(57)【要約】【課題】耐振性が向上される取付金具及び抵抗器ユニットを提供する。【解決手段】抵抗器１の取り付けに用いられる取付金具２は、第１側板２１１と、第１側板２１１に対向する第２側板２１２と、一端及び他端がそれぞれ第１側板２１１の一端及び第２側板２１２の一端に接続される底板２１３と、を有し、抵抗器１を挟持する挟持部２１と、底板２１３の一端から突出するように設けられる第１取付片２２と、底板２１３の他端から突出するように設けられる第２取付片２３と、を備える。挟持部２１は、第１取付片２２と第２取付片２３との間に配置される。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗器の取り付けに用いられる取付金具であって、
第１側板と、前記第１側板に対向する第２側板と、一端及び他端がそれぞれ前記第１側板の一端及び前記第２側板の一端に接続される底板と、を有し、前記抵抗器を挟持する挟持部と、
前記底板の一端から突出するように設けられる第１取付片と、
前記底板の他端から突出するように設けられる第２取付片と、を備え、
前記挟持部は、前記第１取付片と前記第２取付片との間に配置される、
取付金具。
【請求項２】
請求項１に記載の取付金具であって、
前記第１側板に対応する第１側板領域と、
前記第２側板に対応する第２側板領域と、を備え、
前記第１取付片は、前記第１側板領域に切り込みを入れることにより形成され、
前記第２取付片は、前記第２側板領域に切り込みを入れることにより形成される、
取付金具。
【請求項３】
請求項２に記載の取付金具であって、
前記第１取付片及び前記第２取付片は、前記挟持部に対して非対称に設けられる、
取付金具。
【請求項４】
請求項３に記載の取付金具であって、
前記第１取付片は、第１突出長さを有し、
前記第２取付片は、前記第１突出長さよりも小さい第２突出長さを有する、
取付金具。
【請求項５】
請求項４に記載の取付金具であって、
前記第２突出長さは、前記第２側板の一端から前記第２側板の他端までの寸法の１／２以下である、
取付金具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の取付金具であって、
前記第１取付片には、貫通孔が形成され、
前記第２取付片には、貫通孔又は凹部が形成され、
前記第１取付片の貫通孔から前記底板の一端までの寸法は、前記第２取付片の貫通孔又は凹部から前記底板の他端までの寸法よりも大きい、
取付金具。
【請求項７】
請求項２に記載の取付金具であって、
前記第１取付片及び前記第２取付片は、前記挟持部に対して対称に設けられる、
取付金具。
【請求項８】
請求項７に記載の取付金具であって、
前記第１取付片及び前記第２取付片のいずれも、所定の突出長さを有し、
前記所定の突出長さは、前記第１側板の一端から前記第１側板の他端までの寸法の１／２以下であり、
前記第１側板の一端から前記第１側板の他端までの寸法は、前記第２側板の一端から前記第２側板の他端までの寸法と同じである、
取付金具。
【請求項９】
抵抗器ユニットであって、
長手方向に延在する抵抗器と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の取付金具と、を備え、
前記抵抗器は、前記挟持部に挟持された状態において、その長手方向の両端が前記取付金具から露出する、
抵抗器ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の抵抗器ユニットであって、
前記抵抗器は、車両に用いられる抵抗器である、
抵抗器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付金具及び抵抗器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、抵抗器の下面に設けた引掛け突起に係合し、ベースへの取付ねじの貫通孔、回転止め突起を設けた底板と、底板より直角に折り曲げて抵抗器の外周に抱え込み、先端を抵抗器の上面に引掛ける支持腕と、を備える抵抗器の取付金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１８９２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、抵抗器は、このような取付金具を介して、車両のエンジンルーム内の回路基板等に取り付けられる場合、挟持部の片側に配置される取付片のみがねじ締めによって回路基板等に固定されるため、取付金具や抵抗器（抵抗器ユニット）がエンジン等からの振動を受けやすくなる。