(57)【要約】【課題】火災発生時に、ユーザに対して必要な情報をより与えやすい親機を提供する。【解決手段】親機１は、通信線Ｌ１に接続される子機２から火災の発生を通知する火災報を受信する受信部１４と、受信部１４で受信した火災報に基づいて、火災に関する情報を示す火災情報を表示する表示部１５と、表示部１５に表示される火災情報の表示態様を設定する設定部１７１と、を備える。【選択図】図１
2020021264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線に接続される子機から火災の発生を通知する火災報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記火災報に基づいて、前記火災に関する情報を示す火災情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示される前記火災情報の表示態様を設定する設定部と、
を備える、
親機。
【請求項２】
前記設定部は、前記火災情報の内容ごとに、前記表示態様を設定する、
請求項１に記載の親機。
【請求項３】
前記子機が複数あり、
前記設定部は、前記子機ごとに、前記表示態様を設定する、
請求項２に記載の親機。
【請求項４】
前記火災情報は、文字と数字と記号とのうちの少なくとも一つにより表され、
前記表示態様は、文字、数字、又は記号の大きさを含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の親機。
【請求項５】
前記表示部は、上下と左右とのうち少なくとも一方に並ぶ複数の表示領域を有し、
前記設定部は、前記複数の表示領域のうちの２以上の表示領域を用いて一つの文字、数字、又は記号を表示させるように、前記表示態様を設定する、
請求項４に記載の親機。
【請求項６】
前記設定部は、文字、数字、又は記号の大きさに応じてその太さを変えるように、前記表示態様を設定する、
請求項４又は５に記載の親機。
【請求項７】
前記火災情報の内容は、前記火災報を通知した前記子機に接続されている前記通信線を示す情報、又は前記火災報を通知した前記子機が設置されている場所の情報を含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の親機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の親機と、
前記子機と、
を備える、
自動火災報知システム。
【請求項９】
自動火災報知システムの親機の制御方法であって、
通信線に接続される子機から火災の発生を通知する火災報を受信することと、
前記受信部で受信した前記火災報に基づいて、前記火災に関する情報を示す火災情報を表示することと、
前記表示部に表示される前記火災情報の表示態様を設定することと、を含む、
制御方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、請求項９に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に親機、自動火災報知システム、制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には、自動火災報知システムの受信機である親機、この親機を備える自動火災報知システム、この親機の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の防災システムの一例が記載されている。
【０００３】
特許文献１記載の防災システムは、回線に設けられた火災やガスなどを感知する感知器と、感知器からの情報を中継器を介して受信する受信機と、を有している。
【０００４】
受信機は、画面表示を行なうディスプレー部、各種機能を表示させるためのファンクションキー等を備えている。受信機のファンクションキーを押せば、感知器の現在の状態（予報）がディスプレー部により表示される。また、火災が発生すれば、ディスプレー部は、火災発生の時刻や場所を表示する。また、別のファンクションキーを押せば、予報から火災発生に至るまでの過程が表示される。また、ディスプレー部に、全体の状態を表示することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−４６１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の受信機のディスプレー部のような表示部は、表示される文字が小さい等の理由のため、火災の発生時に、必要な情報をユーザが得にくくなる可能性があるという課題があった。
【０００７】
本開示は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災発生時に、ユーザに対して必要な情報をより与えやすい親機、自動火災報知システム、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る親機は、受信部と、表示部と、設定部と、を備える。前記受信部は、通信線に接続される子機から火災の発生を通知する火災報を受信する。前記表示部は、前記受信部で受信した前記火災報に基づいて、前記火災に関する情報を示す火災情報を表示する。前記設定部は、前記表示部に表示される前記火災情報の表示態様を設定する。
【０００９】
