(57)【要約】【課題】複数の配管又は部材の中から対象となる配管又は部材と他の配管又は部材とを作業性良く識別できる識別システムを提供する。【解決手段】識別システムは、ガス温度調整器を有し、空間に配置されている複数の配管のうち特定配管に空間の温度とは異なる温度に調整されたガスを供給するガス供給装置と、特定配管を含む複数の配管それぞれの温度を示す配管温度データを取得する配管温度データ取得部と、配管温度データ取得部で取得された配管温度データを出力する出力制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて配置された複数の振動発生装置を備え、
前記振動発生装置は、振動発生器と、カウンタと、前記振動発生器を制御する制御部と、を有し、
第１の振動発生装置の前記カウンタは、他の振動発生装置の前記カウンタと同期して作動し、
前記第１の振動発生装置の前記制御部は、前記第１の振動発生装置の前記カウンタのカウント値に基づいて、他の振動発生装置の前記振動発生器の作動期間と重複しないように、前記第１の振動発生装置の前記振動発生器を制御する、
識別システム。
【請求項２】
空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて配置された複数の振動発生装置を備え、
前記振動発生装置は、振動発生器と、振動検出器と、前記振動発生器を制御する制御部と、前記振動検出器の検出値が閾値以上か否かを判定する判定部と、を有し、
第１の振動発生装置の前記振動検出器は、他の振動発生装置の振動発生器で発生された振動を検出し、
前記判定部において前記検出値が閾値以上でないと判定されたとき、前記第１の振動発生装置の前記制御部は、前記第１の振動発生装置の前記振動発生器を作動させる、
識別システム。
【請求項３】
前記空間は、原子力プラントの区画された複数の室内空間を含み、
前記特定部材を含む複数の前記部材はそれぞれ、複数の前記室内空間に亘って配置される、
請求項１又は請求項２に記載の識別システム。
【請求項４】
空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に配置される振動発生器と、
カウンタと、
前記振動発生器を制御する制御部と、
前記特定部材に配置されている外部振動発生器の振動条件データを記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記カウンタのカウント値と前記記憶部に記憶されている前記振動条件データとに基づいて、前記外部振動発生器の作動期間と重複しないように前記振動発生器を制御する、
振動発生装置。
【請求項５】
空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に配置される振動発生器と、
前記特定部材に配置されている外部振動発生器で発生された振動を検出する振動検出器と、
前記振動発生器を制御する制御部と、
前記振動検出器の検出値が閾値以上か否かを判定する判定部と、を有し、
前記判定部において前記検出値が閾値以上でないと判定されたとき、前記制御部は、前記振動発生器を作動させる、
振動発生装置。
【請求項６】
前記空間は、原子力プラントの区画された複数の室内空間を含み、
前記特定部材を含む複数の前記部材はそれぞれ、複数の前記室内空間に亘って配置される、
請求項４又は請求項５に記載の振動発生装置。
【請求項７】
空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて複数の振動発生装置を配置することと、
複数の前記振動発生装置のそれぞれに設けられている振動発生器の作動期間が重複しないように、複数の前記振動発生装置のそれぞれに設けられているカウンタのカウント値に基づいて、複数の前記振動発生装置それぞれの前記振動発生器を作動させることと、
を含む識別方法。
【請求項８】
空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて複数の振動発生装置を配置することと、
複数の前記振動発生装置のうち第１の振動発生装置の振動検出器で、他の振動発生装置の振動発生器で発生された振動を検出することと、
前記振動検出器の検出値が閾値以上か否かを判定することと、
前記検出値が閾値以上でないと判定されたとき、第１の前記振動発生装置の振動発生器を作動させることと、
を含む識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別システム、振動発生装置、及び識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントの廃炉工程においては、原子炉の解体作業及び配管のような付帯設備の解体作業が実施される。付帯設備は、原子力プラントの機能及び安全性を確保しつつ徐々に解体される。例えば複数の配管が存在する場合、廃炉工程のある期間においては、ある配管を解体し他の配管を解体しないという状況が発生する。すなわち、廃炉工程においては、解体すべき配管と解体すべきでない配管とが存在することとなる。
【０００３】
一般に、原子力プラントは、壁で区画された複数の室内空間を有する。配管は、それら複数の室内空間に亘って配置される。室内空間に入って配管の解体作業を実施する作業者は、解体すべき配管と解体すべきでない配管とを識別する必要がある。作業者は、例えば原子力プラントの系統図又は配管図を参照しながら、解体すべき配管と解体すべきでない配管とを識別することとなる。
【０００４】
原子力プラントの配管の数は膨大である。そのため、系統図又は配管図を参照しながら作業者が配管を識別する作業は、多大な労力を伴う困難な作業であり、作業時間の長期化をもたらす。
【０００５】
また、例えば、ある室内空間において解体すべき配管が特定されても、別の室内空間において、作業者が視覚等に基づいてその配管を特定することは困難である。そのため、ある室内空間において解体すべき配管が特定されても、別の室内空間においては、作業者は、再度、系統図又は配管図を参照しながら配管を識別する作業を実施する必要がある。
【０００６】
また、系統図又は配管図を参照しながら作業者が配管を識別する作業は、ヒューマンエラーをもたらす可能性が高い。ヒューマンエラーにより、例えば解体すべきでない配管が解体されてしまう可能性がある。
【０００７】
特許文献１には、計装配管に温水を流して計装配管経路を確認する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−００６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
配管に温水を流して配管を識別する方法の場合、その温水に放射性物質又は化学物質が含まれる可能性があるため、使用した温水の浄化処理及びモニタリング処理を実施する必要が生じる。浄化処理及びモニタリング処理にはコストが発生するため、廃炉作業の高コスト化をもたらす。また、配管に温水を流して配管を識別する方法の場合、配管の解体作業は、その配管から温水を除去した後に実施する必要がある。また、温水が漏洩すると、漏洩した温水を回収する作業が発生したり、作業者が火傷を負ったりする可能性がある。また、耐熱性が低いシール部材が配管に設けられている場合、その配管に温水を流すことは困難である。
【００１０】
本発明の態様は、複数の配管又は部材の中から対象となる配管又は部材と他の配管又は部材とを作業性良く識別できる識別システム、振動発生装置、及び識別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、ガス温度調整器を有し、空間に配置されている複数の配管のうち特定配管に前記空間の温度とは異なる温度に調整されたガスを供給するガス供給装置と、前記特定配管を含む複数の前記配管それぞれの温度を示す配管温度データを取得する配管温度データ取得部と、前記配管温度データ取得部で取得された前記配管温度データを出力する出力制御部と、を備える識別システムを提供する。
【００１２】
本発明の第１の態様において、前記ガス供給装置は、前記ガス温度調整器が配置されるハウジングと、前記空間のガスを前記ハウジングに取り入れるファンと、前記ハウジングに取り入れられ前記ガス温度調整器で温度が調整された前記空間のガスを前記特定配管に供給する供給口を有するノズルと、を有する、ことが好ましい。
【００１３】
本発明の第１の態様において、前記空間は、原子力プラントの区画された複数の室内空間を含み、前記特定配管を含む複数の前記配管はそれぞれ、複数の前記室内空間に亘って配置されてもよい。
【００１４】
本発明の第１の態様において、前記室内空間の温度を示す空間温度データを取得する空間温度データ取得部を備え、前記ガス供給装置は、前記空間温度データ取得部で取得された前記空間温度データに基づいて前記特定配管に供給する前記ガスの温度を調整する、ことが好ましい。
【００１５】
本発明の第１の態様において、前記ガス供給装置は、複数の前記室内空間のうち第１室内空間に配置されている前記特定配管の第１部分から第２室内空間に配置されている前記特定配管の第２部分に前記ガスが流れるように前記特定配管に前記ガスを供給し、前記空間温度データ取得部は、前記第２室内空間の空間温度データを取得し、前記ガス温度調整器は、前記特定配管に供給する前記ガスの温度と前記第２室内空間の温度とが異なるように、前記特定配管に供給する前記ガスの温度を調整する、ことが好ましい。
【００１６】
本発明の第１の態様において、前記配管温度データは、前記特定配管を含む複数の前記配管が配置される視野領域を有する光学系と、前記光学系を介して前記配管からの赤外線を検出する検出素子と、を有する配管温度検出装置によって取得され、前記配管温度データ取得部は、前記配管温度検出装置から前記配管温度データを取得する、ことが好ましい。
【００１７】
本発明の第１の態様において、前記特定配管に流通していた流体データを取得する流体データ取得部を備え、前記ガス温度調整器は、前記流体データ取得部で取得された前記流体データに基づいて、前記特定配管に供給する前記ガスの温度を、前記空間の温度よりも高い温度又は低い温度のいずれか一方に調整する、ことが好ましい。
【００１８】
本発明の第２の態様は、室内空間に配置されている複数の配管のうち特定配管の表面が結露するように、前記特定配管に前記室内空間の温度よりも低い温度に調整された冷媒を供給する冷媒供給装置を備える、識別システムを提供する。
【００１９】