これにより、振動による抵抗器への悪影響が出たり、振動による音が発生したりするという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、耐振性が向上される取付金具及び抵抗器ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、抵抗器の取り付けに用いられる取付金具であって、第１側板と、前記第１側板に対向する第２側板と、一端及び他端がそれぞれ前記第１側板の一端及び前記第２側板の一端に接続される底板と、を有し、前記抵抗器を挟持する挟持部と、前記底板の一端から突出するように設けられる第１取付片と、前記底板の他端から突出するように設けられる第２取付片と、を備え、前記挟持部は、前記第１取付片と前記第２取付片との間に配置される、取付金具が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
この態様によれば、第１取付片に加え、第２取付片を取付金具に設けることにより、抵抗器が挟持部に挟持された取付金具は、第１取付片及び第２取付片を介して基板等に取り付けられるので、挟持部の片側のみに配置される取付片を介して基板等に取り付けられる取付金具に比べ、取付金具の耐振性が大幅に向上される。これにより、振動による抵抗器への悪影響及び音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る抵抗器ユニットを示す斜視図である。
【図２】図２は、抵抗器の構成を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、取付金具を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、取付金具を示す平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、取付金具の第１変形例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、取付金具の第１変形例を示す平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、取付金具の第２変形例を示す斜面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、取付金具の第２変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。本明細書においては、全体を通じて、同一の部材には同一の符号を付する。また、図中において、Ｘ軸に延在する
方向を長手方向とし、Ｙ軸に延在する方向を幅方向とし、Ｚ軸に延在する方向を上下方向とする。
【００１０】
［抵抗器ユニット］
まず、図１を参照しながら本実施形態に係る抵抗器ユニット１００について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る抵抗器ユニット１００を示す斜視図である。
【００１２】
本実施形態に係る抵抗器ユニット１００は、ねじ締めによって車両のエンジンルーム内の回路基板（図示しない）等に取り付けられる抵抗器ユニットである。しかし、抵抗器ユニット１００は、これに限定されるものではなく、例えば、エアコン等の一般的な電子機器に取り付けられる抵抗器ユニットであってもよい。
【００１３】
図１に示すように、抵抗器ユニット１００は、長手方向に延在する抵抗器１と、抵抗器１を回路基板に取り付ける取付金具２と、を備える。なお、抵抗器１は、取付金具２に挟持された状態において、その長手方向の両端が取付金具２から露出するようになっている。
【００１４】
［抵抗器］
つぎに、図２を参照しながら本実施形態に係る抵抗器１について説明する。
【００１５】
図２は、抵抗器１の構成を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、抵抗器１は、例えば車両用のセメント抵抗器である。抵抗器１は、抵抗素子１１と、抵抗素子１１を収容するケース１２と、キャップによって抵抗素子１１の両端に接続される外部接続端子１３と、抵抗素子１１がケース１２に収容された状態でケース１２を封止する封止材としてのセメント材１４と、を有する。
【００１７】
本実施形態では、抵抗素子１１は、円柱状に形成されるセラミックスやガラス繊維等の絶縁体と、その絶縁体の外周面に巻き付けられた金属線材とより構成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、他の種類のものであってもよい。
【００１８】
金属線材の材料として、ニッケル・鉄合金（Ｎｉ−Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、ニッケル・クロム合金（Ｎｉ−Ｃｒ）等のものが挙げられる。
