(57)【要約】【課題】企業の改善を促進することを支援するコンピュータシステムを提供すること。【解決手段】本発明のコンピュータシステムは、企業に関するデータを蓄積する蓄積手段と、蓄積されたデータを評価する評価手段と、蓄積されたデータの評価の結果を提示するための処理を実行する実行手段とを備える。一実施形態では、本発明のコンピュータシステムは、企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報が格納されているアクションデータベース部と、蓄積されたデータの評価の結果に基づいて、推奨アクションを特定する第１の特定手段とをさらに備え、実行手段は、推奨アクションを提示するための処理をさらに実行し得る。【選択図】図１Ｂ
2020087436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の改善を促進することを支援するコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サービス提供側がユーザに継続的にサービスを提供し、その見返りとしてユーザがサービス提供側に提供する継続的な支払いを収益元とするモデル（いわゆる、サブスクリプションモデル）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社アントレプレナーファクトリー、“サブスクリプションモデルとは？事例から考える、成功するために必要な３つの条件”、［online］、［平成３０年１０月１５日検索］、インターネット<URL:https://kigyotv.jp/news/subscription/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サブスクリプションモデルでは、いったん契約したユーザを長くつなぎとめておくために、サービス提供側がユーザの稼働状況を把握し、サービス提供側が必要に応じて適切なサポートをユーザに提供することが重要である。
【０００５】
しかしながら、ユーザの稼働状況を的確に把握するためには、ユーザの人数が増えれば増えるほどサービス提供側のカスタマーサポートの人数を増やさなければならないという課題があった。
【０００６】
本発明は、ユーザの人数が増えた場合でもサービス提供側のカスタマーサポートの人数を増やすことなく、適切なサポートをユーザに提供することを可能にするコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの局面において、本発明のコンピュータシステムは、企業に関するデータを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積されたデータを評価する評価手段と、前記蓄積されたデータの評価の結果を提示するための処理を実行する実行手段とを備える。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、前記企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報が格納されているアクションデータベース部と、前記蓄積されたデータの評価の結果に基づいて、前記推奨アクションを特定する第１の特定手段とをさらに備え、前記実行手段は、前記推奨アクションを提示するための処理をさらに実行してもよい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記アクションデータベース部には、前記推奨アクションに対応する電子マニュアルがさらに格納されており、前記コンピュータシステムは、前記推奨アクションに対応する電子マニュアルを特定する第２の特定手段をさらに備え、前記実行手段は、前記推奨アクションに対応する電子マニュアルに関する情報を提示するための処理をさらに実行してもよい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記企業に関するデータは、前記推奨アクションが実行された結果を示すデータを含んでいてもよい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、前記蓄積されたデータを分析する分析手段をさらに備え、前記蓄積されたデータの分析の結果は、前記企業の解約率を少なくとも含み、前記実行手段は、前記蓄積されたデータの分析の結果を提示するための処理をさらに実行してもよい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記第１の特定手段は、前記蓄積されたデータの評価の結果と、前記蓄積されたデータの分析の結果とに基づいて、前記推奨アクションを特定してもよい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記分析手段は、回帰分析モデルを用いて前記蓄積されたデータを分析してもよい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、前記企業に関するデータは、前記企業が導入しているサブスクリプションモデルサービスの活用度を示すデータを含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、前記企業が導入しているサブスクリプションモデルサービスの活用度を示すデータは、前記企業が電子マニュアルを活用するサブスクリプションモデルサービスを導入している場合において、前記電子マニュアルの活用度を示すデータを含んでいてもよい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、前記評価手段は、所定の複数の評価項目のそれぞれについて、前記電子マニュアルの活用度を示すデータを評価し、前記蓄積されたデータの評価の結果は、評価項目ごとの評価の結果を含み、前記所定の複数の評価項目のうちの少なくとも１つは、電子マニュアルの「作成」、「閲覧」、「運用」のいずれかに関連付けられていてもよい。
【００１７】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、コンピュータシステムにおいて実行される方法であり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、前記方法は、前記プロセッサ部が、企業に関するデータを蓄積することと、前記プロセッサ部が、前記蓄積されたデータを評価することと、前記プロセッサ部が、前記蓄積されたデータの評価の結果を提示するための処理を実行することとを含む。
【００１８】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、コンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、企業に関するデータを蓄積することと、前記蓄積されたデータを評価することと、前記蓄積されたデータの評価の結果を提示するための処理を実行することとを少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【００１９】
