(57)【要約】      （修正有）【課題】定期配送における配送効率の向上を図る配送管理サーバ及び商品配送指示プログラムを提供する。【解決手段】配送ネットワークシステムにおいて、配送管理サーバ５の配送データベース５ｇは、配送物の配送に関する情報を管理する。定期配送登録部５ａは、互いに異なる配送予定日が設定された複数の定期配送を配送データベース５ｇに登録する。随時配送登録部５ｂは、配送物の便乗配送の要求を受け付けた場合、この便乗配送を複数の定期配送のいずれかに紐付けた上で配送データベース５ｇに登録する。配送手配部５ｃは、ある定期配送の手配時において、この定期配送に紐付けられた便乗配送が存在する場合、この便乗配送に係る配送物をこの定期配送に便乗させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物の配送を管理する配送管理サーバにおいて、
配送物の配送に関する情報を管理する配送データベースと、
配送予定日が予め設定された定期配送を前記配送データベースに登録する定期配送登録部と、
配送物の便乗配送の要求を受け付けた場合、当該便乗配送を定期配送に紐付けた上で前記配送データベースに登録する随時配送登録部と、
第１の定期配送の手配時において、第１の定期配送に紐付けられた便乗配送が存在する場合、当該便乗配送に係る配送物を第１の定期配送に便乗させる配送手配部と
を有することを特徴とする配送管理サーバ。
【請求項２】
前記随時配送登録部は、配送物の通常配送の要求を受け付けた場合、定期配送に紐付けることなく、当該通常配送を前記配送データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載された配送管理サーバ。
【請求項３】
前記便乗配送および前記通常配送の選択肢のうち、前記便乗配送を選択したユーザに対して、所定のインセンティブを付与する配送結果処理部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載された配送管理サーバ。
【請求項４】
前記定期配送登録部は、ユーザが商品を定期的に購入する電子商取引サイトから定期配送スケジュールを受け付けた場合、当該定期配送スケジュールに従った配送予定日で、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送を前記配送データベースに登録することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された配送管理サーバ。
【請求項５】
前記電子商取引サイトは、日用食品を販売するスーパーマーケットサイトであることを特徴とする請求項４に記載された配送管理サーバ。
【請求項６】
前記定期配送登録部は、ユーザが操作するユーザ端末から定期配送スケジュールを受け付けた場合、当該当該定期配送スケジュールに従った配送予定日で、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送を前記配送データベースに登録することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された配送管理サーバ。
【請求項７】
前記随時配送登録部は、前記便乗配送の配送ＩＤとして、前記定期配送と同一の配送ＩＤを付与することによって、前記便乗配送と前記定期配送とを紐付けることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された配送管理サーバ。
【請求項８】
前記随時配送登録部は、前記便乗配送の配送ＩＤと、前記便乗配送の配送ＩＤとは異なる前記定期配送の配送ＩＤとの対応関係を管理することによって、前記便乗配送と前記定期配送とを紐付けることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された配送管理サーバ。
【請求項９】
前記定期配送登録部は、前記定期配送の配送予定日が変更された場合、前記定期配送に紐付けられた便乗配送の配送予定日も変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された配送管理サーバ。
【請求項１０】
前記配送手配部における定期配送の配送手配に先立ち、定期配送先であるユーザに対して、当該定期配送の確認通知を送信する定期配送通知部をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された配送管理サーバ。
【請求項１１】
前記随時配送登録部は、前記定期配送への前記便乗配送の紐付けに際して、配送物全体の重量またはサイズが所定の上限を超える場合、所定の超過処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された配送管理サーバ。
【請求項１２】
商品の配送を指示する商品配送指示プログラムにおいて、
電子商取引サイトで購入した商品の配送形態の選択肢として、配送予定日が予め設定された定期配送に紐付けられる便乗配送と、前記定期配送に紐付けられない通常配送とを含む第１の選択画面を表示する表示ステップと、
前記配送形態の選択肢に関するユーザ選択操作を受け付ける受付ステップと、
前記便乗配送を選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、前記定期配送に便乗させて商品を配送すべき旨を外部システムに指示する第１の指示ステップと、
前記通常配送を選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、前記定期配送に便乗させることなく商品を配送すべき旨を前記システムに指示する第２の指示ステップと