【００１９】
ケース１２は、一方向（長手方向）に延在するように設けられ、上面に開口を有するトップオープンボックスタイプのケースである。ケース１２は、開口よりも奥側に抵抗素子１１を収容する収容空間と、下面に２つの引掛け突起１２１と、を有する。取付金具２の後述する底板２１３は、２つの引掛け突起１２１に係合することにより、取付金具２に対する抵抗器１の長手方向の移動が規制される。
【００２０】
外部接続端子１３は、導電性を有する金属材から構成される。抵抗素子１１がケース１２の収容空間に収容された状態において、外部接続端子１３は、その一部がケース１２の開口から突出するようになっている。
【００２１】
セメント材１４は、抵抗素子１１がケース１２に収容された状態において、ケース１２の収容空間を封止するものである。これにより、抵抗器１は、外部接続端子１３の一部を除き、長手方向に延在する立方体となる。
【００２２】
［取付金具］
つぎに、図１、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら本実施形態に係る取付金具２について説明する。
【００２３】
図３Ａは、本実施形態に係る取付金具２を示す斜視図である。図３Ｂは、本実施形態に係る取付金具２を示す平面図である。
【００２４】
図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、本実施形態に係る取付金具２は、抵抗器１の一方側面と当接可能な第１側板２１１と、第１側板２１１に対向し抵抗器１の他方側面と当接可能な第２側板２１２と、第１側板２１１及び第２側板２１２に接続される底板２１３と、を有し、抵抗器１を挟持する挟持部２１と、基板等に取り付ける第１取付片２２及び第２取付片２３と、を備える。
【００２５】
取付金具２は、底板２１３に対応する底板領域Ａと、底板領域Ａの一端側に配置され第１側板２１１に対応する第１側板領域Ｂと、底板領域Ａの他端側に配置され第２側板２１２に対応する第２側板領域Ｃと、を有する一枚の板金によって形成されるものである。これにより、取付金具２が一体的に形成されることにより、特に上下方向への耐振性の向上と軽量化との相反する効果の両立を図ることができる。なお、第１側板領域Ｂ及び第２側板領域Ｃは、底板領域Ａに対して対称の位置に設けられる。
【００２６】
第１取付片２２は、第１側板領域Ｂに第１側板領域Ｂの一端から第１側板領域Ｂの他端まで幅方向に延在する切り込みを２本入れることにより形成される。第２取付片２３は、第２側板領域Ｃに一対の辺と、一対の辺を接続する半円部又は円弧部と、を有するような略Ｍ字型の切り込みを入れることにより形成される。第１取付片２２及び第２取付片２３は、いずれも底板２１３に対応する底板領域Ａに接続している。
【００２７】
また、第１取付片２２の形成によって、直角に折り曲げられた第１側板領域Ｂ（第１側板２１１）と抵抗器１の一方側面とが当接する当接面積が減少するので、抵抗器１に対する取付金具２の伝熱面積が減少し、抵抗器１から取付金具２を通じて基板等への伝熱を抑制することができる。第２取付片２３の形成によって、直角に折り曲げられた第２側板領域Ｃ（第２側板２１２）と抵抗器１の他方側面とが当接する当接面積が減少するので、抵抗器１に対する取付金具２の伝熱面積が減少し、抵抗器１から取付金具２を通じて基板等への伝熱を抑制することができる。
【００２８】
このように、第１側板領域Ｂ（第１側板２１１）と抵抗器１の一方側面とが当接する当接面積が減少するだけではなく、第１側板領域Ｂ（第１側板２１１）に対応する第２側板領域Ｃ（第２側板２１２）と抵抗器１の他方側面とが当接する当接面積も減少するので、第１側板２１１及び抵抗器１の一方側面の当接面積と、第２側板２１２及び抵抗器１の他方側面の当接面積との差を小さくすることができ、抵抗器１の両方側面の放熱むらを小さくし、放熱むらによる抵抗器１の性能低下を抑制することができる。
【００２９】
第１側板２１１は、第１取付片２２を切り欠いた第１側板領域Ｂを、底板領域Ａに対して直角に折り曲げることにより形成される。第２側板２１２は、第２取付片２３を切り欠いた第２側板領域Ｃを、底板領域Ａに対して直角に折り曲げることにより形成される。底板２１３は、底板領域Ａから形成される。
【００３０】
第１側板２１１は、底板２１３の一端から立設される側板である。第１側板２１１は、長手方向において第１取付片２２を挟むように設けられる２つの第１サブ側板２１１ａ、２１１ｂから構成される。
【００３１】
