(57)【要約】【課題】  リフト部材と支持部材との間に生じている空間部に指を挟んで怪我をすること防止できる稿圧着板開閉装置並びにその原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器を提供する。【解決手段】  原稿圧着板３を有する事務機器の装置本体２側に取り付けられる取付部材４と、取付部材４に第１ヒンジシャフト１１を介して回動可能に軸支された支持部材５と、支持部材５に重なり合うと共に支持部材５の自由端側に第２ヒンジシャフト１２を介して支持部材５とは逆方向へ回転可能に軸支されたところの原稿圧着板３に取り付けられるリフト部材６と、を有する原稿圧着板開閉装置１において、リフト部材６が支持部材５とは逆方向に回転した際にリフト部材６と支持部材５との間に形成される空間部を塞ぐために、リフト部材６と支持部材５又は取付部材４又は第１ヒンジシャフト１１との間に設けられた指挟み防止機構７を設けることで解決した。【選択図】        図４
2020106742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿圧着板を有する事務機器の装置本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に第１ヒンジシャフトを介して回動可能に軸支された支持部材と、この支持部材に重なり合うと共に前記支持部材の自由端側に第２ヒンジシャフトを介して前記支持部材とは逆方向へ回転可能に軸支されたところの前記原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、を有する原稿圧着板開閉装置において、前記リフト部材が前記支持部材とは前記逆方向に回転した際に当該リフト部材と前記支持部材との間に形成される空間部を塞ぐために、前記リフト部材と前記支持部材又は前記取付部材又は前記第１ヒンジシャフトとの間に設けられた指挟み防止機構を備えることを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
前記指挟み防止機構は、一方向に折り曲げ可能に形成したすだれ状の指挟み防止部と、前記指挟み防止部の上端部に接続され、前記リフト部材に取付けられる第１取付部と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
前記指挟み防止機構の前記指挟み防止部は、複数の短冊状のプレート部と、これらの複数のプレート部同士を折り曲げ可能に連結する連結部と、を備えることを特徴とする、請求項２に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記指挟み防止機構の前記指挟み防止部の前記複数のプレート部の間には、前記プレート部の折り曲げ方向を一方向に規制する折曲げ防止突起が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記指挟み防止機構は、前記指挟み防止部と前記第１取付部を繋げる第２連結部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記指挟み防止機構は、前記指挟み防止部の他端に接続される前記支持部材又は前記取付部材又は前記第１ヒンジャフトに取付けられる第２取付部を備えることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項７】
前記指挟み防止機構は、前記指挟み防止部と前記第２取付部を繋げる第３連結部を備えることを特徴とする、請求項６に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項８】
前記連結部は、その厚さを変えることにより前記複数のプレート部の可撓性を制御することを特徴とする、請求項２に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項９】
前記指挟み防止機構は、平板状のプレート部材から成り、このプレート部材を前記リフト部材の後端部側へ揺動支持部を介して回動可能となるように取付けられることで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項１０】
前記プレート部材は、請求項２に記載のプレート部よりも幅広く形成した複数枚の幅広プレート部で構成され、互いを連結部で一方向へ折り曲げ可能に構成したことを特徴とする、請求項９に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項１１】