を有する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする商品配送指示プログラム。
【請求項１３】
前記第１の指示ステップは、
前記便乗配送の紐付け先の選択肢として、前記外部システムから取得され、かつ、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送を含む第２の選択画面を表示するステップと、
前記複数の定期配送のいずれかを選択するユーザ選択操作を受け付けるステップと、
前記ユーザ選択操作を受け付けた場合、前記ユーザ選択操作によって選択された定期配送を前記便乗配送の紐付け先として指定するステップと
を有することを特徴とする請求項１２に記載された商品配送指示プログラム。
【請求項１４】
前記表示ステップは、前記第１の選択画面における前記便乗配送の配送予定日として、前記外部システムから取得した一の定期配送の配送予定日を表示し、
前記第１の指示ステップは、前記一の定期配送を前記便乗配送の紐付け先として指定することを特徴とする請求項１２に記載された商品配送指示プログラム。
【請求項１５】
前記外部システムにログインする際に必要な認証を行う認証ステップをさらに有し、
２回目以降のログイン時には、１回目のログイン時にユーザによって入力された認証情報を用いることによって、ユーザの入力を省略することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載された商品配送指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送管理サーバおよび商品配送指示プログラムに係り、特に、ＥＣサイトで購入された商品（配送物）の定期配送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の配送物をまとめて配送する手法が提案されている。例えば、特許文献１には、宅配会社の提供する登録用ウェブにおいてユーザ登録することで、宅配会社と提携した各通信販売会社に発注された複数の商品を一括配送する宅配システムが開示されている。また、特許文献２には、顧客との間で通信を行なうことによって、顧客の商品配送に関する注文を集める商品一括配送準備装置が開示されている。具体的には、まず、配送を依頼する顧客、配送物、配送先、配送物の量に関する情報を含む運送依頼を顧客から取得して、これらの情報が受注情報記憶手段に蓄積される。つぎに、受注情報記憶手段を検索して、所定の配送先に関する配送物の量が予め定めた所定量になった場合、配送者に対して集荷情報が出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０７８００号公報
【特許文献２】特開２００３−６７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般の家庭において、水、米、パン、牛乳、卵といった日用食品は、スーパーマーケットなどの実店舗で定期的に購入されることが多い。しかしながら、これらの日用食品を購入するためには実店舗に足を運ぶ必要があって面倒である。そこで、インターネット上の仮想店舗であるスーパーマーケットサイトで購入した日用食品を定期的に配送するサービスが存在すれば、ユーザの負担を軽減できる。しかしながら、このような定期配送を、他の電子商取引サイトで購入された商品の配送とは無関係に行う場合、同一のユーザに対する配送が同時期に重複するケースが生じるため、配送効率を改善する余地が残されている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、定期配送における配送効率の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決すべく、第１の発明は、配送データベースと、定期配送登録部と、随時配送登録部と、配送手配部とを有し、配送物の配送を管理する配送管理サーバを提供する。配送データベースは、配送物の配送に関する情報を管理する。定期配送登録部は、配送予定日が予め設定された定期配送を配送データベースに登録する。随時配送登録部は、配送物の便乗配送の要求を受け付けた場合、この便乗配送を定期配送に紐付けた上で配送データベースに登録する。配送手配部は、第１の定期配送の手配時において、第１の定期配送に紐付けられた便乗配送が存在する場合、この便乗配送に係る配送物を第１の定期配送に便乗させる。
【０００７】
ここで、第１の発明において、上記随時配送登録部は、配送物の通常配送の要求を受け付けた場合、定期配送に紐付けることなく、この通常配送を配送データベースに登録することが好ましい。この場合、便乗配送および通常配送の選択肢のうち、便乗配送を選択したユーザに対して、所定のインセンティブを付与する配送結果処理部をさらに設けてもよい。
【０００８】
第１の発明において、上記定期配送登録部は、ユーザが商品を定期的に購入する電子商取引サイトから定期配送スケジュールを受け付けた場合、この定期配送スケジュールに従った配送予定日で、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送を配送データベースに登録してもよい。この場合、上記電子商取引サイトは、日用食品を販売するスーパーマーケットサイトであってもよい。また、これに代えて、上記定期配送登録部は、ユーザが操作するユーザ端末から定期配送スケジュールを受け付けた場合、この定期配送スケジュールに従った配送予定日で、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送を配送データベースに登録してもよい。
