(57)【要約】【課題】担当者が早期に融資の決裁権限者を把握することが可能な融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る融資管理装置は、複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタと、融資内容に関する案件データを入力する融資入力手段と、前記案件データに基づいて、前記マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定手段と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備えた融資管理装置であって、
前記記憶部には、
複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタが格納されており、
前記制御部は、
融資内容に関する案件データを入力する案件データ入力手段と、
前記案件データに基づいて、前記マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定手段と、
を備えたことを特徴とする融資管理装置。
【請求項２】
前記複数の融資条件は、融資金額、債務者の格付ランク、及び融資を行う店舗の店舗規模を含むことを特徴とする請求項１に記載の融資管理装置。
【請求項３】
前記マスタは、
１又は複数の融資条件と、レイヤーＸの値とを関連づけて登録した第１の条件マスタと、
１又は複数の融資条件と、レイヤーＹの値とを関連づけて登録した第２の条件マスタと、
レイヤーＸの値と、レイヤーＹの値と、決裁権限を関連づけて登録した決裁権限マスタと、
を備え、
前記決裁権限判定手段は、前記案件データに基づいて、前記第１の条件マスタからレイヤーＸの値及び前記第２の条件マスタからレイヤーＹの値を取得し、取得したレイヤーＸの値及びレイヤーＹの値に基づいて、前記決裁権限マスタから決算権限を取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の融資管理装置。
【請求項４】
さらに、ユーザ操作に応じて、前記マスタのデータを設定するマスタメンテ手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の融資管理装置。
【請求項５】
記憶部及び制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理方法であって、
前記記憶部には、
複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタが格納されており、
前記制御部で実行される、
融資内容に関する案件データを入力する入力工程と、
前記案件データに基づいて、前記マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定工程と、
を含むことを特徴とする融資管理方法。
【請求項６】
記憶部及び制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理プログラムであって、
前記記憶部には、
複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタが格納されており、
前記制御部において、
融資内容に関する案件データを入力する入力工程と、
前記案件データに基づいて、前記マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定工程と、
を実行させるための融資管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の融資業務における決裁システムとして、例えば、特許文献１がある。
特許文献１のシステムでは、審査タスクにおいては、システムが審査者の担当者端末に対して、前記申込書や添付書類に関する格納データ類を送信し、前記担当者端末でこれを出力する書類確認処理、この書類確認処理にて問題なかった場合に次なる承認タスクへ進める処理を実行する。
【０００３】
また、承認タスクにおいては、システムが承認者の担当者端末に対して、前記申込書や添付書類および審査シートに関する格納データ類を送信し、前記担当者端末でこれを出力する書類確認処理、この書類確認処理にて問題がなくシステムが承認者の担当者端末から新たな添付書類のイメージデータを受け付けて格納する書類添付処理、前記書類添付処理に続いて前記システムが次なる決裁タスクへ進める処理を実行する。
【０００４】
決裁タスクにおいては、システムが決裁者の担当者端末に対して、前記申込書や添付書類および審査シート、承認シートに関する格納データ類を送信し、前記担当者端末でこれを出力する書類確認処理、この書類確認処理にて問題がない場合に前記システムがローン決裁処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３１６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、担当者が融資申請前等の早期に融資の決裁権限者を把握することができない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、担当者が早期に融資の決裁権限者を把握することが可能な融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた融資管理装置であって、前記記憶部には、複