(57)【要約】【課題】簡易な構成で、規制部材の端部における現像剤の封止性能を向上させる。【解決手段】現像剤を収容する現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に設けられ、前記現像剤担持体の回転方向に複数の磁極が配列された磁極部を有する磁石部材と、前記現像剤担持体に対して間隔を空けて対向するように前記現像剤容器に設けられ、前記現像剤担持体の長手方向の端部から前記現像剤容器の外側への現像剤の漏れを規制するための複数の磁極を有するシール部材と、前記現像剤担持体に接触して現像剤の層厚を規制する規制部材と、を備える現像装置であって、前記磁石部材の磁極部において、前記現像剤担持体の長手方向に関して、前記複数の磁極のうち、前記現像剤担持体に対向する１つの磁極の端部は前記規制部材の端部よりも外側に位置し、前記１つの磁極以外の磁極の端部は前記規制部材の端部よりも内側に位置する。【選択図】    図１
2020106702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に設けられ、前記現像剤担持体の回転方向に複数の磁極が配列された磁極部を有する磁石部材と、
前記現像剤担持体に対して間隔を空けて対向するように前記現像剤容器に設けられ、前記現像剤担持体の長手方向の端部から前記現像剤容器の外側への現像剤の漏れを規制するための複数の磁極を有するシール部材と、
前記現像剤担持体に接触して現像剤の層厚を規制する規制部材と、
を備える現像装置であって、
前記磁石部材の磁極部において、前記現像剤担持体の長手方向に関して、前記複数の磁極のうち、前記現像剤担持体に対向する１つの磁極の端部は前記規制部材の端部よりも外側に位置し、前記１つの磁極以外の磁極の端部は前記規制部材の端部よりも内側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の回転軸線方向において、前記シール部材の内側の端面と、規制部材の外側の端面と、が隙間をあけて対向していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁石部材は、前記現像剤担持体の長手方向において、前記現像剤担持体に対向する１つの磁極の端部が前記シール部材の一方の端部から他方の端部までの間に配置されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像装置は、前記現像剤担持体の長手方向の端部に接触して現像剤を前記長手方向の端部側から中央側に掻き戻す清掃部材をさらに備え、
前記清掃部材の内端は、前記現像剤担持体の長手方向において、前記規制部材の端部よりも外側に位置するとともに、
前記清掃部材は、前記現像剤担持体の長手方向において、前記現像剤担持体に対向する１つの磁極とオーバーラップし、前記現像剤担持体に対向する前記１つの磁極以外の磁極とオーバーラップしないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記現像剤担持体と接触する接触部が、前記現像剤担持体の長手方向の端部側に比べて、長手方向の中央側の方が、前記現像剤担持体の回転方向の下流側に接触するように、前記現像剤担持体の回転軸線に対して傾斜を有することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記清掃部材の内端は、前記現像剤担持体の長手方向において、前記磁石部材における前記現像剤担持体に対向する１つの磁極の端部よりも内側に位置することを特徴とする請求項４又は５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記磁石部材において、前記複数の磁極が配列された磁極部は、長手方向の両側の端部に比べて径の大きい太軸部であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、を有し、画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記プロセス手段として請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、を有し、シート材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記プロセス手段として請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に現像する現像装置に関する。より詳しくは、像担持体に非接触で現像する、一成分現像方式の非接触現像装置に関する。また前記現像装置を電子写真感光体・静電記録誘電体等の像担持体に現像する現像手段として使用したプロセスカートリッジ、および前記現像装置を像担持体に現像する現像手段として使用した複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置において被現像体（像担持体）としての電子写真感光体に形成した静電潜像を一成分現像剤で現像する一成分現像方式としては、磁性非接触現像方式が広く用いられている。ここで、磁性非接触現像方式の現像装置について説明する。
【０００３】
磁性非接触現像方式の現像装置では、マグネットを内包した現像スリーブ（現像剤担持体）に現像剤を担持させる。そして、現像スリーブの表面から所定の微小間隙をおいて感光体（像担持体）を対向させ、現像剤を現像スリーブから感光体に向けて飛翔させて現像を行う。現像装置内の現像剤は、撹拌機構や重力により現像スリーブに搬送される。また磁性一成分現像剤は、現像スリーブに内包されたマグネットによる一定の磁力を受けて現像スリーブに供給される。