【０００９】
第１の発明において、上記随時配送登録部は、便乗配送の配送ＩＤとして、定期配送と同一の配送ＩＤを付与することによって、便乗配送と定期配送とを紐付けてもよい。また、これに代えて、上記随時配送登録部は、便乗配送の配送ＩＤと、便乗配送の配送ＩＤとは異なる定期配送の配送ＩＤとの対応関係を管理することによって、便乗配送と定期配送とを紐付けてもよい。
【００１０】
第１の発明において、上記定期配送登録部は、定期配送の配送予定日が変更された場合、定期配送に紐付けられた便乗配送の配送予定日も変更することが好ましい。また、配送手配部における定期配送の配送手配に先立ち、定期配送先であるユーザに対して、この定期配送の確認通知を送信する定期配送通知部を設けてもよい。さらに、上記随時配送登録部は、定期配送への便乗配送の紐付けに際して、配送物全体の重量またはサイズが所定の上限を超える場合、所定の超過処理を行ってもよい。
【００１１】
第２の発明は、以下のステップを有する処理をコンピュータに実行させることによって、商品の配送を指示する商品配送指示プログラムを提供する。表示ステップでは、電子商取引サイトで購入した商品の配送形態の選択肢として、配送予定日が予め設定された定期配送に紐付けられる便乗配送と、定期配送に紐付けられない通常配送とを含む第１の選択画面を表示する。受付ステップでは、配送形態の選択肢に関するユーザ選択操作を受け付ける。第１の指示ステップでは、便乗配送を選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、定期配送に便乗させて商品を配送すべき旨を外部システムに指示する。第２の指示ステップでは、通常配送を選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、定期配送に便乗させることなく商品を配送すべき旨を外部システムに指示する。
【００１２】
ここで、第２の発明において、上記第１の指示ステップは、便乗配送の紐付け先の選択肢として、外部システムから取得され、かつ、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送を含む第２の選択画面を表示するステップと、複数の定期配送のいずれかを選択するユーザ選択操作を受け付けるステップと、ユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作によって選択された定期配送を便乗配送の紐付け先として指定するステップとを有していてもよい。また、これに代えて、上記表示ステップは、第１の選択画面における便乗配送の配送予定日として、外部システムから取得した一の定期配送の配送予定日を表示し、上記第１の指示ステップは、当該一の定期配送を便乗配送の紐付け先として指定してもよい。
【００１３】
第２の発明において、外部システムにログインする際に必要な認証を行う認証ステップをさらに設けてもよい。この場合、２回目以降のログイン時には、１回目のログイン時にユーザによって入力された認証情報を用いることによって、ユーザの入力を省略してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、便乗配送に係る配送物を定期配送に便乗させることで、定期配送における配送効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る配送ネットワークシステムの全体図
【図２】配送管理サーバのブロック図
【図３】配送データベースにおける定期配送レコードの論理構成の一例を示す図
【図４】配送データベースにおける随時配送レコードの論理構成の一例を示す図
【図５】配送データベースにおけるレコードの論理構成の別の一例を示す図
【図６】配送指示プログラムのフローチャート
【図７】第１の選択画面の一例を示す図
【図８】第２の選択画面の一例を示す図
【図９】第１の選択画面の別の一例を示す図
【図１０】第２の実施形態に係る配送ネットワークシステムの全体図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る配送ネットワークシステムの全体図である。この配送ネットワークシステム１は、ユーザＡが操作するユーザ端末２と、定期電子商取引サイト３（以下「定期ＥＣサイト３」という。）と、複数の随時電子商取引サイト４（以下「随時ＥＣサイト４」という。）と、配送業者Ｂによる配送物の配送管理を行う配送管理サーバ５とを有し、これらはインターネットによってネットワーク接続されている。基本的な配送スキームは従来と同様であり、ユーザＡがＥＣサイト３，４にて商品を購入すると、配送業者Ｂによって商品がユーザＡの手元に届けられる。本実施形態の特徴は、定期配送スケジュールに基づいて、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送Ｐ１〜Ｐ３が予め設定されており、随時ＥＣサイト４での商品購入に応じた配送物ｂ，ｃの配送を定期配送Ｐ１〜Ｐ３のいずれかに便乗させることである。
【００１７】
定期ＥＣサイト３は、ユーザＡによる商品の定期的な購入を受け付け、配送業者Ｂに対して、配送物ａ１〜ａ３のそれぞれに対応した定期配送Ｐ１〜Ｐ３を要求する。例えば、今週の土曜日の定期配送Ｐ１に配送物ａ１、翌週の土曜日の定期配送Ｐ２に配送物ａ２、翌々週の土曜日の定期配送Ｐ３に配送物ａ３をそれぞれ割り当てるといった如くである。定期配送の配送予定日（時間指定を含む。）は、定期ＥＣサイト３上でユーザが設定した定期配送スケジュールに基づき設定される。定期配送は、定期配送Ｐ１〜Ｐ３が毎週土曜日に配送日が設定されているように固定された日に定期的に配送されるような場合に限られず、定期的に配送される配送は定期配送に含まれる。所定期間に所定回数の条件内でユーザが設定した日に配送される配送、例えば、毎月２回までの範囲で、ユーザが設定した任意の日に配送される配送も定期配送に含まれる。