前記プレート部材の端部は、揺動支持部を介して前記リフト部材の後端部側へ回動可能に取り付けられ、この取付部材との間で前記空間部側への回動を規制するように構成したことを特徴とする、請求項９に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１に各記載の原稿圧着板開閉装置を用いたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器に備えられている原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の装置本体には、その装置本体の上面後部に対し原稿圧着板が原稿圧着板開閉装置を介して回動可能に取り付けられているものがある。この原稿圧着板開閉装置は、一種のヒンジ機構であり、原稿圧着板をヒンジ軸まわりに回動可能に軸支して、装置本体の上面のコンタクトガラス面上に原稿圧着板を密着させることができると共に、そのコンタクトガラスを露出させることができる。原稿をコンタクトガラス面上にセットするには、原稿圧着板を回動させて（上下方向に開閉させて）コンタクトガラス面を露出（開放）させ、そのコンタクトガラスの面上に原稿を載置した後、原稿圧着板を閉じて原稿をコンタクトガラス面上に圧着させることにより、原稿をコンタクトガラス面上にセットすることができる。
【０００３】
このような原稿圧着板開閉装置の中には、リフト部材及び圧縮コイルスプリングを設けて、厚さに関係なく原稿をコンタクトガラスに密着させることができると共に、圧縮コイルスプリングの付勢力により本来の重量を感じさせることなく原稿圧着板を回転させることができる原稿圧着板開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に記載されている原稿圧着板開閉装置は、事務機器の装置本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に第１ヒンジシャフトを介して回動可能に軸支された支持部材と、この支持部材に重なり合うと共に支持部材の自由端部に第２ヒンジシャフトを介して回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、このリフト部材と前記取付部材の間に設けられ、リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ付勢する圧縮コイルスプリングとを備えている。
【０００５】
これにより、本のような厚物の原稿を複写する場合、コンタクトガラス上に厚物の原稿をセットした後に、原稿圧着板を閉成方向に回転させると、原稿の原稿圧着板開閉装置側の端部に原稿圧着板が接触し、さらに原稿圧着板を下押しすると、リフト部材が第２ヒンジシャフトを支点に支持部材に対し反転し、原稿圧着板をコンタクトガラスに対して水平状態に設置し、厚物の原稿をコンタクトガラス上に圧着させ、かつ外光がコンタクトガラスを介して事務機器の内部に進出するのを防止することができるように構成されている。
そうすると、図１７に示したように、リフト部材の後部と支持部材の後部との間に空間部が生ずる。原稿圧着板開閉装置は、コンタクトガラス上より厚物の原稿を取り去り、一度開成方向へ開くと、リフト部材は支持部材と重なり合う元位置に戻るように構成されているが、リフト部材が反転したままで原稿圧着板を閉じようとすると、原稿圧着板、即ち、リフト部材が元位置に戻らないまま閉じられ、原稿圧着板がその先端側を下げた状態で、しかもリフト部材の後部と支持部材の後部の間に空間部が生じた状態で閉じられることになる。この場合でも一度原稿圧着板を開成方向へ開くと、リフト部材が支持部材に重なり合う元位置に戻すことができるが、装置に対する不知或は誤解により、この操作をせず、操作者が原稿圧着板の後端部へ手を回してリフト部材の部分に手を添えて下押しする場合がある。
そうするとリフト部材と支持部材との間に生じている空間部に指を挟んで怪我をしてしまう場合が生ずるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、従来公知の上記原稿圧着板開閉装置において、上述したような事故を未然に防止することのできる稿圧着板開閉装置並びにその原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願請求項１発明は、原稿圧着板を有する事務機器の装置本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に第１ヒンジシャフトを介して回動可能に軸支された支持部材と、この支持部材に重なり合うと共に前記支持部材の自由端側に第２ヒンジシャフトを介して前記支持部材とは逆方向へ回転可能に軸支されたところの前記原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、を有する原稿圧着板開閉装置において、前記リフト部材が前記支持部材とは前記逆方向に回転した際に当該リフト部材と前記支持部材との間に形成される空間部を塞ぐために、前記リフト部材と前記支持部材又は前記取付部材又は前記第１ヒンジシャフトとの間に設けられた指挟み防止機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
次に、本願請求項２発明は、前記指挟み防止機構が、一方向に折り曲げ可能に形成したすだれ状の指挟み防止部と、前記指挟み防止部の上端部に接続され、前記リフト部材に取付けられる第１取付部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
次に、本願請求項３発明は、前記指挟み防止機構の前記指挟み防止部が、複数の短冊状のプレート部と、これらの複数のプレート部同士を折り曲げ可能に連結する連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
