(57)【要約】【課題】位置決めが容易となり、ネジ部が緩むことにより駆動源側回転体と回転軸側回転体とを切り離すためのトルクを容易に設定できる動力伝達機構のトルクリミッタ構造を得る。【解決手段】動力伝達機構のトルクリミッタ構造は、回転軸６と電磁クラッチ２０とを備え、回転軸６上には回転部材９ｆと規制部材６ｂとが設けられ、回転部材９ｆはネジ部ＳＴを介して回転軸６に螺合し、規制部材６ｂは回転軸６に軸方向の移動を規制されて回転部材９ｆに対して電磁クラッチ２０と反対側に配置されている。回転軸６から回転部材９ｆへの伝達トルクが所定値以下の場合、規制部材６ｂが回転部材９ｆに押圧されることで、動力が回転部材９ｆに伝達されて回転部材９ｆが回転する。上記伝達トルクが所定値を超えると、回転部材９ｆが規制部６ｂを変形させて規制を解除し、駆動源側回転体２３と回転軸側回転体２８とが切り離される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
電磁コイルと、外部駆動源から動力を受けて回転する駆動源側回転体と、前記回転軸に一体回転可能に連結された回転軸側回転体と、を有し、前記電磁コイルが励磁されて前記駆動源側回転体と前記回転軸側回転体とが相互吸着することにより、前記駆動源側回転体および前記回転軸側回転体を介して前記回転軸に動力を伝達する電磁クラッチと、を備え、
前記回転軸上には、回転部材と規制部材とが設けられており、
前記回転部材は、ネジ部を介して前記回転軸に螺合し、
前記規制部材は、前記回転軸に軸方向の移動を規制されて前記回転部材に対して前記電磁クラッチと反対側に配置されており、
前記回転軸から前記回転部材への伝達トルクが所定値以下である場合には、前記規制部材が前記回転部材に押圧されることで、前記外部駆動源からの動力が、前記駆動源側回転体と、前記回転軸側回転体と、前記回転軸とを介して前記回転部材に伝達されて、前記回転部材が回転するように構成されており、
前記回転軸から前記回転部材への前記伝達トルクが前記所定値を超えると、前記回転部材の押圧力により前記回転部材が前記規制部材を変形させることで前記規制部材の前記回転部材に対する規制を解除し、前記駆動源側回転体と前記回転軸側回転体とが相互に切り離される、
動力伝達機構のトルクリミッタ構造。
【請求項２】
前記規制部材は、前記回転軸の外周面から径方向の外側に向かって突出するように前記回転軸に設けられている、
請求項１に記載の動力伝達機構のトルクリミッタ構造。
【請求項３】
前記規制部材は、前記回転軸とは別体として構成された部材であり、前記回転軸に取り付けられている、
請求項１または２に記載の動力伝達機構のトルクリミッタ構造。
【請求項４】
前記回転軸には、他の規制部材が設けられており、
前記規制部材を変形させて前記軸方向に変位した前記回転軸は、前記他の規制部材が前記回転部材に当接することによって、前記軸方向へのさらなる変位が規制される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の動力伝達機構のトルクリミッタ構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の動力伝達機構のトルクリミッタ構造を備えた、
車載空調用圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、動力伝達機構のトルクリミッタ構造および車載空調用圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１２７４３６号公報（特許文献１）に開示されているように、電磁クラッチを備えた動力伝達機構が知られている。たとえば、エンジン等の外部駆動源から動力伝達機構に動力が入力され、動力伝達機構を介して回転軸に動力が出力（伝達）される。回転軸が回転することで圧縮機構等が駆動される。電磁クラッチは、電磁コイルと、外部駆動源から動力を受けて回転する駆動源側回転体と、回転軸に一体回転可能に連結された回転軸側回転体とを有する。外部駆動源からの動力は、電磁コイルが励磁されて駆動源側回転体と回転軸側回転体とが相互吸着することによって、駆動源側回転体および回転軸側回転体を介して回転軸に伝達される。
【０００３】
