(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷処理において過凝集の発生を抑制する。【解決手段】媒体製造装置１は、基材Ｐを供給する供給ユニット２０と、アニオン性の第１処理液を基材Ｐに塗布する第１塗布ユニット６１と、第１処理液が基材Ｐに塗布された後に、カチオン性の第２処理液を基材Ｐに塗布し、第１処理液及び第２処理液を反応させて、カチオン性の混合液を生成する第２塗布ユニット６２と、混合液を乾燥させて、基材Ｐにアンカー層を形成する第１乾燥ユニット８０と、アンカー層が形成された基材Ｐを受領する受領ユニット４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を供給する供給ユニットと、
アニオン性の第１処理液を前記基材に塗布する第１塗布ユニットと、
前記第１処理液が前記基材に塗布された後に、
カチオン性の第２処理液を前記基材に塗布し、
前記第１処理液及び前記第２処理液を反応させて、
カチオン性の混合液を生成する第２塗布ユニットと、
前記混合液を乾燥させて、
前記基材にアンカー層を形成する第１乾燥ユニットと、
前記アンカー層が形成された前記基材を受領する受領ユニットと、
を備える、
ことを特徴とする媒体製造装置。
【請求項２】
前記第１処理液は、水溶性樹脂、水、及び、有機溶剤を含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の媒体製造装置。
【請求項３】
前記第２処理液は、多価金属塩、水、及び、有機溶剤を含む、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の媒体製造装置。
【請求項４】
前記多価金属塩は、塩化カルシウムである、
ことを特徴とする、請求項３に記載の媒体製造装置。
【請求項５】
前記多価金属塩は、酢酸カルシウムである、
ことを特徴とする、請求項３に記載の媒体製造装置。
【請求項６】
前記第１処理液の塗布の終了から前記第２処理液の塗布の開始までの間隔は、
０．１秒以上、１．０秒以下である、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の媒体製造装置。
【請求項７】
基材にアンカー層が形成された媒体であって、
前記基材を供給する供給ユニットと、
アニオン性の第１処理液を前記基材に塗布する第１塗布ユニットと、
前記第１処理液が前記基材に塗布された後に、
カチオン性の第２処理液を前記基材に塗布し、
前記第１処理液及び前記第２処理液を反応させて、
カチオン性の混合液を生成する第２塗布ユニットと、
前記混合液を乾燥させて、
前記基材に前記アンカー層を形成する第１乾燥ユニットと、
前記基材に前記アンカー層が形成された前記媒体を受領する受領ユニットと、
を備える、
ことを特徴とする媒体製造装置により製造された媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体製造装置、及び、媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを基材に付着させて基材に画像を形成する印刷処理において、インクが基材に付着した後、インク中の水分が乾燥するまでの間に、インク中の色材が拡散することによるインクの滲みが発生し、印刷画質が低下することがある。このようなインクの滲みによる印刷画質の低下を防止するために、インクを基材に付着させる前に、インク中の色材を収縮させるための定着液を基材に塗布することで、滲みの発生を防止する技術が知られている。例えば、特許文献１には、アニオン性のインクを基材に付着させる前に、カチオン性の定着液を基材に塗布することで、インクの滲みの発生を防止させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５１２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、基材に定着液が塗布された媒体にインクが付着した後、インク中の水分が乾燥するまでの間に、インク中の色材が定着液と反応して収縮することに起因して、基材に形成すべき画像も収縮してしまう、過凝縮と呼ばれる現象が発生する場合が存在した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る媒体製造装置は、基材を供給する供給ユニットと、アニオン性の第１処理液を前記基材に塗布する第１塗布ユニットと、前記第１処理液が前記基材に塗布された後に、カチオン性の第２処理液を前記基材に塗布し、前記第１処理液及び前記第２処理液を反応させて、カチオン性の混合液を生成する第２塗布ユニットと、前記混合液を乾燥させて、前記基材にアンカー層を形成する第１乾燥ユニットと、前記アンカー層が形成された前記基材を受領する受領ユニットと、を備える、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷システムＳYSの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】媒体製造装置１の概略的な断面構造の一例を示す説明図である。
【図３】インクジェットプリンター９の概略的な断面構造の一例を示す説明図である。
【図４】塗布処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】塗布処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】処理液乾燥処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】参考例に係る媒体生成処理の一例を説明するための説明図である。
【図１１】参考例に係る印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】参考例に係る印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図１３】参考例に係る印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図１４】実施例に係る実験において記録媒体ＰPに形成された画像を示す図である。
【図１５】参考例に係る実験において基材Ｐに形成された画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【０００８】
＜＜Ａ．実施形態＞＞
＜＜１．印刷システムの概要＞＞
本実施形態では、基材Ｐを加工して記録媒体ＰPを生成する媒体製造装置１と、インクを吐出して記録媒体ＰPに画像を形成するインクジェットプリンター９とを含む、印刷システムＳYSについて説明する。なお、本実施形態において、記録媒体ＰPとは「媒体」の一例である。
