(57)【要約】【課題】使い勝手を向上可能な管理システム、管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】管理システム１は取得部１１１と出力部１１４とを備える。取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の検知器２０の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。出力部１１４は、取得部１１１が取得した検知器情報のうち出力先端末ごとに検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて出力先端末に出力する。識別情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報である。場所情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の設置場所に関する場所情報である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する取得部と、
複数の出力先端末のそれぞれに前記取得部が取得した前記検知器情報を出力する出力部とを備え、
前記出力部は、前記取得部が取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の識別情報及び前記設置場所に関する場所情報の少なくとも一方と対応付けて前記出力先端末に出力する、
管理システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記複数の検知器の各々に、前記検知器情報の送信を要求する要求信号を定期的に出力する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記出力対象の検知器情報と、前記識別情報及び前記場所情報の少なくとも一方とをリスト化した情報を前記出力先端末に出力する、
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記取得部が取得した前記検知器情報の優先度を判断する判断部を更に備え、
前記出力部は、前記出力対象の検知器情報に、前記優先度の情報を対応付けて、前記出力先端末に出力する、
請求項１〜３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
前記取得部が取得した前記検知器情報に対して対応期間を設定する期間設定部を更に備え、
前記出力部は、前記出力対象の検知器情報に、前記対応期間の情報を対応付けて、前記出力先端末に出力する、
請求項１〜４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記取得部は、前記複数の検知器のうち少なくとも一部の検知器から中継器を介して前記検知器情報を取得する、
請求項１〜５のいずれかに記載の管理システム。
【請求項７】
前記取得部は、前記中継器を介して、前記検知器以外の電気機器から当該電気機器の動作状態に関する機器情報を取得し、
前記出力部は、前記取得部が取得した前記機器情報を前記出力先端末に出力する、
請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記検知器情報は、前記検知器の保守作業に利用される情報を含む、
請求項１〜７のいずれかに記載の管理システム。
【請求項９】
複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する取得処理と、
複数の出力先端末のそれぞれに前記取得処理で取得した前記検知器情報を出力する出力処理とを含み、
前記出力処理では、前記取得処理で取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の識別情報及び前記設置場所に関する場所情報の少なくとも一方と対応付けて前記出力先端末に出力する、
管理方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、
複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する取得処理と、
複数の出力先端末のそれぞれに前記取得処理で取得した前記検知器情報を出力する出力処理とを実行させ、
前記出力処理では、前記取得処理で取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の識別情報及び前記設置場所に関する場所情報の少なくとも一方と対応付けて前記出力先端末に出力させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、複数の検知器の動作状態を管理する管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器（検知器）を例示する。この火災警報器は、動作時間のカウントが火災警報器の交換時期に達したことを検出すると、表示音や音声によって警報を行う警報部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８７８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された火災警報器では、当該火災警報器の動作時間が交換時期に達すると、警報部が警報を発しているが、動作時間が交換時期に達したという１つの情報（検知器情報）を出力するのみであった。そのため、特許文献１の火災感知器では、動作時間が交換時期に達するまで、火災警報器の動作状態を把握できず、使い勝手が悪かった。
【０００５】
本開示の目的は、使い勝手を向上可能な管理システム、管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の管理システムは、取得部と、出力部とを備える。前記取得部は、複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。前記出力部は、複数の出力先端末のそれぞれに前記取得部が取得した前記検知器情報を出力する。前記出力部は、前記取得部が取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて前記出力先端末に出力する。前記識別情報は、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の識別情報である。前記場所情報は、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の前記設置場所に関する場所情報である。
【０００７】
本開示の一態様の管理方法は、取得処理と、出力処理とを含む。前記取得処理では、複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。前記出力処理では、複数の出力先端末のそれぞれに前記取得処理で取得した前記検知器情報を出力する。前記出力処理では、前記取得処理で取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて前記出力先端末に出力する。前記識別情報は、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の識別情報である。前記場所情報は、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の前記設置場所に関する場所情報である。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。前記取得処理では、複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。前記出力処理では、複数の出力先端末のそれぞれに前記取得処理で取得した前記検知器情報を出力する。前記出力処理では、前記取得処理で取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて前記出力先端末に出力する。前記識別情報は、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の識別情報である。前記場所情報は、前記出力対象の検知器情報の取得元である前記検知器の前記設置場所に関する場所情報である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、使い勝手を向上可能な管理システム、管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る管理システムを含めた全体システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の管理システムの管理対象である検知器のブロック図である。
