(57)【要約】【課題】金属製の管材において、曲面部と、他部材に面接触可能な取付面部とを安定した状態で設けて、他部材との固定に必要な部品点数を低減することができる管材を得る。【解決手段】円筒部３０と取付面部３２Ａとの間に曲げ部３４が介在されている。この曲げ部３４は、取付面部３２Ａにおける取付面部３２Ａの延出方向に延びる一対の周縁部３２Ａ１の円筒部３０側では円筒部３０の内側に向かって折り曲げられ、一対の周縁部３２Ａ１間における円筒部３０側では円筒部３０の外側に向かって折り曲げられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板材が曲げられて構成され、
一方向に延在する円筒状の円筒部と、
前記円筒部の前記一方向一方側に設けられて当該円筒部側から当該一方側に延出されると共に延出方向から見て直線状に延びる取付面部と、
前記円筒部と前記取付面部との間に介在され、当該取付面部における前記延出方向に延びる一対の周縁部の当該円筒部側では当該円筒部の内側に向かって折り曲げられ、当該一対の周縁部間における当該円筒部側では当該円筒部の外側に向かって折り曲げられた曲げ部と、
を有する管材。
【請求項２】
前記取付面部が、前記一方向から見て多角形状となるように複数連続して配置されることで角筒部が構成されている、
請求項１に記載の管材。
【請求項３】
前記取付面部は、２つ１組とされて前記一方向と直交する方向から見て互いに重なるように配置されている、
請求項１に記載の管材。
【請求項４】
前記曲げ部は、前記板材にプレス加工で形成された折り目部に沿って当該板材が折り曲げられて構成されている、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の管材。
【請求項５】
前記折り目部は、
前記取付面部と前記曲げ部との境界部に配置されて前記一方向と直交する方向に延びる第１谷折り部と、
前記円筒部と前記曲げ部との境界部に配置されて前記第１谷折り部に対して平行に延びる第２谷折り部と、
前記第１谷折り部と前記第２谷折り部との間に配置されて当該第１谷折り部及び当該第２谷折り部に対して平行に延びる第３谷折り部と、
一方の前記周縁部と前記第１谷折り部との交点から当該一方の前記周縁部と隣接する他方の前記周縁部の延長線と前記第３谷折り部との交点に向かって延びる複数の山折り部と、
を備えている、
請求項４に記載の管材。
【請求項６】
前記曲げ部は、前記円筒部よりも前記一方向に作用する荷重に対して変形し易くなっている、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の管材。
【請求項７】
前記板材における前記曲げ部を構成する部分の降伏応力は、熱処理によって当該板材における前記円筒部を構成する部分の降伏応力よりも高い値に設定されている、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の管材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車体上部構造に関する発明が開示されている。この発明では、車両前後方向に延在するルーフサイドレールに沿って金属製の補強パイプ（管材）が配置されており、この補強パイプによってルーフサイドレールが補強されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５７０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の先行技術では、ルーフサイドレールの車両前後方向から見た断面形状が、複数箇所が屈曲された折れ線状とされているのに対し、補強パイプは円筒状とされている。このため、上記先行技術では、補強パイプとルーフサイドレールとを面接触させることが困難となる。その結果、上記先行技術では、補強パイプにバルクヘッドが取り付けられると共に、このバルクヘッドがルーフサイドレールに取り付けられることで、補強パイプがルーフサイドレールに対して固定されている。
【０００５】
ところで、補強パイプの端部にルーフサイドレールに直接取付可能な部分を設ければ、バルクヘッドを用いることなく、補強パイプの端部をルーフサイドレールに固定することが可能となる。例えば、補強パイプの端部にルーフサイドレールに面接触可能な取付面部を設けることが考えられる。具体的には、取付面部を補強パイプの延在方向から見て直線状となるように設ければ、取付面部をルーフサイドレールに面接触させることも容易であるし、取付面部に他部材を取り付けることも容易となる。
