(57)【要約】【課題】配策材を結束する係合部材を、配策材を自動結束する装置に適用しやすい構造にする。【解決手段】係合部材１は、結束部材５と、それとは別体の本体部材４と、を組み付けて形成される。結束部材５は、配策材２の外周を取り巻くベルト部５Ｂと、ベルト部５Ｂの両端を固定可能なバックル部５Ａと、を有する。本体部材４は、車体側に組み付けるため係合部４０として、車体側の固定孔１０１Ｈに挿入される柱部４０Ｂと、柱部４０Ｂと共に固定孔１０１Ｈに挿入され、その挿入に際して柱部４０Ｂに接近する弾性変形を生じるとともに挿入した先で弾性復帰して固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに対し挿入方向Ｚとは逆向きに係止して抜け止め状態となる弾性係止片４０Ａと、を有する。柱部４０Ｂは、バックル部５Ａを内側に収容するバックル収容部４０Ｄを備える。【選択図】図１４
2020106101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状の配策材の外周を取り巻くベルト部と、前記ベルト部をその先端側から受け入れて固定可能なバックル部と、を有した結束部材と、
車体側に組み付けるために、車体側の固定孔に挿入される柱部と、前記柱部と共に前記固定孔に挿入され、その挿入に際して前記柱部に接近する弾性変形を生じるとともに挿入した先で弾性復帰して前記固定孔の周辺部に対し挿入方向とは逆向きに係止して抜け止め状態となる弾性係止片と、を有した係合部が設けられる、前記結束部材とは別体の本体部材と、を備え、
前記柱部は、前記バックル部を内側に収容して組み付けることが可能なバックル収容部を有することを特徴とする係合部材。
【請求項２】
前記バックル収容部は、前記柱部の下面から前記挿入方向へ挿入された前記バックル部を収容する請求項１に記載の係合部材。
【請求項３】
前記バックル部は、前記ベルト部を挿通させるベルト挿通部を有し、
前記バックル収容部は、前記バックル部が収容される主収容部と、その収容方向の奥側に当該バックル部の前記ベルト挿通部を挿通して突出する前記ベルト部の先端を収容可能な突出端収容部と、を有する請求項１又は２に記載の係合部材。
【請求項４】
前記バックル部は、前記ベルト部を挿通させるベルト挿通部を有した四角柱状をなし、前記ベルト挿通部の挿通入口及び挿通出口がそれぞれ形成される面を除いた外表面にバックル側係合部が設けられ、
前記バックル収容部には、その内壁面に前記バックル側係合部と係合する収容側係合部が設けられる請求項１から３のいずれか１項に記載の係合部材。
【請求項５】
前記バックル部は、前記ベルト部を挿通させるベルト挿通部を有し、その下面外周部を係止面とする形でバックル側係合部が設けられ、
前記バックル収容部には、その開口外周部に前記係止面に対し上方に係止して抜け止めする係止爪部が収容側係合部として設けられる請求項１から３のいずれか１項に記載の係合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は係合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両では、信号線や電源線を有した配線群からなるワイヤーハーネスを結束状態で車体に保持させるために、特許文献１等のようなベルトクランプ（係合部材）が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、そうしたベルトクランプを用いて、ワイヤーハーネス等の配策材を自動結束させる自動結束装置の開発が検討されている。しかしながら、ベルトクランプは、車体側に組み付けるための係合部を一体に有しており、その係合部の形状には様々なバリエーションがある。自動結束装置では、その係合部を収容保持した上でベルトを結束させることになるが、様々な形状の係合部の全てを安定的に収容保持することは難しい。
【０００５】
本発明の課題は、配策材を結束する係合部材を、配策材を自動結束する装置に適用しやすい構造にすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するための係合部材は、