特許文献１においては、クラッチ機構側回転軸と圧縮機構側回転軸とが、ロータ（駆動源側回転体）の回転方向と同一方向のトルクによって緩むネジ部によって相互に連結されている。ネジ部が緩み始める緩みトルクは、ベルトとプーリとが滑り始める滑りトルクよりも小さい値に設定される。これにより、圧縮機構がロックした場合であっても、ベルトとプーリとが滑り始める前にネジ部が緩められ、ロータとアーマチュアとが切り離され、ロータからアーマチュアへの動力伝達を確実に遮断することができると特許文献１は述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０１１−１２７４３６号公報（特許文献１）の構成を採用する場合には、ネジ部が緩み始める緩みトルクが、ベルトとプーリとが滑り始める滑りトルクよりも小さい値に設定される必要がある。緩みトルクはさらに、クラッチ機構側回転軸から圧縮機構側回転軸への適切な動力伝達を可能とするトルク以上の値に設定される必要がある。緩みトルクの設定値に応じて、クラッチ機構側回転軸と圧縮機構側回転軸との軸方向における相対位置も変わり得る。緩みトルクを所定範囲内の値に設定しつつ、これらの相対位置を適切に設定することはしばしば容易ではない。
【０００６】
本明細書は、位置決めが容易となり、且つ、ネジ部が緩むことにより駆動源側回転体と回転軸側回転体とを相互に切り離すためのトルクを従来に比して容易に設定することが可能な構成を備えた、動力伝達機構のトルクリミッタ構造および車載空調用圧縮機を開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された動力伝達機構のトルクリミッタ構造は、回転軸と、電磁コイルと、外部駆動源から動力を受けて回転する駆動源側回転体と、前記回転軸に一体回転可能に連結された回転軸側回転体と、を有し、前記電磁コイルが励磁されて前記駆動源側回転体と前記回転軸側回転体とが相互吸着することにより、前記駆動源側回転体および前記回転軸側回転体を介して前記回転軸に動力を伝達する電磁クラッチと、を備え、前記回転軸上には、回転部材と規制部材とが設けられており、前記回転部材は、ネジ部を介して前記回転軸に螺合し、前記規制部材は、前記回転軸に軸方向の移動を規制されて前記回転部材に対して前記電磁クラッチと反対側に配置されており、前記回転軸から前記回転部材への伝達トルクが所定値以下である場合には、前記規制部材が前記回転部材に押圧されることで、前記外部駆動源からの動力が、前記駆動源側回転体と、前記回転軸側回転体と、前記回転軸とを介して前記回転部材に伝達されて、前記回転部材が回転するように構成されており、前記回転軸から前記回転部材への前記伝達トルクが前記所定値を超えると、前記回転部材の押圧力により前記回転部材が前記規制部材を変形させることで前記規制部材の前記回転部材に対する規制を解除し、前記駆動源側回転体と前記回転軸側回転体とが相互に切り離される。
【０００８】
上記構成によれば、規制部材の位置を回転部材の基準位置として利用することができ、これにより回転部材と回転軸との相対位置を所望の状態に容易に設定することが可能となる。規制部材が回転部材に押圧されることにより、外部駆動源からの動力が、駆動源側回転体と、回転軸側回転体と、回転軸とを介して回転部材に伝達されて、回転部材が回転するように構成されているため、規制部材が無い場合に比べて緩みトルクの管理が容易になる。さらに、回転軸から回転部材への伝達トルクが所定値を超えた場合には、回転部材の押圧力により回転部材が規制部材を変形させることで規制部材の回転部材に対する規制を解除し、駆動源側回転体と回転軸側回転体とを相互に切り離することが可能になる。規制部材の変形が効果的に作用することにより、この際に必要となる緩みトルクの管理も、規制部材が無い場合に比べて容易に行なうことが可能である。
【０００９】
上記動力伝達機構のトルクリミッタ構造においては、上記規制部材は、上記回転軸の外周面から径方向の外側に向かって突出するように上記回転軸に設けられていてもよい。
【００１０】
上記動力伝達機構のトルクリミッタ構造においては、上記規制部材は、上記回転軸とは別体として構成された部材であり、上記回転軸に取り付けられていてもよい。
【００１１】
上記動力伝達機構のトルクリミッタ構造においては、他の規制部材が設けられており、規制部材を変形させて軸方向に変位した回転軸は、他の規制部材が回転部材に当接することによって、軸方向へのさらなる変位が規制されてもよい。
【００１２】
