(57)【要約】【課題】施設の関係者が外出中であっても災害が発生しているか否かを知ることができる制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法を提供する。【解決手段】制御システム１は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、出力処理部１０３と、を備える。第１取得部１０１は、施設５での災害の発生を検知する警報器２０，２１からの検知結果を取得する。第２取得部１０２は、第１取得部１０１が警報器２０，２１から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に、施設５に関連する領域を撮影する撮影装置３０が撮影した撮影画像を撮影装置３０から取得する。出力処理部１０３は、少なくとも撮影画像を、外部に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設での災害の発生を検知する防災機器からの検知結果を取得する第１取得部と、
前記第１取得部が前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に、前記施設に関連する領域を撮影する撮影装置が撮影した撮影画像を前記撮影装置から取得する第２取得部と、
少なくとも前記撮影画像を、外部に送信する処理部と、を備える、
制御システム。
【請求項２】
前記防災機器は、前記災害として前記施設の火災を検知し、
前記第２取得部は、前記防災機器から前記施設の火災を検知したことを前記検知結果として前記第１取得部が取得すると、前記撮影画像を取得する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第２取得部は、
前記第１取得部が前記防災機器から前記検知結果を取得した場合、前記撮影画像であって前記撮影装置が前記検知結果を取得した後に第１時刻で撮影した第１撮影画像を取得し、
前記撮影画像であって前記撮影装置が前記第１時刻から所定時間経過した第２時刻で撮影した第２撮影画像を取得する、
請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記撮影画像と、前記防災機器が前記災害を検知したことを表す警報情報とを、前記施設の関係者の情報端末に送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
表示部を、更に備え、
前記処理部は、前記撮影画像を前記表示部にさせる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御システムと、
施設での災害の発生を検知する前記防災機器を、備える、
警報システム。
【請求項７】
前記防災機器は、前記施設での前記災害の発生を検知した場合には、更に報知する、
請求項６に記載の警報システム。
【請求項８】
前記制御システムと通信可能であり、前記施設に設けられた前記撮影装置を、更に備える、
請求項６又は７に記載の警報システム。
【請求項９】
前記施設には、複数の前記防災機器が設けられており、
前記複数の防災機器のうち１つの防災機器である第１防災機器は、前記複数の防災機器のうち前記第１防災機器とは異なる第２防災機器を介することなく前記制御システムに前記災害を検知したことを表す検知結果を送信し、
前記第２防災機器は、前記第１防災機器を介して、前記災害を検知したことを表す検知結果を前記制御システムに送信する、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項１０】
前記施設には、複数の前記防災機器が前記施設において互いに異なる空間に設けられており、
前記施設には、前記複数の防災機器がそれぞれ設けられた複数の空間に複数の前記撮影装置がそれぞれ設けられており、
前記制御システムは、
前記検知結果の送信元である防災機器と同一の空間に設けられた前記撮影装置が撮影した撮影画像を、外部に送信する、
請求項６〜９のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
施設での災害の発生を検知する防災機器からの検知結果を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップが前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に、前記施設に関連する領域を撮影する撮影装置が撮影した撮影画像を前記撮影装置から取得する第２取得ステップと、
少なくとも前記撮影画像を、外部に送信する処理ステップと、を含む、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法に関し、より詳細には災害検知に関する情報を通知する制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器を例示する。この火災警報器は、温度が火災閾値を超えているか否かを判定して超えている場合に火災と判定して火災の発生を検出する火災検出部と、火災の発生を検出することで、火災警報として表示灯を点灯し、火災の発生を音声警報する警報部と、を備えている。これにより、火災が発生すると、火災警報器が設置された住居内において音声警報が報知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住居（施設）内の住人（関係者）が外出しているときに、住人は住居にて災害が発生しているか否かを知りたい場合がある。しかしながら、特許文献１に記載の火災警報器が火災の発生を知らせる音声警報は、住居内で報知されるので、外出中の住人は知ることができない。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、施設の関係者が施設内にいない場合であっても災害が発生しているか否かを施設の関係者が知ることができる制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る制御システムは、第１取得部と、第２取得部と、処理部とを備える。前記第１取得部は、施設での災害の発生を検知する防災機器からの検知結果を取得する。前記第２取得部は、前記第１取得部が前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に、前記施設に関連する領域を撮影する撮影装置が撮影した撮影画像を前記撮影装置から取得する。前記処理部は、少なくとも前記撮影画像を、外部に送信する。
【０００７】
本開示の一態様に係る警報システムは、前記制御システムと、施設での災害の発生を検知する前記防災機器を、備える。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様に係る制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、処理ステップと、を含む。前記第１取得ステップは、施設での災害の発生を検知する防災機器からの検知結果を取得する。前記第２取得ステップは、前記第１取得ステップが前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に、前記施設に関連する領域を撮影する撮影装置が撮影した撮影画像を前記撮影装置から取得する。前記処理ステップは、少なくとも前記撮影画像を、外部に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によると、施設の関係者は、施設内にいない場合であっても災害が発生しているか否かを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一態様に係る制御システム及び警報システムの構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上の制御システム及び警報システムの一適用例を説明する図である。