【０００６】
しかしながら、補強パイプに曲面部と連続して上記のような取付面部を設けると、この取付面部は、スプリングバック等の影響を受けて、その形状を維持することが困難となり、補強パイプの曲面部と同様に湾曲することが考えられる。したがって、上記先行技術は、曲面部と、他部材に面接触可能な取付面部とを安定した状態で設けて、他部材との固定に必要な部品点数を削減するという点においては、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、金属製の管材において、曲面部と、他部材に面接触可能な取付面部とを安定した状態で設けて、他部材との固定に必要な部品点数を低減することができる管材を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る管材は、金属製の板材が曲げられて構成され、一方向に延在する円筒状の円筒部と、前記円筒部の前記一方向一方側に設けられて当該円筒部側から当該一方側に延出されると共に延出方向から見て直線状に延びる取付面部と、前記円筒部と前記取付面部との間に介在され、当該取付面部における前記延出方向に延びる一対の周縁部の当該円筒部側では当該円筒部の内側に向かって折り曲げられ、当該一対の周縁部間における当該円筒部側では当該円筒部の外側に向かって折り曲げられた曲げ部と、を有している。
【０００９】
第１の態様に係る管材によれば、金属製の板材が曲げられて、一方向に延在する円筒状の円筒部と取付面部とを備えた管材が構成されている。そして、取付面部は、円筒部の一方向一方側に設けられて当該円筒部から当該一方側に延出されると共に、その延出方向から見て直線状に延びている。すなわち、取付面部の断面形状は、その延出方向において一様に直線状とされている。このため、本態様では、取付面部を他部材に沿って配置して取付面部を他部材に面接触させた状態で当該他部材に固定することや、取付面部に他部材を固定することが容易となる。
【００１０】
ところで、取付面部の延出方向から見た状態において、円筒部の周方向に沿う単位長さの一部分（曲面部）と、取付面部の単位長さの一部分とを比較すると、これらは、取付面部の板厚方向及び当該板厚方向と直交する方向の両方向において寸法差が生じている状態となっている。
【００１１】
このため、円筒部と連続して取付面部を設けると、当該取付面部は、スプリングバック等の影響を受けて、その形状を維持することが困難となり、円筒部と同様に湾曲することが考えられる。
【００１２】
ここで、本態様では、円筒部と取付面部との間に曲げ部が介在されている。この曲げ部は、取付面部における取付面部の延出方向に延びる一対の周縁部の円筒部側では当該円筒部の内側に向かって折り曲げられ、当該一対の周縁部間における当該円筒部側では当該円筒部の外側に向かって折り曲げられている。
【００１３】
このため、取付面部の延出方向から見た状態において、円筒部の周方向に沿う単位長さの一部分と、取付面部の単位長さの一部分との間に発生する取付面部の板厚方向及び当該板厚方向と直交する方向の両方向の寸法差を曲げ部によって吸収することができる。
【００１４】
第２の態様に係る管材は、第１の態様に係る管材において、前記取付面部が、前記一方向から見て多角形状となるように複数連続して配置されることで角筒部が構成されている。
【００１５】
第２の態様に係る管材によれば、複数の取付面部が、一方向から見て多角形状となるように複数連続して配置されることで角筒部が構成されている。このため、本態様では、他部材が固定可能な箇所を複数配置することができる。
【００１６】
ところで、金属製の板材によって、周長が同じ円筒部と角筒部とを連続して設けると角筒部と円筒部との境界部に歪みが発生することが考えられる。具体的には、取付面部の延出方向から見た状態において、取付面部の幅方向中央側では、円筒部の一部が取付面部よりも円筒部の外周側に位置する状態となる。一方、取付面部における取付面部の延出方向に延びる一対の周縁部は、円筒部の一部よりも円筒部の外周側に位置する状態となる。つまり、周長が同じ円筒部と角筒部とは、幾何学的には、連続して設けることが困難であり、これらを連続して設けるには、板材の変形が前提となるため、管材に意図しない皺等が発生することが考えられる。
【００１７】
しかしながら、本態様では、角筒部と円筒部との間に曲げ部を設けることで、管材に歪みが発生することを抑制することができる。
【００１８】
第３の態様に係る管材は、第１の態様に係る管材において、前記取付面部は、２つ１組とされて前記一方向と直交する方向から見て互いに重なるように配置されている。