本明細書に開示された車載空調用圧縮機は、本明細書に開示された上記の動力伝達機構のトルクリミッタ構造を備える。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、位置決めが容易となり、且つ、ネジ部が緩むことにより駆動源側回転体と回転軸側回転体とを相互に切り離すためのトルクを従来に比して容易に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車載空調用圧縮機（圧縮機１０）の内部構成を示す断面図である。
【図２】車載空調用圧縮機（圧縮機１０）に備えられる動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０およびネジ部ＳＴを模式的に示す断面図である。
【図３】車載空調用圧縮機（圧縮機１０）に備えられる動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０およびネジ部ＳＴを模式的に示す断面図であり、ロータ２３と回転軸側回転体２８との間に固着が発生した状態を表わしている。
【図４】車載空調用圧縮機（圧縮機１０）に備えられる動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０およびネジ部ＳＴを模式的に示す断面図であり、ロータ２３と回転軸側回転体２８とが相互に離間した状態を表わしている。
【図５】車載空調用圧縮機（圧縮機１０）に備えられる動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０およびネジ部ＳＴを模式的に示す断面図であり、ラグプレート９ｆが他の規制部材６ｃに当接した状態を表わしている。
【図６】車載空調用圧縮機（圧縮機１０）に備えられる動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０およびネジ部ＳＴの変形例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明を実施するための形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下の説明において同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１６】
（車載空調用圧縮機（圧縮機１０））
図１は、車載空調用圧縮機（以下、単に圧縮機１０ともいう）の内部構成を示す断面図である。圧縮機１０は、可変容量型圧縮機である。圧縮機１０は、シリンダブロック１、ピストン１ｂ、弁ユニット２、フロントハウジング３、リヤハウジング５、回転軸６、サークリップ６ａ、斜板７、リンク機構７ｄ、一対のシュー７ｅ，７ｆ、傾角縮小ばね８ａ、復帰ばね８ｂ、リップシール９ａ、軸受９ｂ，９ｃ，９ｅ、ラグプレート９ｆ、動力伝達機構（トルクリミッタ構造３０）、および電磁制御弁４０を備える。
【００１７】
シリンダブロック１は、フロントハウジング３とリヤハウジング５との間に配置される。シリンダブロック１、フロントハウジング３およびリヤハウジング５は、圧縮機１０のハウジングを構成しており、回転軸６をその内側に収容する。シリンダブロック１とリヤハウジング５との間に弁ユニット２が設けられる。シリンダブロック１およびフロントハウジング３には軸孔１ｈ，３ｈがそれぞれ形成され、回転軸６は軸孔１ｈ，３ｈに挿通される。軸孔１ｈと回転軸６との間に軸受９ｃが設けられる。軸孔３ｈと回転軸６との間にリップシール９ａおよび軸受９ｂが設けられる。回転軸６には、後述する電磁クラッチ２０を介して図示しないエンジンからの動力が伝達される。
【００１８】
シリンダブロック１とフロントハウジング３との内側にはクランク室９が形成される。クランク室９内に、回転軸６、斜板７およびラグプレート９ｆが配置される。ラグプレート９ｆとフロントハウジング３との間に軸受９ｅが設けられる。斜板７は回転軸６に連結され、ラグプレート９ｆはネジ部ＳＴを介して回転軸６に螺合している（詳細は後述する）。ラグプレート９ｆと斜板７との間に傾角縮小ばね８ａが設けられ、ラグプレート９ｆと斜板７とはリンク機構７ｄを介して互いに接続される。サークリップ６ａは回転軸６に取り付けられ、サークリップ６ａと斜板７との間に復帰ばね８ｂが設けられる。
【００１９】
