(57)【要約】      （修正有）【課題】日々の検収作業をスムーズに行う検収支援システムを提供する。【解決手段】検収支援システムは、インターネットを介して、複数のオンラインショップからユーザー宛に配信されたメッセージを取得する手段と、取得した前記メッセージから、配送予定日を含む商品の注文に関する情報を抽出し、この情報を注文履歴データベースに格納する手段と、前記ユーザーからの要求に応じて、前記注文履歴データベースから、その要求の行われた当日に配送が予定されている商品の注文に関する情報を、配送業者毎に一覧できるように提示する手段からなる。【選択図】図４
2020087107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して、複数のオンラインショップからユーザー宛に配信されたメッセージを取得する手段と、
取得した前記メッセージから、配送予定日を含む商品の注文に関する情報を抽出し、この情報を注文履歴データベースに格納する手段と、
前記ユーザーからの要求に応じて、前記注文履歴データベースから、その要求の行われた当日に配送が予定されている商品の注文に関する情報を、配送業者毎に一覧できるように提示する手段からなる検収支援システム。
【請求項２】
前記検収支援システムは、インターネットに接続され、前記注文履歴データベースを実装した検収支援サーバーであり、
前記メッセージを取得する手段は、前記検収支援サーバーのメールクライアント機能として実装され、インターネットに接続したメールサーバーにアクセスして前記メッセージとしての電子メールを取得することを特徴とする請求項１に記載の検収支援システム。
【請求項３】
前記複数のオンラインショップに関する情報を提示する手段は、前記検収支援サーバーのＷｅｂサーバー機能として実装され、前記注文履歴データベースの内容に基づいて、配送予定日を含む商品の注文に関する情報をＷｅｂページとして提示することを特徴とする請求項２に記載の検収支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーがオンラインショップから購入した商品の検収を行う際に利用する検収支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買する所謂オンラインショッピングは、個人や企業を問わず、日常活動において必須のものとなっている。
【０００３】
代表的なオンラインショッピングサイトのいくつかは、複数出店形式の通信販売、つまりショッピングモールとして様々な商店の商品を一元的に取り扱っている。そのようなオンラインショッピングモールは、インターネット上には数多く存在している。
【０００４】
一方で、オンラインショッピングモールではなく、自前の受注決済システムを持つ個々のオンラインショップも数多く存在している。これらのオンラインショップの中には、価格比較ウェブサイトへ掲載することでアクセス数を得ているものがある。
【０００５】
企業では、このように様々なオンラインショッピングサイトから、日々多くの商品が届けられる。商品が到着すると、納品書を受け取り、受領書にサインや押印をして商品を受け取る。その後、検収作業を行う。すなわち、納品された商品に数量の過不足や不良品がないことを確認し、検収書を作成して、仕入先へ送付する。配送される商品が数が多くなってくると、この検収作業には多くの時間がかかる。このような検収作業に関しては、多くの発明がなされている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の検収作業は、配送されてきた商品と発注リストを比較しながら行っていた。従って、異なる配送予定日の商品を含む発注リストの中から、当該商品を見つけ出さなければならず、相応の手間がかかっていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、日々の検収作業をスムーズに行うことを可能とする検収支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の１つの様相による検収支援システムは、インターネットを介して、複数のオンラインショップからユーザー宛に配信されたメッセージを取得する手段と、取得した前記メッセージから、配送予定日を含む商品の注文に関する情報を抽出し、この情報を注文履歴データベースに格納する手段と、前記ユーザーからの要求に応じて、前記注文履歴データベースから、その要求の行われた当日に配送が予定されている商品の注文に関する情報を、配送業者毎に一覧できるように提示する手段からなることを特徴とする。