【０００９】
以下、図１乃至図３を参照しつつ、本実施形態に係る印刷システムＳYSの構成について説明する。図１は、印刷システムＳYSの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図２は、媒体製造装置１の断面構造の概要の一例を示す説明図である。図３は、インクジェットプリンター９の断面構造の概要の一例を示す説明図である。
【００１０】
上述のとおり、印刷システムＳYSは、媒体製造装置１とインクジェットプリンター９とを含む。
図１に例示するように、媒体製造装置１は、媒体製造装置１の各部を制御する制御ユニット１０と、基材Ｐに対して前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを塗布する塗布処理を実行する塗布ユニット６０と、塗布処理が実行される際に基材Ｐを塗布ユニット６０に搬送する基材搬送ユニット３０と、塗布処理が実行される際に基材Ｐを基材搬送ユニット３０に供給する基材供給ユニット２０と、塗布処理において基材Ｐに塗布された前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させる処理液乾燥処理を実行する処理液乾燥ユニット８０と、基材Ｐに対して塗布処理及び処理液乾燥処理を施した結果として得られる記録媒体ＰPを受領する媒体受領ユニット４０と、を備える。なお、以下では、塗布処理及び処理液乾燥処理を含む処理を、媒体生成処理と称する場合がある。
【００１１】
図１に例示するように、インクジェットプリンター９には、パーソナルコンピューターまたはデジタルカメラ等のホストコンピューターから、インクジェットプリンター９が形成すべき画像を示す印刷データＩmgが供給される。インクジェットプリンター９は、ホストコンピューターから供給される印刷データＩmgの示す画像を記録媒体ＰPに形成する印刷処理を実行する。
【００１２】
図１に例示するように、インクジェットプリンター９は、インクジェットプリンター９の各部を制御する印刷制御ユニット９０と、記録媒体ＰPにインクを付着させて記録媒体ＰPに画像を形成する印刷処理を実行する印刷ユニット５０と、印刷処理において記録媒体ＰPに付着したインクを乾燥させるインク乾燥処理を実行するインク乾燥ユニット７０と、印刷処理が実行される際に記録媒体ＰPを印刷ユニット５０に搬送する媒体搬送ユニット９２と、印刷処理が実行される際に記録媒体ＰPを媒体搬送ユニット９２に供給する媒体供給ユニット９１と、印刷処理及びインク乾燥処理が実行され画像が形成された記録媒体ＰPを受領する印刷物受領ユニット９３と、を備える。なお、以下では、印刷処理及びインク乾燥処理を含む処理を、画像形成処理と称する場合がある。
【００１３】
本実施形態では、図２に示すように、媒体製造装置１が、基材Ｐを＋Ｙ方向に搬送しつつ、媒体生成処理を実行する場合を、一例として想定する。以下では、媒体製造装置１が媒体生成処理を実行する際に、媒体製造装置１が基材Ｐを搬送する経路を、基材搬送経路と称する。なお、本実施形態では、基材搬送経路が、＋Ｙ方向に進む直線状の経路である場合を一例として想定するが、基材搬送経路は、曲線状の経路であってもよいし、折線状の経路であってもよい。
また、本実施形態では、図２に示すように、基材Ｐが、長尺状の巻取り可能なシートである場合を、一例として想定する。より具体的には、本実施形態では、基材搬送経路の進行方向における基材Ｐの長さが、基材搬送経路の経路長よりも長い場合を想定する。但し、基材Ｐは例えば板紙のような長方形状のシートでもよいし、または、プラスチックの基板、セラミックの基板、若しくは、ガラスの基板でもよい。
【００１４】
制御ユニット１０は、例えば、ＣＰＵを含んで構成され、媒体製造装置１の各部を制御する。なお、制御ユニット１０は、ＣＰＵの代わりに、または、ＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイス、または、アナログ回路等を備えていてもよい。
【００１５】
基材搬送ユニット３０は、基材Ｐを加工して記録媒体ＰPを生成する媒体生成処理が実行される場合に、基材Ｐを速度Ｍvで＋Ｙ方向に搬送する。具体的には、基材搬送ユニット３０は、制御ユニット１０による制御に基づいて回転駆動する搬送ローラー３１及び３２を備える。そして、制御ユニット１０は、基材Ｐに対する媒体生成処理を実行する場合に、基材Ｐが速度Ｍvで＋Ｙ方向に移動するように、搬送ローラー３１及び３２を回転駆動する。なお、本実施形態において、速度Ｍvは、３０ｍ／分以上３００ｍ／分以下であることが好ましく、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることがより好ましい。
【００１６】
基材供給ユニット２０は、基材Ｐをロール状に巻き取った状態で収納する。そして、基材供給ユニット２０は、基材Ｐを加工して記録媒体ＰPを生成する媒体生成処理が実行される場合に、基材Ｐを基材搬送ユニット３０に供給する。具体的には、基材供給ユニット２０は、基材Ｐに媒体生成処理が施される場合に、制御ユニット１０による制御に基づいて回転駆動し、基材Ｐを基材搬送ユニット３０に供給する。
但し、基材供給ユニット２０は、本実施形態のような態様に限定されるものではない。例えば、基材供給ユニット２０は、＋Ｙ方向に交差する＋Ｘ方向に延在するＸ軸周りに回転自在であって、搬送ローラー３１及び３２の回転駆動に応じて、ロール状に巻き取った状態で収納している基材Ｐが引き出される構成であってもよいし、基材Ｐが板紙の場合は給紙装置から１枚ずつ紙を供給する形態であってもよい。また、基材供給ユニット２０は、基材Ｐから静電気を除去するための静電気除去ユニットを備えてもよいし、基材Ｐの濡れ性を制御するためにコロナ処理ユニットを備えてもよい。
なお、基材Ｐを供給する基材供給ユニット２０は、「供給ユニット」の一例である。
【００１７】
媒体受領ユニット４０は、基材搬送ユニット３０から、媒体生成処理が実行されることで加工された基材Ｐである記録媒体ＰPを受領した場合に、当該受領した記録媒体ＰPを、ロール状に巻き取った状態で収納する。具体的には、媒体受領ユニット４０は、基材Ｐに対する媒体生成処理が実行される場合に、制御ユニット１０による制御に基づいて回転駆動し、基材Ｐに対して媒体生成処理が施された記録媒体ＰPを、基材搬送ユニット３０から受領する。なお、媒体受領ユニット４０において、ロール状に巻き取られた記録媒体ＰP同士が張り付く「ブロッキング」等の不都合の発生を防止するため、媒体製造装置１には、媒体受領ユニット４０の周辺の湿度を制御する湿度制御手段が設けられていてもよい。具体的には、媒体製造装置１は、例えば、媒体受領ユニット４０を覆う外装と、当該外装の内部の湿度を制御する湿度制御手段と、を備えてもよい。
