(57)【要約】【課題】難燃性に優れた高強度のポリプロピレン繊維を提供することを目的とする。【解決手段】トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート及び三酸化アンチモンを含有し、前記トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの含有量が０．５〜１．５質量％であり、前記三酸化アンチモンの含有量が０．１〜１．０質量％であり、引張強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、難燃性コイル法で測定される接炎回数が３回以上である、ポリプロピレン繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１（１９９１）  Ｄ法の難燃性コイル法で測定される接炎回数が３回以上である、ポリプロピレン繊維。
【請求項２】
トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート及び三酸化アンチモンを含有し、前記トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの含有量が０．５〜１．５質量％であり、前記三酸化アンチモンの含有量が０．１〜１．０質量％である、請求項１に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項３】
前記三酸化アンチモンに対する前記トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの質量比が２．０〜４．０である、請求項２に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項４】
引張伸度が１４．０〜３０．０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項５】
結節強度が４．０〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項６】
引張強度に対する結節強度の比率が５０〜９０％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項７】
フェードメーターにて温度６３℃、降雨なし、照射時間１０００時間の条件でカーボンアークから発せられる光を照射する耐光試験（Ｉ）を行ったとき、前記耐光試験（Ｉ）前の引張強度に対する前記耐光試験（Ｉ）後の引張強度の強度保持率が４０％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項８】
キセノンウェザーメーターにて、温度６３℃、降雨２４／３６０分、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、照射時間１０００時間の条件でキセノンアークから発せられる光を照射し、照射時間１０００時間を照射開始から３６０分間毎に区切った各区分の最初の２４分間は降雨状態とする耐光試験（ＩＩ）を行ったとき、前記耐光試験（ＩＩ）前の引張強度に対する前記耐光試験（ＩＩ）後の引張強度の強度保持率が６０％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業資材用、建造物や自動車等の内装用、医療衛生用、衣料用等に用いられるポリプロピレン繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン繊維は、撥水性、非吸収性に優れ、比重が低いため軽く、また耐薬品性にも優れているなどの特性を有していることから、産業資材用、建造物や自動車等の内装用、医療衛生用、衣料用等に広く用いられている。特に産業資材用途では軽さと強度を活かしてロープ、養生ネット、水平ネット等、幅広く用いられているが、さらなる高強度化が求められている。
【０００３】
ポリプロピレン繊維の強度は、延伸条件に大きく依存することが知られている。特に延伸倍率を高くするとポリプロピレン繊維の強度は大きく向上する。特許文献１には、メルトフローレート値（ＭＦＲ）が５〜１５ｇ／分、アイソタクチックペンタッド分率が９５％以上、ｎ−ヘプタン不溶分が９８以上、Ｑ値（重量平均分子量／数平均分子量）が４以下の高規則性ポリプロピレンを原料とする、繊維強度が８ｇ／ｄ以上である高強度なポリプロピレン繊維が開示されている。
【０００４】
しかし、通常の延伸速度で高倍率に延伸しようとすると、毛羽や糸切れが頻発するため、繊維を安定的に生産することが難しい。また、仮に高倍率で安定的に延伸して繊維を生産できたとしても、繊維が白化するため、特に顔料を添加したときの発色性が問題となる。繊維の白化を抑制する方法としては、特許文献２に、メタロセン系触媒を使用して得たポリプロピレン原料を使用し、５．３５〜７．２２倍の延伸倍率で延伸することで、優れた発色性をもつ高強度（５〜６．５ｃＮ／ｄｔｅｘ）なポリプロピレン繊維が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１３２０７号公報
【特許文献２】特開２０００−１７００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のポリプロピレン繊維は、難燃剤や顔料を含有しないものであり、難燃剤や顔料を含有させると強度が低下する問題がある。特許文献２のポリプロピレン繊維は、難燃性が不充分である。
【０００７】
