(57)【要約】【課題】温間プレスを行うためのプレスローラを通過後において、電極シートにおける熱膨張差に伴うしわの発生を抑制しつつ、搬送ローラの設定自由度を向上させること。【解決手段】搬送ローラ４０は、電極シート１０の上面１０ｂにおける塗工体１４ｒの一端１４ａから中間部分に沿って位置する第１ローラ４１と、電極シート１０の下面１０ｃにおける塗工体１４ｒの他端１４ｂから中間部分に沿って位置する第２ローラ４２と、を有する。第１ローラ４１及び第２ローラ４２のシャフト４１ｓ，４２ｓは、金属箔１１の厚み方向に対して金属箔１１に沿う位置から傾斜している。シャフト４１ｓ，４２ｓが傾斜することにより、第１ローラ４１の一端部４１ａの位置が金属箔１１の厚み方向で電極シート１０に近づいた位置となるとともに、第２ローラ４２の一端部４２ａの位置が金属箔１１の厚み方向で電極シート１０に近づいた位置となる。【選択図】図４
2020087854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状の集電体の表面に前記集電体の長手方向に沿って活物質合剤が塗工された塗工部と、前記集電体の短手方向の両端部分にて前記集電体の表面に前記活物質合剤が塗工されずに前記集電体が露出した未塗工部と、を有する電極シートを、前記集電体の長手方向に引張しながら搬送する電極シートの製造装置であって、
前記電極シートのうち表面に前記塗工部が位置する部分を塗工体とするとき、前記塗工体を前記集電体の両面から挟むとともに周面が加熱された一対のプレスローラと、
前記プレスローラよりも前記電極シートの搬送方向の下流側に位置するとともに前記電極シートを支持しながら搬送する搬送ローラと、を備え、
前記搬送ローラは、前記集電体の両面のうちの一面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の一端から中間部分に沿って位置する第１ローラと、
前記集電体の両面のうちの他面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の他端から前記中間部分に沿って位置する第２ローラと、を有し、
前記第１ローラにおいて前記塗工体の前記一端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるとともに、前記第２ローラにおいて前記塗工体の前記他端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるように、前記第１ローラ及び前記第２ローラの回転軸が前記集電体の厚み方向に対して前記集電体に沿う位置から傾斜している電極シートの製造装置。
【請求項２】
前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくとも一方は、筒状であるとともに内部における前記回転軸の周りに配置されたフィンを備える請求項１に記載の電極シートの製造装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは、前記集電体の前記他面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の前記一端から前記中間部分に沿って位置する第３ローラと、
前記集電体の前記一面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の前記他端から前記中間部分に沿って位置する第４ローラと、をさらに有し、
前記第３ローラにおいて前記塗工体の前記一端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるとともに、前記第４ローラにおいて前記塗工体の前記他端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるように、前記第３ローラ及び前記第４ローラの回転軸が前記集電体の厚み方向に対して前記集電体に沿う位置から傾斜しており、
前記第１ローラと前記第２ローラとが前記集電体の短手方向に並んで配置されて第１ローラ組が構成されているとともに、前記第３ローラと前記第４ローラとが前記第１ローラ組から前記集電体の長手方向にずれた位置にて前記集電体の短手方向に並んで配置されて第２ローラ組が構成されており、
前記第１ローラ組及び前記第２ローラ組は、合計配置数が３組以上となるように前記集電体の長手方向に交互に配置されており、