【００１９】
第３の態様に係る管材によれば、管材に一方向と直交する方向から見て互いに重なるように配置された２つの取付面部が配置されており、これらの取付面部を他部材に取り付けることで、当該管材と他部材とを固定することができる。
【００２０】
第４の態様に係る管材は、第１の態様〜第３の態様の何れか１態様に係る管材において、前記曲げ部は、前記板材にプレス加工で形成された折り目部に沿って当該板材が折り曲げられて構成されている。
【００２１】
第４の態様に係る管材によれば、板材にプレス加工で形成された折り目部に沿って当該板材が折り曲げられて曲げ部が構成されるため、曲げ部の折り曲げる角度等を任意に設定することができる。
【００２２】
第５の態様に係る管材は、第４の態様に係る管材において、前記折り目部は、前記取付面部と前記曲げ部との境界部に配置されて前記一方向と直交する方向に延びる第１谷折り部と、前記円筒部と前記曲げ部との境界部に配置されて前記第１谷折り部に対して平行に延びる第２谷折り部と、前記第１谷折り部と前記第２谷折り部との間に配置されて当該第１谷折り部及び当該第２谷折り部に対して平行に延びる第３谷折り部と、一方の前記周縁部と前記第１谷折り部との交点から当該一方の前記周縁部と隣接する他方の前記周縁部の延長線と前記第３谷折り部との交点に向かって延びる複数の山折り部と、を備えている。
【００２３】
第５の態様に係る管材によれば、金属製の板材が第１谷折り部、第２谷折り部、第３谷折り部及び複数の山折り部で折り曲げられることで、曲げ部は、三角形状の三角板部が複数隣接するように折り曲げられる。すなわち、曲げ部は、所謂吉村パターンが適用されて折り曲げられた状態となっている。このため、本態様では、一方向と直交する方向の荷重の入力に対して曲げ部を変形しにくくすることができる。
【００２４】
第６の態様に係る管材は、第１の態様〜第５の態様の何れか１態様に係る管材において、前記曲げ部は、前記円筒部よりも前記一方向に作用する荷重に対して変形し易くなっている。
【００２５】
第６の態様に係る管材によれば、曲げ部が円筒部よりも一方向に作用する荷重に対して変形し易くなっており、管材に一方向の荷重が入力されたときに、当該荷重が曲げ部で吸収され、当該荷重が円筒部に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００２６】
第７の態様に係る管材は、第１の態様〜第５の態様の何れか１態様に係る管材において、前記板材における前記曲げ部を構成する部分の降伏応力は、熱処理によって当該板材における前記円筒部を構成する部分の降伏応力よりも高い値に設定されている。
【００２７】
第７の態様に係る管材によれば、板材における曲げ部を構成する部分の降伏応力が、熱処理によって当該板材における円筒部を構成する部分の降伏応力よりも高い値に設定されている。これにより、管材に荷重が入力されたときに、曲げ部を起点に管材が変形することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る管材は、金属製の管材において、曲面部と、他部材に面接触可能な取付面部とを安定した状態で設けて、他部材との固定に必要な部品点数を低減することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る管材の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る管材を含んで構成された車体の一部の構成を示す斜視図（図６の二点鎖線で囲まれた部分の拡大図）である。
【図３】第１実施形態に係る管材を展開した状態を模式的に示す展開図である。
【図４】第１実施形態に係る管材の延在方向から見た断面において、角筒部の断面と円筒部の断面との関係を模式的に示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る管材の曲げ部の周方向から見た断面を示しており、（Ａ）は曲げ部の山折り部の周辺部の構成を示す断面図（図１の５Ａ−５Ａ線に沿って切断した状態を示す断面図）であり、（Ｂ）は曲げ部の谷折り部の周辺部の構成を示す断面図（図１の５Ｂ−５Ｂ線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図６】第１実施形態に係る管材を含んで構成された車体の構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る管材の製造工程を示しており、（Ａ）は第１の工程を示しており、（Ｂ）は第２の工程を示しており、（Ｃ）は第３の工程を示している。