次に、本願請求項４発明は、前記指挟み防止機構の前記指挟み防止部の前記複数のプレート部の間に、前記プレート部の折り曲げ方向を一方向に規制する折曲げ防止突起が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
次に、本願請求項５発明は、前記指挟み防止機構が、前記指挟み防止部と前記第１取付部を繋げる第２連結部を備えることを特徴とする。
【００１３】
次に、本願請求項６発明は、前記指挟み防止機構が、前記指挟み防止部の他端に接続される前記支持部材又は前記取付部材又は前記第１ヒンジャフトに取付けられる第２取付部を備えることを特徴とする。
【００１４】
次に、本願請求項７発明は、前記指挟み防止機構が、前記指挟み防止部と前記第２取付部を繋げる第３連結部を備えることを特徴とする。
【００１５】
次に、本願請求項８発明は、前記連結部が、その厚さを変えることにより前記複数のプレート部の可撓性を制御することを特徴とする。
【００１６】
次に、本願請求項９発明は、前記指挟み防止機構が、平板状のプレート部材から成り、このプレート部材を前記リフト部材の後端部側へ揺動支持部を介して回動可能となるように取付けられることで構成されていることを特徴とする。
【００１７】
次に、本願請求項１０発明は、前記プレート部材が、請求項２に記載のプレート部よりも幅広く形成した複数枚の幅広プレート部で構成され、互いを連結部で一方向へ折り曲げ可能に構成したことを特徴とする。
【００１８】
次に、本願請求項１１発明は、前記プレート部材の端部が、揺動支持部を介して前記リフト部材の後端部側へ回動可能に取り付けられ、この取付部材との間で前記空間部側への回動を規制するように構成したことを特徴とする。
【００１９】
次に、本発明の事務機器は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように構成したので、請求項１発明によれば、本のような厚物の原稿でも原稿圧着板で水平に覆ってコンタクトガラス上に圧着ことができ、外光が装置本体内部へ侵入するのを極力防止でき、そのような作用効果を得ながら、使用者がリフト部材と支持部材の各後部に生じた空間部に指を挟んで怪我をする事故を未然に防止できる安全性の高い原稿圧着板開閉装置を提供することができる。
【００２１】
請求項２発明によれば、指挟み防止部が内側に曲がるのを防止できるので、支持部材の上板とリフト部材の上板の間に指挟み防止部が入り込んでしまったり、リフト部材と支持部材の各後部の間に形成される空間部に人が指などを入れて挟まれてしまうのを防ぐことができる。
【００２２】
請求項３発明によれば、指挟み防止部を複数のプレート部同士を連結した状態で形成させることができ、プレート部同士を折り曲げ可能に連結することができる。
【００２３】
請求項４発明によれば、指挟み防止部が空間部の内部に押し込まれるのを防止することができる。
【００２４】
請求項５発明によれば、第１取付部に対して指挟み防止部を回動させることができる。
【００２５】
請求項６発明によれば、より確りと指挟み防止部が空間部の内部に押し込まれるのを防止することができる。
【００２６】
請求項７発明によれば、第２取付部に対して指挟み防止部を回動させることができる。
【００２７】
請求項８発明によれば、複数のプレート部の可撓性を制御して、リフト部材の回動により生じる第１取付部と第２取付部の間の距離が変化したときの指挟み防止部の形状を調節することができる。
【００２８】
請求項９発明によれば、リフト起動時に形成されるリフト部材と支持部材の各後部に形成される空間部に人が指などを入れて挟まれてしまうのを防ぐことができる。
【００２９】
請求項１０発明によれば、プレート部材を折り曲げ可能にすることができる。
【００３０】
請求項１１発明によれば、より確りと指挟み防止部が空間部の内部に押し込まれるのを防止することができる。
【００３１】
請求項１２発明によれば、請求項１〜１１に記載の原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の原稿圧着板開閉装置の一例を示す側面図である。
【図２】本発明の原稿圧着板開閉装置の一例を示す背面図である。
【図３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の指挟み防止機構の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図及びその一部拡大図である。
【図４】本発明の原稿圧着板開閉装置のリフト部材が支持部材に対して反転した場合の指挟み防止機構の動作を示す側面図である。
【図５】図４に示した原稿圧着板開閉装置の背面図である。
【図６】本発明の原稿圧着板開閉装置の全開成状態を示す側面図である。
【図７】本発明の原稿圧着板開閉装置の指挟み防止機構が内側へは曲がらず、やや湾曲した状態を保つ状態を説明するもので、指挟み防止機構がやや内側へ湾曲した状態を示す図、及びその一部拡大図である。
【図８】本発明の原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示す側面図である。