前記第１ローラ組及び前記第２ローラ組のうち、前記電極シートの搬送方向の上流側に位置する２組以上の組では、前記電極シートの搬送方向の上流側に位置する組ほど重なる部分が大きくなるように、各組でローラ同士が前記集電体の厚み方向にオーバーラップしており、
前記第１ローラ組及び前記第２ローラ組のうち、前記電極シートの搬送方向の下流側に位置する１組以上の組では、その組を構成するローラ同士が前記集電体の厚み方向にオーバーラップしない請求項１又は請求項２に記載の電極シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極シートの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リチウムイオン二次電池等の蓄電装置に用いられる電極シートが知られている。電極シートは、長尺帯状の集電体としての金属箔と、金属箔の表面に集電体の長手方向に沿って存在する活物質層とを有する。このような電極シートの製造方法は、帯状の金属箔の表面に活物質合剤を塗工する塗工工程を備える。塗工工程により、金属箔の表面に活物質合剤が塗工された塗工部と、金属箔の表面に活物質合剤が塗工されずに金属箔が露出した未塗工部と、が形成される。例えば、塗工部は金属箔の短手方向の中央部分に形成され、未塗工部は金属箔の短手方向において塗工部を挟んで両端部分に形成される。また、電極シートのうち表面に塗工部が位置する部分を塗工体とするとき、電極シートの製造方法は、活物質合剤が塗工された金属箔を一対のプレスローラ間に通過させることにより、塗工体を金属箔の両面から挟んで塗工部をプレスするプレス工程を備える。プレス工程では、活物質合剤における活物質の密度を所望の密度まで上げる。プレス工程の一例として、周面の加熱されたプレスローラによって塗工部をプレスする温間プレスが挙げられる。温間プレスを行うことにより、活物質をより高密度化させることができる。
【０００３】
プレスローラによるプレスを受けて、プレスローラを通過後では電極シートが昇温しているが、そうした昇温の生じた電極シートのうち、未塗工部となっている部分は熱膨張する一方で塗工体は熱膨張しにくい。また、搬送に伴う電極シートのばたつきを抑制する目的で、電極シート（金属箔）を長手方向に引張しながら搬送する場合がある。そうした搬送を行う場合では、プレスローラを通過後に、上記の熱膨張による未塗工部での延伸が電極シートの引張に伴う張力を受けて拡大することにより、未塗工部における塗工部との境界付近にしわが生じるおそれがある。
【０００４】
なお、特許文献１には、径の大きさを調整可能とする搬送ローラが開示されている。この搬送ローラの径の大きさが調整されることにより、搬送ローラに支持されるシート状物体の張力分布が調整される。こうした特許文献１に開示された搬送ローラを、電極シートの製造装置において、プレスローラを通過後の電極シートを支持する搬送ローラとして採用すれば、電極シートの張力分布が調整されて、上記のしわの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電極シートにおける塗工部の厚みや塗工部の密度、プレスローラ通過後の電極シートの温度の部位ばらつき等、種々の条件によって、プレスローラ通過後の電極シートにて塗工体に集中させる張力の好ましい大きさが異なる。特許文献１に開示された搬送ローラを採用する電極シートの製造装置でも、製造装置の設計及び組み立ての際に、搬送ローラの径の大きさの設定や、電極シートに対する搬送ローラ全体での相対位置の設定を行うことで、塗工体に集中させる張力の大きさを調整することはできる。しかしながら、上記条件に応じて好ましい大きさの張力を塗工体にて実現させるためには、さらに細かく搬送ローラの設定を変更できることが好ましく、そうした搬送ローラの設定自由度を向上させる点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、温間プレスを行うためのプレスローラを通過後において、電極シートにおける熱膨張差に伴うしわの発生を抑制しつつ、搬送ローラの設定自由度を向上できる電極シートの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電極シートの製造装置は、長尺帯状の集電体の表面に前記集電体の長手方向に沿って活物質合剤が塗工された塗工部と、前記集電体の短手方向の両端部分にて前記集電体の