本開示の一態様に係る自動火災報知システムは、前記親機と、前記子機と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様に係る制御方法は、自動火災報知システムの親機の制御方法である。この制御方法は、通信線に接続される子機から、火災の発生を通知する火災報を受信することと、受信部で受信した火災報に基づいて、火災に関する情報を示す火災情報を表示することと、表示部に表示される火災情報の表示態様を設定することと、を含む。
【００１１】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、前記制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、火災発生時に、ユーザに対して必要な情報をより与えやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る親機を備える自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の親機の表示部及び操作部の概略構成を示す正面図である。
【図４】図４は、同上の表示部の液晶表示部の概略構成を示す正面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の液晶表示部の一つの表示領域に表示される数字の例を示す説明図である。
【図６】図６は、同上の液晶表示部の表示領域に示される特殊文字の例を示す説明図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、同上の液晶表示部の複数の表示領域を用いて表示される数字の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）実施形態
（１．１）概要
以下、本実施形態の親機１、及びそれを備える自動火災報知システム１００について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本実施形態の親機１は、図１に示すように、子機２と共に一対の電線３１，３２に電気的に接続され、一対の電線３１，３２を流れる電流を変化させることで子機２との間で互いに通信可能である。図２に示すように、親機１には、一対の電線３１，３２を１つの通信線Ｌ１として、複数の通信線Ｌ１が接続されている。また、複数の通信線Ｌ１の各々には、複数の子機２が接続されている。
【００１６】
図１に示すように、親機１は、受信部１４と、表示部１５と、設定部１７１とを備えている。
【００１７】
受信部１４は、通信線Ｌ１を介して子機２から送信される信号を受信する。特に、受信部１４は、子機２から、火災の発生を通知する信号である火災報を受信する。
【００１８】
表示部１５は、受信部１４で受信した火災報に基づいて、火災に関する情報を示す火災情報を表示する。火災情報は、文字と数字と記号とのうちの少なくとも一つにより表現され、例えば文字、数字、記号、又はその組み合わせによって表示部１５に表示される。火災情報の内容は、例えば、火災報を通知した子機２に接続されている通信線Ｌ１を示す情報、又は火災報を通知した子機２が設置されている場所の情報を含む。通信線Ｌ１を示す情報は、例えば、各通信線Ｌ１に予め割り当てられている回線番号、又は各通信線Ｌ１が配線されている場所の情報等である。子機２が設置されている場所の情報は、例えば、各子機２に対して予め対応付けて登録された場所の名前（子機２が設置されている場所の名称、例えば集合住宅であれば部屋番号等）等である。
【００１９】
設定部１７１は、表示部１５に表示される火災情報の表示態様を設定する。一例において、表示態様は、文字、数字、又は記号の大きさを含む。つまり、設定部１７１は、火災情報の表示に用いられる文字、数字、記号の大きさを設定（変更又は登録）する。特に、設定部１７１は、操作者から操作部１６（後述する）を介して受け付けた操作入力に応じて、又は、通信インターフェイス１９（後述する）を介して受け取った情報に応じて、火災情報の表示に用いられる文字、数字、記号の大きさを設定する。
【００２０】
このように、本実施形態の親機１が設定部１７１を備えているため、操作者（ユーザ）は、火災の発生時に表示部１５に表示される火災情報の表示態様を、設定部１７１を介して設定（変更又は登録）することができる。そのため、操作者（ユーザ）自身が、例えば文字の大きさを変える等して必要な情報が見やすくなるように火災情報の表示態様を設定することで、親機１は、火災発生時にユーザに対して必要な情報をより与えやすくなる。
【００２１】
（１．２）全体構成
以下では、図２に示すように、本実施形態の自動火災報知システム１００が集合住宅Ａ１（例えば、マンション）に用いられる場合を例示する。もちろん、本実施形態の自動火災報知システム１００は、集合住宅Ａ１に限らず、例えば戸建住宅、商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に用いられてもよい。
【００２２】
本実施形態の自動火災報知システム１００は、図２に示すように、１棟の集合住宅Ａ１に対して、１台の親機１と、複数台（ここでは、１６台）の子機Ｂ１〜Ｂ１６と、が設けられている。また、この自動火災報知システム１００では、複数（ここでは４つ）の通信線Ｌ１（Ｌ１１〜Ｌ１４）が親機１に接続されている。各通信線Ｌ１には、２以上（ここでは４台）の子機２が接続されている。詳しくは、通信線Ｌ１１には子機Ｂ１〜Ｂ４が接続され、通信線Ｌ１２には子機Ｂ５〜Ｂ８が接続され、通信線Ｌ１３には子機Ｂ９〜Ｂ１２が接続され、通信線Ｌ１４には子機Ｂ１３〜Ｂ１６が接続されている。また、各通信線Ｌ１の終端（親機１と反対側の端部）においては、一対の電線３１，３２間が終端抵抗Ｃ１を介して電気的に接続されている。そのため、親機１は、一対の電線３１，３２間に流れる電流を監視することで、一対の電線３１，３２の断線を検知することが可能である。以下の説明では、子機Ｂ１〜Ｂ１６の各々を区別しないで説明する場合には、「子機２」として説明する。