【図９】本発明の原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示す側面図である。
【図１０】図９に示した原稿圧着板開閉装置の背面図である。
【図１１】図９に示した原稿圧着板開閉装置の指挟み防止機構の拡大分解斜視図ある。
【図１２】図９に示した原稿圧着板開閉装置の指挟み防止機構の動作を説明する側面図である。
【図１３】図１２に示した原稿圧着板開閉装置の背面図である。
【図１４】図９に示した原稿圧着板開閉装置の全開成状態を示す側面図である。
【図１５】図９に示した原稿圧着板開閉装置の指挟み防止機構のプレート部材と揺動支持部の連結部分のＡ−Ａ線拡大断面図であり、（ａ）は図１２に示したように、リフト部材が動作した際の状態を示し、（ｂ）は図１４に示したように、原稿圧着板を最大角度まで開いた際の状態を示している。
【図１６】本発明の原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示す側面図である。
【図１７】従来公知の原稿圧着板開閉装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本願発明の原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器の実施例を添付した図面に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００３４】
図１〜図７は、本発明に係る実施例１の原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器の一例を示す図である。本発明の原稿圧着板開閉装置１は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の装置本体２の上面に対し原稿圧着板３を開閉可能に取り付ける一種のヒンジ装置である。
本発明に係る原稿圧着板開閉装置１は、図面に示すように、装置本体２に取り付けられる取付部材４と、その取付部材４の両側板４２、４２に第１ヒンジシャフト１１を介して回動自在に連結される支持部材５と、この支持部材５の両側板５２、５２に第２ヒンジシャフト１２を介して回動自在に連結された状態で原稿圧着板３を取り付けるリフト部材６と、を備え、支持部材５が、通常使用時、原稿圧着板３を装置本体２の上面に接触する閉成位置から最大使用開放位置まで回動し、かつ、支持部材５が、メンテナンス時、さらに最大使用開放位置から最大開放位置まで回動するものである。本発明の原稿圧着板開閉装置１の特徴は、リフト部材６が支持部材５に挿通されている第２ヒンジシャフト１２を軸に回動したときに形成される空間部Ｒに、人の指が入らないように防止する指挟み防止機構７を設けたことにある。尚、第１ヒンジシャフト１１と第２ヒンジシャフト１２は、図面上１本のものを示したが、これを２分割して取付部材４の両側板４２、４２と支持部材５の両側板５２、５２同士、及び支持部材５の両側板５２、５２とリフト部材６の両側板６２、６２同士をそれぞれ別々に軸着してもよい。本願発明で第１ヒンジシャフト１１と第２ヒンジシャフト１２といった場合には、これらのものを含むものとする。
【００３５】
取付部材４は、図１に示すように、装置本体２の後部上端側に取り付けられる底板４１と、底板４１の両側端部からそれぞれ底板４１に対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる両側板４２、４２と、底板４１の一端部（後端部）から底板４１に対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる略矩形状の取付片４３と、から構成されている。
【００３６】
底板４１は、略矩形状に形成され、ビスボルやボルト等で装置本体２に取り付けるための取付孔（図示せず）が設けられている。両側板４２、４２は、断面略Ｌ字状に形成され、底板４１に対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる取付片４２ａの先端部（上部）に第１ヒンジシャフト孔４６が設けられている。取付片４２ａの第１ヒンジシャフト孔４６より底板４１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には受圧部材孔４７が設けられている。両取付片４２ａの受圧部材孔４７に受圧部材１３が挿通されている。尚、この受圧部材１３はピン状でなくとも良く、湾曲させた部材や樹脂製のものを両側板４２、４２間に取り付けてもよい。
【００３７】
支持部材５は、上板５１と、上板５１の端部のうち、後述する一対のスライダー３１、３２がスライドする方向に沿った両側端部からそれぞれ、取付部材４の両側板４２、４２を覆うように、上板５１に対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる両側板５２、５２と、両側板５２、５２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる抱持片５４、５４とから構成され、さらに両側板５２，５２からは上方へストッパ片５５、５５が設けられている。なお、このストッパ片５５，５５は、第２取付部７２がリフト部材６の上板６１の下面側に取り付ける場合には省略できる場合もある。
