃焼が行われていない側の燃焼ファンの駆動は燃焼ガスの逆流を防ぐためのものであるために送風量は少ない。
【０１９４】
つまり、このような燃焼ガスの逆流防止のための送風によって、燃焼が行われていない側の熱交換器内の湯温が大きく低下するほどではなく、図１１に示したような２つの燃焼ファン１５を設ける構成においては、冷水サンドイッチ現象の発生の懸念は少ないが、前記の如く、仕切り等を設けないと、給湯や追い焚きの単独燃焼時に、燃焼していない側の熱交換器内の水等が沸騰してしまうといった問題が生じることになる。
【０１９５】
それに対し、本実施例の熱源装置は、このような水等の熱媒体の沸騰の問題を防止でき、かつ、前記のように冷水サンドイッチ現象の抑制も両立できて、給湯単独運転時でも給湯と暖房の同時運転時でも給湯温度の安定化を図れ、さらに、構成も簡単であることから低コスト化も図れる優れた熱源装置である。
【０１９６】
なお、図７には、本実施例の変形例として、潜熱回収用の給湯熱交換器４の出側の通路の給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３への熱的接続構成を図１とは異なる構成とした例が示されている。図７に示す例においては、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３には、暖房用循環ポンプ９の駆動によって、複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２から出た熱い熱媒体（ここでは水）が導入されて図７の矢印Ｂに示すように流通し、給湯動作時に、潜熱回収用の給湯熱交換器４からは、矢印Ｂとは逆方向（矢印Ｂ’の方向）を流れるように水が給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入されて流通する。
【０１９７】
つまり、暖房用の液体流通管路１２側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される熱媒体は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の給水側出口から流入し、潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される水は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱媒体出口（水出口）から流入し、この水と液体流通管路１２からの前記熱媒体とが互いに逆方向に流通するという対向熱交換器により給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が形成されている。例えば暖房用の液体流通管路１２から加熱された熱い熱媒体（ここでは熱い湯）を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入しながら潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に温めの湯や水を導入すると暖房回路側の熱を給湯回路側に移動させる（給湯側が暖房側の熱を吸熱する）ことができる。
【実施例２】
【０１９８】
図８には、本発明に係る熱源装置の第２実施例のシステム構成が示されており、以下、第２実施例について説明する。なお、第２実施例の説明において、前記第１実施例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【０１９９】
第２実施例は、図８に示されるように、第１実施例において複合熱交換器１の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器３）の入側に設けられていた給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を複合熱交換器１を形成する給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器３）の出側に設けて構成されている。
【０２００】
また、第２実施例では、前記第１実施例の変形例と同様に、対向熱交換器により給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が形成されている。つまり、第２実施例において、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は、暖房用の液体流通管路１２側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される熱媒体は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の給水側出口から流入し、潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される水は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱媒体出口（水出口）から流入し、この水と液体流通管路１２からの前記熱媒体とが互いに逆方向に流通するという対向熱交換器と成している。
【０２０１】
これらの違い以外は、第２実施例の構成と第１実施例とは同様であり、第２実施例も前記第１実施例およびその変形例とほぼ同様の効果を奏することができる。
【０２０２】
なお、本発明は、前記各実施例に限定されるものでなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において様々な態様を採り得る。例えば、前記各実施例では、図３に示されるような制御構成を有していたが、本発明の熱源装置における制御構成は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【０２０３】
また、本発明の熱源装置は、図２に示されているような複合熱交換器１を有するとは限らず、例えば図９に示されるような二種管路配設部１１２のみを有する態様とすることもできる。この場合は、前記各実施例における全ての効果を奏することは出来ないものの、前記各実施例の効果の多くを奏することができる。
【０２０４】
