(57)【要約】【課題】  画像形成装置において、低コストで装置を複雑化することなく定着器の交換時期を検出すること。【解決手段】  トナー像が形成された記録材を定着するための回転体と、前記回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、前記回転体および前記加圧回転体を回転駆動する回転駆動手段と、前記回転駆動手段のロックを検知するロック検知部を有し、前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して該記録材上の画像を定着する画像定着装置を備える画像形成装置において、前記回転体と前記加圧回転体により前記ニップ部が形成され駆動負荷が変動する通紙期間に前記ロック検知部により該駆動負荷を測定し、測定した該駆動負荷の値が所定値以上の場合には前記画像定着装置の交換時期であると判断することを特徴とする。【選択図】図７
2020106559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録材を定着するための回転体と、
前記回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、
前記回転体および前記加圧回転体を回転駆動する回転駆動手段と、
前記回転駆動手段のロックを検知するロック検知部を有し、
前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して該記録材上の画像を定着する画像定着装置を備える画像形成装置において、
前記回転体と前記加圧回転体により前記ニップ部が形成され駆動負荷が変動する通紙期間に前記ロック検知部により該駆動負荷を測定し、
測定した該駆動負荷の値が所定値以上の場合には前記画像定着装置の交換時期であると判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記交換時期判断手段は、前記ロック検知部により測定した駆動負荷の値の使用開始からの積算値が所定値以上である場合に前記画像定着装置の交換時期であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転駆動手段は、ＤＣブラシレスモータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に関し、詳しくは、画像形成装置に組み込まれ、未定着トナー像が形成された記録媒体を一対のローラで挟持搬送しながら該未定着トナー像を該記録媒体に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、定着器の交換は以下のように種々の観点から行われていた。例としては、所定の通紙枚数に達した場合、所定の駆動積算時間を超えた場合、定着ベルト（もしくはローラ）の表面性が劣化した場合、潤滑剤の枯渇に伴う駆動部のトルク上昇が所定値を超えた場合、等である。上記の中でも、定着器において特に故障リスクが高いものとして、潤滑材の枯渇に伴う駆動部のトルク上昇が挙げられる。なぜなら、定着器は元々使用トルクが高いため、さらなるトルク上昇は駆動部への過大なトルク負荷の原因となり、場合によっては駆動部の故障を引き起こす可能性があるためである。
【０００３】
特許文献１には、トルク上昇に起因する駆動部の故障を防止するために、通紙時における装置の駆動トルクを検知して検知結果に応じて定着器の交換時期を知らせることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７―３２９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、こうした定着装置では、駆動トルクを検知するためにモータ電流を用いており、電流検知センサで読み取った値をＡ／Ｄコンバータや抵抗等を介してＣＰＵに入力し、演算する必要があった。即ち、アナログ信号である駆動トルクを電流として検知した後にデジタル信号に変換するための回路を備える必要があり、コストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような課題を鑑みてなされたものであり、その目的としては、低コストで装置を複雑化することなく定着器の交換時期を検出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
トナー像が形成された記録材を定着するための回転体と、
前記回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、
前記回転体および前記加圧回転体を回転駆動する回転駆動手段と、
前記回転駆動手段のロックを検知するロック検知部を有し、
前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して該記録材上の画像を定着する画像定着装置を備える画像形成装置において、
前記回転体と前記加圧回転体により前記ニップ部が形成され駆動負荷が変動する通紙期間に前記ロック検知部により該駆動負荷を測定し、
