(57)【要約】【課題】直列に配置した２つのダンパーの変位を同一にすることができる免制振装置を提供する。【解決手段】上部構造体１２に連結される第１回転式粘性ダンパー４と、下部構造体１３に連結され第１回転式粘性ダンパー４と減衰特性が等しい第２回転式粘性ダンパー５と、が同軸に連結された第１減衰機構２および第２減衰機構３（減衰機構）を有し、第１ボールねじ４５および第２ボールねじ５５は、いずれか一方が右ねじであり、他方が左ねじであり、第１外筒４１と第２外筒５１とが連結されるとともに、第１内筒４２と第２内筒５２とが連結され、互いに連結された第１内筒４２および第２内筒５２を介して第１ボールナット４４と第２ボールナット５４とが連結されている。【選択図】図２
2020106059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に相対変位可能な第１部材と第２部材との間に設けられる免制振装置において、
前記第１部材に連結される第１回転式粘性ダンパーと、
前記第２部材に連結され前記第１回転式粘性ダンパーと減衰特性が等しい第２回転式粘性ダンパーと、が同軸に連結された減衰機構を有し、
前記第１回転式粘性ダンパーは、軸線方向が前記第１方向となる向きに配置され、前記第１部材および前記第２部材と前記第１方向に相対移動可能な第１外筒と、
前記第１外筒の内部に同軸に配置され、前記第１外筒の内部において軸線回りに回転可能な第１内筒と、
前記第１外筒と前記第１内筒との間に封入された第１粘性体と、
前記第１外筒の内部に同軸に配置されて前記第１内筒と連結され、前記第１外筒の内部において前記第１内筒とともに軸線回りに回転可能な第１ボールナットと、
前記第１部材に連結されるとともに、前記第１外筒の内部に同軸に挿入されて前記第１ボールナットと螺合する第１ボールねじと、を有し、
前記第２回転式粘性ダンパーは、軸線方向が前記第１方向となる向きに配置され、前記第１部材および前記第２部材と前記第１方向に相対移動可能な第２外筒と、
前記第２外筒の内部に同軸に配置され、前記第２外筒の内部において軸線回りに回転可能な第２内筒と、
前記第２外筒と前記第２内筒との間に封入された第２粘性体と、
前記第２外筒の内部に同軸に配置されて前記第２内筒と連結され、前記第２外筒の内部において前記第２内筒とともに軸線回りに回転可能な第２ボールナットと、
前記第２部材に連結されるとともに、前記第２外筒の内部に同軸に挿入されて前記第２ボールナットと螺合する第２ボールねじと、を有し、
前記第１ボールねじおよび前記第２ボールねじは、いずれか一方が右ねじであり、他方が左ねじであり、
前記第１外筒と前記第２外筒とが連結されるとともに、前記第１内筒と前記第２内筒とが連結され、互いに連結された前記第１内筒および前記第２内筒を介して前記第１ボールナットと前記第２ボールナットとが連結されていることを特徴とする免制振装置。
【請求項２】
前記第１外筒および前記第２外筒の前記第１部材および前記第２部材との前記第１方向以外の相対変位を規制する外筒変位規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の免制振装置。
【請求項３】
２つの前記減衰機構が並列に設けられ、
２つの前記減衰機構のうちの一方の第１減衰機構は、前記第１ボールねじが右ねじであり、前記第２ボールねじが左ねじであり、
２つの前記減衰機構のうちの他方の第２減衰機構は、前記第１ボールねじが左ねじであり、前記第２ボールねじが右ねじであり、
前記第１減衰機構の前記第１外筒および前記第２外筒と、前記第２減衰機構の前記第１外筒および前記第２外筒と、は、軸方向の相対変位が拘束されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の免制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震層に減衰効果を発揮させるために設置される粘性ダンパーは、ダンパー両端に生じる相対速度のべき乗に比例した反力（減衰力）を生じ、回転式粘性ダンパーはボールねじ機構により粘性体に作用する相対速度を増幅して大きな減衰抵抗力を得る仕組みとなっている。