【００１８】
定期ＥＣサイト３としては、典型的には、インターネット上の仮想店舗であるスーパーマーケットサイトが想定され、そこで販売される商品には、水、米、パン、果物、牛乳、卵、ジュース、ヨーグルト、納豆、豆腐といった日用食品が少なくとも含まれる。日用食品は、その特性として、家庭内でほぼ毎日消費されるといった高い定期購入性を有し、１０〜２０種程度の食品は毎週同じものが定期的に購入される傾向がある。そこで、定期ＥＣサイト３は、定期購入性の高い複数種の商品（日用食品を含む。）を提供し、ユーザＡによって購入された商品の組み合わせを配送物ａ１〜ａ３とした定期配送Ｐ１〜Ｐ３を配送管理サーバに要求する。
【００１９】
ここで、スーパーマーケットサイトのビジネス上の特徴としては、以下の点が挙げられる。第１に、例えば、毎週土曜日の１０〜１２時といった如く、定期的に日用食品を宅配（ネット注文）する。これにより、ユーザＡは実店舗に足を運ばなくても商品を入手できるため、ユーザの負担を軽減できる。なお、通常会員は１０商品、プレミアム会員は２０商品といった如く、一回当たりの定期配送で指定できる日用食品の個数に所定の上限を設けてもよい。第２に、インターネット上の仮想店舗であるため、実店舗のような販売マージンが発生せず、実店舗よりも安価に日用食品をユーザに提供できる。第３に、ユーザから会費を定期的に徴収し、定期配送の費用は会費にて賄われる。これにより、運営主体がビジネスを継続するのに必要な原資を確保できる。そして、第４に、１種類の商品は１つのブランドに厳選されている。これは、食品メーカにとって、顧客を継続的に確保できるメリットがあるほか、定期ＥＣサイト４上に広告を掲載することで、長期優良顧客との直接的なコミュニケーションが可能になるといったメリットもある。
【００２０】
複数の随時ＥＣサイト４は、ユーザＡによる商品の随時的（すなわち、非定期的）な購入を受け付け、配送業者Ｂに対して、配送物ｂ，ｃのそれぞれに対応した随時配送（すなわち、定期購入性の低い商品の購入毎に発生する非定期的な配送）を要求する。定期購入性の低い商品としては、例えば、書籍、スポーツ用品、おもちゃ、カー用品などが挙げられる。また、随時配送の形態としては、「通常配送」および「便乗配送」の２つが存在する。本明細書において、「通常配送」とは、従来の配送と同様、購入した商品（配送物）をそれ単独で配送する配送形態をいい、「便乗配送」とは、購入した商品（配送物）を特定の定期配送に紐付け、定期配送に便乗させる配送形態をいう。
【００２１】
配送管理サーバ５は、定期ＥＣサイト３や複数の随時ＥＣサイト４といった外部のシステムからの要求を受け付け、配送物の配送を管理・手配する。定期ＥＣサイト３より定期配送スケジュールを受け付けた場合、この定期配送スケジュールに従って、時系列的に早い配送便の順で、定期配送Ｐ１、定期配送Ｐ２、定期配送Ｐ３が設定される。定期ＥＣサイト３より複数の日用食品である配送物ａ１の配送要求を受け付け、その配送便として定期配送ａ１が指定された場合、配送物ａ１の配送便として定期配送Ｐ１が設定される。配送物ａ２，ａ３についても同様であり、配送物ａ２の配送便として定期配送ｐ２、配送物ａ３の配送便として定期配送Ｐ３がそれぞれ設定される。
【００２２】
随時ＥＣサイト４より配送物ｂ，ｃの配送要求を受け付け、その配送形態として通常配送が指定された場合、定期配送と紐付けることなく、それ単独で配送が手配される。一方、配送形態として便乗配送が指定された場合、この便乗配送に係る配送物ｂ，ｃを定期配送Ｐ１〜Ｐ３のいずれかに紐付けて便乗させる。例えば、ある随時ＥＣサイト４から配送物ｂの便乗配送の要求を受け付け、その配送便として定期配送Ｐ１が指定された場合、配送物ｂの配送便として定期配送Ｐ１が設定される。また、別の随時ＥＣサイト４から配送物ｃの便乗配送の要求を受け付け、その配送便として定期配送Ｐ１が指定された場合、配送物ｃの配送便として定期配送Ｐ１が設定される。そして、配送予定日に基づいて定期配送Ｐ１を実際に手配する段階で、定期配送Ｐ１に便乗配送が紐付けられている場合、これに応じた配送物のまとめ配送が行われる。その結果、１回の定期配送Ｐ１において、定期配送Ｐ１本来の配送物ａ１と、便乗配送として事後的に追加された配送物ｂ，ｃとが一括で、ユーザＡに配送されることになる。
【００２３】
なお、随時ＥＣサイト４（フロントエンド）の機能が限定されており、配送管理サーバ５（バックエンド）とのネットワーク上の連携が乏しい場合には、フロントエンドの業者が、別途バックエンドの配送システムに便乗配送の指定を入力する。これに代えて、電話やメールなどで配送業者に個別に連絡し、配送業者の方で便乗配送の指定を入力するようにしてもよい。また、随時ＥＣサイト４のオペレータが、配送管理サーバ５に接続されたクライアントを操作することによって、配送管理サーバ５に対して、便乗配送の要求を行ってもよい。さらに、便乗配送の要求は、随時ＥＣサイト４のみならず、ユーザが配送管理サーバ５に直接ログインして、ユーザ端末２から行ってもよい。
【００２４】