測定した該駆動負荷の値が所定値以上の場合には前記画像定着装置の交換時期であると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置によれば、モータロック信号を用いることにより、装置や回路の複雑化によるコストアップをすることなく、定着器の交換時期を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例にかかる画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明の実施例にかかる定着装置の概略構成図
【図３】本発明の実施例にかかる定着装置の概略構成図
【図４】本発明の実施例にかかる制御を説明する図
【図５】本発明の実施例にかかるロック信号とトルクの関係を説明する図
【図６】本発明の実施例にかかる駆動トルク波形を説明する図
【図７】本発明の実施例にかかる制御を説明するフローチャート図
【図８】本発明の実施例にかかる制御を説明するフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
（１）画像形成部
図１は本発明に従う画像加熱装置を定着装置２０として搭載した画像形成装置３０の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面模式図である。
【００１２】
まず、画像形成部の概略を説明する。
【００１３】
このプリンタ３０は、制御回路部（制御手段：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続した外部ホスト装置２００からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。外部ホスト装置２００は、コンピュータ、イメージリーダー等である。制御回路部１００は、外部ホスト装置２００と信号の授受をする。また各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００１４】
８は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと略記する）であり、二次転写対向ローラ９とテンションロ−ラ１０との間に張架されていて、ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。１１は二次転写ローラであり、上記の二次転写対向ローラ９に対してベルト８を介して圧接させてある。ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部（転写ニップ部）が二次転写部（第１の位置）Ａである。
【００１５】
１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは第１〜第４の４つの画像形成部であり、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部はレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）２を有する。各ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６が配置されている。
【００１６】
各転写ローラ５はベルト８の内側に配置してあり、ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム２に対して圧接させてある。各ドラム２とベルト８との当接部が一次転写部である。７は各画像形成部のドラム２に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【００１７】
制御回路部１００は外部ホスト装置２００から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第１〜第４の画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋにおいて、それぞれ回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の色トナー像が形成される。なお、ドラム２にトナー像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００１８】
各画像形成部のドラム２の面に形成される上記のトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト８の面に上記の４つの色トナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【００１９】