近年、長周期地震動の問題がクローズアップされ、従来のダンパーではストローク不足となる場合も生じることから、対応策が求められている。大ストロークのダンパーを新規に設計製造することが考えられるが、大ストロークで高速に対応できるボールねじ機構が必要になる上、この装置を大ストロークで加振試験する装置も要することから、容易に対応できるものではない。
これに対し、２つのダンパーを直列にしてストロークを稼ぐ方法が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１４８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、２つのダンパーを直列にした場合、２つのダンパーの減衰特性を同じに設定しても装置毎のばらつきがあるため、２つのダンパー変位が同一にはならず、中立位置からドリフトして、本体のストロークが稼げなくなってしまうという問題がある。また、２つのダンパーを直列にすることから全長がかなり長くなり、自重によるたわみが生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、直列に配置した２つのダンパーの変位を同一にすることができる免制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る免制振装置は、第１方向に相対変位可能な第１部材と第２部材との間に設けられる免制振装置において、前記第１部材に連結される第１回転式粘性ダンパーと、前記第２部材に連結され前記第１回転式粘性ダンパーと減衰特性が等しい第２回転式粘性ダンパーと、が同軸に連結された減衰機構を有し、前記第１回転式粘性ダンパーは、軸線方向が前記第１方向となる向きに配置され、前記第１部材および前記第２部材と前記第１方向に相対移動可能な第１外筒と、前記第１外筒の内部に同軸に配置され、前記第１外筒の内部において軸線回りに回転可能な第１内筒と、前記第１外筒と前記第１内筒との間に封入された第１粘性体と、前記第１外筒の内部に同軸に配置されて前記第１内筒と連結され、前記第１外筒の内部において前記第１内筒とともに軸線回りに回転可能な第１ボールナットと、前記第１部材に連結されるとともに、前記第１外筒の内部に同軸に挿入されて前記第１ボールナットと螺合する第１ボールねじと、を有し、前記第２回転式粘性ダンパーは、軸線方向が前記第１方向となる向きに配置され、前記第１部材および前記第２部材と前記第１方向に相対移動可能な第２外筒と、前記第２外筒の内部に同軸に配置され、前記第２外筒の内部において軸線回りに回転可能な第２内筒と、前記第２外筒と前記第２内筒との間に封入された第２粘性体と、前記第２外筒の内部に同軸に配置されて前記第２内筒と連結され、前記第２外筒の内部において前記第２内筒とともに軸線回りに回転可能な第２ボールナットと、前記第２部材に連結されるとともに、前記第２外筒の内部に同軸に挿入されて前記第２ボールナットと螺合する第２ボールねじと、を有し、前記第１ボールねじおよび前記第２ボールねじは、いずれか一方が右ねじであり、他方が左ねじであり、前記第１外筒と前記第２外筒とが連結されるとともに、前記第１内筒と前記第２内筒とが連結され、互いに連結された前記第１内筒および前記第２内筒を介して前記第１ボールナットと前記第２ボールナットとが連結されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、第１回転式粘性ダンパーと第２回転式粘性ダンパーとは、第１ボールねじおよび第２ボールねじのいずれか一方が右ねじで、他方が左ねじであること以外は、同じ構成となる。本発明の免制振装置は、このような２台の回転式粘性ダンパーを直列に配置して、第１外筒と第２外筒とを連結し、第１内筒と第２内筒とを連結した装置であるため、第１回転式粘性ダンパーおよび第２回転式粘性ダンパーの双方の内筒と外筒の回転量が同じとなり、双方の変位量（ボールねじの外筒に対する相対変位）を同一にすることができる。