本発明の第２の態様において、濡れることによって外観が変化する評価部材が前記特定配管を含む複数の前記配管それぞれの表面に配置され、前記特定配管を含む複数の前記配管が配置される視野領域を有する光学系と、前記光学系を介して前記配管の光学像を取得する撮像素子と、を有する撮像装置によって前記配管の画像データが取得され、前記画像データを取得する配管画像データ取得部と、前記配管画像データ取得部で取得された前記画像データを出力する出力制御部と、を備えることが好ましい。
【００２０】
本発明の第２の態様において、前記室内空間は、原子力プラントの区画された複数の室内空間を含み、前記特定配管を含む複数の前記配管はそれぞれ、複数の前記室内空間に亘って配置されてもよい。
【００２１】
本発明の第３の態様は、空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて配置された複数の振動発生装置を備え、前記振動発生装置は、振動発生器と、カウンタと、前記振動発生器を制御する制御部と、を有し、第１の振動発生装置の前記カウンタは、他の振動発生装置の前記カウンタと同期して作動し、前記第１の振動発生装置の前記制御部は、前記第１の振動発生装置の前記カウンタのカウント値に基づいて、他の振動発生装置の前記振動発生器の作動期間と重複しないように、前記第１の振動発生装置の前記振動発生器を制御する、識別システムを提供する。
【００２２】
本発明の第４の態様は、空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて配置された複数の振動発生装置を備え、前記振動発生装置は、振動発生器と、振動検出器と、前記振動発生器を制御する制御部と、前記振動検出器の検出値が閾値以上か否かを判定する判定部と、を有し、第１の振動発生装置の前記振動検出器は、他の振動発生装置の振動発生器で発生された振動を検出し、前記判定部において前記検出値が閾値以上でないと判定されたとき、前記第１の振動発生装置の前記制御部は、前記第１の振動発生装置の前記振動発生器を作動させる、識別システムを提供する。
【００２３】
本発明の第３又は第４の態様において、前記空間は、原子力プラントの区画された複数の室内空間を含み、前記特定部材を含む複数の前記部材はそれぞれ、複数の前記室内空間に亘って配置されてもよい。
【００２４】
本発明の第５の態様は、空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に配置される振動発生器と、カウンタと、前記振動発生器を制御する制御部と、前記特定部材に配置されている外部振動発生器の振動条件データを記憶する記憶部と、を備え、前記制御部は、前記カウンタのカウント値と前記記憶部に記憶されている前記振動条件データとに基づいて、前記外部振動発生器の作動期間と重複しないように前記振動発生器を制御する、振動発生装置を提供する。
【００２５】
本発明の第６の態様は、空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に配置される振動発生器と、前記特定部材に配置されている外部振動発生器で発生された振動を検出する振動検出器と、前記振動発生器を制御する制御部と、前記振動検出器の検出値が閾値以上か否かを判定する判定部と、を有し、前記判定部において前記検出値が閾値以上でないと判定されたとき、前記制御部は、前記振動発生器を作動させる、振動発生装置を提供する。
【００２６】
本発明の第５又は第６の態様において、前記空間は、原子力プラントの区画された複数の室内空間を含み、前記特定部材を含む複数の前記部材はそれぞれ、複数の前記室内空間に亘って配置されてもよい。
【００２７】
本発明の第７の態様は、空間に配置されている複数の配管のうち特定配管に前記空間の温度とは異なる温度に調整されたガスを供給することと、前記特定配管を含む複数の前記配管それぞれの温度を示す配管温度データを取得することと、前記配管温度データに基づいて、前記特定配管と他の配管とを識別することと、を含む識別方法を提供する。
【００２８】
本発明の第８の態様は、室内空間に配置されている複数の配管のうち特定配管の表面が結露するように、前記特定配管に前記室内空間の温度よりも低い温度に調整された冷媒を供給することと、前記結露した前記特定配管の表面に基づいて、前記特定配管と他の配管とを識別することと、を含む識別方法を提供する。
【００２９】
本発明の第９の態様は、空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて複数の振動発生装置を配置することと、複数の前記振動発生装置のそれぞれに設けられている振動発生器の作動期間が重複しないように、複数の前記振動発生装置のそれぞれに設けられているカウンタのカウント値に基づいて、複数の前記振動発生装置それぞれの前記振動発生器を作動させることと、を含む識別方法を提供する。
【００３０】
本発明の第１０の態様は、空間に配置されている複数の部材のうち特定部材に間隔をあけて複数の振動発生装置を配置することと、複数の前記振動発生装置のうち第１の振動発生装置の振動検出器で、他の振動発生装置の振動発生器で発生された振動を検出すること、前記振動検出器の検出値が閾値以上か否かを判定することと、前記検出値が閾値以上でないと判定されたとき、第１の前記振動発生装置の振動発生器を作動させることと、を含む識別方法を提供する。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、配管システムの設計データに基づいて、空間に配置されている複数の部材のうち特定部材にマークを付与することと、前記マークに基づいて、前記特定部材と他の部材とを識別することと、を含む識別方法を提供する。
【００３２】
本発明の第１１の態様において、前記マークは、前記特定部材が解体される部材であることを示すマークである、ことが好ましい。
【００３３】
本発明の第１１の態様において、前記マークは、前記特定部材の解体時期を示すデータを含む、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の態様によれば、複数の配管又は部材の中から対象となる配管又は部材と他の配管又は部材とを作業性良く識別できる識別システム、振動発生装置、及び識別方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る原子力プラントの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る配管システム及び識別システムの一例を模式的に示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るガス供給装置の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る配管温度検出装置の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る識別システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る識別システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る識別方法の一例を模式的に示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態に係る識別方法の一例を模式的に示すフローチャートである。
【図９】図９は、第３実施形態に係る識別システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係る識別システムの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態に係る識別システムの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態に係る識別方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第６実施形態に係る識別システムの一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第６実施形態に係る振動発生装置の一例を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、第６実施形態に係る識別方法の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第６実施形態に係る振動発生器の作動期間を示すタイミングチャートである。
【図１７】図１７は、第７実施形態に係る識別システムの一例を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、第７実施形態に係る振動発生装置の一例を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、第７実施形態に係る識別方法の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、第８実施形態に係る識別方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００３７】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る原子力プラント１００の一例を示す概略構成図である。原子力プラント１００は、原子炉１を備える。本実施形態において、原子炉１は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）であり、原子力プラント１００は、原子力を使って発電する原子力発電プラントである。
【００３８】
原子力プラント１００は、原子炉１を含む原子炉系１０１と、蒸気タービン５及び発電機６を含むタービン系１０２とを有する。原子炉系１０１において、１次冷却水が循環する。タービン系１０２において、２次冷却水が循環する。原子炉系１０１とタービン系１０２とは、蒸気発生器７で分離される。
【００３９】
原子炉系１０１は、原子炉格納容器２と、原子炉格納容器２に格納される原子炉圧力容器３と、原子炉圧力容器３に収容され原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する炉心４と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され原子炉圧力容器３で加熱された高温の１次冷却水が流れる配管８と、配管８に接続され１次冷却水を加圧する加圧器９と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され蒸気発生器７で熱交換された低温の１次冷却水が流れる配管１０と、配管１０に配置され１次冷却水を原子炉圧力容器３に供給する１次冷却水ポンプ１１と、を備える。