なお、記録媒体ＰPを受領する媒体受領ユニット４０は、「受領ユニット」の一例である。
【００１８】
塗布ユニット６０は、基材搬送経路に沿って設けられたプラテン６３と、プラテン６３上を搬送されている基材Ｐに対して前処理液Ｑqを吐出する前処理液吐出ヘッド６１と、プラテン６３上を搬送されている基材Ｐに対して反応液Ｑrを吐出する反応液吐出ヘッド６２と、を備える。ここで、前処理液Ｑqは「第１処理液」の一例であり、反応液Ｑrは「第２処理液」の一例である。また、前処理液Ｑqを塗布するための前処理液吐出ヘッド６１は「第１塗布ユニット」の一例であり、反応液Ｑrを塗布するための反応液吐出ヘッド６２は「第２塗布ユニット」の一例である。
本実施形態において、前処理液吐出ヘッド６１は、前処理液Ｑqを吐出する複数の前処理液吐出部Ｄ-Qが＋Ｘ方向に並ぶように配置された前処理液ノズル列ＮL-Qを備える。また、本実施形態において、反応液吐出ヘッド６２は、反応液Ｑrを吐出する複数の反応液吐出部Ｄ-Rが前処理液ノズル列ＮL-Qよりも＋Ｙ側において＋Ｘ方向に並ぶように配置された反応液ノズル列ＮL-Rを備える。
【００１９】
以下では、前処理液吐出部Ｄ-Q及び反応液吐出部Ｄ-Rを、処理液吐出部Ｄ-SHと総称する場合がある。本実施形態において、処理液吐出部Ｄ-SHは、インクジェット方式により前処理液Ｑqまたは反応液Ｑrを吐出する。
また、以下では、前処理液ノズル列ＮL-Q及び反応液ノズル列ＮL-Rを、処理液ノズル列ＮL-SHと総称する場合がある。上述のとおり、本実施形態では、処理液ノズル列ＮL-SHが＋Ｘ方向に延在する場合を想定している。但し、本実施形態に係る態様は一例であり、処理液ノズル列ＮL-SHは、＋Ｙ方向に交差する方向において、基材Ｐよりも広い範囲に延在していればよい。すなわち、本実施形態において、前処理液吐出ヘッド６１、及び、反応液吐出ヘッド６２は、所謂、ライン型のインクジェットヘッドである。前処理液吐出ヘッド６１、及び、反応液吐出ヘッド６２にライン型のインクジェットヘッドを採用することで、基材Ｐの搬送速度が５０ｍ／分〜３００ｍ／分といった、高速での媒体生成処理が可能となる。なお、高速での媒体生成処理が要求されない場合には、前処理液吐出ヘッド６１及び反応液吐出ヘッド６２を、基材Ｐの搬送方向と直行する方向、例えば、図２における＋Ｘ方向と、＋Ｘ方向とは反対の−Ｘ方向とに往復動させながら塗布処理を実行する、いわゆるシリアル型あるいはマルチパス型の構成としてもよい。
【００２０】
塗布ユニット６０は、基材Ｐに対する塗布処理が実行される場合、制御ユニット１０による制御に基づいて、基材Ｐに対して、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrが塗布されるように、各処理液吐出部Ｄ-SHから前処理液Ｑqまたは反応液Ｑrを吐出させる。
【００２１】
なお、本実施形態において、前処理液吐出部Ｄ-Q及び反応液吐出部Ｄ-Rの＋Ｙ方向における間隔Ｌqrは、例えば、前処理液吐出部Ｄ-Qから吐出された前処理液Ｑqの反応液吐出部Ｄ-Rへの付着の防止と、反応液吐出部Ｄ-Rから吐出された反応液Ｑrの前処理液吐出部Ｄ-Qへの付着の防止とが可能な距離Ｌqr1以上である。具体的には、距離Ｌqr1は、例えば、処理液吐出部Ｄ-SH及びプラテン６３の間の＋Ｚ方向における距離以上の距離であることが好ましい。より具体的には、距離Ｌqr1は、例えば、３ｃｍ以上の距離であることが好ましく、８ｃｍ以上の距離であることがより好ましく、１０ｃｍ以上の距離であることが更に好ましい。ここで、＋Ｚ方向とは、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に交差する方向であり、処理液吐出部Ｄ-SHから前処理液Ｑqまたは反応液Ｑrが吐出される方向と反対の方向である。例えば、距離Ｌqr1は、速度Ｍvが５０ｍ／分である場合、基材Ｐが前処理液吐出部Ｄ-Qの−Ｚ側を通過してから、基材Ｐが反応液吐出部Ｄ-Rの−Ｚ側を通過するまでの時間が、０．０３６秒以上、より好ましくは、０．１秒以上、更に好ましくは、０．１２秒以上となる距離であってもよい。
また、本実施形態において、間隔Ｌqrは、前処理液吐出部Ｄ-Qから吐出されて基材Ｐに付着した前処理液Ｑqが乾燥する前に、反応液吐出部Ｄ-Rから吐出された反応液Ｑrを基材Ｐに付着させることが可能な距離Ｌqr2以下とする。具体的には、距離Ｌqr2は、例えば、基材Ｐが速度Ｍvで搬送される際に、基材Ｐが前処理液吐出部Ｄ-Qの−Ｚ側を通過してから、基材Ｐが反応液吐出部Ｄ-Rの−Ｚ側を通過するまでの時間が、１秒以下、より好ましくは、０．６秒以下となる距離であってもよい。より具体的には、速度Ｍvが５０ｍ／分である場合、距離Ｌqr2は、８３ｃｍ以下、より好ましくは、５０ｃｍ以下に設定される。
このように、本実施形態において、間隔Ｌqrを、距離Ｌqr1以上であり、且つ、距離Ｌqr2以下に設定することで、処理液吐出部Ｄ-SHへのミスト付着による吐出不良を防止するとともに、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを反応させることを可能としている。
【００２２】
処理液乾燥ユニット８０は、基材搬送経路に沿って搬送される基材Ｐを支える支持部８２と、支持部８２上を搬送されている基材Ｐに対して風Ｗbを当てる送風部８１と、を備える。送風部８１は、処理液乾燥処理において、制御ユニット１０による制御に基づいて、支持部８２上を搬送されている基材Ｐに対して、温度Ｔbで風速Ｖbの風Ｗbを吹き付けることで、基材Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させる。本実施形態において、風Ｗbの温度Ｔbは、例えば、４０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７０℃以上９０℃以下であることが更に好ましい。また、本実施形態において、風Ｗbの風速Ｖbは、例えば、１ｍ／秒以上２０ｍ／秒以下であることが好ましく、３ｍ／秒以上１５ｍ／秒以下であることがより好ましく、５ｍ／秒以上１０ｍ／秒以下であることが更に好ましい。