長手状の配策材の外周を取り巻くベルト部と、前記ベルト部をその先端側から受け入れて固定可能なバックル部と、を有した結束部材と、
車体側に組み付けるために、車体側の固定孔に挿入される柱部と、前記柱部と共に前記固定孔に挿入され、その挿入に際して前記柱部に接近する弾性変形を生じるとともに挿入した先で弾性復帰して前記固定孔の周辺部に対し挿入方向とは逆向きに係止して抜け止め状態となる弾性係止片と、を有した係合部が設けられる、前記結束部材とは別体の本体部材と、
を備え、前記柱部は、前記バックル部を内側に収容して組み付けることが可能なバックル収容部を有することを特徴とする。
【０００７】
上記本発明によれば、係合部を有する本体部材とは別に、ワイヤーハーネス等の配策材をベルト部で結束する結束部材が設けられる。結束部材は、そのベルト部の両端を固定するバックル部を有しており、そのバックル部を、係合部を有する本体部材に組み付けることができる。バックル部は、係合部よりも単純な形状（例えば直方体状等）であり、かつ車体側の固定部（例えば固定孔）等の影響で形状を変える必要がないため、専用装置での収容保持が容易となる。その後は、専用装置を用いて結束部材のベルト部を自動結束し、車体に合う係合部を有した本体部材を結束部材に組み付けるだけで、結束済み状態の係合部材を容易に形成することができる。また、係合部の柱部は、係合部材全体を支持する支柱であり、高い剛性を有するため、この部分にバックル部が組み付けられることで、安定した組み付け状態とすることができる。従来の係合部は、柱部に凹部や孔部を設けて肉抜きし、樹脂材料の節約を図っているが、上記本発明によれば、収容部をなす空間がそうした肉抜き部の代わりになる。さらに上記本発明によれば、係合部の直下にバックル収容部を別途形成するのではなく、係合部の柱部内にバックル収容部を形成するから、係合部の高さを低くすることができ、係合部材全体の小型化が可能となる。
【０００８】
上記本発明における前記バックル収容部は、前記柱部の下面から挿入方向へ挿入された前記バックル部を収容するように構成することができる。この構成によれば、バックル収容部をなす収容空間を柱部の長さ方向に広く確保することができ、バックル部を安定して収容し、組付けることができる。
【０００９】
上記本発明における前記バックル部は、前記ベルト部を挿通させるベルト挿通部を有し、前記バックル収容部は、前記バックル部が収容される主収容部と、その収容方向の奥側に当該バックル部の前記ベルト挿通部を挿通して突出する前記ベルト部の先端を収容可能な突出端収容部と、を有するように構成することができる。この構成によれば、柱部内をその延出方向に形成されたバックル収容部が、バックル部だけでなく、バックル部を挿通して突出するベルト部先端をも収容することができる。バックル部に挿通されたベルト部は、その突出部分がカットされるが、そのカット面の角は危害性を有しており、それをバックル収容部内に隠せることで安全性を確保できる。
【００１０】
上記本発明における前記バックル部は、前記ベルト部を挿通させるベルト挿通部を有した四角柱状をなし、前記ベルト挿通部の挿通入口及び挿通出口がそれぞれ形成される面を除いた外表面にバックル側係合部が設けられ、前記バックル収容部には、その内壁面に前記バックル部の前記バックル側係合部と係合する収容側係合部が設けられるように構成することができる。この構成によれば、柱部内に形成されたバックル収容部の内壁に、バックル部の外周面が係合する形で安定して組み付けることができる。前記バックル収容部の内壁面に凹部を設ける形で前記収容側係合部が設けられる場合は、この凹部も上述した肉抜き部としての役割を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施例をなす結束部材の非結束状態を示す側面図。