本発明の１つの局面において、本発明のコンピュータシステムは、企業に関するデータを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積されたデータに基づいて、前記企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報を特定する特定手段と、前記特定された推奨アクションを提示するための処理を実行する実行手段とを備える。
【００２０】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、コンピュータシステムにおいて実行される方法であり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、前記方法は、前記プロセッサ部が、企業に関するデータを蓄積することと、前記プロセッサ部が、前記蓄積されたデータに基づいて、前記企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報を特定することと、前記プロセッサ部が、前記特定された推奨アクションを提示するための処理を実行することとを含む。
【００２１】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、コンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、企業に関するデータを蓄積することと、前記蓄積されたデータに基づいて、前記企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報を特定することと、前記特定された推奨アクションを提示するための処理を実行することとを少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、企業の改善を促進することを支援するコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法、プログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】企業の改善を促進することを支援するためのビジネスモデルのフローの一例を示す図
【図１Ｂ】企業の改善を促進することを支援するための情報の構成の一例を示す図
【図２】企業の改善を促進することを支援するためのビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【図３Ａ】企業データベース部２４１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｂ】電子マニュアルデータベース部２４２に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｃ】評価データベース部２４３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｄ】原因データベース部２４４に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｅ】アクションデータベース部２４５に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｆ】過去事例データベース部２４６に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図４】コンピュータシステム２１０において実行される処理のフローの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
１．企業の改善を促進することを支援するためのビジネスモデル
図１Ａは、企業の改善を促進することを支援するためのビジネスモデルのフローの一例を示す。ここで、本明細書において、「企業の改善」は、その企業以外の者（例えば、その企業にサービスを提供する側の者）がその企業に対してアクションを取ることによってなされる改善（例えば、その企業の組織、運営、業績などの改善）、および、その企業自身によってなされる自己改善（例えば、その企業の組織、運営、業績などの自己改善）を含む。以下、図１Ａに示される各ステップを説明する。
【００２６】
ステップＳ１０１：コンピュータシステムが、企業に関するデータを蓄積する。企業に関するデータは、例えば、企業が導入しているサブスクリプションモデルサービスの活用度を示すデータであるが、これに限定されない。企業が導入しているサブスクリプションモデルサービスの活用度を示すデータは、例えば、企業が電子マニュアルを活用するサブスクリプションモデルサービスを導入している場合において、その企業における電子マニュアルの活用度を示すデータであるが、これに限定されない。その企業における電子マニュアルの活用度を示すデータは、例えば、電子マニュアルの「作成」に関連する機能の活用度を示すデータ（例えば、電子マニュアルの総数）、電子マニュアルの「閲覧」に関連する活用度を示すデータ（例えば、電子マニュアルの検索数）、電子マニュアルの「運用」に関連する活用度を示すデータ（例えば、再公開された電子マニュアルの数）、電子マニュアルの「拡大」に関連する活用度を示すデータ（例えば、タスク配信数）であるが、これらに限定されない。なお、サブスクリプションモデルサービスとは、サブスクリプションモデルの形態で提供されるサービスをいう。
【００２７】
ステップＳ１０２：コンピュータシステムが、ステップＳ１０１において蓄積された企業に関するデータを評価する。例えば、企業に関するデータが、企業が電子マニュアルを活用するサブスクリプションモデルサービスを導入している場合において、その企業における電子マニュアルの活用度を示すデータである場合には、蓄積された電子マニュアルの活用度を示すデータが評価の対象になる。蓄積された電子マニュアルの活用度を示すデータの評価は、例えば、所定の複数の評価項目のそれぞれについて行われる。所定の複数の評価項目のうちの少なくとも１つは、例えば、電子マニュアルの「作成」、「閲覧」、「運用」のうちのいずれかに関連付けられている。
【００２８】
ステップＳ１０３：コンピュータシステムが、蓄積された企業に関するデータの評価の結果と、蓄積された企業に関するデータの評価の結果に応じて企業側が実行すべきだとされるアクションとを企業に提示する。コンピュータシステムが評価の結果とアクションとを企業に提示する態様は、企業に対して直接的であるか間接的であるかを問わない。例えば、コンピュータシステムが、蓄積された企業に関するデータの評価の結果と、蓄積された企業に関するデータの評価の結果に応じて企業側が実行すべきだとされるアクションとを、企業のコンピュータシステムに送信することにより、コンピュータシステムがそれらを企業に直接的に提示してもよい。あるいは、コンピュータシステムに接続されたプリンタから、蓄積された企業に関するデータの評価の結果と、蓄積された企業に関するデータの評価の結果に応じて企業側が実行すべきだとされるアクションとが印刷された紙をコンピュータシステムのユーザが企業に（または企業の責任者、従業員に）提示することによって、コンピュータシステムがそれらを企業に間接的に提示してもよい。このようなアクションは、企業に提示されることにより、企業の改善を促進することを可能にする。ステップＳ１０３において、このようなアクションに対応する電子マニュアル（またはこのようなアクションに対応する電子マニュアルのＩＤおよびアドレス）を企業にさらに提示してもよい。このようなアクションに対応する電子マニュアルは、例えば、アクションを実行する手順（アクションステップ）、アクションを実行するときの注意点、アクションを実行するための参考情報などが記載されたものであるが、これらに限定されない。