その結果、２台の回転式粘性ダンパーを直列して一体化した免制振装置において、安価に大ストロークで高速度に対応した免制振装置を実現することができる。免震層の変位をｕ、速度をｖ、としたとき２台の回転式粘性ダンパー変位はともにｕ/２、ｖ/２となる。すなわち、本発明によれば、回転式粘性ダンパーのストロークと最大速度を２倍にした装置を得ることができる。
【０００８】
また、本発明に係る免制振装置では、前記第１外筒および前記第２外筒の前記第１部材および前記第２部材との前記第１方向以外の相対変位を規制する外筒変位規制部を有していてもよい。
【０００９】
このような構成とすることにより、免制振装置に、第１方向と異なる方向の負荷がかかった場合に、第１外筒および第２外筒が撓むなど変形することを防止することができる。
例えば、第１方向が水平方向で第１外筒と第２外筒とが水平方向に配列されて連結され、第１外筒と第２外筒とを連結した長さが長い場合に、第１外筒および第２外筒が自重で撓んだり、第１外筒および第２外筒に大きな曲げモーメントが作用したりすることを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る免制振装置では、２つの前記減衰機構が並列に設けられ、２つの前記減衰機構のうちの一方の第１減衰機構は、前記第１ボールねじが右ねじであり、前記第２ボールねじが左ねじであり、２つの前記減衰機構のうちの他方の第２減衰機構は、前記第１ボールねじが左ねじであり、前記第２ボールねじが右ねじであり、前記第１減衰機構の前記第１外筒および前記第２外筒と、前記第２減衰機構の前記第１外筒および前記第２外筒と、は、軸方向の相対変位が拘束されていてもよい。
【００１１】
このような構成とすることにより、第１部材と第２部材とにそれぞれ右ねじと左ねじのボールねじが接続され、第１減衰機構の内筒（第１内筒および第２内筒）と第２減衰機構の内筒（第１内筒および第２内筒）とが互いに逆方向に回転することになり、第１減衰機構および第２減衰機構の両端に生じるトルクが相殺されて軸力だけとなる。なお、第１減衰機構と第２減衰機構とを並列させずに、いずれか１組だけ設けた場合は、ボールねじのリードをＬｂ、各々に作用する軸力をＮとすると、トルクＴ＝ＮＬｂ／２πがそれぞれ減衰機構の両端に作用する。
また、第減衰機構と第２減衰機構とを並列させずに、いずれか１組だけ設けた場合は、免制振装置中央部にある外筒に両側の回転式粘性ダンパーのボールねじ機構それぞれからトルクＴが作用し、トルク２Ｔに対して外筒（第１外筒および第２外筒）が回転しないようにする必要がある。
これに対し、ボールねじが逆向きとなる２組の第１減衰機構と第２減衰機構を並列配置した場合は、第１減衰機構の外筒（第１外筒および第２外筒）と第２減衰機構の外筒（第１外筒および第２外筒）とに互いに逆向きのトルクが作用する。これにより、第１減衰機構と第２減衰機構の外筒の上下に双方に跨がるように鋼板を設け、鋼板と双方の外筒とを回転自在に接合（係留）すれば、鋼板に作用するトルクが相殺され外筒や鋼板が回転する虞がなくなる。なお、外筒の上下の鋼板にボルト穴を設け、ボルトを挿入して張力を入れない程度に先端を外筒に固定すれば、外筒と鋼板を回転自在に接合でき、減衰機構の軸直交方向に変位した場合にも容易に対応できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、直列に配置した２つの回転式粘性ダンパーの変位を同一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による免制振装置の一例を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線断面に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の免制振装置の実施形態について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の免制振装置１は、建物の免震層１１に設けられている。免震層１１の上側の構造体を上部構造体１２（第１部材）とし、下側の構造体を下部構造体１３（第２部材）とする。上部構造体１２と下部構造体１３とは水平方向（第１方向）に相対変位可能に構成されている。