本発明は、難燃性に優れた高強度のポリプロピレン繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］引張強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１（１９９１）  Ｄ法の難燃性コイル法で測定される接炎回数が３回以上である、ポリプロピレン繊維。
［２］トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート及び三酸化アンチモンを含有し、前記トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの含有量が０．５〜１．５質量％であり、前記三酸化アンチモンの含有量が０．１〜１．０質量％である、［１］に記載のポリプロピレン繊維。
［３］前記三酸化アンチモンに対する前記トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの質量比が２．０〜４．０である、［２］に記載のポリプロピレン繊維。
［４］引張伸度が１４．０〜３０．０％である、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリプロピレン繊維。
［５］結節強度が４．０〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘである、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリプロピレン繊維。
［６］引張強度に対する結節強度の比率が５０〜９０％である、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリプロピレン繊維。
［７］フェードメーターにて温度６３℃、降雨なし、照射時間１０００時間の条件でカーボンアークから発せられる光を照射する耐光試験（Ｉ）を行ったとき、前記耐光試験（Ｉ）前の引張強度に対する前記耐光試験（Ｉ）後の引張強度の強度保持率が４０％以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリプロピレン繊維。
［８］キセノンウェザーメーターにて、温度６３℃、降雨２４／３６０分、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、照射時間１０００時間の条件でキセノンアークから発せられる光を照射し、照射時間１０００時間を照射開始から３６０分間毎に区切った各区分の最初の２４分間は降雨状態とする耐光試験（ＩＩ）を行ったとき、前記耐光試験（ＩＩ）前の引張強度に対する前記耐光試験（ＩＩ）後の引張強度の強度保持率が６０％以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載のポリプロピレン繊維。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難燃性に優れた高強度のポリプロピレン繊維を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリプロピレン繊維は、引張強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１（１９９１）  Ｄ法の難燃性コイル法における接炎回数が３以上である。
【００１１】
本発明のポリプロピレン繊維の引張強度は、６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、６．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、６．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましい。引張強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、安全ネットとして加工した際、軽量かつ仮設工業会の定める４００Ｎを超える製品が得られやすい。引張強度は、高いほど良いが、８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下にすることで、製造コストを抑えることができる。
なお、引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定される。
【００１２】
難燃性コイル法における接炎回数は、３回以上であり、４回以上が好ましい。難燃性コイル法における接炎回数が３回以上であれば、仮設工業会の定める難燃規格に合格とできる難燃性を有している。
【００１３】
本発明のポリプロピレン繊維は、難燃剤を含有することが好ましい。難燃剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
難燃剤としては、ハロゲン系（臭素化合物、塩素化合物）、非ハロゲン系（リン化合物、金属水酸化物、窒素化合物等）が挙げられ、そのどちらも採用できる。なかでも、難燃性能がより高く、低添加量で難燃性が得られる点から、ハロゲン系の難燃剤が好ましく、トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートがより好ましい。
【００１４】
トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートとしては、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（ジブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（モノブロモネオペンチル）ホスフェートを例示できる。トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートとしては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明のポリプロピレン繊維中のトリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの含有量（ＷＡ）は、ポリプロピレン繊維の総質量に対して、０．５〜１．５質量％が好ましく、０．７〜１．５質量％がより好ましく、０．９〜１．３質量％がさらに好ましい。ＷＡが前記範囲の下限値以上であれば、優れた難燃性が得られやすい。ＷＡが前記範囲の上限値以下であれば、紡糸の安定性が向上し、強度が保持されやすい。
【００１６】
本発明のポリプロピレン繊維は、難燃助剤を含有することが好ましい。難燃助剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
難燃助剤としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンを例示できる。なかでも、難燃性の点から、三酸化アンチモンが好ましい。
【００１７】
本発明のポリプロピレン繊維中の三酸化アンチモンの含有量（ＷＢ）は、ポリプロピレン繊維の総質量に対して、０．１〜１．０質量％が好ましく、０．２〜０．８質量％がより好ましく、０．３〜０．６質量％がさらに好ましい。ＷＢが前記範囲の下限値以上であれば、優れた難燃性が得られやすい。ＷＢが前記範囲の上限値以下であれば、繊維中の異物を少なくでき、紡糸の安定性が向上する。
【００１８】
本発明においては、高強度で難燃性に優れたポリプロピレン繊維が得られやすい点から、トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートと三酸化アンチモンを組み合わせて用いることが好ましい。
本発明のポリプロピレン繊維中の三酸化アンチモンに対するトリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの質量比（ＷＡ／ＷＢ）は、２．０〜４．０が好ましく、２．２〜３．８がより好ましく、２．５〜３．５がさらに好ましい。ＷＡ／ＷＢが前記範囲の下限値以上であれば、繊維内部の異物を少なくしつつ優れた難燃性を付与しやすく、また繊維強度のばらつきが少なくなる。ＷＡ／ＷＢが前記範囲の上限値以下であれば、トリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェートの過剰な添加を抑制できるため、ポリプロピレン繊維製造時の紡糸の安定性に優れる。
【００１９】
本発明のポリプロピレン繊維の引張伸度は、１４．０〜３０．０％が好ましく、１７．０〜２５．０％がより好ましく、１９．０〜２４．０％がさらに好ましい。引張伸度が前記範囲の下限値以上であれば、ポリプロピレン繊維を用いた最終製品加工時等の工程通過性がより良好になる。引張伸度が前記範囲の上限値以下であれば、伸度のばらつきが少なくなり、最終製品の物性のばらつきが少なくなる。
なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定される。
【００２０】
本発明のポリプロピレン繊維の結節強度は、４．０〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、４．２〜５．０ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましく、４．３〜４．８ｃＮ／ｄｔｅｘがさらに好ましい。結節強度が前記範囲の下限値以上であれば、繊維を結節させて繊維製品を作製した場合でもラッセル編みネット製品の引張強度を高く保ちやすい。結節強度は高いほうが、ネット強度が高くできるため良いが、６．０ｃＮ／ｄｔｅｘあれば充分である。
なお、結節強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定される。
【００２１】
本発明のポリプロピレン繊維の引張強度に対する結節強度の比率は、５０〜９０％が好ましく、５５〜８５％がより好ましく、６０〜８０％がさらに好ましい。前記比率が前記範囲の下限値以上であれば、製編織による加工を経ても最終製品のラッセル編みネット製品の引張強度が良好になる。前記比率が前記範囲の上限値以下であれば、製編織時による加工安定性が良好になる。
【００２２】
本発明のポリプロピレン繊維の結節伸度は、９．０〜１２．５％が好ましく、９．２〜１２．３％がより好ましく、９．５〜１２．０％がさらに好ましい。結節伸度が前記範囲の下限値以上であれば、繊維を結節させて繊維製品を作製した場合でもラッセル編みネット製品が破れにくくなる。結節伸度が前記範囲の上限値以下であれば、ネット強度を高く保つことができる。
なお、結節伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定される。
【００２３】
本発明のポリプロピレン繊維は、フェードメーターにて温度６３℃、降雨なし、照射時間１０００時間の条件でカーボンアークから発せられる光を照射する耐光試験（Ｉ）を行ったとき、耐光試験（Ｉ）前の引張強度に対する耐光試験（Ｉ）後の引張強度の強度保持率Ｑ１が４０％以上であることが好ましい。これにより、本発明のポリプロピレン繊維を用いた製品が屋外で長期使用された場合でも、強度低下が抑制される。