【００２９】
ステップＳ１０４：企業の責任者または従業員が、評価の結果を改善することを目的として、アクションを実行する。実行されるアクションは、好ましくは、ステップＳ１０３において提示された企業がとるべきアクションであるが、これに限定されない。実行されるアクションは、ステップＳ１０３において提示された企業がとるべきアクション以外のアクションであってもよい。
【００３０】
ステップＳ１０４においてアクションが実行された後、ステップＳ１０１において、コンピュータシステムが、企業に関するデータをさらに蓄積する。蓄積された企業に関するデータは、過去の事例として、企業の改善を促進するために推奨される少なくとも１つの推奨アクションを特定するために使用され得る。このようにして、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４が循環的に実行される。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、ステップＳ１０１において、企業に関するデータが、企業が導入しているサブスクリプションモデルサービスの活用度を示すデータである例を説明したが、企業に関するデータは、これに限定されない。企業に関するデータは、ステップＳ１０１において蓄積され、ステップＳ１０２において評価の対象となり得る限り、企業に関する任意のデータであり得る。
【００３２】
図１Ｂは、企業の改善を促進することを支援するための情報の構成の一例を示す。
【００３３】
企業の改善を促進することを支援するための情報１００は、例えば、図１Ａに示されるステップＳ１０３において、電子マニュアルを活用するサブスクリプションモデルサービスを受ける企業に提示されるものである。図１Ｂに示される実施形態では、企業の改善を促進することを支援するための情報１００は、電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果１１０と、電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果を示すレーダーチャート１２０と、企業がとるべきアクションに関する情報１３０と、企業の基本情報１４０とを含む。企業の改善を促進することを支援するための情報１００は、全業種ランキング、業種別ランキング、類似した改善事例、追加有償オプション、関連するイベントの案内、電子マニュアルの活用促進のための関連セミナーの予約方法、オンライン無人チャットの案内、コミュニティへの加入の案内などをさらに含んでいてもよい。
【００３４】
図１Ｂに示される例では、電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果１１０は、社名「株式会社Ｘ」と、電子マニュアルの「作成」に関連する評価項目と、電子マニュアルの「閲覧」に関連する評価項目と、電子マニュアルの「運用」に関連する評価項目と、電子マニュアルの「拡大」に関連する評価項目と、各評価項目に対する得点（例えば、１０点満点）とを含む。より具体的には、図１Ｂに示される例では、電子マニュアルの「作成」に関連する評価項目は、「マニュアル総数」、「新規公開マニュアル数」、「メンバーの作成割合」、「メンバーのアクセス数」を含み、電子マニュアルの「閲覧」に関連する評価項目は、「マニュアル検索数」、「ゲストの閲覧割合」、「ゲストのアクセス数」を含み、電子マニュアルの「運用」に関連する評価項目は、「再公開マニュアル数」、「管理者のアクセス数」、「ユーザの増減の回数」を含み、電子マニュアルの「拡大」に関連する評価項目は、「タスク配信回数」、「ビーコンアクセス数」を含む。また、図１Ｂに示される例では、「マニュアル総数」の評価点数は、２．５点であり、「新規公開マニュアル数」の評価点数は、１０．０点であり、「メンバーの作成割合」の評価点数は、５．０点であり、「メンバーのアクセス数」の評価点数は、１０．０点であり、「マニュアル検索数」の評価点数は、２．５点であり、「ゲストの閲覧割合」の評価点数は、７．５点であり、「ゲストのアクセス数」の評価点数は、７．５点であり、「再公開マニュアル数」の評価点数は、１０．０点であり、「管理者のアクセス数」の評価点数は、１０．０点であり、「ユーザの増減の回数」の評価点数は、１０．０点であり、「タスク配信回数」の評価点数は、１０．０点であり、「ビーコンアクセス数」の評価点数は、０．０点である。電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果１１０は、各評価項目の評価点数の合計点を含んでいてもよい。ここで、メンバーは、例えば、電子マニュアルを作成する権限を有する者であり得、ゲストは、例えば、電子マニュアルを閲覧する権限を有する者であり得る。
【００３５】
電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果は、適切な形式で（例えば、グラフ形式やチャート形式で）提示される。例えば、図１Ｂに示されるように、電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果は、レーダーチャート１２０を用いて提示されてもよい。あるいは、電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果は、時系列形式で提示されてもよい。
【００３６】
図１Ｂに示される例では、企業がとるべきアクションに関する情報１３０は、電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果１１０内に示される評価項目の評価点数が低い（例えば、評価点数が２．５点未満である）原因と、その原因に対処するために企業がとるべきアクションと、そのアクションに対応する電子マニュアルのタイトルとを含む。図１Ｂに示される例では、原因は、「マニュアル作成不足」であり、企業がとるべきアクションは、「マニュアル作成の検討会の開催」であり、対応する電子マニュアルのタイトルは、「マニュアルの効率的な作成方法」である。
【００３７】
なお、図１Ｂに示される例では、企業がとるべきアクションに関する情報１３０が、一組の（原因、企業がとるべきアクション、電子マニュアルのタイトル）を含む例を説明したが、本発明はこれに限定されない。企業がとるべきアクションに関する情報１３０は、複数の組の（原因、企業がとるべきアクション、電子マニュアルのタイトル）を含んでいてもよい。
【００３８】