【００２３】
ここにおいて、複数の子機２の各々は、第１の子機２１と第２の子機２２とのうちのいずれか一方である。
【００２４】
第１の子機２１は、火災の発生を検知したときに、一対の電線３１，３２間を短絡させることで、火災の発生を通知する信号（以下、「火災報」という）を親機１に送信する。すなわち、ここでの第１の子機２１は、いわゆるＰ型（Proprietary-type）の自動火災報知システムに使用されている接点型火災感知器である。第１の子機２１から火災報が送信された場合、親機１は、どの子機２（第１の子機２１）から火災報が送信されているかを知ることはできない。したがって、この場合、親機１は、通信線Ｌ１単位で発報元を特定する。
【００２５】
第２の子機２２は、火災の発生を検知したときに、一対の電線３１，３２を伝送される伝送信号を用いて、通信により火災報を親機１に送信する。また第２の子機２２は、発報時（火災報の送信時）に、火災報の発報元のアドレス（識別子）を要求するアドレス要求を含む伝送信号を親機１から受け取ると、伝送信号を用いて、予め割り当てられたアドレスを親機１に送信する。すなわち、第２の子機２２から火災報が送信された場合、親機１は、発報元の第２の子機２２と通信することで、子機２（第２の子機２２）単位で発報元の特定が可能となる。
【００２６】
自動火災報知システム１００は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機２にて火災の発生を検知し、子機２から受信機である親機１へ火災発生の通知（火災報）が為されるように構成されている。ただし、子機２は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチ（図示せず）を有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作する（押す）ことにより、親機１へ火災発生の通知を行う装置である。
【００２７】
なお、自動火災報知システム１００は、防排煙設備（図示せず）や非常用放送設備（図示せず）等の他設備との連動機能を有していてもよい。この場合、自動火災報知システム１００は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。
【００２８】
ところで、一般的な自動火災報知システムには、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災報知システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。
【００２９】
本実施形態の自動火災報知システム１００は、Ｐ型を基本としている。そして、本実施形態の自動火災報知システム１００では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅Ａ１において、既存の配線（通信線Ｌ１）をそのまま使用し、親機１及び複数台の子機２（第１の子機２１、第２の子機２２）を入れ替えた場合を想定する。ここで、一 部の子機２は既存の子機をそのまま使用してもよい。もちろん、本実施形態の自動火災報知システム１００は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。
【００３０】
以下、親機１及び子機２の構成について詳細に説明する。なお、以下では、複数台の子機２のうち１台の第１の子機２１と、１台の第２の子機２２とについて説明し、残りの子機２については説明を省略する。また、以下では複数の通信線Ｌ１のうちの１つの通信線Ｌ１に焦点を当てて説明する。
【００３１】
（１．３）子機の構成
まず、子機２（第１の子機２１および第２の子機２２）の構成について、図１を参照して説明する。図１では、一つの通信線Ｌ１に接続された感知器からなる第１の子機２１および第２の子機２２を１台ずつ図示し、その他の子機２については図示を省略している。各子機２は、集合住宅Ａ１の部屋、階段、廊下等に設置される。
【００３２】
図１に示すように、第１の子機２１は、（第１の）ダイオードブリッジ２１１と、（第１の）電源部２１２と、（第１の）センサ２１３と、サイリスタ２１４と、駆動部２１５と、を備えている。
【００３３】
ダイオードブリッジ２１１は、入力端に一対の電線３１，３２が電気的に接続され、出力端に電源部２１２及びサイリスタ２１４が電気的に接続されている。電源部２１２は、一対の電線３１，３２から電力を供給されることで、第１の子機２１の動作用の電力を生成する。センサ２１３は、例えば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化を検知することで、火災の発生を検知する。駆動部２１５は、センサ２１３の出力に応じてサイリスタ２１４をオンすることで、一対の電線３１，３２間を短絡させる。
【００３４】
この構成により、第１の子機２１は、火災の発生を検知すると、サイリスタ２１４をオンして一対の電線３１，３２間を電気的に短絡させた短絡状態とすることにより、親機１に対して火災報を通知する。
【００３５】
図１に示すように、第２の子機２２は、（第２の）ダイオードブリッジ２２１と、（第２の）電源部２２２と、（第２の）センサ２２３と、送信部２２４と、受信部２２５と、制御部２２６と、記憶部２２７と、を備えている。
【００３６】