本発明のポリプロピレン繊維の強度保持率Ｑ１は、４５％以上がより好ましい。
【００２４】
本発明のポリプロピレン繊維は、キセノンウェザーメーターにて、温度６３℃、降雨２４／３６０分、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、照射時間１０００時間の条件でキセノンアークから発せられる光を照射し、照射時間１０００時間を照射開始から３６０分間毎に区切った各区分の最初の２４分間は降雨状態とする耐光試験（ＩＩ）を行ったとき、耐光試験（ＩＩ）前の引張強度に対する耐光試験（ＩＩ）後の引張強度の強度保持率Ｑ２が６０％以上であることが好ましい。これにより、４年以上の継続的な屋外使用においても強度低下が抑制される。
本発明のポリプロピレン繊維の強度保持率Ｑ２は、６５％以上がより好ましい。
【００２５】
本発明のポリプロピレン繊維の総繊度は、４００〜１５００ｄｔｅｘが好ましく、５００〜１４００ｄｔｅｘがより好ましく、６００〜１３００ｄｔｅｘがさらに好ましい。総繊度が前記範囲の下限値以上であれば、資材用途に好適に使用できる。総繊度が前記範囲の上限値以下であれば、ポリエステル繊維やナイロン繊維と比較して軽量性に優れる。
【００２６】
本発明のポリプロピレン繊維の単繊維繊度は、４〜２０ｄｔｅｘが好ましく、５〜１８ｄｔｅｘがより好ましく、６〜１５ｄｔｅｘがさらに好ましい。単繊維繊度が前記範囲の下限値以上であれば、紡糸時の延伸性が確保され、原糸の単繊維切れの発生頻度を抑えることができる。単繊維繊度が前記範囲の上限値以下であれば、柔軟性に優れる。
【００２７】
本発明のポリプロピレン繊維は、分子量が１０００以上である高分子量のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を含有することが好ましい。高分子量のＨＡＬＳは、溶融紡糸或いは延伸工程で繊維内部から溶出しにくく、効果を発現しやすい。
【００２８】
高分子量のＨＡＬＳとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重縮合物が挙げられる。高分子量のＨＡＬＳは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明のポリプロピレン繊維が高分子量ＨＡＬＳを含有する場合、高分子量ＨＡＬＳの含有量は、０．５〜５．０質量％が好ましく、０．７〜４．０質量％がより好ましく、０．９〜３．０質量％がさらに好ましい。高分子量ＨＡＬＳの含有量が前記範囲の下限値以上であれば、屋外使用時においても紫外線による原料の劣化を最小限に抑えることができる。高分子量ＨＡＬＳの含有量が前記範囲の上限値以下であれば、ポリプロピレン繊維の製造コストを低くでき、また紡糸の安定性が向上する。
【００３０】
本発明のポリプロピレン繊維は顔料が含まれていてもよい。
顔料としては、特に限定されず、市販のものが使用できる。顔料は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明のポリプロピレン繊維が顔料を含有する場合、顔料の含有量は、０．１〜０．５質量％が好ましい。
【００３１】
（ポリプロピレン繊維の製造方法）
本発明のポリプロピレン繊維の製造方法は、特に限定されず、例えば、後述する溶融紡糸方法により製造することができる。
ＭＦＲが５．０〜３０．０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、難燃剤を０．５〜１．５質量％、難燃助剤を０．１〜１．０質量％、顔料を０．１〜０．５質量％となるように混合して紡糸原料とし、紡糸温度２２０〜２６０℃で紡糸し、未延伸糸を得る。得られた未延伸糸を延伸倍率６．０〜９．０倍、延伸温度９０〜１５０℃で延伸してポリプリピレン繊維を得る。
【００３２】
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは、５．０〜３０．０ｇ／１０分がより好ましく、６．０〜２０．０ｇ／１０分がさらに好ましく、７．０〜１２．０ｇ／１０分が特に好ましい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、高い延伸安定性が得らやれすい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、高強度なポリプロピレン繊維が得られやすい。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（２０１４）に準拠し、試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇとして測定される。
【００３３】
紡糸原料中の顔料の含有量が０．１質量％以上であれば、ポリプロピレン繊維に充分に色を付けることができる。紡糸原料中の顔料の含有量が０．５質量％以下であれば、ポリプロピレン繊維の強度を高く保ちやすい。
【００３４】
紡糸は、紡糸原料を押出機に投入して混練した後、ギアポンプにて定量的にノズルから吐出させることで行える。紡糸温度はポリプロピレン原料のＭＦＲに合わせて設定すればよい。
紡糸温度、すなわち紡糸ノズルの吐出孔から吐出する溶融状態の紡糸原料の温度は、２２０〜２６０℃が好ましく、２３０〜２５０℃がより好ましい。紡糸温度が前記範囲の下限値以上であれば、紡糸原料に紡糸が可能な流動性を付与しやすい。紡糸温度が前記範囲の上限値以下であれば、紡糸の際に起こる、難燃剤の分解を抑制しやすい。