【図３】図３は、同上の管理システムに用いられる第１端末のブロック図である。
【図４】図４は、同上の管理システムに用いられる第２端末のブロック図である。
【図５】図５は、同上の管理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態は、本開示の種々の実施形態の一つに過ぎない。本開示の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態の管理システム１は、図１に示すように、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された検知器２０の動作状態を管理するためのシステムである。
【００１３】
管理システム１は、取得部１１１と、出力部１１４とを備える。
【００１４】
取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の検知器２０の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。
【００１５】
出力部１１４は、複数の出力先端末（以下の実施形態では第１端末５０及び第２端末３０）のそれぞれに、取得部１１１が取得した検知器情報を出力する。出力部１１４は、取得部１１１が取得した検知器情報のうち出力先端末ごとに検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて出力先端末に出力する。識別情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報である。場所情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の設置場所Ｌ１に関する場所情報である。
【００１６】
ここにおいて、複数の設置場所Ｌ１の各々は、検知器２０が設置された施設であり、以下の実施形態では複数の設置場所Ｌ１の各々が戸建て住宅である場合を例に説明する。なお、複数の設置場所Ｌ１の各々は戸建て住宅に限定されず、集合住宅の各住戸でもよい。また、設置場所Ｌ１は住宅用の施設に限定されず、非住宅の施設、例えば、オフィスビル、商業ビル、公共施設、工場等でもよい。なお、以下の説明において、複数の設置場所Ｌ１のそれぞれを特定して説明する場合、設置場所Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３と記載する場合もある。
【００１７】
検知器２０は、複数の設置場所Ｌ１のうち対応する設置場所Ｌ１に設置され、検知対象の物理量を検出する。検知器２０は、当該検知器２０の動作状態に関する検知器情報を取得部１１１に出力する。ここで、検知器情報とは、検知器２０の検知結果に関する情報と、検知器２０の保守作業に利用される情報（以下、保守関連情報と言う。）との少なくとも一方を含む。保守関連情報は、検知器２０において異常が発生しているか否かを示す第１情報と、異常の前駆症状に関する第２情報とを含む。第１情報は、検知器２０の電源である電池２５（図２参照）の電池切れを示す情報、検知器２０の累積の使用時間が使用期限に達したことを示す情報、及び検知器２０で発生した各種の異常の異常内容を示す情報（例えばエラーコード等）の少なくとも１つを含む。第２情報は、異常に至るまでの前駆症状に関する情報であり、例えば、検知器２０の累積の使用時間に関する情報、電池２５の電池電圧に関する情報、及び異常の原因となる事象の発生を示すコード番号の少なくとも１つを含む。また、複数の検知器２０にはそれぞれ固有の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス、又は、管理システム１が各検知器２０に割り当てたアドレス等）が割り当てられている。
【００１８】
本実施形態では管理システム１が検知器情報を出力する出力先端末が第１端末５０と第２端末３０とを含んでいる。
【００１９】
第１端末５０は、例えば、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の検知器２０に関わる事業を行う事業者Ｂ１の端末である。複数の事業者Ｂ１１，Ｂ１２が存在する場合、複数の事業者Ｂ１１，Ｂ１２の各々は、各事業者の担当者が使用する第１端末５０を備えている。ここで、複数の事業者Ｂ１１，Ｂ１２は、例えば、検知器２０の保守作業を行う保守サービス事業者、検知器２０の代替品を販売する販売事業を行う販売事業者、又は設置場所Ｌ１の施設の建設又は修繕を行うハウスメーカ等である。以下では、事業者Ｂ１が、検知器２０の保守作業を行う保守サービス事業者である場合を例に説明する。
【００２０】
第２端末３０は、例えば、複数の設置場所Ｌ１のそれぞれに設置される。第２端末３０は、当該第２端末３０が設置された設置場所Ｌ１の施設を利用する施設利用者（例えば住人等）によって使用される。
【００２１】
出力部１１４は、取得部１１１が複数の検知器２０から取得した複数の検知器情報のうち、出力先端末ごとに検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検知器情報を出力先端末（本実施形態では第１端末５０又は第２端末３０）に出力する。検知器情報は、第１端末５０を使用する事業者５０の担当者のみで使用される情報と、第１端末５０を使用する事業者５０の担当者及び第２端末３０を使用する施設利用者の両方で使用される情報と、を含む。また、検知器情報は、第２端末３０を使用する施設利用者のみで使用される情報を含んでもよい。
【００２２】
このように、複数の出力先端末のユーザごとに利用する検知器情報が異なるため、出力部１１４は、取得部１１１が複数の検知器２０から取得した複数の検知器情報のうち出力先端末ごとに検知器情報の内容に応じて出力対象の検知器情報を選択する。そして、出力部１１４は、出力先端末ごとに選択した出力対象の検出器情報に、識別情報及び場所情報の少なくとも一方を対応付けて、出力先端末に出力する。したがって、出力部１１４は、複数の出力先端末のそれぞれに、複数の出力先端末を使用するユーザ（事業者Ｂ１の担当者、又は、設置場所Ｌ１を利用する施設利用者）が必要とする検知器情報を提供できる。そして、出力先端末を使用するユーザは、管理システム１から出力された出力対象の検知器情報と、識別情報及び場所情報の少なくとも一方とに基づいて、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の動作状態と、識別情報又は場所情報を確認できる。よって、本実施形態では、複数の検知器２０の動作状態を管理可能な管理システム１を提供でき、使い勝手を向上可能な管理システム１を提供できる。
【００２３】
なお、以下の実施形態では、出力部１１４は、出力対象の検出器情報に識別情報と場所情報とを対応付けて出力先端末に出力するが、出力部１１４は、出力対象の検出器情報に識別情報及び場所情報の一方のみを対応付けて出力先端末に出力してもよい。
【００２４】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る管理システム１を含めた全体システムを図１〜図４に基づいて説明する。
【００２５】
管理システム１は、複数の設置場所Ｌ１（Ｌ１１〜Ｌ１３）に設置された検知器２０の動作状態を管理する。複数の設置場所Ｌ１には、出力部１１４から出力対象の検知器情報が出力される第２端末３０が設置されている。第２端末３０は、管理システム１と検知器２０との間の通信を中継する中継器としての機能も有している。以下、管理システム１を含む全体システムの各部の構成について説明を行う。
【００２６】
（２．１）検知器