ダイオードブリッジ２２１は、入力端に一対の電線３１，３２が電気的に接続され、出力端に電源部２２２と、送信部２２４と、受信部２２５とが電気的に接続されている。電源部２２２は、一対の電線３１，３２から電力を供給されることで、第２の子機２２の動作用の電力を生成する。センサ２２３は、例えば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化を検知することで、火災の発生を検知する。制御部２２６は、送信部２２４および受信部２２５を制御して、センサ２２３の出力に応じて、送信部２２４から親機１に火災報及び伝送信号を送信したり、親機１からの伝送信号を受信部２２５で受信したりする。
【００３７】
送信部２２４は、一対の電線３１，３２に流れる電流を変化させることで、親機１に信号を送信する。つまり、送信部２２４は、一対の電線３１，３２から電流を引き込んで変化させることで、電流信号を親機１に送信する。
【００３８】
受信部２２５は、親機１からの伝送信号を、一対の電線３１，３２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、親機１が一対の電線３１，３２から引き込む電流の電流値は、抵抗１２での電圧降下の大きさに相当する。したがって、受信部２２５は、親機１で引き込む電流の電流値で表される信号を、電圧信号として受信する。
【００３９】
記憶部２２７は、第２の子機２２に予め割り当てられているアドレス（識別子）を記憶する。複数台の第２の子機２２には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられている。各アドレスは、複数台の第２の子機２２の各々の設置場所（たとえば部屋番号）と対応付けられて、親機１の記憶部１７０に記憶される。
【００４０】
（１．４）親機の構成
本実施形態における親機１は、子機２から火災発生の通知（火災報）を受けるＰ型受信機としての機能を有している。親機１は、例えば建物（集合住宅Ａ１）の管理室に設置される。
【００４１】
親機１は、図１に示すように、受信部１４、表示部１５に加えて、印加部１１と、抵抗１２と、送信部１３と、操作部１６と、制御部１７と、記憶部１７０と、予備電源１８と、通信インターフェイス（図１では「通信Ｉ／Ｆ」）１９とを備えている。
【００４２】
印加部１１は、制御部１７に制御されることにより、所定の電圧を一対の電線３１，３２に対して印加する。ここでは一例として、印加部１１が一対の電線３１，３２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００４３】
抵抗１２は、印加部１１と一対の電線３１，３２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗１２は、一対の電線３１，３２のうち一方（高電位側）の電線３１と印加部１１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗１２は、他方（低電位側）の電線３２と印加部１１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線３１，３２の両方と印加部１１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。
【００４４】
抵抗１２は、抵抗１２を流れる電流を電圧降下により抵抗１２の両端間の電位差（電圧）に変換する第１の機能と、一対の電線３１，３２間が短絡したときに一対の電線３１，３２に流れる電流を制限する第２の機能と、の２つの機能を有している。要するに、抵抗１２は、電流−電圧変換素子としての第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗１２の抵抗値は４７０Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００４５】
送信部１３は、抵抗１２と一対の電線３１，３２との間に電気的に接続されている。送信部１３は、一対の電線３１，３２から流れ込む電流を変化させることで、伝送信号を第２の子機２２に送信する。つまり、送信部１３は、印加部１１から抵抗１２に流れる電流の引き込みにより、一対の電線３１，３２を流れる電流を変化させることで、伝送信号を第２の子機２２に送信する。
【００４６】
受信部１４は、抵抗１２と一対の電線３１，３２との間に電気的に接続されている。受信部１４は、一対の電線３１，３２間が第１の子機２１により短絡されている状態と、短絡されていない状態とを識別する。受信部１４は、これにより、第１の子機２１が一対の電線３１，３２間を短絡することによって送信する火災報を受信する。
【００４７】
また、受信部１４は、一対の電線３１，３２から電流を引き込むことで第２の子機２２から送信される信号を、一対の電線３１，３２間の電圧変化として受信する。つまり、第２の子機２２が一対の電線３１，３２から引き込む電流の電流値は、抵抗１２での電圧降下の大きさに相当する。したがって、受信部１４は、第２の子機２２が一対の電線３１，３２から引き込む電流を変化させたときに一対の電線３１，３２上に生じる電圧変化（電圧信号）を、伝送信号として受信する。また、受信部１４は、第２の子機２２がアドレス要求に対する応答として送信したアドレスを、受信する。これにより、親機１は、どの第２の子機２２が火災報を通知したのかを知ることができる。
【００４８】
表示部１５は、例えば、親機１の筐体の正面に設けられている。表示部１５は、各種の表示を行なう。図３に示すように、表示部１５は、複数の表示灯１５１、及び液晶表示部１５２を備えている。