【０００４】
上述の磁性非接触現像方式において、特許文献１には、磁気シール部材を現像スリーブの長手方向端部と対向するように配置した構成が開示されている。これは磁気シール部材を現像スリーブの長手方向端部と所定の間隔が空くように配置したうえで、磁気シール部材の磁力によってトナー（現像剤）を磁気シール部材に保持させる方式である。つまり現像剤容器と現像スリーブの長手方向端部の隙間から現像剤容器の外側に移動しようとするトナーを磁気シール部材に保持することで、トナーが現像剤容器の外に漏れ出すのを抑制している。
【０００５】
ここで、従来の現像装置には、現像スリーブに担持されるトナーの層厚を規制する規制部材としての現像ブレードが、現像スリーブに当接するように配置されている。この従来の現像装置において、特許文献１に記載された磁気シール部材は、現像ブレードの長手方向の外側に配置されることとなる。このとき、現像ブレードの端面と磁気シール部材の側面部の間には多少の隙間が形成されてしまう場合がある。この隙間において現像スリーブに担持されるトナーは、現像ブレードの外側に位置することになるので、現像ブレードによって規制を受けることがない。つまり現像ブレードの端面と磁気シール部材の側面部の間に隙間ができると、この隙間の部分で、現像スリーブに担持されるトナー量（現像剤量）が、他の領域よりも多くなってしまう。また現像ブレードの外側に位置するトナーは、現像ブレードによる摩擦を受けないため帯電されにくく、電荷量が低い。よって現像ブレードの端面と磁気シール部材の隙間の領域で、現像スリーブにトナーが担持されると、この領域からトナーが感光体に移動しやすくなる。このようなトナーは、トナー像を形成すべきでない感光体の領域にまで移動してしまい、いわゆるかぶりを発生させてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、特許文献２には、現像ブレードの端面と磁気シール部材との隙間に、新たに別のシール部材（ホットメルト）を設ける構成が開示されている。この特許文献２の構成によれば、現像ブレードの端面と磁気シール部材との隙間を新たに別のシール部材（ホットメルト）で埋めるので、現像ブレードの端部より外側において、現像スリーブにトナーを担持させないようにすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３９６３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献２の構成は、磁気シール部材と現像ブレード端部との隙間に新たに別のシール部材（ホットメルト）を設ける分、構成が複雑であり、コストが上昇してしまう懸念がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、簡易な構成で、規制部材の端部における現像剤の封止性能を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収容する現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に設けられ、前記現像剤担持体の回転方向に複数の磁極が配列された磁極部を有する磁石部材と、前記現像剤担持体に対して間隔を空けて対向するように前記現像剤容器に設けられ、前記現像剤担持体の長手方向の端部から前記現像剤容器の外側への現像剤の漏れを規制するための複数の磁極を有するシール部材と、前記現像剤担持体に接触して現像剤の層厚を規制する規制部材と、を備える現像装置であって、前記磁石部材の磁極部において、前記現像剤担持体の長手方向に関して、前記複数の磁極のうち、前記現像剤担持体に対向する１つの磁極の端部は前記規制部材の端部よりも外側に位置し、前記１つの磁極以外の磁極の端部は前記規制部材の端部よりも内側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、規制部材の端部において、シール部材により現像剤が現像剤担持体に担持されることを抑制して、簡易な構成で、規制部材の端部における現像剤の封止性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は実施例１に係る現像装置端部の詳細説明図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
【図３】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】実施例１に係る現像装置の斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は実施例１に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図６】実施例１に係る現像容器ユニットの斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は実施例１に係る現像スリーブユニットの説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は実施例１に係るマグネットの説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る磁気シールの説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は実施例１に係る現像装置端部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の機能、寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