表面に前記活物質合剤が塗工されずに前記集電体が露出した未塗工部と、を有する電極シートを、前記集電体の長手方向に引張しながら搬送する電極シートの製造装置であって、前記電極シートのうち表面に前記塗工部が位置する部分を塗工体とするとき、前記塗工体を前記集電体の両面から挟むとともに周面が加熱された一対のプレスローラと、前記プレスローラよりも前記電極シートの搬送方向の下流側に位置するとともに前記電極シートを支持しながら搬送する搬送ローラと、を備え、前記搬送ローラは、前記集電体の両面のうちの一面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の一端から中間部分に沿って位置する第１ローラと、前記集電体の両面のうちの他面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の他端から前記中間部分に沿って位置する第２ローラと、を有し、前記第１ローラにおいて前記塗工体の前記一端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるとともに、前記第２ローラにおいて前記塗工体の前記他端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるように、前記第１ローラ及び前記第２ローラの回転軸が前記集電体の厚み方向に対して前記集電体に沿う位置から傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
プレスローラを通過後では電極シートが昇温することにより、そうした昇温に伴って電極シートの未塗工部となっている部分は熱膨張する一方で塗工体は熱膨張しにくい。そこで、上記構成では、プレスローラを通過後において、第１ローラにおける塗工体の中間部分側の部分と第２ローラにおける塗工体の中間部分側の部分とが、電極シートに近づいた位置となっている。そして、第１ローラ及び第２ローラにおける塗工体の中間部分側の部分によって電極シートの塗工体が支持される。これにより、プレスローラを通過後において、電極シートの長手方向の引張に伴う張力が電極シートの塗工体に集中するようになる。そのため、上記の熱膨張による未塗工部での延伸が拡大しにくくなるため、塗工部と未塗工部とでの延伸量の差が小さくなる。したがって、プレスローラを通過後において、電極シートにおける熱膨張差に伴うしわの発生を抑制できる。
【００１０】
また、上記構成では、電極シートの塗工体に張力を集中させるために、第１ローラ及び第２ローラを用いている。そのため、製造装置の設計及び組み立ての際に、第１ローラ及び第２ローラそれぞれの径の大きさの設定や、電極シートに対する第１ローラ及び第２ローラ全体での相対位置の設定のほか、第１ローラ及び第２ローラについて集電体の短手方向での位置関係や径の大小関係の設定を行うことができる。こうした第１ローラ及び第２ローラの設定の組み合わせにより、種々の条件に応じて好ましい大きさの張力を塗工体にて実現させるために、細かく搬送ローラの設定を変更できるようになり、搬送ローラの設定自由度を向上できる。
【００１１】
電極シートの製造装置において、前記第１ローラ及び前記第２ローラの少なくとも一方は、筒状であるとともに内部における前記回転軸の周りに配置されたフィンを備えることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、第１ローラ及び第２ローラの回転に伴って第１ローラ及び第２ローラの筒内に生じる空気の流れによって、第１ローラ及び第２ローラの筒の外周面が冷却され、第１ローラ及び第２ローラの筒の外周面によって支持される電極シートが冷却される。したがって、プレスローラを通過後の昇温した電極シートを早期に冷却できる。
【００１３】
