(57)【要約】【課題】携帯端末を保管・移送する場合は電源を切るのが一般的であり、電源を切り忘れた場合において着信を拒否するためには、周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの携帯端末電波を遮蔽する素材で形成した保管袋に収納する必要があるが、一般的に電波を遮蔽する素材は導電素材が多く、携帯端末は液晶画面にタッチパネルを備えているため、タッチパネルが導電素材に接触、近接した状態で、導電素材に人間が触れると、人体の電荷が導電性軟質遮蔽材を介して携帯端末の液晶面のタッチパネルが反応し、携帯端末の設定を変更してしまうなどの誤作動が起こる。【解決手段】周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの携帯端末電波を遮蔽する導電性軟質遮蔽材で構成し、携帯端末を挿抜する開口部を有する保管袋に関して、携帯端末の液晶面と導電性軟質遮蔽材との間に、非導電材により所定距離を確保する離間構造を設けることにより、保管袋に触れた人体の電荷が導電性軟質遮蔽材を介して携帯端末の液晶面のタッチパネルが反応することを防ぐ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の電波を遮蔽する導電性軟質遮蔽材で構成し、携帯端末を挿抜する開口部を有する保管袋に関して、携帯端末の液晶面と保管袋との間に、非導電材により所定距離を確保する離間構造を備え、離間構造に携帯端末の液晶面が対面する方向で携帯端末を搭載した状態で、携帯端末を保管袋に挿抜、ならびに保管袋に装着することにより、保管袋に触れる人体の電位が導電性軟質遮蔽材の保管袋を介して携帯端末の液晶面のタッチパネルに反応することを防ぐ携帯端末保管袋構成。
【請求項２】
離間構造において、保管袋への挿抜方向の前後に携帯端末の移動規制構造、ならびに保管袋から引き出すための指掛け構造を形成することにより、携帯端末を搭載した離間構造の挿抜を補助する、請求項１に記載する携帯端末保管袋構成。
【請求項３】
導電性軟質遮蔽材で構成する携帯端末の保管袋の中に、携帯端末を充電するための充電構造を備えた、請求項１、請求項２に記載する携帯端末保管袋構成。
【請求項４】
導電性軟質素材で構成する携帯端末の保管袋の外から、保管袋内に装着した携帯端末を充電するための充電ケーブルを引き込む構造を備えた、請求項１、請求項２に記載する携帯端末保管袋構成。
【請求項５】
携帯端末保管袋構成を不燃性素材で形成する外筐ケース内に配置する、請求項１，請求項２、請求項３，請求項４に記載する携帯端末保管袋構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】スマートホン、タブレットなどの携帯端末は電源を切らずに保管・移送すると、端末は常時着信可能な状態のため保管・移送中に着信して電池の消耗が激しくなったり、悪意の有る発信者によってウイルスに感染させられたり、さらには携帯端末を運送業者に配送して貰う場合などに輸送中に着信音が鳴るなど種々の課題が指摘されているため、保管・移送において万一電源を切り忘れた場合においても着信を拒否する簡易な保管袋。
【背景技術】
【０００２】携帯端末を保管・移送する場合は電源を切るのが一般的であり、電源を切り忘れた場合において着信を拒否するためには、携帯端末を電波遮断する素材で形成した保管箱内に収納したり、電波を遮断する素材で形成した保管袋に収納する必要があるが、一般的に電波を遮蔽する素材は導電素材が多く、携帯端末は液晶画面にタッチパネルを備えているため、タッチパネルが導電素材に接触、近接した状態で、導電素材に人間が触れると、人体の電位が導電素材を介して携帯端末の液晶面のタッチパネルが反応して、携帯端末の設定を変更してしまうなどの致命的な影響を与える可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００２５３２
【特許文献２】特開２０１０−００８１１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】携帯端末を保管・移送する場合は電源を切るのが一般的であり、電源を切り忘れた場合において着信を拒否するためには、周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの携帯端末電波を遮蔽する素材で形成した保管袋に収納する必要があるが、一般的に電波を遮蔽する素材は導電素材が多く、携帯端末は液晶画面にタッチパネルを備えているため、タッチパネルが導電素材に接触、近接した状態で、導電素材に人間が触れると、人体の電荷が導電性軟質遮蔽材を介して携帯端末の液晶面のタッチパネルが反応し、携帯端末の設定を変更してしまうなどの誤作動が起こる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの携帯端末電波を遮蔽する導電性軟質遮蔽材で構成し、携帯端末を挿抜する開口部を有する保管袋に関して、携帯端末の液晶面と導電性軟質遮蔽材との間に、非導電材により所定距離を確保する離間構造を設けることにより、保管袋に触れた人体の電荷が導電性軟質遮蔽材を介して携帯端末の液晶面のタッチパネルが反応することを防ぐ。