図２に示すように、免制振装置１は、それぞれ２台の回転式粘性ダンパーを連結した第１減衰機構２と、第２減衰機構３と、を有している。第１減衰機構２と第２減衰機構３とは、それぞれ上部構造体１２および下部構造体１３に連結され、並列配置されている。
【００１５】
第１減衰機構２は上部構造体１２と連結される第１回転式粘性ダンパー４Ａ（４）と、下部構造体１３と連結される第２回転式粘性ダンパー５Ａ（５）を有している。第１回転式粘性ダンパー４Ａと第２回転式粘性ダンパー５Ａとは、減衰特性が同じで直列に連結されている。
第１回転式粘性ダンパー４Ａは、上部構造体１２および下部構造体１３と水平方向に相対移動可能な第１外筒４１と、第１外筒４１の内部に同軸に配置され、第１外筒４１と軸線回りに相対回転可能な第１内筒４２と、第１外筒４１と第１内筒４２との間に封入された第１粘性体４３と、第１外筒４１の内部に同軸に配置されて第１内筒４２と連結され、第１外筒４１の内部において第１内筒４２とともに軸線回りに回転可能な第１ボールナット４４と、上部構造体１２に連結されるとともに、第１外筒４１の内部に同軸に挿入されて第１ボールナット４４とボールを介して螺合する第１ボールねじ４５と、を有している。
【００１６】
第１ボールねじ４５は、右ねじとなっている。第１ボールナット４４は、第１ボールねじ４５がボールを介して螺合可能なネジ部を有している。
第１ボールねじ４５は、軸線方向の一方の端部が上部構造体１２に第１クレビス４６を介してピン接合され、他方の端部側が第１外筒４１に挿入されている。第１クレビス４６は、第１ボールねじ４５を上下方向に延びる軸線回りに水平面内において回動可能に上部構造体１２に連結している。
【００１７】
第１ボールねじ４５は、第１クレビス４６を介して上部構造体１２と連結されていることにより、その軸線回りの回転を拘束されている。
第１ボールねじ４５と第１ボールナット４４とが軸線方向に相対変位すると、第１ボールねじ４５は軸線回りの回転が拘束されているため、第１ボールナット４４が第１ボールねじ４５の周りを回転する。このように、第１ボールねじ４５と第１ボールナット４４との軸線方向に相対変位が回転運動に変換される。
これにより、第１ボールねじ４５に連結されている第１内筒４２も回転する。第１内筒４２と第１外筒４１との間には第１粘性体４３が封入されていることにより、第１粘性体４３によって第１内筒４２の回転が減衰する。
【００１８】
第２回転式粘性ダンパー５Ａは、上部構造体１２および下部構造体１３と水平方向に相対移動可能な第２外筒５１と、第２外筒５１の内部に同軸に配置され、第２外筒５１と軸線回りに相対回転可能な第２内筒５２と、第２外筒５１と第２内筒５２との間に封入された第２粘性体５３と、第２外筒５１の内部に同軸に配置されて第２内筒５２と連結され、第２外筒５１の内部において第２内筒５２とともに軸線回りに回転可能な第２ボールナット５４と、下部構造体１３に連結されるとともに、第２外筒５１の内部に同軸に挿入されて第１ボールナット４４とボールを介して螺合する第２ボールねじ５５と、を有している。
【００１９】
第２ボールねじ５５は、左ねじとなっている。第２ボールナット５４は、第２ボールねじ５５がボールを介して螺合可能なネジ部を有している。