【図８】第２実施形態に係る管材を含んで構成された車体の一部の構成を示す側面図である。
【図９】第３実施形態に係る管材の構成を示す斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係る管材の構成を示しており、（Ａ）は他部材への取り付け前の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は他部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図６を用いて、本発明の第１実施形態に係る管材を含んで構成された車体１０の構成について説明する。なお、各図に適宜示される矢印ＦＲは車体前方側を示しており、矢印ＵＰは車体上方側を示しており、矢印ＲＨは車体幅方向右側を示している。
【００３１】
図６に示されるように、車体１０は、左右対称に構成されているため、以下では、同様の構成部分については、適宜省略しつつ車体１０の構成について説明していくこととする。
【００３２】
車体１０は、一対のフロントサイドメンバ１２、一対のルーフサイドレール１４、一対のロアサイドメンバ１６、一対のフロントピラー１８及び一対のセンタピラー２０を含んで構成されている。
【００３３】
フロントサイドメンバ１２は、車体１０の前部の一部を構成すると共に、車体前後方向に延在している。そして、一対のフロントサイドメンバ１２の先端部同士は、車体幅方向に延在するバンパリインフォースメント２２で連結されている。
【００３４】
ルーフサイドレール１４は、車体１０の上部の一部を構成すると共に、車体前後方向に延在している。そして、一対のルーフサイドレール１４は、車体幅方向に延在するルーフアーチ２４によって連結されている。
【００３５】
ロアサイドメンバ１６は、車体１０の下部の一部を構成すると共に、車体前後方向に延びている。そして、ロアサイドメンバ１６は、車体幅方向に延在するクロスメンバ２６によって連結されている。
【００３６】
フロントピラー１８及びセンタピラー２０は、それぞれ車体１０の側部の一部を構成すると共に、車体上下方向に延びている。そして、フロントピラー１８によってルーフサイドレール１４の車体前方側の部分とロアサイドメンバ１６の車体前方側の部分とが連結されており、センタピラー２０によってルーフサイドレール１４の車体前後方向中央部とロアサイドメンバ１６の車体前後方向中央部とが連結されている。
【００３７】
ここで、本実施形態では、図２に示されるように、車体１０の少なくともセンタピラー２０及びルーフサイドレール１４が、本実施形態に係る「管材２８」を含んで構成されている点に特徴がある。以下、管材２８の構成について詳細に説明することとする。
【００３８】
図１に示されるように、管材２８は、一方向に延在する円筒状の「円筒部３０」と、一方向に延在する角筒状の「角筒部３２」と、「曲げ部３４」とを含んで、後述するように金属製の「板材３６（図３参照）」が曲げられて構成されている。
【００３９】
円筒部３０は、一方向から見て円形の枠状に構成されると共に、その内周面の半径がＲに設定されている（図４参照）。
【００４０】
一方、角筒部３２は、円筒部３０の一方向一方側に設けられており、一方向から見て略正方形の枠状に構成されている。この角筒部３２は、円筒部３０側から一方側に延出された４つの連続する「取付面部３２Ａ」を含んで構成されている。取付面部３２Ａは、その延出方向から見て直線状に延びると共に、一方向と直交する方向から見て矩形状とされている。
【００４１】
また、図３及び図４に示されるように、角筒部３２の内周側において、対向する取付面部３２Ａ間の距離はＬに設定されている。なお、本実施形態では、一例として、円筒部３０の一方向の長さが、角筒部３２の当該一方向の長さよりも長い長さに設定されている。
【００４２】
図１に戻り、曲げ部３４は、角筒部３２と円筒部３０との間に介在しており、図３に示されるように、板材３６にプレス加工で形成された「折り目部３８」に沿って板材３６が折り曲げられて構成されている。
【００４３】
詳しくは、折り目部３８は、「第１谷折り部３８Ａ」、「第２谷折り部３８Ｂ」、「第３谷折り部３８Ｃ」及び複数の「山折り部３８Ｄ」を含んで構成されている。なお、図３では、板材３６に設けられた谷折り部を点線で示しており、山折り部を実線で示している。また、図３では、板材３６において、取付面部３２Ａの一方向（取付面部３２Ａの延出方向）に延びる「周縁部３２Ａ１」となる部分を二点鎖線で示している。
