(57)【要約】【課題】送電線の振動幅を正確に検出して相間ショートの危険性を客観的に評価する。【解決手段】送電線監視システム１Ａは、支持塔２Ａ，２Ｂ間に架設された送電線３に少なくとも取り付けられ、当該取り付け位置における送電線３の高度を検出する少なくとも一つの高度検出装置１０と、高度検出装置１０によって検出された送電線３の高度の変動幅及び変動周期に基づいて、送電線の異常振動の有無を判定する管理サーバ３０とを備えている。高度検出装置１０は、高度を計測して高度データを出力する高度計と、高度計が出力した高度データを送信する無線通信部とを含む。【選択図】図１
2020076654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持塔間に架設された送電線に取り付けられ、当該取り付け位置における前記送電線の高度を検出する高度検出装置であって、
高度を計測して高度データを出力する高度計と、
前記高度計が出力した前記高度データを送信する無線通信部とを備えることを特徴とする送電線の高度検出装置。
【請求項２】
前記高度計は、気圧を計測して気圧データを出力する気圧センサと、気温を計測して気温データを出力する温度センサと、前記気圧データ及び前記気温データから前記高度データを算出するデータ処理部とを含む、請求項１に記載の高度検出装置。
【請求項３】
前記高度計及び前記無線通信部に電力を供給する電源部をさらに備え、
前記電源部は、前記送電線の周囲に発生する磁界の変化による電磁誘導を利用して発電する電磁誘導型発電装置を含む、請求項１又は２に記載の高度検出装置。
【請求項４】
支持塔間に架設された送電線に取り付けられ、当該取り付け位置における前記送電線の高度を検出する少なくとも一つの第１の高度検出装置と、
前記第１の高度検出装置によって検出された前記送電線の高度の変動幅及び変動周期に基づいて、前記送電線の異常振動の有無を判定する管理サーバとを備え、
前記第１の高度検出装置は、
高度を計測して高度データを出力する高度計と、
前記高度計が出力した前記高度データを送信する無線通信部とを含むことを特徴とする送電線監視システム。
【請求項５】
前記第１の高度検出装置を複数備え、
前記複数の第１の高度検出装置は、単一の送電線上に所定の間隔を隔てて取り付けられている、請求項４に記載の送電線監視システム。
【請求項６】
前記送電線は、上下方向に所定の間隔を隔てて配列された３相の送電線を含み、
前記第１の高度検出装置は、前記３相の送電線の各々に取り付けられており、
前記管理サーバは、前記第１の高度検出装置によって検出された前記３相の送電線の各々の高度の変動幅及び変動周期に基づいて、前記３相の送電線の異常振動の有無を判定する、請求項４又は５に記載の送電線監視システム。
【請求項７】
前記支持塔に取り付けられた中継装置をさらに備え、
前記中継装置は、
前記第１の高度検出装置と無線通信可能に構成され、少なくとも前記第１の高度検出装置から送信された前記高度データを受信する第１通信部と、
前記管理サーバと通信可能に構成され、少なくとも前記高度データを前記管理サーバに送信する第２通信部とを含む、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の送電線監視システム。
【請求項８】
前記第２通信部は、前記送電線と共に前記支持塔間に架設された光ファイバー回線を介して前記管理サーバに接続されている、請求項７に記載の送電線監視システム。
【請求項９】
前記中継装置は、
前記第１の高度検出装置によって検出された前記送電線の高度の変動幅及び変動周期に基づいて、前記送電線の異常振動の有無を判定し、
前記送電線が異常振動していると判定した場合に、前記第１の高度検出装置から送られてくる前記高度データを前記管理サーバに連続的に送り、
前記送電線が異常振動していないと判定した場合に、前記第１の高度検出装置から送られてくる前記高度データを前記管理サーバに間欠的に送る、請求項７又は８に記載の送電線監視システム。
【請求項１０】
前記複数の高度検出装置は、前記支持塔に取り付けられ、当該取り付け位置の高度を検出する第２の高度検出装置を含み、
前記高度検出装置は、
前記高度を計測して高度データを出力する高度計と、
前記高度計が出力した前記高度データを送信する無線通信部とを含み、
前記管理サーバは又は前記中継装置は、
前記第２の高度検出装置によって検出された高度及び当該第２の高度検出装置の取り付け位置の既知の高度から天候変動による高度の外乱ノイズを算出し、