【００３５】
紡糸ノズルの吐出孔（以下、「ホール」という場合がある。）から吐出する紡糸原料の吐出量は、１ホール当たり、０．１〜２．５ｇ／分が好ましく、０．６〜２．０ｇ／分がより好ましく、０．９〜１．７ｇ／分がさらに好ましい。吐出量が前記範囲の下限値以上であれば、クエンチ筒での冷風による糸揺れが顕著にならず、フィラメント間での融着やガイドへの接触が起こり難く、安定的に未延伸糸を得ることができる。吐出量が前記範囲の上限値以下であれば紡糸原料を充分に冷却しやすく、巻取の際にフィラメント間での融着が起こり難く、安定的に未延伸糸が得られる。
【００３６】
延伸は、熱板延伸、熱ロール延伸、熱風炉延伸等の公知の方法で行える。変形速度を下げるという観点からは、熱板又は熱風炉で延伸することが好ましい。ここで、変形速度とは、引取ロールの速度から供給ロールの速度を引いた値を、熱板又は熱風炉の長さで除して算出される値である。熱ロールを用いた際の変形速度は、実際に求めることは難しいが、熱ロールから離れた瞬間に延伸されるため、熱板や熱風炉延伸と比較すると変形速度が速くなる。
【００３７】
未延伸糸の延伸は、１段で行ってもよいし、２段以上に分割して行ってもよい。
未延伸糸の延伸は、一度巻き取った未延伸糸をオフラインで行ってもよいし、紡糸工程から一旦巻き取ることなしにそのまま引き続いて行ってもよい。
【００３８】
未延伸糸の延伸における延伸倍率は、６．０〜９．０倍が好ましく、６．６〜８．５倍がより好ましい。延伸倍率が前記範囲の下限値以上であれば、安全ネット製品として仮設工業会に認定される充分なネット強度を与える繊維物性が得られやすい。延伸倍率が前記範囲の上限値以下であれば、紡糸時における単繊維切れを抑制しやすく、また延伸時の毛羽や束切れの発生を少なくできる。
【００３９】
延伸温度、すなわち延伸時の未延伸糸の温度は、１１０〜１７０℃が好ましく、１２５〜１６５℃がより好ましく、１３０〜１６０℃がさらに好ましい。延伸温度が前記範囲の下限値以上であれば、ポリプロピレンの結晶分散温度以上となるため、優れた延伸性が得られやすい。延伸温度が前記範囲の上限値以下であれば、ポリプロピレンの融点以下であるため、未延伸糸が溶融破断せず、延伸が安定する。
【００４０】
延伸の前に未延伸糸を予備加熱してもよい。延伸前の予備加熱には、加熱ロールや、熱板、熱風炉等を使用することができる。
予備加熱する場合の未延伸糸の温度は、５０〜１２０℃が好ましく、６０〜１１０℃がより好ましい。
【００４１】
延伸速度は、１００〜３００ｍ／分が好ましく、１２０〜２８０ｍ／分がより好ましく、１４０〜２６０ｍ／分がさらに好ましい。延伸速度が前記範囲の下限値以上であれば、生産性が良好となる。延伸速度が前記範囲の上限値以下であれば、変形速度が速くなり過ぎず、糸切れを少なくできる。
なお、延伸速度とは、延伸する際の引取ロールの速度のことである。
【００４２】
以上説明したように、本発明のポリプロピレン繊維は、引張強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ難燃性コイル法で測定される接炎回数が３回以上である。本発明のポリプロピレン繊維は、難燃性に優れ、また難燃剤及び顔料を含有していたとしても高強度であり、優れた難燃性と高い強度を両立できる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［メルトフローレート値の測定方法］
メルトフローレート値（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（２０１４）に準拠して測定した。試験温度は２３０℃とし、試験荷重は２．１６ｋｇとした。
【００４４】
［引張強度］
ポリプロピレン繊維の引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００４５】
［引張伸度］
ポリプロピレン繊維の引張伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００４６】
［結節強度］
ポリプロピレン繊維の結節強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００４７】
［結節伸度］
ポリプロピレン繊維の結節伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠し、試験長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００４８】
［難燃性能の評価方法］
難燃性能は、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１（１９９１）  Ｄ法（接炎試験、通称４５度コイル法）に準拠して測定した。接炎試験は５本のポリプロピレン繊維について行った。接炎回数が３回以上を合格とした。
【００４９】
［強度保持率Ｑ１の測定方法］
ＪＩＳ  Ｂ−７７５１、紫外線カーボンアーク耐光試験機（スガ試験機社製、フェードメーター）を用い、試験温度６３℃、降雨なし、照射時間１０００時間の条件で、評価試料のポリプロピレン繊維にカーボンアークから発する光を照射する耐光試験（Ｉ）を行った。