本実施形態では、処理液乾燥ユニット８０は、温度Ｔbの風Ｗbを基材Ｐに吹きかけることで、基材Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させているが、処理液乾燥ユニット８０は、このような態様に限定されるものではない。例えば、処理液乾燥ユニット８０は、図示省略した赤外線ヒーターを備え、当該赤外線ヒーターによる輻射熱により、基材Ｐの表面の温度を温度Ｔbとすることで、基材Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させてもよいし、マイクロ波を用いて基材Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させてもよい。また、これらの方式を組み合わせて用いてもよい。
なお、基材Ｐに塗布された前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥する処理液乾燥ユニット８０は、「第１乾燥ユニット」の一例である。
【００２３】
本実施形態では、図３に示すように、インクジェットプリンター９が、媒体製造装置１により形成された記録媒体ＰPを＋Ｙ方向に搬送しつつ、画像形成処理を実行する場合を、一例として想定する。以下では、インクジェットプリンター９が画像形成処理を実行する際に、インクジェットプリンター９が記録媒体ＰPを搬送する経路を、媒体搬送経路と称する。なお、本実施形態では、媒体搬送経路が、＋Ｙ方向に進む直線状の経路である場合を一例として想定するが、媒体搬送経路は、曲線状の経路であってもよいし、折線状の経路であってもよい。
また、本実施形態では、図３に示すように、記録媒体ＰPが、長尺状の巻取り可能なシートである場合を、一例として想定する。より具体的には、本実施形態では、媒体搬送経路の進行方向における記録媒体ＰPの長さが、媒体搬送経路の経路長よりも長い場合を想定する。但し、記録媒体ＰPは、例えば、板紙のような長方形状のシートでもよいし、または、プラスチックの基板、セラミックの基板、若しくは、ガラスの基板でもよい。
なお、媒体製造装置１とインクジェットプリンター９は同じ建物内に並置してもよいし、別の建物にあってもよい。媒体製造装置１で形成された記録媒体PPは媒体受領ユニット４０から取り外されてすぐにインクジェットプリンター９の媒体供給ユニット９１にセットして画像形成処理を実施してもよいし、媒体製造装置１で形成された記録媒体PPを倉庫等に備蓄し、必要になったときに取り出してインクジェットプリンター９の媒体供給ユニット９１にセットしてもよい。記録媒体PPを倉庫等で備蓄する場合は、備蓄する環境の温度及び湿度等を適切に管理し、記録媒体ＰPが変質または吸湿などしないようにすることが望ましい。
【００２４】
印刷制御ユニット９０は、例えば、ＣＰＵを含んで構成され、インクジェットプリンター９の各部を制御する。なお、印刷制御ユニット９０は、ＣＰＵの代わりに、または、ＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイス、または、アナログ回路等を備えていてもよい。
【００２５】
媒体搬送ユニット９２は、記録媒体ＰPに対する画像形成処理が実行される場合に、記録媒体ＰPを例えば速度Ｍwで＋Ｙ方向に搬送する。具体的には、媒体搬送ユニット９２は、印刷制御ユニット９０による制御に基づいて回転駆動する搬送ローラー９２１、及び、９２２を備える。そして、印刷制御ユニット９０は、記録媒体ＰPに対する画像形成処理を実行する場合に、記録媒体ＰPが速度Ｍwで＋Ｙ方向に移動するように、搬送ローラー９２１、及び、９２２を回転駆動する。なお、本実施形態において、速度Ｍwは、３０ｍ／分以上３００ｍ／分以下であることが好ましく、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることがより好ましい。
媒体供給ユニット９１は、例えば、記録媒体ＰPをロール状に巻き取った状態で収納する。そして、媒体供給ユニット９１は、記録媒体ＰPに対する画像形成処理が実行される場合に、記録媒体ＰPを媒体搬送ユニット９２に供給する。
印刷物受領ユニット９３は、媒体搬送ユニット９２から受領した記録媒体ＰPを、例えば、ロール状に巻き取った状態で収納する。具体的には、印刷物受領ユニット９３は、記録媒体ＰPに対する画像形成処理が実行される場合に、印刷制御ユニット９０による制御に基づいて回転駆動し、記録媒体ＰPを媒体搬送ユニット９２から受領する。
【００２６】
印刷ユニット５０は、媒体搬送経路に沿って設けられたプラテン５３と、プラテン５３上を搬送されている記録媒体ＰPに対してカラーインクを吐出するカラーインク吐出ヘッド５１と、プラテン５３上を搬送されている記録媒体ＰPに対してホワイトインクを吐出するホワイトインク吐出ヘッド５２と、を備える。
本実施形態では、カラーインク吐出ヘッド５１から吐出されるカラーインクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及び、ブラックインクの、４色のインクを含む場合を、一例として想定する。そして、本実施形態において、カラーインク吐出ヘッド５１は、シアンインクを吐出する複数のシアン吐出部Ｄ-Cが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたシアンノズル列ＮL-Cと、マゼンタインクを吐出する複数のマゼンタ吐出部Ｄ-Mが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたマゼンタノズル列ＮL-Mと、イエローインクを吐出する複数のイエロー吐出部Ｄ-Yが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたイエローノズル列ＮL-Yと、ブラックインクを吐出する複数のブラック吐出部Ｄ-Kが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたブラックノズル列ＮL-Kと、を備える。
また、本実施形態において、ホワイトインク吐出ヘッド５２は、ホワイトインクを吐出する複数のホワイト吐出部Ｄ-W1が＋Ｘ方向に並ぶように配置されたホワイトノズル列ＮL-W1と、ホワイトインクを吐出する複数のホワイト吐出部Ｄ-W2がホワイトノズル列ＮL-W1よりも＋Ｙ側において＋Ｘ方向に並ぶように配置されたホワイトノズル列ＮL-W2と、を備える。このように、ホワイトインクに対応するノズル列の列数をカラーインクに対応するノズル列の列数の２倍にすることで、隠蔽性が必要な白の濃度を十分確保することができる。なお、本実施形態では、記録媒体ＰPに対して、先にカラーインク、後からホワイトインクを印刷し、完成した画像を、記録媒体ＰPの裏面、すなわち、記録媒体ＰPのうちインクが付着する面とは反対側の面より観察することを予定した構成である「裏刷り」を想定している。但し、当該構成は一例であり、記録媒体ＰPに対して、カラーインクよりも前にホワイトインクを印刷する「表刷り」を採用してもよいし、ホワイトインク無しでカラーインクのみを印刷する態様を採用してもよい。
【００２７】