検知器２０は、設置場所Ｌ１に設置され、設置場所Ｌ１において検知対象の物理量を検出する。本実施形態では、検知器２０は、例えば防災の対象となる事象が発生したことを検知する。検知器２０は、例えば、設置場所Ｌ１である施設内の部屋の天井又は壁の上部等に設置される。本実施形態の検知器２０は、例えば、防災の対象となる事象として火災が発生したことを検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有した、火災警報器である。検知器２０は、例えば、火災の発生時に警報音等の音を出力する。ただし、防災の対象となる事象は、火災に限定されず、水害、地震等でもよい。また防災の対象となる事象は、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等でもよい。
【００２７】
検知器２０は、図２に示すように、制御部２１と、送受信部２２と、検知部２３と、警報部２４と、電池２５とを備える。
【００２８】
制御部２１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。なお、制御部２１のメモリには、検知器２０に割り当てられた識別情報が記憶されている。
【００２９】
送受信部２２は、設置場所Ｌ１に設けられた第２端末３０との間で無線通信を行う通信インタフェースを有している。ここにおいて、送受信部２２と第２端末３０との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。
【００３０】
検知部２３は、検知対象の事象である火災に関する情報を検知する。検知部２３は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、火災に関する上記情報とは、例えば、煙に関する情報を含む。ただし、検知部２３は、光電式のセンサに限定されず、例えば熱を検知する定温式のセンサでもよい。
【００３１】
警報部２４は、検知器２０が火災の発生を検知した場合に、火災の発生を例えば音により報知する。警報部２４は、音（音声）を出力するスピーカを有している。警報部２４は、検知器２０が火災の発生を検知した場合に、火災の発生を報知するための警報音と音声メッセージとの少なくとも一方をスピーカから出力させる。なお、警報部２４は、火災の発生を光により報知してもよい。例えば、警報部２４が発光ダイオード等の光源を備え、検知器２０が火災の発生を検知した場合に、警報部２４が光源を点灯又は点滅させることで、火災の発生を報知してもよい。また、警報部２４は、火災の発生を音と光との両方で報知してもよい。
【００３２】
電池２５は、例えばリチウム電池等の電池である。電池２５は、制御部２１、送受信部２２、検知部２３、及び警報部２４等に動作に必要な電力を供給する。
【００３３】
なお、１つの設置場所Ｌ１に１つの検知器２０が設置されていてもよいが、１つの設置場所Ｌ１に複数の検知器２０が設置されていてもよい。１つの設置場所Ｌ１に複数の検知器２０が設置される場合、例えば、複数の検知器２０のうちの１つが親機、複数の検知器２０のうち親機以外の検知器２０が子機となるように各検知器２０が構成されていてもよい。複数の検知器２０の各々は、各検知器２０に割り当てられた識別情報を用いて送信先及び送信元を特定することによって相互に無線通信を行う。
【００３４】
例えば、親機である検知器２０が火災の発生を検知した場合、親機である検知器２０の制御部２１は、警報部２４を制御して火災の発生を報知し、送受信部２２から子機である検知器２０に検知信号を送信する。子機である検知器２０の送受信部２２が、親機である検知器２０から検知信号を受信すると、子機である検知器２０の制御部２１は警報部２４を制御して火災の発生を報知する。
【００３５】
また、子機である検知器２０が火災の発生を検知した場合、子機である検知器２０の制御部２１は、警報部２４を制御して火災の発生を報知し、送受信部２２から親機である検知器２０に検知信号を送信する。親機である検知器２０の送受信部２２が、子機である検知器２０から検知信号を受信すると、親機である検知器２０の制御部２１は警報部２４を制御して火災の発生を報知し、送受信部２２から発報元以外の子機である検知器２０に検知信号を送信する。発報元以外の子機である検知器２０の送受信部２２が、親機である検知器２０から検知信号を受信すると、発報元以外の子機である検知器２０の制御部２１は警報部２４を制御して火災の発生を報知する。
【００３６】
このように、１つの設置場所Ｌ１に複数の検知器２０が設置されている場合に、複数の検知器２０のいずれかで火災の発生を検知すると、当該設置場所Ｌ１に設置された複数の検知器２０の全てが火災の発生を報知することができる。
【００３７】
また、検知器２０は、管理システム１から検知器情報の送信を要求する要求信号を受信すると、当該検知器２０の動作状態に関する検知器情報を作成して、管理システム１に送信する。ここで、１つの設置場所Ｌ１に複数の検知器２０が設置されている場合、親機となる検知器２０が、子機となる検知器２０から検知器情報を収集してもよい。そして、親機となる検知器２０が、管理システム１から要求信号を受信すると、親機となる検知器２０の検知器情報と子機となる検知器２０の検知器情報とを管理システム１に送信すればよい。親機となる検知器２０は、親機となる検知器２０の検知器情報と子機となる検知器２０の検知器情報とに、各検知器２０の識別情報と、親機となる検知器２０の場所情報とを対応付けて管理システム１に送信すればよい。この場合、親機となる検知器２０のメモリには、親機となる検知器２０の場所情報と、同じ設置場所Ｌ１に設置された子機の検知器２０の識別情報とが記憶されていればよい。場所情報が、設置場所Ｌ１内の部屋等のより細かい場所を示す情報を含む場合、親機となる検知器２０のメモリには、親機となる検知器２０の場所情報とは別に、子機となる検知器２０の場所情報が記憶されていてもよい。なお、親機となる検知器２０が、親機となる検知器２０の検知器情報と子機となる検知器２０の検知器情報とを管理システム１に送信することは必須ではなく、１つの設置場所Ｌ１にある複数の検知器２０の各々が管理システム１に検知器情報を送信してもよい。
【００３８】
（２．２）管理システム
管理システム１は、図１に示すように、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の検知器２０を管理する管理事業者が運用するサーバ１０によって実現される。
【００３９】
管理システム１を構成するサーバ１０は、制御部１１と、送受信部１２と、記憶部１３とを備える。
【００４０】
制御部１１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４１】
制御部１１は、例えば取得部１１１、判断部１１２、期間設定部１１３及び出力部１１４等の機能を有する。
【００４２】
取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の検知器２０の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。取得部１１１は、送受信部１２から検知器２０に検知器情報を要求する要求信号を定期的に送信させ、要求信号に応じて検知器２０から送信された検知器情報を取得する。なお、取得部１１１は、所定のイベントの発生をトリガとして、送受信部１２から検知器２０に検知器情報を要求する要求信号を送信させ、要求信号に応じて検知器２０から送信された検知器情報を取得してもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、取得部１１１は、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の検知器２０から中継器となる第２端末３０を介して検知器情報を取得している。例えば、１つの設置場所Ｌ１内で、親機となる検知器２０が子機となる検知器２０から検知器情報を収集している場合、取得部１１１は、第２端末３０を介して親機となる検知器２０から、親機となる検知器２０の検知器情報と子機となる検知器２０の検知器情報とを取得する。なお、取得部１１１は、第２端末３０を介して複数の検知器２０の各々から検知器情報を取得してもよい。また、取得部１１１が、１つの設置場所Ｌ１内にある複数の検知器２０の全てから中継器（第２端末３０）を介して検知器情報を所得することは必須ではない。取得部１１１は、複数の検知器２０の少なくとも一部の検知器２０から中継器（第２端末３０）を介して検知器情報を取得すればよい。これにより、複数の検知器２０の各々が管理システム１と通信する通信インタフェースを備える必要がないという利点がある。