【００４０】
タービン系１０２は、蒸気発生器７及び蒸気タービン５のそれぞれと接続され蒸気発生器７で生成された高温高圧な蒸気が流れる配管１２と、蒸気発生器７からの蒸気により作動する蒸気タービン５と、蒸気タービン５により作動する発電機６と、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す復水器１３と、復水器１３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、復水器１３からの２次冷却水が流れる配管１４と、２次冷却水を蒸気発生器７に送る２次冷却水ポンプ１５と、湿分分離加熱器１７と、を備える。
【００４１】
加圧器９により１次冷却水が加圧されることにより、その１次冷却水の沸点が上昇する。原子炉圧力容器３で加熱され加圧器９によって加圧された高温高圧な１次冷却水は、配管８を介して蒸気発生器７に供給される。蒸気発生器７は、１次冷却水と２次冷却水との熱交換を行う。１次冷却水と２次冷却水との熱交換により、蒸気発生器７において２次冷却水の蒸気が生成される。蒸気発生器７で生成された２次冷却水の蒸気は、隔離弁１６が設けられた配管１２を介して蒸気タービン５に供給される。
【００４２】
蒸気タービン５は、高圧タービン５Ａ及び低圧タービン５Ｂを含み、蒸気発生器７からの蒸気により駆動する。湿分分離加熱器１７は、再熱管１８Ａを介して高圧タービン５Ａと接続され、再熱管１８Ｂを介して低圧タービン５Ｂと接続される。高圧タービン５Ａは、蒸気発生器７から配管１２を介して供給された蒸気により駆動する。高圧タービン５Ａで仕事をした蒸気は、再熱管１８Ａを介して湿分分離加熱器１７に供給される。また、蒸気発生器７からの蒸気の少なくとも一部は、分岐配管１９を介して湿分分離加熱器１７に供給される。低圧タービン５Ｂは、湿分分離加熱器１７から再熱管１８Ｂを介して供給された蒸気により作動する。
【００４３】
発電機６は、蒸気タービン５と接続される。発電機６は、蒸気タービン５により駆動されて発電する。復水器１３は、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す。復水器１３に、海水を取り入れるための取水管２０及び海水を排出するための排水管２１が接続される。循環水ポンプ２０Ｐの作動により、海水が取入管２０を介して復水器１３に供給される。
【００４４】
配管１２と復水器１３とは、バイパス弁２２Ｂが設けられたバイパス配管２２を介して接続される。配管１４には、復水ポンプ２３、グランドコンデンサ２４、復水脱塩装置２５、復水ブースタポンプ２６、及び低圧給水加熱器２７が配置される。また、配管１４には、脱気器２８が連結される。また、配管１４には、高圧給水加熱器２９、及び給水制御弁３０が設けられている。
【００４５】
図２は、本実施形態に係る原子力プラント１００の配管システムＰＳ及び識別システム４０Ａの一例を模式的に示す図である。図２に示すように、原子力プラント１００の建屋は、壁Ｗで区画された複数の室内空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを有する。原子力プラント１００においては、放射線防護の観点から、例えば１［ｍ］以上１０［ｍ］以下の間隔で壁Ｗが設けられる。原子力プラント１００の建屋には、壁Ｗによって複数の室内空間が設けられる。なお、室内空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは模式的に示した室内空間であり、実際には多数の室内空間が設けられる。
【００４６】
配管システムＰＳは、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを有する。複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、原子力プラント１００の室内空間に配置される。なお、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは模式的に示した配管であり、実際には多数の配管が設けられる。複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄはそれぞれ、複数の室内空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに亘って配置される。配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、壁Ｗを貫通するように配置される。
【００４７】
原子力プラント１００の廃炉工程においては、配管システムＰＳの解体作業が実施される。廃炉工程のある期間においては、複数の配管のうちある配管を解体し、他の配管を解体しないという状況が発生する。すなわち、廃炉工程においては、解体すべき配管と解体すべきでない配管とが存在することとなる。本実施形態においては、一例として、配管Ｐｃを解体し、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄを解体しないこととする。
【００４８】
配管システムＰＳの解体作業においては、配管Ｐｃと、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別する必要がある。本実施形態において、識別システム４０Ａは、解体すべき配管Ｐｃと、解体すべきでない配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別する。以下の説明においては、室内空間に配置されている複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄのうち解体すべき配管Ｐｃを適宜、特定配管Ｐｃ、と称する。
【００４９】
図２に示すように、識別システム４０Ａは、温度が調整されたガスを特定配管Ｐｃに供給するガス供給装置５０と、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの温度を検出する配管温度検出装置６０と、室内空間の温度を検出する室内温度検出装置７０と、を備える。
【００５０】
図３は、本実施形態に係るガス供給装置５０の一例を模式的に示す図である。図２及び図３に示すように、ガス供給装置５０は、室内空間Ａに配置される。ガス供給装置５０は、ハウジング５１と、室内空間Ａのガスをハウジング５１の内部に取り入れるファン５２と、ハウジング５１の内部に配置されガスの温度を調整するガス温度調整器５３と、ガス温度調整器５３で温度が調整されたガスを特定配管Ｐｃに供給する供給口５４Ｍを有するノズル５４と、ファン５２及びガス温度調整器５３を制御する制御装置５５とを有する。
【００５１】
室内空間Ａのガスは、空気である。ファン５２は、ハウジング５１の内部において回転可能である。ファン５２が作動すると、室内空間Ａのガスは、ハウジング５１の内部に流入する。
【００５２】
ガス温度調整器５３は、ファン５２によりハウジング５１の内部に取り入れられた室内空間Ａのガスの温度を調整する。本実施形態において、ガス温度調整器５２は、電熱線を含むヒータを有し、ガスを加熱可能である。
【００５３】
ガス温度調整器５３によって温度が調整されたガスは、ノズル５４の先端部に設けられている供給口５４Ｍを介して特定配管Ｐｃの流路に供給される。特定配管Ｐｃの一部に開口Ｋが設けられる。ノズル５４が開口Ｋに挿入されると、供給口５４Ｍが特定配管Ｐｃの流路に配置される。特定配管Ｐｃの流路に供給口５４Ｍが配置された状態で、ファン５２及びガス温度調整器５３が作動することにより、加熱されたガスが特定配管Ｐｃの流路に供給される。
【００５４】
ガス供給装置５０は、室内空間の温度とは異なる温度に調整されたガスを特定配管Ｐｃに供給する。制御装置５５は、マイクロプロセッサのようなコンピュータユニットを含み、ファン５２及びガス温度調整器５３を制御する。制御装置５５は、供給口５４Ｍから特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度と室内空間の温度との差が規定値以上になるように、ガス温度調整器５３を制御する。
【００５５】
特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度と室内空間の温度との差の規定値は、例えば１０［℃］である。制御装置５５は、供給口５４Ｍから特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度が室内空間の温度よりも少なくとも１０［℃］高くなるように、ガス温度調整器５３を制御する。本実施形態において、ノズル５４には、供給口５４Ｍから供給されるガスの温度を検出する温度センサ５６が設けられる。制御装置５５は、温度センサ５６の検出値に基づいて、ガス温度調整器５３を制御する。
【００５６】
また、制御装置５５は、ファン５２の単位時間当たりの回転数を制御して、供給口５４から特定配管Ｐｃに供給される単位時間当たりのガスの供給量を調整することができる。
【００５７】
図４は、本実施形態に係る配管温度検出装置６０の一例を模式的に示す図である。配管温度検出装置６０は、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの温度を非接触で同時に検出可能である。本実施形態において、配管温度検出装置６０は、サーモグラフィを含む。なお、配管温度検出装置６０は、赤外線カメラを含んでもよい。
【００５８】
配管温度検出装置６０は、特定配管Ｐｃを含む複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが配置される視野領域を有する光学系６１と、光学系６１を介して配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄからの赤外線を検出する検出素子６２とを有する。
【００５９】