第１サブ側板２１１ａ、２１１ｂは、これらの一端（基端）が底板２１３の一端に接続され、これらの他端（先端）に抵抗器１の上面に引掛ける第１支持爪２４が設けられる。また、第１サブ側板２１１ａ、２１１ｂのいずれも、第１高さＨ１（すなわち、第１サブ側板２１１ａ、２１１ｂの一端から第１サブ側板２１１ａ、２１１ｂの他端までの寸法）を有し、抵抗器１の一方側面に当接可能に設けられる（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。
【００３２】
本実施形態では、第１サブ側板２１１ａは、第１サブ側板２１１ｂと同一高さ及び同一幅（長手方向）に形成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、その幅の寸法が第１サブ側板２１１ｂの幅の寸法と異なるように形成されてもよい。
【００３３】
第２側板２１２は、底板２１３の他端から立設される側板である。第２側板２１２は、長手方向に離間する第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂと、第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂの他端（先端）側を連通する接続板２１２ｃとから構成される。第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂ及び接続板２１２ｃのいずれも、抵抗器１の他方側面に当接可能に設けられる。
【００３４】
第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂは、これらの一端（基端）が底板２１３の他端に接続され、これらの他端（先端）に抵抗器１の上面に引掛ける第２支持爪２５が設けられる。また、第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂのいずれも、第１高さＨ１と同じである第２高さＨ２（すなわち、第２サブ側板２１２ａ，２１２ｂの一端から第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂの他端までの寸法）を有する（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。すなわち、第１側板２１１の一端から第１側板２１１の他端までの寸法は、第２側板２１２の一端から第２側板２１２の他端までの寸法と同じである。
【００３５】
接続板２１２ｃは、底板２１３から離間するようになっている。すなわち、接続板２１２ｃの一端（下端）は、底板２１３の他端に接続されていない。また、接続板２１２ｃは、その高さｈ１（接続板２１２ｃ一端から接続板２１２ｃの他端までの寸法）が第１高さＨ１（第２高さＨ２）の１／２以上であるように形成される（図３Ａ参照）。
【００３６】
第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂは、接続板２１２ｃによって連通されるため、第２側板２１２の一体化が図られる。これによれば、第２側板２１２の強度を高めることができ、その結果、取付金具２の全体としての耐振性が向上される。
【００３７】
本実施形態では、第２サブ側板２１２ａは、第２サブ側板２１２ｂと同一高さ及び同一幅（長手方向）に形成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、その幅の寸法が第２サブ側板２１２ｂの幅の寸法と異なるように形成されてもよい。
【００３８】
第２サブ側板２１２ａ、２１２ｂは、その長手方向の寸法が第１サブ側板２１１ａ、２１１ｂの長手方向の寸法よりも大きく形成される。つまり、第１側板２１１に対応する第１取付片２２は、その長手方向の幅が第２側板２１２に対応する第２取付片２３の長手方向の幅よりも大きく形成される。
【００３９】
本実施形態では、接続板２１２ｃは、その他端（上端）に抵抗器１の上面に引掛ける支持爪が設けられていないが、これに限定されるものではなく、その他端（上端）に支持爪が設けられてもよい。
【００４０】
底板２１３は、平面視で矩形に形成される。底板２１３は、中央に第１側板２１１及び第２側板２１２が立設される側に凹む窪み部２１３ａと、窪み部２１３ａの周囲に設けられる平面部２１３ｂと、を有する。窪み部２１３ａは、基板と当接することがなく、抵抗器１の下面と当接可能に平面視で矩形に形成される。平面部２１３ｂは、抵抗器１の下面と当接することなく、基板と当接可能に形成される。
【００４１】
このように、抵抗器１の下面は、平面部２１３ｂと当接することなく、窪み部２１３ａのみと当接するため、抵抗器１によって発生される熱は、基板と当接する平面部２１３ｂを通じて基板側に伝達されにくくなる。これにより、基板の温度上昇を抑えることができる。