電極シートの製造装置において、前記搬送ローラは、前記集電体の前記他面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の前記一端から前記中間部分に沿って位置する第３ローラと、前記集電体の前記一面において前記集電体の短手方向における前記塗工体の前記他端から前記中間部分に沿って位置する第４ローラと、をさらに有し、前記第３ローラにおいて前記塗工体の前記一端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるとともに、前記第４ローラにおいて前記塗工体の前記他端側よりも前記塗工体の前記中間部分側が前記集電体の厚み方向で前記電極シートに近づいた位置となるように、前記第３ローラ及び前記第４ローラの回転軸が前記集電体の厚み方向に対して前記集電体に沿う位置から傾斜しており、前記第１ローラと前記第２ローラとが前記集電体の短手方向に並んで配置されて第１ローラ組が構成されているとともに、前記第３ローラと前記第４ローラとが前記第１ローラ組から前記集電体の長手方向にずれた位置にて前記集電体の短手方向に並んで配置されて第２ローラ組が構成されており、前記第１ローラ組及び前記第２ローラ組は、合計配置数が３組以上となるように前記集電体の長手方向に交互に配置されており、前記第１ローラ組及び前記第２ローラ組のうち、前記電極シートの搬送方向の上流側に位置する２組以上の組では、前記電極シートの搬送方向の上流側に位置する組ほど重なる部分が大きくなるように、各組でローラ同士が前記集電体の厚み方向にオーバーラップしており、前記第１ローラ組及び前記第２ローラ組のうち、前記電極シートの搬送方向の下流側に位置する１組以上の組では、その組を構成するローラ同士が前記集電体の厚み方向にオーバーラップしないことが好ましい。
【００１４】
プレスローラを通過後の電極シートは、昇温しているため塑性変形しやすい状態となっている。そうした塑性変形しやすい状態の電極シートが搬送されると、第１ローラ組及び第２ローラ組のうち、各組を構成するローラ同士が集電体の厚み方向にオーバーラップした第１ローラ組や第２ローラ組にて電極シートがまず支持されるようになる。この第１ローラ組や第２ローラ組では、各組を構成するローラのうち、一方のローラにて支持される電極シートの位置と他方のローラにて支持される電極シートの位置とが、集電体の厚み方向にずれた位置となる。これにより、電極シートは第１ローラ組や第２ローラ組から集電体の厚み方向での変形を加えられながら搬送される。
【００１５】
第１ローラ組及び第２ローラ組のうち、電極シートの搬送方向の上流側に位置する２組以上の組では、電極シートの搬送方向の上流側に位置する組ほど重なる部分が大きくなるように、各組でローラ同士が集電体の厚み方向にオーバーラップしている。そのため、電極シートの搬送方向の上流側に位置する２組以上の組にて支持されながら搬送される電極シートでは、搬送が進むほど第１ローラ組や第２ローラ組から受ける集電体の厚み方向での変形が小さくなる。
【００１６】
さらに電極シートの搬送が進むと、第１ローラ組及び第２ローラ組のうち、その組を構成するローラ同士が集電体の厚み方向にオーバーラップしない第１ローラ組や第２ローラ組によって電極シートが支持されるようになる。そのため、電極シートは、これら第１ローラ組や第２ローラ組から受ける集電体の厚み方向での変形がほぼない状態で、第１ローラ組や第２ローラ組に支持されながら搬送される。
【００１７】
上記構成によれば、搬送ローラにて電極シートを支持しながら電極シートを搬送している間では、温間プレスによって生じた電極シートの歪みが電極シートから取り除かれていく。そして、搬送ローラによって支持されながら電極シートが搬送される間に、電極シートが空冷される。そのため、搬送ローラを通過した後では、上記の歪みが取り除かれた電極シートとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、温間プレスを行うためのプレスローラを通過後において、電極シートにおける熱膨張差に伴うしわの発生を抑制しつつ、搬送ローラの設定自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電極の斜視図。
【図２】電極シートの平面図。
【図３】第１の実施形態における電極シートの製造装置を模式的に示す図。
【図４】電極シート及び搬送ローラを示す上面図。
【図５】図４の１−１線における断面図。
【図６】図４の２−２線における断面図。
【図７】搬送ローラの斜視図。
【図８】搬送ローラ及びシャフトを模式的に示す図。
【図９】角度可変機構を模式的に示す図。
【図１０】第２の実施形態における電極シート及び搬送ローラを示す上面図。
【図１１】図１０の３−３線における断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、電極シートの製造装置を具体化した第１の実施形態について図１〜図９を用いて説明する。
【００２１】