前記送電線に取り付けられた前記第１の高度検出装置によって検出された当該送電線の高度から前記外乱ノイズを取り除く、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の送電線監視システム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記送電線が実質的に振動していないときの高度データから前記送電線の弛度を判定する、請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の送電線監視システム。
【請求項１２】
前記支持塔に取り付けられ、前記管理サーバと通信可能に構成された遠隔監視カメラをさらに備え、
前記管理サーバは、前記送電線が異常振動していると判定したとき、前記遠隔監視カメラを起動して前記送電線の動画又は静止画を撮影する、請求項４乃至１１のいずれか一項に記載の送電線監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線の高度検出装置及びこれを用いた送電線監視システムに関し、特に、架空送電線の異常振動を早期に検出して停電事故を未然に防止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ギャロッピングと呼ばれる送電線の異常振動現象が知られている。図４に示すように、ギャロッピングは冬場に架空送電線３に付着した氷雪と強風が原因で送電線が上下に大きく振動する現象である。ギャロッピングは支持塔２Ａ，２Ｂへの動的な不平均張力を発生させ、支持塔のボルト抜け等の送電設備の損傷、送電線の断線等の原因となる。また送電線が大きく波打って上下方向に隣接する異相の送電線同士が接触した場合には相間ショートが発生する。送電線の断線や相間ショートが発生した場合には、大規模な停電が発生することから、系統事故や設備被害が生じる前にギャロッピングを検出する必要性は極めて高い。
【０００３】
通常、送電系統は冗長構成を有するため、送電線の断線や相間ショートが発生する前に送電線のギャロッピング状態を早期に検出することができれば、当該送電系統の使用を中止し、別の送電系統に切り替えて電力を送電することができ、停電事故を未然に防止することが可能である。
【０００４】
送電線のギャロッピングを検出する方法に関し、例えば特許文献１には、架空送電線の張力および触れ角を検出し、これをもとに送電線のギャロッピングが発生したかどうかを計算により求めることが記載されている。特許文献２には、加速度センサを用いて架空送電線の振動を検出する振動検出装置が記載されている。この振動検出装置によって検出された送電線の振動データは、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を利用して送電線上に送出され、送配変電施設に設けられた受信装置に送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３０１５５７号公報
【特許文献２】特開２００７−９３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のギャロッピング検出装置は、センサ群で架空送電線の張力および振れ角を検出し、これらの検出結果から送電線がギャロッピング状態か否かを検出するため、架空送電線の振動幅を正確に求めることできず、上下の送電線間のショートの危険性を客観的に評価することは困難であった。特許文献２に記載された従来の振動検出装置においても送電線の振動幅を正確に求めることができず、相間ショートの危険性を客観的に評価することは困難であった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、送電線の振動幅を正確に検出して間ショートの危険性を客観的に評価することが可能な送電線の高度検出装置及びこれを用いた送電線監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明による送電線の高度検出装置は、支持塔間に架設された送電線に取り付けられ、当該取り付け位置における前記送電線の高度を検出する高度検出装置であって、高度を計測して高度データを出力する高度計と、前記高度計が出力した前記高度データを送信する無線通信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、送電線が上下に振動したときの振動幅及び振動周期を正確に求めることができ、これにより送電線の異常振動の検出精度を高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記高度計は、気圧を計測して気圧データを出力する気圧センサと、気温を計測して気温データを出力する温度センサと、前記気圧データ及び前記気温データから前記高度データを算出するデータ処理部とを含むことが好ましい。これによれば、送電線の振動に伴う高度の変化を正確に測定することができる。