【００４９】
複数の表示灯１５１の各々は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えている。複数の表示灯１５１の各々は、制御部１７により、点灯・消灯・点滅等が制御される。複数の表示灯１５１のうちのいくつか（図３の例では、左端の２０個の表示灯１５１）は、複数の通信線Ｌ１にそれぞれ対応付けられている。通信線Ｌ１に対応付けられたこれらの表示灯１５１の各々は、例えば赤色ＬＥＤを備えており、点灯することで、対応する通信線Ｌ１を通して火災報が通知されていることを示し、点滅することで、対応する通信線Ｌ１で断線が発生していることを示す。また、複数の表示灯１５１のうちの別のいくつかは、親機１の状態をそれぞれ示している。これらの表示灯１５１は、例えば、赤色ＬＥＤを備える発信機灯、緑色ＬＥＤを備える交流電源灯、赤色ＬＥＤを備えるトラブル灯等を含む。発信機灯は、点滅することにより、いずれかの通信線Ｌ１に接続されている発信機の押し釦が押されたことを示す。交流電源灯は、点灯することにより、親機１に電源が投入されていることを示す。トラブル灯は、点滅することにより、親機１又はいずれかの通信線Ｌ１に異常が起きていることを示す。
【００５０】
液晶表示部１５２は、制御部１７に制御されることで、種々の情報を表示する。液晶表示部１５２は、文字と数字と記号とのうちの少なくとも一つによって、情報を表示する。本実施形態の液晶表示部１５２は、図４に示すように、複数の表示領域１５２０を有しており、基本的には、一つの表示領域１５２０を用いて一つの文字、数字、又は記号を表示することで、例えば複数の文字を含む文章を表示するように構成されている。液晶表示部１５２は、特に、子機２から受信した火災報の内容を示す情報を表示する。液晶表示部１５２には、例えば、火災が発生したこと、火災が発生した階（フロア）、又は火災が発生した場所等を示す情報が、火災情報として表示される。また、液晶表示部１５２には、自動火災報知システム１００の各種の設定を行なう際の情報（確認のメッセージ等も含む）等も、表示される。液晶表示部１５２の具体構成については、（１．５）の欄で説明する。
【００５１】
操作部１６は、自動火災報知システム１００の各種の設定等を行う際の入力操作を受け付ける。操作部１６は、複数の押し釦１６１を備えている。複数の押し釦１６１は、液晶表示部１５２に表示されている表示内容を切り替えるための選択スイッチ釦、液晶表示部１５２に表示されている表示内容を実行するための実行スイッチ釦を含む。また、複数の押し釦１６１は、液晶表示部１５２に文字、数字、記号等を表示させるための入力スイッチ釦等を、更に含む。
【００５２】
通信インターフェイス１９は、ここでは、メモリカード等の記録媒体が装着可能なカードスロットである。通信インターフェイス１９は、例えば操作部１６への入力操作に応じて、装着されたカードスロットに記憶された情報を制御部１７に送信する。なお、通信インターフェイス１９は、外部の装置からの通信線が接続されるコネクタ等であってもよい。
【００５３】
予備電源１８は、蓄電池を備えている。ここで、親機１は、商用電源、自家発電設備等を主電源としている。印加部１１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源１８に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源１８から主電源に自動的に切り替える。このように、予備電源１８を備えていることで、停電に際しても自動火災報知システム１００の動作用の電源を確保可能である。
【００５４】
制御部１７は、送信部１３及び受信部１４を制御して、送信部１３から信号を送信させたり、子機２からの信号を受信部１４で受信させたりする。また、制御部１７は、表示部１５の表示灯１５１の点灯・消灯等を制御したり、液晶表示部１５２に表示される表示内容を制御したりする。制御部１７は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成としており、メモリに格納されているプログラムをＣＰＵで実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００５５】
制御部１７は、いずれかの通信線Ｌ１を介して受信部１４が火災報を受信すると、この火災報に基づいて、表示灯１５１を点灯させ、また、火災に関する情報を示す火災情報を液晶表示部１５２に表示させる。一例において、火災情報の内容は、火災報を通知した子機２に接続されている通信線Ｌ１を示す情報を含む。制御部１７は、例えば、第１の子機２１から火災報を受け取った場合、火災報を受け取った通信線Ｌ１を示す情報を液晶表示部１５２に表示させる。別例において、火災情報の内容は、火災報を通知した子機２が設置されている場所の情報を含む。制御部１７は、例えば、第２の子機２２から火災報を受け取った場合、この第２の子機２２から送信されるアドレスに基づき、火災報を受け取った第２の子機２２を示す情報を液晶表示部１５２に表示させる。これらの火災情報の内容（液晶表示部１５２に表示される内容）は、記憶部１７０に記憶されている。制御部１７は、どの通信線Ｌ１及び／又は子機２から火災報が送信されたのかに基づいて、記憶部１７０から情報を読み出し、読み出した情報を液晶表示部１５２に表示させる。
【００５６】
例えば、通信線Ｌ１１が集合住宅Ａ１の１階に配線されている場合において、受信部１４が通信線Ｌ１１を介して火災報を受信した場合、制御部１７は、１階で火災が発生したことを示す情報を液晶表示部１５２に表示させる。この場合、例えば、「１Ｆ  カサイ  ハッセイ」のようなメッセージが、液晶表示部１５２に表示される。