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタが格納されており、前記制御部は、融資内容に関する案件データを入力する案件データ入力手段と、前記案件データに基づいて、前記マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記複数の融資条件は、融資金額、債務者の格付ランク、及び融資を行う店舗の店舗規模を含むことにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記マスタは、１又は複数の融資条件と、レイヤーＸの値とを関連づけて登録した第１の条件マスタと、１又は複数の融資条件と、レイヤーＹの値とを関連づけて登録した第２の条件マスタと、レイヤーＸの値と、レイヤーＹの値と、決裁権限を関連づけて登録した決裁権限マスタと、を備え、前記決裁権限判定手段は、前記案件データに基づいて、前記第１の条件マスタからレイヤーＸの値及び前記第２の条件マスタからレイヤーＹの値を取得し、取得したレイヤーＸの値及びレイヤーＹの値に基づいて、前記決裁権限マスタから決算権限を取得することにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、ユーザ操作に応じて、前記マスタのデータを設定するマスタメンテ手段を備えてもよい。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理方法であって、前記記憶部には、複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタが格納されており、前記制御部で実行される、融資内容に関する案件データを入力する入力工程と、前記案件データに基づいて、前記マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理プログラムであって、前記記憶部には、複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタが格納されており、前記制御部において、融資内容に関する案件データを入力する入力工程と、前記案件データに基づいて、前記マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定工程と、を実行させるための融資管理装置プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、担当者が早期に融資の決裁権限者を把握することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施の形態の運用イメージの一例を示す図である。
【図２】図２は、決裁者の一例を示す図である。
【図３】図３は、一般店舗Ｂに所属する職員の場合の決裁権限（最終決裁者）を示すマトリクス図である。
【図４】図４は、一般店舗Ａに所属する職員の場合の決裁権限（最終決裁者）を示すマトリクス図である。
【図５】図５は、母店に所属する職員の場合の決裁権限（最終決裁者）を示すマトリクス図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る融資管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、案件データの構成例を示す図である。
【図８】図８は、店舗マスタの構成例を示す図である。
【図９】図９は、第１の条件マスタの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の条件マスタの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、決裁権限マスタの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態における融資管理装置の制御部の全体の処理の概略を説明するための図である。
【図１３】図１３は、サンプルデータを示す図である。
【図１４】図１４は、端末装置のモニタの画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１７】
［１．概要］
従来、金融機関の融資業務における決裁権限は内部規定で決めているが、主に申請者（営業担当者）が決裁権限を把握する運用がなかった。また、決裁権限の改定は紙ベースでの通達で行われることが多い。そのため、悪意がなくても稟議の申請が通ってしまうリスクがあった。
【００１８】
本実施の形態では、金融機関の融資業務における決算権限をマスタで判断することにより、融資案件の申請前でも決裁権限を早期に把握可能とする。また、本実施の形態では、定期的に行われる決裁権限の改定をマスタ変更により迅速に対応する。
【００１９】
本実施の形態によれば、決裁権限の早期に把握でき、例えば、申請者（営業担当者）は、融資先へ早期回答を行うことが可能となり、融資先からの相談を円滑に進めることが可能となる。
【００２０】
また、本実施の形態によれば、決裁権限のマスタのパラメータ（「融資金額」、「格付ランク」、「店舗規模」等）をお客様にて運用に即した随時設定変更が可能である。また、システム権限で決裁権限を判断することにより、内部統制を強化し、不正を防止することが可能となる。
【００２１】
図１は、運用イメージの一例を示す図である。図１において、融資決裁（承認）のワークフローの基本となる決裁（承認）ルートが示されている。図１に示す例では、基本の決裁ルートとして、営業店担当者、営業店役席、営業店店舗長、審査部担当、審査部最終承認者が示されている。