〔実施例１〕
以下、実施例１に係る現像装置について説明する。ここでは、画像形成装置の画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジが有する現像装置（現像手段）を例示して説明する。
【００１５】
図２および図３を用いて画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、実施例１に係る画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１６】
＜画像形成装置の全体構成＞
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。図２に示すように、画像形成装置には、装置本体Ａに対してカートリッジＢが着脱可能に装着されている。装置本体Ａには、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。また、装置本体Ａにおいて、カートリッジＢの下側には、画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１７】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１８】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００１９】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を帯電する。
【００２０】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内の現像剤としてのトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、磁石部材としてのマグネット３４の磁力により、現像剤担持体としての現像スリーブ３２の表面に担持される。
【００２２】
トナーＴは、現像ブレード４２の現像弾性部材４２ｂ（規制部材）によって摩擦帯電されつつ、現像スリーブ３２周面上での層厚が規制される。層厚が規制された現像スリーブ３２周面上のトナーＴは、ドラム６２の外周面に形成された静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２３】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２４】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。この加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出ローラ対１０によって排出トレイ１１に排出される。
【００２５】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニング部材７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは感光体ドラムを有するクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２６】
上記において、帯電ローラ６６、現像スリーブ３２、転写ローラ７、クリーニング部材７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。帯電ローラ６６、現像スリーブ３２、転写ローラ７、クリーニング部材７７は、順に、ドラム６２に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段である。
【００２７】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図１、図８、図９を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図である。図１、図８、図９はカートリッジＢの構成を説明する斜視図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００２８】
なお、以下の説明において、現像スリーブ３２の回転中心となる回転軸線の方向を長手方向（図１に示す矢印Ｙ方向）とする。また、現像スリーブ３２の長手方向（図１に示す矢印Ｙ方向）において、装置本体Ａから現像スリーブ３２が駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、現像スリーブ３２の長手方向（図１に示す矢印Ｙ方向）において、現像スリーブ３２の中央に向かう側（中央側）を長手方向内側（矢印Ｙ１方向側）とし、現像スリーブ３２の端部に向かう側（端部側）を長手方向外側（矢印Ｙ２方向側）とする。
【００２９】
カートリッジＢは、第一ユニットとしてのクリーニングユニット６０と、第二ユニットとしての現像ユニット２０と、を有する。なお、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能としたものである。ここでは、カートリッジＢは、本実施例に係る現像装置としての現像ユニット２０を少なくとも有する。