図２は、配送管理サーバ５のブロック図である。この配送管理サーバ５は、その機能的なブロックとして、定期配送登録部５ａと、随時配送登録部５ｂと、配送手配部５ｃと、定期配送通知５ｄと、配送結果処理部５ｅとを有する。また、配送管理サーバ５は、配送物の配送管理を行う上で必要な情報を記憶する記憶部として、ユーザデータベース５ｆ、配送データベース５ｇなどを備えている。ユーザデータベース５ｆは、ユーザに関する情報として、氏名、住所、電話番号、ユーザ認証情報などをユーザ毎に管理する。また、配送データベース５ｇは、配送物の配送に関する情報として、配送先の住所、氏名、電話番号、配送日、配送物に関する情報、配送状況を示すステータスなどを配送案件毎に管理する。
【００２５】
定期配送登録部５ａは、定期ＥＣサイト３からの要求を受け付け、複数の定期配送を配送データベース５ｇに登録する。これらの定期配送の配送予定日は、互いに異なっており、定期ＥＣサイト３より受信した定期配送スケジュールに基づいて設定される。このスケジュールは、定期ＥＣサイト３の設定画面上でユーザが配送予定日等を入力することによって決定される。また、ユーザは、定期配送の配送予定日の数日前（締切日）までに、購入する日用食品の組み合わせ（配送物）を決定する。ユーザによって決定された配送物に関する情報は、定期ＥＣサイト３から配送管理サーバ５（定期配送登録部５ａ）に通知される。
【００２６】
定期配送の登録は、配送データベース５ｇに定期配送レコードを新規に追加することによって行われる。図３は、定期配送レコードの論理構成の一例を示す図である。定期配送レコードは、「配送ＩＤ」、「配送予定日」、「配送先」、「配送住所」、「配送物」、「配送物情報」、「定期配送」、「ステータス」などのフィールドで構成されている。「配送ＩＤ」には、定期配送毎に個別に採番された識別情報が記入される。「配送予定日」には、上述した定期配送スケジュールに応じた年月日と配送時間の指定とが記入される。「配送先」には、配送先となるユーザ名が記入される。「配送住所」には、配送すべき住所が記入される。この住所は、通常、ユーザデータベース５ｆに保持されている住所がそのまま転記されるが、ユーザによって別の住所が指定された場合には、指定された住所が記入される。「配送物」には、配送対象となる配送物が記入され、「配送物情報」には、この配送物に関する情報、例えば、配送物の重量やサイズなどが記入される。また、「定期配送」には、配送形態が定期配送である場合のみ、配送形態が定期配送であることを示すフラグ（定期配送フラグ）がセットされる。さらに、「ステータス」には、「未配送」、「配送中」、「配送済」などが記入され、これらは配送案件の配送状況に応じて随時変更される。
【００２７】
同図は、「ユーザＡ」を配送先とした定期配送として、「配送予定日」が互いに異なる３つの定期配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｐ１」〜「Ｐ３」）が追加された例を示している。１番目の定期配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｐ１」）の配送物は「ａ１」、２番目の定期配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｐ２」）の配送物は「ａ２」、３番目の定期配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｐ３」）の配送物は「ａ３」である。ただし、後述する随時配送レコードとは異なり、定期配送レコードに関しては、レコードの追加時点（換言すれば、定期配送スケジュールの設定時点）で「配送物」や「配送物情報」をブランクとすることが許容されており、その後、配送物が決定した段階でこれらに必要な情報が事後的に記入される。
【００２８】
随時配送登録部５ｂは、随時ＥＣサイト４からの要求を受け付け、随時配送（通常配送または便乗配送）を配送データベース５ｇに登録する。随時配送の登録は、配送データベース５ｇに随時配送レコードを新規に追加することによって行われる。図４は、随時配送レコードの論理構成の一例を示す図である。随時配送レコードも上述した定期配送レコードと同様の論理構成を有するが、以下の点において定期配送とは取り扱いが異なる。まず、通常配送および便乗配送の別を問わず、随時配送レコードについては、定期配送レコードと区別するために、「定期配送」に定期配送フラグはセットされない。また、通常配送の場合には、「配送ＩＤ」として、通常配送毎に個別に採番された識別情報が記入され、「配送予定日」なども独自に設定される。一方、便乗配送の場合には、「配送ＩＤ」として、識別番号を採番することなく、便乗先となる定期配送の識別情報が引用され、「配送予定日」も便乗先となる定期配送の情報が引用される。
【００２９】
なお、随時ＥＣサイト４より指定された便乗配送の配送先がユーザの職場などの場合、定期配送の配布先と一致しないケースが想定される。このような場合、便乗配送の利用促進を図るべく、ユーザの了承を条件として、便乗配送の配送先を定期配送のそれに変更するといった調整を可能にすることが好ましい。具体的な処理の流れとしては、まず、配送管理サーバ５（随時配送登録部５ｂ）において、随時ＥＣサイト４より受信した便乗配送の配送住所と、ユーザデータベース５ｆに保持されている「配送住所」（すなわち、定期配送の配送住所）とが一致しているか否かが照合される。両者が一致していない場合には、配送管理サーバ５から随時ＥＣサイト４に、便乗配送の配送先を「配送住所」に変更してもよいかどうかの確認通知が送信される。そして、この確認通知に基づくユーザの承認が得られたことを以て、配送管理サーバ５は、便乗配送の配送先を「配送住所」に変更した上で、随時配送（便乗配送）を配送データベース５ｇに登録する。なお、両者が一致していない場合には、ユーザに対し両者が一致していないことを知らせる何らかの通知がされればよく、上記のような、配送管理便乗配送の配送先を「配送住所」に変更してもよいかどうかの確認通知が送信されるのではなく、単に、両者が一致していない旨の通知であってもよい。