【００１１】
本発明による高度検出装置は、前記高度計及び前記無線通信部に電力を供給する電源部をさらに備え、前記電源部は、前記送電線の周囲に発生する磁界の変化による電磁誘導を利用して発電する電磁誘導型発電装置を含むことが好ましい。これにより、送電線から安定的に電力供給を受けることができる。
【００１２】
また、本発明による送電線監視システムは、支持塔間に架設された送電線に取り付けられ、当該取り付け位置における前記送電線の高度を検出する少なくとも一つの第１の高度検出装置と、前記第１の高度検出装置によって検出された前記送電線の高度の変動幅及び変動周期に基づいて、前記送電線の異常振動の有無を判定する管理サーバとを備え、前記第１の高度検出装置は、高度を計測して高度データを出力する高度計と、前記高度計が出力した前記高度データを送信する無線通信部とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、送電線が上下に振動したときの振動幅及び振動周期を正確に求めることができ、これにより送電線の異常振動の検出精度を高めることができる。
【００１４】
本発明による送電線監視システムは、前記第１の高度検出装置を複数備え、前記複数の第１の高度検出装置は、単一の送電線上に所定の間隔を隔てて取り付けられていることが好ましい。さらに、各送電線上の複数の第１の高度検出装置の長手方向の位置は、上下の送電線間で同じであることが好ましい。この場合、前記複数の第１の高度検出装置の一つは、前記送電線の長手方向の略中間位置に配置されていることが好ましい。これにより、送電線の異常振動の検出精度を高めることができ、相間ショートの危険性を客観的に評価することができる。
【００１５】
本発明において、前記送電線は、上下方向に所定の間隔を隔てて配列された３相の送電線を含み、前記第１の高度検出装置は、前記３相の送電線の各々に取り付けられており、前記管理サーバは、前記第１の高度検出装置によって検出された前記３相の送電線の各々の高度の変動幅及び変動周期に基づいて、前記３相の送電線の異常振動の有無を判定することが好ましい。これによれば、上下の送電線間の接近距離を求めることができ、相間ショートの可能性を早期に検出して送電系統の切り替えなどの対策を施すことができる。
【００１６】
本発明による送電線監視システムは、前記支持塔に取り付けられた中継装置をさらに備え、前記中継装置は、前記第１の高度検出装置と無線通信可能に構成され、少なくとも前記第１の高度検出装置から送信された前記高度データを受信する第１通信部と、前記管理サーバと通信可能に構成され、少なくとも前記高度データを前記管理サーバに送信する第２通信部とを含むことが好ましい。この場合において、前記第２通信部は、前記送電線と共に前記支持塔間に架設された光ファイバー回線を介して前記管理サーバに接続されていることが好ましい。この構成により、一又は複数の高度検出装置から送信された高度データを集めて管理サーバに確実に送ることができる。
【００１７】
本発明において、前記中継装置は、前記第１の高度検出装置によって検出された前記送電線の高度の変動幅及び変動周期に基づいて、前記送電線の異常振動の有無を判定し、前記送電線が異常振動していると判定した場合に、前記第１の高度検出装置から送られてくる前記高度データを前記管理サーバに連続的に送り、前記送電線が異常振動していないと判定した場合に、前記第１の高度検出装置から送られてくる前記高度データを前記管理サーバに間欠的に送ることが好ましい。これにより、中継装置と管理サーバとの間の通信トラフィックを低減することができる。
【００１８】