【００３０】
＜クリーニングユニットの構成＞
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３１】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレード７７ａを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向（矢印Ｒ方向）に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３２】
図３に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００３３】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのシート部材６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００３４】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００３５】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動して回転する。
【００３６】
＜現像ユニットの構成＞
本実施例に係る現像装置としての現像ユニット２０の構成について、図３及び図４を用いて説明する。図４は現像ユニット２０の構成を説明する斜視図である。図４に示すように現像ユニット２０は、現像容器ユニット３０、現像スリーブユニット３１、第一ホルダユニット２６、第二ホルダユニット２７から構成される。そして、現像スリーブユニット３１は、第一ホルダユニット２６および第二ホルダユニット２７を介して、現像スリーブ３２が現像容器ユニット３０に対して回転可能になるように支持されている。
【００３７】
＜クリーニングユニットと現像ユニットの結合＞
上述のクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合する方法について、図５を用いて説明する。図５（ａ）および図５（ｂ）はカートリッジＢの分解斜視図である。図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、現像ユニット２０は、第一ホルダユニット２６の支持部２６ａおよび第二ホルダユニット２７の支持部２７ａが、クリーニングユニット６０の第一吊り穴７１ｉおよび第二吊り穴７１ｊによって支持される。これにより、現像ユニット２０がクリーニングユニット６０に結合される。そして、付勢部材である加圧バネ２５がクリーニングユニット６０と現像ユニット２０の間で圧縮されることで、現像スリーブ３２がドラム６２に近づくよう付勢される。この際、現像スリーブ３２の両端に設けられた間隔保持部材３８がドラム６２に当接することで、現像スリーブ３２とドラム６２の間には微小隙間が空くようになっている。
【００３８】
＜現像ユニットの構成＞
図３、図６乃至図８を用いて、現像ユニット２０の各構成について、さらに詳細に説明する。図６は現像容器ユニット３０の分解斜視図、図７は現像スリーブユニットの説明図、図８はマグネット３４の説明図である。
【００３９】
現像ユニット２０は、前述したように、現像ユニット２０は、現像容器ユニット３０、現像スリーブユニット３１、第一ホルダユニット２６、第二ホルダユニット２７から構成される。
【００４０】
まず、現像容器ユニット３０は、図３および図６に示すように、現像容器２３、底部材２２、現像ブレード４２等から構成される。
【００４１】
図３に示すように、現像容器２３および底部材２２は、現像剤としてのトナーＴを収容する現像剤容器を構成している。ここでは、現像容器２３および底部材２２は、溶着等の手段により一体となるように結合され、現像剤としてのトナーＴを収納するトナー室２９と、トナー供給室２８を形成する。搬送部材４３は、現像容器２３の内部で回転可能に支持されている。搬送部材４３の長手方向の駆動側には、搬送ギア５０が設けられている。搬送部材４３は、搬送ギア５０（図６参照）が駆動力を受けることで回転し、トナー室２９内のトナーを撹拌するとともに、トナー室２９内のトナーをトナー供給室２８に搬送する。規制部材としての現像弾性部材４２ｂは、現像スリーブ３２と当接し、現像スリーブ３２に担持されるトナーの層厚を規制すると共に、トナーと擦れることでトナーを摩擦帯電させる。
【００４２】
図６に示すように、現像ブレード４２は、板金で形成された支持部材４２ａと、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された、規制部材としての現像弾性部材４２ｂと、を有している。現像ブレード４２は、後述する清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。さらに、シール部材としての磁気シール３５が、現像容器２３および底部材２２で形成される現像剤容器の、現像弾性部材４２ｂの両端部に相当する位置に配置され、現像スリーブの長手方向の端部から現像剤容器の外側へのトナーの漏れを規制する。なお、磁気シール３５の詳細は後述する。そして、シート部材３３は、底部材２２の座面部２２ａに、両端の磁気シール３５にまたがるように設けられている。シート部材３３は、一端３３ａが座面部２２ａからはみ出るようにして座面部２２ａに固定される。ここで、シート部材３３の一端３３ａとは、シート部材３３の長手方向（図１０に示す矢印Ｙ方向）と直交する短手方向のうち、トナー供給室２８側の端部のことである。