配管温度検出装置６０は、マイクロプロセッサのようなコンピュータユニットを含む制御装置６３と、配管温度検出装置６０によって取得された複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの配管温度データを出力する出力装置６４とを有する。本実施形態において、出力装置６４は、配管温度データを画像データとして表示する表示装置６４である。表示装置６４は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのようなフラットパネルディスプレイを含む。
【００６０】
図２に示すように、ガス供給装置５０は、複数の室内空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇのうち室内空間Ａに配置されている特定配管Ｐｃの部分Ｂａから室内空間Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに配置されている特定配管Ｐｃの部分Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ，Ｂｆを経て、室内空間Ｇに配置されている特定配管Ｐｃの部分Ｂｇにガスが流れるように、特定配管Ｐｃにガスを供給する。特定配管Ｐｃの部分Ｂｇまで供給されたガスは、例えば大気に放出される。なお、特定配管Ｐｃの部分Ｂｇまで供給されたガスは、ガス回収装置（不図示）に回収されてもよい。
【００６１】
室内温度検出装置７０は、ガス供給装置５０が配置されている室内空間Ａとは異なる室内空間Ｇの温度を検出する。なお、本実施形態において、室内空間Ｇは、室内空間Ａよりもガスの下流側の空間であり、配管の識別に使用されたガスが放出又は回収される空間である。
【００６２】
図５は、本実施形態に係る識別システム４０Ａのうちガス温度調整装置５０の一例を示す機能ブロック図である。図５に示すように、ガス温度調整装置５０の制御装置５５は、入出力部５５Ａと、ファン５２に制御信号を出力して供給口５４Ｍから特定配管Ｐｃに供給される単位時間当たりのガスの供給量を制御する供給量制御部５５Ｂと、ガス温度調整器５３に制御信号を出力して供給口５４Ｍから特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度を制御する温度制御部５５Ｃと、温度センサ５６の検出信号を取得して供給口５４Ｍから特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度を示すガス温度データを取得するガス温度データ取得部５５Ｄと、室内温度検出装置７０の検出信号を取得して室内空間Ｇの温度を示す空間温度データを取得する空間温度データ取得部５５Ｅと、を有する。
【００６３】
室内温度検出装置７０は、室内空間Ｇの温度を検出する温度センサ７１と、温度センサ７１で検出された室内空間Ｇの温度を示す空間温度データをガス供給装置５０の制御装置５５に送信する送信部７２とを有する。送信部７２は、空間温度データを、有線で制御装置５５に送信してもよいし、無線で制御装置５５に送信してもよい。
【００６４】
図６は、本実施形態に係る識別システム４０Ａのうち配管温度検出装置６０の一例を示す機能ブロック図である。図６に示すように、配管温度検出装置６０の制御装置６３は、入出力部６３Ａと、検出素子６２の検出信号を取得して特定配管Ｐｃを含む複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの温度を示す配管温度データを取得する配管温度データ取得部６３Ｂと、配管温度データ取得部６３Ｂで取得された配管温度データを画像処理する画像処理部６３Ｃと、配管温度データ取得部６３Ｂで取得された配管温度データを表示装置６４に表示させるための表示制御部６３Ｄとを有する。
【００６５】
表示制御部６３Ｄは、画像処理部６３Ｃで画像処理された配管温度データから表示装置６４に表示させる表示データを生成して、表示装置６４に出力する。表示制御部６３Ｄは、配管温度データ取得部６３Ｂで取得された配管温度データを出力する出力制御部として機能する。表示装置６４は、配管温度データに基づいて生成された表示データを表示する。
【００６６】
次に、本実施形態に係る特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとの識別方法について説明する。図７は、本実施形態に係る識別方法の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ガス供給装置５０の空間温度データ取得部５５Ｅは、室内温度検出装置７０から室内空間Ｇの空間温度データを取得する（ステップＳＡ１０）。
【００６８】
ガス供給装置５０の温度制御部５５Ｃは、空間温度データに基づいて、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度と室内空間Ｇの温度とが異なるように、ガス温度調整器５３を制御する。ガス温度調整器５３は、空間温度データ取得部５５Ｅで取得された空間温度データに基づいて、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度と室内空間Ｇの温度とが異なるように、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度を調整する。ガス供給装置５０は、室内空間Ｇの温度とは異なる温度に調整されたガスを特定配管Ｐｃに供給する。本実施形態において、ガス供給装置５０は、室内空間Ｇよりも高温度のガスを特定配管Ｐｃに供給する（ステップＳＡ２０）。
【００６９】
配管温度検出装置６０は、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの温度を検出する。配管温度データ取得部６３Ｂは、配管温度検出装置６０から配管温度データを取得する（ステップＳＡ３０）。
【００７０】
画像処理部６３Ｃは、配管温度データを画像処理する。表示制御部６３Ｄは、配管温度データに基づいて表示装置６４に表示させる表示データを生成して、その表示データを表示装置６４に出力する。表示装置６４は、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの温度を示す配管温度データを表示する（ステップＳＡ４０）。
【００７１】
特定配管Ｐｃにはガス供給装置５０から供給された高温度のガスが流れている。特定配管Ｐｃの表面の温度は、室内空間の温度よりも高くなる。一方、他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄにはガス供給装置５０からガスが供給されない。そのため、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの表面の温度は、実質的に室内空間の温度と等しい。本実施形態においては、室内空間の温度よりも規定値以上の温度のガスが特定配管Ｐｃに流れている。そのため、特定配管Ｐｃの表面の温度と配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの表面の温度との差は、規定値以上（１０［℃］以上）となる。
【００７２】
上述のように、配管温度検出装置６０はサーモグラフィを含み、表示装置６４は、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを異なる形態で表示する。表示装置６４は、特定配管Ｐｃを例えば赤色で表示し、他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄを例えば青色で表示する。
【００７３】
作業者は、表示装置６４に表示された配管温度データに基づいて、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる（ステップＳＡ５０）。特定配管Ｐｃが識別されることにより、作業者はその特定配管Ｐｃの解体作業を実施することができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、室内空間に配置されている複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄのうち特定配管Ｐｃに、室内空間の温度とは異なる温度に調整されたガスを供給し、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの温度を示す配管温度データを取得し、その取得された配管温度データを表示装置６４に表示するようにしたので、作業者は、多大な労力を伴わずに、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる。また、特定配管Ｐｃの識別作業を短期間で作業性良く実施することができる。
【００７５】
また、配管にガスを流して配管を識別する方法は、水を流す方法に比べて、浄化処理及びモニタリング処理等の各種の処理を省略することができる。そのため、廃炉作業を低コスト化することができる。また、配管にガスを流して配管を識別するので、配管の識別作業が終了した後、直ぐに配管の解体作業を実施することができる。そのため、廃炉工程の期間を短縮することができる。また、配管に流したガスが漏洩しても、水を流す方法に比べて、漏洩による被害を小さくすることができる。また、配管に高温度のガスを流す方法は、高温度の水を流す方法に比べて、作業者の火傷のリスクを抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、ガス供給装置５０は、室内空間Ａのガスをハウジング５１の内部に取り入れ、その取り入れたガスの温度を調整して特定配管Ｐｃに供給する。したがって、複雑な設備を準備することなく、室内空間Ａのガスを有効活用することができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、原子力プラント１００の複数の室内空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに亘って配置される。特定配管Ｐｃの解体作業の効率化の観点から、例えば図２に示したように、室内空間Ｂに居る作業者と室内空間Ｄに居る作業者と室内空間Ｆに居る作業者とが同時に特定配管Ｐｃの解体作業を実施できることが好ましい。本実施形態においては、ガス供給装置５０は、室内空間Ａに配置されている特定配管Ｐｃの部分Ｂａから室内空間Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに配置されている特定配管Ｐｃの部分Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ，Ｂｆを経て、室内空間Ｇに配置されている特定配管Ｐｃの部分Ｂｇにガスが流れるように、特定配管Ｐｃにガスを供給する。そのため、室内空間Ｂに居る作業者と室内空間Ｄに居る作業者と室内空間Ｆに居る作業者とは、同時に、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる。したがって、複数の室内空間Ｂ，Ｄ，Ｆにおいて、特定配管Ｐｃの解体作業を同時に実施することができる。