【００５７】
例えば、子機Ｂ１が第２の子機２２であって、集合住宅Ａ１の１０２１号室に設置されている場合において、受信部１４が子機Ｂ１から火災報を受信した場合、制御部１７は、１０２１号室で火災が発生したことを示す情報を液晶表示部１５２に表示させる。この場合、例えば、「１０２１号  カサイ  ハッセイ」のようなメッセージが、液晶表示部１５２に表示される。
【００５８】
本実施形態の制御部１７は、通信線Ｌ１又は子機２から火災報が通知されたときに液晶表示部１５２で表示される火災情報の内容（記憶部１７０に記憶される火災情報の内容）を設定するために、設定部１７１を備えている。
【００５９】
設定部１７１は、受信部１４で火災報を受信したときに液晶表示部１５２で表示される情報（火災情報）を、設定する。設定部１７１は、特に、操作者による操作部１６への入力操作に応じて、受信部１４で火災報を受信したときに液晶表示部１５２に表示される火災情報の設定（変更又は登録）を行う。本実施形態の親機１では、設定部１７１は、通信線Ｌ１ごと、及び子機２ごと（第２の子機２２ごと）に、火災情報を設定することが可能である。
【００６０】
例えば、記憶部１７０には、通信線Ｌ１１の子機Ｂ１から火災報を受信した場合に液晶表示部１５２に表示される火災情報（以下、「第１火災情報」という）として、「Ｌ００１−０１  カサイ  ハッセイ」のようなメッセージが、デフォルトで記憶されている。ここで、メッセージ中の「Ｌ００１」は通信線Ｌ１１の回線番号を示し、「−０１」は、子機Ｂ１のアドレスを示している。制御部１７は、操作部１６を介して、第１火災情報の変更後の内容に関する情報を受け付ける。変更後の第１火災情報の内容は、操作部１６への操作（文字、数字、記号等を表示させるための入力スイッチ釦への操作）によって、ユーザ自身が入力した内容であり、例えば「１０２１号  カサイ  ハッセイ」のようなメッセージである。そして、操作部１６への操作によって、変更後の第１火災情報の内容が確定されると、設定部１７１は、変更後の第１火災情報の内容を子機Ｂ１に対応付けて記憶部１７０に記憶させる。これにより、制御部１７は、第１火災情報を変更した後において受信部１４が子機Ｂ１から火災報を受信した場合には、変更後の第１火災情報である「１０２１号  カサイ  ハッセイ」というメッセージを、液晶表示部１５２に表示させる。なお、他の子機Ｂ２〜Ｂ１６に対応する火災情報の内容、通信線Ｌ１１〜Ｌ１４に対応する火災情報の内容についても、同様に変更可能である。
【００６１】
さらに、設定部１７１は、液晶表示部１５２で表示される火災情報の表示態様も、設定（変更又は登録）可能に構成されている。特に、設定部１７１は、液晶表示部１５２に表示される火災情報を示す文字、数字、記号の大きさを、設定可能に構成されている。例えば、設定部１７１は、操作部１６を介して特定の記号（例えば＃）の入力を受け付けることで、文字、数字、記号の大きさを設定（変更又は登録）するように構成されている。例えば、記憶部１７０に記憶されている第１火災情報（メッセージ内容）の先頭に、特定の記号（＃）が含まれている場合、制御部１７は、特定の文字以外の第１火災情報の内容を、通常表示よりも大きな文字、数字、記号で表示させる。例えば、制御部１７は、通常表示の四倍の大きさの文字で、液晶表示部１５２に第１火災情報を表示させる。一方、制御部１７は、記憶部１７０に記憶されている第１火災情報（メッセージ内容）の先頭に上記特定の記号が含まれていない場合、第１火災情報の内容を、通常表示で液晶表示部１５２に表示させる。
【００６２】
このように、設定部１７１では、表示態様を変更したい（文字を大きくしたい）情報を指定して、表示態様の設定（変更又は登録）を行なうことができる。すなわち、設定部１７１は、火災情報の内容ごとに、表示態様を設定（変更又は登録）している。これにより、ユーザは、火災情報の内容ごとに表示態様を変更するかどうかを決めることができるので、親機１は、火災発生時にユーザに対して必要な情報をより与えやすくなる。また、設定部１７１は、子機２ごとに表示態様を設定することが可能である。これにより、ユーザは、火災情報の表示態様を変更したい特定の子機２について、火災情報の表示態様を設定（変更又は登録）することができるので、使い勝手を向上させることができる。
【００６３】
なお、設定部１７１は、外部装置を用いて入力された火災情報の変更内容を、通信インターフェイス１９を介して受け取り、受け取った内容に基づいて、液晶表示部１５２に表示させる火災情報を設定（変更又は登録）してもよい。
【００６４】
（１．５）表示態様の具体例
次に、表示態様の変更方法の一具体例について、図４〜図７Ｂを参照して説明する。
【００６５】
本実施形態の表示部１５の液晶表示部１５２は、上下及び左右に並ぶ複数の表示領域１５２０を備えている。ここでの液晶表示部１５２は、図４に示すように、横１６、縦２の計３２個の表示領域１５２０を備えている。また、各表示領域１５２０はマトリクスディスプレイであって、横５、縦７の計３５個の小領域を備えている。各小領域は、例えばバックライト（複数の小領域に対して一つのバックライトが用いられてもよい）と、偏光方向が互いに直交する第１及び第２の偏光板と、第１及び第２の偏光板の間に配置された液晶層と、を備えている。各小領域は、液晶層に電圧を印加する状態と印加しない状態とを切り替えることで、バックライトからの光を透過する点灯状態と透過しない消灯状態とが切り替えられる。
【００６６】