【００４３】
次に、現像スリーブユニット３１は、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、現像スリーブ３２、マグネット３４、間隔保持部材３８、導電性軸受部材３７、および現像スリーブギア３９を有する。間隔保持部材３８は現像スリーブ３２の長手方向の両端に設けられている。現像スリーブ３２の両端に設けられた間隔保持部材３８は、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０の間で圧縮される加圧バネ２５の付勢力によりドラム６２に当接され、現像スリーブ３２とドラム６２の間に微小隙間を空ける。現像スリーブギア３９は、現像スリーブ３２の長手方向の駆動側端部に設けられ、駆動力を受けることで現像スリーブ３２と一体的に回転するようになっている。現像スリーブ３２は、トナー室からトナー供給室に供給されたトナーを担持する現像剤担持体である。
【００４４】
マグネット３４は、現像スリーブ３２の内部に設けられた磁石部材である。マグネット３４はフェライト等の永久磁石を含むプラスチック磁石で構成され、磁極部としての太軸部３４ｃの周方向に複数の磁極（ここではＮ、Ｓ極が各２極ずつ）が配列されている（図１（ｃ）参照）。マグネット３４は、太軸部３４ｃのほかに、駆動側である長手方向の一方側に駆動側端部３４ａを有し、非駆動側である長手方向の他方側に非駆動側端部３４ｂを有する。マグネット３４において、複数の磁極が配列された磁極部である太軸部３４ｃは、長手方向の両側の駆動側端部３４ａ、非駆動側端部３４ｂに比べて径が大きい。また、マグネット３４を構成する太軸部３４ｃ、駆動側端部３４ａ、および非駆動側端部３４ｂは、プラスチック磁石で一体成形される。そして、一体成形されたマグネット３４の太軸部３４ｃに対して磁気を付ける着磁作業を行い、図１（ｃ）に示すように複数の磁極３４ｓ１，３４ｎ１，３４ｓ２，３４ｎ２が配列された磁極部が形成される。
【００４５】
マグネット３４は、現像スリーブ３２の内部に設けられ、太軸部３４ｃの外周面と現像スリーブ３２の内周面の間に隙間３２ｄを空けるように、駆動側端部３４ａと非駆動側端部３４ｂが支持されている。マグネット３４は、駆動側端部３４ａが現像スリーブ３２の内部支持面３２ｃに回転可能に支持されている。導電性軸受部材３７は、支持部３７ａが現像スリーブ３２の内周面３２ａに挿入され、現像スリーブ３２を回転可能に支持しつつ、第二支持部３７ｂがマグネット３４の非駆動側端部３４ｂを支持している。ここで第二支持部３７ｂとマグネット３４の非駆動側端部３４ｂにはＤカット形状３４ｂ１（図１（ａ）参照）が施され、導電性軸受部材３７とマグネット３４は互いに回転しないようになっている。さらに、接点部（不図示）が装置本体Ａの給電部（不図示）と接触して、装置本体Ａから現像スリーブ３２への給電経路を形成する。
【００４６】
図４に示すように、現像スリーブユニット３１は、第一ホルダユニット２６と第二ホルダユニット２７によって、現像容器ユニット３０に結合される。ここで、第一ホルダユニット２６の支持部２６ｂが現像スリーブギア３９の支持部３９ａ（図７（ａ）参照）を回転可能に支持し、第二ホルダユニット２７が導電性軸受部材３７を互いに回転しないように支持している。これにより、現像容器ユニット３０に対して現像スリーブ３２は回転可能に、マグネット３４は回転しないようにそれぞれ支持される。ここでマグネット３４は、図１（ｃ）に示すように、各磁極のうち、１つの磁極はドラム６２に、ドラム６２に対向する磁極以外の他の磁極はトナー供給室２８側（磁気シール側）に対向するように配置されている。本実施例では磁極３４ｓ１がドラム６２に、磁極３４ｎ１が現像弾性部材４２ｂに、磁極３４ｎ２がシート部材３３にそれぞれ対向して設けられている。また、磁極３４ｓ２が磁極３４ｓ１と反対側で、かつ磁極３４ｎ１と磁極３４ｎ２の間に設けられている。マグネット３４の各磁極は、それぞれ以下のように機能する。ドラム６３に対向する磁極３４ｓ１は、ドラム側に必要以上にトナーを飛ばさないように、トナーを保持している。トナー供給室２８側（磁気シール側）に対向する磁極のうち、磁極３４ｓ２は、搬送部材によってトナー供給室２８に搬送されてきたトナーを現像スリーブ３２の表面に保持する。磁極３４ｎ１は、現像弾性部材４２ｂに対向することで、現像スリーブ３２の表面に保持したトナーを、より規制しやすくしなる。磁極３４ｎ２は、シート部材３３に対向することで、トナー供給室２８内からのトナーの吹き出しを、より防止している。
【００４７】
＜磁気シールの構成＞
続いて、現像弾性部材４２ｂの両端に設けられた磁気シールについて、図８および図９を用いて詳細に説明する。磁気シールの構成は、長手方向の中央を基準にして駆動側と非駆動側が対称的に構成されているため、駆動側の磁気シールを例示して説明する。図８（ａ）および図８（ｂ）は駆動側の磁気シール３５の説明図である。図９（ａ）および図９（ｂ）は現像ユニット２０の、現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１近傍の説明図である。