企業の改善を促進することを支援するための情報１００は、アクションが実行された結果（例えば、実行されたアクション、担当者、実施日、結果（例えば、５、４、３、２、１、あるいは、最良、良、変化なし、悪、最悪））を記入することが可能なように構成されていてもよい。
【００３９】
図１Ｂに示される実施形態では、企業の基本情報１４０は、企業のＭＲＲ（月次収益）と、企業の業種と、企業の住所と、企業が現在活用している電子マニュアルの数とを含む。図１Ｂに示される実施形態では、企業のＭＲＲ（月次収益）は、「５００００円」であり、企業の業種は、「情報通信業」であり、企業の住所は、「東京都．．．」であり、企業が現在活用している電子マニュアルの数は、「５０」である。
【００４０】
企業の基本情報１４０は、例えば、企業のメンバー数、企業のゲスト数、企業のブラウザ利用率、企業のｉＯＳ利用率、企業のＡｎｄｒｏｉｄ利用率などをさらに含んでいてもよい。
【００４１】
以下、「企業に関するデータ」が「企業が電子マニュアルを活用するサブスクリプションモデルサービスを導入している場合において、その企業における電子マニュアルの活用度を示すデータ」である実施形態を説明するが、本発明はこの実施形態に限定されない。「企業に関するデータ」が、図１Ａのステップ１０１において蓄積され、図１ＡのステップＳ１０２において評価の対象となり得る限り、本発明は、任意の「企業に関するデータ」に適用され得る。
【００４２】
２．企業の改善を促進することを支援するためのビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成
図２は、企業の改善を促進することを支援するためのビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成の一例を示す。
【００４３】
コンピュータシステム２１０は、インターネット２２０を介して、ユーザ（例えば、コンピュータシステム２１０のユーザ、企業の責任者、企業のメンバー、企業のゲスト）によって使用される少なくとも１つのユーザ装置２３０１〜２３０Ｎに接続されることが可能なように構成されている。ここで、Ｎは、１以上の任意の整数である。
【００４４】
コンピュータシステム２１０は、電子マニュアルの管理を通してその電子マニュアルを活用している企業を管理する会社が管理・運営する情報処理システムである。図２に示される例では、コンピュータシステム２１０は、インターフェース部２１１と、１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含むプロセッサ部２１２と、メモリ部２１３とを備える。コンピュータシステム２１０のハードウェア構成はその機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００４５】
インターフェース部２１１は、１つのユーザ装置２３０１〜２３０Ｎのそれぞれとの間の通信を制御する。
【００４６】
メモリ部２１３には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。メモリ部２１３には、例えば、図４に示される処理を実行するためのプログラムが格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部２１３に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部２１３にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネット２２０などのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部２１３にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部２１３にインストールされるようにしてもよい。
【００４７】
プロセッサ部２１２は、コンピュータシステム２１０全体の動作を制御する。プロセッサ部２１２は、メモリ部２１３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、コンピュータシステム２１０を所望のステップを実行する装置として機能させることが可能である。
【００４８】
コンピュータシステム２１０は、データベース部２４０に接続されている。図２に示される例では、データベース部２４０は、会社データベース部２４１と、電子マニュアルデータベース部２４２と、評価データベース部２４３と、原因データベース部２４４と、アクションデータベース部２４５と、過去事例データベース部２４６とを含む。
【００４９】
少なくとも１つのユーザ装置２３０１〜２３０Ｎのそれぞれは、インターネット２２０を介してコンピュータシステム２１０と通信することが可能なように構成されている。例えば、少なくとも１つのユーザ装置２３０１〜２３０Ｎのそれぞれは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末等の携帯無線端末であってもよいし、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣ等のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５０】
なお、図２に示される例では、少なくとも１つのユーザ装置２３０１〜２３０Ｎがインターネット２２０を介してコンピュータシステム２１０と通信可能であると説明したが、本発明はこれに限定されない。インターネット２２０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。なお、インターネット２２０およびその代わりの任意のネットワークを介することなく、少なくとも１つのユーザ装置２３０１〜２３０Ｎをコンピュータシステム２１０に電気的に結合した構成もまた本発明の範囲内である。さらに、ユーザ装置２３０１の機能およびコンピュータシステム２１０の機能の両方を一体的に組み込んだシステム（すなわち、スタンドアロン型のシステム）をコンピュータシステム２１０として構築してもよい。このようなスタンドアロン型のコンピュータシステム２１０もまた本発明の範囲内である。
【００５１】
また、図２に示される例では、データベース部２４０は、コンピュータシステム２１０の外部に設けられているが、本発明はこれに限定されない。データベース部２４０をコンピュータシステム２１０の内部に設けることも可能である。データベース部２４０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部２４０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。例えば、データベース部２４０は、コンピュータシステム２１０の単一の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。さらに、データベース部２４０に含まれる各データベース部の構成もまた特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部２４０に含まれる各データベース部もまた、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００５２】