【００３８】
両側板５２、５２の一端部（前端部）には、第２ヒンジシャフト１２が挿通される第２ヒンジシャフト孔（図示せず）が設けられていると共に、後述する作動部材１４が入り込む切欠部５６、５６（一方の図示を省略）が設けられている。両側板５２、５２の他端部（後端部）には、第１ヒンジシャフト挿通孔（図示せず）が設けられている。両側板５２、５２の第１ヒンジシャフト挿通孔と取付部材４の第１ヒンジシャフト孔４６とが軸合わせされてこれら孔に第１ヒンジシャフト１１が挿通されることによって、支持部材５が取付部材４に第１ヒンジシャフト１１を軸に回動自在に連結されている。
【００３９】
支持部材５内には、一対のスライダー３１、３２が嵌合されている。一対のスライダー３１、３２は、底面である閉塞面３１ａ、３２ａを有し、断面矩形の有底筒体状に形成されている。一対のスライダー３１、３２は、互いの開口部が向き合うように支持部材５内にそれぞれ個別に摺動自在に嵌合されて、この一対のスライダー３１、３２内に圧縮コイルスプリング２１が弾設されている。すなわち、スライダー３１、３２の凹状の内部が圧縮コイルスプリング２１を収容するスプリング収容部３１ｃ、３２ｃとして形成されている。圧縮コイルスプリング２１は、１個でも２個以上でもよく、例えば２個並列、或は重合して設けられ、一対のスライダー３１、３２をそれぞれ互いに離間する方向に付勢するものである。
【００４０】
一対のスライダー３１、３２は、取付部材４の底板４１と支持部材５（上板５１）が略平行になっているとき（例えば本発明の原稿圧着板開閉装置１を複写機等に取り付けた場合において装置本体２の上面のコンタクトガラス面上に原稿圧着板３を密着させたとき（原稿圧着板密着時））、支持部材５内に嵌合される長さで形成されている。
【００４１】
先端部側のスライダー（第１スライダー）３１は、その底面である閉塞面３１ａの外表面が平坦面に形成されている。この閉塞面３１ａが圧縮コイルスプリング２１の付勢力によって作動部材１４を押圧して、支持部材５とリフト部材６とが重なり合うようになっている。この場合、リフト部材６が第２ヒンジシャフト１２で支持部材５に連結させる個所を従来公知のものに比べて上方に移動させ、かつ、リフト部材６の上板６１の下面側が支持部材５の両側板５２、５２から上方へ突設させたストッパ片５５、５５に当接させるように構成して、支持部材５の上板５１とリフト部材６の上板６１との間に間隙を生じさせて上板６１の後端部側の第２取付部７２に当たってリフト部材６が支持部材５に対して傾斜しないように構成されている。
【００４２】
リフト部材６は、原稿圧着板３の後端側にビス等で取り付けられる上板６１と、この上板６１の両端部からそれぞれ上板６１に対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる両側板６２、６２とから構成され、上板６１の一端部（後端部）から両側板６２、６２とは反対側に９０°折り曲げて取付片６３が形成されている。リフト部材６の両側板６２、６２の先端部側には第２ヒンジシャフト挿通孔（図示せず）が設けられると共に、第２ヒンジシャフト挿通孔より下側には、作動部材１４が挿通される作動部材孔（図示せず）が設けられている。両側板６２、６２の作動部材孔に作動部材１４が挿通されて固定されている。リフト部材６の両側板６２、６２の第２ヒンジシャフト挿通孔と支持部材５の両側板５２、５２の第２ヒンジシャフト孔とが軸合わせされてこれら孔に第２ヒンジシャフト１２が挿通されることによって、リフト部材６と支持部材５とが第２ヒンジシャフト１２を軸に互いに回動自在に連結されている。尚、作動部材１４は１本のピン或はシャフト状のものを示したが、別の形態のもの、或はリフト部材６の先端側から一体或は別体に突設したものを用いても良い。作動部材１４とはこのものも含むものとする。
【００４３】
支持部材５の後端部とリフト部材６の後端部の間に設けられる実施例１の指挟み防止機構７は、図３に示すように、すだれ状の指挟み防止部７３と、指挟み防止部７３の上端に接続されたリフト部材６の後端部に取付けられる第１取付部７１と、指挟み防止部７３の下端に接続された支持部材５の後端部に取付けられる第２取付部７２と、から形成され、指挟み防止部７３と第１取付部７１と第２取付部７２は、熱可塑性樹脂により、一方向へ曲がるように一体成型されている。指挟み防止部７３は、細長い短冊状を呈した複数のプレート部７３ａ、７３ａ・・・と、これらの各プレート部７３ａ、７３ａ・・・の隣接するもの同士を繋ぐ第１連結部７３ｅと、各プレート部７３ａ、７３ａ・・・の両端部に形成されたところの正面視コの字形状を呈した折曲げ防止突起７３ｄ、７３ｄ・・・から構成されている。
第１連結部７３ｅと第２連結部７４と第３連結部７５は、可撓性を有する程度に薄く形成されている。そのため、指挟み防止部７３は、第１連結部７３ｅが空間部Ｒに入り込むことなく曲げることができ、リフト部材６の回動により生じる第１取付部７１と第２取付部７２の間の距離の変化に対応することができる（図１及び図４参照）。
【００４４】