【００４４】
第１谷折り部３８Ａは、角筒部３２（取付面部３２Ａ）と曲げ部３４との境界部、すなわち取付面部３２Ａの一方向他方側の「周縁部３２Ａ２」に沿って配置されて一方向と直交する方向に延びている。そして、図５（Ａ）にも示されるように、板材３６が第１谷折り部３８Ａで折り曲げられることで、曲げ部３４における第１谷折り部３８Ａの周辺部は、角筒部３２を基準として、管材２８の外周側に折り曲げられた状態となっている。
【００４５】
第２谷折り部３８Ｂは、円筒部３０と曲げ部３４との境界部、すなわち円筒部３０の一方向一方側の「周縁部３０Ａ」に沿って配置されて一方向と直交する方向に延びている。そして、図５（Ａ）にも示されるように、板材３６が第２谷折り部３８Ｂで折り曲げられることで、曲げ部３４における第２谷折り部３８Ｂの周辺部は、円筒部３０を基準として、管材２８の外周側に折り曲げられた状態となっている。
【００４６】
第３谷折り部３８Ｃは、第１谷折り部３８Ａと第２谷折り部３８Ｂとの間に配置されていると共に、第１谷折り部３８Ａ及び第２谷折り部３８Ｂに対して平行に延びている。そして、図５（Ｂ）にも示されるように、板材３６が第３谷折り部３８Ｃで折り曲げられることで、曲げ部３４における第３谷折り部３８Ｃの周辺部は、円筒部３０を基準として、管材２８の内周側に折り曲げられた状態となっている。
【００４７】
山折り部３８Ｄは、一方の周縁部３２Ａ１と第１谷折り部３８Ａとの交点から当該一方の周縁部３２Ａ１と隣接する他方の周縁部３２Ａ１の「延長線Ｅ」と第２谷折り部３８Ｂとの交点に向かって延びている。つまり、１つの取付面部３２Ａの一方向他方側には、２本の山折り部３８ＤがＸ字状に形成された状態となっている。
【００４８】
そして、上記のように折り目部３８が形成されることで、曲げ部３４は、三角形状の三角板部が複数隣接するように折り曲げられた状態となっている。すなわち、曲げ部３４は、所謂吉村パターンが適用されて折り曲げられた状態となっている。
【００４９】
具体的には、曲げ部３４は、三角板部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄを含んで構成されている。そして、三角板部３４Ａは、底辺を第１谷折り部３８Ａにおける周縁部３２Ａ１間の一部とされると共に、頂点を山折り部３８Ｄ同士の交点とされた二等辺三角形状とされている。また、三角板部３４Ｂは、底辺を第３谷折り部３８Ｃにおける山折り部３８Ｄで区切られた一部とされると共に、頂点を山折り部３８Ｄと周縁部３２Ａ１との交点とされた二等辺三角形状とされている。また、三角板部３４Ｃは、底辺を三角板部３４Ｂと同様に第３谷折り部３８Ｃの一部とされると共に、頂点を山折り部３８Ｄと第２谷折り部３８Ｂとの交点とされた二等辺三角形状とされている。また、三角板部３４Ｄは、底辺を第２谷折り部３８Ｂにおける延長線Ｅ間の一部とされると共に、第３谷折り部３８Ｃと山折り部３８Ｄとの交点とされた二等辺三角形状とされている。
【００５０】
なお、板材３６が折り曲げられる前において、第１谷折り部３８Ａと第３谷折り部３８Ｃ間の寸法及び第２谷折り部３８Ｂと第３谷折り部３８Ｃ間の寸法は、ともにｈに設定されている。
【００５１】
さらに、図５（Ａ）に示されるように、板材３６が折り曲げられて曲げ部３４が形成された状態において、管材２８の内周側では、管材２８の周方向から見て、円筒部３０と三角板部３４Ｄとの成す角度（鋭角）がθ１とされており、三角板部３４Ｄと三角板部３４Ａとの成す角度（鋭角）がα１とされている。
【００５２】
一方、図５（Ｂ）に示されるように、板材３６が折り曲げられて曲げ部３４が形成された状態において、管材２８の内周側では、管材２８の周方向から見て、円筒部３０と三角板部３４Ｃとの成す角度（鋭角）がθ２とされており、三角板部３４Ｃと三角板部３４Ｂとの成す角度（鋭角）がα２とされている。
【００５３】
つまり、上記のように構成された曲げ部３４では、取付面部３２Ａにおける周縁部３２Ａ１の円筒部３０側では、円筒部３０の内側に向かって折り曲げられており、周縁部３２Ａ１間における円筒部３０側では、円筒部３０の外側に向かって折り曲げられている。
【００５４】
図２に戻り、本実施形態では、ルーフサイドレール１４の車体前方側の部分を構成するルーフサイドレールフロント部４０、ルーフサイドレール１４の車体後方側の部分を構成するルーフサイドレールリヤ部４２及びセンタピラー２０が管材２８で構成されている。
【００５５】