なお、図９に示すような構成の場合、バーナ装置は、例えば切り替え可能な複数の燃焼面を持つ１つのバーナ装置を設けて形成することができ、図９は、複数の燃焼面の内の１つが燃焼している状態を模式的に示している。また、図９に示すような構成の熱交換器を有する場合のシステム構成は、例えば図１、図８における複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２が給湯用の液体流通管路１３の配設位置全体に渡るような態様となる。
【０２０５】
さらに、本発明の熱源装置は、例えば図１、図８に示されるような構成に形成されるものであるが、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を備えて給湯回路４５と暖房回路７とが熱的に接続されていればシステム構成の詳細は特に限定されるものでなく適宜設定されるものであり、また、分岐対応給湯側温度可変手段５１による暖房回路７の熱媒体の循環経路切り替えを前記各実施例のように行えるようにすることで前記実施例と同様の効果を奏することができる。例えば、前記各実施例では、給湯の入水温度を検出する入水温検出手段を設けずに、入水温度を演算によって求める方式を適用したが、入水温度をリアルタイムで検出する入水温度検出手段を設けてもよい。
【０２０６】
さらに、分岐対応給湯側温度可変手段５１は追い焚き用液体流通制御弁の開閉制御と開弁量制御の両方を行うことが好ましいが、開閉制御のみを行うようにしてもよい。
【０２０７】
また、太陽熱を集熱する集熱機能等の他の機能や、貯湯槽等の構成を有していてもよい。
【０２０８】
さらに、上記実施例では、熱源装置１内にある追い焚き用液−水熱交換器２５から、配管を一度下方向に出し、略熱源装置１の下端に浴槽からの配管接続部を設けるようにしたが、このような配管構成は特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。例えば、配管を一度下方向に出し、熱源装置１の横に浴槽からの配管接続部を設けても良く、例えば配管を一度下方向に振れば（例えば追い焚き用液−水熱交換器２５とトラップである前記下方向に出す配管下端との上下差を５〜１０cm以上設ければ）、熱源装置１の上面に配管接続部を設けてもよい。
【０２０９】
さらに、熱交換後水温検出手段１３３は省略することもできる。ただし、熱交換後水温検出手段１３３を設けると給湯暖房接続用液−水熱交換器３３の能力を的確に把握でき、暖房回路７側から給湯回路４５側への熱の移動状態を把握しやすいため、好ましい。
【０２１０】
さらに、図１、図８の鎖線に示されるように、暖房装置７０，７１が運転（稼働）されていない場合に、暖房用熱交換器１１により加熱された熱媒体を暖房装置７０，７１に通さずに暖房用熱交換器１１の入側に戻すバイパス通路１２０を設け、該バイパス通路１２０にバイパス弁１２１を設け、給湯単独運転時に、バイパス弁１２１の開閉動作制御を行うようにしてもよい。
【０２１１】
さらに、本発明の熱源装置は、例えば前記各実施例で設けたガス燃焼を行うバーナ装置の代わりに、石油燃焼用のバーナ装置を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明は、簡単な構成で小型でも給湯と暖房の能力を十分に得ることができ、装置のコストアップも抑制できるので、家庭用や業務用の熱源装置として利用できる。
【符号の説明】
【０２１３】
１                熱源装置
２                給湯用のバーナ装置
３                メインの給湯熱交換器
４                潜熱回収用の給湯熱交換器
５                暖房用のバーナ装置
６                潜熱回収用の暖房用熱交換器
７                暖房回路
８                暖房用液体循環通路
９                暖房用循環ポンプ
１０              シスターン
１１              メインの暖房用熱交換器
１２，１３        液体流通管路
１４，１７        ガス電磁弁
１５              燃焼ファン
１８              ガス比例弁
１９              水量センサ
２０              水量サーボ
２４              出湯サーミスタ
２３              熱交出側サーミスタ
２５              風呂熱交換器
３２              追い焚き用液体流通制御弁
３３              給湯暖房接続用液−水熱交換器
４０              暖房高温サーミスタ
４１              暖房低温サーミスタ
５１              分岐対応給湯側温度可変手段
５２              燃焼制御手段
５３              リモコン装置
５６              分岐対応給湯側温度可変手段
５４              制御手段
５５              ポンプ駆動制御手段
１１１            一種管路配設部
１１２            二種管路配設部
１３３            熱交換後水温検出手段
【図１】
2020106225.tif 000004
【図２】
2020106225.tif 000005
【図３】
2020106225.tif 000006
【図４】
2020106225.tif 000007
【図５】
2020106225.tif 000008
【図６】
2020106225.tif 000009
【図７】
2020106225.tif 000010
【図８】
2020106225.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2020106225.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020106225.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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