以下では、シアン吐出部Ｄ-C、マゼンタ吐出部Ｄ-M、イエロー吐出部Ｄ-Y、ブラック吐出部Ｄ-K、ホワイト吐出部Ｄ-W1、及び、ホワイト吐出部Ｄ-W2を、インク吐出部Ｄ-INと総称する場合がある。本実施形態では、一例として、インク吐出部Ｄ-INが、インクジェット方式によりインク等の液体を吐出する場合を想定する。
また、以下では、シアンノズル列ＮL-C、マゼンタノズル列ＮL-M、イエローノズル列ＮL-Y、ブラックノズル列ＮL-K、ホワイトノズル列ＮL-W1、及び、ホワイトノズル列ＮL-W2を、インクノズル列ＮL-INと総称する場合がある。本実施形態では、インクノズル列ＮL-INが＋Ｘ方向に延在する場合を想定している。但し、本実施形態に係る態様は一例であり、インクノズル列ＮL-INは、＋Ｙ方向に交差する方向において、記録媒体ＰPよりも広い範囲に延在していればよい。このため、本実施形態に係るインクジェットプリンター９は、各色のカラーインクを、＋Ｙ方向に搬送される記録媒体ＰPの全体に吐出することができる。すなわち、本実施形態において、カラーインク吐出ヘッド５１、及び、ホワイトインク吐出ヘッド５２は、所謂、ライン型のインクジェットヘッドである。カラーインク吐出ヘッド５１、及び、ホワイトインク吐出ヘッド５２として、ライン型のインクジェットヘッドを採用することで、印刷速度が５０ｍ／分〜３００ｍ／分といった、高速印刷が可能となる。なお、高速印刷が要求されない用途等では、カラーインク吐出ヘッド５１及びホワイトインク吐出ヘッド５２を、記録媒体ＰPの搬送方向と直行する方向、例えば、図３における＋Ｘ方向と−Ｘ方向とに、往復動させながら画像を形成する、いわゆるシリアル型あるいはマルチパス型の構成としてもよい。
印刷ユニット５０は、記録媒体ＰPに対する印刷処理が実行される場合、印刷制御ユニット９０による制御に基づいて、記録媒体ＰPに対して印刷データＩmgの示す画像が形成されるように、インク吐出部Ｄ-INからインクを吐出させる。
【００２８】
インク乾燥ユニット７０は、媒体搬送経路に沿って搬送される記録媒体ＰPを支える支持部７２と、支持部７２上を搬送されている記録媒体ＰPに対して風Ｗaを当てる送風部７１と、を備える。送風部７１は、インク乾燥処理において、印刷制御ユニット９０による制御に基づいて、支持部７２上を搬送されている記録媒体ＰPに対して、温度Ｔaで風速Ｖaの風Ｗaを吹き付けることで、記録媒体ＰPに付着したインクを乾燥させる。本実施形態において、風Ｗaの温度Ｔaは、例えば、４０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７０℃以上９０℃以下であることが更に好ましい。また、本実施形態において、風Ｗaの風速Ｖaは、例えば、１ｍ／秒以上２０ｍ／秒以下であることが好ましく、３ｍ／秒以上１５ｍ／秒以下であることがより好ましく、５ｍ／秒以上１０ｍ／秒以下であることが更に好ましい。
【００２９】
＜＜２．媒体生成処理及び画像形成処理の概要＞＞
以下、図４乃至図９を参照しつつ、本実施形態に係る媒体生成処理及び画像形成処理の概要について説明する。
【００３０】
図４及び図５は、媒体生成処理のうち塗布処理が実行される場合における基材Ｐの様子を示す図である。上述のとおり、媒体製造装置１は、媒体生成処理として、まず、基材Ｐに対して前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを塗布する塗布処理を実行する。
塗布処理は、図４に示すように、前処理液吐出ヘッド６１を用いて基材Ｐに対して前処理液Ｑqを塗布する前処理液塗布処理と、図５に示すように、前処理液塗布処理の後に反応液吐出ヘッド６２を用いて基材Ｐに対して反応液Ｑrを塗布する反応液塗布処理と、を含む。
【００３１】
本実施形態では、基材Ｐとして、ポリエリレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、または、二軸延伸ナイロンフィルム等の、透明性を有する樹脂フィルムを採用する。
また、本実施形態では、前処理液Ｑqとして、アニオン性の溶液を採用する。具体的には、本実施形態では、例えば、前処理液Ｑqとして、アニオン性の水溶性樹脂と、水と、有機溶剤とを含む溶液を採用する。より具体的には、本実施形態では、アニオン性の水溶性樹脂として、カルボキシル基、または、スルホン基等の、親水性アニオン基を有する樹脂を採用する。例えば、アニオン性の水溶性樹脂として、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等を採用してもよい。以下では、アニオン性の水溶性樹脂として、スチレン−アクリル系樹脂を採用する場合を例示して説明する。
また、本実施形態では、反応液Ｑrとして、カチオン性の溶液を採用する。具体的には、本実施形態では、例えば、反応液Ｑrとして、多価金属塩と、水と、有機溶剤とを含む溶液を採用する。より具体的には、本実施形態では、例えば、多価金属塩として、カルシウム塩を採用する。例えば、多価金属塩として、塩化カルシウム、または、酢酸カルシウム等を採用してもよい。本実施形態では、多価金属塩としてカルシウム塩を採用するため、例えば、多価金属塩としてマグネシウム塩を採用する態様と比較して、前処理液Ｑq及び前処理液Ｑqの反応性を高くすることができ、媒体生成処理の処理速度を高めることができる。また、本実施形態では、多価金属塩としてカルシウム塩を採用するため、例えば、多価金属塩としてバリウム塩を採用する態様と比較して、記録媒体ＰPが、食品包装または衣類等の人体に触れる可能性のある用途に用いられる場合であっても、反応液Ｑrに含まれる成分が人体に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。以下では、多価金属塩として、塩化カルシウムを採用する場合を例示して説明する。塩化カルシウムは、例えば、乳酸カルシウムなどに比べて、水への溶解度が高く、よりカルシウムイオン濃度の高い溶液を作成することができる。なお、塩化カルシウムの潮解性が問題になるような用途においては、やや水溶性は劣るものの潮解性がなく人体への安全性も同等である酢酸カルシウムを用いてもよい。
なお、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrに含まれる有機溶剤としては、例えば、グリコールエーテル類溶剤、１,２−アルキルジオール類溶剤、もしくは、直鎖炭化水素ジオール類溶剤、または、これらの一部または全部を混合した溶剤を採用してもよい。また、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrには、上述した成分の他に、ＰＨ調整剤、界面活性剤、及び、キレート剤の一部または全部を付加してもよい。