第２ボールねじ５５は、軸線方向の一方の端部が下部構造体１３に第２クレビス５６を介してピン接合され、他方の端部側が第２外筒５１に挿入されている。第２クレビス５６は、第２ボールねじ５５を上下方向に延びる軸線回りに水平面内において回動可能に上部構造体１２に連結している。
【００２０】
第２ボールねじ５５は、第２クレビス５６を介して上部構造体１２と連結されていることにより、その軸線回りの回転を拘束されている。
第２ボールねじ５５と第２ボールナット５４とが軸線方向に相対変位すると、第２ボールねじ５５は軸線回りの回転が拘束されているため、第２ボールナット５４が第２ボールねじ５５の周りを回転する。このように、第２ボールねじ５５と第２ボールナット５４との軸線方向に相対変位が回転運動に変換される。
これにより、第２ボールねじ５５に連結されている第２内筒５２も回転する。第２内筒５２と第２外筒５１との間には第２粘性体５３が封入されていることにより、第２粘性体５３によって第２内筒５２の回転が減衰する。
【００２１】
第１回転式粘性ダンパー４Ａと第２回転式粘性ダンパー５Ａとは、第１回転式粘性ダンパー４Ａの第１ボールねじ４５における上部構造体１２と連結される側と、第２回転式粘性ダンパー５Ａの第２ボールねじ５５における下部構造体１３と連結される側と、が互いに離間するように反対向きで直列に配置される。第１回転式粘性ダンパー４Ａと第２回転式粘性ダンパー５Ａとは、第１外筒４１と第２外筒５１とが相対変位、相対回転しないように固定され、第１内筒４２と第２内筒５２とが相対変位、相対回転しないように固定されている。このため、第１内筒４２と第２内筒５２との回転量が同一となり、それぞれに連結されている第１ボールナット４４と第２ボールナット５４との回転量も同一となる。
【００２２】
さらに、第１ボールナット４４と螺合する第１ボールねじ４５と第２ボールナット５４に螺合する第２ボールねじ５５の回転量も同一となり、第１ボールねじ４５のストローク量と第２ボールねじ５５のストローク量とが同一となる。なお、第１ボールねじ４５は右ねじで第２ボールねじ５５は左ねじとなるため、同一方向に回転すると第１ボールナット４４および第２ボールナット５４に対する軸線方向の変位方向は逆方向となり、互いに近接する方向、互いに離間する方向に同じだけ変位する。
【００２３】
第２減衰機構３は、上部構造体１２と連結される第１回転式粘性ダンパー４Ｂ（４）と、下部構造体１３と連結される第２回転式粘性ダンパー５Ｂ（５）を有している。第１回転式粘性ダンパー４Ｂと第２回転式粘性ダンパー５Ｂとは、減衰特性が同じで直列に連結されている。
第２減衰機構３の第１回転式粘性ダンパー４Ｂは、第１減衰機構２の第１回転式粘性ダンパー４Ａにある第１ボールねじ４５および第１ボールナット４４を左ねじとした構成である。
第２減衰機構３の第２回転式粘性ダンパー５Ｂは、第１減衰機構２の第２回転式粘性ダンパー５Ａにある第２ボールねじ５５および第２ボールナット５４を右ねじとした構成である。
第２減衰機構３においても、第１回転式粘性ダンパー４Ｂと第２回転式粘性ダンパー５Ｂとは、第１減衰機構２の第１回転式粘性ダンパー４Ａと第２回転式粘性ダンパー５Ａと同様に直列に連結されている。
【００２４】
第１減衰機構２と第２減衰機構３とは、並列に配置されている。
免制振装置１には、第１減衰機構２と第２減衰機構３とを連結する連結枠６が設けられている。
連結枠６は、鋼板を箱形に形成した部材であり、第１減衰機構２の第１外筒４１と第２減衰機構３の第１外筒４１とを一体に囲繞する枠体６１と、枠体６１を第１減衰機構２の第１外筒４１と第２減衰機構３の第２外筒５１とに係留する連結ボルト６２と、を有している。
【００２５】
枠体６１は、第１減衰機構２の第１外筒４１と第２減衰機構３の第１外筒４１とを緊結せず、第１減衰機構２の第１外筒４１と第２減衰機構３の第１外筒４１との間には隙間が形成されている。
【００２６】