【００３０】
同図は、「ユーザＡ」を配送先とした随時配送として、３つの随時配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｐ１」，「Ｐ１」，「Ｎ６」）が追加された例を示している。まず、１番目の随時配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｐ１」）の配送物は「ｂ」である。この随時配送レコードには、図３に示した１番目の定期配送レコードと同一の配送ＩＤ「Ｐ１」が付与されていることから、この定期配送レコードに紐付けられた便乗配送レコードであることが識別される。これは、配送物「ｂ」を「Ｐ１」の定期配送に便乗させることを意味する。また、２番目の随時配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｐ１」）の配送物は「ｃ」である。この随時配送レコードには、図３に示した１番目の定期配送レコードと同一の配送ＩＤ「Ｐ１」が付与されていることから、この定期配送レコードに紐付けられた便乗配送レコードであることが識別される。これは、配送物「ｃ」を「Ｐ１」の定期配送に便乗させることを意味する。さらに、３番目の随時配送レコード（配送ＩＤ＝「Ｎ６」）の配送物は「ｄ」である。同一の配送ＩＤ「Ｎ６」を有する定期配送レコードは存在しないことから、この随時配送レコードは、定期配送レコードに紐付けられていない通常配送レコードであることが識別される。これは、配送物「ｄ」を如何なる定期配送にも紐付けることなく、単独で配送されることを意味する。
【００３１】
便乗配送と定期配送との紐付けは、上述したような同一の配送ＩＤの重複付与を行う手法以外に、例えば図５に示すようなレコードの論理構成を採用することよっても可能である。同図は、図３および図４と同様の管理内容を有しているが、便乗配送レコードに対して固有の配送ＩＤ「Ｎ４」，「Ｎ５」が付与されている点が大きく異なる。また、レコード中に「紐付け先」が追加されており、便乗先となる定期配送の配送ＩＤが記入される。これにより、配送ＩＤ「Ｎ４」，「Ｎ５」のレコードは、「Ｐ１」の定期配送レコードに紐付けられた便乗配送レコードであることが識別される。このように、同一の配送ＩＤの重複付与を行わなくても、便乗配送の配送ＩＤと、定期配送の配送ＩＤとの対応関係を保持・管理すれば、両者の紐付けを行うことができる。本手法は、特に、中小のＥＣ事業者にとって大きなメリットがあり、このような事業者の本サービスへの加入促進を図る上で有利である。中小のＥＣ事業者が多く使用している簡易なＥＣシステムは、フロントエンド（商品の発注まで）の機能に限定されているものが多く、極端な事例では、宅配便の送り状はＥＣ事業者側が手書き作成するケースも存在する。このようなケースでは、配送管理サーバ５側で、配送ＩＤが同一になるように調整することは必ずしも容易ではない。本手法によれば、配送ＩＤの調整を必要としないので、かかる問題を解消できる。
【００３２】
なお、配送データベース５ｇとは別に、レコード間の紐付けの対応関係を記述したインデックステーブルを別途用意し、対応関係を取得する際、インデックステーブルを参照するようにしてもよい。これにより、配送データベース５ｇ全体をその都度検索する場合と比較して、配送管理サーバ５の処理負荷を有効に軽減できる。
【００３３】
また、随時配送登録部５ｂは、定期配送への便乗配送の紐付けに際して、配送物全体の重量またはサイズが所定の上限を超える場合、所定の超過処理を行う。個々の配送物の重量やサイズは、配送データベース５ｇの「配送物情報」より特定することができる。超過処理としては、例えば、超過分に対する割増配送料の発生、超過を引き起こす便乗配送の拒否などが想定される。
【００３４】
ユーザは、所定の時期的範囲内であれば、一旦設定した定期配送スケジュールを事後的に変更することができる。この場合、定期配送登録部５ａは、定期配送登録部５ａ（またはユーザ端末２）からの変更要求に基づいて、配送データベース５ｇにおける定期配送の「配送予定日」を変更すると共に、定期配送に紐付けられた便乗配送の「配送予定日」も自動的に変更する。
【００３５】
配送手配部５ｃは、定期的なバッチ処理にて配送データベース５ｇを検索して、検索対象として指定した「配送予定日」に合致した配送案件を抽出した上で、実際に配送手配を行う。また、ある定期配送の手配時において、この定期配送に紐付けられた便乗配送が存在する場合、この便乗配送に係る配送物を定期配送に便乗させる。配送手配を行った配送案件については、配送データベース５ｇの「ステータス」が「未配送」から「配送中」に変更される。
【００３６】
定期配送通知部５ｄは、配送手配部５ｃにおける定期配送の配送手配に先立ち、この定期配送先であるユーザに対して、定期配送の確認通知、すなわち、定期配送を「配送予定日」どおりに行う旨のリマインドを送信する。この確認通知は、定期配送先のメールアドレスとして予め登録されたアドレス宛にメールを配信する形態、ＳＮＳやＬＩＮＥを利用する形態、あるいは、ユーザ端末２にインストールされたアプリケーションの通知機能を利用する形態のいずれであってもよい。また、確認通知は、配送予定日の数日前に送付される。確認通知を事前に送付することで、ユーザの失念を防止して、不在による配送効率の低下を抑制できる。なお、確認通知を送信する主体は、配送管理サーバ５の代わりに、定期ＥＣサイト３が行ってもよい。
【００３７】