【００４４】
なお、検知器２０が管理システム１と通信する通信インタフェースを備えていれば、管理システム１は検知器２０と直接通信して検知器情報を取得してもよく、この場合は中継器を省略できる。例えば、１つの設置場所Ｌ１内では、親機となる検知器２０が、子機となる検知器２０の検知器情報を収集し、親機となる検知器２０が、親機となる検知器２０の検知器情報と子機となる検知器２０の検知器情報とを管理システム１に送信すればよい。なお、管理システム１の取得部１１１が、親機となる検知器２０から、親機となる検知器２０及び子機となる検知器２０の検知器情報を取得することは必須ではなく、取得部１１１は１つの設置場所Ｌ１内にある複数の検知器２０から検知器情報を直接取得してもよい。
【００４５】
判断部１１２は、取得部１１１が複数の検知器２０の各々から取得した検知器情報の優先度を判断する。例えば、検知器情報が異常の前駆症状に関する情報を含む場合、判断部１１２は、検知器情報に含まれる前駆症状が示す異常のレベルに応じて優先度を判断する。判断部１１２は、取得部１１１が各検知器２０から取得した検知器情報について緊急性の度合いを複数のレベルにレベル分けし、緊急性の度合いが高いほど優先度が高くなるように、検知器情報の優先度を判断する。
【００４６】
期間設定部１１３は、取得部１１１が複数の検知器２０の各々から取得した検知器情報に対して対応期間を設定する。ここで、対応期間とは、取得部１１１が検知器２０から検知器情報を取得してから、検知器２０を管理する管理者が、検知器情報に基づいた対応処置を実行するまでの時間的な猶予を示す期間である。例えば、検知器情報が、検知器２０の保守作業に関する保守関連情報である場合、対応期間は、検知器情報に基づいた保守作業を実行するまでの猶予期間である。したがって、検知器２０を管理する管理者は、対応期間が経過するまでの間に、検知器２０の保守作業等の対応処置を実行すればよい。
【００４７】
出力部１１４は、取得部１１１が複数の検知器２０の各々から取得した検知器情報の中から、出力先端末（第１端末５０又は第２端末３０）に出力する出力対象の検知器情報を選択する。出力部１１４は、出力対象の検知器情報に、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報及び場所情報を対応付けて、出力先端末（第１端末５０又は第２端末３０）に出力する。
【００４８】
送受信部１２は、例えば、イーサネット（登録商標）の通信規格に準拠した通信インタフェースを備える。送受信部１２は、インターネットのような通信ネットワークＮ１を介して、事業者Ｂ１が備える第１端末５０、及び、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された第２端末３０と通信を行う。
【００４９】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部１３は、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の検知器２０から取得した検知器情報を、各検知器２０の識別情報及び設置場所を示す場所情報と対応付けて記憶する。
【００５０】
（２．３）第１端末
第１端末５０は、検知器２０の保守サービス事業を行う事業者Ｂ１が備える端末である。第１端末５０は、事業者Ｂ１の担当者（例えば、保守サービスを行う担当者等）によって使用される端末であり、例えばスマートフォン又は通信機能を有するタブレット型のコンピュータ端末である。
【００５１】
第１端末５０は、図３に示すように、制御部５１と、送受信部５２と、表示部５３と、操作部５４と、記憶部５５とを備える。
【００５２】
制御部５１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部５１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５３】
送受信部５２は、例えば、イーサネット（登録商標）の通信規格に準拠した通信インタフェースを備える。送受信部５２は、例えばブロードバンドルータを介して、インターネットのような通信ネットワークＮ１に接続され、ブロードバンドルータ及び通信ネットワークＮ１を介して、管理システム１のサーバ１０と通信を行う。
【００５４】
表示部５３は、液晶ディスプレイ等の表示ディスプレイである。表示部５３は、例えば管理システム１の出力部１１４から出力された出力対象の検知器情報等を表示する。
【００５５】
操作部５４は、表示部５３を構成する表示ディスプレイに設けられたタッチスイッチを有する。操作部５４は、第１端末５０を使用する担当者の操作を受け付け、操作に応じた信号を制御部５１に出力する。
【００５６】
記憶部５５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部５５は、管理システム１の出力部１１４から出力された出力対象の検知器情報等を記憶する。
【００５７】
（２．４）第２端末
複数の設置場所Ｌ１の各々には第２端末３０が設置されている。第２端末３０は、当該第２端末３０が設置されている設置場所Ｌ１で使用されるエネルギーを管理するＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。第２端末３０は、当該第２端末３０が設置されている設置場所Ｌ１の施設を利用する施設利用者によって使用される。第２端末３０は、当該第２端末３０と同じ設置場所Ｌ１に設置されている検知器２０と管理システム１との間の通信を中継する中継器の機能も有している。
【００５８】
第２端末３０は、図４に示すように、制御部３１と、第１送受信部３２と、第２送受信部３３と、表示部３４と、操作部３５と、記憶部３６とを備える。
【００５９】
制御部３１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００６０】
第１送受信部３２は、設置場所Ｌ１に設けられた検知器２０との間で無線通信を行う通信インタフェースを有している。第１送受信部３２は、検知器２０の送受信部２２と同じ通信方式で無線通信を行う。設置場所Ｌ１に通信機能を有する電気機器４０が設置されている場合、第１送受信部３２は電気機器４０とも通信が可能である。
【００６１】
第２送受信部３３は、例えば、イーサネット（登録商標）の通信規格に準拠した通信インタフェースを備える。第２送受信部３３は、設置場所Ｌ１に設けられたブロードバンドルータを介して、インターネットのような通信ネットワークＮ１に接続される。第２送受信部３３は、ブロードバンドルータ及び通信ネットワークＮ１を介して、管理システム１のサーバ１０と通信を行う。
【００６２】
表示部３４は、液晶ディスプレイ等の表示ディスプレイである。表示部３４は、管理システム１の出力部１１４から出力された検知器情報を表示する。また、表示部３４は、設置場所Ｌ１である施設でのエネルギーの使用量等を表示する。
【００６３】
操作部３５は、表示部３４を構成する表示ディスプレイに設けられたタッチスイッチを有する。操作部３５は、ユーザ（例えば設置場所Ｌ１を使用する施設利用者）の操作を受け付け、操作に応じた信号を制御部３１に出力する。
【００６４】
記憶部３６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部３６は、当該第２端末３０が設置された設置場所Ｌ１を示す場所情報、及び当該第２端末３０と同じ設置場所Ｌ１の施設に設置された検知器２０及び電気機器４０の識別情報等を記憶する。
【００６５】
（３）動作
（３．１）検知器の登録
まず、設置場所Ｌ１に設置される検知器２０を管理システム１に登録する動作について説明する。
【００６６】
例えば、検知器２０を設置場所Ｌ１に設置する際に、検知器２０に電池２５を入れて、電池２５から制御部２１への電力供給を開始すると、制御部２１が、当該検知器２０を管理システム１に登録する登録モードで動作する。
【００６７】