そして、各プレート部７３ａ、７３ａ・・・には、各面７３ｃ、７３ｃ・・・と反対側の各面７３ｂ、７３ｂ・・・の両端部に正面視コの字形状を呈した折曲げ防止突起７３ｄ、７３ｄ・・・が各プレート部７３ａ、７３ａ・・・の幅と同じ幅で小間隙７６を設けて形成されている。これにより、使用者が指挟み防止部７３を空間部Ｒの内部に押し込もうとしても、折曲げ防止突起７３ｄ同士が当接することにより、指挟み防止部７３が空間部Ｒの内部に押し込まれるのを防止することができる。
【００４５】
さらに、指挟み防止部７３を構成する一番上のプレート部７３ａが、第２連結部７４により第１取付部７１と繋がっている。第１取付部７１は、リフト部材６の前端側から後端側に水平方向に延び、ビス等でリフト部材６の上板６１に取り付けるための取付孔７１ｆが形成された固定板７１ａと、固定板７１ａの先端から固定板７１ａに対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる前板７１ｂと、前板７１ｂの先端から前板７１ｂに対して直交する方向（略直交する方向も含む）でかつ固定板７１ａから離れる方向に延びる天板７１ｃと、天板７１ｃの先端から天板７１ｃに対して直交する方向（略直交する方向も含む）でかつ前板７１ｂと対向するように延びる取付片７１ｄと、から形成されている。前板７１ｂと、天板７１ｃと、取付片７１ｄは、リフト部材６の上板６１の幅と略等しく形成され、それらにより、リフト部材６の取付片６３が挿入される第１取付溝７１ｇが形成されている。第１取付部７１には、固定板７１ａが前板７１ｂよりもリフト部材６（上板６１）の後端部側に配置した状態で、第１取付溝７１ｇに取付片６３が挿入されている。
【００４６】
取付片７１ｄは、その先端で、第２連結部７４により、プレート部７３ａと繋がっている。具体的には、第２連結部７４により、取付片７１ｄの先端の第１取付溝７１ｇを形成する内縁とは反対側の縁である外縁７１ｅと、プレート部７３ａとが繋げられている。これにより、取付片７１ｄに接続されるプレート部７３ａの回動角度を大きくすることができ、そのプレート部７３ａが、リフト部材６の回動により第１取付部７１と第２取付部７２が近づくと、第２取付部７２とは反対側（上方）に回動し、第１取付部７１と第２取付部７２が離れると、第２取付部側７２側（下方）に回動することができる。なお、第２連結部７４により、取付片７１ｄとプレート部７３ａの側面を繋げてもよいが、プレート部７３ａの面７３ｃの縁とを繋げるのが好ましい。これにより、指挟み防止部７３が使用者により空間部Ｒ側に押し込まれたときに、第２連結部７４にかかる負担を軽減することができる。第２連結部７４は、疲労限度を向上させるために、取付片７１ｄとプレート部７３ａの間の距離が、プレート部７３ａ同士の距離に比べて、長くなるように形成されていてもよい。
【００４７】
また、一番下のプレート部７３ａと第２取付部７２が第３連結部７５により繋がっている。第２取付部７２は、第１取付部７１と同様に、支持部材５の前端側から後端側に水平方向に延び、ビス等で支持部材５の上板５１に取り付けるための取付孔７２ｆが形成された固定板７２ａと、固定板７２ａの先端から固定板７２ａに対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる前板７２ｂと、前板７２ｂの先端から前板７２ｂに対して直交する方向（略直交する方向も含む）でかつ固定板７２ａから離れる方向に延びる天板７２ｃと、天板７２ｃの先端から天板７２ｃに対して直交する方向（略直交する方向も含む）でかつ前板７２ｂと対向するように延びる取付片７２ｄと、から形成されている。前板７２ｂと、天板７２ｃと、取付片７２ｄと、から支持部材５の取付片５３が挿入される第２取付溝７２ｇが形成されている。第２取付部７２は、固定板７２ａが前板７２ｂよりも支持部材５（上板５１）の後端部側に位置した状態で、第２取付溝７２ｇに取付片５３が挿入されている。
【００４８】
取付片７２ｄは、その後端で、プレート部７３ａと第３連結部７５により連結されている。具体的には、第３連結部７５により、取付片７２ｄの後端の縁７２ｅと、プレート部７３ａとが繋げられている。これにより、取付片７２ｄに接続されるプレート部７３ａの回動角度を大きくすることができ、そのプレート部７３ａが、リフト部材６の回動により第１取付部７１と第２取付部７２が近づくと、第１取付部７１とは反対側（下方）に回動し、第１取付部７１と第２取付部７２が離れると、第１取付部７１側（上方）に回動することができる。なお、第３連結部７５により、取付片７２ｄとプレート部７３ａの側面を繋げてもよいが、プレート部７３ａの面７３ｂの縁とを繋げるのが好ましい。これにより、指挟み防止部７３が使用者により空間部Ｒ側に押し込まれたときに、第３連結部７５にかかる負担を軽減することができる。第３連結部７５も、第２連結部７４と同様に、疲労限度を向上させるために、取付片７２ｄとプレート部７３ａの間の距離が、プレート部７３ａ同士の距離に比べて、長くなるように形成されていてもよい。
【００４９】
本実施例の原稿圧着板開閉装置１は、厚さに関係なく原稿を装置本体２の上面に安定して密着させることができる。そして、支持部材５が後述するリフト部材６を介して原稿圧着板３に取り付けられることにより、装置本体の内部に外光が侵入して露光が妨げられるのを極力防止することができる。さらに、指挟み防止機構７により、リフト起動時に形成されるリフト部材６と支持部材５の各後部に形成される空間部Ｒに人が指などを入れて挟まれてしまうのを防ぐことが出来る。