【００７８】
また、本実施形態においては、室内空間の温度が室内温度検出装置７０によって検出され、ガス供給装置５０は、室内空間の温度を示す空間温度データを取得して、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度を調整する。そのため、ガス供給装置５０は、特定配管Ｐｃの温度と、他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの温度との差を規定値以上にすることができる。
【００７９】
また、本実施形態においては、室内空間Ａにおいてガス供給装置５０から特定配管Ｐｃにガスが供給され、室内空間Ａよりも下流側の室内空間Ｇの温度が室内温度検出装置７０によって検出され、ガス供給装置５０は、室内空間Ｇの温度を示す空間温度データを取得して、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度を調整する。ガス供給装置５０が配置される室内空間Ａとは別の室内空間Ｇの温度に基づいて特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度が調整されることにより、室内空間Ｇにおける特定配管Ｐｃの温度と他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの温度との差を規定値以上にすることができる。室内空間Ａにおいては、ガス供給装置５０のノズル５４を特定配管Ｐｃの開口Ｋに挿入するために、特定配管Ｐｃが特定される。室内空間Ａとは別の室内空間Ｇの空間温度データに基づいて特定配管Ｐｃに供給するガスの温度が調整されることにより、室内空間Ｇにおける特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとの識別作業は円滑に実施される。なお、室内温度検出装置７０が室内空間Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの少なくとも１つの温度を検出し、ガス供給装置５０は、その室内空間の温度に基づいて特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度を調整してもよい。なお、ガス供給装置５０は、室内空間Ａの温度に基づいて特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度を調整してもよい。
【００８０】
また、本実施形態においては、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの配管温度データが光学系６１及び検出素子６２を有するサーモグラフィを含む配管温度検出装置６０によって取得される。そのため、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの配管温度データを同時に効率良く取得することができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、ガス供給装置５０から特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度を検出する温度センサ５６が設けられ、ガス供給装置５０は、温度センサ５６の検出値に基づいて、特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度を調整する。そのため、ガス供給装置５０は、室内空間の温度との差が規定値以上の温度のガスを精度良く供給することができる。
【００８２】
なお、本実施形態において、例えば室内空間Ｇの特定配管Ｐｃの部分Ｂｇの温度を検出する温度センサが設けられ、その温度センサの検出値に基づいて、ガス供給装置５０から特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度が調整されてもよい。特定配管Ｐｃの長さが長い場合、室内空間Ａにおいてガス供給装置５０から特定配管Ｐｃに温度が調整されたガスが供給されても、特定配管Ｐｃの部分Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ，Ｂｆを流れる間に徐々に冷え、室内空間Ｇの部分Ｂｇにおいては、ガスの温度と室内空間Ｇの温度との差が小さくなる可能性がある。そのため、特定配管Ｐｃの部分Ｂｇの温度を温度センサで検出し、特定配管Ｐｃの部分Ｂｇの温度と室内空間Ｇの温度との差が規定値以上になるように、制御装置５５は、ファン５２の回転数及びガス温度調整器５３の少なくとも一方を制御してもよい。例えば、制御装置５５は、特定配管Ｐｃの部分Ｂｇの温度と室内空間Ｇの温度との差が１０［°］以上になるように、供給口５４Ｍから特定配管Ｐｃに供給されるガスの温度を高めたり、供給口５４Ｍから特定配管Ｐｃに供給される単位時間当たりのガスの供給量を多くしたりしてもよい。
【００８３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００８４】
図８は、本実施形態に係る配管の識別方法の一例を示すフローチャートである。ガス供給装置５０の空間温度データ取得部５５Ｅは、室内温度検出装置７０から室内空間Ｇの空間温度データを取得する（ステップＳＡ１０）。ガス供給装置５０の温度制御部５５Ｃは、空間温度データに基づいて、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度と室内空間Ｇの温度とが規定値以上となるようにガス温度調整器５３を制御する。本実施形態において、ガス温度調整器５３は、供給するガスを冷却可能なチラー装置を含む。ガス供給装置５０は、室内空間Ｇよりも低温度のガスを特定配管Ｐｃに供給する（ステップＳＡ２０ｂ）。
【００８５】
配管温度検出装置６０は、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの温度を検出する。配管温度データ取得部６３Ｂは、配管温度検出装置６０から配管温度データを取得する（ステップＳＡ３０）。表示制御部６３Ｄは、配管温度データに基づいて表示装置６４に表示させる表示データを生成して、表示装置６４に出力する。表示装置６４は、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの温度を示す配管温度データを表示する（ステップＳＡ４０）。作業者は、表示装置６４に表示された配管温度データに基づいて、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる（ステップＳＡ５０）。これにより、特定配管Ｐｃの解体作業を実施することができる。
【００８６】
以上説明したように、ガス供給装置５０は、室内空間Ｇの温度よりも低い温度のガスを特定配管Ｐｃに供給してもよい。特定配管Ｐｃの耐熱性が低い場合、低温度のガスを使用することにより、特定配管Ｐｃにおいてガスを円滑に流すことができる。また、作業者の火傷のリスクが無くなる。
【００８７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。図９は、本実施形態に係る識別システム４０Ｃのガス供給装置５０の一例を示す機能ブロック図である。
【００８８】
制御装置５５は、解体作業前の稼働期間において特定配管Ｐｃに流通していた流体データを取得する流体データ取得部５５Ｆを有する。流体データは、例えばキーボード又はタッチパネルのような入力装置を介して流体データ取得部５５Ｆに入力されてもよい。流体データがストレージのような記憶装置に記憶され、流体データ取得部５５Ｆは、記憶装置から流体データを取得してもよい。
【００８９】
本実施形態において、温度制御部５５Ｃは、流体データ取得部５５Ｆで取得された流体データに基づいて、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度を、室内空間Ｇの温度よりも高い温度又は低い温度のいずれか一方に調整する。
【００９０】
例えば、特定配管Ｐｃに高温度で化学反応する化学物質を含む流体が流通していた場合、ガス温度調整器５３は、流体データ取得部５５Ｆで取得された流体データに基づいて、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度を、室内空間Ｇの温度よりも低い温度に調整する。これにより、特定配管Ｐｃに化学物質が残留していても、化学反応の発生が抑制される。
【００９１】
一方、特定配管Ｐｃに低温度で化学反応する化学物質を含む流体が流通していた場合、ガス温度調整器５３は、流体データ取得部５５Ｅで取得された流体データに基づいて、特定配管Ｐｃに供給するガスの温度を、室内空間Ｇの温度よりも高い温度に調整する。
【００９２】
以上説明したように、ガス温度調整装置５０は、流体データに基づいて、高温度のガスの供給と低温度のガスの供給とを切り替えることができる。
【００９３】
なお、例えば解体作業が夏期に実施され、室内空間の温度が高い場合、ガス温度調整装置５０は、低温度のガスを特定配管Ｐｃに供給してもよい。また、解体作業が冬期に実施され、室内空間の温度が低い場合、ガス温度調整装置５０は、高温度のガスを特定配管Ｐｃに供給してもよい。こうすることにより、解体作業を実施する作業者の肉体的負担が軽減される。
【００９４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係る識別システム４０Ｄの一例を模式的に示す図である。上述の実施形態においては、制御装置６３及び表示装置６４が配管温度検出装置６０に設けられることとした。本実施形態においては、制御装置６３及び表示装置６４が配管温度検出装置６０の遠隔地に配置される例について説明する。
【００９５】
図１０に示すように、光学系６１及び検出素子６２を含む配管温度検出装置６０は、移動ロボット６７に搭載される。配管温度検出装置６０及び移動ロボット６７は、遠隔操作により制御される。