図３Ａは、企業データベース部２４１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００５３】
企業データベース部２４１には、企業の基本情報が格納されている。企業に関する情報は、例えば、企業を識別するための情報（例えば、企業ＩＤ）によって識別されることが可能である。図３Ａに示される例では、企業の社名、住所、業種、ＭＲＲ（月次収益）、管理者数、メンバー数、ゲスト数、電子マニュアル数がさらに格納されている。企業データベース部２４１には、企業のブラウザ利用率、ｉＯＳ利用率、Ａｎｄｒｏｉｄ利用率などがさらに格納されていてもよい。
【００５４】
図３Ｂは、電子マニュアルデータベース部２４２に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００５５】
電子マニュアルデータベース部２４２には、電子マニュアルに関する情報が格納されている。電子マニュアルに関する情報は、例えば、電子マニュアルを識別するための情報（例えば、電子マニュアルＩＤ）によって識別されることが可能である。図３Ｂに示される例では、電子マニュアルデータベース部２４２は、ステップごとに記載されたアクション内容、電子マニュアルＩＤに対応する推奨アクションに関する情報（すなわち、企業の改善を促進するために推奨される推奨アクション）がさらに格納されている。電子マニュアルデータベース部２４２には、アクションを実行するときの注意点、アクションを実行するための参考情報などがさらに格納されていてもよい。
【００５６】
図３Ｃは、評価データベース部２４３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００５７】
評価データベース部２４３には、電子マニュアルを評価および採点するための情報が格納されている。図３Ｃに示される例では、評価データベース部２４３には、電子マニュアルの「作成」に関連する評価項目（「マニュアル総数」、「新規公開マニュアル数」、「メンバーの作成割合」、「メンバーのアクセス数」）および電子マニュアルの「閲覧」に関連する評価項目（「マニュアル検索数」、「ゲストの閲覧割合」、「ゲストのアクセス数」）および電子マニュアルの「運用」に関連する評価項目（「再公開マニュアル数」、「管理者のアクセス数」、「ユーザの増減の回数」）および電子マニュアルの「拡大」に関連する評価項目（「タスク配信回数」、「ビーコンアクセス数」）と、評価レベルおよび採点と、評価基準または採点基準との関係を示す情報が格納されている。
【００５８】
例えば、電子マニュアルの「作成」に関連する評価項目の１つである「メンバーの作成割合」が「メンバー数の２０％以上４０％未満」である場合には、採点は５．０点かつ評価レベルは３である。例えば、電子マニュアルの「閲覧」に関連する評価項目の１つである「マニュアル検索数」が「ゲスト数の１００％以上２００％未満」である場合には、採点は２．５点かつ評価レベルは２である。
【００５９】
図３Ｄは、原因データベース部２４４に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６０】
原因データベース部２４４は、評価項目が低評価である原因に関する情報が格納されている。図３Ｄに示される例では、評価項目が低評価である原因に関する情報は、評価項目と、評価レベル／点数についての条件と、想定される原因と、想定される原因に対処するための緊急度との組み合わせによって構成されている。
【００６１】
例えば、評価項目「マニュアル閲覧割合」が評価レベル２以下／点数２．５点以下である場合、想定される原因は、「現場への展開不足」であり、緊急度は、「中〜高」である。例えば、評価項目「マニュアル検索数」が評価レベル２以下／点数２．５点以下である場合、想定される原因は、「マニュアル作成不足」であり、緊急度は、「低〜中」である。
【００６２】
図３Ｅは、アクションデータベース部２４５に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６３】
アクションデータベース部２４５には、企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報が格納されている。図３Ｅに示される例では、企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報は、想定される原因と、アクション種別と、推奨アクションと、推奨アクションの優先度（例えば、「高」、「中」、「低」）と、対応する電子マニュアルのＩＤおよびアドレスとの組み合わせによって構成されている。
【００６４】
なお、アクション種別「ハイタッチ」、「ロータッチ」、「テックタッチ」は、例えば、アクションに要するコストによって分類され得る。例えば、アクション種別「ハイタッチ」は、アクションに要するコストが比較的大きい種別であり、アクション種別「ハイタッチ」は、例えば、現場訪問、個別操作説明会実施、操作レクチャーなどを含むが、これらに限定されない。また、アクション種別「ロータッチ」は、アクションに要するコストが比較的中程度の種別であり、アクション種別「ロータッチ」は、例えば、電話ヒアリングなどを含むが、これに限定されない。また、アクション種別「テックタッチ」は、アクションに要するコストが比較的小さい（自動化されたアクションを指し示す）種別であり、アクション種別「テックタッチ」は、例えば、活用事例を添付したＥメールの送信、ウェビナーの案内送付、コミュニティへの誘導などを含むが、これらに限定されない。
【００６５】
図３Ｅに示される例では、想定される原因「現場への展開」のうちの１つに対して、アクション種別が「ハイタッチ」であり、推奨アクションが「個別操作説明会実施」であり、優先度が「高」であり、対応する電子マニュアルのＩＤが「ＸＸＸＡ」である。また、図３Ｅに示される例では、想定される原因「現場への展開」のうちの１つに対して、アクション種別が「ロータッチ」であり、推奨アクションが「合同セミナー実施」であり、優先度が「中」であり、対応する電子マニュアルのＩＤが「ＸＸＸＺ」である。また、図３Ｅに示される例では、想定される原因「マニュアル作成不足」のうちの１つに対して、アクション種別が「ロータッチ」であり、推奨アクションが「電話ヒアリング」であり、優先度が「中」であり、対応する電子マニュアルのＩＤが「ＸＸＸＢ」である。
【００６６】