【図３】図３は、同上の警報システムが備える親機としての警報器の構成を示す図である。
【図４】図４は、同上の警報システムが備える子機としての警報器の構成を示す図である。
【図５】図５は、同上の親機としての警報器が火災を検知した場合での警報システムの動作を説明する図である。
【図６】図６は、同上の子機としての警報器が火災を検知した場合での警報システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、各実施形態及び変形例に限定されない。これらの実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態）
以下、本実施形態に係る制御システム１としての制御装置１０、及び制御装置１０を備える警報システム２について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１４】
（１）概要
本実施形態に係る警報システム２は、本実施形態の制御システム１としての制御装置１０と、複数（本実施形態では５つ）の警報器２０，２１（防災機器）と、複数（本実施形態では５つ）の撮影装置３０とを備える。
【００１５】
本実施形態の制御システム１としての制御装置１０は、複数の警報器２０，２１、及び複数の撮影装置３０と通信可能である。以下、複数（本実施形態では４つ）の警報器２１を区別する場合には、警報器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと記載する。また、複数の撮影装置３０を区別する場合には、撮影装置３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅと記載する。
【００１６】
複数の警報器２０，２１は、施設５での災害の発生を検知する検知機能（つまり、災害を検知する機能）と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有し、災害に関する報知動作を行う。ここで、複数の警報器２０，２１は、災害として、火災、水害、地震のうち少なくとも１つを検知する。本実施形態では、一例として、複数の警報器２０，２１は、火災に関する報知動作を行う。すなわち、複数の警報器２０，２１は、火災の発生時に警報音等の音を出力する。しかし、警報器２０，２１における警報音の発報対象は、火災に限定されず、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等であってもよい。
【００１７】
複数の警報器２０，２１は、施設５において互いに異なる空間に設けられている。具体的には、複数の警報器２０，２１は、設置対象の空間にある天井や壁等に設置される。本実施形態では、複数の警報器２０，２１は、図２に示すように、施設５内の空間Ｅ１〜Ｅ５にそれぞれ設置される。具体的には、警報器２０は空間Ｅ１に、警報器２１ａは空間Ｅ２に、警報器２１ｂは空間Ｅ３に、警報器２１ｃは空間Ｅ４に、警報器２１ｄは空間Ｅ５に、それぞれ設置される（図１及び図２参照）。
【００１８】
本実施形態では、施設５として戸建の住宅を想定している。しかしながら、施設５は、集合住宅（マンション）であってもよい。更に、施設５は、住宅に限らず、非住宅、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。
【００１９】
さらに、本実施形態では、複数の警報器２０，２１の間で、通信可能なネットワークが形成されている。ここでは、警報器２０を親機とし、複数の警報器２１を子機として、親機と子機との間で通信可能である。
【００２０】
複数の警報器２０，２１は、いわゆる連動型の防災機器であり、いずれの警報器で火災を検出しても、他の警報器と連動して（他の警報器と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。火元の位置にある警報器（連動元）は、例えば、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。一方、他の警報器（連動先）は、火元の位置を特定できるような警報音の発報を行う。
【００２１】
例えば、子機である警報器２１ａで火災を検出すると、警報器２１ａは、親機である警報器２０に、施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として送信する。警報器２０は、検知結果を受け取ると、警報音を発報し、他の子機（警報器２１ｂ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器２０は、警報器２１ａの検知結果を制御装置１０に送信する。警報器２０から発報指示を受け取った警報器２１（警報器２１ｂ〜２１ｄ）は、警報音を発報する。ここで、検知結果は、送信元の警報器に割り当てられた識別子（警報器用識別子）を含む。
【００２２】
また、警報器２０で火災を検出すると、警報器２０は、警報音を発報し、子機（警報器２１ａ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器２０は、警報器２０の検知結果を制御装置１０に送信する。警報器２０から発報指示を受け取った警報器２１（警報器２１ａ〜２１ｄ）は、警報音を発報する。
【００２３】
複数の撮影装置３０は、複数の警報器２０，２１がそれぞれ設けられた複数の空間Ｅ１〜Ｅ５に、それぞれ設けられている。本実施形態では、撮影装置３０ａは、空間Ｅ１に、撮影装置３０ｂは、空間Ｅ２に、撮影装置３０ｃは、空間Ｅ３に、撮影装置３０ｄは、空間Ｅ４に、撮影装置３０ｅは、空間Ｅ５に、それぞれ設けられている（図１参照）。
【００２４】
撮影装置３０は、施設５に関連する領域を撮影する。具体的には、撮影装置３０は、当該撮影装置３０が設置された空間である領域を撮影する。本実施形態では、撮影装置３０は、常時撮影を行っている。
【００２５】
制御装置１０は、警報器２０及び各撮影装置３０と無線による通信が可能に構成されている。制御装置１０と、警報器２０との間では、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。制御装置１０と、各撮影装置３０との間では、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を利用した無線通信が行われる。また、上述したように、警報器２０と各警報器２１との間では通信が可能である。本実施形態では、警報器２０と各警報器２１との間では４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。これにより、制御装置１０は、警報器２０を介して各警報器２１と通信可能となる。
【００２６】
制御装置１０は、警報器２０又は警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得すると、撮影装置３０が撮影した撮影画像を取得する。具体的には、制御装置１０は、複数の警報器２０，２１のうち少なくとも１つの警報器から検知結果を取得すると、検知結果を送信した送信元の警報器と同一の空間に設置された撮影装置３０が撮影した撮影画像を取得する。
【００２７】
制御装置１０は、少なくとも撮影画像を外部に、ネットワーク３を介して送信する。具体的には、制御装置１０は、少なくとも撮影画像を含む警報情報を、外部サーバ５０に送信する。本実施形態では、制御装置１０は、撮影画像と、情報端末４０に関する情報と、警報器２０又は警報器２１が災害を検知したこと（つまり、災害の発生を検知したこと）を表す検知情報とを含む警報情報を、外部サーバ５０に送信する。ここで、情報端末４０は、施設５の関係者（例えば、住人）が所有するスマートフォン、タブレット端末等である。本実施形態では、情報端末４０は、スマートフォンを想定している。情報端末４０に関する情報とは、一例として電話番号である。
【００２８】