連結ボルト６２は、枠体６１を第１減衰機構２の第１外筒４１および第２減衰機構３の第１外筒４１に固定させるのではなく、連結ボルト６２の軸線回りに枠体６１と、第１減衰機構２の第１外筒４１および第２減衰機構３の第１外筒４１と、が相対回転可能に連結されている。連結ボルト６２は、軸線が上下方向となる向きで枠体６１と第１減衰機構２の第１外筒４１および第２減衰機構３の第１外筒４１とを連結している。このため、第１減衰機構２の第１外筒４１および第２減衰機構３の第１外筒４１は、枠体６１の内側において上下方向に延びる軸線回りに回転（水平面に沿った回転）が可能となっている。
【００２７】
本実施形態では、上部構造体１２と下部構造体１３とが相対変位し、第１減衰機構２および第２減衰機構３がそれぞれ第１クレビス４６および第２クレビス５６の軸線回りに回動したとしても、連結枠６によって第１減衰機構２の第１外筒４１および第２減衰機構３の第１外筒４１とは平行な状態に維持される。
【００２８】
また、本実施形態では、連結枠６の枠体６１に支持され、下部構造体１３の上面を転動可能なベアリング６３（外筒変位規制部）が設けられている。ベアリング６３は、下部構造体１３の上面に設けられたステンレス板１３１を転動するように構成されている。ベアリング６３は、ステンレス板１３１上を転動することにより、下部構造体との摩擦が低減されている。
第１減衰機構２および第２減衰機構３の自重は、枠体６１およびベアリング６３を介して下部構造体１３に伝達されている。
【００２９】
次に、上述した本実施形態による免制振装置１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による免制振装置１では、第１回転式粘性ダンパー４と第２回転式粘性ダンパー５とは、第１ボールねじ４５または第２ボールねじ５５のいずれか一方が右ねじで、他方が左ねじであること以外は、全く同じ回転式粘性ダンパーである。そして、免制振装置１は、このような２台の第１回転式粘性ダンパー４と第２回転式粘性ダンパー５とを直列して一体化した装置である。
これにより、第１回転式粘性ダンパー４の第１内筒４２と第２回転式粘性ダンパー５の第２内筒５２とは、同じ回転量となり、第１回転式粘性ダンパー４の第１外筒４１と第２回転式粘性ダンパー５の第２外筒５１とは、同じ回転量となる。その結果、第１回転式粘性ダンパー４の第１外筒４１に対する第１ボールねじ４５の相対変位量と、第２回転式粘性ダンパー５の第２外筒５１に対する第２ボールねじ５５の相対変位量と、を同一にすることができ、免制振装置１の変位は第１回転式粘性ダンパー４の変位と第２回転式粘性ダンパー５の変位の和となる。
従って、本実施形態の免制振装置１のように、２台の回転式粘性ダンパーを直列して一体化することにより、安価かつ大ストロークで、高速度に対応した免制振装置を実現することができる。
免震層１１の変位をｕ、速度をｖ、としたとき２台の回転式粘性ダンパー４，５の変位は、ともにｕ/２、ｖ/２となる。すなわち、本実施形態によれば、免制振装置１のストロークおよび最大速度を回転式粘性ダンパー４，５の２倍にすることができる。
【００３０】
また、本実施形態による免制振装置１は、直列に連結された第１回転式粘性ダンパー４および第２回転式粘性ダンパー５における第１ボールねじ４５が右ねじであり、第２ボールねじ５５が左ねじである第１減衰機構２と、直列に連結された第１回転式粘性ダンパー４および第２回転式粘性ダンパー５における第１ボールねじ４５が左ねじであり、第２ボールねじ５５が右ねじである第２減衰機構３と、が並列に配置され、第１減衰機構２の第１外筒４１および第２外筒５１と、第２減衰機構３の第１外筒４１および第２外筒５１と、は、第１方向以外の相対変位が拘束されている。
【００３１】
このような構成とすることにより、上部構造体１２および下部構造体１３にそれぞれ右ねじのボールねじと左ねじのボールねじとが接続されるため、第１減衰機構２の内筒（第１内筒４２および第２内筒５２）と第２減衰機構３の内筒（第１内筒４２および第２内筒５２）とは、互いに逆方向に回転することになり、第１減衰機構２および第２減衰機構３の両端に生じるトルクが相殺されて合力はほぼ軸力だけとなる。なお、第１減衰機構２と第２減衰機構３とを並列させずに、いずれか１組だけ設けた場合は、ボールねじのリードをＬｂ、軸力をＮとすると、トルクＴ＝ＮＬｂ／２πがそれぞれ第１減衰機構２および第２減衰機構３の両端に作用する。