【００３２】
記録媒体ＰPに前処理液Ｑqが塗布された後、反応液塗布処理において、記録媒体ＰPに反応液Ｑrが塗布される場合、前処理液Ｑqに含まれるアニオン性の水溶性樹脂と、反応液Ｑrに含まれるカチオン性の塩化カルシウムとが反応して、混合液Ｑqrが生成される。具体的には、本実施形態では、反応液塗布処理において、前処理液Ｑqに含まれる水溶性樹脂の有するアニオン基と、反応液Ｑrに含まれるカルシウムイオンとが反応することで、前処理液Ｑqに含まれる水溶性樹脂が不溶化して凝集するとともに、塩酸が生成される。
また、本実施形態では、混合液Ｑqrがカチオン性となるように、反応液塗布処理において塗布される反応液Ｑrの塗布量、及び、反応液Ｑrに含まれる塩化カルシウムの含有量が調整される。このため、本実施形態では、反応液Ｑrに含まれていた塩化カルシウムのうち、前処理液Ｑqに含まれていた水溶性樹脂のアニオン基と反応せずに残った余剰な塩化カルシウムが、混合液Ｑqr中に残存することになる。
【００３３】
図６は、媒体生成処理のうち処理液乾燥処理が実行される場合における基材Ｐの様子を示す図である。上述のとおり、媒体製造装置１は、媒体生成処理として、塗布処理の後に処理液乾燥処理を実行する。
上述のとおり、反応液塗布処理の後、基材Ｐ上に存在する混合液Ｑqrは、不溶化して凝集した水溶性樹脂と、塩酸と、塩化カルシウムと、が含まれる。そして、反応液塗布処理の後の処理液乾燥処理において、混合液Ｑqrを乾燥させる場合に、混合液Ｑqr中の塩酸は水分とともに蒸発する。また、処理液乾燥処理において、混合液Ｑqrを乾燥させる場合、図６に示すように、カルシウムと反応して凝集した水溶性樹脂からなる凝集層Ｑ1が基材Ｐ上に形成され、また、混合液Ｑqr内の余剰な塩化カルシウムが凝集層Ｑ1上に析出した析出層Ｑ2が形成される。すなわち、処理液乾燥処理において、基材Ｐ上の混合液Ｑqrを乾燥させることで、基材Ｐ上に、凝集層Ｑ1及び析出層Ｑ2を含むアンカー層Ｑancが形成された記録媒体ＰPが生成される。
【００３４】
図７乃至図９は、画像形成処理のうち、印刷ユニット５０を用いて記録媒体ＰPにインクを付着させる印刷処理が実行される場合における、記録媒体ＰPの様子を示す図である。
本実施形態では、インクとして、アニオン性のインクを採用する。具体的には、本実施形態では、例えば、インクとして、アニオン性の色材と、アニオン性の水溶性樹脂と、水と、有機溶剤とを含む溶液を採用する。ここで、インクに用いられる水溶性樹脂は、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrに用いられる水溶性樹脂と同様のものであってもよい。また、アニオン性の色材は、例えば、染料または顔料等である。また、インクには、上述した成分の他に、ＰＨ調整剤、界面活性剤、及び、キレート剤の一部または全部を付加してもよい。
以下では、説明の便宜上、印刷処理において記録媒体ＰPに付着したインクを、「インクＩK」と表現し、インクＩKに含まれる色材及び水溶性樹脂を、単に、「色材ＳK」と表現する。
【００３５】
図７は、記録媒体ＰPにインクＩKが着弾した瞬間における記録媒体ＰPの様子を示す図である。図７に示すように、インクＩK内には、色材ＳKが分散している。
図８は、図７の後における記録媒体ＰPの様子を示す図である。図８に示すように、析出層Ｑ2に含まれる塩化カルシウムは、インクＩKに含まれる水分に溶融する。以下では、説明の便宜上、析出層Ｑ2を構成する塩化カルシウムがインクＩKに溶融した溶液を「溶融溶液ＩKq」と表現する場合がある。そして、析出層Ｑ2の塩化カルシウムがインクＩKに溶融して溶融溶液ＩKqが生成された場合、溶融溶液ＩKqに含まれるカルシウムと、溶融溶液ＩKqに含まれる色材ＳKの有するアニオン基とが反応し、溶融溶液ＩKq内において、色材ＳKが凝集する。
図９は、図８の後における記録媒体ＰPの様子を示す図である。凝集層Ｑ1に含まれる水溶性樹脂に反応したカルシウムは、溶融溶液ＩKqに含まれる色材ＳKの有するアニオン基と結合する。このため、図９に示すように、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKは、凝集層Ｑ1に固定される。これにより、本実施形態によれば、溶融溶液ＩKqに含まれる色材ＳKが、図８に示す状態から更に収縮する現象である「過凝集」の発生を防止することができる。なお、わかりやすく示すために色材SKの凝集が発生した後、色材SKが凝集層Ｑ1に固定されるように説明したが、実際にはこの凝集と固定は並行して進む現象である。
なお、図示は省略するが、上述のとおり、インクジェットプリンター９は、画像形成処理として、印刷処理の後にインク乾燥処理を実行する。
【００３６】
＜＜３．参考例＞＞
以下、本実施形態に係る塗布処理が前処理液塗布処理を含むことの意義を明確化するために、図１０乃至図１３を参照しつつ、塗布処理が前処理液塗布処理を含まず、基材Ｐに対して前処理液Ｑqが塗布されない態様である「参考例」について説明する。
【００３７】
参考例では、塗布処理において、まず、図１０に示すように、基材Ｐに対して、前処理液Ｑqを塗布することなく反応液Ｑrを塗布する。図示しないが、この後、処理液乾燥処理において、基材Ｐに塗布された反応液Ｑrを乾燥させることで、基材Ｐ上には、反応液Ｑr内の塩化カルシウムが析出した析出層Ｑ2が形成される。
次に、参考例では、図１１に示すように、基材Ｐに対してインクＩKを付着させる。
次に、参考例では、図１２に示すように、析出層Ｑ2に含まれる塩化カルシウムがインクＩKに溶融して溶融溶液ＩKqが生成され、溶融溶液ＩKq内において、色材ＳKが凝集する。しかし、参考例では、基材Ｐ上に凝集層Ｑ1が形成されないため、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKは、溶融溶液ＩKq内を自由に移動することができる。
このため、参考例では、その後、図１３に示すように、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKが更に収縮する過凝集が発生する。これにより、参考例では、基材Ｐに形成した画像のパターンが歪み、印刷データＩmgの示す画像を基材Ｐ上に正確に形成することができない。反応液Ｑrに含まれる多価金属塩を反応性の低いマグネシウム塩などに置換する等すれば、過凝集を抑制することもできるが、凝集速度が低下するため、印刷速度をあげると滲みやコーヒーステイン現象などの過凝集以外の画質課題が顕在化する。
【００３８】