外部サーバ５０は、警報情報に含まれる撮影画像を記憶する。外部サーバ５０は、警報情報に含まれる情報端末４０に関する情報を基に、検知情報と外部サーバ５０にアクセスして撮影画像の取得を促す通知情報とを、情報端末４０にネットワーク３を介して送信する。外部サーバ５０は、検知情報及び通知情報を送信する際には、プッシュ通知を利用する。通知情報は、例えば撮影画像の格納先を表すリンク情報を含む。
【００２９】
情報端末４０は、通知情報を基に、外部サーバ５０に記憶されている撮影画像を、ネットワーク３を介して取得し、表示する。
【００３０】
（２）構成
（２−１）制御装置
制御装置１０は、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラであり、施設５に設けられた複数の機器と通信可能である。複数の機器は、上述した撮影装置３０を含む。本実施形態では、制御装置１０は、さらに、施設５に設けられた複数の警報器２０，２１と通信可能である。また、制御装置１０は、施設５に設けられた照明機器、空調機器等の機器とも通信可能である。
【００３１】
制御装置１０は、図１に示すように、第１通信部１１、第２通信部１２、記憶部１３、制御部１４及び表示部１５を備える。
【００３２】
制御装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１４として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３３】
第１通信部１１は、警報器２０及び各撮影装置３０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。第１通信部１１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２０の検知結果及び各警報器２１の検知結果を警報器２０から受信する。さらには、第１通信部１１は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を利用した無線通信により、撮影装置３０が撮影した撮影画像を受信する。
【００３４】
第２通信部１２は、インターネット等のネットワーク３を介して情報端末４０及び外部サーバ５０と通信を行うための通信インタフェースを有している。第２通信部１２は、外部サーバ５０等の他の装置を介して情報端末４０と通信を行ってもよい。
【００３５】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００３６】
記憶部１３は、複数の警報器２０，２１の各々の警報器用識別子及び複数の撮影装置３０の各々の撮影装置用識別子を記憶している。具体的には、記憶部１３は、空間Ｅ１〜Ｅ５のそれぞれに対して、当該空間に設けられる警報器２０（又は２１）の警報器用識別子と撮影装置３０の撮影装置用識別子とを対応付けて記憶する。例えば、記憶部１３は、空間Ｅ１に対して、警報器２０の警報器用識別子と撮影装置３０ａの撮影装置用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ２に対して、警報器２１ａの警報器用識別子と撮影装置３０ｂの撮影装置用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ３に対して、警報器２１ｂの警報器用識別子と撮影装置３０ｃの撮影装置用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ４に対して、警報器２１ｃの警報器用識別子と撮影装置３０ｄの撮影装置用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ５に対して、警報器２１ｄの警報器用識別子と撮影装置３０ｅの撮影装置用識別子とを対応付けて記憶する。ここで、警報器用識別子は、対応する警報器２０（又は２１）の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ＩＤ、又はＭａｃアドレス等である。撮影装置用識別子は、対応する撮影装置３０の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ＩＤ、又はＭａｃアドレス等である。
【００３７】
制御部１４は、図１に示すように、第１取得部１０１、第２取得部１０２及び出力処理部１０３（処理部）を有する。
【００３８】
第１取得部１０１は、警報器２０（又は２１）からの検知結果を取得する。具体的には、第１取得部１０１は、警報器２０が火災を検知した場合には、第１通信部１１を介して警報器２０の検知結果を取得する。第１取得部１０１は、警報器２１が火災を検知した場合には、第１通信部１１を介して警報器２１の検知結果を警報器２０から取得する。
【００３９】
第２取得部１０２は、第１取得部１０１が災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に、撮影装置３０が撮影した撮影画像を撮影装置３０から取得する。
【００４０】
例えば、第２取得部１０２は、警報器２０が火災を検知した場合には、検知結果の送信元である警報器２０が設けられた空間Ｅ１の撮影装置３０ａが撮影した撮影画像を、第１通信部１１を介して取得する。第２取得部１０２は、警報器２１（例えば警報器２１ａ）が火災を検知した場合には、検知結果の送信元である警報器２１が設けられた空間（例えば空間Ｅ２）の撮影装置３０（例えば撮影装置３０ｂ）が撮影した撮影画像を、第１通信部１１を介して取得する。
【００４１】
具体的には、第２取得部１０２は、記憶部１３が記憶する複数の警報器用識別子のうち、第１取得部１０１が取得した検知結果に含まれる警報器用識別子と一致する警報器用識別子に対応付けられた撮影装置用識別子を記憶部１３から取得する。第２取得部１０２は、取得した撮影装置用識別子を有する撮影装置３０に画像を要求する要求情報を、第１通信部１１を介して送信する。第２取得部１０２は、要求情報を受け取った撮影装置３０から撮影画像を、第１通信部１１を介して取得する。
【００４２】
出力処理部１０３は、撮影画像を、外部に送信する。具体的には、出力処理部１０３は、撮影画像と、情報端末４０に関する情報（例えば、電話番号）と、検知情報とを含む警報情報を、外部サーバ５０に送信する。
【００４３】
表示部１５は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。表示部１５は、第２取得部１０２が取得した撮影画像を表示する。
【００４４】
（２−２）警報器（親機）
ここでは、親機である警報器２０の構成について説明する。
【００４５】
警報器２０は、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器２０は、図３に示すように、検知部２０１、報知部２０２、記憶部２０３、第１通信部２０４、第２通信部２０５及び制御部２０６を有する。警報器２０は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００４６】
警報器２０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２０６として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４７】
検知部２０１は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する機能（検知機能）を有している。ここでは、検知部２０１は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、上記情報は、例えば、煙に関する情報を含む。検知部２０１は、例えば、ＬＥＤ等の発光部２１１と、フォトダイオード等の受光部２１２とを備えている。発光部２１１及び受光部２１２は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部２１２の受光面が、発光部２１１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００４８】
筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部２１１の照射光は、受光部２１２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部２１１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部２１２の受光面に到達する。つまり、検知部２０１は、煙によって散乱された発光部２１１の照射光を受光部２１２で受光する。
【００４９】
検知部２０１は、受光部２１２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部２０６に出力する。
【００５０】
報知部２０２は、表示部２２１及び音響部２２２を有する。報知部２０２は、施設５での災害の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能（報知機能）を有している。本実施形態では、報知部２０２は、光及び音で報知を行う。
【００５１】
音響部２２２は、火災の発生を報知する機能を有している。音響部２２２は、音（音波）を出力する。音響部２２２は、制御部２０６にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００５２】
音響部２２２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部２２２は、制御部２０６による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部２２２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。また、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されてもよい。
【００５３】
なお、警報中（警報音を発報中）に警報器２０が外部からの操作入力を受け付けると、音響部２２２は、警報音の出力を停止する。
【００５４】
表示部２２１は、火災の発生を報知する機能を有している。表示部２２１は、光源として赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）２２３を有している。表示部２２１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部２０６にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。以下、火災発生を報知する点滅を「作動点滅」と呼ぶこともある。作動点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部２０６の制御の下、停止する。
【００５５】
記憶部２０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２０３は、警報音として出力する音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。また、記憶部２０３は、通知情報として情報端末に送信する送信メッセージデータを記憶している。さらに、記憶部２０３は、自機に割り当てられた警報器用識別子を記憶している。
【００５６】
第１通信部２０４は、無線により、子機である警報器２１と通信するための通信インタフェースを有している。第１通信部２０４は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２１と通信を行う。第１通信部２０４は、警報器２１の検知結果を受信する。さらには、第１通信部２０４は、１つの警報器２１（例えば警報器２１ａ）から検知結果を受信すると、他の警報器２１（警報器２１ｂ〜２１ｄ）へ発報指示を送信する。
【００５７】
第２通信部２０５は、無線により、制御装置１０と通信するための通信インタフェースを有している。第２通信部２０５は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、制御装置１０と通信を行う。第２通信部２０５は、自機が火災を検知した場合には、自機の検知結果を、制御装置１０に送信する。第２通信部２０５は、第１通信部２０４が警報器２１の検知結果を受信した場合には、警報器２１の検知結果を、制御装置１０に送信する。
【００５８】
制御部２０６は、検知部２０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部２０６は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００５９】
制御部２０６は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、第２通信部２０５を介して、制御装置１０に送信する。さらに、制御部２０６は、火災が発生したと判断する場合には、子機である各警報器２１に第１通信部２０４を介して発報指示を送信する。
【００６０】
制御部２０６は、火災が発生したと判断した場合、音響部２２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部２０６は、音声メッセージを警報音として音響部２２２から出力させる場合には、記憶部２０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部２２２は、制御部２０６が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００６１】
また、制御部２０６は、火災が発生したと判断した場合、表示部２２１を点滅させるように、表示部２２１を制御する。
【００６２】
制御部２０６は、施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として警報器２１から第１通信部２０４を介して取得すると、警報器２１の検知結果を、第２通信部２０５を介して、制御装置１０に送信する。さらに、制御部２０６は、子機である他の警報器２１に第１通信部２０４を介して発報指示を送信する。
【００６３】
制御部２０６は、警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として受け取ると、音響部２２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部２０６は、表示部２２１を点滅させるように、表示部２２１を制御する。
【００６４】
（２−３）警報器（子機）
ここでは、子機である警報器２１の構成について説明する。なお、警報器２０と同一の構成要素については、警報器２０と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６５】
警報器２１は、警報器２０と同様に、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器２１は、図４に示すように、検知部２０１、報知部２０２、記憶部２０３、通信部２５０及び制御部２５１を有する。警報器２１は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００６６】
警報器２１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２５１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００６７】
通信部２５０は、無線により、親機である警報器２０と通信するための通信インタフェースを有している。通信部２５０は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２０と通信を行う。通信部２５０は、警報器２１の検知結果を送信する。さらには、通信部２５０は、警報器２０から発報指示を受信する。