なお、１つの想定される原因について、アクション種別、推奨アクション、対応する電子マニュアルが、企業の解約率、または、重要度、または、想定される原因に対する緊急度に応じて場合分けされるように構成されていてもよい。例えば、想定される原因「マニュアル作成不足」について、企業の解約率７０％以上である場合には推奨アクションはアクション種別「ハイタッチ」の「操作レクチャー」（対応電子マニュアルＩＤ：ＸＸＸＤ）であり、企業の解約率３０％以上７０％未満である場合には推奨アクションはアクション種別「ロータッチ」の「電話ヒアリング」（対応電子マニュアルＩＤ：ＸＸＸＢ）であり、企業の解約率３０％未満である場合には推奨アクションはアクション種別「テックタッチ」の「活用事例を添付したＥメールの送信」（対応電子マニュアルＩＤ：ＸＸＸＥ）であってもよい。企業の解約率の場合分けの境界は、３０％および７０％に限定されず、任意である。想定される原因に対する緊急度（例えば、「高」、「中〜高」、「中」、「低〜中」、「低」）または企業の重要度（例えば、「高」、「中」、「低」）または優先度に応じた場合分けも同様である。また、企業の解約率、重要度、緊急度、優先度のいずれかの組み合わせに応じて場合分けされるようしてもよい。なお、企業の解約率は、少なくとも、企業に関するデータ（例えば、企業の基本情報、企業が導入しているサブスクリプションモデルサービスの活用度を示すデータ、推奨アクションに関する過去の事例情報）応じて異なるものであり得る。なお、企業の重要度は、少なくとも、企業に関するデータ（例えば、企業の基本情報）に応じて異なるものであり得る。
【００６７】
なお、推奨アクションは、コンピュータシステム２１０を管理しているユーザによって実行されるアクションである。推奨アクションは、前に例示された「個別操作説明会実施」、「電話ヒアリング」、「活用事例メール」、「操作レクチャー」に限定されない。例えば、推奨アクションは、企業（または企業の責任者、従業員）にアクションを要求するアクション（例えば、「電子マニュアルＡに記載された複数のアクションステップを企業Ｘの担当従業員に実行させる」など）であってもよい。すなわち、企業がとるべきアクションの内容が、推奨アクションに含まれていてもよい。
【００６８】
あるいは、コンピュータシステム２１０が企業のコンピュータシステム（図示せず）に推奨アクションに関する情報を送信することによって推奨アクションを企業に提示する場合における「推奨アクション」は、企業の責任者または従業員によって実行されるアクション（例えば、「電子マニュアルＡに記載された複数のアクションステップを実行する」）であり得る。すなわち、このような場合には、企業がとるべきアクションが、推奨アクションと同一視され得る。
【００６９】
また、図３Ｅに示される例では、推奨アクションの優先度の表示態様が「高」、「中」、「低」の３段階表示であったが、本発明はこれに限定されない。推奨アクションの優先度は、例えば、「３」、「２」、「１」などの数値を用いて表されてもよいし、さらに、２段階表示、４段階表示、５段階表示などであってもよい。
【００７０】
図３Ｆは、過去事例データベース部２４６に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７１】
過去事例データベース部２４６は、想定される原因に対して実際に実行されたアクションを記録した過去の事例に関する事例情報が格納されている。図３Ｆに示される例では、想定される原因に対して実際に実行されたアクションを記録した過去の事例に関する事例情報は、想定される原因と、アクションを実行した日付と、アクション種別と、実行されたアクションと、対応する電子マニュアルＩＤと、担当者の氏名と、アクションを実行した結果とを組み合わせによって構成されている。図３Ｆに示される例では、例えば、想定される原因「現場への展開不足」について、２０１８年１０月１日に担当者「Ａさん」がアクション種別「ハイタッチ」のアクション「個別操作説明会実施」（対応電子マニュアルＩＤ：ＸＸＸＡ）を行った結果が「良」であった事例が示されている。また、例えば、想定される原因「マニュアル作成不足」について、２０１８年１０月１０日に担当者「Ｃさん」がアクション種別「ロータッチ」のアクション「電話ヒアリング」を行った結果が「最良」であった事例が示されている。なお、「結果」は、例えば、アクション実施後の所定の期間において（例えば、コンピュータシステム２１０または企業の責任者またはサービス提供側の管理者によって）判定されるものである。「結果」は、例えば、「５」、「４」、「３」、「２」、「１」、あるいは、「最良」、「良」、「変化なし」、「悪」、「最悪」などであるが、これらに限定されない。
【００７２】
例えば、評価データベース部２４３内の電子マニュアルを評価および採点するための情報を参照して、電子マニュアルの「閲覧」に関連する評価項目の１つである「マニュアル検索数」が低評価である（すなわち、評価基準に満たない）場合、企業内で電子マニュアルの検索が行われていないということが分かる。このことから、例えば、その企業内にはゲストの目当ての電子マニュアルが作成されていないことが「マニュアル検索数」の低評価の原因の可能性の１つであると分かり、それ故、その原因に対処することができる。
【００７３】
例えば、評価データベース部２４３内の電子マニュアルを評価および採点するための情報を参照して、電子マニュアルの「運用」に関連する評価項目の１つである「管理者のアクセス数」が低評価である（すなわち、評価基準に満たない）場合、企業の責任者（管理者）が電子マニュアルをうまく活用しようとしていないということが分かる。このことから、例えば、企業の責任者（管理者）が管理者として機能していないことが「管理者のアクセス数」の低評価の原因の可能性の１つであると分かり、それ故、その原因に対処することができる。
【００７４】
このように、電子マニュアルの利用状態・稼働状況を管理および評価することにより、電子マニュアルが企業内でどのように利用されているかを把握することができ、ひいては、各評価項目の評価点数または各評価項目の評価点数の合計点から、その企業は組織運営ができている会社であるか否か（例えば、企業の責任者（管理者）が機能しているか否か）を把握することができる（すなわち、各評価項目の評価点数または各評価項目の評価点数の合計点は、企業の良し悪しの評価の判断材料とすることができる）。
【００７５】
また、評価項目の低評価の原因に対して企業がとるべきアクションを企業に提示することにより、企業は、どのようにして対策および改善すればよいのかを把握することができ、推奨アクションに対応する電子マニュアルを企業がとるべきアクションとともに企業に提示することにより、企業は、どのようにして対策および改善すればよいのかをより容易に把握することができる。
【００７６】
各評価項目の評価点数または各評価項目の評価点数の合計点、および／または、評価項目の低評価の原因に対して企業がとるべきアクションを企業が実行しているという事実または企業の姿勢は、企業の良し悪しの評価に影響を及ぼす。従って、これらは、例えば、企業の生産性向上の評価または銀行の融資審査の判断の際に参考にされることが可能である。
【００７７】
電子マニュアルの評価の結果を企業に提示することにより、企業に企業の現状を的確に知らせ、企業がとるべきアクションを企業に提示することにより、悪い状況に陥ってしまうことを未然に防ぎ、さらに、悪い状況に陥ってしまった場合であっても的確な対応を実施することが可能である。
【００７８】
３．コンピュータシステムの処理
図４は、コンピュータシステム２１０において実行される処理のフローの一例を示す。図４に示される各ステップは、例えば、コンピュータシステム２１０のプロセッサ部２１２によって実行される。以下、図４に示される各ステップを説明する。
【００７９】