確認通知を受信したユーザは、必要に応じて、定期配送の「配送予定日」を変更することができる。具体的なフローとしては、例えば、定期ＥＣサイト３がユーザに配送確認を通知し、定期ＥＣサイト３がユーザから配送日の変更を受け付け、定期ＥＣサイト３が配送管理サーバ５に対して配送予定日の変更を要求するといったパターンが考えられる。また、配送管理サーバ５とユーザとの間において、配送確認の通知と、配送予定日の変更とを直接やり取りするパターンも考えられる。「配送予定日」の変更対象は、確認通知に係る直近の定期配送に限ってもよいし、今後の定期配送のすべてであってもよい。
【００３８】
配送結果処理部５ｅは、配送案件の配送結果に応じて、配送データベース５ｇの「ステータス」を「配送中」から「配送済」に変更する。また、配送結果処理部５ｅは、便乗配送付きの定期配送が完了した場合、便乗配送を指定・選択したユーザに対して、例えばポイントなどのインセンティブを付与する。ユーザは、所定数のポイントを貯めることで、各種のサービスを受けることができる。なお、便乗配送のインセンティブを付与する主体は、配送管理サーバ５であってもよいが、随時ＥＣサイト４であっても構わない。
【００３９】
また、不在などの理由で定期配送が完了できなかった場合、定期ＥＣサイト３などを介して、ユーザに再配送料などの追加の費用を科してもよい。その際、定期配送が便乗配送を伴う場合には、それぞれの配送物の発送者（定期ＥＣサイト３および随時ＥＣサイト４）を特定し、それぞれの発送者に対して、追加の費用を按分して請求する。例えば、図１に示した定期配送Ｐ１が完了できなかった場合、追加の費用の請求先として、配送物ａ１の発送者（定期ＥＣサイト３）と、配送物ｂの発送者（随時ＥＣサイト４）と、配送物ｃの発送者（随時ＥＣサイト４）とが特定される。そして、例えば、配送物ａ１の発送者が５０％、配送物ｂの発送者が２５％、配送物ｃの発送者が２５％といった如く、追加の費用が按分される。各発送者に対してどのような割合で按分するかは、配送管理サーバ５が備える按分テーブルなどによって、予め定められている。
【００４０】
図６は、随時ＥＣサイト４において実行される商品配送指示プログラムのフローチャートである。このプログラムは、フロントエンドの随時ＥＣサイト４にＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）として実装され、ユーザ端末２との間やバックエンドの配送管理サーバ５との間を取り持つ。
【００４１】
随時ＥＣサイト４において商品が購入・注文されると、まず、ステップ１において、第１の選択画面が表示される。図７に示すように、第１の選択画面には、随時ＥＣサイト４で購入した商品の配送形態の選択肢が表示される。選択肢としての配送形態は、「通常配送」および「便乗配送」の２つに大別され、「通常配送」は更に「お急ぎ便」、「日時指定あり」および「日時指定なし」の３つに細分化されている。３種類の「通常配送」は、それ自体、既存のＥＣサイトで採用されている既知の仕組みである。ユーザは、４つの選択肢の中から所望のものを選択する。
【００４２】
ステップ２において、ステップ１で提示した配送形態の選択肢に関するユーザ選択操作が受け付けられ、ユーザによって「便乗配送」が選択されたか否かが判断される（ステップ３）。「便乗配送」ではなく「通常配送」が選択された場合には、ステップ４に進み、通常配送の指示、すなわち、定期配送に便乗させることなく商品を配送すべき旨の指示が配送管理サーバ５に送信される。そして、ステップ９において、ステップ４の通常配送の指示に対する処理結果を配送管理サーバ５より取得し、これに基づく必要な処理が行われた上で、一連の処理が終了する。
【００４３】
これに対して、「便乗配送」が選択された場合には、ステップ５に進み、配送管理サーバ５にログインする際に必要なユーザ認証が行われる。なお、ユーザ認証を定期ＥＣサイト３のＩＤにて行ってもよく、この場合には、配送管理サーバ５ではなく、定期ＥＣサイト３にログインすることで、必要なユーザ認証が行われる。ユーザ認証に際して、ユーザは、ユーザ端末２を操作して認証情報（ユーザＩＤ、パスワードなど）を入力する。認証情報は、配送管理サーバ５に送信され、ユーザデータベース５ｆに保持されているユーザ認証情報と照合され、認証の可否が判断される。なお、例えばフェイスブックＩＤのように、特定のＳＮＳにログインできたことを以て、認証成功としてもよい。
【００４４】
ここで、ステップ５のユーザ認証において、２回目以降の配送管理サーバ５へのログイン時には、１回目のログイン時にユーザによって入力された認証情報を用いることによって、ユーザの入力を省略してもよい。典型的には、認証情報は、ＷｅｂサーバからユーザのＷｅｂブラウザに送られる、ユーザデータを保存しておくためのファイル、すなわち、ｃｏｏｋｉｅより特定することができる。２回目以降の配送管理サーバ５へのログイン時には、ユーザの認証情報の入力を省略することにより、随時ＥＣサイト４にログインをすることで、配送管理サーバ５へのユーザの認証情報を入力することなく、配送管理サーバ５にログインすることが可能となり、ユーザの手間が省略される。また、２回目以降の配送管理サーバ５へのログイン時には、配送管理サーバ５へのユーザの認証情報を入力することなく、随時ＥＣサイト４の選択画面に、図８又は図９のように配送管理サーバ５より取得する情報を表示することができる。
【００４５】
ユーザ認証が成功した場合には、配送データベース５ｇが検索され、このユーザの定期配送に関する情報が配送管理サーバ５（または、定期ＥＣサイト３）より取得され、第２の選択画面が表示される（ステップ６）。図８に示すように、第２の選択画面には、便乗配送の紐付け先（便乗先）の選択肢として、配送予定日が互いに異なる複数の定期配送Ｐ１〜Ｐ３が表示される。