【００６８】
制御部２５１は、自機の検知部２０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部２５１は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００６９】
制御部２５１は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、通信部２５０を介して、警報器２０に送信する。
【００７０】
制御部２５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の音響部２２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部２５１は、音声メッセージを警報音として自機の音響部２２２から出力させる場合には、自機の記憶部２０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部２２２は、制御部２５１が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００７１】
また、制御部２５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の表示部２２１を点滅させるように、自機の表示部２２１を制御する。
【００７２】
制御部２５１は、通信部２５０を介して警報器２０から発報指示を受け取ると、自機の音響部２２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部２５１は、自機の表示部２２１を点滅させるように、自機の表示部２２１を制御する。
【００７３】
（２−４）撮影装置
ここでは、撮影装置３０について説明する。
【００７４】
撮影装置３０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサ等の撮像素子を有し、撮影装置３０が設置された空間を撮影するためのカメラを備える。本実施形態では、撮影装置３０は、設置された空間を常時撮影する。また、本実施形態では、撮影装置３０が備えるカメラは、動画を撮影するカメラであるが、静止画を撮影するカメラであってもよい。さらに、撮影装置３０が備えるカメラは、カラー画像を撮影するカメラである。
【００７５】
撮影装置３０は、無線により、制御装置１０と通信するための通信インタフェースを有している。具体的には、撮影装置３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を利用した無線通信により、制御装置１０と通信を行う。
【００７６】
撮影装置３０は、要求情報を制御装置１０から受け取ると、要求情報を受け取った時刻で撮影された撮影画像（静止画像）を、制御装置１０に送信する。
【００７７】
（２−５）情報端末
情報端末４０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが情報端末４０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００７８】
情報端末４０は、制御装置１０と通信可能に構成されている。情報端末４０は、制御装置１０から通知情報を、ネットワーク３を介して受信すると、通知情報を、情報端末４０が備える表示部に表示する。
【００７９】
情報端末４０は、通知情報の表示後、操作者の操作により、外部サーバ５０へ撮影画像を要求する。情報端末４０は、要求に応じた撮影画像を、外部サーバ５０から受信すると、自機の表示部に表示する。
【００８０】
（２−６）外部サーバ
外部サーバ５０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが外部サーバ５０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００８１】
外部サーバ５０は、制御装置１０及び情報端末４０と通信可能に構成されている。外部サーバ５０は、制御装置１０から撮影画像を受信すると、外部サーバ５０が備える記憶部に蓄積する。
【００８２】
外部サーバ５０は、警報情報を制御装置１０から受信すると、警報情報に含まれる情報端末４０に関する情報を基に、通知情報と、警報情報に含まれる検知情報とを、情報端末４０に送信する。
【００８３】
外部サーバ５０は、撮影画像の要求を情報端末４０から受信すると、要求に応じた撮影画像を、情報端末４０に送信する。
【００８４】
（３）動作
ここでは、火災を検知した場合における警報システム２の動作について、説明する。
【００８５】
（３−１）動作例１
まず、親機である警報器２０が火災を検知した場合の警報システム２の動作について、図５を用いて説明する。
【００８６】
警報器２０は、火災を検知する（ステップＳ１）。警報器２０は、施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を制御装置１０に送信する（ステップＳ２）。さらに、警報器２０は、自機で発報を行うとともに、子機である各警報器２１に発報指示を送信する。
【００８７】
制御装置１０の第２取得部１０２は、制御装置１０の第１取得部１０１が警報器２０からの検知結果を取得すると、撮影装置３０が撮影した撮影画像を要求する要求情報を、検知結果の送信元である警報器２０が設けられた空間Ｅ１の撮影装置３０ａに送信する（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００８８】
撮影装置３０ａは、要求情報を制御装置１０から受け取ると、要求情報を受け取った時刻で撮影された撮影画像（静止画像）を取得し、制御装置１０に送信する（ステップＳ５）。
【００８９】
制御装置１０の第２取得部１０２が撮影装置３０ａから撮影画像を取得すると、制御装置１０の出力処理部１０３は、撮影画像と、情報端末４０に関する情報（例えば、電話番号）と、検知情報とを含む警報情報を、外部サーバ５０に送信する（ステップＳ６）。
【００９０】
制御装置１０の表示部１５は、第２取得部１０２が取得した撮影画像を表示する（ステップＳ７）。
【００９１】
外部サーバ５０は、警報情報を制御装置１０から受信すると、警報情報に含まれる情報端末４０に関する情報を基に、通知情報と、警報情報に含まれる検知情報とを、情報端末４０に送信する。
【００９２】
情報端末４０は、通知情報を基に、外部サーバ５０に記憶されている撮影画像を、ネットワーク３を介して取得し、表示する。
【００９３】
これによると、情報端末４０は、制御装置１０が送信した警報情報を、外部サーバ５０を介して受信する。さらに、情報端末４０は、制御装置１０が外部サーバ５０に送信した撮影画像を、外部サーバ５０から受信する。つまり、情報端末４０は、警報情報及び撮影画像を、制御装置１０から外部サーバ５０を介して受信する。制御装置１０の観点で見ると、制御装置１０は、警報情報及び撮影画像を、情報端末４０に送信する。
【００９４】
（３−２）動作例２
次に、子機である警報器２１（ここでは、警報器２１ａ）が火災を検知した場合の警報システム２の動作について、図６を用いて説明する。
【００９５】
警報器２１ａは、火災を検知する（ステップＳ１１）。警報器２１ａは、施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、親機である警報器２０に送信する（ステップＳ１２）。さらに、警報器２１ａは、自機で発報を行う。
【００９６】
警報器２０は、警報器２１ａから検知結果を受け取ると、受け取った検知結果を制御装置１０に送信する（ステップＳ１３）。さらに、警報器２０は、自機で発報を行うとともに、他の警報器２１（２１ｂ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。
【００９７】