ステップＳ４０１：企業が活用している電子マニュアルの活用度を示すデータが蓄積される。企業が活用している電子マニュアルの活用度を示すデータは、例えば、企業が活用している電子マニュアルの「作成」に関連付けられたデータ（例えば、電子マニュアルの総数）、企業が活用している電子マニュアルの「閲覧」に関連付けられたデータ（例えば、電子マニュアルの検索数）、企業が活用している電子マニュアルの「運用」に関連付けられたデータ（例えば、再公開された電子マニュアルの数）、企業が活用している電子マニュアルの「拡大」に関連付けられたデータ（例えば、タスク配信数）などであるが、これに限定されない。企業は、例えば、サブスクリプションモデルサービス（例えば、電子マニュアルを利用／活用できるサービス）を受けている会社である。
【００８０】
ステップＳ４０２：ステップＳ４０１において蓄積されたデータが評価される。蓄積されたデータの評価は、例えば、所定の複数の評価項目について実行される。例えば、企業が活用している電子マニュアルの活用度を示すデータを評価する場合、所定の複数の評価項目のうちの少なくとも１つは、電子マニュアルの「作成」、「閲覧」、「運用」のいずれかに関連付けられており、電子マニュアルの「拡大」にさらに関連付けられていてもよい。電子マニュアルの「作成」に関連付けられた評価項目の具体例、電子マニュアルの「閲覧」に関連付けられた評価項目の具体例、電子マニュアルの「運用」に関連付けられた評価項目の具体例、および、電子マニュアルの「拡大」に関連付けられた評価項目の具体例は、図３Ｃを参照して上述したとおりである。従って、蓄積されたデータを評価することは、蓄積されたデータの評価項目ごとの評価点数を特定することと、各評価項目の評価点数の合計点を算出することとを含み得る。
【００８１】
ステップＳ４０２の処理は、例えば、評価データベース部２４３内の電子マニュアルを評価および採点するための情報を用いて、評価項目ごとに、蓄積されたデータが満たす評価基準または採点基準に対応する評価レベルおよび点数を特定することによって、評価項目ごとに実行され得る。蓄積されたデータの評価の結果の一例は、図１Ｂに示される電子マニュアルの活用度を示すデータの評価結果１１０である。
【００８２】
ステップＳ４０３：ステップＳ４０２において蓄積されたデータが分析される。これにより、企業の解約率が少なくとも特定され、企業の重要度、想定される原因に対する緊急度もまた特定される。蓄積されたデータの分析の結果は、企業の解約率を少なくとも含み、企業の重要度、想定される原因に対する緊急度をさらに含んでいてもよい。蓄積されたデータの分析は、例えば、統計学に基づく統計分析技術を用いて実行される。蓄積されたデータの分析は、例えば、企業の基本情報（例えば、企業の月次収益、メンバー数、ゲスト数、管理者数）、電子マニュアルの活用度を示すデータ（例えば、メンバーのアクセス数、ゲストのアクセス数、管理者のアクセス数、ゲストの閲覧割合）に基づいて回帰分析モデル（例えば、ロジスティック回帰分析モデル）を用いて実行される。例えば、
【００８３】
ステップＳ４０４：企業の改善を促進するために推奨される少なくとも１つの推奨アクションが特定される。少なくとも１つの推奨アクションの特定は、例えば、蓄積されたデータの評価の結果に基づいて実行され得る。あるいは、少なくとも１つの推奨アクションの特定は、蓄積されたデータの評価の結果と、蓄積されたデータの分析の結果（例えば、企業の解約率または重要度または想定される原因に対する緊急度）とに基づいて実行されてもよい。少なくとも１つの推奨アクションの特定は、例えば、（ａ）蓄積されたデータの評価の結果に基づいて、図３Ｄに示される原因データベース部２４４内に格納されている評価項目が低評価である原因に関する情報を用いて、想定される原因を特定し、（ｂ）蓄積されたデータの評価の結果に基づいて、または、蓄積されたデータの評価の結果と蓄積されたデータの分析の結果とに基づいて、図３Ｅに示されるアクションデータベース部２４５内に格納されている企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報を用いて、少なくとも１つの推奨アクションを特定することによって、達成され得る。１つの想定される原因に対して複数の推奨アクションが存在する場合には、優先度の高い少なくとも１つの推奨アクションが優先的に特定されてもよい。あるいは、１つの想定される原因に対して複数の推奨アクションが存在する場合には、アクション種別に応じて異なる推奨アクションが特定されてもよい。あるいは、１つの想定される原因に対して複数の推奨アクションが存在する場合には、優先度と、アクション種別と、蓄積されたデータの評価の結果と、蓄積されたデータの分析の結果とのうちの少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つの推奨アクションが特定されてもよい。
【００８４】
なお、上記ステップ（ａ）（すなわち、蓄積されたデータの評価の結果に基づく想定される原因の特定）の手法の一例は、図３Ｄを参照して上述したとおりである。また、上記ステップ（ｂ）（すなわち、蓄積されたデータの評価の結果に基づく少なくとも１つの推奨アクションの特定、および、蓄積されたデータの評価の結果と蓄積されたデータの分析の結果とに基づく少なくとも１つの推奨アクションの特定）の手法の一例は、図３Ｅを参照して上述したとおりである。
【００８５】
上記ステップ（ｂ）の手法の他の一例では、コンピュータシステム２１０（特に、コンピュータシステム２１０のプロセッサ部２１２）が（例えば、人工知能（ＡＩ）を用いて）図１Ｆに示される過去事例データベース部２４６内の「想定される原因に対して実際に実行されたアクションを記録した過去の事例に関する事例情報」を機械学習することが可能なように構成されており、蓄積されたデータの評価の結果と蓄積されたデータの分析の結果とに基づいて、過去事例データベース部２４６内の「想定される原因に対して実際に実行されたアクションを記録した過去の事例に関する事例情報」の機械学習によって構築された予測モデルを用いて、特定された想定される原因を解消することができる適切な少なくとも１つの推奨アクションが特定されてもよい。例えば、その予測モデルを用いて、想定される原因に対応する推奨アクションのそれぞれをスコアリングし、より高いスコアを有する少なくとも１つの推奨アクションが特定され得る。なお、コンピュータシステム２１０は、過去事例データベース部２４６内の「想定される原因に対して実際に実行されたアクションを記録した過去の事例に関する事例情報」だけでなく、蓄積された任意のデータを機械学習することが可能なように構成されていてもよい。
【００８６】
ステップＳ４０５：ステップＳ４０４において特定された少なくとも１つの推奨アクションに対応する電子マニュアルが特定される。特定された少なくとも１つの推奨アクションに対応する電子マニュアルの特定は、例えば、図３Ｅに示されるアクションデータベース部２４５内に格納されている企業の改善を促進するために推奨される推奨アクションに関する情報を用いて、実行される。特定された少なくとも１つの推奨アクションに対応する電子マニュアルの特定の手法の一例は、図３Ｅを参照して上述したとおりである。