【図２】図１の結束部材の結束状態を示す側面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１の結束部材の結束状態を示す正面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】本体部材の側面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図６の本体部材の正面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】配策材を結束した図１の結束部材と、図６の本体部材との組み付け手順を示す第一の断面図。
【図１１】図１０に続く第二の断面図。
【図１２】図１１に続く第三の断面図であって、配策材を結束した図１の結束部材と、図６の本体部材とが組み付けられてなる係合部材を示した断面図。
【図１３】配策材を結束した図１の結束部材と、図６の本体部材とが組み付けられてなる係合部材を示す側面図。
【図１４】係合部材を車体側に組み付けた状態を示す断面図。
【図１５】従来の結束部材の非結束状態を示す側面図。
【図１６】図１５の結束部材で配策材を結束した状態を示す側面図。
【図１７】第二実施例をなす結束部材の非結束状態を示す側面図。
【図１８】図１７の結束部材の結束状態を示す側面図。
【図１９】図１７の結束部材の結束状態を示す正面図。
【図２０】図１７の結束部材が配策材を結束した状態を、図１９のＸＸ−ＸＸ断面を用いて示した断面図。
【図２１】図１７の結束部材に対応する本体部材の正面図。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面図。
【図２３】配策材を結束した図１７の結束部材と、図２１の本体部材との組み付け手順を示す側面図。
【図２４】図２３の手順により、配策材を結束した図１７の結束部材と、図２１の本体部材とが組み付けられてなる係合部材を示した側面図。
【図２５】第三実施例をなす係合部材を示した斜視図。
【図２６】図２０の係合部材における結束部材と本体部材との組付け方法を示した斜視図。
【図２７】図２０の係合部材について、結束部材を図５と同じ断面で、本体部材を図９と同じ断面でそれぞれ切断した断面を示す断面図。
【図２８】図２０の係合部材について、図１０〜図１２と同じ断面で切断した断面を示す断面図。
【図２９】第三実施例の変形例をなす係合部材の組み付け方法を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第一実施例を、図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施例の係合部材１は、図１〜図５に示す結束部材５と、図６〜図９に示す係合部４０を有した本体部材４と、を備える。そして、長手状の配策材２と、その配策材２を結束した結束部材５と、それに組み付いた本体部材４とを有してなる係合部材１と、を備える形で、図２及び図１３に示す配策材の結束構造１０が形成される。
【００１４】
配策材２は、複数の配線が束をなした可撓性を有する可撓性配策材であり、断面が略円形をなして長手状（長手方向Ｘ）に延出する。ここでの配策材２は、信号線を形成するワイヤーハーネスである。なお、本発明の配策材２は、ワイヤーハーネスに限るものではない。
【００１５】
結束部材５は、樹脂成形体であり、図１〜図５に示すように、長手状の配策材２の外周を取り巻くベルト部５Ｂと、ベルト部５Ｂをその先端側から受け入れて固定可能なバックル部５Ａと、を有する。
【００１６】
バックル部５Ａは、図１に示すように、下面５２に対し垂直上方に延びる柱状をなし、ここでは四角柱状（略直方体）をなしている。ここでのバックル部５Ａは、ベルト部５Ｂの一端に設けられ、他端をベルト挿通部５Ｈに挿通することにより、ベルト部５Ｂを固定する。バックル部５Ａは、配策材２を取り囲むように撓むことができるベルト部５Ｂよりも、剛性の高い部位をなす。
【００１７】