制御装置１０の第２取得部１０２は、制御装置１０の第１取得部１０１が警報器２０からの検知結果を取得すると、撮影装置３０が撮影した撮影画像を要求する要求情報を、検知結果の送信元である警報器２１ａが設けられた空間Ｅ２の撮影装置３０ｂに送信する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。
【００９８】
撮影装置３０ｂは、要求情報を制御装置１０から受け取ると、要求情報を受け取った時刻で撮影された撮影画像（静止画像）を取得し、制御装置１０に送信する（ステップＳ１６）。
【００９９】
制御装置１０の第２取得部１０２が撮影装置３０ｂから撮影画像を取得すると、制御装置１０の出力処理部１０３は、撮影画像と、情報端末４０に関する情報（例えば、電話番号）と、検知情報とを含む警報情報を、外部サーバ５０に送信する（ステップＳ１７）。
【０１００】
制御装置１０の表示部１５は、第２取得部１０２が取得した撮影画像を表示する（ステップＳ１８）。
【０１０１】
外部サーバ５０は、警報情報を制御装置１０から受信すると、警報情報に含まれる情報端末４０に関する情報を基に、通知情報と、警報情報に含まれる検知情報とを、情報端末４０に送信する。
【０１０２】
情報端末４０は、通知情報を基に、外部サーバ５０に記憶されている撮影画像を、ネットワーク３を介して取得し、表示する。
【０１０３】
動作例２においても、動作例１と同様に、制御装置１０の観点で見ると、制御装置１０は、警報情報及び撮影画像を、情報端末４０に送信する。
【０１０４】
（４）利点
上記本実施形態では、複数の警報器２０，２１のうち１つの警報器が災害（ここでは、火災）を検知すると、制御装置１０は、災害を検知した警報器が設置された空間の撮影装置３０が撮影した撮影画像を取得する。制御装置１０は、取得した撮影画像を外部に送信する。ここでは、制御装置１０は、外部サーバ５０を介して情報端末４０に撮影画像を送信する。
【０１０５】
これにより、施設５の住居者等は、施設５内にいない場合であっても災害が検知された施設５の状況を知ることができる。
【０１０６】
また、上記実施形態では、親機である警報器２０は、他の警報器２１を介することなく制御システム１（制御装置１０）に災害を検知したことを表す検知結果を送信する。子機である警報器２１は、警報器２０を介して、災害を検知したことを表す検知結果を制御システム１（制御装置１０）に送信する。
【０１０７】
これにより、複数の警報器のうち１つの警報器を親機とし、他の警報器を子機としてネットワークを形成して連動報を実現する従来の構成を変更することなく、各警報器を制御システム１（制御装置１０）と通信可能とすることができる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、複数の警報器２０，２１は、複数の空間Ｅ１〜Ｅ５にそれぞれ配置される。施設５には、複数の防災機器がそれぞれ設けられた複数の空間Ｅ１〜Ｅ５に複数の撮影装置３０がそれぞれ設けられている。制御システム１（制御装置１０）は、検知結果の送信元である防災機器と同一の空間に設けられた撮影装置３０が撮影した撮影画像を、外部に送信する。
【０１０９】
これにより、施設５の住居者等は、施設５内にいない場合であっても災害が検知された空間の状況を知ることができる。
【０１１０】
（５）変形例
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１１１】
（５−１）変形例１
上記実施形態では、制御装置１０は、撮影装置３０が制御装置１０の要求情報を受信した時刻の撮影画像を撮影装置３０から取得し、外部サーバ５０を介して情報端末４０に送信する構成としたが、この構成に限定されない。
【０１１２】
制御装置１０は、撮影装置３０が制御装置１０の要求情報を受信した時刻（第１時刻）の撮影画像（第１撮影画像）の取得及び送信に加えて、撮影装置３０が第２時刻で撮影した第２撮影画像の取得及び送信を行ってもよい。第２時刻は、第１時刻から所定時間（例えば、５分）経過した時刻である。
【０１１３】
この場合、例えば、制御装置１０は、第１撮影画像を取得した後、予め決められた時間が経過すると、第１撮影画像を撮影した撮影装置３０に、要求情報を再度送信する。第１撮影画像を撮影した撮影装置３０は、要求情報を再度受信すると、受信した第２時刻で撮影した第２撮影画像を制御装置１０に送信する。これにより、制御装置１０は、制御装置１０が検知結果を取得した後に撮影装置３０が第１時刻で撮影した第１撮影画像の取得、及び撮影装置３０が第１時刻から所定時間経過した第２時刻で撮影した第２撮影画像の取得を行うことができる。
【０１１４】
制御装置１０は、第１撮影画像を取得したタイミングで第１撮影画像を含む通知情報を外部サーバ５０に送信し、第２撮影画像を取得したタイミングで第２撮影画像を含む通知情報を外部サーバ５０に送信する。情報端末４０は、第１撮影画像の表示、及び第２撮影画像の表示を行うことで、火災検知時の空間の状況と、所定時間経過したときの空間の状況を知ることでき、火災の進行状況を把握することができる。なお、制御装置１０は、第１撮影画像及び第２撮影画像を同一のタイミングで送信してもよい。
【０１１５】
また、撮影装置３０が制御装置１０の要求情報を受信した時刻（第１時刻）の撮影画像の取得及び送信に加えて、第１時刻よりも過去の撮影画像を取得してもよい。この場合、撮影装置３０は、撮影した撮影画像を記憶する。制御装置１０から要求情報を受信すると、受信した第１時刻で撮影した撮影画像、及び第１時刻よりも所定時間前に撮影された過去の撮影画像（第３撮影画像）を記憶している記憶領域から取得する。撮影装置３０は、第１撮影画像及び第３撮影画像を、制御装置１０に送信する。これにより、制御装置１０は、制御装置１０が検知結果を取得した後に撮影装置３０が第１時刻で撮影した第１撮影画像、及び第１時刻よりも所定時間前に撮影した過去の第３撮影画像を取得することができる。
【０１１６】
制御装置１０は、第１撮影画像及び第３撮影画像を含む通知情報を外部サーバ５０に送信する。情報端末４０は、第１撮影画像の表示、及び第３撮影画像の表示を行うことで、火災の原因である火元等を知ることができる。
【０１１７】
（５−２）変形例２
上記実施形態で説明した制御装置１０は集合住宅に適用してもよい。この場合、制御装置１０は、集合住宅の各住戸（施設５に相当）に設けられる。制御装置１０は、通知情報を、外部サーバ５０に送信するのに加えて、集合住宅の管理人室に設けられた管理装置に送信してもよい。
【０１１８】
また、集合住宅の共用部（例えば、ロビー、廊下等）に戸外表示灯及び撮影装置（戸外撮影装置）との一対が設けられている場合には、制御装置１０は、警報器２０（又は２１）に対応する撮影装置３０の撮影画像の代わりに、戸外撮影装置が撮影した撮影画像を、通知情報に含めて送信してもよい。または、制御装置１０は、警報器２０（又は２１）に対応する撮影装置３０の撮影画像に加えて、戸外撮影装置が撮影した撮影画像を、通知情報に含めて送信してもよい。
【０１１９】
（５−３）変形例３
上記実施形態で説明した制御装置１０は、空間Ｅ１〜Ｅ５に設けられた照明器具と通信可能に構成されてもよい。この場合、照明器具は、制御装置１０と通信可能に構成されている。
【０１２０】
制御装置１０は、火災を検知した警報器２０（又は２１）が設置された空間の撮影装置に対して要求情報を送信するに先立って、当該空間に設けられた照明器具に対して、点灯指示を送信する。その後、制御装置１０は、要求情報を、当該空間の撮影装置３０に送信する。火災を検知した警報器２０（又は２１）が設置された空間の照明器具を点灯することで、当該照明器具からの光を撮影装置３０が撮影する際のフラッシュとして利用することができる。
【０１２１】