検知器２０の制御部２１は、登録モードで動作を開始すると、管理システム１への登録を要求する登録要求と、自機の識別情報とを含む無線信号を送受信部２２から送信する。検知器２０の送受信部２２から送信された登録要求と識別情報とを含む無線信号は、検知器２０と同じ設置場所Ｌ１に設置された第２端末３０によって受信される。第２端末３０の第１送受信部３２が、検知器２０から送信された登録要求と識別情報とを含む無線信号を受信すると、第２端末３０の制御部３１は、当該検知器２０の識別情報を記憶部３６に記憶する。また、第２端末３０の制御部３１は、検知器２０から受信した登録要求と当該検知器２０の識別情報と当該検知器２０が設置された設置場所Ｌ１の場所情報とを含む信号を、第２送受信部３３から通信ネットワークＮ１を介して管理システム１に送信する。管理システム１の送受信部１２が、第２端末３０から送信された信号（検知器２０からの登録要求と当該検知器２０の識別情報及び場所情報を含む信号）を受信すると、制御部１１は、当該検知器２０を管理対象として登録する。具体的には、管理システム１の制御部１１は、管理対象として登録する検知器２０の識別情報及び場所情報を記憶部１３に記憶する。
【００６８】
これにより、管理システム１のサーバ１０に、設置場所Ｌ１に設置された検知器２０が管理対象として登録される。
【００６９】
なお、上述した検知器２０の登録方法は一例であり、適宜変更が可能である。例えば、第２端末３０の操作部３５を操作して第２端末３０の動作モードを登録モードに設定した状態で、検知器２０に電池２５を入れると、検知器２０を第２端末３０及び管理システム１に登録する処理が行われてもよい。
【００７０】
また、検知器２０の設置場所を示す場所情報は、設置場所Ｌ１である施設の場所を示す情報でもよいし、設置場所Ｌ１である施設内の部屋等のより細かい場所を示す情報でもよい。例えば、施工作業者が検知器２０を第２端末３０に登録する際に、施工作業者が、第２端末３０の操作部３５を用いて、設置場所Ｌ１内のより細かい場所を特定する場所情報を入力すると、操作部３５を用いて入力された場所の場所情報が第２端末３０に登録される。第２端末３０の制御部３１は、当該検知器２０の識別情報と場所情報と登録要求とを管理システム１に送信することで、当該検知器２０を管理対象として管理システム１に登録することができる。
【００７１】
（３．２）検知器の管理動作
管理システム１に、管理対象として設置場所Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３に設置された検知器２０が登録されている場合に、管理システム１が設置場所Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３に設置された検知器２０の動作状態を管理する動作について図５に基づいて説明する。
【００７２】
管理システム１の取得部１１１が各検知器２０から検知器情報を前回取得した時点から所定の周期Ｔ１が経過すると（Ｓ１）、取得部１１１は、複数の検知器２０の各々に検知器情報の送信を要求する要求信号を送受信部１２から送信させる（Ｓ２）。ここで、管理システム１の送受信部１２から送信された要求信号は、通信ネットワークＮ１と第２端末３０とを介して、送信対象の検知器２０によって受信される（Ｓ３，Ｓ４）。すなわち、取得部１１１は、複数の検知器２０の各々に、検知器情報の送信を要求する要求信号を定期的に出力する。
【００７３】
管理対象の検知器２０の送受信部２２が管理システム１から送信された要求信号を受信すると、検知器２０の制御部２１は、当該検知器２０の動作状態に関する検知器情報を送受信部２２から送信させる（Ｓ５）。ここにおいて、制御部２１は、検知器２０の保守作業に関する保守関連情報（例えば、検知器２０において異常が発生しているか否かを示す第１情報、及び、異常の前駆症状に関する第２情報を含む）を作成する。制御部２１は、当該保守関連情報を含む検知器情報を送受信部２２から送信させる。検知器２０の送受信部２２から送信された検知器情報は第２端末３０を介して管理システム１に入力される（Ｓ６，Ｓ７）。管理システム１の送受信部１２が、要求信号に応じて検知器２０から送信された検知器情報を受信すると、取得部１１１は、送受信部１２が受信した検知器２０の検知器情報を、当該検知器２０の識別情報及び場所情報と対応付けて記憶部１３に記憶させる。これにより、取得部１１１によって、管理対象の検知器２０から検知器情報が取得される（Ｓ８）。なお、図５では１つの設置場所Ｌ１にある第２端末３０及び検知器２０のみを図示しているが、管理システム１は、管理対象の全ての検知器２０に対して要求信号を送信し、管理対象の全ての検知器２０から検出器情報を取得する。
【００７４】
以上のように、管理システム１の取得部１１１は、周期Ｔ１が経過するごとに、複数の設置場所Ｌ１に設置された複数の検知器２０から検知器情報を取得する取得処理を行う。管理システム１の取得部１１１は、複数の検知器２０から取得した検知器情報と識別情報と場所情報とを対応付けて記憶部１３に蓄積する。
【００７５】
その後、出力先端末である第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者（例えば、検知器２０の保守作業を行う担当者）が、管理対象の検知器２０の動作状態を知りたい場合、第１端末５０の操作部５４を用いて、検知器情報の送信を要求する操作を行う（Ｓ９）。第１端末５０の制御部５１は、担当者の操作に応じて操作部５４から入力された信号に基づいて、検知器情報の送信を要求する送信要求信号と第１端末５０の識別情報とを送受信部５２から通信ネットワークＮ１経由で管理システム１に送信させる（Ｓ１０）。管理システム１の送受信部１２が、第１端末５０から送信された送信要求信号と識別情報とを受信すると、管理システム１の出力部１１４は、出力先端末である第１端末５０に応じて、記憶部５５に記憶された検知器情報から送信対象の検知器情報を抽出する。ここでは、出力先端末が、保守作業を行う担当者が使用する第１端末５０であるので、出力部１１４は、検知器情報に含まれる保守関連情報の第１情報及び第２情報を出力対象の検知器情報として抽出する。そして、出力部１１４は、第１情報及び第２情報を含む出力対象の検知器情報と、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報及び場所情報とを関連付けた情報を、送受信部１２から要求元の第１端末５０に送信させる（Ｓ１１）。出力部１１４から出力された情報は通信ネットワークＮ１を介して第１端末５０に送信され（Ｓ１２）、第１端末５０の送受信部５２によって受信される。第１端末５０の送受信部５２が管理システム１から送信された情報を受信すると、制御部５１が、送受信部５２が受信した情報を表示部５３に表示させる（Ｓ１３）。これにより、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、第１端末５０の表示部５３に表示された情報をもとに、管理対象の検知器２０の動作状態を確認することができる。本実施形態では、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、第１情報に加えて第２情報も確認できるので、異常の前駆情報に基づいて、異常が発生する前に、異常の発生を予防するための処理、又は異常の発生に備えた処理を実行できる。
【００７６】
一方、出力先端末である第２端末３０のユーザ（例えば、検知器２０の設置場所Ｌ１を使用する施設利用者）が、同じ設置場所Ｌ１に設置された検知器２０の動作状態を知りたい場合、第２端末３０の操作部３５を用いて、検知器情報の送信を要求する操作を行う。第２端末３０の制御部３１は、施設利用者の操作に応じて操作部３５から入力された信号に基づいて、検知器情報の送信を要求する送信要求信号と第２端末３０の識別情報とを第２送受信部３３から通信ネットワークＮ１経由で管理システム１に送信させる。
【００７７】
管理システム１の送受信部１２が、第２端末３０から送信された送信要求信号と識別情報とを受信すると、管理システム１の出力部１１４は、出力先端末である第２端末３０に応じて、記憶部５５に記憶された検知器情報から送信対象の検知器情報を抽出する。ここでは、出力先端末が、検知器２０が設置された設置場所Ｌ１にある第２端末３０であるので、出力部１１４は、要求元の第２端末３０と同じ設置場所Ｌ１にある検知器２０についての検知器情報を出力対象の検知器情報として抽出する。また、出力部１１４は、要求元の第２端末３０と同じ設置場所Ｌ１にある検知器２０の検知器情報（保守関連情報）のうち第１情報のみを出力対象の検知器情報として抽出する。すなわち、検知器２０の検知器情報（保守関連情報）のうち、第２情報は施設利用者には利用できない無意味な情報である。よって、出力部１１４は、第２端末３０に対しては、検知器２０において異常が発生しているか否かを示す第１情報のみを出力対象の検知器情報として出力する。