ベルト部５Ｂは、図１に示すように、そのバックル部５Ａにおける左右方向Ｙの第一側（図１の右側）で、下側に位置する第一側角部５０ｂから、その第一側に向かって斜め下方に延出する。他方、バックル部５Ａは、図５に示すように、左右方向Ｙの第一側とは逆の第二側で、下側に位置する第二側角部５０ａに開口するベルト挿通部５Ｈを有する。ベルト挿通部５Ｈは、その開口から左右方向Ｙの第一側に向かって斜め上方に貫通し、バックル部５Ａの上面５１の第一側に開口する。配策材２の外周を取り巻いたベルト部５Ｂがベルト挿通部５Ｈに挿通されて固定されると、図３に示すように、バックル部５Ａは、該配策材２の幅方向（上記左右方向Ｙと同じ方向、以下幅方向Ｙという）の中央位置にて下面５２を接触（対向でもよい）させ、その幅方向Ｙに対し垂直をなすよう上方（方向Ｚ）に立ち上がって配置される。
【００１８】
ここでいう第一側角部５０ｂは、図２に示すように、バックル部５Ａにおける左右方向Ｙの第一側に位置する第一側面５３の下側の第一側面下側領域５３ｂと、バックル部５Ａにおける下面５２の左右方向Ｙの第一側に位置する下面第一側領域５２ｂと、を含む。よって、第一側角部５０ｂから延び出すベルト部５Ｂは、その基端がバックル部５Ａの第一側面下側領域５３ｂと下面第一側領域５２ｂとに接続している。
【００１９】
また、ここでいう第二側角部５０ａは、図２及び図５に示すように、バックル部５Ａにおける左右方向Ｙの第二側に位置する第二側面５４の下側の第二側面下側領域５４ａと、バックル部５Ａにおける下面５２の第二側において下面第一側領域５２ｂとの間に平坦な下面中央領域５２ｃを挟んで位置する下面第二側領域５２ａと、を含む。よって、第二側角部５０ａでは、第二側面下側領域５４ａと下面第二側領域５２ａとが開口領域をなす。
【００２０】
また、バックル部５Ａは、図５に示すように、第二側面下側領域５４ａの開口の上端縁５５ａから左右方向Ｙの第一側に延びる上側内壁面５５ｃを有する。ベルト挿通部５Ｈは、その上側内壁面５５ｃの下側に形成される開口部５Ｈａと、その上側内壁面５５ｃの第一側（図５の右側）の第一側端５５ｂから角度を変えて斜め上方に直線状に貫通形成される貫通部５Ｈｂと、を有する。これにより、ベルト挿通部５Ｈの第一側及び下側に形成される開口が広くなっている。また、上面５１では、左右方向Ｙの第一側に偏った領域に貫通部５Ｈｂの開口（開口領域５１ｂ）を有する。さらにいえば、上面５１では、左右方向Ｙにおいて上側内壁面５５ｃの第一側端５５ｂよりも第一側に貫通部５Ｈｂの開口（５１ｂ）を有する。ただし、上面５１から第一側面５３にわたるような貫通部５Ｈｂの開口は有していない。
【００２１】
ベルト部５Ｂは、その長手方向に沿って複数の係止爪部５ＢＫを有する。他方、ベルト挿通部５Ｈは、その内部に挿通されてきたベルト部５Ｂが挿通方向Ｈの逆向きに抜けないよう、上記係止爪部５ＢＫと係止状態になる抜け止め係止部５ＡＫが設けられる。ベルト部５Ｂがベルト挿通部５Ｈに挿通されると、係止爪部５ＢＫは、抜け止め係止部５ＡＫが設けられた弾性片５Ｋを弾性変形させる形で押し出しつつ、より奥へと進入する。そして、係止爪部５ＢＫは、抜け止め係止部５ＡＫを通過するのに伴い弾性復帰する弾性片５Ｋの抜け止め係止部５ＡＫにより挿通方向Ｈの逆向きに係止され、これによりベルト部５Ｂを抜け止め状態とする。この抜け止め状態において、ベルト部５Ｂの、より基端側の係止爪部５ＢＫを抜け止め係止部５ＡＫと係止させることにより、配策材２との結束力を増すことができる。
【００２２】
本体部材４は、結束部材５とは別体をなす樹脂成形体であり、図６〜図９、図１４に示すように、車体側に組み付けるための係合部４０を有する。
【００２３】
係合部４０は、柱部４０Ｂと、弾性係止片４０Ａと、当接部４０Ｃと、を有する。柱部４０Ｂは、図１４に示すように、車体側のパネル部材１００に設けられた固定孔１０１Ｈに挿入される。弾性係止片４０Ａは、その柱部４０Ｂと共に固定孔１０１Ｈに挿入され、その挿入に際して柱部４０Ｂに接近する弾性変形を生じるとともに挿入した先で弾性復帰して固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒに係止することで挿入方向Ｚとは逆向きに抜け止め状態となる。当接部４０Ｃは、上記抜け止め状態において固定孔１０１Ｈの周辺部１０１Ｒを弾性係止片４０Ａとの間で挟み込む。ここでの当接部４０Ｃは、柱部４０Ｂの基端側から先端側に向けて外向きに拡がる皿状をなしている。
【００２４】