一方、所定の給送タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材（シート：以下、用紙又は紙と記す）Ｐを積載収容させた上下多段のカセット給紙部１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃのうちの選択された段位の給紙カセットの給紙ローラ１４が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている用紙Ｐが１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ対１６に搬送される。
【００２０】
手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ１８が駆動される。これにより、手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７上に積載セットされている用紙が１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ対１６に搬送される。
【００２１】
レジストローラ対１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部Ａに到達するタイミングに合わせて用紙Ｐの先端部が二次転写部Ａに到達するように用紙Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部Ａにおいて、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して用紙Ｐの面に順次に二次転写されていく。二次転写部Ａを出た用紙は、ベルト８の面から分離され、縦搬送パス１９を通り、定着装置（定着部）２０に導入される。
【００２２】
この定着装置２０の定着ニップ部（第２の位置）Ｎにより、上記の複数色（Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｂｋ色）のトナー像が溶融混色されて用紙表面に固着像として定着される。定着装置２０を出た用紙はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排紙ローラ対２２により排紙トレイ２３上に送り出される。二次転写部Ａにて用紙分離後のベルト８の面はベルトクリーニング装置１２により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２３】
モノ黒プリントモードの場合には、Ｂｋ色トナー像を形成する第４の画像形成部Ｂｋのみが作像動作制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの用紙が排紙ローラ対２２により排紙トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排紙ローラ対２２を通過する直前時点で排紙ローラ対２２の回転が逆転に変換される。これにより、用紙はスイッチバックされて再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ対１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部Ａ、定着装置２０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排紙トレイ２３上に送り出される。
【００２４】
このように、本例のプリンタ３０は、用紙Ｐにトナー像を第１の位置（二次転写部）Ａにて形成する画像形成部と、この画像形成部により用紙Ｐに形成されたで形成されたトナー像を第２の位置（定着ニップ部）Ｎにて定着する定着部（定着装置）を有する。
【００２５】
（２）定着装置２０
以下の説明において、定着装置２０またはこれを構成している部材について長手方向（幅方向）とは用紙搬送路面内において用紙搬送方向（記録材搬送方向）に直交する方向に平行な方向である。定着装置２０に関して、正面とは用紙導入側の面、左右とは装置を正面から見て左または右である。用紙の幅とは用紙面において用紙搬送方向に直交する方向の用紙寸法である。
【００２６】
図２は図１における定着装置２０の部分の拡大縦断面模式図である。図３の（ａ）は定着装置２０の定着ベルトアセンブリと加圧ローラの部分（定着機構部２０Ａ）の正面模式図、（ｂ）はその縦断正面模式図、図４は定着装置２０の制御系統のブロック図である。
【００２７】
この定着装置２０は、基本的には特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のベルト（フィルム）加熱方式・加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のオンデマンド定着装置２０である。３１は定着ベルトアセンブリ、３２は加圧回転体としての弾性加圧ローラである。この定着ベルトアセンブリ３１と加圧ローラ３２の両者の圧接により定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００２８】