本発明において、前記複数の高度検出装置は、前記支持塔に取り付けられ、当該取り付け位置の高度を検出する第２の高度検出装置を含み、前記高度検出装置は、前記高度を計測して高度データを出力する高度計と、前記高度計が出力した前記高度データを送信する無線通信部とを含み、前記管理サーバは又は前記中継装置は、前記第２の高度検出装置によって検出された高度及び当該第２の高度検出装置の取り付け位置の既知の高度から天候変動による高度の外乱ノイズを算出し、前記送電線に取り付けられた前記第１の高度検出装置によって検出された当該送電線の高度から前記外乱ノイズを取り除くことが好ましい。これにより、送電線の高度の測定精度を高めることができる。
【００１９】
本発明において、前記管理サーバは、前記送電線が実質的に振動していないときの高度データから前記送電線の弛度を判定することが好ましい。これにより、送電線の異常振動を検出するシステムを利用して、送電線の弛度も監視することができる。
【００２０】
本発明による送電線監視システムは、前記支持塔に取り付けられ、前記管理サーバと通信可能に構成された遠隔監視カメラをさらに備え、前記管理サーバは、前記送電線が異常振動していると判定したとき、前記遠隔監視カメラを起動して前記送電線の動画又は静止画を撮影することが好ましい。これにより、送電線のギャロッピング現象を確実に撮影することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、送電線の振幅の大きさに基づいて相間ショートの危険性を客観的に評価することが可能な送電線の高度検出装置及びこれを用いた送電線監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による送電線監視システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、送電線監視システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施の形態による送電線監視システムの構成を示す模式図である。
【図４】図４は、送電線のギャロッピング現象を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施の形態による送電線監視システムの構成を示す模式図である。また図２は、送電線監視システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、送電線監視システム１Ａは、支持塔２Ａ、２Ｂ間に架設された複数本の送電線３の各々に取り付けられた複数の高度検出装置１０（第１の高度検出装置）と、支持塔２Ａ、２Ｂにそれぞれ取り付けられ、高度検出装置１０が計測した送電線３の高度データを中継する中継装置２０と、通信ネットワークを介して中継装置２０に接続され、中継装置２０から送られてくる送電線３の高度データに基づいて送電線３の振動状態を監視する管理サーバ３０で構成されている。
【００２６】
支持塔２Ａ，２Ｂは、例えば三相二回線送電鉄塔であり、その左右には上段、中段、下段の３段アームが設けられており、３段アームによって３本の送電線３が支持されている。３本の送電線３は、変電所から供給される電力を送電する三相交流の送電線である。そのため、ギャロッピングにより送電線３が大きく振動して上下の送電線３が接触した場合には相間ショートにより大規模な停電事故が発生する。このような事故を未然に防止するため、本実施形態による送電線監視システム１Ａは、各送電線３の高度をリアルタイムに監視するものである。
【００２７】
高度検出装置１０は、その取り付け位置における送電線３の高度を検出する装置である。高度検出装置１０は、支持塔２Ａ、２Ｂ間に架設されたすべての送電線３に取り付けられていることが好ましい。図１では紙面の手前側（左側）の３相の送電線３（第１回線）のみを詳細に示し、紙面の奥側（右側）の３相の送電線（第２回線）の図示を簡略化しているが、第２回線の３相の送電線にも第１回線と同様の設備が設けられている。
【００２８】
単一の送電線３上には、所定の間隔を隔てて複数（ここでは３つ）の高度検出装置１０が設けられることが好ましい。支持塔２Ａ，２Ｂ間の送電線３の長さは数百メートルと非常に長く、その位置によって振動時の振れ幅が違うことがあるからである。単一の送電線３上に所定の間隔を隔てて複数の高度検出装置１０を設ける場合には、図示のように上下間の高度検出装置１０の位置を揃えることが好ましく、各送電線３の長手方向の同じ位置に高度検出装置１０が取り付けられることが好ましい。これにより、上下の送電線間の接近距離をその長手方向の位置ごとに正確に求めることができ、送電線３の相間ショートの可能性をより正確に評価することができる。