制御装置１０は、空間Ｅ１〜Ｅ５のそれぞれに対して、当該空間で火災を検知した場合での避難経路及び当該避難経路に設けられた１つ以上の照明器具の照明用識別子を記憶してもよい。この場合、制御装置１０は、火災を検知すると、火災が検知された空間に対応する非難経路に設けられた照明器具を点灯する。例えば、制御装置１０は、避難経路に対応する１つ以上の照明器具の照明用識別子を用いて、照明の点灯を指示する点灯指示を当該１つ以上の照明器具に送信する。避難経路に設けられた１つ以上の照明器具は、点灯指示を受け取ると、照明を点灯する。例えば、制御装置１０を集合住宅に適用した場合、制御装置１０は、集合住宅の住戸（施設５）の各空間に対して当該住戸から集合住宅の外に出るまでの避難経路を記憶している。制御装置１０は、当該制御装置１０が設置された住戸で火災が検知されると、避難経路に設けられた照明器具を点灯する。これにより、施設５内に居る人は、照明器具が点灯している経路に従って避難することができる。
【０１２２】
（５−４）変形例４
上記実施形態では、撮影装置３０は、常時撮影する構成としたが、この構成に限定されない。撮影装置３０は、要求情報を制御装置１０から受け取ったタイミングで撮影を開始してもよい。
【０１２３】
上記実施形態では、警報器２０，２１は、検知機能及び報知機能の双方を有する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２０，２１は、検知機能のみを有する構成であってもよい。
【０１２４】
上記実施形態では、制御装置１０は、一例として、ＨＥＭＳのコントローラとする構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０は、ネットワーク３と接続可能な装置であればよい。または、制御装置１０は、警報器２０(又は２１)に含まれてもよい。つまり、制御装置１０と警報器２０（又は２１）とは一体型の装置であってもよい。
【０１２５】
上記実施形態では、警報器２０を親機とし、警報器２１を子機として、子機は親機を介して制御装置と通信する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２１は、他の警報器（警報器２０）を介することなく制御装置１０と通信する構成であってもよい。
【０１２６】
上記実施形態では、警報システム２は、複数の警報器２０，２１を備える構成としたが、この構成に限定されない。警報システム２は、制御装置１０と通信可能な１つの警報器のみを備えてもよい。要は、警報装置は、制御装置１０と通信可能な少なくとも１つの警報器を備えていればよい。
【０１２７】
上記実施形態で説明した制御装置１０は、外部サーバ５０を介してプッシュ通知を利用して、撮影画像を情報端末４０に送信してもよい。
【０１２８】
上記実施形態では、制御装置１０は、撮影画像と警報情報とを含む通知情報を外部サーバに送信する構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０は、警報情報を含まず、撮影画像を含む通知情報を、外部サーバ５０を介して情報端末４０に送信してもよい。要は、制御装置１０は、少なくとも撮影画像を情報端末４０に送信してもよい。この場合、外部サーバ５０は、撮影画像を取得したことを、リンク情報とともに情報端末４０に送信してもよいし、プッシュ通知を利用して撮影画像を情報端末４０に送信してもよい。
【０１２９】
上記実施形態では、撮影装置３０は、静止画像を送信する構成としたが、この構成に限定されない。撮影装置３０は、動画像を送信する構成としてもよい。例えば、撮影装置３０は、要求情報を受信してから所定期間（例えば、３０秒）の動画像を、制御装置１０に送信する。この場合、制御装置１０は、動画像を含む通知情報を外部サーバ５０に送信する。
【０１３０】
上記実施形態で説明した撮影装置３０は、災害（火災）検知用として利用するだけでなく、防犯用に利用してもよい。つまり、撮影装置３０は、火災検知用と防犯用の双方に利用されてもよい。
【０１３１】
上記実施形態の警報システム２では、撮影装置３０は必須の構成要素ではない。
【０１３２】
上記実施形態では、火災検知を災害検知の一例として制御システム１及び警報システム２について説明した。制御システム１及び警報システム２は、災害検知として水害検知に適用されてもよい。この場合、警報器は、水害の発生を検知する検知機能を有する水位センサを有する。
【０１３３】
または、制御システム１及び警報システム２は、災害検知として地震検知に適用されてもよい。この場合、警報器は、地震の発生を検知する検知機能を有する震撼センサを有する。制御システム１及び警報システム２は、外部から地震発生速報を受信する機能を警報器として有してもよい。
【０１３４】
上記実施形態において、警報器２１は、警報器２０と同一の構成であってもよい。この場合、警報器２０，２１を設置する際に、例えば設置業者が、警報器２０，２１のうち１つの警報器を選択し、選択した１つの警報器を親機として、残りの警報器を子機として設定する。
【０１３５】
また、上記実施形態において、第１通信部１１は、警報器２０及び各撮像装置３０との通信は、有線であってもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態では、制御装置１０は、火災の発生を検知した警報器２０（又は２１）に設置された空間の撮影装置３０が撮影した画像を送信する構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０は、複数の警報器２０、２１のうち１つの警報器が火災の発生を検知した場合には、施設５内に設置された全ての撮影装置３０が撮影した画像を、送信してもよい。これにより、施設５の住居者等は、施設５内にいない場合であっても火災の発生が検知された空間以外の空間における火の回りの状態も知ることができる。要は、制御装置１０は、火災の発生が検知されると、施設５内の設置された複数の撮像装置３０のうち少なくとも１つの撮像装置３０の画像を送信する。
【０１３７】
（その他の変形例）
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、制御システム１（制御装置１０）と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る制御システム１の制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、処理ステップとを含む。第１取得ステップは、施設５での災害の発生を検知する防災機器（例えば、警報器２０，２１）からの検知結果を取得する。第２取得ステップは、第１取得ステップが防災機器から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に、施設５に関連する領域を撮影する撮影装置３０が撮影した撮影画像を撮影装置３０から取得する。処理ステップは、少なくとも撮影画像を、外部に送信する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した制御システム１として機能させるためのプログラムである。
【０１３８】
本開示における制御システム１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１３９】
また、制御システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは制御システム１に必須の構成ではなく、制御システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム１の少なくとも一部の機能、例えば、制御装置１０の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１４０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の制御システム（１）は、第１取得部（１０１）と、第２取得部（１０２）と、処理部（出力処理部１０３）と、を備える。第１取得部（１０１）は、施設（５）での災害の発生を検知する防災機器（例えば警報器２０，２１）からの検知結果を取得する。第２取得部（１０２）は、第１取得部（１０１）が防災機器から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に、施設（５）に関連する領域を撮影する撮影装置（３０）が撮影した撮影画像を撮影装置（３０）から取得する。処理部は、少なくとも撮影画像を、外部に送信する。