液晶表示部１５２は、通常表示においては、各小領域を点灯状態とするか消灯状態とするかにより色分けすることによって、１つの表示領域１５２０に１つの文字又は数字又は記号を表示させる。図５Ａ、図５Ｂに、３５個の小領域を適宜色分けすることで、表示領域１５２０に数字の１、数字の２を表示させる場合の例を示す。
【００６７】
一方、制御部１７は、拡大表示（通常表示よりも大きく表示させる場合）においては、複数の表示領域１５２０のうちの２以上の表示領域、ここでは４個の表示領域１５２０を用いて、一つの文字、数字、又は記号（ここでは、数字）を表示させる。そのために、例えば、記憶部１７０には、拡大表示用の専用記号（以下、「外字」という）Ｅ１〜Ｅ８が記憶されている（図６参照）。例えば、外字Ｅ１は、表示領域１５２０における３５の小領域のうち、左端の２列（計１４個）の小領域を消灯状態とし、残りの小領域を点灯状態として表示される記号である。また、外字Ｅ２は、表示領域１５２０における３５の小領域のうち、左上の４個及び左下の４個（計８個）の小領域を消灯状態とし、残りの小領域を点灯状態として表示される記号である。なお、図示は省略するが、３５個の小領域すべてを点灯状態とした表示も、外字Ｅ０として記憶されている。本実施形態の親機１では、これらの外字Ｅ０〜Ｅ８を、横２、縦２の計４個の表示領域１５２０に適宜表示させることで、拡大表示を行なう。
【００６８】
例えば、数字の１を拡大表示する場合には、左上、右上、左下、右下の４つの表示領域１５２０に、それぞれＥ０，Ｅ１，Ｅ０，Ｅ１の外字を表示させればよい（図７Ａ参照）。また、数字の２を拡大表示する場合には、左上、右上、左下、右下の４つの表示領域１５２０に、それぞれＥ４，Ｅ１，Ｅ７，Ｅ３の外字を表示させればよい（図７Ｂ参照）。同様に、数字の０を拡大表示する場合には、Ｅ６，Ｅ１，Ｅ７，Ｅ１の外字を、数字の３を拡大表示する場合には、Ｅ４，Ｅ１，Ｅ８，Ｅ１の外字を、左上、右上、左下、右下の４つの表示領域１５２０に表示させればよい。また、数字の４を拡大表示する場合には、Ｅ７，Ｅ１，Ｅ０，Ｅ１の外字を、数字の５を拡大表示する場合には、Ｅ４，Ｅ７，Ｅ８，Ｅ１の外字を、左上、右上、左下、右下の４つの表示領域１５２０に表示させればよい。数字の６を拡大表示する場合には、Ｅ４，Ｅ２，Ｅ７，Ｅ１の外字を、数字の７を拡大表示する場合には、Ｅ６，Ｅ１，Ｅ０，Ｅ１の外字を、左上、右上、左下、右下の４つの表示領域１５２０に表示させればよい。数字の８を拡大表示する場合には、Ｅ５，Ｅ１，Ｅ７，Ｅ１の外字を、数字の３を拡大表示する場合には、Ｅ５，Ｅ１，Ｅ８，Ｅ１の外字を、左上、右上、左下、右下の４つの表示領域１５２０に表示させればよい。
【００６９】
このように、本実施形態の親機１では、２以上（ここでは、４個）の表示領域１５２０を用いて、一つの文字、数字、又は記号（ここでは、数字）を拡大表示させている。これにより、液晶表示部１５２として比較的安価な液晶を用いることができ、コスト削減につながる。
【００７０】
また、図５Ａ、図５Ｂ、図７Ａ、図７Ｂから明らかなように、本実施形態の親機１では、文字、数字、又は記号の大きさに応じて、その太さを変更している。これにより、拡大表示の際に、文字、数字、記号が見やすくなる。
【００７１】
なお、液晶表示部１５２による表示態様の変更方法はこの例に限られない。
【００７２】
（２）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、親機１の制御部１７と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００７３】
一態様に係る制御方法は、受信部１４と表示部１５とを備える親機１の制御方法である。受信部１４は、通信線Ｌ１に接続される子機２から火災の発生を通知する火災報を受信する。表示部１５は、受信部１４で受信した火災報に基づいて、火災に関する情報を示す火災情報を表示する。この制御方法は、表示部１５に表示される火災情報の表示態様を設定することを含む。
【００７４】
また、一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上記の制御方法を実行させるプログラムである。
【００７５】
本開示における自動火災報知システム１００において、親機１の制御部１７等は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における親機１の制御部１７としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。更に、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７６】
また、親機１の制御部１７における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは、制御部１７に必須の構成ではない。つまり、制御部１７の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。更に、制御部１７の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７７】
表示部１５は、図４に示すマトリクスディスプレイを用いた液晶表示部１５２に限られない。例えば、表示部１５は、液晶表示部１５２の表示領域１５２０の代わりに７セグメントディスプレイを備えていてもよい。
【００７８】