【００２９】
送電線３に取り付けられる高度検出装置１０の一つは、送電線３の長手方向の中間位置に取り付けられていることが好ましい。送電線３の長手方向の中間位置の振動幅が最も大きくなりやすいからである。また、送電線３の長手方向の中間位置に高度検出装置１０を取り付けた場合には、送電線３の振動のみならず送電線３が静止状態のときの弛度を正確に測定することができる。
【００３０】
図２に示すように、高度検出装置１０は、高度を計測する高度計１１と、中継装置２０と無線通信可能に構成され、高度計１１が計測した高度データを送信する無線通信部１２と、高度データ等の各種データを保存する記憶部１３と、各種データの処理及び各部の制御を行う制御部１４と、各部に電力を供給する電源部１５を備えている。
【００３１】
高度計１１は、送電線３に取り付けられた位置（測定点）における気圧をリアルタイムに計測する気圧センサ１１ａと、測定点における気温をリアルタイムに計測する温度センサ１１ｂと、気圧センサ１１ａによって計測された気圧データ及び温度センサ１１ｂによって計測された気温データに基づいて高度データを算出するデータ処理部１１ｃとを有している。
【００３２】
海面気圧Ｐ０、高度測定点における気圧Ｐ、高度測定点における気温Ｔとするとき、送電線３の高度（海抜高さｈ）は、以下の（１）式から求めることができる。
ｈ＝｛（（Ｐ0／Ｐ）1/5.257−1）×（Ｔ＋273.15）｝／0.0065      （１）
【００３３】
気圧センサ１１ａ及び温度センサ１１ｂの種類は、送電線３の振動に追従できる限りにおいて特に限定されず、種々のセンサを用いることができる。ギャロッピングによる送電線３の振動幅は１ｍ以上であることから、気圧センサ１１ａは０．１ｈＰａ以上の感度を有していればよい。またギャロッピングによる送電線３の振動周波数は０．３Ｈｚ程度であることから、気圧センサ１１ａの応答速度は２ｍｓ以上を有していればよい。このような感度及び応答速度を有する気圧センサ１１ａを使用することで、その送電線３の高度の変動幅及び変動周期を求めることができ、これにより送電線３のギャロッピング状態を検出することができる。
【００３４】
電源部１５は、交流電流が流れる送電線３の周囲に発生する磁界の変化による電磁誘導を利用して発電する電磁誘導型発電装置を含むことが好ましい。これにより、送電線３に取り付けられた高度検出装置１０に対して電力を安定的に供給することができる。また電源部１５は、太陽光発電装置や風力発電装置などを備えていてもよい。
【００３５】
高度検出装置１０は、高度データをその計測時刻データ及び当該高度検出装置１０の識別ＩＤと共に送信する。これにより、中継装置２０や管理サーバ３０は高度データがどの送電線３のどの位置に取り付けられた高度検出装置１０がいつ計測したものであるかを識別することできる。
【００３６】
中継装置２０は、高度検出装置１０と無線通信可能に構成され、高度検出装置１０から送信された高度データを受信する第１通信部２１と、管理サーバ３０と通信可能に構成され、高度データを管理サーバ３０に送信する第２通信部２２と、高度検出装置１０から送られてくる高度データ等の各種データを保存する記憶部２３と、各部を制御する制御部２４と、各部に電力を供給する電源部２５とを備えている。制御部２４は、高度検出装置１０から送られてくる高度データの時間変化から送電線３の異常振動の有無を判定する判定機能を有していてもよい。
【００３７】
中継装置２０は、高度検出装置１０から送られてくる高度データに基づいて送電線３の異常振動の有無を判定する機能を有していてもよい。すなわち、中継装置２０は、高度検出装置１０から送られてくる高度データの変動幅と変動周期から送電線３の異常振動が発生しているか否かを概略的に判断し、異常振動が発生しているおそれがあると判断した場合には高度データを間引くことなく連続的に送信し、異常振動が発生していないと判断した場合には高度データを間引いて間欠的に送信する。送電線３の振動幅が所定の閾値以上である場合には高度データの送信頻度を高くし、所定の閾値未満の場合には高度データの送信頻度を低くすることで、中継装置２０と管理サーバ３０との間の通信トラフィックを軽減することが可能になる。
【００３８】