これに対して、本実施形態では、塗布処理において、基材Ｐに対して前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを塗布し、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを反応させることで、基材Ｐ上においてカチオン性の混合液Ｑqrを生成する。そして、本実施形態では、処理液乾燥処理において、混合液Ｑqrを乾燥させることで、析出層Ｑ2に加えて凝集層Ｑ1を形成する。これにより、本実施形態では、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKが、溶融溶液ＩKq内を自由に移動することを抑制し、過凝集の発生を防止することが可能となる。このため、本実施形態によれば、カルシウムなどの高い反応性を持つ多価金属塩を用いることで印刷速度と印刷画質を両立できる。
【００３９】
＜＜４．実施例＞＞
以下、本実施形態に係る実施例について説明するが、本実施形態は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【００４０】
実施例では、基材Ｐとして、フタムラ化学株式会社製のポリエリレンテレフタレートフィルムであるＦＥ２００１を採用した。
また、実施例では、前処理液Ｑqを、表１に示すように、スチレン−アクリル系樹脂が８質量％となり、直鎖炭化水素ジオール類溶剤が１３質量％となり、１,２−アルキルジオール類溶剤を３質量％となり、界面活性剤が２質量％となるように構成した。また、前処理液Ｑqの全質量が、１００質量％となるように、純水を添加した。そして、前処理液塗布処理において、１平方インチあたり２ｍｇの塗布量となるように、基材Ｐに対して、前処理液Ｑqを塗布した。
また、実施例では、反応液Ｑrを、表１に示すように、直鎖炭化水素ジオール類溶剤が１５質量％となり、１,２−アルキルジオール類溶剤を３質量％となり、界面活性剤が２質量％となり、塩化カルシウムが３質量％となるように構成した。また、反応液Ｑrの全質量が、１００質量％となるように、純水を添加した。そして、反応液塗布処理において、１平方インチあたり３ｍｇの塗布量となるように、基材Ｐに対して、反応液Ｑrを塗布した。
また、実施例では、インクを、表２に示すように、各種顔料と、スチレン−アクリル系樹脂と、直鎖炭化水素ジオール類溶剤と、１,２−アルキルジオール類溶剤と、界面活性剤と、純水とを用いて構成した。
【００４１】
【表１】
2020100007.tif 000003
【表２】
2020100007.tif 000004
【００４２】
また、実施例では、基材搬送ユニット３０による基材Ｐの搬送速度Ｍv、及び、媒体搬送ユニット９２による記録媒体ＰPの搬送速度Ｍwを５０ｍ／分とし、間隔Ｌqrを、２５ｃｍとした。
また、実施例では、インク乾燥ユニット７０の送風部７１から吹き出す風Ｗa、及び、処理液乾燥ユニット８０の送風部８１から噴出す風Ｗbについて、温度Ｔa及び温度Ｔbを共に８０℃とし、風速Ｖa及び風速Ｖbを共に８ｍ／秒とした。
【００４３】
実施例では、以上の条件の下で、基材Ｐを加工して記録媒体ＰPを生成し、当該記録媒体ＰPに対して画像形成処理を実行したところ、過凝集の発生が抑制され、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されることを確認した。例えば、実施例において、印刷データＩmgが白色の背景に黒色の正方形を含む画像を示す場合に、記録媒体ＰPに対して、図１４で示すような、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されることを、実験により確認した。
なお、実施例において、参考例のように、前処理液塗布処理を含めずに、析出層Ｑ2が形成された基材Ｐに対して同じく搬送速度Ｍwを５０ｍ／分で画像形成処理を実行したところ、過凝集が発生し、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されないことを確認した。例えば、参考例において、印刷データＩmgが白色の背景に黒色の正方形を含む画像を示す場合に、基材Ｐに対して、図１５で示すような、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されないことを、実験により確認した。
【００４４】
＜＜５．実施形態の結論＞＞
以上のように、本実施形態に係る媒体製造装置１は、基材Ｐを供給する基材供給ユニット２０と、アニオン性の前処理液Ｑqを基材Ｐに塗布する前処理液吐出ヘッド６１と、前処理液Ｑqが基材Ｐに塗布された後に、カチオン性の反応液Ｑrを基材Ｐに塗布し、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを反応させて、カチオン性の混合液Ｑqrを生成する反応液吐出ヘッド６２と、混合液Ｑqrを乾燥させて、基材Ｐにアンカー層Ｑancを形成する処理液乾燥ユニット８０と、アンカー層Ｑancが形成された基材Ｐを受領する媒体受領ユニット４０と、を備える、ことを特徴とする。
従来のように、アニオン性の前処理液Ｑqを基材Ｐに塗布せずに、カチオン性の反応液Ｑrのみを基材Ｐに塗布する場合において、反応液Ｑrが基材Ｐに塗布された後に、アニオン性のインクを基材Ｐに付着させると、インク中の色材及び樹脂が、反応液Ｑrのカチオン性の成分と反応し、インクが乾燥する前にインク中の色材及び樹脂が収縮する。インク中の色材及び樹脂が収縮する場合、インクにより表される画像が収縮し、印刷画質が低下する、所謂、過凝縮と呼ばれる現象が発生することがある。
これに対して、本実施形態によれば、アニオン性の前処理液Ｑqを基材Ｐに塗布した後に、カチオン性の反応液Ｑrを基材Ｐに塗布するため、前処理液Ｑq中のアニオン性の成分が、反応液Ｑr中のカチオン性の成分と反応して凝縮し、凝集層Ｑ1が形成される。また、本実施形態によれば、反応液Ｑrを乾燥させる際に、反応液Ｑr中のカチオン性の成分のうち、前処理液Ｑq中のアニオン性の成分と未反応の成分が析出し、析出層Ｑ2が形成される。このため、本実施形態によれば、処理液乾燥処理の後に、アニオン性のインクを記録媒体ＰPに付着させる場合に、インク中の色材及び樹脂が析出層Ｑ2と反応して収縮するとともに、インク中の色材及び樹脂が凝集層Ｑ1に固定される。このため、本実施形態によれば、印刷速度を速くするために反応性の高いカルシウム塩などを含んだ反応液Ｑrを用いても、記録媒体ＰP上でのインク中の色材の移動及び拡散が制限され、過凝集の発生を防止することが可能となり、印刷速度と画質を両立することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る媒体製造装置１において、前処理液Ｑqは、水溶性樹脂、水、及び、有機溶剤を含む、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、水溶性樹脂を含む前処理液Ｑqを基材Ｐに塗布した後に、カチオン性の反応液Ｑrを基材Ｐに塗布するため、前処理液Ｑqの水溶性樹脂が、反応液Ｑrのカチオン性の成分と反応して凝集層Ｑ1が形成される。