【００７８】
そして、出力部１１４は、要求元の第２端末３０と同じ設置場所Ｌ１にある検知器２０の検知器情報から抽出した出力対象の検知器情報と当該検知器２０の識別情報及び場所情報とを関連付けた情報を、送受信部１２から要求元の第２端末３０に送信させる。出力部１１４から出力された情報は通信ネットワークＮ１を介して第２端末３０に送信され、第２端末３０の第２送受信部３３によって受信される。第２端末３０の第２送受信部３３が管理システム１から送信された情報を受信すると、制御部３１が、第２送受信部３３が受信した情報を表示部３４に表示させる。これにより、第２端末３０を使用する施設利用者は、第２端末３０の表示部３４に表示された情報（検知器情報、識別情報、及び場所情報）をもとに、同じ設置場所Ｌ１にある検知器２０の動作状態を確認することができる。ここで、出力部１１４から第２端末３０に出力される検知器情報（第１情報）は、例えば電池２５の電池切れを示す情報である。したがって、第２端末３０を使用する施設利用者は、第１情報に基づいて、当該施設利用者が利用する設置場所Ｌ１にある検知器２０の異常を確認することができる。
【００７９】
このように、本実施形態の管理システム１では、出力部１１４が、出力先端末に応じて、取得部１１１が複数の検知器２０から取得した検知器情報の中から出力対象の検知器情報を選択しているので、出力先端末に応じて選択される検知器情報を出力できる。例えば、出力部１１４は、検知器２０と同じ設置場所Ｌ１に設置された第２端末３０には、異常の前駆症状に関する第２情報は出力せず、異常が発生したか否かを示す第１情報を出力する。一方、出力部１１４は、事業者Ｂ１が備える第１端末５０には、第１情報と、異常の前駆症状に関する第２情報とを出力するので、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、検知器２０での異常の前兆を把握することができる。よって、事業者Ｂ１の担当者は、検知器２０での異常の前兆に基づいて、異常が発生するよりも早い段階で検知器２０の保守作業を行ったり，検知器２０の交換を提案したりする行動をとることができる。なお、出力部１１４が、第１端末５０と第２端末３０とにそれぞれ出力する検知器情報は一例であり、適宜変更が可能である。
【００８０】
本実施形態において、出力部１１４は、出力対象の検知器情報と、識別情報及び場所情報の少なくとも一方とをリスト化した情報を出力先端末（第１端末５０）に出力してもよい。本実施形態では、出力部１１４は、所定の抽出条件に基づいて選択した出力対象の検知器情報と、識別情報と、場所情報とをリスト化した情報を出力先端末（第１端末５０）に出力する。
【００８１】
例えば、出力部１１４は、取得部１１１が複数の検知器２０から取得した検知器情報のうち、出力先端末である第１端末５０を備える事業者Ｂ１の保守サービスの対象である検知器２０のみの検知器情報を出力対象の検知器情報として抽出する。そして、出力部１１４は、出力対象の検知器情報と、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報及び場所情報とをリスト化した情報を第１端末５０に出力する。これにより、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、保守サービスの対象である検知器２０の検知器情報と識別情報と場所情報とを容易に確認できる。また、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、出力対象の検知器情報に対応付けられた識別情報及び場所情報を用いて、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０を特定することができる。
【００８２】
また、出力部１１４は、取得部１１１が複数の検知器２０から取得した検知器情報のうち、特定の設置場所Ｌ１（例えば事業者Ｂ１の担当者が訪問する予定の設置場所Ｌ１）にある検知器２０の検知器情報を出力対象の検知器情報として抽出してもよい。出力部１１４は、出力対象の検知器情報と、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報及び場所情報とをリスト化した情報を第１端末５０に出力する。これにより、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、訪問先の設置場所Ｌ１にある検知器２０の検知器情報を確認した上で、訪問先の設置場所Ｌ１を訪問することが可能になり、検知器２０の保守作業等を円滑に行うことができる。なお、特定の設置場所Ｌ１は、１つの設置場所Ｌ１に限らず、複数の設置場所Ｌ１であってもよい。
【００８３】
また、出力部１１４は、取得部１１１が複数の検知器２０から取得した検知器情報のうち、異常が発生している検知器２０の検知器情報を出力対象の検知器情報として抽出してもよい。出力部１１４は、出力対象の検知器情報と、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報及び場所情報とをリスト化した情報を第１端末５０に出力する。これにより第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、異常が発生している検知器２０を容易に確認でき、また識別情報及び場所情報を用いて異常が発生している検知器２０を特定できるので、異常が発生している検知器２０への対応を円滑に実施できる。
【００８４】
また、出力部１１４は、取得部１１１が複数の検知器２０から取得した検知器情報のうち、抽出対象の種類に属する検知器２０の検知器情報を出力対象の検知器情報として抽出してもよい。出力部１１４は、出力対象の検知器情報と、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報及び場所情報とをリスト化した情報を第１端末５０に出力する。これにより、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、抽出対象の種類に属する検知器２０の動作状態を容易に確認できる。また、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１の担当者は、出力対象の検知器情報に対応付けられた識別情報及び場所情報を用いて、抽出対象の種類に属する検知器２０の設置場所Ｌ１等を容易に特定できる。
【００８５】
また、出力部１１４は、出力対象の検知器情報に、判断部１１２によって判断された優先度の情報を対応付けて出力先端末に出力してもよい。ここで、出力部１１４は、出力対象の検知器情報に、検知器情報の内容に基づいて優先度を設定すればよい。例えば、検知器情報が保守関連情報である場合、出力部１１４は、検知器２０に対して行う保守、点検の内容及びその緊急性に基づいて、優先度を設定すればよい。本実施形態では、出力部１１４は、事業者Ｂ１の担当者が使用する第１端末５０（出力先端末）に出力対象の検知器情報を出力する場合に、出力対象の検知器情報に優先度の情報を対応付けた情報が出力する。したがって、事業者Ｂ１の担当者は、第１端末５０に入力された情報に含まれる優先度の情報に基づいて、優先的に対応すべき検知器２０を容易に判断することができる。
【００８６】
また、出力部１１４は、出力対象の検知器情報に、期間設定部１１３が設定した対応期間の情報を対応付けて、出力先端末に出力してもよい。ここで、期間設定部１１３は、出力対象の検知器情報に、検知器情報の内容に基づいて対応期間を設定すればよく、検知器情報が保守関連情報であれば、検知器２０に対して保守、点検等を行う最終の期限等に基づいて対応期間を設定すればよい。本実施形態では、出力部１１４は、事業者Ｂ１の担当者が使用する第１端末５０（出力先端末）に出力対象の検知器情報を出力する場合に、出力対象の検知器情報に対応期間の情報を対応付けた情報が出力する。したがって、事業者Ｂ１の担当者は、第１端末５０に入力された情報に含まれる対応期間の情報に基づいて、指示された対応期間内に検知器２０に対する処理を行うことができる。
【００８７】