【００４２】
上述のように、本実施形態では、底板２１３は、窪み部２１３ａと、窪み部２１３ａの周囲に設けられる平面部２１３ｂと、により構成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、窪み部２１３ａを有さずに平面視で矩形をなす平面部のみにより構成されてもよい。
【００４３】
抵抗器１は、その一方側面、他方側面及び下面がそれぞれ第１側板２１１、第２側板２１２及び底板２１３と当接するように挟持部２１に挟持された状態において、第１支持爪２４及び第２支持爪２５をカシメ等によって抵抗器１の上面側に折り曲げることで、抵抗器１を挟持部２１によって確実に挟持することができる。
【００４４】
第１取付片２２は、底板２１３の幅方向の一端から突出するように設けられ、第２取付片２３は、底板２１３の幅方向の他端から突出するように設けられる。挟持部２１は、平面視で第１取付片２２と第２取付片２３との間に配置される。本実施形態では、第１取付片２２及び第２取付片２３は、挟持部２１に対して非対称に設けられる。
【００４５】
第１取付片２２及び第２取付片２３は、幅方向に延在する同一直線上に配置される。これによれば、第１取付片２２によって第１側板領域Ｂに形成される切り欠きの位置と第２取付片２３によって第２側板領域Ｃに形成される切り欠きの位置とを対応させるため、抵抗器１の両方側面の放熱パターンを近づけることができ、抵抗器１の両方側面の放熱むらをより小さくし、放熱むらによる抵抗器１の性能低下をより抑制することができる。
【００４６】
第１取付片２２は、平面視で矩形に形成され、幅方向において第１高さＨ１と同じである第１突出長さＬ１をする（図３Ｂ参照）。第１取付片２２の中央には、基板に締め付けるねじ（図示しない）が挿通される貫通孔２２１が形成される。また、第１取付片２２の先端には、基板の縁部に回転止め突起２２２が設けられる。第１取付片２２の先端に回転止め突起２２２を設けることにより、取付金具２が基板に取り付けられた状態において、回転止め突起２２２が基板の縁部に引掛かるため、取付金具２の回転を確実に抑制することができる。
【００４７】
本実施形態では、第１取付片２２は、貫通孔２２１と回転止め突起２２２とを有するが、これに限定されるものではなく、例えば、貫通孔２２１を有し、回転止め突起２２２を有しなくてもよい。この場合、取付金具２の製造の簡易化が図られる。
【００４８】
第２取付片２３は、第２側板領域Ｃに略Ｍ字型の切り込みを入れることにより形成されるため、底板２１３に接続される箇所を除き略Ｍ字型の輪郭を有し、全体として平面視で略Ｕ字型に形成されるものである。第２取付片２３は、幅方向において第１突出長さＬ１よりも小さい第２突出長さＬ２を有する（図３Ｂ参照）。また、第２取付片２３は、その第２突出長さＬ２が第２側板２１２の第２高さＨ２の１／２以下であるように形成される。これにより、実装面積が抑えられるとともに回路基板等への伝熱も抑制することができる。
【００４９】
第２取付片２３の先端には、基板に締め付けるねじ（図示しない）に係合される凹部２３１が形成される。凹部２３１は、第２側板領域Ｃに切り込みを入れることにより形成されるものであるので、第１取付片２２に貫通孔２２１を形成するための穿孔工程等を必要とせず、取付金具２の製造の簡易化がより図られる。
【００５０】
また、凹部２３１は、平面視で半円形に形成されるので、ねじが挿通される貫通孔を形成した場合に比べ、第２取付片２３の幅方向の寸法をより小さくすることができる。
【００５１】
本実施形態では、第２取付片２３には、凹部２３１が形成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、貫通孔が形成されてもよい。また、凹部２３１は、必ずしもねじを挿通するものではなく、回路基板等に第２取付片２３を嵌めるように固定してもよい。
【００５２】
貫通孔２２１から底板２１３の一端までの寸法ｄ１は、凹部２３１から底板２１３の他端までの寸法ｄ２よりも大きい（図３Ｂ参照）。
【００５３】
本実施形態では、取付金具２は、底板２１３の他端から突出する第２取付片２３を１つのみ有するが、これに限定されるものではなく、例えば、底板２１３の他端から突出する第２取付片２３を複数有してもよい。この場合、取付金具２の耐振性がより大幅に向上される。
【００５４】
つぎに、本実施形態による作用効果について説明する。
【００５５】