そして、ルーフサイドレールフロント部４０の角筒部４０Ａは、センタピラー２０の角筒部２０Ａに車体前方側から当接された状態で、溶接等による図示しない接合部で接合されている。一方、ルーフサイドレールリヤ部４２の角筒部４２Ａは、センタピラー２０の角筒部２０Ａに車体後方側から当接された状態で、溶接等による図示しない接合部で接合されている。
【００５６】
（本実施形態の作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。
【００５７】
本実施形態では、図１に示されるように、金属製の板材３６が曲げられて、一方向に延在する円筒状の円筒部３０と取付面部３２Ａとを備えた管材２８が構成されている。そして、取付面部３２Ａは、円筒部３０の一方向一方側に設けられて円筒部３０から当該一方側に延出されると共に、その延出方向から見て直線状に延びている。すなわち、取付面部３２Ａの断面形状は、その延出方向において一様に直線状とされている。このため、本実施形態では、取付面部３２Ａを他部材に沿って配置して取付面部３２Ａを他部材に面接触させた状態で当該他部材に固定することや、取付面部３２Ａに他部材を固定することが容易となる。
【００５８】
ところで、図４に示されるように、取付面部３２Ａの延出方向（一方向）から見た状態において、円筒部３０の周方向に沿う単位長さの一部分（曲面部）と、取付面部３２Ａの単位長さの一部分とを比較すると、これらは、取付面部３２Ａの板厚方向及び当該板厚方向と直交する方向の両方向において寸法差が生じている状態となっている。
【００５９】
より具体的には、角筒部３２及び円筒部３０は、共に板材３６で構成されているため、角筒部３２の周長４Ｌと円筒部３０の周長２πＲとは、同じ長さとなる。このため、管材２８の軸心Ｇと角筒部３２の内周面とが最も近い箇所においては、軸心Ｇから角筒部３２の内周面までの距離よりも軸心Ｇから円筒部３０の内周面までの距離の方が長くなる。一方、軸心Ｇと角筒部３２の内周面とが最も遠い箇所においては、軸心Ｇから角筒部３２の内周面までの距離よりも軸心Ｇから円筒部３０の内周面までの距離の方が短くなる。
【００６０】
このため、円筒部３０と連続して取付面部３２Ａを設けると、取付面部３２Ａは、スプリングバック等の影響を受けて、その形状を維持することが困難となり、円筒部３０と同様に湾曲することが考えられる。
【００６１】
ここで、本実施形態では、円筒部３０と取付面部３２Ａとの間に曲げ部３４が介在されている。この曲げ部３４は、取付面部３２Ａにおける取付面部３２Ａの延出方向に延びる一対の周縁部３２Ａ１の円筒部３０側では円筒部３０の内側に向かって折り曲げられ、一対の周縁部３２Ａ１間における円筒部３０側では円筒部３０の外側に向かって折り曲げられている。
【００６２】
このため、取付面部３２Ａの延出方向から見た状態において、円筒部３０の周方向に沿う単位長さの一部分と、取付面部３２Ａの単位長さの一部分との間に発生する取付面部３２Ａの板厚方向及び該板厚方向と直交する方向の両方向の寸法差を曲げ部３４によって吸収することができる。
【００６３】
したがって、本実施形態では、金属製の管材２８において、曲面部（円筒部３０）と、他部材に面接触可能な取付面部３２Ａとを安定した状態で設けて、他部材との固定に必要な部品点数を低減することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、複数の取付面部３２Ａが、一方向から見て多角形状（四角形状）となるように複数連続して配置されることで角筒部３２が構成されている。このため、他部材が固定可能な箇所を複数配置することができる。
【００６５】
ところで、上述したように、取付面部３２Ａの延出方向から見た状態において、取付面部３２Ａの幅方向中央側では、円筒部３０の一部が取付面部３２Ａよりも円筒部３０の外周側に位置する状態となる。一方、取付面部３２Ａにおける取付面部３２Ａの延出方向に延びる一対の周縁部３２Ａ１は、円筒部３０の一部よりも円筒部３０の外周側に位置する状態となる。つまり、金属製の板材３６で管材２８を構成する場合、周長が同じ円筒部３０と角筒部３２とは、幾何学的には、連続して設けることが困難であり、これらを連続して設けるには、板材３６の変形が前提となるため、管材２８に意図しない皺等が発生することが考えられる。
【００６６】
しかしながら、本実施形態では、角筒部３２と円筒部３０との間に上記形状の曲げ部３４を設けることで、管材２８に歪みが発生することを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、板材３６にプレス加工で形成された折り目部３８に沿って板材３６が折り曲げられて曲げ部３４が構成されるため、曲げ部３４の折り曲げる角度等を任意に設定することができる。