また、本実施形態において、取得部１１１は、中継器となる第２端末３０を介して、第２端末３０と同じ設置場所Ｌ１にある電気機器４０から当該電気機器４０の動作状態に関する機器情報を取得している。例えば、取得部１１１は、送受信部１２から電気機器４０に対して機器情報の送信を要求する要求信号を定期的に送信する。電気機器４０は、管理システム１から送信された要求信号を第２端末３０を介して受信すると、当該電気機器４０の動作状態に関する機器情報を第２端末３０を介して管理システム１に送信する。これにより、管理システム１は、電気機器４０の機器情報を定期的に取得することができる。なお、取得部１１１は、所定のイベントの発生をトリガとして電気機器４０に機器情報の送信を要求する要求信号を送信してもよく、任意のタイミングで機器情報を取得できる。ここにおいて、機器情報とは、電気機器４０の累計の使用時間の情報、電気機器４０で異常が発生しているか否かを示す情報、及び電気機器４０で起こりうる異常の前駆症状に関する情報のうち少なくとも１つを含む。
【００８８】
そして、出力部１１４は、取得部１１１が取得した機器情報を出力先端末（第１端末５０又は第２端末３０）に出力する。例えば、管理システム１の送受信部１２が出力先端末からの送信要求を受信すると、出力部１１４は、送信要求を受けた出力先端末に応じて選択された電気機器４０の機器情報を送受信部１２から出力先端末に送信させる。
【００８９】
例えば、管理システム１の送受信部１２が事業者Ｂ１の第１端末５０から送信要求を受信した場合、出力部１１４は、事業者Ｂ１の保守サービスの対象である検知器２０と同じ設置場所Ｌ１にある電気機器４０の機器情報を抽出して第１端末５０に送信する。これにより、事業者Ｂ１の担当者は、管理対象の検知器２０と同じ設置場所Ｌ１にある電気機器４０の動作状態を把握できる。
【００９０】
また、管理システム１の送受信部１２が第２端末３０から送信要求を受信した場合、出力部１１４は、第２端末３０と同じ設置場所Ｌ１にある電気機器４０の機器情報を抽出して第２端末３０に送信する。これにより、設置場所Ｌ１を使用する施設利用者は、当該設置場所Ｌ１に設置された第２端末３０を用いて、当該設置場所Ｌ１に設置された電気機器４０の動作状態を確認できる。
【００９１】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、管理システム１と同様の機能は、管理方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る管理方法は、取得処理と、出力処理とを含む。取得処理では、複数の設置場所Ｌ１にそれぞれ設置された複数の検知器２０の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。出力処理では、複数の出力先端末（第１端末５０及び第２端末３０）のそれぞれに取得処理で取得した検知器情報を出力する。出力処理では、取得処理で取得した検知器情報のうち出力先端末（第１端末５０及び第２端末３０）ごとに検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて出力先端末（第１端末５０及び第２端末３０）に出力する。識別情報及び場所情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器２０の識別情報及び設置場所Ｌ１に関する場所情報である。また、一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００９２】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００９３】
本開示における管理システム１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における管理システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９４】
また、管理システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは管理システム１に必須の構成ではなく、管理システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、管理システム１の少なくとも一部の機能、例えば、管理システム１が備える取得部１１１、判断部１１２、期間設定部１１３、及び出力部１１４の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９５】
上記の基本例では、第１端末５０を使用する事業者Ｂ１が、検知器２０の保守作業を行う保守サービス事業者であったが、事業者Ｂ１は保守サービス事業者に限定されない。事業者Ｂ１はハウスメーカでもよく、ハウスメーカの担当者が、第１端末５０を用いて、当該ハウスメーカが建てた施設に設置されている検知器２０又は電気機器４０の動作状態を確認できる。また、事業者Ｂ１は検知器２０又は電気機器４０を販売する販売事業者でもよく、販売事業者の担当者は、第１端末５０を用いて、当該販売事業者が販売した検知器２０又は電気機器４０の動作状態を確認できる。また、販売事業者の担当者は、第１端末５０を用いて、検知器２０又は電気機器４０の点検や更新等の提案を行うことができる。
【００９６】
上記の基本例では、取得部１１１が、複数の検知器２０から取得した検知器情報のそれぞれに対して、検知器情報の内容に基づいて検知器情報を出力する出力先端末の情報を設定している。そして、出力部１１４は、取得部１１１によって設定された出力先端末の情報に基づいて、出力先端末ごとに出力対象の検知器情報を選択している。なお、出力部１１４は、出力先端末が管理システム１にアクセスする際に使用するＩＤ又はパスワードと、検知器情報の内容とに基づいて、複数の検知器情報の中から出力対象の検知器情報を選択してもよい。
【００９７】
上記の基本例において、各設置場所Ｌ１に設置された第２端末３０が、同じ設置場所Ｌ１に設置された検知器２０から定期的又は不定期に検知器情報を収集し、検知器２０から収集した検知器情報を記憶部３６に蓄積してもよい。ここで、第２端末３０は、親機となる検知器２０から親機となる検知器２０及び子機となる検知器２０の検知器情報を収集してもよいし、複数の検知器２０の各々から検知器情報を収集してもよい。そして、第２端末３０が、管理システム１から検知器情報の送信を要求する要求信号を受信すると、記憶部３６に蓄積している検知器情報を管理システム１に送信してもよい。この場合、管理システム１の取得部１１１は、第２端末３０が収集していた検知器情報を、第２端末３０から取得することによって、各検知器２０の検知器情報を取得する。取得部１１１は、第２端末３０が予め収集していた検知器情報を取得するので、検知器情報を短時間で取得できる。なお、第２端末３０が、管理システム１から送信された要求信号を受信すると、同じ設置場所Ｌ１に設置された検知器２０から検知器情報を収集して、管理システム１に送信してもよい。すなわち、管理システム１が第２端末３０に要求信号を送信すると、第２端末３０が、既に検知器２０から収集している検知器情報、もしくは要求信号の受信をトリガにして検知器２０から収集した検知器情報を管理システム１に送信すればよい。
【００９８】
なお、各設置場所Ｌ１に設置された第２端末３０は、同じ設置場所Ｌ１に設置された電気機器４０から定期的又は不定期に機器情報を収集し、電気機器４０から収集した機器情報を記憶部３６に蓄積してもよい。そして、第２端末３０が、管理システム１から機器情報の送信を要求する要求信号を受信すると、記憶部３６に蓄積している機器情報を管理システム１に送信してもよい。すなわち、管理システム１が第２端末３０に要求信号を送信すると、第２端末３０が、既に電気機器４０から収集している機器情報、もしくは要求信号の受信をトリガにして電気機器４０から収集した機器情報を管理システム１に送信すればよい。
【００９９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る管理システム（１）は、取得部（１１１）と、出力部（１１４）とを備える。取得部（１１１）は、複数の設置場所（Ｌ１）にそれぞれ設置された複数の検知器（２０）の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。出力部（１１４）は、複数の出力先端末（３０，５０）のそれぞれに取得部（１１１）が取得した検知器情報を出力する。出力部（１１４）は、取得部（１１１）が取得した検知器情報のうち出力先端末（３０，５０）ごとに検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて出力先端末（３０，５０）に出力する。識別情報及び場所情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器（２０）の識別情報及び設置場所（Ｌ１）に関する場所情報である。