【００２２】
例えば、融資金額「￥１，０００，０００」、債務者格付「１」、店舗規模「母店」の場合は、決裁ルートは、営業担当者→営業店役席（承認者）→営業店店舗長（決裁者）となる。また、融資金額「￥１０，０００，０００」、債務者格付「１」、店舗規模「母店」の場合は、決裁ルートは、営業担当者→営業店役席（承認者）→営業店店舗長（承認者）→審査部担当（決裁者）となる。また、融資金額「￥１０，０００，０００」、債務者格付「１３」、店舗規模「一般店舗」の場合は、決裁ルートは、営業担当者→営業店役席（承認者）→営業店店舗長（承認者）→審査部担当（承認者）→審査部最終承認者（決裁者）となる。
【００２３】
図２〜図５を参照して、本実施の形態のシステムイメージの一例を説明する。図２は、決裁者の一例を示す図である。図３は、一般店舗Ｂに所属する職員の場合の決裁権限（最終決裁者）を示すマトリクス図である。図４は、一般店舗Ａに所属する職員の場合の決裁権限（最終決裁者）を示すマトリクス図である。図５は、母店に所属する職員の場合の決裁権限（最終決裁者）を示すマトリクス図である。以下の説明では、金額は全て「万円」を単位とし、その記載を省略する。
【００２４】
融資の決裁ルートは、上位から順に、（１）理事長、（２）審査担当役員、（３）審査部長、（４）審査副部長、（５）審査担当、（６）母店：部店長、（７）一般店舗：部店長（母店：副支店長）となっている。
【００２５】
図３〜図５において、縦軸は債務者格付け、横軸は融資額を示しており、債務者格付け及び融資額に関連づけて決裁権限｛（１）理事長、（２）審査担当役員、（３）審査部長、（４）審査副部長、（５）審査担当、（６）母店：部店長、（７）一般店舗：部店長（母店：副支店長）｝を規定している。図３〜図５に示すように、一般店舗Ａ＞一般店舗Ｂ＞母店の順に決裁が厳しくなっている。
【００２６】
店舗は、例えば、支店マスタと連動し、各支店毎に母店、一般店舗Ａ、一般店舗Ｂを振り分ける形式としてもよい。サテライト店に関しては本店営業部に統合してもよい。表債は、例えば、貸出金、債務保証、外為与信並びに代理貸付残高（但し、債務保証を伴わないものを除く）を合算し、総合口座貸越を除いた名寄せ後の与信総額としてもよい。保全割れは、保全不足額としてもよく、不足額の算出は割引手形を除くものとしてもよい。１つの案件に複数の案件明細が紐付いている場合は、各案件明細の自動判定決裁権限のうち、最上位の権限を最終決裁権限としてもよい。
【００２７】
例えば、図３において、一般店舗Ｂの場合は、債務者の格付けランク「６」、融資金額「１，５００」の場合は、最終の決裁権限は、（４）審査副部長である。
【００２８】
本実施の形態では、図３〜図５に示すような決裁権限のマトリクスを後述するマスタで設定（実現）することができる。例えば、図３〜図５に決裁権限のマトリクスを規定して、オペレータは、当該マトリクスの内容を満たすようにマスタを設定することができる。
【００２９】
例えば、決裁権限を判断する指標（債務者の格付、融資金額等）は、マスタで変更や追加が可能である（例えば、縦軸の「債務者の格付ランク」を→「債務者区分」に変更）。また、金融機関の収益のもとになる店舗が拡大縮小（店舗統廃合・新規店舗等）する場合、一般店舗、母店の括りが変動する可能性がある（一般店舗から母店規模への昇格など）が、一般店舗・母店の括りもオペレータがマスタを変更することで変更可能である。また、債務者の格付の数値、融資金額の数値をオペレータがマスタでパラメータ変更することにより、決裁権限の即時改定が可能である。
【００３０】
［２．構成］
図６を参照して、本実施の形態に係る融資管理装置の構成の一例について説明する。図６は、本実施の形態に係る融資管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図６に示す融資管理装置１００は、例えば、金融機関等で好適に使用することができる。
【００３１】
図６において、融資管理装置１００は、例えば、ワークフローシステムのサーバとして機能し、ネットワーク３００を介して、クライアントとして機能する複数の端末装置４００と通信可能に接続されている。また、融資管理装置１００は、ネットワーク３００を介して、サーバ２００と通信可能な構成としてもよい。
【００３２】
端末装置４００は、例えば、金融機関の理事長、審査担当役員、審査部長、審査副部長、審査担当、母店：部店長、一般店舗：部店長（母店：副支店長）、店舗の営業担当者等が使用するものである。
【００３３】
融資管理装置１００は、端末装置４００からのリクエストに応じて、端末装置４００に各種画面を提供し、端末装置４００の表示部に表示される各種画面上でのユーザのオペレータの操作に応じた情報の入力を受付け、各種処理を行う。また、融資管理装置１００は、端末装置４００からのリクエストに応じて、各種のワークフロー処理を実行し、対象の端末装置４００にワークフローに伴うＵＩ（画面情報）を提供してデータを送受信する。
【００３４】
融資管理装置１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータでもよい。融資管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。融資管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、融資管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、融資管理装置１００と端末装置４００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４のモニタに表示すること、出力装置１１４のプリンタで印刷すること、端末装置４００に出力（送信）すること含む。また、モニタ１１４に表示される情報に対して入力装置１１２等でユーザが操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００３７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納され