【００１０】
また、好ましい実施例では、前記検収支援システムは、インターネットに接続され、前記注文履歴データベースを実装した検収支援サーバーであり、前記メッセージを取得する手段は、前記検収支援サーバーのメールクライアント機能として実装され、インターネットに接続したメールサーバーにアクセスして前記メッセージとしての電子メールを取得することを特徴とする。
【００１１】
更に、好ましい実施例では、前記複数のオンラインショップに関する情報を提示する手段は、前記検収支援サーバーのＷｅｂサーバー機能として実装され、前記注文履歴データベースの内容に基づいて、配送予定日を含む商品の注文に関する情報をＷｅｂページとして提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係わる検収支援システムによれば、配送業者から荷物が配送されてきた際に、その配送業者によってその日に配送されるべき購入商品を一覧できるので、検収作業が速やかに行なえる。また、誤配、予定納期とのずれ、複数商品がある場合のぬ抜け等をチェックすることで、配送品質を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る検収支援サーバー１による検収支援サービスの実施態様を説明するためのネットワーク図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１に係る注文履歴データベースを構成するテーブルであって、１つの注文が一つのレコードとなっている注文テーブルを示している。
【図３】図３は、本発明の実施例１に係る注文履歴データベースを構成するテーブルであって、一つの購入商品が一つのレコードとなっている購入商品テーブルを示している。
【図４】図４は、本発明の実施例１に係る検収支援サーバー１が、注文履歴データベースを更新するプロセスを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施例１に係る検収支援サーバー１で解析を行う電子メールの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施例１に係る検収支援サーバー１へアクセスした際に、注文履歴のリストを表示するＷｅｂページを示している。
【図７】図７は、本発明の実施例１に係る検収支援サーバー１で生成される検収書の一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明による検収支援システムの実施例を説明する。なお、以下の実施例では、オンラインショップで商品の注文を行った後に送信される様々な連絡メッセージは、電子メールで行われるものとしている。しかし、電子メールの代わりに、SMSやLINEといった他のメッセージ手段で連絡メッセージが送信される場合でも、全く同様に実装できる。
【実施例１】
【００１５】
この実施例の検収支援システムは、インターネットに接続して、ユーザーに検収支援サービスを提供する検収支援サーバーとして実装されている。
【００１６】
図１は、この検収支援サーバー１による検収支援サービスの実施態様を説明するためのネットワーク図である。ここで、インターネットには、検収支援サーバー１の他に、複数のオンラインショップのサーバー５、メールサーバー７と、ユーザーがオンラインショップからの商品を購入する際に利用するパーソナルコンピュータ３が接続している。この検収支援サービスを利用するユーザーは、インターネット上の複数のオンラインショップを利用しており、夫々のオンラインショップに電子メール情報を含む個人情報を登録している。
【００１７】
また、ユーザーは、検収支援サービスを利用する為に、予め各々のオンラインショップでの商品の注文に利用する電子メールのアカウント情報を検収支援サーバー１に登録しておく。このアカウント情報は、ユーザーＩＤとパスワードを含み、検収支援サーバー１は、自由にユーザー宛の電子メールを取得することができる。
【００１８】
検収支援サーバー１は、後述の注文履歴データベースを備えており、個々のユーザー毎に、オンラインショップでの注文データの履歴を保存管理している。
【００１９】
なお、ユーザーは例えば法人であり、その場合、一つの法人について商品購入に関わる担当者は一般に複数存在している。従って、商品の注文に利用する電子メールのアカウントも複数登録され、この複数の電子メール宛の商品の注文に関する情報は、この法人ユーザーの情報として扱われる。
【００２０】