シリンダブロック１には複数のシリンダボア１ａが形成され、複数のシリンダボア１ａの内側にピストン１ｂが１つずつ収容される。ピストン１ｂと弁ユニット２との間に圧縮室１ｃが形成される。ピストン１ｂと斜板７との間にシュー７ｅ，７ｆが設けられる。斜板７は回転軸６とともに回転することで揺動し、シュー７ｅ，７ｆにより斜板７の揺動はピストン１ｂの往復運動に変換される。
【００２０】
シリンダブロック１には、通路７ａと通路７ｃ（一部）とが形成されている。リヤハウジング５には、通路４ａ，４ｂ、吸入室５ａ、吸入口５ｃ、吐出室５ｂ、吐出口５ｄ、収容孔５ｅおよび通路７ｃ（残部）が形成されている。収容孔５ｅに、電磁制御弁４０が収容される。吸入室５ａと収容孔５ｅとは通路４ａにより互いに接続される。クランク室９と吸入室５ａとは、通路７ａにより互いに接続され、クランク室９内の冷媒ガスは、通路７ａ（抽気通路ともいう）を通して吸入室５ａに導かれる。
【００２１】
クランク室９と収容孔５ｅとは通路７ｃによって互いに接続され、吐出室５ｂと収容孔５ｅとは通路４ｂにより互いに接続される。吐出室５ｂ内の冷媒ガスは、通路４ｂ，７ｃ（給気通路ともいう）を通してクランク室９に導かれる。この給気通路は電磁制御弁４０により開閉される。電磁制御弁４０の動作によってクランク室９内の圧力が変更され、これに伴い斜板７の傾角が変更され、ひいては圧縮機１０の吐出容量が変更されることとなる。
【００２２】
（動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０）
圧縮機１０の動力伝達機構は、図示しないエンジン（外部駆動源の一例）からの動力を、電磁クラッチ２０および回転軸６を介してラグプレート９ｆ（回転部材）に伝達するための機構である。この動力伝達機構にはトルクリミッタ構造３０が採用されており、本実施の形態における動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０は、電磁クラッチ２０と回転軸６とを備える。
【００２３】
フロントハウジング３の前端側には、円筒状のボス部３ａが形成される。回転軸６は、ボス部３ａの内側を通過するように配置され、回転軸６の前端部は電磁クラッチ２０を介して図示しないエンジン（外部駆動源の一例）に作動連結される。電磁クラッチ２０は、電磁コイル２１、ステータ２２、ロータ２３（駆動源側回転体）、アーマチュア２４、ハブ２５、軸受２６、および弾性部材２７を有する。アーマチュア２４およびハブ２５は、回転軸側回転体２８を構成している。
【００２４】
電磁コイル２１はステータ２２に内蔵される。ステータ２２は、フロントハウジング３に固定され、ロータ２３の径方向内側に位置している。ロータ２３は、ボス部３ａの外周側に設けられた軸受２６を介してボス部３ａに回転可能に支持される。ロータ２３は、図示しないベルトを介してエンジンに連結され、エンジンから動力を受けて回転する。アーマチュア２４は、円盤形状を有し、回転軸６の軸方向においてロータ２３に対向している。ハブ２５はアーマチュア２４と回転軸６とを連結している。回転軸側回転体２８（アーマチュア２４およびハブ２５）は、回転軸６に一体回転可能に連結されている。弾性部材２７の内周面はハブ２５の外周側に接合され、弾性部材２７の外周面はアーマチュア２４に接合されている。
【００２５】
（規制部材６ｂ・ネジ部ＳＴ）
図２は、圧縮機１０に備えられる動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０およびネジ部ＳＴを模式的に示す断面図である。図１および図２に示すように、圧縮機１０の回転軸６上にはラグプレート９ｆと規制部材６ｂとが設けられている。規制部材６ｂは、回転軸６の外周面から径方向の外側に向かって突出するように回転軸６に設けられている。規制部材６ｂは、回転軸６に軸方向の移動を規制されてラグプレート９ｆに対して電磁クラッチ２０と反対側に配置されている。
【００２６】
ラグプレート９ｆはネジ部ＳＴを介して回転軸６に螺合している。具体的には、回転軸６の外周面のうち、規制部材６ｂから見て電磁クラッチ２０の側に位置する部分には雄ネジ６ｓが形成されている。雄ネジ６ｓはたとえば、左ネジの構造を有している。ラグプレート９ｆの内表面には雌ネジ９ｓが形成されている。雌ネジ９ｓには雄ネジ６ｓが挿入螺合される。ラグプレート９ｆが規制部材６ｂに当接するまで、雌ネジ９ｓに雄ネジ６ｓが挿入螺合される。