先に、本実施形態の電極シートの製造装置によって製造される電極シートについて説明する。本実施形態の電極シートは、蓄電装置としての二次電池（例えば、リチウムイオン二次電池）に用いられる。図示しないが、二次電池は、電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを備える。
【００２２】
図１に示すように、例えば、電極組立体は、複数の正極の電極１００と、複数の負極の電極１００と、複数のセパレータとを備える。電極組立体は、正極の電極１００と負極の電極１００との間にセパレータを介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を有する。各極の電極１００は、矩形シート状の集電体としての金属箔１１と、金属箔１１の両面に存在する活物質層１２とを有する。正極の電極１００の金属箔１１には、例えばアルミニウム箔が用いられ、負極の電極１００の金属箔１１には、例えば銅箔が用いられる。各極の電極１００は、金属箔１１の一辺の一部から突出した形状のタブ１１ａを有する。タブ１１ａは、活物質層１２が存在せず、金属箔１１そのもので構成されている。正極の電極１００は、長尺帯状の正極の電極シートから製造され、負極の電極１００は、長尺帯状の負極の電極シートから製造される。電極シートは、正極と負極で材料が異なるものの、構造及び製造方法はほぼ同じである。
【００２３】
図２に示すように、電極シート１０は、長尺帯状の集電体としての金属箔１１と、金属箔１１の両面に存在する活物質層１２とを備える。本実施形態の活物質層１２は、金属箔１１の長手方向全体に亘って存在するとともに、金属箔１１の短手方向の中央に一定幅で存在する。電極シート１０は、活物質層１２が存在せず、金属箔１１が露出した未塗工部１３を備える。本実施形態の未塗工部１３は、金属箔１１の長手方向全体に亘って存在するとともに、金属箔１１の短手方向の両端に存在する。このような電極シート１０を、図２に二点鎖線で示す形状に切断することによって、複数の電極１００が製造される。電極１００におけるタブ１１ａは、未塗工部１３によって形成される。短手方向の両端に未塗工部１３を有する電極シート１０の場合、電極シート１０の短手方向で２枚の電極１００が製造可能である。
【００２４】
次に、電極シート１０の製造方法及び電極シート１０の製造装置について説明する。
図３に示すように、電極シート１０の製造方法は、塗工工程Ｓ１と、乾燥工程Ｓ２と、プレス工程Ｓ３と、搬送工程Ｓ４とを有する。電極シート１０の製造装置（以下、製造装置３０という）は、帯状の金属箔１１が巻回された供給リール３１と、金属箔１１を巻き取り可能な巻取リール３２とを備える。金属箔１１は、供給リール３１から繰り出された後、巻取リール３２によって巻き取られることにより、供給リール３１と巻取リール３２との間で金属箔１１の長手方向に搬送される。各工程Ｓ１〜Ｓ４は、長尺帯状の金属箔１１の搬送中に行われる。製造された電極シート１０は、巻取リール３２によって巻き取られる。
【００２５】
また、製造装置３０は、金属箔１１の両面のうちの片面から金属箔１１を支持する支持ローラ２９を複数（本実施形態では３つ）備える。供給リール３１よりも金属箔１１の搬送方向の下流側にて供給リール３１と隣り合う位置に、１つの支持ローラ２９が設けられる。巻取リール３２よりも金属箔１１の搬送方向の上流側にて巻取リール３２と隣り合う位置に、２つの支持ローラ２９が設けられる。各支持ローラ２９はそれぞれ、金属箔１１の短手方向に延びる図示しないシャフトに軸支されている。各支持ローラ２９の軸方向の寸法は、金属箔１１の短手方向における寸法とほぼ同じである。金属箔１１の搬送に伴って、各支持ローラ２９が回転する。各支持ローラ２９が金属箔１１に押し付けられるように配設されることによって、金属箔１１は長手方向に引張されている。
【００２６】
本実施形態では、供給リール３１に巻回された金属箔１１の一方の面には、活物質、導電剤、溶媒、及びバインダを混合したペースト状の活物質合剤１２ａが既に塗工されている。活物質合剤１２ａは、金属箔１１の長手方向に沿って、金属箔１１の長手方向全体に亘って塗工されている。また、活物質合剤１２ａは、金属箔１１の短手方向の中央部分に一定幅で塗工されている。塗工工程Ｓ１では、供給リール３１から繰り出された帯状の金属箔１１の他方の面に活物質合剤１２ａを塗工する。塗工工程Ｓ１により、活物質合剤１２ａは、金属箔１１の長手方向全体に亘って、金属箔１１の短手方向の中央部分に一定幅で塗工される。また、塗工工程Ｓ１により、図４に示すように、金属箔１１の両面にて活物質合剤１２ａが塗工された塗工部１４と、活物質合剤１２ａが塗工されずに金属箔１１が露出した未塗工部１３と、を金属箔１１の両面に有する電極材料１０ａが形成される。塗工部１４は、金属箔１１の短手方向の中央部分に存在し、未塗工部１３は、金属箔１１の短手方向の両端部分に存在する。