設定部１７１は、火災情報の内容ごとに表示態様を設定する構成でなくてもよい。設定部１７１は、火災情報について一括して、表示態様を設定してもよい。例えば、設定部１７１は、火災情報を表示する際には、各種設定を行なう際に表示する文字よりも大きな文字で情報を表示するよう設定してもよい。また、設定部１７１は、子機２ごとに火災情報の表示態様を設定する構成に限られず、例えば、すべての子機２について一括して火災情報の表示態様を設定する構成であってもよい。
【００７９】
設定部１７１は、表示部１５（液晶表示部１５２）に表示される火災情報を示す文字、数字、記号の色を設定可能であってもよい。
【００８０】
（３）態様
以上説明した実施形態及び変形例から明らかなように、第１態様の親機（１）は、受信部（１４）と、表示部（１５）と、設定部（１７１）と、を備える。受信部（１４）は、通信線（Ｌ１）に接続される子機（２）から火災の発生を通知する火災報を受信する。表示部（１５）は、受信部（１４）で受信した火災報に基づいて、火災に関する情報を示す火災情報を表示する。設定部（１７１）は、表示部（１５）に表示される火災情報の表示態様を設定する。
【００８１】
この態様によれば、操作者（ユーザ）が、設定部（１７１）により火災情報の表示態様を設定することで、親機（１）は、火災発生時にユーザに対して必要な情報をより与えやすくなる。
【００８２】
第２の態様の親機（１）では、第１の態様において、設定部（１７１）は、火災情報の内容ごとに、表示態様を設定する。
【００８３】
この態様によれば、操作者（ユーザ）は、内容ごとに表示態様を設定（変更又は登録）できるので、親機（１）は、火災発生時に、ユーザに対して必要な情報をより与えやすくなる。
【００８４】
第３の態様の親機（１）では、第２の態様において、子機（２）が複数ある。設定部（１７１）は、子機（２）ごとに、表示態様を設定する。
【００８５】
この態様によれば、操作者は、火災情報の表示態様を変更したい特定の子機（２）について、火災情報の表示態様を設定（変更又は登録）することができるので、親機（１）の使い勝手を向上させることができる。
【００８６】
第４の態様の親機（１）では、第１〜第３のいずれか一つの態様において、火災情報は、文字と数字と記号とのうちの少なくとも一つにより表される。表示態様は、文字、数字、又は記号の大きさを含む。
【００８７】
この態様によれば、操作者（ユーザ）は、表示態様としての文字、数字、又は記号の大きさを設定（変更又は登録）できるので、親機（１）は、火災発生時に、ユーザに対して必要な情報をより与えやすくなる。
【００８８】
第５の態様の親機（１）では、第４の態様において、表示部（１５）は、上下と左右とのうち少なくとも一方に並ぶ複数の表示領域（１５２０）を有する。設定部（１７１）は、複数の表示領域（１５２０）のうちの２以上の表示領域を用いて一つの文字、数字、又は記号を表示させるように、表示態様を設定する。
【００８９】
第５の態様において、複数の表示領域（１５２０）の各々は、通常表示において、一つの文字、数字、又は記号を表示することが好ましい。
【００９０】
この態様によれば、２以上の表示領域（１５２０）を用いて一つの文字、数字、又は記号を表示させることができるので、１つの表示領域（１５２０）で一つの文字、数字、又は記号を表示させる場合に比べて、文字、数字、又は記号が見やすくなる。
【００９１】
第６の態様の親機（１）では、第４又は第５の態様において、設定部（１７１）は、文字、数字、又は記号の大きさに応じてその太さを変えるように、表示態様を設定する。
【００９２】
この態様によれば、文字、数字、又は記号の大きさに応じてその太さを変えるので、文字、数字、又は記号が見やすくなる。
【００９３】
第７の態様の親機（１）では、第１〜第６のいずれか一つの態様において、火災情報の内容は、火災報を通知した子機（２）に接続されている通信線（Ｌ１）を示す情報、又は子機（２）が設置されている場所の情報を含む。
【００９４】
この態様によれば、操作者（ユーザ）は、火災の発生場所を示す情報の表示態様を設定（変更又は登録）することができる。これにより、操作者（ユーザ）は、火災の発生時に特に重要となる火災の発生場所を示す情報を、容易に知ることが可能となる。
【００９５】
第８の態様の自動火災報知システム（１００）は、第１〜第７のいずれか一つの態様の親機（１）と、子機（２）と、を備える。
【００９６】
この態様によれば、火災発生時に、操作者（ユーザ）に対して必要な情報をより与えやすくなる。
【００９７】
第９の態様の制御方法は、自動火災報知システム（１００）の親機（１）の制御方法である。この制御方法は、通信線（Ｌ１）に接続される子機（２）から、火災の発生を通知する火災報を受信することと、受信部（１４）で受信した火災報に基づいて、火災に関する情報を示す火災情報を表示することと、表示部（１５）に表示される火災情報の表示態様を設定することと、を含む。
【００９８】
この態様によれば、火災発生時に、操作者（ユーザ）に対して必要な情報をより与えやすい。
【００９９】
第１０の態様のプログラムは、コンピュータシステムに、第９の態様の制御方法を実行させるプログラムである。
【０１００】
この態様によれば、火災発生時に、操作者（ユーザ）に対して必要な情報をより与えやすい。
【０１０１】
第２〜７の態様に係る構成については、親機（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  親機
１４  受信部
１５  表示部
１５２０  表示領域
１７１  設定部
２  子機
Ｌ１  通信線
１００  自動火災報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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