【００２７】
雄ネジ６ｓおよび雌ネジ９ｓは、ロータ２３（図１）の回転方向と反対方向のトルクによって締め付けられる。この締め付けによりラグプレート９ｆと回転軸６とが連結される。雄ネジ６ｓおよび雌ネジ９ｓはネジ部ＳＴを構成しており、ネジ部ＳＴはロータ２３の回転方向と同一方向のトルクによって緩む。規制部材６ｂは、ラグプレート９ｆに対して、電磁クラッチ２０が配置されている側とは反対側に設けられており、ラグプレート９ｆは規制部材６ｂに当接するように配置される。ネジ部ＳＴは、ラグプレート９ｆに対して回転軸６を、ロータ２３の回転方向と同一方向に回転させた場合に、規制部材６ｂがラグプレート９ｆの側に軸方向に変位するように構成されている。
【００２８】
電磁コイル２１への非通電時には、図示しない付勢手段などの作用によって、回転軸側回転体２８（アーマチュア２４）はロータ２３から離れている。アーマチュア２４、ハブ２５、回転軸６およびラグプレート９ｆは、ロータ２３から切り離されている。エンジンからの動力は、回転軸６やラグプレート９ｆには伝達されない。
【００２９】
電磁コイル２１の通電時には、電磁コイル２１が励磁されてステータ２２が回転軸側回転体２８（アーマチュア２４）を磁力により吸引し、アーマチュア２４は弾性部材２７（図１）の弾性力に抗して移動し、ロータ２３に当接する（図２に示す状態）。ロータ２３と回転軸側回転体２８（アーマチュア２４およびハブ２５）とが相互吸着する。エンジンからの動力Ｆ（図２）は、ロータ２３、回転軸側回転体２８（アーマチュア２４およびハブ２５）を介して回転軸６に伝達され、アーマチュア２４、ハブ２５、回転軸６およびラグプレート９ｆは、ロータ２３と一体的に回転する（図２に示す矢印ＡＲ１）。
【００３０】
電磁クラッチ２０は上記のようにして、外部駆動源（たとえばエンジン）から回転軸６およびラグプレート９ｆへの動力の断接を電磁コイル２１の作動により切り換える。外部駆動源から回転軸６への動力Ｆの断接が電磁クラッチ２０によって切り換えられることにより、回転軸６およびラグプレート９ｆ、ひいては圧縮機１０を、適宜のタイミングで駆動することができる。
【００３１】
上述のとおり、ネジ部ＳＴはロータ２３の回転方向と同一方向のトルクによって緩む。ラグプレート９ｆに対して回転軸６を、ロータ２３の回転方向と同一方向に回転させた場合、規制部材６ｂはラグプレート９ｆの側に軸方向に変位する。動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０においては、電磁コイル２１が通電されている際に、回転軸６からラグプレート９ｆへの伝達トルクが所定値以下である場合には、ラグプレート９ｆは、規制部材６ｂによって軸方向（回転軸６の軸方向）における変位（図２に示す矢印ＡＲ２方向への変位）が規制された状態で、回転軸６と一体回転することができる。規制部材６ｂがラグプレート９ｆに押圧されることで、外部駆動源からの動力が、ロータ２３と、回転軸側回転体２８（アーマチュア２４およびハブ２５）と、回転軸６とを介してラグプレート９ｆに伝達されて、ラグプレート９ｆが回転するように構成されている。
【００３２】
図３を参照して、たとえば、何らかの要因により、ラグプレート９ｆが回転しにくくなったと仮定する。エンジン等の外部駆動源からロータ２３への動力Ｆが入力され続けていると、回転し続けようとするロータ２３と、回転しにくくなった回転軸側回転体２８（アーマチュア２４）との間に摩擦が発生し、これらの間の温度がさらに上昇することに伴いロータ２３とアーマチュア２４とは相互に固着（溶着）する。固着に対して何等の対策が施されない場合には、負荷トルクが過大になり、エンジン等への悪影響が生じ得る。
【００３３】
これに対して動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０においては、回転軸６からラグプレート９ｆへの伝達トルクが所定値を超えると、矢印ＡＲ２方向の力をラグプレート９ｆから受けている規制部材６ｂが変形し、規制部材６ｂのラグプレート９ｆに対する規制が解除される。規制部材６ｂは、自身の一部が破断などして塑性変形するように構成されてもよい。
【００３４】