【００８７】
ステップＳ４０６：ステップＳ４０２における蓄積されたデータの評価の結果を示す情報、ステップＳ４０４における特定された少なくとも１つの推奨アクションを示す情報、ステップＳ４０５における特定された電子マニュアルに関する情報（例えば、電子マニュアル、電子マニュアルのＩＤおよびアドレス）のうちの少なくとも１つを提示するための処理が実行される。この処理は、例えば、蓄積されたデータの評価の結果を示す情報と推奨アクションを示す情報と推奨アクションに対応する電子マニュアルに関する情報とをユーザ装置（例えば、コンピュータシステム２１０のユーザによって操作されるユーザ装置）に送信する処理、蓄積されたデータの評価の結果を示す情報と推奨アクションを示す情報と推奨アクションに対応する電子マニュアルに関する情報とを企業のコンピュータシステムに送信する処理、蓄積されたデータの評価の結果を示す情報と推奨アクションを示す情報と推奨アクションに対応する電子マニュアルに関する情報とをコンピュータシステム２１０に接続された表示部（図示せず）に表示する処理、蓄積されたデータの評価の結果を示す情報と推奨アクションを示す情報と推奨アクションに対応する電子マニュアルに関する情報とをユーザ装置（例えば、管理者によって操作されるユーザ装置、メンバーによって操作されるユーザ装置、ゲストによって操作されるユーザ装置）に送信する処理、蓄積されたデータの評価の結果を示す情報と推奨アクションを示す情報と推奨アクションに対応する電子マニュアルに関する情報とをコンピュータシステム２１０に有線または無線で接続されたプリンタ（図示せず）から出力させる処理などを含むが、これらに限定されない。
【００８８】
ここで、推奨アクションは、１つ以上のアクションステップを有するものであり得る。なお、蓄積されたデータの評価の結果を示す情報と推奨アクションを示す情報と推奨アクションに対応する電子マニュアルに関する情報とが提示される場合、評価の結果が提示されるタイミングと、推奨アクションが実行されるタイミングと、電子マニュアルが提示されるタイミングとは、全て同時であってもよいし、少なくとも一部が同時であってもよいし、全て異なっていてもよい。
【００８９】
なお、ステップＳ４０６において、蓄積されたデータの分析の結果（例えば、企業の解約率、企業の重要度、想定される原因に対する緊急度）を提示するための処理がさらに実行されてもよい。この処理は、例えば、蓄積されたデータの分析の結果（例えば、企業の解約率、企業の重要度、想定される原因に対する緊急度）をユーザ装置（例えば、コンピュータシステム２１０のユーザによって操作されるユーザ装置）に送信する処理、蓄積されたデータの分析の結果（例えば、企業の解約率、企業の重要度、想定される原因に対する緊急度）をコンピュータシステム２１０に接続された表示部（図示せず）に表示する処理などを含むが、これらに限定されない。
【００９０】
ステップＳ４０６の後、コンピュータシステム２１０は、例えば、推奨アクションが実行された結果を示すデータを受信することにより、推奨アクションが実行された結果を示すデータを企業に関するデータとして過去事例データベース部２４６にさらに蓄積する。すなわち、企業に関するデータは、企業が活用している電子マニュアルの活用度を示すデータと、推奨アクションが実行された結果を示すデータとを含み得る。
【００９１】
推奨アクションが実行された結果を示すデータは、例えば、推奨アクションの具体的な実施内容、推奨アクション実施後の電子マニュアルの活用履歴の変化などを含む。コンピュータシステム２１０は、例えば、推奨アクションの具体的な実施内容を示す情報、および／または、推奨アクション実施後の電子マニュアルの活用履歴の変化を示す情報を用いて、または、実行された推奨アクションについてのランクを示すユーザ入力を受信したことに応答して、実行された推奨アクションが企業にどの程度有用であったかをランク付けする処理をさらに実行してもよい。また、コンピュータシステム２１０は、推奨アクション実施後の電子マニュアルの活用履歴の変化を示す情報を用いて、推奨アクション実施後の電子マニュアルの活用割合が所定の期間内において所定の閾値を超えるか否かを判定することにより、推奨アクション実施後の電子マニュアルの活用履歴の変化の良し悪しを判定してもよい。例えば、推奨アクション実施後の電子マニュアルの活用割合が所定の期間内において所定の閾値を超えると判定された場合には、推奨アクション実施後の電子マニュアルの活用履歴の変化は「良」であると判定されてもよい。
【００９２】
なお、一実施形態では、図４に示されるステップＳ４０３〜４０５は省略可能であってもよい。この場合、ステップＳ４０６では、評価の結果を提示するための処理が実行される。また、一実施形態では、図４に示されるステップＳ４０３およびステップＳ４０５が省略可能であってもよい。この場合、ステップＳ４０６では、評価の結果と、推奨アクションとを提示するための処理が実行される。また、一実施形態では、図４に示されるステップＳ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０５が省略可能であってもよい。この場合、ステップＳ４０４では、（例えば、人工知能（ＡＩ）を用いて）ステップＳ４０１において蓄積されたデータの機械学習によって構築された予測モデルを用いて、推奨アクションが特定され、ステップＳ４０６では、推奨アクションを提示するための処理が実行されてもよい。
【００９３】
図４に示される実施形態では、ステップＳ４０１において、企業が活用している電子マニュアルの活用度を示すデータが蓄積される例が説明されたが、本発明はこれに限定されない。ステップＳ４０１では、企業に関する任意のデータが蓄積されてもよい。企業に関するデータは、例えば、企業が活用している電子マニュアルの活用度を示すデータ、企業の月次収益、企業の管理者数、企業のメンバー数、企業のゲスト数などであるが、これらに限定されない。
【００９４】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、企業の改善を促進することを支援するコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法、プログラム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【００９６】
２１０  コンピュータシステム
２２０  インターネット
２３０１〜２３０Ｎ  ユーザ装置
２４０  データベース部
【図１Ａ】
2020087436.tif 000003
【図１Ｂ】
2020087436.tif 000004
【図２】
2020087436.tif 000005
【図３Ａ】
2020087436.tif 000006
【図３Ｂ】
2020087436.tif 000007
【図３Ｃ】
2020087436.tif 000008
【図３Ｄ】
2020087436.tif 000009
【図３Ｅ】
2020087436.tif 000010
【図３Ｆ】
2020087436.tif 000011
【図４】
2020087436.tif 000012