【００２７】
図３に示すように、塗工工程Ｓ１は、製造装置３０が備える塗工装置３３によって行われる。塗工装置３３は、活物質合剤１２ａが貯留される貯留部３４ａと、貯留部３４ａに貯留された活物質合剤１２ａが吐出される吐出口３４ｂとを有するスリットダイ３４を備える。スリットダイ３４では、貯留部３４ａに貯留された活物質合剤１２ａが図示しないポンプにより圧送され、吐出口３４ｂから吐出されるようになっている。スリットダイ３４の吐出口３４ｂと対向する位置にはバックアップローラ３５が配置される。バックアップローラ３５は、スリットダイ３４による金属箔１１の表面に活物質合剤１２ａの塗工が可能な塗工位置と、スリットダイ３４による金属箔１１に対する活物質合剤１２ａの塗工が不能な退避位置とに、スリットダイ３４に対して相対移動可能に設けられている。そして、塗工位置に移動したバックアップローラ３５に沿って金属箔１１が搬送されることで、スリットダイ３４から吐出された活物質合剤１２ａが金属箔１１に塗工され、塗工部１４が形成される。
【００２８】
乾燥工程Ｓ２では、塗工部１４の活物質合剤１２ａを乾燥させることにより、活物質合剤１２ａに残留する溶媒を除去する。乾燥工程Ｓ２は、製造装置３０が備える乾燥装置３６内に電極材料１０ａを通過させることによって行われる。
【００２９】
プレス工程Ｓ３では、電極材料１０ａをプレスすることにより、塗工部１４の活物質合剤１２ａにおける活物質の密度を所望の密度まで上げる。これにより、活物質合剤１２ａは活物質層１２となり、電極材料１０ａは電極シート１０となる。電極シート１０は、電極材料１０ａと同様に、金属箔１１（電極シート１０）の短手方向の中央部分に塗工部１４を有し、金属箔１１の短手方向の両端部分に未塗工部１３を有する。なお、電極シート１０のうち両面に塗工部１４が位置する部分を塗工体１４ｒ（図４）とする。
【００３０】
プレス工程Ｓ３は、製造装置３０が備えるプレス装置３７によって行われる。プレス装置３７は、電極材料１０ａの塗工部１４を挟んで配置された一対のプレスローラ３７ａ，３７ｂを備える。一対のプレスローラ３７ａ，３７ｂが電極材料１０ａを挟む方向、すなわち電極材料１０ａ（金属箔１１）の厚み方向を上下方向とする。各プレスローラ３７ａ，３７ｂの軸方向は、電極材料１０ａの短手方向と一致する。各プレスローラ３７ａ，３７ｂの軸方向の寸法は、電極材料１０ａの短手方向における塗工部１４の寸法とほぼ同じである。
【００３１】
プレスローラ３７ａ，３７ｂはそれぞれ、図示しないシャフトに軸支され、シャフトには、図示しない駆動装置が接続されている。駆動装置は、各シャフトを回転させる。各プレスローラ３７ａ，３７ｂは、各シャフトが回転することによって回転する。一対のプレスローラ３７ａ，３７ｂのうち、塗工部１４の上側に位置する一方のプレスローラ３７ａは、上下方向の下側部分が電極材料１０ａの搬送方向の上流側から下流側に向かう方向に回転する。一方、塗工部１４の下側に位置する他方のプレスローラ３７ｂは、上下方向の上側部分が電極材料１０ａの搬送方向の上流側から下流側に向かう方向に回転する。
【００３２】
また、図示しないが、本実施形態の各プレスローラ３７ａ，３７ｂは、内部に熱媒体が流通可能な構造である。このため、プレスローラ３７ａ，３７ｂの周面は、熱媒体によって加熱される。そして、回転する一対のプレスローラ３７ａ，３７ｂ間に電極材料１０ａを通過させることによって、塗工部１４（塗工体１４ｒ）をプレスする。本実施形態のプレスは、周面の加熱されたプレスローラ３７ａ，３７ｂによってプレスするヒートプレスである。
【００３３】
搬送工程Ｓ４は、製造装置３０が備える搬送ローラ４０によって行われる。搬送ローラ４０は、プレスローラ３７ａ，３７ｂよりも電極シート１０の搬送方向の下流側に位置する。
【００３４】