耐光試験（Ｉ）前後の評価試料の引張強度を測定し、耐光試験（Ｉ）前の引張強度Ｆａ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）に対する、耐光試験（Ｉ）後の引張強度Ｆｂ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の強度保持率Ｑ１（％）（＝Ｆｂ／Ｆａ×１００）を算出した。
【００５０】
［強度保持率Ｑ２の測定方法］
キセノンアーク耐光試験機（スガ試験機社製、スーパーキセノンウェザーメーター  ２槽独立型  型番ＳＸ２Ｄ−７５）を用い、試験温度６３℃、降雨２４／３６０分、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、照射時間１０００時間の条件で、評価試料のポリプロピレン繊維にキセノンアークから発する光を照射し、照射時間１０００時間を照射開始から３６０分間毎に区切った各区分の最初の２４分間は降雨状態とする耐光試験（ＩＩ）を行った。
耐光試験（ＩＩ）前後の評価試料の引張強度を測定し、耐光試験（ＩＩ）前の引張強度Ｆｃ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）に対する、耐光試験（ＩＩ）後の引張強度Ｆｄ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の強度保持率Ｑ２（％）（＝Ｆｄ／Ｆｃ×１００）を算出した。
【００５１】
［総繊度、単繊維繊度の測定方法］
ポリプロピレン繊維を長さ１００ｍサンプリングして、その質量を測定し、１００倍した値を総繊度とした。単繊維繊度は、総繊度をポリプロピレン繊維のフィラメント数で除して算出した。
【００５２】
［実施例１］
ＭＦＲが９．０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）のポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製、ＳＡ０１Ａ）に対し、難燃剤としてトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（ＴＴＢＰＰ）（大八化学工業社製、ＣＲ９００）を１．２質量％、難燃助剤として三酸化アンチモン（ＡＴＯ）（丸菱油化工業社製、品番：三酸化アンチモンＳＴ）を０．３質量％、顔料を０．１４質量％、高分子量ＨＡＬＳ（ＳＡＢＯ社製、サボスタブ１１９）を１．０質量％となるように混合して紡糸原料を得た。
得られた紡糸原料を、吐出孔数が８０個の紡糸ノズルを用いて紡糸温度２４５℃で紡糸し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を延伸温度１６５℃、延伸倍率８．４倍で延伸し、総繊度が９４４ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００５３】
［実施例２］
ＴＴＢＰＰの添加量を１．０質量％、延伸倍率を８．０倍にした以外は、実施例１と同様にして、総繊度が１００１ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００５４】
［実施例３］
ＴＴＢＰＰの添加量を１．０質量％、延伸温度を１５０℃、延伸倍率を８．０倍にした以外は、実施例１と同様にして総繊度が１１４１ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００５５】
［実施例４］
延伸倍率を８．２倍にした以外は、実施例３と同様にして、総繊度が１１４４ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００５６】
［実施例５］
延伸倍率を７．５倍にした以外は、実施例３と同様にして、総繊度が１１４２ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００５７】
［実施例６］
延伸倍率を７．０倍にした以外は、実施例３と同様にして、総繊度が１１４２ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００５８】
［実施例７］
延伸倍率を６．８倍にした以外は、実施例３と同様にして、総繊度が１１４５ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００５９】
［比較例１］
延伸倍率を６．５倍にした以外は、実施例３と同様にして、総繊度が１１４４ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００６０】
［比較例２］
延伸倍率を６．２倍にした以外は、実施例３と同様にして、総繊度が１１４８ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維（延伸糸）を得た。
【００６１】
各例の製造条件及び測定結果を表１に示す。
フェードメーター、キセノンウェザーメーターによる強度保持率Ｑ１、Ｑ２が未測定の実施例、比較例については、繊維中の耐光剤（高分子量ＨＡＬＳ）の添加量が実施例１、２と同じであるため、同様の数値範囲になるものと考えられる。
また、接炎回数についても、難燃剤、難燃助剤の含有量が同じであるため、実施例１と同様の結果になるものと考えられる。
【００６２】
【表１】
2020076160.tif 000002
【００６３】
表１に示すように、実施例１〜７のポリプロピレン繊維は、難燃性にも優れている。また、実施例１〜７のポリプロピレン繊維は、難燃剤及び顔料を含有しているものの、比較例１、２のポリプロピレン繊維に比べて、高強度である。