【発明の効果】
【０００６】スマートホンなどの携帯端末では液晶面に薄膜の静電容量方式のタッチパネルが配置され、指でタッチパネルに触れることにより人体に帯電した電荷で画面操作を行う方式のため、保管袋を構成する導電性軟質遮蔽材がタッチパネルに接触した状態、または近接した状態で人間が保管袋に触れた場合は、人体の電荷が導電性軟質遮蔽材を介して携帯端末の液晶面のタッチパネルが反応して携帯端末を誤作動させるなどの可能性が高いため、導電性軟質遮蔽材とタッチパネルとの間に所定の離間距離を確保する離間構造を設けることにより、導電性軟質遮蔽材の保管袋に人間が触れた状態においても、タッチパネルが反応することを防ぐことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】スマートホン、タブレットなどの携帯端末は電源を切らずに保管・移送する場合に携帯端末の着信を拒否するには携帯端末を周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの携帯端末電波から遮蔽することが必要であり、携帯端末を圏外にするには６０ｄＢ程度の遮蔽性能が必要である。電波を遮蔽するには、金属の電波反射を利用する電波シールドと電波を吸収する電波吸収体による方法が有るが、小型の携帯端末には袋状に形成できる軟質材の電波吸収体が適している。電波吸収体の原理は、吸収した電波エネルギーを吸収体内部で熱エネルギーに変換することで電波の反射を抑える構造となっている。図１に電波吸収体で構成する携帯端末保管袋１と携帯端末２の関係を示す概念図を示す。（１）は携帯端末２を離間構造４，５の上に、液晶面３をプレート４に対面させて搭載した状態で保管袋１の開口部で挿抜している状況を示している。（２）は携帯端末が搭載された離間構造が保管袋に装着され保管袋の開口が閉じられた状態を示している。保管袋への電波侵入を防ぐ最善の方法は、袋を形成する布の４辺を接着したり、縫製したりせずに、図５に示すごとく、折り返しと圧接で形成すことが望ましい。袋の底辺１４は折り返し、両側辺は上下の布を重ねたまま一方向に折り返して樹脂押圧バー１５で上下に挟んでカシメにより布を圧接し、開口部は布を重ねて折り返し１６、折り返し部を袋の中の携帯端末の自重で押圧して４辺を完全に閉じている。
【０００８】一般的な携帯端末では液晶面に指を触れると発生する微弱な電流、つまり静電容量（電荷）の変化をセンサーで感知してタッチした位置を把握する静電容量式のタッチパネルが液晶面に配置されているため、指の接触、移動により各種操作を行う。指はタッチパネルに接触させなくても近づけることにより人体の電荷にセンサーが反応するため、画面に接触する寸前で反応させる操作も可能である。保管袋１は導電性軟質遮蔽材の電波吸収体で構成するため、保管袋に手を触れると手と導電性軟質遮蔽材が繋がり、保管袋がタッチパネルに触れるか、近接することにより人体の電荷でタッチパネルが反応するため、携帯端末の電源を入れたままで保管袋に携帯端末を挿抜する場合や、保管袋に装着した状態で、人間の手が保管袋に触れ、かつ保管袋が携帯端末のタッチパネルに接触または近接する状態では誤作動する可能性が高い。
【０００９】タッチパネルの感度にもよるが、保管袋がタッチパネルから数ミリ以上離れれば保管袋に指が触れても反応しなくなるため、保管袋に携帯端末を挿抜する場合、または保管袋の中に収納した状態のいずれにおいても、携帯端末のタッチパネルと保管袋との間に所定の距離の離間を備えることで誤作動を防ぐことが出来る。図２はプレート４の上に３列のレール５を設けた離間構造を示す概念図を示す。携帯端末２は液晶面３をプレート４に対面させてレール５の上に搭載した状態で保管袋に挿抜したり保管袋内に装着する。携帯端末の液晶面のタッチパネルと保管袋に触れるプレート側面とはＬの離間距離を確保し、Ｌ＞２ｍｍ程度とすることにより、指が保管袋に触れてもタッチパネルは反応しない。このため、携帯端末は常に離間構造と組み合わせた状態で保管袋への挿抜、装着を行って、タッチパネルと保管袋との接触を避ける。図２の離間構造における挿抜補助構造６は携帯端末の移動規制、ならびに保管袋から引き出すための指掛け構造であり、離間構造から携帯端末の脱落を防ぎ、保管袋から離間構造と携帯端末を引き出すための指掛けの役割を担っている。図３はプレートを有さないフレーム７の離間構造を示し、図４はプレートにエンボス８を設けた離間構造を示し、いずれも離間距離はＬで、いずれも携帯端末を搭載した離間構造の挿抜を補助する挿抜補助構造６を備えることも出来る。