【００４８】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、シール部材としての磁気シール３５は、フェライトやネオジム等の永久磁石を有する磁石部３５ａと、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の軟質磁性体である非磁石部３５ｂから構成される。磁石部３５ａの内表面３５ｃは、現像スリーブの外周面に対して隙間３５ｉ（図１０（ｂ）参照）を空けて対向し、現像スリーブの回転方向において現像スリーブの外周面に沿うように設けられている。磁石部３５ａの内表面３５ｃおよび外表面３５ｄには磁極であるＮ極とＳ極が一定の間隔で複数配列され、内表面３５ｃおよび外表面３５ｄ上に磁力線３５ｊが生成されるようになっている。一方、非磁石部３５ｂは磁石部３５ａの一方の側面に接触して設けられ、磁力線３５ｊが非磁石部３５ｂよりも外側へ漏出することを防いでいる。ここで、非磁石部３５ｂが設けられた磁石部３５ａの一方の側面とは、磁石部３５ａにおける前記現像スリーブの長手方向の端部側の側面である。
【００４９】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、磁気シール３５は、外表面３５ｄが現像容器２３および底部材２２で形成される支持部２３ｃと接触するように配置される。磁気シール３５は、磁石部３５ａが長手方向内側（矢印Ｙ１方向側）、非磁石部３５ｂが長手方向外側（矢印Ｙ２方向側）になるように支持部２３ｃに設置される。現像ブレード４２は、図９（ｂ）に示すように長手方向（矢印Ｙ方向）において、現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１が磁気シール３５の内側面３５ｋに対して隙間４２ｄを有するように設けられる。すなわち、磁気シール３５は、現像スリーブ３２の長手方向において、現像弾性部材４２ｂよりも外側に設けられている。
【００５０】
現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１には、清掃部材４７がさらに設けられる。清掃部材４７は、現像スリーブに接触してトナーを掻き取る掻き取り部４７ａを備えている。清掃部材４７の掻き取り部４７ａは弾性変形部４７ｂと折り返し部４７ｃで構成される。清掃部材４７は、図９（ｂ）に示すように、弾性変形部４７ｂの先端４７ｂ１が長手方向内側から外側（矢印Ｙ２方向側）にかけて長くなるように、長手方向（矢印Ｙ方向）に対して傾斜するように形成されている。掻き取り部４７ａは、図９（ｂ）に示すように、磁気シール３５の外側面３５ｐを長手方向（矢印Ｙ方向）にまたぐように設けられる。また、掻き取り部４７ａは、その内端４７ａ１が現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１からわずかな隙間４７ｄをもって配置される。すなわち、図９（ｂ）に示すように現像スリーブの回転軸線方向（矢印Ｙ方向）において、清掃部材４７の内側の端面としての内端４７ａ１と現像弾性部材４２ｂの外側の端面としての駆動側端部４２ｂ１とが隙間４７ｄを空けて対向している。また、清掃部材４７の内端４７ａ１は、現像スリーブの長手方向において、現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１端部よりも外側に位置している。また、清掃部材４７の内端４７ａ１は、現像スリーブの長手方向において、マグネット３４における現像スリーブに対向する１つの磁極３４ｓ１の端部３４ｃ１（図１（ｂ）参照）よりも内側に位置している。したがって、清掃部材４７は、現像スリーブの長手方向において、マグネット３４が有する複数の磁極に対して図１（ｂ）に示す位置関係である。すなわち、清掃部材４７は、現像スリーブの長手方向において、現像スリーブに対向する１つの磁極３４ｓ１とオーバーラップし、現像スリーブに対向する前記１つの磁極以外の他の磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ２とオーバーラップしない（図１（ｂ）参照）。シート部材３３は、図９（ｂ）に示すように長手方向の端部３３ｂが磁石部３５ａとオーバーラップするように、底部材２２の座面部２２ａに貼り付けられている。
【００５１】
＜現像弾性部材端部のトナー封止構成＞
続いて、現像弾性部材４２ｂの両端におけるトナー封止構成について、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を用いて詳細に説明する。図１０は現像ユニットの説明図であり、現像スリーブユニットが現像容器ユニットに組み付けられた状態を示す図である。図１０（ａ）は説明のため、現像スリーブユニットを非表示にしている。また、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ平面における断面図である。図１０（ｃ）は現像スリーブに対する清掃部材の当接状態を示す要部斜視図である。
【００５２】
現像容器ユニット３０に対して、現像スリーブユニット３１が組み付けられると、図１０（ｂ）に示すように、現像弾性部材４２ｂは現像スリーブ３２と当接することによって弾性変形する。このとき、磁気シール３５の内表面３５ｃは、現像スリーブ３２に対して微小な隙間３５ｉが空くようになっている。一例として隙間３５ｉを０．４〜０．９ｍｍに設定すると、磁気シール３５による好適なシール性能が得られる。
【００５３】