る。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。
【００３８】
記憶部１０６は、データファイル１０６ａ、店舗マスタ１０６ｂ、第１の条件マスタ１０６ｃ、第２の条件マスタ１０６ｄ、及び決裁権限マスタ１０６ｅ等を備えている。図７は、案件データの構成例を示す図である。図８は、店舗マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図９は、第１の条件マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図１０は、第２の条件マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。図１１は、決裁権限マスタ１０６ｅの構成例を示す図である。店舗マスタ１０６ｂ、第１の条件マスタ１０６ｃ、第２の条件マスタ１０６ｄ、及び決裁権限マスタ１０６ｅを総称して、「マスタ」と称する。マスタの構成は、図８〜図１１の構成に限られるものではなく、分割や統合して構成してもよく、また、一部の構成を追加・削除して構成してもよい。
【００３９】
データファイル１０６ａは、案件データ等の各種データを格納するためのファイルである。案件データは、図７に示すように、案件を識別するための案件ＮＯ、店舗を識別するための店番号、顧客を識別するための顧客番号、融資金額、及び債務者の格付のデータを含んでいてもよい。
【００４０】
店舗マスタ１０６ｂは、店舗の店舗規模を設定するためのマスタである。店舗マスタ１０６ｂは、図８に示すように、店番号と店舗規模のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。「店舗規模」は数字が大きい方ほど店舗規模が大きくなっている。店舗規模「１」は一般店舗Ｂ、店舗規模「２」は一般店舗Ａ、店舗規模「３」は母店となっている。
【００４１】
第１の条件マスタ１０６ｃは、決裁権限マスタ１０６ｅのレイヤーＸの値を設定するためのマスタである。第１の条件マスタ１０６ｃは、図９に示すように、条件（融資条件）１〜条件５、レイヤーＸ、表示順、及び備考のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図９に示す例では、条件１に「店舗規模」、条件２に「融資金額」を設定している。また、条件３〜５、表示順は設定されていない。
【００４２】
第２の条件マスタ１０６ｄは、決裁権限マスタ１０６ｅのレイヤーＹの値を設定するためのマスタである。第２の条件マスタ１０６ｄは、図１０に示すように、条件（融資条件）１〜条件５、レイヤー、表示順、及び備考のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図１０に示す例では、条件１に「債務者格付」を設定している。また、条件２〜５、表示順は設定されていない。
【００４３】
決裁権限マスタ１０６ｅは、第１の条件マスタ１０６ｃのレイヤーＸの値と、第２の条件マスタ１０６ｄのレイヤーＹの値に基づいて、決裁権限を規定するためのマスタである。決裁権限マスタ１０６ｅは、図１１に示すように、レイヤーＸと、レイヤーＹと、決裁権限と、表示順と、備考のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００４４】
決裁権限は、１：理事長、２：審査担当役員、３：審査部長、４：審査副部長、５：審査担当、６：母店：部店長、７：一般店舗：部店長（母店：副支店長）となっている。第１の条件マスタ１０６ｃのＸレイヤーと、第２の条件マスタ１０６ｄのＹレイヤーをキーして、決裁権限マスタ１０６ｅから決裁権限が取得される。
【００４５】
図６に戻り、制御部１０２は、融資管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、案件データ入力部１０２ａと、決裁権限判定部１０２ｂと、ワークフロー処理部１０２ｃと、マスタメンテ部１０２ｄとを備えている。
【００４６】
案件データ入力部１０２ａは、例えば、端末装置４００の入力画面上での担当者の操作等に応じて、融資内容に関する案件データを入力して、データファイル１０６ａに格納する。
【００４７】
決裁権限判定部１０２ｂは、案件データに基づいて、マスタから決裁権限を取得して出力する。複数の融資条件は、融資金額、債務者の格付ランク、及び融資を行う店舗の店舗規模を含むことにしてもよい。また、決裁権限判定部１０２ｂは、案件データに基づいて、第１の条件マスタ１０６ｃからレイヤーＸの値及び第２の条件マスタ１０６ｄからレイヤーＹの値を取得し、取得したレイヤーＸの値及びレイヤーＹの値をキーとして、決裁権限マスタ１０６ｅから決算権限を取得してもよい。
【００４８】