【０１４１】
この構成によると、制御システム（１）は、防災機器が施設（５）で災害を検知したことを表す情報を取得すると、施設（５）の撮影装置（３０）が撮影した撮影画像を取得し、外部に送信する。これにより、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても災害が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【０１４２】
第２の態様の制御システム（１）では、第１の態様において、防災機器は、災害として施設（５）の火災を検知する。第２取得部（１０２）は、防災機器から施設（５）の火災を検知したことを検知結果として第１取得部（１０１）が取得すると、撮影画像を取得する。
【０１４３】
この構成によると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても火災が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【０１４４】
第３の態様の制御システム（１）では、第１又は第２の態様において、第２取得部（１０２）は、第１取得部（１０１）が防災機器から検知結果を取得した場合、撮影画像であって撮影装置（３０）が検知結果を取得した後に第１時刻で撮影した第１撮影画像を取得する。第２取得部（１０２）は、撮影画像であって撮影装置（３０）が第１時刻から所定時間経過した第２時刻で撮影した第２撮影画像を取得する。
【０１４５】
この構成によると、第１撮影画像と、第２撮影画像とを比較することで、災害の進行状況を知ることができる。
【０１４６】
第４の態様の制御システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、処理部は、撮影画像と、防災機器が災害を検知したことを表す警報情報とを、施設（５）の関係者の情報端末（４０）に送信する。
【０１４７】
この構成によると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても、当該関係者（住居者等）が所有する情報端末（４０）を用いて災害が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【０１４８】
第５の態様の制御システム（１）は、第１〜第４のいずれかの態様において、表示部を、更に備える。前記処理部は、前記撮影画像を前記表示部にさせる。
【０１４９】
この構成によると、制御システム（１）を用いて災害が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【０１５０】
第６の態様の警報システム（２）は、第１〜第５のいずれかの態様の制御システム（１）と、施設（５）での災害の発生を検知する防災機器（例えば、警報器２０，２１）を、備える。
【０１５１】
この構成によると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても災害が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【０１５２】
第７の態様の警報システム（２）では、第６の態様において、防災機器は、施設（５）での災害の発生を検知した場合には、更に報知する。
【０１５３】
この構成によると、施設（５）において災害が検知された場合には、防災機器が報知することで、施設（５）内にいる人にも災害を検知したことを知らせることができる。
【０１５４】
第８の態様の警報システム（２）では、第６又は第７の態様において、制御システム（１）と通信可能であり、施設（５）に設けられた撮影装置（３０）を、更に備える。
【０１５５】
この構成によると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても災害が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【０１５６】
第９の態様の警報システム（２）では、第６〜第８のいずれかの態様において、施設（５）には、複数の防災機器が設けられている。複数の防災機器のうち１つの防災機器である第１防災機器（例えば、警報器２０）は、複数の防災機器のうち第１防災機器とは異なる第２防災機器（例えば、警報器２１）を介することなく制御システム（１）に災害を検知したことを表す検知結果を送信する。第２防災機器は、第１防災機器を介して、災害を検知したことを表す検知結果を制御システム（１）に送信する。
【０１５７】
この構成によると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても施設（５）内のいずれの空間において災害が検知されたかを知ることができる。
【０１５８】
第１０の態様の警報システム（２）では、第６〜第９のいずれかの態様において、施設（５）には、複数の防災機器が施設（５）において互いに異なる空間に設けられている。施設（５）には、複数の防災機器がそれぞれ設けられた複数の空間に複数の撮影装置（３０）がそれぞれ設けられている。制御システム（１）は、検知結果の送信元である防災機器と同一の空間に設けられた撮影装置（３０）が撮影した撮影画像を、外部に送信する。
【０１５９】
この構成によると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても災害が検知された空間の状況を知ることができる。
【０１６０】
第１１の態様のプログラムは、コンピュータを、第１〜第５のいずれかの態様の制御システム（１）として機能させるためのプログラムである。
【０１６１】
このプログラムによると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても災害が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【０１６２】
第１２の態様の制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、処理ステップと、を含む。第１取得ステップは、施設（５）での災害の発生を検知する防災機器（例えば、警報器２０，２１）からの検知結果を取得する。第２取得ステップは、第１取得ステップが防災機器から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に、施設（５）に関連する領域を撮影する撮影装置（３０）が撮影した撮影画像を撮影装置（３０）から取得する。処理ステップは、少なくとも前記撮影画像を、外部に送信する。
【０１６３】
この制御方法によると、施設（５）の関係者（住居者等）は、施設（５）内にいない場合であっても災害が検知された施設（５）の状況を知ることができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１    制御システム
２    警報システム
５    施設
１０    制御装置
１５    表示部
２０    警報器（親機、防災機器、第１防災機器）
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  警報器（子機、防災機器、第２防災機器）
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  撮影装置
４０    情報端末
５０    外部サーバ
１０１    第１取得部
１０２    第２取得部
１０３    出力処理部（処理部）
Ｅ１〜Ｅ５    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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