【００１０】携帯端末を保管袋に収納している間に電池が消耗して未充電状態になると電池の回復が困難になるため、携帯端末保管袋構成で、保管中に充電を行い携帯端末の未充電状態を防ぐ充電構造を備えることが望ましい、図６は携帯端末保管袋の外に充電構造９を配置、図７は携帯端末保管袋の内に充電構造９を配置した構成を示す。１０は充電電源としての電池、１１は電池制御回路を示す。図７の構成では、保管袋から部材の出入りが無いため電波遮蔽は問題ないが、保管袋の中に携帯端末の電池と充電電池の両方が在るため袋内の温度上昇を抑制することが必要である。図６の構成では携帯端末の電池と充電電池は分離されているため、温度上昇の問題はないが、保管袋１の中の携帯端末への給電線１２が保管袋の外から接続されるため、給電線からの電波漏洩への配慮が必要であり、充電構造９ならびに給電線１２を保管袋１と同質の導電性軟質遮蔽材で電波遮蔽を行うなどの対策を施す。
【００１１】図８に携帯端末保管袋を不燃性素材で形成する箱１３の中に配置した概念図を示す。一般的な携帯端末にはリチュウムイオン電池が搭載されているが、リチュウムイオン電池は電池品質によっては発火する可能性も有る。また保管袋に使用する導電性軟質遮蔽材は不燃化、難燃化の処理が難しいためリチュウムイオン電池の発火により引火するリスクが有る。このように、リチュウムイオン電池の発火と、導電性軟質遮蔽材への引火により周辺が火災になる危険を排除するために、保管袋を不燃材や難燃材の外筐ケース１３に収納することが必須である。アルミ、鉄などの金属、石、コンクリートなどが不燃材であるが、本考案の携帯端末保管袋構成ではアルミ、鉄など不燃金属のケースに収納する事が相応しい。
【実施例】
【００１２】図１，図２に示す構成による実施例を示す。保管袋１はポリエステル布に軟質磁性金属メッキ処理をした０．３ｍｍ厚のシールド布を３枚重ねて１３０×２２０ｍｍのサイズで形成した。十分な遮蔽効果を得るために、袋の端辺は接着剤や縫製などは使用せずに全辺を折り返して圧接することで、布が有する遮蔽性能を最大限に活かすことにより８０ｄＢを超える遮蔽効果が得られた。離間構造は難燃性ＵＬ９４−ＨＢのポリプロピレンを使用し、離間構造のプレートは９５×１６０×０．５ｍｍ、レールは１６０×２×３ｍｍで形成し、プレートとレールは熱溶着結合し、離間距離Ｌは２．５ｍｍを確保し、挿抜補助構造は５０×５×０．５ｍｍでプレート端の折り返しで形成した。ポリプロピレンの押圧バーは１６０×１０×２ｍｍとしたため、袋に挿抜できる携帯端末の幅は最大で１００ｍｍ程度である。不燃素材の外筐ケースは厚さ１ｍｍのアルミ材でトランク状に形成したが、離間構造は２．５ｍｍ厚のプレートのみで形成しても良く、保管袋としてはポリエステル布に限定されず、ゴム材、フォーム材などに金属メッキを施した各種軟質部材の適用が可能であると共に、保管袋の形状、サイズに関しては、スマートホン、タブレットなど挿抜する携帯端末のサイズに適合させる。また不燃材の外筐ケースは鉄材でも良く、離間構造はＡＢＳ樹脂、塩ビでも良いなど、各種素材、サイズ、構造などに関しては、本実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で有れば種々変形実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明の携帯端末保管袋構成はスマートホンなど携帯端末の保管・移送ＢＯＸに利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】携帯端末保管袋、携帯端末、ならびに離間構造の関係示す概念図を示す
【図２】プレート上に３列のレールを設けた離間構造、携帯端末を示す概念図を示す
【図３】フレーム状の離間構造、携帯端末を示す概念図を示す
【図４】プレート上に８個の突起を設けた離間構造、携帯端末を示す概念図を示す
【図５】保管袋を折り返し、圧接で形成する概念図を示す
【図６】携帯端末保管袋の外に充電構造を配置した概念図を示す
【図７】携帯端末保管袋の内に充電構造を配置した概念図を示す
【図８】携帯端末保管袋を不燃性素材で形成する外筐ケース内に配置した概念図を示す
【符号の説明】
【００１５】１    携帯端末保管袋
２    携帯端末本体
３    携帯端末液晶、タッチパネル
４    離間構造のプレート
５    離間構造のレール
６    離間構造の挿抜補助構造
７    離間構造のフレーム
８    離間構造のエンボス
９    充電構造
１０  電池
１１  充電回路
１２  充電ケーブル
１３  外筐ケース
１４  保管袋の底辺
１５  押圧バー
１６  保管袋開口部の折り重ね部
Ｌ    保管袋と携帯端末のタッチパネルとの離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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