商品の注文を行うには、ユーザーは、例えばパーソナルコンピュータ３から、オンラインショップのサーバー５が配信するＷｅｂサイトへログインして、商品購入の申し込みを行う。これに対して、オンラインショップのサーバー５は、登録してあるメールアドレスへ、注文確認の為の自動返信メールを送信する。その後、オンラインショップの係員が、在庫確認などを行い、注文受付メールを送信する。この注文受付メールには、配送予定日を含む商品の注文に関する情報が含まれており、メールサーバー７を介して、ユーザーのパーソナルコンピュータ３へ送信される。更に、出荷の際に、出荷メールが送信される。これらの電子メールは、一定期間メールサーバー７に保存される。
【００２１】
検収支援サーバー１は、定期的（例えば、毎日の午前と午後の一定時刻）にメールサーバー７へアクセスして、このユーザー宛の電子メールを取得する。そして、この電子メールの内容から注文データを抽出して、注文履歴データベースを更新する。
【００２２】
図２および図３に、この注文履歴データベースを構成する２つのテーブルを示す。図２は１つの注文が一つのレコードとなっている注文テーブルを示し、図３は一つの購入商品が一つのレコードとなっている購入商品テーブルを示している。
【００２３】
注文テーブルは、ドメイン名、注文番号、ユーザーＩＤ、発注メールアドレス、注文日、送料、合計金額および支払い方法のフィールドを含んでいる。ドメイン名は、この注文を行った発注先のオンラインショップのドメイン名である。発注先社名は、発注先のオンラインショップの社名である。注文番号は、このオンラインショップで当該注文に割り振った識別番号である。発注メールアドレスは、この注文を行ったユーザーのメールアドレス（注文受付メールの宛先アドレス）である。注文日は、この注文を行った日時である。送料は、この注文で請求される送料である。合計金額は、この注文で購入する商品の価格の合計額である。
【００２４】
一方、購入商品テーブルは、ドメイン名、注文番号、商品名、品番、ＪＡＮコード、単価、数量、配送予定日のフィールドを含んでいる。ドメイン名と、注文番号は、注文テーブルのものと同様である。更に、購入商品テーブルは、遅延予定日、納品日、伝票番号、返品理由のフィールドを含んでいる。
【００２５】
上記各テーブルのフィールドの値は、オンラインショップからの注文受付メールを解析することで取得される。オンラインショップからの注文受付メールは、そのオンラインショップ毎に決まった定形の様式となっている。検収支援サーバー１の注文受付メール解析プログラムには、主なオンラインショップの定形様式に応じて作成されたサブルーチンが設けられており、このサブルーチンによって上記各テーブルのフィールドの値が抽出される。例えば、文頭から検索して最初の文字列「合計」の後に空白をおいて続く数値を表す文字列を、合計金額として抽出する。なお、これらの主なオンラインショップを登録サイトと呼ぶ。
【００２６】
図４は、検収支援サーバー１が、注文履歴データベースを更新するプロセスを示すフローチャートである。まず、検収支援サーバー１は、メールクライアントとしてメールサーバー７にアクセスしてユーザー宛の電子メールを取得する（ステップＳ１）。取得した電子メールの送信元を確認し、登録サイトであるか否かを決定する（ステップＳ２）。登録サイトであれば、対応するサブルーチンによって、注文データすなわち上記各テーブルのフィールドの値が抽出される（ステップＳ３）。そして、この注文データによって注文履歴データベースを更新する（ステップＳ４）。
【００２７】
ステップＳ２で、取得した電子メールの送信元が登録サイトでなければ、取得した電子メールの内容を解析し、オンラインショップの注文受付メールであるか否かを決定する。それには、電子メールの内容を解析し、一般的な注文受付メールに含まれるキーワードや表現などを検索し、注文データの抽出を試みる（ステップＳ５）。
【００２８】
例えば、「注文番号」や「発注番号」というキーワードを電子メールの内容から検索し、それに続く番号があれば、それを注文番号の値であるとする。また、「商品名」や「注文内容」というキーワードに続いて、何らかの商品の名前があれば、それが商品名であるとする。更に、「配送予定日」、「お届け予定」、「発送予定日」といったキーワードに続いて、日付の文字列があれば、それが配送予定日であるとする。その他のフィールドの値も、同様の解析で取得する。
【００２９】
注文データの抽出に成功すれば、オンラインショップの注文受付メールであると判断する。そして、この注文データによって注文履歴データベースを更新する（ステップＳ４）。注文データの抽出に失敗すれば、この電子メールは、注文受付メールではないと判断し、処理を終了する（ステップＳ６）。