【００９６】
配管温度検出装置６０で取得された配管温度データは、無線通信で、制御装置６３に送信される。本実施形態において、配管温度検出装置６０は、配管温度データを無線送信可能な送信機６５を有する。制御装置６３は、配管温度データを無線受信可能な受信機６６を有する。
【００９７】
制御装置６３は、受信した配管温度データを表示装置６４に表示させる。作業者は、室内空間の遠隔地において、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる。
【００９８】
なお、上述の第１実施形態から第４実施形態においては、出力装置６４が表示装置６４であることとした。出力装置６４は、配管温度データをプリントアウトする印刷装置でもよい。
【００９９】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係る識別システム４０Ｅの一例を示す図である。識別システム４０Ｅは、室内空間に配置されている複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄのうち特定配管Ｐｃの表面が結露するように、特定配管Ｐｃに室内空間の温度よりも低い温度に調整された冷媒を供給する冷媒供給装置５０Ｅを備える。冷媒は、気体でもよいし液体でもよい。特定配管Ｐｃに冷媒が供給されることにより、特定配管Ｐｃの表面が結露する。冷媒が供給されない他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの表面は結露しない。そのため、作業者は、視覚を通じて、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる。作業者は目視により特定配管Ｐｃを識別できるので、識別システム４０Ｅの簡素化を図ることができる。
【０１００】
また、冷媒を使用することにより、作業者の火傷のリスクは無くなる。また、耐熱性が低い特定配管Ｐｃにも適用可能である。
【０１０１】
なお、作業者の目視では特定配管Ｐｃの結露を十分に確認することができない可能性がある。そのため、図１１に示すように、濡れることによって外観が変化する評価部材３２が特定配管Ｐｃを含む複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの表面に配置されてもよい。評価部材３２は、例えば液体との接触により色が変化する試験紙でもよい。
【０１０２】
また、評価システム４０Ｅは、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの画像データを取得可能な撮像装置６０Ｅを備えてもよい。以下、撮像装置６０Ｅを使った識別方法について説明する。図１１に示すように、撮像装置６０Ｅは、特定配管Ｐｃを含む複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが配置される視野領域を有する光学系６１Ｅと、光学系６１Ｅを介して配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの光学像を取得する撮像素子６２Ｅと、を有する。撮像装置６０Ｅによって配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの画像データが取得される。
【０１０３】
撮像装置６０Ｅの制御装置６３Ｅは、入出力部６３Ａｅと、撮像装置６０Ｅで取得された画像データを取得する配管画像データ取得部６３Ｂｅと、配管画像データ取得部６３Ｂｅで取得された画像データを画像処理する画像処理部６３Ｃｅと、配管画像データ取得部６３Ｂｅで取得された画像データに基づいて表示装置６４Ｅに表示させる表示データを生成して、その表示データを表示装置６４Ｅに出力する表示制御部６３Ｄｅと、を有する。
【０１０４】
図１２は、本実施形態に係る配管の識別方法の一例を示すフローチャートである。冷媒供給装置５０Ｅは、特定配管Ｐｃに冷媒を供給する（ステップＳＥ１０）。撮像装置６０Ｅは、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの画像データを検出する。配管画像データ取得部６３Ｂｅは、撮像装置６０Ｅから画像データを取得する（ステップＳＥ２０）。表示制御部６３Ｄｅは、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの画像データに基づいて表示装置６４Ｅに表示させる表示データを生成して、表示装置６４Ｅに出力する。表示装置６４Ｅは、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄそれぞれの画像データを表示する（ステップＳＥ３０）。作業者は、表示装置６４Ｅに表示された画像データに基づいて、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる（ステップＳＥ４０）。これにより、特定配管Ｐｃの解体作業を実施することができる。
【０１０５】
以上説明したように、配管から放出される赤外線ではなく、配管の画像を取得して、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる。また、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄに評価部材３２を配置した後、特定配管Ｐｃに冷媒を供給することにより、結露した特定配管Ｐｃを目立たせることができる。そのため、特定配管Ｐｃの識別作業は円滑に実施される。
【０１０６】
なお、上述の第１実施形態から第５実施形態においては、特定配管Ｐｃが解体すべき配管であり、他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄが解体すべきでない配管であることとした。特定配管Ｐｃが解体すべきでない配管であり、他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄが解体すべき配管でもよい。
【０１０７】
＜第６実施形態＞
第６実施形態について説明する。図１３は、本実施形態に係る識別システム４０Ｆの一例を模式的に示す図である。本実施形態においても、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄはそれぞれ、原子力プラント１００の区画された複数の室内空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに亘って配置される。本実施形態においては、特定配管Ｐｃが解体すべきでない配管であり、他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄが解体すべき配管であることとする。
【０１０８】
識別システム４０Ｆは、特定配管Ｐｃに間隔をあけて配置された複数の振動発生装置８０を備える。本実施形態においては、振動発生装置８０は、室内空間Ａに配置される振動発生装置８０Ａと、室内空間Ｄに配置される振動発生装置８０Ｂと、室内空間Ｆに配置される振動発生装置８０Ｃと、を含む。
【０１０９】
配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄが特定され、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの解体作業中に、作業者が誤って特定配管Ｐｃを解体してしまう可能性がある。本実施形態において、識別システム４０Ｆは、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの解体作業中に、振動発生装置８０を使って、特定配管Ｐｃ又は特定配管Ｐｃの流路の流体を振動し続ける。これにより、作業者は、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの解体作業において、解体すべき配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄと解体すべきでない特定配管Ｐｃとを識別することができる。そのため、特定配管Ｐｃが誤って解体されてしまうことが抑制される。
【０１１０】
図１４は、本実施形態に係る振動発生装置８０の一例を模式的に示す図である。図１４に示すように、振動発生装置８０は、ハウジング８１と、振動発生器８２と、カウンタ８３と、振動発生器８２を制御する制御部８４と、記憶部８５とを有する。振動発生器８２、カウンタ８３、制御部８４、及び記憶部８５は、ハウジング８１の内部に配置される。
【０１１１】
振動発生器８２は、特定配管Ｐｃの表面に接触するように配置される。振動発生器８２は、特定配管Ｐｃに振動を与えて、その特定配管Ｐｃの流路に存在する流体を振動させる。
【０１１２】
カウンタ８３は、一定周期でカウント値をカウントする。カウンタ８３は、一定周期で時刻をカウントするクロックを含む。カウンタ８３のカウント値は、制御部８４に出力される。
【０１１３】
制御部８４は、マイクロプロセッサのようなコンピュータユニットを含み、振動発生器８２に制御信号を出力して振動発生器８２を制御する。
【０１１４】
記憶部８５は、ＲＯＭ（read  only  memory）又はＲＡＭ（random  access  memory）のようなメモリを含み、特定配管Ｐｃに配置されている他の振動発生装置８０の振動発生器８２（外部振動発生器）の振動条件データを記憶する。例えば、振動発生装置８０Ｃの記憶部８５は、他の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂの振動発生器８２の振動条件データを記憶する。
【０１１５】
複数の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃのカウンタ８３は、同期して作動する。すなわち、振動発生装置８０Ａのカウンタ８３と振動発生装置８０Ｂのカウンタ８３と振動発生装置８０Ｃのカウンタ８３とは、カウント値（時刻）を同一の周期及びタイミングでカウントする。
【０１１６】
本実施形態において、複数の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃのそれぞれは、決められた作動期間だけ、振動発生器８２を作動させる。振動発生器８２の作動期間は、カウンタ８３のカウント値に基づいて決定される。
【０１１７】