【００５０】
すなわち、圧縮コイルスプリング２１の付勢力によってリフト部材６の上板６１の下面が支持部材５のストッパ片５５、５５に当接して、支持部材５の上板５１とリフト部材６の上板６１とが略平行となり、かつ近接するので、リフト部材６の後端部が下方に回動することがない。このため、原稿圧着板３を持ち上げて装置本体２の上面のコンタクトガラス面に原稿を載置する場合、通常、原稿圧着板３のリフト部材６が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等に設けられている把持部を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げると、原稿圧着板３は第１ヒンジシャフト１１を軸にのみ回動してコンタクトガラス面が外部に露出する。その露出したコンタクトガラスの面上に原稿を載置する。
【００５１】
載置後、持ち上げた原稿圧着板３を降ろすと、原稿圧着板３はコンタクトガラス面と接触する方向に第１ヒンジシャフト１１を軸に回動する（下方に移動する）。このとき、圧縮コイルスプリング２１の付勢力によってリフト部材６の上板６１が支持部材５のストッパ片５５、５５に当接した状態のまま、つまり、原稿圧着板３（リフト部材６）が第２ヒンジシャフト１２を軸に回動することないまま、原稿圧着板３が回動する。
【００５２】
このとき、コンタクトガラス面に載置されている原稿が紙のように厚さが薄い場合には、原稿圧着板３は、紙に接触するときには面接触する。その結果、原稿の全体が原稿圧着板３に接触して原稿がコンタクトガラス面に押し付けられるので、原稿が安定してコンタクトガラス面に密着することになる。
【００５３】
一方、原稿９０が図４に示すように本のように厚さが厚い場合には、原稿圧着板３を回動させる（下方に移動させる）と、原稿９０の支持部材５側の端部９０ａ又はその近傍に原稿圧着板３の支持部材５の近傍の一部が接触し、原稿９０の支持部材５側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板３との間に空間部が形成される。すなわち、把持部側の端部の原稿圧着板３は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板３の例えば把持部側の端部近傍をコンタクトガラス面側に押圧すると、作動部材１４が第１スライダー３１を第２スライダー３２側に押圧して圧縮コイルスプリング２１の付勢力に抗して第１スライダー３１が第２スライダー３２側に移動すると共に、原稿圧着板３（リフト部材６）が第２ヒンジシャフト１２を軸に回動する。すなわち、原稿９０の上部を覆うように原稿圧着板３が移動する。例えば、その原稿９０の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板３が面接触する。よって、本のように厚い原稿９０が安定してコンタクトガラス面に密着することになる。そして、リフト部材６が第２ヒンジシャフト１２を軸に回動したときに、リフト部材６の後端部と、支持部材５の後端部との間に空間部Ｒが形成されるが、図１７に示したように指挟み防止機構７を備えていない場合には、この空間部Ｒに人の指などが入る虞があるが、この空間部Ｒが指挟み防止機構７で遮蔽されていることにより、空間部Ｒに人の指などが入るのを防ぐ事が出来る。また、指挟み防止機構７の指挟み防止部７３の上下方向の両端が、所定の範囲で回動可能に取付けられていることにより、支持部材５を最大使用開放位置から最大開放位置まで回動さるときに、指挟み防止部７３が支持部材５の回動を阻害するのを防ぐ事ができる。
【００５４】
従って、本発明の原稿圧着板開閉装置１は、厚さに関係なく原稿を装置本体２の上面に安定して密着させることができ、そのような効果を得ながら、従来よりも安全に使用者が使用することができる。
【００５５】
なお、実施例１では、第２取付部７２が支持部材５に取付けられていたが、本発明はこれに限定されない。第２取付部７２が取付部材４や第１ヒンジシャフト１１に取付けられてもよい。また、第２取付部７２がなくてもよい。この場合でも、指挟み防止部７３により空間部Ｒに人の指などが入るのを防ぐ事が出来る。
【００５６】
さらに、実施例１のものは、指挟み防止機構７を構成する第１取付部７１と指挟み防止部７３の間の第２連結部７４と第２取付部７２と指挟み防止部７３の間の第３連結部７５が、これに続く指挟み防止部７３を構成する複数のプレート部７３ａ、７３ａ・・・同士の間の第１連結部７３ｅよりも肉厚を厚く形成してある。これにより、厚く形成した連結部の部分は曲がりにくくなっている。そのため、指挟み防止部７３は、原稿圧着板３が装置本体２の上面に接触する閉位置のときに、第１連結部７３ｅにより折り曲がることになるが、その折り曲がる角度を調整することができ、第１連結部７３ｅにかかる負担を軽減することができる。
しかし、この構成は連結部の厚さを全部他の連結部と同じ厚さに構成してもよい。
【実施例２】
【００５７】