また、第１減衰機構２と第２減衰機構３とを並列させずに、いずれか１組だけ設けた場合は、装置中央部にある外筒（第１外筒４１および第２外筒５１）に両側の回転式粘性ダンパーのボールねじ機構（ボールねじおよびボールナット）それぞれからトルクＴが作用し、トルク２Ｔに対して外筒が回転しないようにする必要がある。
これに対し、ボールねじが逆向きとなる２組の第１減衰機構２および第２減衰機構３を並列配置した場合は、２組の外筒に互いに逆向きのトルクが作用することから、双方の外筒を上下において枠体６１と回転自在に接合（係留）すれば、枠体６１に作用するトルクが相殺され外筒や枠体６１が回転する虞がない。
【００３２】
また、本実施形態による免制振装置１は、第１減衰機構２および第２減衰機構３の自重が、枠体６１およびベアリング６３を介して下部構造体１３に伝達するように構成されている。
これにより、第１減衰機構２および第２減衰機構３における第１外筒４１と第２外筒５１とを連結した長さが長い場合でも、第１外筒４１および第２外筒５１が自重で撓んだり、第１外筒４１および第２外筒５１に大きな曲げモーメントが作用したりすることを防止することができる。
【００３３】
以上、本発明による免制振装置１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、免制振装置１は、水平方向に相対変位する上部構造体１２と下部構造体１３との間の免震層１１に設けられているが、上下方向や水平方向および上下方向に対して斜めとなる方向に相対変位する上部構造体１２と下部構造体１３との間に設けられて、上部構造体１２と下部構造体１３との相対変位を減衰させるように構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、免制振装置１の第１減衰機構２と第２減衰機構３とが並列に設けられているが、１つの減衰機構のみが構成されていてもよい。また、第１減衰機構２および第２減衰機構３が複数ずつで構成されていてもよい。
【００３４】
また、上記の実施形態では、第１減衰機構２および第２減衰機構３それぞれの第１外筒４１および第２外筒５１を囲む連結枠６が設けられ、連結枠６に下部構造体１３の上面に沿って転動するベアリング６３が設けられているが、転動するベアリング６３に代わり低摩擦のすべり材を用いてもよく、このような連結枠６やベアリング６３が設けられていなくてもよい。
また、上記の実施形態では、第１回転式粘性ダンパー４は、第１クレビス４６を介して上部構造体１２と回動可能に連結され、第２回転式粘性ダンパー５は、第２クレビス５６を介して下部構造体１３と回動可能に連結されている。これに対し、第１回転式粘性ダンパー４は、第１クレビス４６を介して上部構造体１２に連結され、第２回転式粘性ダンパー５は、鉛直軸まわりに回転自在なトラニオンを介して下部構造体１３に連結されていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  免制振装置
２  第１減衰機構
３  第２減衰機構
４  第１回転式粘性ダンパー
５  第２回転式粘性ダンパー
１２  上部構造体（第１部材）
１３  下部構造体（第２部材）
４１  第１外筒
４２  第１内筒
４３  第１粘性体
４４  第１ボールナット
４５  第１ボールねじ
５１  第２外筒
５２  第２内筒
５３  第２粘性体
５４  第２ボールナット
５５  第２ボールねじ
６３  ベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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