このため、本実施形態によれば、処理液乾燥処理の後に、アニオン性のインクを記録媒体ＰPに塗布する場合に、インク中の色材及び樹脂が、凝集層Ｑ1に固定され、過凝集の発生を防止することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態に係る媒体製造装置１において、反応液Ｑrは、多価金属塩、水、及び、有機溶剤を含む、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、アニオン性の前処理液Ｑqを基材Ｐに塗布した後に、多価金属塩を含む反応液Ｑrを基材Ｐに塗布するため、前処理液Ｑq中のアニオン性の成分が、反応液Ｑr中の多価金属塩と反応して凝集層Ｑ1が形成される。このため、本実施形態によれば、処理液乾燥処理の後に、アニオン性のインクを記録媒体ＰPに塗布する場合に、インク中の色材及び樹脂が、凝集層Ｑ1に固定され、過凝集の発生を防止することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態に係る媒体製造装置１において、多価金属塩は、塩化カルシウムである、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、多価金属塩として人体への影響が少ない塩化カルシウムを採用するため、記録媒体ＰPが、食品包装または衣類等の人体に触れる可能性のある態様で用いられる場合においても、記録媒体ＰPが人体に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、塩化カルシウムは水溶性が高いため高濃度化が容易であり、カルシウムの反応性の高さとあいまって高い印刷速度と高画質を両立することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る媒体製造装置１において、多価金属塩は、酢酸カルシウムである、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、多価金属塩として人体への影響が少ない酢酸カルシウムを採用するため、記録媒体ＰPが、食品包装または衣類等の人体に触れる可能性のある態様で用いられる場合においても、記録媒体ＰPが人体に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、酢酸カルシウムは、水溶性においては塩化カルシウムに劣るものの、乳酸カルシウムなどより高濃度化が可能なうえに、塩化カルシウムと異なり潮解性が無いため、例えば記録媒体ＰP上に残留しても潮解して裏移り及びブロッキングなどの不具合要因になることがない。
【００４９】
また、本実施形態に係る媒体製造装置１において、前処理液Ｑqの塗布の終了から反応液Ｑrの塗布の開始までの間隔は、０．１秒以上、１．０秒以下である、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、前処理液塗布処理の終了から、反応液塗布処理の開始までの間隔が、０．１秒以上であるため、前処理液Ｑqと反応液Ｑrが基材Ｐに付着する前に混在することを防止することができる。また、本実施形態によれば、前処理液塗布処理の終了から、反応液塗布処理の開始までの間隔が、１．０秒以下であるため、前処理液塗布処理の終了から、反応液塗布処理の開始までの間隔が、１．０秒よりも長い場合と比較して、前処理液Ｑqの水分が揮発することによる反応液Ｑrとの反応性低下を抑制することが可能となる。
【００５０】
＜＜Ｂ．変形例＞＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５１】
＜＜変形例１＞＞
上述した実施形態では、前処理液吐出ヘッド６１を用いて、インクジェット方式により前処理液Ｑqを吐出する態様を例示したが、本発明なこのような態様に限定されるものではない。前処理液吐出ヘッド６１の代わりに、ローラーコーターにより、基材Ｐに対して前処理液Ｑqを塗布してもよいし、スプレーコーター、スリットコーターなど、既知のあらゆる塗布手段を用いても構わない。反応液Ｑrの塗布についても同様であるが、接触式の塗布方法を用いる場合は反応により凝集した樹脂が塗布手段に付着するため、クリーニング機構をあわせて備える必要がある。
【００５２】
＜＜変形例２＞＞
上述した実施形態及び変形例１では、印刷ユニット５０において記録媒体ＰPに対して吐出されるインクが、カラーインク及びホワイトインクを含む場合を例示したが、本発明なこのような態様に限定されるものではない。印刷ユニット５０において記録媒体ＰPに対して吐出されるインクには、例えば、メタリックインクが含まれていてもよい。また、表面の光沢性を制御するためのクリアインクなどを備えていてもよいし、蛍光色などのいわゆる特色インクを備えていてもよい。また逆に、ブラックインクのみを備えて白黒専用の印刷機として構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…媒体製造装置、９…インクジェットプリンター、１０…制御ユニット、２０…基材供給ユニット、３０…基材搬送ユニット、４０…媒体受領ユニット、５０…印刷ユニット、５１…カラーインク吐出ヘッド、５２…ホワイトインク吐出ヘッド、６０…塗布ユニット、６１…前処理液吐出ヘッド、６２…反応液吐出ヘッド、７０…インク乾燥ユニット、８０…処理液乾燥ユニット、９０…印刷制御ユニット、９１…媒体供給ユニット、９２…媒体搬送ユニット、９３…印刷物受領ユニット、ＳYS…印刷システム。
【図１】
2020100007.tif 000005
【図２】
2020100007.tif 000006
【図３】
2020100007.tif 000007
【図４】
2020100007.tif 000008
【図５】
2020100007.tif 000009
【図６】
2020100007.tif 000010
【図７】
2020100007.tif 000011
【図８】
2020100007.tif 000012
【図９】
2020100007.tif 000013
【図１０】
2020100007.tif 000014
【図１１】
2020100007.tif 000015
【図１２】
2020100007.tif 000016
【図１３】
2020100007.tif 000017
【図１４】
2020100007.tif 000018
【図１５】
2020100007.tif 000019