ワークフロー処理部１０２ｃは、各種のワークフロー処理を実行し、例えば、申請／決裁（承認）ルートの設定、申請・決裁（承認）画面情報の設定・提供、申請された案件のステータス管理を行って、端末装置４００と通信しながら承認や決裁処理を行う。ワークフロー処理部１０２ｃは、例えば、端末装置４００の融資申請の画面から融資申請を受け付けると、決裁権限判定部１０２ｂの判定結果に従った決裁（承認）ルートを設定して、対象の端末装置４００に決裁（承認）画面を提供してデータを送受信しながら決裁処理を実行する。
【００４９】
マスタメンテ部１０２ｄは、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、店舗マスタ１０６ｂ、第１の条件マスタ１０６ｃ、第２の条件マスタ１０６ｄ、及び決裁権限マスタ１０６ｅに対して、データの入力・追加・変更・更新等の編集（設定）を行う。これにより、決裁ルールが改定されてもオペレータがマスタのデータを変更することで、即時に対応可能である。
【００５０】
［３．具体例］
図６〜図１４を参照して、本実施の形態における融資管理装置１００の制御部１０２の処理の具体例について説明する。図１２は、本実施の形態における融資管理装置１００の制御部１０２の全体の処理の概略を説明するための図である。
【００５１】
図１２において、案件データ入力部１０２ａは、例えば、端末装置４００の入力画面上での担当者の操作等に応じて、融資内容に関する案件データを入力して、データファイル１０６ａに格納する（ステップＳ１）。
【００５２】
決裁権限判定部１０２ｂは、案件データに基づいて、マスタから決裁権限（最終決裁者）を取得することで、最終決裁者を判定する（ステップＳ２）。具体的には、決裁権限判定部１０２ｂは、案件データに基づいて、第１の条件マスタ１０６ｃからレイヤーＸの値及び第２の条件マスタ１０６ｄからレイヤーＹの値を取得し、取得したレイヤーＸの値及びレイヤーＹの値をキーとして、決裁権限マスタ１０６ｅから決算権限を取得してもよい。
【００５３】
決裁権限判定部１０２ｂは、取得した最終決裁者を含む決裁ルートを、例えば、端末装置４００の入力画面に（表示）出力する（ステップＳ３）。
【００５４】
図１３は、本実施の形態における融資管理装置１００の制御部１０２による決算権限判定処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。図１４は、端末装置４００のモニタ１１４の画面の表示例を示す図である。
【００５５】
図１３に示すマスタのデータ設定例は、上記図３〜５のマトリクスに基づいたものである。換言すると、図３〜５のマトリクスを実現するためのデータ設定例となっている。
【００５６】
図１３（Ａ）は、案件データのデータ例を示す図である。図１３（Ｂ）は、店舗マスタ１０６ｂのデータ例を示す図である。図１３（Ｃ）は、第１の条件マスタ１０６ｃのデータ例を示す図である。図１３（Ｄ）は、第２の条件マスタ１０６ｄのデータ例を示す図である。図１３（Ｅ）は、決裁権限マスタ１０６ｅのデータ例を示す図である。図１３（Ｆ）は、一般店舗Ｂに所属する職員の場合の決裁権限（最終決裁者）を示すマトリクスである。
【００５７】
図１３（Ａ）に示す案件データの例では、１行目は、案件ＮＯ「１」、店番号「１」、顧客番号「１」、融資金額「５００」、及び債務者の格付「１」となっている。２行目は、案件ＮＯ「２」、店番号「１」、顧客番号「１」、融資金額「１，０００」、及び債務者の格付「２」となっている。
【００５８】
図１３（Ｂ）に示す店舗マスタ１０６ｂの例では、１行目は、店番号「１」、店舗規模「１」、２行目は、店番号「２」、店舗規模「１」となっている。
【００５９】
図１３（Ｃ）に示す第１の条件マスタ１０６ｃの例では、１行目は、条件１（店舗規模）「１」、条件２（融資金額）「５００」、レイヤーＸ「１」、備考「一般Ｂ」、２行目は、条件１（店舗規模）「１」、条件２（融資金額）「５００」、レイヤーＹ「２」、備考「一般Ｂ」、３行目は、条件１（店舗規模）「１」、条件２（融資金額）「５００」、レイヤーＸ「１」、備考「一般Ｂ」、４行目は、条件１（店舗規模）「１」、条件２（融資金額）「１，０００」、レイヤーＸ「４」、備考「一般Ｂ」となっている。
【００６０】
図１３（Ｄ）に示す第２の条件マスタ１０６ｄの例では、１行目は、条件１（債務者格付）「１」、レイヤーＹ「１」、２行目は、条件１（債務者格付け）「２」、レイヤーＹ「１」、３行目は、条件１（債務者格付）「３」、レイヤーＹ「１」、４行目は、条件１（債務者格付け）「４」、レイヤーＹ「１」となっている。
【００６１】
図１３（Ｅ）に示す決裁権限マスタ１０６ｅの例では、１行目は、レイヤーＸ「１」、レイヤーＹ「１」、決裁権限「１」、２行目は、レイヤーＸ「１」、レイヤーＹ「２」、決裁権限「１」、・・・、レイヤーＸ「４」、レイヤーＹ「１」、決裁権限「５」、・・・となっている。
【００６２】
図１３（Ａ）に示す案件データの２行目（案件ＮＯ「２」、店番号「１」、顧客番号「１」、融資金額「５００」、及び債務者の格付「２」）の場合は、以下のようにして決裁権限を判定する。
【００６３】
まず、案件データの店番号「１」をキーとして、図１３（Ａ）に示す店舗マスタ１０６ｂから店舗規模「１」を取得する。取得した店舗規模（条件１）「１」と、案件データの融資金額（条件２）「１，０００」をキーとして、第１の条件マスタ１０６ｃからレイヤーＸ「４」を取得する。
【００６４】
また、案件データの債務者の格付（条件１）「２」をキーとして、第２の条件マスタ１０６ｄからレイヤーＹ「１」を取得する。取得したレイヤーＸ「４」及びレイヤーＹ「１」をキーとして、決裁権限マスタ１０６ｅから決裁権限「５（審査担当）」を取得する。そして、例えば、取得した決裁権限を含む決裁ルートを決裁ルート確認画面として、端末装置４００のモニタ１１４に表示出力してもよい。