【００６８】
加えて、本実施形態では、金属製の板材３６が第１谷折り部３８Ａ、第２谷折り部３８Ｂ、第３谷折り部３８Ｃ及び複数の山折り部３８Ｄで折り曲げられることで、曲げ部３４は、三角形状の三角板部が複数隣接するように折り曲げられる。すなわち、曲げ部３４は、所謂吉村パターンが適用されて折り曲げられた状態となっている。このため、本実施形態では、一方向と直交する方向の荷重の入力に対して曲げ部３４を変形しにくくすることができる。
【００６９】
次に、図７を用いて、本実施形態に係る管材２８の製造方法の一例を示す。なお、管材２８は、図７に示される製造工程以外の製造工程を経て製造されてもよい。
【００７０】
まず、第１の工程では、図７（Ａ）に示されるように、板材３６が図示しないプレス機でプレス加工されることで、板材３６に折り目部３８が形成される。
【００７１】
次に、第２の工程では、図７（Ｂ）に示されるように、電縫造管機４４で板材３６が成形されつつ、板材３６の端部同士が接合されて、円筒部３０が形成される。
【００７２】
次に、第３の工程では、図７（Ｃ）に示されるように、板材３６における円筒部３０と反対側の端部が、治具４６で押さえられた状態で曲げ加工されて角筒部３２が形成されると共に、折り目部３８が折り曲げられて曲げ部３４が形成される。そして、板材３６の端部の残りの部分が接合された後に、板材３６の不要な部分が切断されると共に、円筒部３０及び角筒部３２が図示しない矯正機で矯正されて、管材２８が完成する。
【００７３】
＜第２実施形態＞
以下、図８を用いて、本発明の第２実施形態に係る「管材５０」の構成について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００７４】
本実施形態に係る管材５０は、車体１０のフロントサイドメンバ１２を構成している。この管材５０は、上述した管材２８と基本的に同様の構成とされているものの、両端部に「角筒部５２」が設けられると共に、その一方向一方側（車体前方側）の部分に「曲げ部５４」が当該一方向に２つ連なって設けられている点に第１の特徴がある。また、管材５０の一方向他方側（車体後方側）の部分に設けられた「曲げ部５６」に熱処理が施されている点に第２の特徴がある。
【００７５】
具体的には、管材５０を構成する「板材５８」には、テーラーロールドブランク鋼板が採用されており、板材５８における曲げ部５４を構成する部分の板厚は、板材５８のその他の部分の板厚よりも薄くなっている。つまり、曲げ部５４は、管材５０の「円筒部６０」よりも一方向（車体前後方向）に作用する荷重に対して変形し易くなっている。
【００７６】
また、曲げ部５４と連続して設けられた角筒部５２には、バンパリインフォースメント２２が固定されており、２つの曲げ部５４は、クラッシュボックスとして機能することが可能とされている。
【００７７】
一方、板材５８における曲げ部５６を構成する部分には、焼入れが施されており、この部分の降伏応力は、板材５８における円筒部６０を構成する部分の降伏応力よりも高い値に設定されている。
【００７８】
なお、管材５０の一方向他方側の角筒部５２は、フロントピラー１８を構成する管材２８の角筒部３２に溶接等による図示しない接合部で接合されている。
【００７９】
このような構成によれば、曲げ部５４が円筒部６０よりも一方向に作用する荷重に対して変形し易くなっており、管材５０に一方向の荷重が入力されたときに、当該荷重が曲げ部５４で吸収され、当該荷重が円筒部６０に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、板材５８における曲げ部５６を構成する部分の降伏応力が、熱処理によって板材５８における円筒部６０を構成する部分の降伏応力よりも高い値に設定されている。これにより、管材５０に荷重が入力されたときに、曲げ部５６を起点に管材５０が変形することを抑制することができる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
以下、図９を用いて、本発明の第３実施形態に係る「管材７０」の構成について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００８２】
この管材７０は、上述した管材２８と基本的に同様の構成とされているものの、「曲げ部７２」の構成が管材２８と異なっている。
【００８３】