【００３０】
なお、ステップＳ５において、電子メールの内容解析によっても一部のフィールドの値が得られなくても、全体の内容から注文受付メールであると判断できる場合には、注文受付メールであると推定し、その内容を注文履歴データベースに反映させる。例えば、電子メールの内容が図５のようなものである場合には、「ご注文を承りました」、「ありがとうございます」といった文字列や、「注文」、「購入」、「商品」といったキーワードが存在する。これは、当該メールが注文受付メールであるとする傍証となりえる。この場合、得られなかった一部のフィールドの値は空欄としておく。
【００３１】
また、上記実施例で、検収支援サーバー１が処理する注文受付メールは、登録サイトから送信された注文受付メールに限定しても良い。その場合、登録サイト以外のサイトで購入した際には、注文データ（フィールドの値）を、検収支援サーバー１の専用のWebページで、手動で入力するようにする。
【００３２】
入力された注文データの内容と、元の注文受付メールを比較して、データ位置のプロシージャを求める。例えば、入力された商品名（フィールドの値）が、メール文頭から２個めの「商品」の後の単語となっている場合、「商品」と「２」の組み合わせがプロシージャを決定するパラメータとなる。すなわち、このプロシージャでは、文頭から「商品」を２回検索し、２度めの「商品」の直後のスペースや記号を挟んで続く単語を商品名として取得する。
【００３３】
このようにしてプロシージャが求まると、以後、このサイトは、この検収支援サービス全体の登録サイトとして扱われる。従って、初めて利用するサイトであっても、他のユーザーが既に利用し、登録を行っていれば、自動で注文履歴データベースに反映させられることになる。なお、プロシージャは機械学習やAIの活用で自動化の精度を上げていくことができる。
【００３４】
次に、ユーザーがこの検収支援サービスを利用する際の手順を説明する。検収支援サーバー１は、Ｗｅｂサーバーとして機能し、注文履歴データベースに格納されている情報に基づいて、ユーザーの注文履歴に関する情報をＷｅｂページとして提供する。
【００３５】
荷物が配送されてきた場合、まず、パーソナルコンピュータ３やスマートフォンなどの端末を用いて、インターネット上の検収支援サーバー１へログインする。その際には、この検収支援サーバー１に登録してあるユーザーＩＤとパスワードを用いる。
【００３６】
検収支援サーバー１へログインすると、最初に、ユーザーのパーソナルコンピュータ１の画面には図６に示したようなＷｅｂページが表示される。ここでは特に、納品前のデータに関して、その日が配送予定日となっている購入商品が、配送業者毎に表示されている。従って、配送業者から荷物が配送されてきた際には、その日にその配送業者が配送する購入商品をＷｅｂページで確認することで、購入商品の検収を漏れなく行うことができる。また、配送されてきた荷物を受け取った際には、その購入商品の納品日に、受け取った日付を入力する。入力された日付は、注文履歴データベースの納品日のフィールドに挿入する。
【００３７】
すなわち、このＷｅｂページを、タブレットやノートパソコンで閲覧し、配送された商品と表示されている注文内容との比較確認をすることで検収を行う。配送された商品が注文内容と一致すれば、「検収」チェックボックスをクリックする。「検収書作成」ボタンをクリックすれば、発注先毎に検収済み購入商品を集計し、図７に示されているような検収書を作成する。検収書は、例えばＰＤＦで作成され、そのまま発注先へ送付することができる。もちろん、検収を終えたデータも、注文履歴データベースに残り、過去の注文の詳細を縦横に調べるのに利用できる。
【００３８】
なお、企業内で、担当者以外の社員が、自分のメールアドレスを用いてオンラインショップから商品の購入を行うことがある。しかし、検収支援サーバー１の登録アドレスではないため、検収支援サーバー１は、この購入を注文履歴データベースに反映させることができない。
【００３９】
そこで検収支援サーバー１は、このような例外的な購入も受付け、注文履歴データベースに反映させる為のメールアドレスを設けている。当該担当者以外の社員は、検収支援サーバー１のこのメールアドレス宛に、このオンラインショップの注文受付メールを転送する。すると、検収支援サーバー１は、この転送された注文受付メールを、登録されたメールアドレス宛の注文受付メールと同様に処理し、注文履歴データベースを更新する。
【００４０】