また、本体部材４は、図７及び図９に示すように、バックル収容部４０Ｄを有する。バックル収容部４０Ｄは、結束部材５のバックル部５Ａを内側に収容した一体化が可能な構成とされ、これにより、本体部材４と結束部材５とを相互に組み付けることができる（図１０〜図１２参照）。
【００２５】
ここでのバックル収容部４０Ｄは、図７及び図９に示すように、柱部４０Ｂの下面から挿入方向Ｚへ挿入されたバックル部５Ａを収容する。具体的にいえば、バックル収容部４０Ｄは、柱部４０Ｂの下面から挿入方向Ｚに凹む凹部、又は柱部４０Ｂの下面から挿入方向Ｚに貫通する貫通部として形成することができる。ここでのバックル収容部４０Ｄは、凹部として柱部４０Ｂに形成されている。
【００２６】
また、バックル収容部４０Ｄは、図１２に示すように、バックル部５Ａが収容される主収容部４０ＤＡと、その収容方向（挿入方向Ｚ）の奥側に当該バックル部５Ａのベルト挿通部５Ｈを挿通して突出するベルト部５Ｂの先端５ＢＺを収容可能な突出端収容部４０ＤＢと、を有する。ベルト部５Ｂは、ベルト挿通部５Ｈを挿通すると先端側が突出するが、その先端は切断される。ただし、その先端５ＢＺ（接断端）は、ベルト挿通部５Ｈからわずかに外に突出する。先端５ＢＺは角が鋭いため危害性を有する可能性があるが、その先端５ＢＺをバックル収容部４０Ｄ内に収容しておくことで、外部に露出することが防止される。
【００２７】
バックル部５Ａには、図１〜図３に示すように、外表面５６、５７にバックル側係合部５Ｅが設けられる。他方、バックル収容部４０Ｄには、図７に示すように、その内壁面４６、４６にバックル側係合部５Ｅと係合する収容側係合部４０Ｅが設けられる。
【００２８】
バックル側係合部５Ｅは、図２及び図３に示すように、ベルト挿通部５Ｈの挿通入口及び挿通出口がそれぞれ形成される面５２、５４、５１を除いた表裏をなす外表面５６、５７に形成される。ここでのバックル側係合部５Ｅは、外表面５６、５７において内向きに凹む係合凹部として設けられ、その収容方向（挿入方向Ｚと同方向）側には、係合凹部の底面５ｅから立ち上がる係止壁部５Ｆを有する。他方、収容側係合部４０Ｅは、バックル収容部４０Ｄの内壁面４６、４６から突出する係合凸部として設けられる。
【００２９】
バックル収容部４０Ｄにバックル部５Ａを収容して組み付ける際には、図１０〜図１２に示すように、バックル収容部４０Ｄの収容側係合部４０Ｅがバックル部５Ａの係止壁部５Ｆを、双方又はいずれかが弾性変形を伴う形で乗り越え（図１１参照）、その先で係合凹部をなすバックル側係合部５Ｅに収容される。収容側係合部４０Ｅは、係止壁部５Ｆを乗り越えた先で該係止壁部５Ｆに対し係止する形で抜け止めされ、組み付け係合状態とされる（図１２参照）。
【００３０】
ここでの収容側係合部４０Ｅは、バックル収容部４０Ｄの収容口とは逆側ほど内壁面４６、４６から離れる上り勾配の傾斜面４０ｅを有しており、バックル部５Ａが収容される際には、その傾斜面４０ｅ上を係止壁部５Ｆが摺動しながら上っていく（図１１参照）。この傾斜面４０ｅにより、バックル収容部４０Ｄ内へのバックル部５Ａの進入が容易となっている。
【００３１】
このようにして本体部材４のバックル収容部４０Ｄに結束部材５のバックル部５Ａが組み付けられると、バックル部５Ａは、図１２に示すように、ベルト部５Ｂによって結束状態となった配策材２に対し、略直立した状態に載置される。このとき、配策材２上に載置されたバックル部５Ａの載置位置は、配策材２の幅方向Ｙの中央の位置となり、その幅方向Ｙと直交する方向（ここでは挿入方向Ｚと同方向）に直立する。具体的にいえば、ボックス状のバックル部５Ａの下面５２の一端側角部５０ｂからベルト部５Ｂが斜め下方に延び出し、その先端がバックル部５Ａの下面５２の他端側角部５０ａから斜め上方に挿通されるように形成されているため、ベルト部５Ｂにおける基端部分とバックル部５Ａへの挿入直前部分とが、対称的な位置関係で配策材２を挟むようなハの字形となる。これにより、バックル部５Ａが、その下面５２（具体的にいえば下面中央領域５２ｃ）を、配策材２の幅方向中央に接触させる形で配策材２上に略直立して載置される。
【００３２】