さらに、清掃部材４７の掻き取り部４７ａも現像スリーブ３２と当接することによって弾性変形する。すると、弾性変形部４７ｂの先端４７ｂ１が長手方向（矢印Ｙ方向）に対して傾斜しているため（図９（ｂ）参照）、掻き取り部４７ａの現像スリーブ３２に対する接触部４７ｅ（図１０（ｃ）参照）は、現像スリーブ３２の回転軸線Ｃから傾斜している。さらに詳しくは、掻き取り部４７ａの接触部４７ｅは、現像スリーブ３２の回転方向（矢印Ｓ方向）下流側に向かうにしたがって、現像スリーブ３２の長手方向外側から内側（矢印Ｙ１方向側）に向かうように、現像スリーブ３２の回転軸線Ｃから傾斜している。すなわち、掻き取り部４７ａの接触部４７ｅは、長手方向外側の接触部４７ｅ１に比べて、長手方向内側の接触部４７ｅ２の方が、現像スリーブ３２の回転方向（矢印Ｓ方向）の下流側に当接するように、現像スリーブ３２の回転軸線Ｃに対して傾斜している。このように構成することで、清掃部材４７が、現像弾性部材４２ｂの長手方向の外側において現像スリーブ３２に連れ回るトナーＴを、接触部４７ｅにしたがって、現像スリーブ３２の長手方向外側から内側（Ｙ１方向側）に向けて掻き戻すことができる。
【００５４】
＜マグネットの詳細説明＞
次に、図１を用いて本実施例のマグネット３４およびマグネット３４を含む現像ユニット２０の構成について説明する。図１（ａ）はマグネット３４の斜視説明図である。図１（ｂ）は現像ユニット２０の側視図である。図１（ｃ）は図１（ｂ）に示すＣ−Ｃ切断線で切断した断面図である。図１（ｄ）は図１（ｂ）に示すＢ−Ｂ切断線で切断した断面図である。
【００５５】
図１（ｃ）に示すように、マグネット３４は現像スリーブ３２の内部に、現像スリーブ３２に対して隙間３２ｄをもって配置される。マグネット３４は、前述したように、現像スリーブ３２の回転方向に複数の磁極であるＮ極、Ｓ極が２つずつ配列されている。このマグネット３４の各磁極のうち、１極（磁極３４ｓ１）はドラム６２に対向するように配置され、ドラム６２に対向する１極以外の３極（磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ２）は磁気シール３５側に対向するように配置されている。本実施例では磁極３４ｓ１がドラム６２に対向して設けられている。磁気シール３５側に対向するように配置された磁極のうち、磁極３４ｎ１が現像弾性部材４２ｂに、磁極３４ｎ２がシート部材３３にそれぞれ対向して設けられ、磁極３４ｓ２が磁極３４ｓ１と反対側で、かつ磁極３４ｎ１と磁極３４ｎ２の間に設けられている。
【００５６】
また、図１（ａ）に示すように、マグネット３４において、複数の磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ１，３４ｓ２が配列された磁極部は、長手方向の両側の駆動側端部３４ａおよび非駆動側端部３４ｂに比べて径の大きい太軸部３４ｃである。マグネット３４の太軸部３４ｃは、現像スリーブの長手方向（矢印Ｙ方向）において、磁極によって長さが異なるように形成されている。本実施例では、磁気シール３５に対向する磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ２の長さに対して、ドラム６２に対向する磁極３４ｓ１の長さが長くなっている。図１（ｂ）に示すように、現像スリーブの長手方向（矢印Ｙ方向）において、マグネット３４の磁極３４ｓ１は現像弾性部材４２ｂよりも長く、前記磁極３４ｓ１以外の他の磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ２は現像弾性部材４２ｂよりも短くなっている。現像スリーブの長手方向（矢印Ｙ方向）において、マグネット３４の磁極３４ｓ１の端部３４ｃ１は現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１よりも外側に位置している。また現像スリーブの長手方向（矢印Ｙ方向）において、前記磁極３４ｓ１以外の他の磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ２の端部３４ｃ２は現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１よりも内側に位置している。したがって、図１（ｄ）に示すように、現像スリーブの長手方向において、現像弾性部材４２ｂの外側には、マグネット３４の複数の磁極のうちの磁極３４ｓ１しか存在しない。
【００５７】
また、磁気シール３５は、現像スリーブの長手方向において、現像弾性部材４２ｂよりも外側に設けられている。したがって、図１（ｂ）に示すように、ドラム６２に対向する磁極３４ｓ１以外の他の磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ２は、現像スリーブの長手方向において現像弾性部材４２ｂよりも短い。そのため、前記磁極３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ２の端部３４ｃ１は磁気シール３５の内側面３５ｋより内側に位置している。また、マグネット３４が有する複数の磁極のうち、現像スリーブに対向する１つの磁極３４ｓ１は、現像スリーブの長手方向において現像弾性部材４２ｂよりも長い。しかし、前記現像スリーブに対向する１つの磁極３４ｓ１の端部３４ｃ２は磁気シール３５の一方の端部である外側面３５ｐから他方の端部である内側面３５ｋまでの間に配置されている。
【００５８】