複数の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃのそれぞれは、お互いの振動発生器８２の作動期間が重複しないように、カウンタ８３のカウント値に基づいて、振動発生器８２を制御する。
【０１１８】
例えば、振動発生装置８０Ｃのカウンタ８３は、他の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂのカウンタ８３と同期して作動する。振動発生装置８０Ｃの制御部８４は、振動発生装置８０Ｃのカウンタ８３のカウント値に基づいて、他の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂの振動発生器８２の作動期間と重複しないように、振動発生装置８０Ｃの振動発生器８２を制御する。振動発生装置８０Ｃの記憶部８５には、振動発生装置８０Ａ，８０Ｂのカウンタ８３のカウント値の周期、タイミング、及び振動発生器８２の作動期間を含む振動条件データが記憶されている。したがって、振動発生装置８０Ｃの制御部８４は、振動発生装置８０Ｃのカウンタ８３のカウント値と、振動発生装置８０Ｃの記憶部８５に記憶されている振動条件データとに基づいて、他の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂの振動発生器８２の作動期間と重複しないように、振動発生装置８０Ｃの振動発生器８２を制御することができる。なお、振動発生装置８０Ａ，８０Ｂについても同様である。
【０１１９】
次に、本実施形態に係る配管の識別方法について説明する。図１５は、本実施形態に係る配管の識別方法の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
解体すべき配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄが特定された後、解体すべきでない特定配管Ｐｃに間隔をあけて複数の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃが配置される（ステップＳＦ１０）。
【０１２１】
振動発生装置８０Ａの制御部８４は、振動発生装置８０Ａのカウンタ８３のカウント値を取得する。同様に、振動発生装置８０Ｂの制御部８４は、振動発生装置８０Ｂのカウンタ８３のカウント値を取得し、振動発生装置８０Ｃの制御部８４は、振動発生装置８０Ｃのカウンタ８３のカウント値を取得する（ステップＳＦ２０）。
【０１２２】
振動発生装置８０Ａの制御部８４は、振動発生装置８０Ａのカウンタ８３のカウント値と、振動発生装置８０Ａの記憶部８５に記憶されている他の振動発生装置８０Ｂ，８０Ｃの振動発生器８２Ｂ，８２Ｃの振動条件データとに基づいて、他の振動発生装置８０Ｂ，８０Ｃの振動発生器８２Ｂ，８２Ｃの作動期間と重複しないように、振動発生装置８０Ａの振動発生器８２Ａを制御する。
【０１２３】
同様に、振動発生装置８０Ｂの制御部８４は、振動発生装置８０Ｂのカウンタ８３のカウント値と、振動発生装置８０Ｂの記憶部８５に記憶されている他の振動発生装置８０Ａ，８０Ｃの振動発生器８２Ａ，８２Ｃの振動条件データとに基づいて、他の振動発生装置８０Ａ，８０Ｃの振動発生器８２Ａ，８２Ｃの作動期間と重複しないように、振動発生装置８０Ｂの振動発生器８２Ｂを制御する。
【０１２４】
同様に、振動発生装置８０Ｃの制御部８４は、振動発生装置８０Ｃのカウンタ８３のカウント値と、振動発生装置８０Ｃの記憶部８５に記憶されている他の振動発生装置８０ＡＡ，８０Ｂの振動発生器８２Ａ，８２Ｂの振動条件データとに基づいて、他の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂの振動発生器８２Ａ，８２Ｂの作動期間と重複しないように、振動発生装置８０Ｃの振動発生器８２Ｃを制御する（ステップＳＦ３０）。
【０１２５】
図１６は、本実施形態に係る振動発生装置８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃの振動発生器８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃの作動期間を示すタイミングチャートである。図１６に示すように、複数の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃのそれぞれは、お互いの振動発生器８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃの作動期間（振動発生期間）が重複しないように、振動発生器８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃを制御する。
【０１２６】
振動発生器８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃの作動期間が重複すると、例えば振動発生器８２Ａにより発生した振動と、振動発生器８２Ｂ，８２Ｃの少なくとも一方により発生した振動とが打ち消し合って、振動が減衰する可能性がある。振動発生器８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃの作動期間を重複させないことにより、特定配管Ｐｃ又は特定配管Ｐｃの流路の流体を振動させ続けることができる。
【０１２７】
識別システム４０Ｆの複数の振動発生装置８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃによって特定配管Ｐｃ又は特定配管Ｐｃの流路の流体が振動され続けるので、作業者は、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの解体作業において、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄと特定配管Ｐｃとを識別することができる（ステップＳＦ４０）。これにより、特定配管Ｐｃが誤って解体されてしまうことが抑制される。
【０１２８】
＜第７実施形態＞
第７実施形態について説明する。図１７は、本実施形態に係る識別システム４０Ｇの一例を模式的に示す図である。本実施形態においても、複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄはそれぞれ、原子力プラント１００の区画された複数の室内空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに亘って配置される。本実施形態においても、特定配管Ｐｃが解体すべきでない配管であり、他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄが解体すべき配管であることとする。
【０１２９】
識別システム４０Ｇは、特定配管Ｐｃに間隔をあけて配置された複数の振動発生装置９０を備える。本実施形態においては、振動発生装置９０は、室内空間Ａに配置される振動発生装置９０Ａと、室内空間Ｄに配置される振動発生装置９０Ｂと、室内空間Ｆに配置される振動発生装置９０Ｃと、を含む。
【０１３０】
図１８は、本実施形態に係る振動発生装置９０の一例を模式的に示す図である。図１８に示すように、振動発生装置９０は、ハウジング９１と、振動発生器９２と、振動検出器９３と、振動発生器９２を制御する制御部９４と、振動検出器９３の検出値が閾値以上か否かを判定する判定部９５と、を有する。振動発生器９２、振動検出器９３、制御部９４、及び判定部９５は、ハウジング９１の内部に配置される。
【０１３１】
振動発生器９２は、特定配管Ｐｃの表面に接触するように配置される。振動発生器９２は、特定配管Ｐｃに振動を与えて、その特定配管Ｐｃの流路に存在する流体を振動させる。
【０１３２】
振動検出器９３は、特定配管Ｐｃの表面に接触するように配置される。振動検出器９３は、特定配管Ｐｃに配置されている他の振動発生装置９０の振動発生器９２（外部振動発生器）で発生された振動を検出する。例えば、振動発生装置９０Ｃの振動検出器９３は、他の振動発生装置９０Ａ，９０Ｂの振動発生器９２で発生された振動を検出する。
【０１３３】
制御部９４は、マイクロプロセッサのようなコンピュータユニットを含み、振動発生器９２に制御信号を出力して振動発生器９２を制御する。制御部９４は、振動検出器９３の振動検出期間において、振動発生器９２を作動させない。
【０１３４】
判定部９５は、マイクロプロセッサのようなコンピュータユニットを含み、振動検出器９３の検出値が閾値以上か否かを判定する。
【０１３５】
例えば、振動発生装置９０Ａの振動発生器９２が作動すると、振動発生器９２で発生された振動は特定配管Ｐｃ又は特定配管Ｐｃの流路の流体を伝播し、振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３に到達する。振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３は、他の振動発生装置９０Ａの振動発生器９２で発生された振動を検出する。振動発生装置９０Ａの振動発生器９２が発生する振動を振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３で検出する振動検出期間においては、振動発生装置９０Ｂの振動発生器９２は作動されない。振動発生装置９０Ｂの判定部９５は、振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３の検出値が予め決められている閾値以上か否かを判定する。振動発生装置９０Ｂの判定部９５において振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３の検出値が閾値以上でないと判定されたとき、振動発生装置９０Ｂの制御部９４は、振動発生装置９０Ｂの振動発生器９２を作動させる。これにより、室内空間Ａの振動発生装置９０Ａで発生させた振動が室内空間Ｄの特定配管Ｐｃに到達するまでに減衰しても、振動発生装置９０Ｂが振動を発生させる。
【０１３６】
振動発生装置９０Ｃについても同様である。振動発生装置９０Ｃの振動検出器９３は、振動発生装置９０Ｂの振動発生器９２で発生された振動を検出する。振動発生装置９０Ｃの判定部９５において振動発生装置９０Ｃの振動検出器９３の検出値が閾値以上でないと判定されたとき、振動発生装置９０Ｃの制御部９４は、振動発生装置９０Ｃの振動発生器９２を作動させる。これにより、振動は下流側（室内空間Ｇ側）まで確実に伝播する。