【０１００】
この態様によれば、複数の出力先端末（３０，５０）のそれぞれには、当該出力先端末（３０，５０）に応じて選択された出力対象の検知器情報と、識別情報及び場所情報の少なくとも一方が出力部（１１４）から出力される。したがって、複数の出力先端末（３０，５０）をそれぞれ使用する複数のユーザに、出力先端末（３０，５０）ごとに検知器情報の内容に応じて選択された出力対象の検知情報を提供できる。よって、複数の出力先端末（３０，５０）を使用する複数のユーザのそれぞれで検知器（２０）の動作状態を確認できるようになり、使い勝手を向上可能な管理システム（１）を提供できる。
【０１０１】
第２の態様に係る管理システム（１）では、第１の態様において、取得部（１１１）は、複数の検知器（２０）の各々に、検知器情報の送信を要求する要求信号を定期的に出力する。
【０１０２】
この態様によれば、取得部（１１１）は、複数の検知器（２０）の各々から検知器情報を定期的に取得できる。
【０１０３】
第３の態様に係る管理システム（１）では、第１又は第２の態様において、出力部（１１４）は、出力対象の検知器情報と、識別情報及び場所情報の少なくとも一方とをリスト化した情報を出力先端末（３０，５０）に出力する。
【０１０４】
この態様によれば、複数の出力先端末（３０，５０）を利用する複数のユーザのそれぞれは、出力対象の検知器情報と識別情報と場所情報とのうち２つ以上の情報をリスト化した情報に基づいて、複数の検知器（２０）の動作状態を確認できる。
【０１０５】
第４の態様に係る管理システム（１）は、第１〜第３のいずれかの態様において、取得部（１１１）が取得した検知器情報の優先度を判断する判断部（１１２）を更に備える。出力部（１１４）は、出力対象の検知器情報に、優先度の情報を対応付けて、出力先端末（３０，５０）に出力する。
【０１０６】
この態様によれば、出力対象の検知器情報には優先度の情報が対応付けられているので、複数の出力先端末（３０，５０）を利用する複数のユーザのそれぞれは複数の検知器（２０）の動作状態を確認しやすくなるという利点がある。
【０１０７】
第５の態様に係る管理システム（１）は、第１〜第４のいずれかの態様において、取得部（１１１）が取得した検知器情報に対して対応期間を設定する期間設定部（１１３）を更に備える。出力部（１１４）は、出力対象の検知器情報に、対応期間の情報を対応付けて、出力先端末（３０，５０）に出力する。
【０１０８】
この態様によれば、出力対象の検知器情報には対応期間の情報が対応付けられているので、複数の出力先端末（３０，５０）を利用する複数のユーザのそれぞれは出力対象の検知器情報に対応する期間を確認しやすくなる。
【０１０９】
第６の態様に係る管理システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、取得部（１１１）は、複数の検知器（２０）のうち少なくとも一部の検知器（２０）から中継器（３０）を介して検知器情報を取得する。
【０１１０】
この態様によれば、取得部（１１１）は、検知器（２０）から中継器（３０）を介して検知器情報を取得することができる。
【０１１１】
第７の態様に係る管理システム（１）では、第６の態様において、取得部（１１１）は、中継器（３０）を介して、検知器（２０）以外の電気機器（４０）から当該電気機器（４０）の動作状態に関する機器情報を取得する。出力部（１１４）は、取得部（１１１）が取得した機器情報を出力先端末（３０，５０）に出力する。
【０１１２】
この態様によれば、複数の出力先端末（３０，５０）を利用する複数のユーザのそれぞれは、出力先端末（３０，５０）を用いて、取得部（１１１）が電気機器（４０）から取得した機器情報を確認することができる。
【０１１３】
第８の態様に係る管理システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、検知器情報は、検知器（２０）の保守作業に利用される情報を含む。
【０１１４】
この態様によれば、出力先端末（５０）のユーザは、検知機情報に含まれる情報を保守作業に役立てることができる。
【０１１５】
第９の態様に係る管理方法は、取得処理と、出力処理とを含む。取得処理では、複数の設置場所（Ｌ１）にそれぞれ設置された複数の検知器（２０）の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。出力処理では、複数の出力先端末（３０，５０）のそれぞれに取得処理で取得した検知器情報を出力する。出力処理では、取得処理で取得した検知器情報のうち出力先端末（３０，５０）ごとに検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて出力先端末（３０，５０）に出力する。識別情報及び場所情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器（２０）の識別情報及び設置場所（Ｌ１）に関する場所情報である。
【０１１６】
この態様によれば、複数の出力先端末（３０，５０）のそれぞれには、当該出力先端末（３０，５０）に応じて選択された出力対象の検知器情報と、識別情報及び場所情報の少なくとも一方が出力部（１１４）から出力される。したがって、複数の出力先端末（３０，５０）をそれぞれ使用する複数のユーザに、出力先端末（３０，５０）ごとに検知器情報の内容に応じて選択された出力対象の検知情報を提供できる。よって、複数の出力先端末（３０，５０）を使用する複数のユーザのそれぞれで検知器（２０）の動作状態を確認できるようになり、使い勝手を向上可能な検知器（２０）の管理方法を提供できる。
【０１１７】
第１０の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。取得処理では、複数の設置場所（Ｌ１）にそれぞれ設置された複数の検知器（２０）の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する。出力処理では、複数の出力先端末（３０，５０）のそれぞれに取得処理で取得した検知器情報を出力する。出力処理では、取得処理で取得した検知器情報のうち出力先端末（３０，５０）ごとに検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の検出器情報を、識別情報及び場所情報の少なくとも一方と対応付けて出力先端末（３０，５０）に出力する。識別情報及び場所情報は、出力対象の検知器情報の取得元である検知器（２０）の識別情報及び設置場所（Ｌ１）に関する場所情報である。
【０１１８】
この態様によれば、複数の出力先端末（３０，５０）のそれぞれには、当該出力先端末（３０，５０）に応じて選択された出力対象の検知器情報と、識別情報及び場所情報の少なくとも一方が出力部（１１４）から出力される。したがって、複数の出力先端末（３０，５０）をそれぞれ使用する複数のユーザに、出力先端末（３０，５０）ごとに検知器情報の内容に応じて選択された出力対象の検知情報を提供できる。よって、複数の出力先端末（３０，５０）を使用する複数のユーザのそれぞれで検知器（２０）の動作状態を確認できるようになり、管理システム（１）の使い勝手を向上可能なプログラムを提供できる。
【０１１９】
上記態様に限らず、上記実施形態に係る管理システム（１）の種々の構成（変形例を含む）は、管理方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１２０】
第２〜第８の態様に係る構成については、管理システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  管理システム
２０  検知器
３０  第２端末（出力先端末、中継器）
４０  電気機器
５０  第１端末（出力先端末）
１１１  取得部
１１２  判断部
１１３  期間設定部
１１４  出力部
Ｌ１  設置場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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