【００６５】
図１４は、決裁ルートを確認するための端末装置４００のモニタ１１４の表示例を示す図である。図１４（Ａ）は、案件データ入力・確認画面５００を示しており、案件（融資）データの登録、変更、申請（融資申請）、決裁ルート確認等が可能となっている。オペレータは、端末装置４００の案件データ入力・確認画面５００において、案件データを入力又は案件ＮＯをキーとしてデータファイル１０６ａから読み出して、案件データが表示されている状態で決裁ルート確認ボタン５０１を押すことで、決裁ルートを確認することができる。決裁ルート確認ボタン５０１が押されると、例えば、決裁権限判定部１０２ｂは、案件データに基づいて、店舗マスタ１０６ｂ、第１の条件マスタ１０６ｃ、第２の条件マスタ１０６ｄ、及び決裁権限マスタ１０６ｅを参照して、決裁権限を取得し、決裁権限を含む決裁ルートの決裁ルート確認画面を端末装置４００のモニタ１１４に出力して表示させる。
【００６６】
例えば、図１４（Ａ）に示す案件データ入力・確認画面５００の例では、案件ＮＯ「２」、店番号「１」、顧客番号「１」、融資金額「１，０００」、債務者の格付「２」となっており、決裁ルート確認ボタン５０１が押下されると、図１４（Ｂ）に示すような決裁ルート確認画面６００において、部店長（承認者）→審査担当（最終決裁者）の決裁ルートが表示される。
【００６７】
なお、決裁ルートの確認は、案件データ入力・確認画面に限られず、ワークフローの申請画面や承認画面等の他の画面から確認可能な構成としてもよい。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複数の融資条件の組み合わせ毎に、決裁権限を規定したマスタと、融資内容に関する案件データを入力する案件データ入力部１０２ａと、案件データに基づいて、マスタから決裁権限を取得して出力する決裁権限判定部１０２ｂと、を備えているので、担当者が融資申請前等の早期に融資の決裁権限者を把握することが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、複数の融資条件は、融資金額、債務者の格付ランク、及び融資を行う店舗の店舗規模を含むこととしたので、融資金額、債務者の格付ランク、及び融資を行う店舗の店舗規模に基づいて、決裁権限を規定することが可能となる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、マスタは、１又は複数の融資条件と、レイヤーＸの値とを関連づけて登録した第１の条件マスタ１０６ｃと、１又は複数の融資条件と、レイヤーＹの値とを関連づけて登録した第２の条件マスタ１０６ｄと、レイヤーＸの値と、レイヤーＹの値と、決裁権限を関連づけて登録した決裁権限マスタ１０６ｅと、を備え、決裁権限判定部１０２ｂは、案件データに基づいて、第１の条件マスタ１０６ｃからレイヤーＸの値及び第２の条件マスタ１０６ｄからレイヤーＹの値を取得し、取得したレイヤーＸの値及びレイヤーＹの値に基づいて、決裁権限マスタ１０６ｅから決算権限を取得することとしたので、簡単なマスタ構成で、各種融資条件のパラメータを設定することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、さらに、ユーザ操作に応じて、マスタのデータを設定するマスタメンテ部１０２ｄを備えているので、決裁ルールが改定されてもオペレータがマスタのデータを変更することで、即時に対応可能である。
【００７２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００７５】
また、融資管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００７６】
例えば、融資管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて融資管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、融資管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００８０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００８１】
また、融資管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、融資管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００８２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００８３】
１００  融資管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  案件データ入力部
１０２ｂ  決裁権限判定部
１０２ｃ  ワークフロー処理部
１０２ｄ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  データファイル
１０６ｂ  店舗マスタ
１０６ｃ  第１の条件マスタ
１０６ｄ  第２の条件マスタ
１０６ｅ  決裁権限マスタ
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク  
４００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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