【０１３７】
次に、本実施形態に係る配管の識別方法について説明する。図１９は、本実施形態に係る配管の識別方法の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
解体すべき配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄが特定された後、解体すべきでない特定配管Ｐｃに間隔をあけて複数の振動発生装置９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃが配置される（ステップＳＧ１０）。
【０１３９】
振動発生装置９０Ａの制御部９４は、振動発生装置９０Ａの振動発生器９２を作動する。これにより、室内空間Ａの特定配管Ｐｃ又は特定配管Ｐｃの流路の流体が振動する。室内空間Ａの特定配管Ｐｃで発生した振動は、室内空間Ｄの特定配管Ｐｃに伝播する。
【０１４０】
室内空間Ｄに配置されている振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３は、振動発生装置９０Ａの振動発生器９２で発生された振動を検出する（ステップＳＧ２０）。
【０１４１】
振動発生装置９０Ｂの判定部９５は、振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３の検出値が閾値以上か否かを判定する（ステップＳＧ３０）。
【０１４２】
ステップＳＧ３０において、振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３の検出値が閾値以上でないと判定された場合（ステップＳＧ３０：Ｎｏ）、振動発生装置９０Ｂの制御部９４は、振動発生装置９０Ｂの振動発生器９３を作動させる（ステップＳＧ４０）。
【０１４３】
これにより、例えば室内空間Ｄの作業者は、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄの解体作業において、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄと特定配管Ｐｃとを識別することができる（ステップＳＧ５０）。これにより、特定配管Ｐｃが誤って解体されてしまうことが抑制される。
【０１４４】
なお、ステップＳＧ３０において、振動発生装置９０Ｂの振動検出器９３の検出値が閾値以上であると判定された場合（ステップＳＧ３０：Ｙｅｓ）、振動発生装置９０Ｂの制御部９４は、振動発生装置９０Ｂの振動発生器９３を作動させなくてもよい。
【０１４５】
なお、振動発生装置９０Ｃの動作は、振動発生装置９０Ｂの動作と同様であるため、説明を省略する。
【０１４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、下流側に配置される振動発生装置９０の振動検出器９３は、上流側の振動発生装置９０の振動発生器９２で発生された振動を検出し、判定部９５において振動検出器９３の検出値が閾値以上でないと判定されたとき、下流側の振動発生装置９０の制御部９４は、振動発生器９２を作動させる。そのため、上流側の振動発生装置９０で発生された振動が減衰されても、下流側の振動発生装置９０が振動を発生するので、特定配管Ｐｃの下流側まで振動を確実に伝播させることができる。したがって、特定配管Ｐｃの一端部から他端部まで振動が行き渡り、各室内空間に居る作業者は、配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄと特定配管Ｐｃとを確実に識別することができる。
【０１４７】
＜第８実施形態＞
第８実施形態について説明する。図２０は、本実施形態に係る識別方法を説明するための模式図である。図２０に示すように、室内空間に配置されている複数の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄのうち特定配管Ｐｃにマーク３４が付与される。マーク３４は、例えば特定配管Ｐｃの表面に付着可能な粘着層を有するシート部材（シール）である。
【０１４８】
配管システムＰＳの解体作業において、作業者は、配管システムＰＳの設計データに基づいて、特定配管Ｐｃにマーク３４を付与する。作業者は、配管システムＰＳの設計データが記された系統図又は配管図を参照しながら、特定配管Ｐｃにマーク３４を付与する。
【０１４９】
解体作業を実施する作業者は、マーク３４に基づいて、特定配管Ｐｃと他の配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる。
【０１５０】
本実施形態において、マーク３４は、特定配管Ｐｃが解体される配管であることを示すマークである。図２０に示すように、マーク３４は、特定配管Ｐｃの解体時期を示すデータを含む。
【０１５１】
また、配管システムＰＳの解体作業のスケジュールが変更され、特定配管Ｐｃの解体時期が変更されたり、複数の配管を解体する順番が変更されたりする可能性がある。そのような場合、解体時期が変更されたことを示すデータを含むマーク３４又は解体の順番が変更されたことを示すデータを含むマーク３４が配管に付与されてもよい。
【０１５２】
以上説明したように、解体作業が実施される前に、作業者により、解体対象の特定配管Ｐｃにマーク３４が付与されてもよい。これにより、解体作業を実施する作業者は、解体すべき配管Ｐｃと解体すべきでない配管Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｄとを識別することができる。
【０１５３】
なお、上述の第６実施形態から第８実施形態において、識別される対象は配管でなくてもよく、原子力プラントの付帯設備の解体作業における各種の部材が識別される対象でよい。
【０１５４】
なお、上述の各実施形態においては、配管が原子力プラント１００の室内空間に配置されることとした。配管の少なくとも一部が室外（屋外）の空間に配置されてもよい。
【０１５５】
なお、上述の各実施形態においては、原子力プラント１００が加圧水型原子炉を含むこととした。原子力プラント１００は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）を含んでもよい。
【０１５６】
なお、上述の各実施形態においては、原子力プラント１００の廃炉工程における付帯設備の解体作業において部材を識別することとした。解体作業以外の作業において部材を識別する必要がある場合、上述した識別システム及び識別方法を適用することができる。また、原子力プラント１００の部材に限らず、化学プラントの部材の識別に上述した識別システム及び識別方法を適用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  原子炉
２  原子炉格納容器
３  原子炉圧力容器
４  炉心
５  蒸気タービン
５Ａ  高圧タービン
５Ｂ  低圧タービン
６  発電機
７  蒸気発生器
８  配管
９  加圧器
１０  配管
１１  １次冷却水ポンプ
１２  配管
１３  復水器
１４  配管
１５  ２次冷却水ポンプ
１６  隔離弁
１７  湿分分離加熱器
１８Ａ  再熱管
１８Ｂ  再熱管
１９  分岐配管
２０  取入管
２０Ｐ  循環水ポンプ
２１  排水管
２２  バイパス配管
２２Ｂ  バイパス弁
２３  復水ポンプ
２４  グランドコンデンサ
２５  復水脱塩装置
２６  復水ブースタポンプ
２７  低圧給水加熱器
２８  脱気器
２９  高圧給水加熱器
３０  給水制御弁
３２  評価部材
３４  マーク
４０Ａ  識別システム
５０  ガス供給装置
５０Ｅ  冷媒供給装置
５１  ハウジング
５２  ファン
５３  ガス温度調整器
５４  ノズル
５４Ｍ  供給口
５５  制御装置
５５Ａ  入出力部
５５Ｂ  供給量制御部
５５Ｃ  温度制御部
５５Ｄ  ガス温度データ取得部
５５Ｅ  空間温度データ取得部
５５Ｆ  流体データ取得部
５６  温度センサ
６０  配管温度検出装置
６０Ｅ  撮像装置
６１  光学系
６１Ｅ  光学系
６２  検出素子
６２Ｅ  撮像素子
６３  制御装置
６３Ｅ  制御装置
６３Ａ  入出力部
６３Ａｅ  入出力部
６３Ｂ  配管温度データ取得部
６３Ｂｅ  配管画像データ取得部
６３Ｃ  画像処理部
６３Ｃｅ  画像処理部
６３Ｄ  表示制御部（出力制御部）
６３Ｄｅ  表示制御部（出力制御部）
６４  表示装置（出力装置）
６４Ｅ  表示装置（出力装置）
６５  送信機
６６  受信機
６７  移動ロボット
７０  室内温度検出装置
７１  温度センサ
７２  送信部
８０  振動発生装置
８１  ハウジング
８２  振動発生器
８３  カウンタ
８４  制御部
８５  記憶部
９０  振動発生装置
９１  ハウジング
９２  振動発生器
９３  振動検出器
９４  制御部
９５  判定部
１００  原子力プラント
１０１  原子炉系
１０２  タービン系
Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ，Ｂｆ，Ｂｇ  部分
Ｋ  開口
ＰＳ  配管システム
Ｐａ  配管
Ｐｂ  配管
Ｐｃ  配管（特定配管）
Ｐｄ  配管
Ｗ  壁
【図１】
2020076784.tif 000003
【図２】
2020076784.tif 000004
【図３】
2020076784.tif 000005
【図４】
2020076784.tif 000006
【図５】
2020076784.tif 000007
【図６】
2020076784.tif 000008
【図７】
2020076784.tif 000009
【図８】
2020076784.tif 000010
【図９】
2020076784.tif 000011
【図１０】
2020076784.tif 000012
【図１１】
2020076784.tif 000013
【図１２】
2020076784.tif 000014
【図１３】
2020076784.tif 000015
【図１４】
2020076784.tif 000016
【図１５】
2020076784.tif 000017
【図１６】
2020076784.tif 000018
【図１７】
2020076784.tif 000019
【図１８】
2020076784.tif 000020
【図１９】
2020076784.tif 000021
【図２０】
2020076784.tif 000022