具体的には、管材７０は、管材２８に対して寸法ｈ及び角度θ１、θ２、α１、α２の値が変更されており、曲げ部７２の一方向の寸法が、曲げ部３４の一方向の寸法よりも小さい値に設定されている。
【００８４】
このような構成によれば、同じ板材を用いて管材を形成する場合に、管材の長さの微調整を行うことができる。また、曲げ部を衝撃吸収部として用いる場合には、曲げ部の変形量を調整することが可能となる。
【００８５】
＜第４実施形態＞
以下、図１０を用いて、本発明の第４実施形態に係る「管材８０」の構成について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００８６】
図１０（Ａ）に示されるように、管材８０は、基本的に管材２８と同様の構成とされているものの、角筒部３２の代わりに一対の「取付面部８２、８４」が設けられている点に特徴がある。
【００８７】
取付面部８２、８４は、それぞれ基本的に取付面部３２Ａと同様の構成とされているものの、取付面部８２における管材８０の一方向の長さが、取付面部８４の当該一方向の長さよりも長い長さに設定されている。そして、取付面部８２と取付面部８４とは、一方向と直交する方向から見て互いに重なるように配置されている。
【００８８】
このような構成によれば、管材８０に一方向と直交する方向から見て互いに重なるように配置された２つの取付面部８２、８４が配置されており、取付面部８２、８４を他部材に取り付けることで、管材８０と他部材とを固定することができる。
【００８９】
例えば、図１０（Ｂ）に示されるように、センタピラー２０を管材８０で構成し、管材２８で構成されたルーフサイドレール１４の円筒部３０に取付面部８２、８４が巻き付けられた状態で取付面部８２、８４を円筒部３０に溶接等による図示しない接合部で接合することで、センタピラー２０とルーフサイドレール１４とを固定することができる。
【００９０】
なお、取付面部８２、８４は、ルーフサイドレール１４の円筒部３０の形状に追従するように、管材８０の製造工程時において、曲げ加工が施されていてもよい。
【００９１】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した実施形態では、管材で車体が構成されている例について示したが、管材で上記のように構成可能な構造物は、これに限らない。例えば、ユニット建物の躯体等も上記実施形態に係る複数の管材を組み合わせて構成することが可能である。
【００９２】
（２）  また、上述した各実施形態は、適宜組み合わせることも可能である。例えば、上述した第２実施形態と第４実施形態とを組み合わせて、管材５０の角筒部５２に代えて取付面部８２、８４を設ける構成としてもよい。
【００９３】
（３）  さらに、上述した各実施形態では、曲げ部に吉村パターンが適用されていたが、これに限らない。例えば、曲げ部にミウラ折り（登録商標）を適用してもよい。
【００９４】
（４）  加えて、上述した各実施形態では、フロントサイドメンバ１２、ルーフサイドレール１４及びセンタピラー２０を各実施形態に係る管材で構成したが、これに限らない。例えば、ルーフアーチ２４及びクロスメンバ２６等の車体１０の構成部品を各実施形態に係る管材で構成してもよい。
【００９５】
（５）  さらに加えて、上述した各実施形態では、管材の角筒部における一方向から見た形状が四角形状とされていたが、これに限らない。すなわち、図３の二点鎖線Ｘ内に示される単位パターンをＹ方向にｎ個配置することで、管材の角筒部における一方向から見た形状をｎ角形とすることが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
２８      管材
３０      円筒部
３０Ａ    周縁部（境界部）
３２      角筒部
３２Ａ    取付面部
３２Ａ１  周縁部
３２Ａ２  周縁部（境界部）
３４      曲げ部
３６      板材
３８      折り目部
３８Ａ    第１谷折り部
３８Ｂ    第２谷折り部
３８Ｃ    第３谷折り部
３８Ｄ    山折り部
５０      管材
５２      角筒部
５４      曲げ部
５６      曲げ部
５８      板材
６０      円筒部
７０      管材
７２      曲げ部
８０      管材
８２      取付面部
８４      取付面部
Ｅ        延長線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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