高度データを間欠的に送信する際の送信頻度は特に限定されず、適宜設定することができる。また送電線３の振動幅に応じて高度データの送信頻度を段階的に変化させてもよい。中継装置２０によって異常振動の有無を判定する際に用いる閾値ＬＴＨ２は、後述する管理サーバ３０が異常振動の有無を判定する際に用いる閾値ＬＴＨ１よりも低い（ＬＴＨ２＞ＬＴＨ１）ことが望ましい。
【００３９】
また中継装置２０は、送電線３に取り付けられた高度検出装置１０から頻繁或いはリアルタイムに送られてくる高度データを間引いて管理サーバに送信してもよい。すなわち、中継装置２０は、送電線３に取り付けられたギャロッピングが発生していると判定した場合には当該高度データを間引くことなくそのまま送信するが、ギャロッピングが発生していないと判定した場合には当該高度データを間引いて送信する。
【００４０】
中継装置２０が支持塔２Ａと支持塔２Ｂにそれぞれ設けられている場合、支持塔２Ａの近くに設置された高度検出装置１０からの高度データは、支持塔２Ａ側の中継装置２０によって中継され、支持塔２Ｂの近くに設置された高度検出装置１０からの高度データは、支持塔２Ｂ側の中継装置２０によって中継される。送電線３の長手方向の中間付近に取り付けられた高度検出装置１０からの高度データは、支持塔２Ａ側の中継装置２０と支持塔２Ｂ側の中継装置２０の両方が受信して中継することができる。
【００４１】
高度検出装置１０が計測した高度データは中継装置２０を介して管理サーバ３０に送られる。管理サーバ３０は、各送電線３の高度を監視しており、送電線３が比較的短い周期で大きく変動している状態が計測ずる場合には、ギャロッピングが発生しているものと判断し、上下方向に隣接する異相の送電線３，３同士が接触して相間ショートが発生するおそれがあるため、当該送電線３を含む送電系統の使用を中止し、別の送電系統の使用に切り換える。通常、送電系統は冗長構成を有するため、ギャロッピングが発生している送電線３の使用を中止しても問題はなく、これにより送電系統全体の安全性を確保することができる。
【００４２】
支持塔２Ａ，２Ｂの上端部間には光ファイバー回線４も架設されている。この光ファイバー回線４は、支持塔２Ａ，２Ｂの上端部間に架空地線と一緒に架設されているものである。中継装置２０の第２通信部２２は、この光ファイバー回線４に接続されていることが好ましく、光ファイバー回線４を介して変電所等に設けられた管理サーバ３０に接続されている。
【００４３】
管理サーバ３０は、中継装置２０を介して複数の高度検出装置１０から送られてきた高度データに基づいて送電線３の異常振動の有無を判定する。本実施形態において、送電線３の測定点の地上（又は海面）からの高度を正確に求めることは必ずしも必要ではなく、振動時における送電線３の高度差（振動幅）を測定できればよい。例えば、静止状態における上下の送電線３，３間の距離Ｌ０とするとき、閾値ＬＴＨ１＝Ｌ０／２とすることができる。そして、高度データの最大値と最小値との差から送電線３の振動幅Ｈを求め、当該振動幅Ｈが所定の閾値ＬＴＨ１以上となったときにギャロッピングによる異常振動が発生したものと判定して当該送電線３の使用を中止し、別の送電系統に切り換える。
【００４４】
管理サーバ３０は、送電線３の異常振動が発生していると判定した場合に、支持塔２Ａ等に取り付けられた遠隔監視カメラ４０を制御して送電線３の振動状態を撮影してもよい。遠隔監視カメラ４０は、中継装置２０と同様、光ファイバー回線４を介して管理サーバ３０と通信可能に構成されており、遠隔監視カメラ４０は、送電線３の動画又は静止画を撮影して管理サーバ３０に送信する。この構成によれば、送電線３のギャロッピング現象を確実に撮影することができる。
【００４５】
本実施形態において、管理サーバ３０は、送電線３が振動していない静止状態であると判定した場合に、送電線３の高度の最小値から送電線３の弛度を求めることができる。特に、高度検出装置１０の一つが送電線３の長手方向の中間位置に取り付けられている場合には、送電線３の弛度を正確に求めることができる。したがって、送電線３の経年変化による弛度の変化を監視することができ、また夏場の高温によって伸びてしまった送電線３の弛度の変化を監視することができ、送電線３の弛度が一定の範囲に収まっていない場合には調整することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態による送電線監視システム１Ａは、送電線３に取り付けられた高度検出装置１０と、高度検出装置１０と無線通信可能な中継装置２０と、中継装置と通信可能な管理サーバ３０とを備え、管理サーバ３０は、高度検出装置１０によって検出された送電線３の測定点における高度の振動幅及び振動周期から送電線３が異常振動しているか否かを判断するので、送電線３の振動幅の測定精度を高めることができ、ギャロッピングが原因で生じる相間ショートの可能性を客観的に評価することができる。特に、３相の送電線３の各々に高度検出装置１０を取り付けているので、３相の送電線３の上下方向の動きを監視することができ、これにより相間ショートの危険性を客観的に評価することができる。