定着ベルトアセンブリ３１において、３３は加熱回転体としての円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）で、可撓性を有する定着ベルト（以下、ベルトと略記する）である。３４は、耐熱性・剛性を有するベルトガイド部材（以下、ガイド部材と略記する）である。ガイド部材３４の横断面は、図のように略半円弧状である。３５は加熱源（加熱体）としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）であり、ガイド部材３４の外面に、該部材の長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設してある。ベルト３３はヒータ３５を取り付けたガイド部材３４に対してルーズに外嵌させてある。
【００２９】
３６は、その横断面がコ字型の剛性加圧ステイ（以下、ステイと略記する）であり、ガイド部材３４の内側に配設してある。ステイ３６の左右両端部には、左右外側に向けて突出している腕部３６ａがある。３７は、ステイ３６の腕部３６ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダである。３７ａは、この端部ホルダ３７と一体のフランジ部である。
【００３０】
ベルト３３は、通常、耐熱性を有する樹脂ベルトや、金属ベルトをベース層にして、これに、弾性層、離型層等を付加した複合層構造体である。ベルト３３は、肉薄で、可撓性を有し、全体的に高熱伝導率・低熱容量の部材であることが好ましい。
【００３１】
ヒータ３５は、定着ニップ部Ｎでの用紙Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量・肉薄の面状加熱体である。チッ化アルミニウム・アルミナ等のセラミック材のヒータ基板と、この基板面に形成した銀−パラジウム等の通電発熱層と、を基本構成としている。セラミックヒータは各種公知であるからその詳細説明は省略する。
【００３２】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａに、シリコーンゴム等の弾性層３２ｂを設けて硬度を下げたものである。表面性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層３２ｃを設けてもよい。加圧ローラ３２は、芯金３２ａの左右両端部をフレーム３８の左右の側板３８Ｌ・３８Ｒ間に軸受部材３９を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。ここで、フレーム３８は、図３、４に示すように定着装置２０の長手方向（幅方向）に延びている。
【００３３】
上記の加圧ローラ３２に対して、定着ベルトアセンブリ３１を、ヒータ３５側を対向させて並行に配列する。そして、左右の端部ホルダ３７を、それぞれ、不図示の加圧機構により所定の力Ｆ（図４）で加圧ローラ３２の軸線方向に付勢する。これにより、ヒータ３５の面をベルト３３を介して加圧ローラ３２に対して圧接させる。このとき、加圧ローラ３２は、弾性層３２ｂの弾性に抗して圧接される。これにより、加熱定着に必要な定着ニップ部Ｎを形成させてある。定着ニップ部Ｎは、用紙の搬送方向に関して所定幅を有する。加圧機構は、圧解除機構を有し、ジャム処理時等に加圧を解除して、定着ニップ部Ｎに挟み込まれている用紙Ｐの除去が容易な構成となっている。
【００３４】
４０と４１はフレーム３８に組付けた入り口ガイドと定着排紙ローラである。入り口ガイド４０は、二次転写ニップ部を通り、縦搬送パス１９に案内されて定着装置２０に進入した用紙Ｐが、定着ニップ部Ｎに正確にガイドされるよう、用紙Ｐを導く役割を果たす。
【００３５】
Ｇは加圧ローラ３２の芯金３２ａの一端部に固着したドライブギアである。このギアＧに定着モータＭ１の回転力が不図示の動力伝達機構を介して伝達されることで、加圧ローラ３２が図３において矢印の時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３２の回転駆動により、加圧ローラ３２とベルト３３の外面とのニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト３３に回転力が作用する。これにより、ベルト３３が、その内面がニップ部Ｎにおいてヒータ３５に密着して摺動しながら矢印の反時計方向にガイド部材３４の外回りを回転する（加圧ローラ駆動方式）。
【００３６】
ベルト３３は加圧ローラ３２の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転する。左右のフランジ部３７ａは、回転するベルト３３がガイド部材３４の長手に沿って左方または右方に寄り移動したとき寄り側のベルト端部を受け止めて移動を規制する役目をする。ベルト３３の内面にはグリス（潤滑剤）を塗布して、ヒータ３５・ガイド部材３４に対するベルト３３の摺動性を確保している。
【００３７】
定着ニップ部Ｎに導入された用紙Ｐは、加圧ローラ３２とベルト３３の回転により挟持搬送される。本実施例では、用紙Ｐの搬送は、用紙中心の、いわゆる中央基準搬送で行われる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅の用紙も、用紙幅方向中央部がベルト３３の長手方向中央部を通過することになる。Ｓはその用紙中央通紙基準線（仮想線）である。