なお、本発明における「配策材に対し略直立して載置される」とは、柱状に立ち上がるバックル部の底面中心位置からその立ち上がり方向に延びる当該バックル部の軸線が配策材の法線と一致する形で、配策材上にバックル部が載置されることである。ただし、ここでの一致は、角度誤差として±１０度、より望ましくは±５度を許容するものとする。
【００３３】
図１５に示すように、従来の、いわゆるタイバンドのような結束部材５００は、本実施例の結束部材５とは異なり、下面５２０に対し上方に延びる柱状をなすバックル部５００Ａの下側から、ベルト部５００Ｂが真横に延びて、バックル部５００Ａの下面５２０からほぼ真上（図１６の方向Ｚ）に挿通される。このため、断面が略円形の配策材２を結束すると、図１６に示すように、バックル部５Ａは、配策材２に対し幅方向Ｙの中央に位置することができ、配策材２上で直立しない。仮に、このまま本体部材４を組み付けるような構造を考えたとしても、配策材２上の幅方向Ｙの中央に位置しないため、載置状態が不安定であり、配策材２を結束した状態の結束部材５に対し本体部材４を組み付けにくい。本実施例の場合は、図１３に示すように、バックル部５Ａが配策材２上の幅方向Ｙの中央で略直立して位置するため、載置状態が安定し、配策材２を結束した状態の結束部材５に対し本体部材４を組み付けやすい。
【００３４】
また、ベルト挿通部５Ｈの開口部５Ｈａが第二側面下側領域５４ａと下面第二側領域５２ａとにまたがるように広く形成されていることにより、ベルト部５Ｂは、図５に示すように、バックル部５Ａの左右方向Ｙの第一側から延び出す方向Ｂと、バックル部５Ａの左右方向Ｙの第二側における開口部５Ｈａ内への進入方向Ｉとを、左右対称に近づけることができる。これにより、バックル部５Ａを、配策材２の幅方向Ｙの中央で直立させることができる。また、ここでのベルト部５Ｂのバックル部５Ａからの延出方向Ｂと、バックル部５Ａの貫通部５Ｈｂの貫通方向Ｈとは、直交する。開口部５Ｈａ内への進入方向Ｉに対し、貫通部５Ｈｂの貫通方向Ｈがバックル部５Ａの直立方向（方向Ｚ）に近づくように方向を変えることで、ベルト挿通部５Ｈに挿通されるベルト部５Ｂが抜けにくくなる。なお、図５に示す方向Ｂと平行に伸びる破線は、撓んでいない直線状のベルト部５Ｂ（図１参照）を示している。
【００３５】
また、図７及び図９に示すように、本体部材４は、配策材２を結束した結束部材に対し組み付けられた組付け状態において、配策材２を取り巻くベルト部５Ｂの基端部分とベルト挿通部５Ｈへの挿通直前部分とを収容するベルト収容部４０Ｇを有する。これにより、上記組み付け状態における本体部材４を、配策材２に確実に接触させることができる。
【００３６】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００３７】
以下、上記した実施例とは別の実施例やそれら実施例の変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と、下記別実施例及び変形例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００３８】
上記実施例の第一変形例について、図１７〜図２２を用いて説明する。
【００３９】
上記実施例における本体部材４のバックル収容部４０Ｄは、柱部４０Ｂにおいて結束部材５のバックル部５Ａを挿入方向Ｚに沿って受け入れるが、挿入方向Ｚに直交する方向から収容されるようにしてもよい。具体的にいえば、バックル収容部４０Ｄは、柱部４０Ｂの正面から挿入方向に直交する方向へと凹む凹部、又は柱部４０Ｂの正面から挿入方向Ｚに直交する方向へと貫通する貫通部として形成することもできる（図示なし）。
【００４０】
本発明の第二実施例について、図１７〜図２４を用いて説明する。
【００４１】
第二実施例の結束部材５は、図１７に示すように、下面５２に対し上方に延びる柱状をなすバックル部５Ａの下側の第一側角部５０ｂ（具体的にいえば第一側面下側領域５３ｂ）から、ベルト部５ＢＢが真横に延びている。他方、バックル部５Ａは、図２０に示すように、第一側角部５０ｂと第二側角部５０ａとの間の下面中央領域５２ｃに開口するベルト挿通部５Ｈを有する。ベルト挿通部５Ｈは、その開口から上方に向かって貫通し、バックル部５Ａの上面中央領域５１ｃに開口する。