図４に示すように、ネジ部ＳＴが緩むことにより回転軸６がラグプレート９ｆに対して回転しながら（矢印ＡＲ１方向）、軸方向（矢印ＡＲ３方向）に変位し、これにより、ロータ２３と回転軸側回転体２８（アーマチュア２４およびハブ２５）とが相互に切り離される。外部動力源と回転軸６との間の動力伝達が遮断されるため、負荷トルクが過大になることもなく、エンジン等への悪影響が生じることも防止される。すなわち、回転軸６からラグプレート９ｆへの伝達トルクが上記所定値を超えると、ラグプレート９ｆの押圧力によりラグプレート９ｆが規制部材６ｂを変形させることで規制部材６ｂのラグプレート９ｆに対する規制を解除し、ロータ２３と回転軸側回転体２８とが相互に切り離される。
【００３５】
図５を参照して、動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０においては、回転軸６に他の規制部材６ｃがさらに設けられている。ネジ部ＳＴが緩むことにより軸方向に変位した回転軸６は、他の規制部材６ｃがラグプレート９ｆに当接することによって、軸方向へのさらなる変位が規制される。動力伝達の遮断のために必要な距離を超えて回転軸６が軸方向にさらに移動することを効果的に防止できる。
【００３６】
（作用および効果）
以上説明したように、動力伝達機構のトルクリミッタ構造３０によれば、規制部材６ｂの位置をラグプレート９ｆの基準位置として利用することができ、これによりラグプレート９ｆと回転軸６との相対位置を所望の状態に容易に設定することが可能となる。規制部材６ｂがラグプレート９ｆに押圧されることにより、外部駆動源からの動力が、ロータ２３と回転軸側回転体２８（アーマチュア２４）と回転軸６とを介してラグプレート９ｆに伝達されて、ラグプレート９ｆが回転するように構成されているため、規制部材６ｂが無い場合に比べて緩みトルクの管理が容易になる。さらに、回転軸６からラグプレート９ｆへの伝達トルクが所定値を超えた場合には、ラグプレート９ｆの押圧力によりラグプレート９ｆが規制部材６ｂを変形させることで規制部材６ｂのラグプレート９ｆに対する規制を解除し、ロータ２３と回転軸側回転体２８（アーマチュア２４）とを相互に切り離することが可能になる。規制部材６ｂの変形が効果的に作用することにより、この際に必要となる緩みトルクの管理も、規制部材６ｂが無い場合に比べて容易に行なうことが可能である。
【００３７】
［変形例］
図６に示すように、規制部材６ｂは、回転軸６とは別体として構成された部材であり、回転軸６に取り付けられていてもよい。当該構成によっても、上述の実施の形態と同様の作用および効果を得ることができる。規制部材６ｂを着脱可能に構成することにより、たとえば規制部材６ｂの材質、形状、大きさ等を変更することで緩みトルクを容易に変更することが可能となり、緩みトルクの管理も一層容易となる。規制部材６ｂが塑性変形した場合であっても、規制部材６ｂのみを回転軸６から外して新しいものと交換することも可能である。
【００３８】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３９】
１  シリンダブロック、１ａ  シリンダボア、１ｂ  ピストン、１ｃ  圧縮室、１ｈ，３ｈ  軸孔、２  弁ユニット、３  フロントハウジング、３ａ  ボス部、４ａ，４ｂ，７ａ，７ｃ  通路、５  リヤハウジング、５ａ  吸入室、５ｂ  吐出室、５ｃ  吸入口、５ｄ  吐出口、５ｅ  収容孔、６  回転軸、６ａ  サークリップ、６ｂ  規制部材、６ｃ  他の規制部材、６ｓ  雄ネジ、７  斜板、７ｄ  リンク機構、７ｅ，７ｆ  シュー、８ａ  傾角縮小ばね、８ｂ  復帰ばね、９  クランク室、９ａ  リップシール、９ｂ，９ｃ，９ｅ，２６  軸受、９ｆ  ラグプレート（回転部材）、９ｓ  雌ネジ、１０  圧縮機、２０  電磁クラッチ、２１  電磁コイル、２２  ステータ、２３  ロータ（駆動源側回転体）、２４  アーマチュア、２５  ハブ、２７  弾性部材、２８  回転軸側回転体、３０  動力伝達機構のトルクリミッタ構造、４０  電磁制御弁、Ｆ  動力、ＳＴ  ネジ部。
【図１】
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【図２】
2020106110.tif 000004
【図３】
2020106110.tif 000005
【図４】
2020106110.tif 000006
【図５】
2020106110.tif 000007
【図６】
2020106110.tif 000008