以上述べたように、本実施形態に係る取付金具２は、抵抗器１の取り付けに用いられるものであって、第１側板２１１と、第１側板２１１に対向する第２側板２１２と、一端及び他端がそれぞれ第１側板２１１の一端及び第２側板２１２の一端に接続される底板２１３と、を有し、抵抗器１を挟持する挟持部２１と、底板２１３の一端から突出するように設けられる第１取付片２２と、底板２１３の他端から突出するように設けられる第２取付片２３と、を備え、挟持部２１は、第１取付片２２と第２取付片２３との間に配置されるものである。
【００５６】
これによれば、第１取付片２２に加え、第２取付片２３を挟持部２１に設けることにより、抵抗器１が挟持部２１に挟持された取付金具２は、第１取付片２２及び第２取付片２３を介して基板等に取り付けられるので、挟持部２１の片側のみに配置される取付片を介して基板等に取り付けられる取付金具２に比べ、取付金具２の耐振性が大幅に向上される。これにより、振動による抵抗器１への悪影響や音の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態において、第１側板２１１に対応する第１側板領域Ｂと、第２側板２１２に対応する第２側板領域Ｃと、を備え、第１取付片２２は、第１側板領域Ｂに切り込みを入れることにより形成され、第２取付片２３は、第２側板領域Ｃに切り込みを入れることにより形成される。
【００５８】
これによれば、取付片を別途に挟持部２１に追加することなく、第１側板２１１に対応する第１側板領域Ｂ及び第２側板２１２に対応する第２側板領域Ｃの一部をそれぞれ第１取付片２２及び第２取付片２３として利用するため、取付金具２を容易に製造するとともに部材追加によるコストアップを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、第１取付片２２及び第２取付片２３は、底板２１３に対して非対称に設けられる。
【００６０】
これによれば、取付金具２の取付方向を容易に識別することができる。その結果、取付の作業性が向上される。
【００６１】
また、本実施形態において、第１取付片２２は、第１突出長さＬ１を有し、第２取付片２３は、第１突出長さＬ１よりも小さい第２突出長さＬ２を有する。
【００６２】
これによれば、第２取付片２３の第２突出長さＬ２を、第１取付片２２の第１突出長さＬ１よりも小さくすることにより、取付金具２の幅方向の小型化を図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態において、第２突出長さＬ２は、第２側板２１２の一端から第２側板２１２の他端までの寸法Ｈ２（第２高さ）の１／２以下である。
【００６４】
これによれば、取付金具２の幅方向の小型化をより図ることができ、実装面積が抑えられる。また、接続板２１２ｃの一端から接続板２１２ｃの他端までの寸法（接続板２１２ｃの高さｈ１）を大きくすることができ、第２側板２１２の強度低下を抑制することができ、その結果、取付金具２の全体としての強度を維持することができる。
【００６５】
また、本実施形態において、第１取付片２２には、貫通孔２２１が形成され、第２取付片２３には、凹部２３１が形成され、第１取付片２２の貫通孔２２１から底板２１３の一端までの寸法ｄ１は、第２取付片２３の凹部２３１から底板２１３の他端までの寸法ｄ２よりも大きい。これによれば、取付金具２の耐振性がより向上される。
【００６６】
また、本実施形態に係る抵抗器ユニット１００は、長手方向に延在する抵抗器１と、本実施形態に係る取付金具２と、を備え、抵抗器１は、挟持部２１に挟持された状態において、その長手方向の両端が取付金具２から露出する。
【００６７】
これによれば、長手方向の長さが異なる抵抗器１であっても、同一の取付金具２に挟持されるので、取付金具２の汎用性を高めることができる。
【００６８】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００６９】
（取付金具の第１変形例）
つぎに、図４Ａ及び図４Ｂを参照しながら取付金具２の第１変形例について説明する。なお、第１変形例では、上記実施形態と同様の点については、説明を省略し、上記実施形態と主に異なる点について説明する。
【００７０】
図４Ａは、取付金具２の第１変形例を示す斜視図である。図４Ｂは、取付金具２の第１変形例を示す平面図である。
【００７１】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１変形例の取付金具２は、第１側板２１１と、第１側板２１１に対向する第２側板２１２と、第１側板２１１及び第２側板２１２に接続される底板２１３と、を有し、抵抗器１を挟持する挟持部２１と、基板等に取り付ける第１取付片２２’及び第２取付片２３と、を備える。
【００７２】
第１変形例の挟持部２１及び第２取付片２３は、上記実施形態の挟持部２１及び第２取付片２３と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