【００４２】
第二実施例の結束部材５において、ベルト部５Ｂが配策材２の外周を取り巻き、ベルト挿通部５Ｈに挿通されて固定された場合、バックル部５Ａは、配策材２の幅方向Ｙに対し垂直をなすよう上方に立ち上がって配置すると、従来例（図１６参照）のように配策材２に対し幅方向Ｙの中央に位置しない。バックル部５Ａを、配策材２に対し幅方向Ｙの中央に位置させることもできるが、今度は図２０のように、傾斜した状態となってしまう。この変形例では、配策材２に対し幅方向Ｙの中央に位置した傾斜状態のバックル部５Ａに対し、上方から本体部材４をそのまま組み付けるように構成されている。
【００４３】
第二実施例では、上記の実施例におけるバックル側係合部５Ｅが、上記傾斜状態のバックル部５Ａに、配策材２の幅方向Ｙに対し垂直をなすように形成される。これにより、上記の実施例と同様の構造を有する本体部材４のバックル収容部４０Ｄに、上記傾斜状態のバックル部５Ａを、上記の実施例と同様にして組み付けることができる（図２３及び図２４参照）。なお、この変形例では、バックル側係合部５Ｅの高さが上記の実施例のものと比べてやや低くなっているため、図２２に示すように、本体部材４の収容側係合部４０Ｅの高さも、それに合わせて低く形成されているものの、係合形態については上記実施例と同様である。
【００４４】
本発明の第三実施例について、図２５〜図２８を用いて説明する。
【００４５】
第三実施例のバックル部５Ａは、ベルト部５Ｂを挿通させるベルト挿通部５Ｈを第一実施例（図５参照）と同様に有する。ただし、バックル部５Ａに設けられるバックル側係合部５Ｊは、第一実施例のバックル側係合部５Ｅ（図３参照）とは異なり、図２６に示すように、バックル部５Ａの下面外周部であり、その下面が係止面となる形で設けられている。ここでのバックル部５Ａは、その下端部に外向きに突出した下端突出部を有しており、その下端突出部がバックル側係合部５Ｊとされている。他方、係止部４０の柱部４０Ｂには、収容側係合部４０Ｊとして、図２５及び図２８に示すように、バックル収容部４０Ｄの開口外周部にバックル部５Ａの下面外周部の下面（係止面）に対し上方に向けて係止して抜け止めする係止爪部が設けられている。ここでの収容側係合部４０Ｊは、柱部４０Ｂの下端部からバックル収容部４０Ｄの開口を挟む形で下方に突出し、それぞれの先端に、互いに接近する側に突出した係止爪が形成されている。図２６に示すように、係合部４０のバックル収容部４０Ｄに対しバックル部５Ａを下側から上向き（図２６中の矢印方向）に進入させると、収容側係合部４０Ｊは、それぞれがバックル側係合部５Ｊによって外向きに押し広げられる弾性変形を生じてバックル部５Ａの進入を許し、バックル側係合部５Ｊの通過が完了するに伴い弾性復帰して、バックル部５Ａの下面外周部（バックル側係合部５Ｊ）の下面と係止して抜け止めした状態となる（図２７及び図２８参照）。
【００４６】
第三実施例については、図２９に示すように、バックル部５Ａが上記実施例（図１参照）のような四角柱状をなし、その下面外周部５Ｉがそのままバックル側係合部とされてもよい。この場合の、バックル部５Ａを係合部４０のバックル収容部４０Ｄに収容する収容方法及び抜け止め方法は、上記した第三実施例と同様とすることができる。
【００４７】
なお、上記の各実施例における結束部材５は、バックル部５Ａとベルト部５Ｂが一体をなしているが、別体であってもよい。例えば結束部材５は、ベルト部の両端をバックル部５Ａに挿入する形で結束するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  係合部材
１０  配策材の結束構造
２  配策材
５  結束部材
５Ａ  バックル部
５Ｂ  ベルト部
４  本体部材
４０  係合部
４０Ａ  弾性係止片
４０Ｂ  柱部
４０Ｃ  当接部
４０Ｄ  バックル収容部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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