図８は、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の実施例２を示している。この実施例２に係る原稿圧着板開閉装置１Ａが実施例１に係る原稿圧着板開閉装置１と異なる点は、実施例２の指挟み防止機構７の指挟み防止部７３が、第１連結部７３ｅだけでなく、形状調節用連結部７３ｇも備える点である。それ以外の構成要素については、実施例１の構成要素と同様であるので、それらについては実施例１のものと同一の指示記号を付すると共に、その説明も省略する。
【００５８】
形状調節用連結部７３ｇは、一部の第１連結部７３ｅ、或は第２連結部７４や第３連結部７５に代えて、プレート部７３ａ同士や、プレート部７３ａと第１取付部７１や第２取付部７２を繋ぐために用いられるものであり、第１連結部７３ｅと同様に可撓性を有するが、第１連結部７３ｅよりも厚さが厚く形成されている。そのため、形状調節用連結部７３ｇは、第１連結部７３ｅよりも折り曲がりにくくなっており、第１取付部７１と第２取付部７２の間の距離が短くなった時の指挟み防止部７３の形状を変えることができる。つまり、指挟み防止部７３が後端側に出っ張らないようにすることもできる。
【実施例３】
【００５９】
図９〜図１５は、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の実施例３を示している。この実施例３に係る原稿圧着板開閉装置１Ｂが実施例１及び実施例２に係る原稿圧着板開閉装置１及び１Ａと異なる点は、実施例３の原稿圧着板開閉装置１Ｂの指挟み防止機構８が、実施例１や２のすだれ状の指挟み防止部を平板状の1枚のプレート部材８５で構成した点である。この指挟み防止機構８のプレート部材８５と揺動支持部８１以外の構成は、実施例１及び２と同じであるので、同一の指示記号を付すと共に、その説明を省略する。また、支持部材５は、実施例１と２に示した取付片５３を省略してある。
【００６０】
この実施例３に係る指挟み防止機構８は、平板状の一枚のプレート部材８５と、このプレート部材８５をリフト部材６に対して一方向に揺動可能に支持する揺動支持部８１から成り、プレート部材８５の上端部両側部には、内側に突起８５ｃ、８５ｃを設けた支持板８５ｂ、８５ｂが設けられている。揺動支持部８１は、リフト部材６の前端側から後端側に水平方向に延び、ビス等でリフト部材６の上板６１に取り付けるための取付孔８１ｆが形成された固定板８１ａと、固定板８１ａの先端から固定板８１ａに対して直交する方向（略直交する方向も含む）に延びる前板８１ｂと、前板８１ｂの先端から前板８１ｂに対して直交する方向（略直交する方向も含む）でかつ固定板８１ａから離れる方向に延びる天板８１ｃと、天板８１ｃの先端から天板８１ｃに対して直交する方向（略直交する方向も含む）でかつ前板８１ｂと対向するように延びる取付片８１ｄと、取付片８１ｄの先端から同一直線状に延びる規制板８１ｅと、から形成されている。前板８１ｂと、天板８１ｃと、取付片８１ｄと、からリフト部材６の取付片６３が挿入される第３取付溝８２が形成されている。揺動支持部８１には、固定板８１ａが前板８１ｂよりもリフト部材６（上板６１）の後端部側に配置した状態で、第３取付溝８２に取付片６３が挿入されている。
【００６１】
取付片８１ｄは、その両側面に突起８５ｃが嵌る窪み８１ｇが形成され、かつ、装置本体２の上面のコンタクトガラス面上に原稿圧着板３が密着している状態（閉位置（図９参照））において、プレート部材８５が支持部材５と当接しない程度に空間部が形成されるように、厚さが厚く形成されており、取付片８１ｄの後端部のプレート部材８５と対向している面が、プレート部材８５の回動を阻害しないように、湾曲して形成されている。
【００６２】
規制板８１ｅは、プレート部材８５が空間部Ｒ側に押されたときにプレート部材８５と当接して回動を規制することができる程度に厚さが厚く形成されている。
【００６３】
なお、プレート部材８５は、これを実施例１と２のプレート部７３ａよりも幅の広い複数枚に分割して、互いを連結部材で一方向へ屈曲可能に連結しても良い。
【００６４】
また、指挟み防止機構８を設ける場合には、図１６に示したように支持部材５に実施例１と２に示した取付片５３とストッパ片５５，５５を設けなくてもよい。この場合には、リフト部材６の上板６１が、支持部材５の上板５１と当接することになる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上詳細に説明したように本発明は、簡単な構成で、リフト機構を有するとくに複写機などのような事務機器の安全性を考慮した原稿圧着開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１    原稿圧着板開閉装置
２    装置本体
３    原稿圧着板
４    取付部材
５    支持部材
６    リフト部材
７    指挟み防止機構
８    指挟み防止機構
８５  プレート部
１１  第１ヒンジシャフト
１２  第２ヒンジシャフト
１３  カムピン
１４  作動部材
２１  圧縮コイルスプリング
３１  第１スライダー
３２  第２スライダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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