【００３８】
ＴＨ１とＴＨ２は第１と第２の温度検知手段としてのメインとサブの２つのサーミスタである。メインサーミスタＴＨ１は、大小いかなる幅の用紙も通紙部となるヒータ部分の温度を検出するように、ヒータ３５の長手方向のほぼ中央部位置においてヒータ裏面に対して接触させて配設してある。
【００３９】
サブサーミスタＴＨ２は、装置に通紙使用可能な最大幅の用紙よりも小さい幅の用紙を通紙したときの非通紙部に対応するベルト部分の温度を検出するように、ベルト３３の内面に弾性的に接触させて配設してある。具体的には、このサブサーミスタＴＨ２は、ガイド部材３４に基部を固定した板ばね形状の弾性支持部材４２の自由端部に支持されている。そして、このサブサーミスタＴＨ２を弾性支持部材４２の弾性によりベルト３３の内面に弾性的に接触させて配設してある。
【００４０】
ヒータ３５は、電力供給部としてのヒータ駆動回路９２（図４）から、ヒータ基板面に具備させた通電発熱層に対して通電がなされることで、通電発熱層が発熱して、ヒータ３５がヒータ長手方向の有効発熱幅全域において急速に昇温する。そのヒータ温度がメインサーミスタＴＨ１により検出され、ヒータ温度に関する電気的情報がＡ／Ｄコンバータ８１を介して制御回路部１００に入力する。また、サブサーミスタＴＨ２によりベルト３３の温度が検出され、ベルト温度に関する電気的情報がＡ／Ｄコンバータ８２を介して制御回路部１００に入力する。
【００４１】
制御回路部１００は、メインサーミスタＴＨ１、サブサーミスタＴＨ２の出力をもとに、ヒータ３５の温調制御内容を決定し、ヒータ駆動回路９２からヒータ３５への通電を制御する。すなわち、メインサーミスタＴＨ１で検出されるヒータ温度が所定の定着温度に維持されるようにヒータ３５を温調制御する。
【００４２】
そして、制御回路部１００は、外部ホスト装置２００からのプリント信号あるいは他の制御信号に基づいて、定着モータ駆動回路９１を制御して、加圧ローラ３２の回転駆動を開始させる。また、ヒータ駆動回路９２を制御して、ヒータ３５のヒートアップを開始させる。ベルト３３の回転速度が定常化し、ヒータ３５の温度が所定に立ち上がった状態において、画像形成部側から定着ニップ部Ｎに未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐが入り口ガイド４０に沿って案内されて導入される。用紙Ｐのトナー画像担持面側がベルト３３に対面する。
【００４３】
用紙Ｐは定着ニップ部Ｎにおいてベルト３３を介してヒータ３５に密着して定着ニップ部Ｎをベルト３３と一緒に移動通過していく。その移動通過過程においてヒータ３５で加熱されるベルト３３により用紙Ｐに熱が付与されてトナー画像ｔが用紙面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐはベルト３３の面から分離されて排出搬送される。
【００４４】
本発明の第一の実施形態である、通紙時におけるロック信号を用いて定着器交換時期を検知する機序を、図４〜図７を用いて説明する。
【００４５】
まず、本実施形で用いるロック信号について、図４の定着装置２０の制御系統のブロック図を用いて説明する。
【００４６】
一般にモータにおけるロックとは、モータが定格電圧で出力できる最大のトルクに対して、それを上回る負荷トルクがかかった場合にモータが停止することを意味し、その状態においてはモータに過電流が流れる。過電流が長時間流れるとモータの焼損につながる可能性があるため、モータに流れる過電流を検知し、その過電流が所定の値を超えた場合にモータがロック状態であることを知らせるロック信号を出力するロック検知部が設けられる場合がある。本実施例における定着モータＭ１もロック検知部３００を備え、ロック信号を出力するものである。
【００４７】
図４において、定着モータＭ１のロックは、ロック検知部３００で検出し、制御回路部１００に入力演算することで定着装置２０の状態の異常を判定し、異常である場合には、この異常状態を音声または不図示の表示部に表示する。このため、制御部１００は定着装置２０を駆動する定着モータＭ１のロック信号を常に検出し、ロック信号の継続時間により駆動トルクの変動を演算することができ、表示部は制御回路部１００による演算結果を表示することにより定着装置２０の交換時期を確実に報知することができる。
【００４８】
次に、本実施形において定着器の交換時期を判定するためのロック信号のＯＮ時間の規定値ｔｍについて図５を用いて説明する。
【００４９】
図５は、本実施例における定着器における駆動トルクＮｘとロック信号のＯＮ時間ｔｘの関係を示したものである。Ｎｘとｔｘは相関関係を持ち、図５を例にするとＮｘ＝Ｎ１の時ｔｘ＝ｔ１、Ｎｘ＝Ｎ２の時ｔｘ＝ｔ２というように、Ｎｘとｔｘの対応は一意に定まり、ともに増減する関係を持つ。定着器の交換時期の目安となる駆動トルクＮｍは、例えば駆動部が故障しない上限トルクであり、駆動部のギア強度からＮｍを算出することが可能である。この時、Ｎｍに対応するｔｍも一意に定まり、Ｎｘ≧Ｎｍのときｔｘ≧ｔｍであることから、駆動トルクｔｘが規定値ｔｍを超えたことを検知することによりＮｘがＮｍを超えたことを検知し、定着器の駆動トルクが上昇し、交換時期であることを判定することが可能となる。