第１変形例の第１取付片２２’は、上記実施形態の第１取付片２２と同様に貫通孔２２１’を有する。第１取付片２２’は、その第１突出長さＬ１’が上記実施形態の第１取付片２２の第１突出長さＬ１よりも小さくなるように形成される。これによれば、上記実施形態の取付金具２に比べ、取付金具２’の幅方向の小型化をより図ることができる。
【００７４】
また、第１取付片２２’は、その長手方向の幅が上記実施形態の第１取付片２２の長手方向の幅よりも小さくなるように形成される。これによれば、上記実施形態の第１取付片２２に比べ、第１取付片２２’と基板とが当接する当接面積を小さくすることができ、抵抗器１から取付金具２を通じて基板への伝熱をより抑制することができる。
【００７５】
本第１変形例では、取付金具２は、１つの第１取付片２２’及び１つの第２取付片２３を有するが、これに限定されるものではなく、例えば、１つの第１取付片２２’及び複数の第２取付片２３を有してもよく、複数の第１取付片２２’及び１つの第２取付片２３を有してもよく、複数の第１取付片２２’及び複数の第２取付片２３を有してもよい。
【００７６】
（取付金具の第２変形例）
つぎに、図５Ａ及び図５Ｂを参照しながら取付金具２の第２変形例について説明する。なお、第２変形例では、上記実施形態と同様の点については、説明を省略し、上記実施形態と主に異なる点について説明する。
【００７７】
図５Ａは、取付金具２の第２変形例を示す斜視図である。図５Ｂは、取付金具２の第２変形例を示す平面図である。
【００７８】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第２変形例の取付金具２は、第１側板２１１’と、第１側板２１１’に対向する第２側板２１２と、第１側板２１１’及び第２側板２１２に接続される底板２１３と、を有し、抵抗器１を挟持する挟持部２１と、基板等に取り付ける第１取付片２２’’及び第２取付片２３と、を備える。
【００７９】
第２変形例の第２側板２１２、底板２１３及び第２取付片２３は、上記実施形態の第２側板２１２、底板２１３及び第２取付片２３と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
第１側板２１１’は、第２側板２１２と同様に設けられる。このため、第１側板２１１’は、第２側板２１２と同様に第１サブ側板２１１ａ’、２１１ｂ’を連通する接続板２１１ｃ’を有する。第１取付片２２’’は、第２取付片２３と同様に設けられ、その先端に凹部２２１’’を有する。すなわち、第１取付片２２’’及び第２取付片２３は、挟持部２１に対して対称に設けられる。
【００８１】
これによれば、第１取付片２２’’によって第１側板領域Ｂに形成される切り欠きと第２取付片２３によって第２側板領域Ｃに形成される切り欠きとが、同じとなるので、第１側板２１１’及び抵抗器１の一方側面の当接面積と、第２側板２１２及び抵抗器１の他方側面の当接面積と、を容易に同じくすることができ、抵抗器１の両方側面の放熱むらをなくし、放熱むらによる抵抗器１の性能低下を抑制することができる。
【００８２】
また、第１取付片２２’’及び第２取付片２３のいずれも、所定の突出長さとしての第２突出長さＬ２を有する（図５Ｂ参照）。これによれば、取付金具２の幅方向の小型化をより図ることができる。さらに、接続板２１１ｃ’によって第１側板２１１’の強度低下を抑制することができ、取付金具２の全体としての強度を維持することができる。
【００８３】
本第２変形例では、取付金具２は、１つの第１取付片２２’’及び１つの第２取付片２３を有するが、これに限定されるものではなく、例えば、１つの第１取付片２２’’及び複数の第２取付片２３を有してもよく、複数の第１取付片２２’’及び１つの第２取付片２３を有してもよく、複数の第１取付片２２’’及び複数の第２取付片２３を有してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１        抵抗器
２        取付金具
２１      挟持部
２２      第１取付片
２３      第２取付片
１００    抵抗器ユニット
２１１    第１側板
２１２    第２側板
２１３    底板
２２１    貫通孔
２３１    凹部
Ｂ        第１側板領域
Ｃ        第２側板領域
Ｌ１      第１突出長さ
Ｌ２      第２突出長さ（所定の突出長さ）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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