【００４６】
ステップ７において、ステップ６で提示した複数の定期配送Ｐ１〜Ｐ３（便乗先）のいずれかを選択するユーザ選択操作が受け付けられる。そして、ステップ８において、ユーザ選択操作によって選択されたいずれかの定期配送（例えばＰ１）を便乗配送の紐付け先として指定した上で、便乗配送の指示、すなわち、定期配送Ｐ１に便乗させて商品を配送すべき旨が配送管理サーバ５に指示される。これにより、配送データベース５ｇにおいて、便乗配送が定期配送Ｐ１と紐付けた上で登録される。そして、ステップ９において、ステップ８の便乗配送の指示に対する処理結果を配送管理サーバ５より取得し、これに基づく必要な処理が行われた上で、一連の処理が終了する。
【００４７】
なお、上述した商品配送指示プログラムでは、第１の選択画面の表示および第２の選択画面の表示という２つの段階を経て、便乗配送の紐付け先（定期配送）が決定されるが、例えば、図９に示すような、一の定期配送を便乗配送する定期配送（便乗先）として表示する第１の選択画面を表示すれば、１つの段階で紐付け先を決定することができる。この選択画面が図７のそれと異なる点は、「便乗配送」の紐付け先は、ユーザの選択に委ねるのではなく、「直近の定期配送」（例えば、２０１８年１２月３日 １８〜２０時）に限定されている点、および、「便乗配送」の配送予定日として、「直近の定期配送」における配送予定日（２０１８年１２月３日 １８〜２０時にお届け）が表示される点である。
【００４８】
ここで、「直近の定期配送」は、便乗配送に係る商品が必ずしも直ぐに出荷できるとは限らないため、便乗配送に係る商品の出荷スケジュールを考慮した上で決定される。例えば、定期配送Ｐ１（２０１８年１２月３日 １８〜２０時）、定期配送Ｐ２（２０１８年１２月１０日 １８〜２０時）、定期配送Ｐ３（２０１８年１２月１７日 １８〜２０時）が設定されている状態で、便乗配送に係る商品が即日で出荷可能ゆえに、定期配送Ｐ１にて対応可能な場合、「直近の定期配送」は定期配送Ｐ１となる。また、便乗配送に係る商品の出荷に１週間程度を要するがゆえに、定期配送Ｐ１には間に合わず、定期配送Ｐ２にて対応可能な場合、「直近の定期配送」は定期配送Ｐ２となる。配送予定日を含む直近の定期配送に関する情報は、随時ＥＣサイト４からの要求に基づいて、配送管理サーバ５から取得される。この場合、ステップ２における便乗配送を選択するユーザ選択操作の受け付けを以て、直近の定期配送が便乗配送の紐付け先として指定されることになる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、便乗配送に係る配送物を定期配送に便乗させることで、定期配送における配送効率の向上を図ることができる。ユーザにとっては、面倒な日用食品の購買から解放され、複数の随時ＥＣサイト４で購入した商品を定期配送でまとめて受け取ることができるというメリットがある。また、配送業者にとっては、定期配送の普及により配送効率が向上し、再配達の頻度を減少できるというメリットがある。
【００５０】
また、本実施形態によれば、随時ＥＣサイト４で購入された商品（配送物）の配送形態として、通常配送および便乗配送のいずれかをユーザが選択できるようにすることで、ユーザの利便性を高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、便乗配送を選択したユーザに対して、所定のインセンティブを付与することで、便乗配送の利用を促進し、定期配送の配送効率を一層高めることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態によれば、定期配送の配送手配に先立ち、定期配送先であるユーザに対して定期配送の確認通知（リマインド）を送信することで、ユーザの失念による不在などに起因した配送効率の低下を抑制できる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態に係る配送ネットワークシステム１の全体図である。第１の実施形態と異なり、定期配送スケジュールの送受信は、定期ＥＣサイト３が介在することなく、ユーザＡと配送業者Ｂとの間で直接的に行われる。すなわち、ユーザは、定期ＥＣサイト３ではなく、配送管理サーバ５に直接アクセスして、定期配送スケジュールを登録する。配送管理サーバ５の定期配送登録部５ａは、ユーザが操作するユーザ端末２から定期配送スケジュールを受け付けた場合、このスケジュールに従った配送予定日で、複数の定期配送を配送データベース５ｇに登録する。これ以外の点については、第１の実施形態と同様なので、同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【００５４】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、定期配送における配送効率の向上などの作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００５５】
１  配送ネットワークシステム
２  ユーザ端末
３  定期電子商取引サイト（定期ＥＣサイト）
４  随時電子商取引サイト（随時ＥＣサイト）
５  配送管理サーバ
５ａ  定期配送登録部
５ｂ  随時配送登録部
５ｃ  配送手配部
５ｄ  定期配送通知部
５ｅ  インセンティブ処理部
５ｆ  ユーザデータベース
５ｇ  配送データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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