【００４７】
図３は、本発明の第２の実施の形態による送電線監視システムの構成を示す模式図である。
【００４８】
図３に示すように、この送電線監視システム１Ｂの特徴は、送電線３上のみならず支持塔２Ａ，２Ｂにも高度検出装置１０（第２の高度検出装置）が設けられている点にある。支持塔２Ａ，２Ｂ上の所定の高さ位置に取り付けられた高度検出装置１０の測定点の高度は既知であるため、気圧センサ１１ａ及び温度センサ１１ｂの計測結果に基づく高度データが既知の高度に対してずれている場合には、天候変動による高度の誤差が発生しているということができる。
【００４９】
したがって、管理サーバ３０は、支持塔２Ａ，２Ｂに取り付けられた高度検出装置１０から送られてきた高度データを既知の高度と比較して高度の誤差（外乱ノイズ）を算出し、各送電線３に取り付けられた高度検出装置１０から送られてきた高度データから天候変動による外乱ノイズを取り除く。このように高度データを補正することで、送電線３の高度の測定精度を高めることができる。
【００５０】
支持塔２Ａ，２Ｂに取り付けられる高度検出装置１０の数は特に限定されず、各支持塔２Ａ，２Ｂに一つであってもよく、複数であってもよい。複数の場合、送電線３の本数と同数の高度検出装置１０を各送電線３の取り付け根元位置と同じ高さにそれぞれ取り付けてもよい。これにより、ほぼ同じ高さの送電線３に設けられた高度検出装置１０に対する基準高度を個別に生成して補正することができる。高度検出装置１０は中継装置２０内に組み込まれていてもよい。これによれば、中継装置２０を設置するだけで高度検出装置１０を支持塔２Ａ，２Ｂに取り付けたことになるので、支持塔への高度検出装置１０の設置作業を容易にすることができる。また中継装置２０との通信に必要な高度検出装置１０内の無線通信部１２を省略することができる。
【００５１】
天候変動の影響を取り除くための高度データの補正処理は、中継装置２０内で行ってもよい。中継装置２０は、支持塔２Ａ，２Ｂに取り付けられた高度検出装置１０から送られてきた高度データを既知の高度と比較して高度の誤差（外乱ノイズ）を算出し、当該高度の誤差を用いて、各送電線３に取り付けられた高度検出装置１０から送られてきた高度データから天候変動による外乱ノイズを取り除く。補正後の高度データは、中継装置２０から管理サーバ３０に送られる。中継装置２０が異常振動の有無を判定する場合には、補正後の高度データを用いて異常振動の有無を判定することが望ましい。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５３】
例えば、上記実施形態においては、複数本の送電線３の各々に複数の高度検出装置１０が一定の間隔を隔てて配置されているが、各送電線３には少なくとも一個の高度検出装置が設けられていればよく、さらには、複数本の送電線３のうちのいずれか一本に高度検出装置１０が一個だけ設けられた構成であってもよい。例えば、中段の送電線３の長手方向の中間位置に高度検出装置１０が一個だけ設けられた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ，１Ｂ    送電線監視システム
２Ａ，２Ｂ    支持塔（鉄塔）
３    送電線（架空送電線）
４    光ファイバー回線
１０    高度検出装置
１１    高度計
１１ａ    気圧センサ
１１ｂ    温度センサ
１１ｃ    データ処理部
１２    無線通信部
１３    記憶部
１４    制御部
１５    電源部
２０    中継装置
２１    第１通信部
２２    第２通信部
２３    記憶部
２４    制御部
２５    電源部
３０    管理サーバ
４０    遠隔監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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