なお、オンラインショップからは、注文受付メールの他に、出荷を知らせる出荷通知メールや、在庫切れ等の理由による商品遅延の連絡メールや、注文をキャンセルする注文キャンセルの連絡メールや、返品を行った際の返品受付メールなども送信される。これらの連絡メールも、検収支援サーバー１が、メール本文の内容を解析することで、注文履歴データベースに情報を反映させることができる。
【００４１】
すなわち、出荷通知メールに記載されている荷物の伝票番号は、注文履歴データベースの伝票番号のフィールドに挿入する。この伝票番号は、配送業者のサイトで荷物の追跡に利用するものであるが、購買履歴と結びつけて、荷物の受け取りについての一次的判断にも利用できる。
【００４２】
また、商品遅延の連絡メールに記載されている遅延配送予定日も、注文履歴データベースの遅延予定日のフィールドに挿入する。更に、返品受付メールに記載されている返品理由も、注文履歴データベースの返品理由のフィールドに挿入する。注文キャンセルの連絡メールに関しては、注文履歴データベースの納品日に、納品されなかった事実を示す値を挿入する。例えば、UNIX（登録商標）時間の最大値を挿入する。このようにすることで、より詳細な注文履歴データベースが作成され、通販サイトや配送業者、在庫状態の評価に利用できる。
【実施例２】
【００４３】
実施例１では、検収支援サーバーによって検収支援システムが実装されているが、実施例２では、パーソナルコンピュータ１やスマートフォンといったユーザー側の端末に実装された検収支援プログラムによって、注文履歴の管理が行われる。
【００４４】
この実施例では、ユーザー側の端末に実装された検収支援プログラムが、予め設定されたオンラインショップでの商品の注文に利用する電子メールのユーザーＩＤとパスワードを用いて、メールサーバー７にアクセスし、電子メールを取得する。従って、メーラーと同様の動作を行うので、メーラーの機能の一部として、この検収支援プログラムを実装しても良い。
【００４５】
検収支援プログラムには、実施例１において、図２及び図３を参照して説明した検収支援サーバー１と同等の注文履歴データベースが設けられている。また、実施例１において、図４を参照して説明したプロセスを利用して、注文履歴データベースを更新する。更に、図６に示されているものと同等の画面を表示し、パーソナルコンピュータ１やスマートフォン上で、その日に配送されるべき購入商品を配送業者毎に一覧できる。
【実施例３】
【００４６】
上記実施例１、２では、オンラインショップでの商品の注文を行った後に送信される注文受付メールから注文データを抽出している。しかし、商品の注文を行った直後に表示される注文完了画面にも、必要な注文データは含まれている。実施例３では、商品の注文を行った際に、この注文完了画面の情報を検収支援サーバーに送信し、検収支援サーバーは受け取った注文完了画面を解析し、注文データを抽出する。以後の処理は、上記実施例１、２と同様である。
【００４７】
一つの実装では、ブラウザのアドオンとして、注文完了画面送信プログラムを実装する。このアドオンでは、ブラウザに送信ボタンを付加する。ブラウザが注文完了画面を表示している状態で、この送信ボタンをクリックすれば、検収支援サーバーに注文完了画面の情報が送信される。検収支援サーバーは、注文完了画面を受け取ると、これを解析し注文データを抽出し、実施例１、２と同様に注文履歴データベースを更新する。更に、検収支援サーバーは、ユーザーのアクセスに応じて、パーソナルコンピュータ１やスマートフォン上で図６に示されているものと同等の画面を表示し、ユーザーは、その日に配送されるべき購入商品を配送業者毎に一覧できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明による検収支援システムによれば、配送業者から荷物が配送されてきた際に、その配送業者によってその日に配送されるべき購入商品を一覧できるので、検収作業が速やかに行なえる。また、誤配、予定納期とのずれ、複数商品がある場合のぬ抜け等をチェックすることで、配送品質を評価することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１ 検収支援サーバー
３ パーソナルコンピュータ
５ オンラインショップのサーバー
７ メールサーバー
【図１】
2020087107.tif 000003
【図２】
2020087107.tif 000004
【図３】
2020087107.tif 000005
【図４】
2020087107.tif 000006
【図５】
2020087107.tif 000007
【図６】
2020087107.tif 000008
【図７】
2020087107.tif 000009