このように現像弾性部材４２ｂとマグネット３４の各磁極の長さを設定することで、磁気シール３５に対向する部位において、マグネット３４による磁界が弱くなるため、トナーＴを現像スリーブ３２に引き寄せる磁力が低下する。トナーＴは、現像スリーブ３２に引き寄せられる力にしたがって生じる摩擦力によって、現像スリーブ３２に連れ回る。それゆえ、マグネット３４の磁界が低下すると、トナーＴが現像スリーブ３２に連れ回りにくくなる。すると、掻き取り部４７ａに到達するトナーＴの量を抑制することができるため、掻き取り部４７ａが良好な掻き取り性能を維持することができる。さらに、掻き取り部４７ａの内端４７ａ１と現像弾性部材４２ｂの端部４２ｂ１との隙間４７ｄから漏出するトナー量も抑制することができるため、いわゆるかぶりといった現象を抑制することができる。加えて、隙間４７ｄの範囲においては、ドラム６２の対向位置にはマグネット３４の磁極３４ｓ１が存在するため、隙間４７ｄから漏出したトナーがドラム６２に転移することを抑制することができる。
【００５９】
以上の構成により、現像弾性部材４２ｂの駆動側端部４２ｂ１において、良好なトナー封止性能を得ることができる。まず、磁気シール３５と現像スリーブ３２の隙間３５ｉにおいては、内表面３５ｃ上に生じる磁力線３５ｊによって、隙間３５ｉからトナーＴが漏出することを防止することができる。次に、マグネット３４の磁気シール３５に対向する磁極を現像弾性部材４２ｂよりも短くすることで、現像弾性部材４２ｂの外側において、現像スリーブ３２に付着して連れ回るトナーＴの量を低減することができる。そしてこれにより、掻き取り部４７ａの掻き取り性能を維持しつつ、いわゆるかぶりといった現象を抑制することができる。
【００６０】
このように、本実施例によれば、従来のように部品（磁気シールとは別の新たなシール部材）を追加せずに、現像ブレードの長手方向の端部からのトナーの漏れ出しを防止することができ、トナー封止性能を向上させることができる。これにより、先行技術のように部品を追加せずに、簡易な構成で画像不良を抑制することができる。さらには、磁気シール３５に使用するネオジム等の高価な材料の使用比率を低減し、より安価な現像装置を提供することができる。
【００６１】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、ドラムと対向する１つの磁極の長手方向の長さと、前記磁極以外の他の磁極の長手方向の長さを規定するために、前記磁極が配列された太軸部の長手方向の長さを変更したが、これに限定されるものではない。太軸部の長さを長手方向に均一な長さにして、太軸部に着磁する領域の長さを磁極ごとに変更しても良い。このように構成しても、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、前述した実施例では、現像装置としての現像ユニットとクリーニングユニットを有するプロセスカートリッジを例示したが、これに限定されるものではない。現像スリーブを有する現像カートリッジと、その現像カートリッジを着脱可能とする装置本体にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、前述した実施例では、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジを１つ使用した構成を例示しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００６４】
また前述した実施例では、感光体ドラムと現像装置を含むプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱可能な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、感光ドラムや現像装置などの各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは前記各構成部材がそれぞれ着脱可能な画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置における現像装置に適用しても、同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。あるいは、シート材担持体を使用し、該シート材担持体に担持されたシート材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。あるいは、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像をシート材に一括して転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置における現像装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ    …装置本体
Ｂ    …カートリッジ
Ｔ    …トナー
２０  …現像ユニット
２２  …底部材
２３  …現像容器
３２  …現像スリーブ
３３  …シート部材
３４  …マグネット
３４ａ …駆動側端部
３４ｂ …非駆動側端部
３４ｃ …太軸部
３４ｎ１，３４ｎ２，３４ｓ１，３４ｓ２ …磁極
３５  …磁気シール
３７  …軸受部材
４２  …現像ブレード
４７  …清掃部材
６０  …クリーニングユニット
６２  …ドラム
７７  …クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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