【００５０】
定着装置２０の構成や大きさ、駆動ギア比等によって、Ｎｘとｔｘの数値関係、および、交換時期の目安となる駆動トルクＮｍは異なるが、本実施例においては、駆動時の定着モータＭ１の駆動トルクが「４００ｍＮｍ」を超えた状態で連続回転すると、ギアＧを含む、駆動ギアの歯面が疲労破損に至る負荷がギア歯面にかかり続けるため、ギアが破損に至る場合がある。そのためＮｍ＝４００ｍＮｍ、またそれに対応するｔｍ＝２０ｍｓｅｃとなる。
【００５１】
次に、通紙時におけるロック信号を用いて定着器交換時期を検知する機序を、図６、図７を用いて説明する。
【００５２】
図６は、本発明の定着装置２０に紙坪量８１ｇｓｍを通紙した時の定着モータＭ１の駆動トルク波形とロック信号と通紙センサのタイミングを示した図である。図７は、ロック信号を用いて定着器の交換時期を検知する制御を示すフローチャートである。
【００５３】
図６（ａ）は、定着装置２０のベルト３３の摩耗劣化が進んでいない「正常時」の場合の通紙時の場合、図６（ｂ）は、通紙枚数が増え、ベルト３３の摩耗劣化が進むことで駆動トルクが上昇し、定着ベルト３３の交換をサービスマン、またはユーザーに報知する「定着器交換時期報知時」の場合を示す図である。
【００５４】
下記にロック検知を行い定着交換時期報知する制御について図６を用いて説明する。
【００５５】
記録材Ｐ印刷ジョブが制御部１００に入力されると（Ｓ０１）、ロック検知部３００で定着モータＭ１のロック信号検知を開始する（Ｓ０２）。記録材Ｐが定着装置２０上流側にある不図示の通紙センサを通過し通紙センサ信号がＯＮしてから一定のディレイタイムｔｄ（例えば５００ｍｓ）経った地点をロック検知開始点として記録材ＰがニップＮを通過するのに要する時間ｔｐ（例えば１０００ｍｓ）に余剰時間α（例えば１００ｍｓ）を加算した地点までを終了点として、所定のサンプリング周期（例えば１ｍｓ）ごとにロック信号値のＯＮ・ＯＦＦ状態を検知し、サンプリング周期とロック信号のＯＮ検知回数の積からロック信号のＯＮ（継続）時間ｔｘに変換する。
【００５６】
この時、通紙センサとニップＮの距離を通紙速度で除した値以下にｔｄを設定することで、記録材ＰがニップＮに突入する瞬間を含めたロック信号を検知できる。またαを適切に設定することでｔｄの設定値や記録材Ｐの寸法ばらつきがある場合にも記録材Ｐの後端がニップＮを通過するまでのロック信号を検知できる。これにより、記録材ＰがニップＮを通過する際の最大トルクを確実に測定できる。この時に検知されたロック信号のＯＮ時間ｔｘが前述した規定時間ｔｍ以上かどうかを確認する（Ｓ０３）。
【００５７】
検知されたロック信号のＯＮ時間ｔｘがｔｍ未満の場合、「正常時」と判断し（Ｓ０５）、プリント動作を終了して稼働を継続する（Ｓ０７）。
【００５８】
検知されたロック信号のＯＮ時間がｔｍ以上の場合、定着器交換が必要と判断し（Ｓ０４）、画像形成装置内の通信手段を用いて、サービスマンに交換寿命に達したことをアラーム報知する。または、不図示の表示部にサービスマンコールを指示する内容を表示させてもよい（Ｓ０６）。
【００５９】
以上のように、本実施例においては、実際に記録材Ｐが定着装置２０のニップＮ通過中のロック信号を検知することで、確実に定着器交換時期の判断をし、急なユニット破損によるダウンタイム防止することができる。
【００６０】
実施例１では、１枚の記録材Ｐを通紙中の駆動トルクを検知することで定着器寿命を判断していたが、実施例２として連続した複数枚の記録材Ｐ通紙した際の複数のロック信号の継続時間の積算値Σｔｘから定着器の交換時期を判断してもよい。（図８）この場合においてはロック信号検知（Ｓ０２）後に定着装置２０使用開始からのロック信号の積算値Σｔｘを算出し（Ｓ０３）その積算値を用いて閾値の判定を行う。
【００６１】
また、本実施例における定着装置２０は、記録材Ｐ上のトナー像側が、定着ベルト、対向する加圧側が加圧ローラである上ベルト構成で説明したが、加熱源を内蔵した定着ローラ、対向する加圧側がパッドで定着ベルトを押圧する下ベルト構成、記録材Ｐ上のトナー像側、対向する加圧側両方とも定着ベルトである上下定着ベルト構成、記録材Ｐ上のトナー像側、対向する加圧側両方ともローラであるローラ構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
２０  定着装置、３０  画像形成装置、１００  制御回路部、
２００  外部ホスト装置
【図１】
2020106559.tif 000003
【図２】
2020106559.tif 000004
【図３】
2020106559.tif 000005
【図４】
2020106559.tif 000006
【図５】
2020106559.tif 000007
【図６】
2020106559.tif 000008
【図７】
2020106559.tif 000009
【図８】
2020106559.tif 000010