図４及び図５に示すように、搬送ローラ４０は、金属箔１１の片面であって、電極シート１０の両面のうちの一面である上面１０ｂにおいて、塗工体１４ｒを支持する第１ローラ４１を複数有する。搬送ローラ４０は、金属箔１１の他面であって、電極シート１０の両面のうち第１ローラ４１によって支持される面とは異なる面である下面１０ｃにおいて、塗工体１４ｒを支持する第２ローラ４２を複数有する。本実施形態において、金属箔１１の短手方向に第１ローラ４１と第２ローラ４２とが並んでおらず、金属箔１１の長手方向に互いにずれた位置に第１ローラ４１と第２ローラ４２とが配設されている。金属箔１１の長手方向にて、第１ローラ４１と第２ローラ４２とが交互に配設されている。
【００３５】
図４及び図６に示すように、第１ローラ４１を軸支する回転軸としてのシャフト４１ｓ及び第２ローラ４２を軸支する回転軸としてのシャフト４２ｓは、金属箔１１の短手方向に延びている。各シャフト４１ｓ，４２ｓの一端には、各シャフトを回転させる図示しない駆動装置が接続されている。各シャフト４１ｓ，４２ｓの他端では、図示しない支持機構によって各シャフト４１ｓ，４２ｓが回転可能に支持されている。第１ローラ４１はシャフト４１ｓが回転することによって回転し、第２ローラ４２はシャフト４２ｓが回転することによって回転する。なお、駆動装置では、各シャフト４１ｓ，４２ｓの回転を個別に制御してもよいし、搬送ローラ４０の全体で回転を同期させるように制御してもよい。
【００３６】
第１ローラ４１及び第２ローラ４２の軸方向は、金属箔１１の短手方向と一致している。第１ローラ４１及び第２ローラ４２の軸方向の寸法は、金属箔１１の短手方向における塗工部１４（塗工体１４ｒ）の寸法の半分程度である。第１ローラ４１は、金属箔１１の短手方向において、電極シート１０における塗工体１４ｒの一端１４ａ（図４の上側及び図６の右側）から中間部分に沿っている。第２ローラ４２は、金属箔１１の短手方向において、電極シート１０における塗工体１４ｒの他端１４ｂ（図４の下側及び図６の左側）から中間部分に沿っている。
【００３７】
なお、上記の塗工体１４ｒの中間部分は、金属箔１１の短手方向において、塗工体１４ｒの長さの中間位置Ｃを含んで、中間位置Ｃから所定長さだけ塗工体１４ｒの一端１４ａ側にずれた位置から、中間位置Ｃから所定長さだけ塗工体１４ｒの他端１４ｂ側にずれた位置までの部分を示す。また、本実施形態の第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、塗工体１４ｒのうち中間位置Ｃを含む中間部分に沿っている。すなわち、金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの中間位置Ｃは第１ローラ４１及び第２ローラ４２の双方で支持されている。
【００３８】
また、第１ローラ４１のうち、塗工体１４ｒの中間部分に沿う部分を一端部４１ａとし、塗工体１４ｒの一端１４ａ近傍に沿う部分を他端部４１ｂとする。第２ローラ４２のうち、塗工体１４ｒの中間部分に沿う部分を一端部４２ａとし、塗工体１４ｒの他端１４ｂ近傍に沿う部分を他端部４２ｂとする。金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの中央部分は、第１ローラ４１における一端部４１ａを含む部分と、第２ローラ４２における一端部４２ａを含む部分とで支持される。金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの両端部分は、第１ローラ４１における他端部４１ｂを含む部分と、第２ローラ４２における他端部４２ｂを含む部分とで支持される。
【００３９】
第１ローラ４１は一端部４１ａから他端部４１ｂにかけて同じ径を有し、第２ローラ４２は一端部４２ａから他端部４２ｂにかけて同じ径を有する。また、第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、一端部４１ａ，４２ａから他端部４１ｂ，４２ｂにかけて直線状に繋げる外周面４４を有している。
【００４０】
図７に示すように、第１ローラ４１及び第２ローラ４２は筒状であり、第１ローラ４１及び第２ローラ４２の軸方向からみて、シャフト４１ｓ，４２ｓの周面と第１ローラ４１及び第２ローラ４２の外周面４４との間が開放されている。また、第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、第１ローラ４１及び第２ローラ４２の内周面とシャフト４１ｓ，４２ｓの外周面との間に平板状のフィン４３を備える。フィン４３は、筒状であり、シャフト４１ｓ，４２ｓの周りに配置されている。フィン４３は、第１ローラ４１及び第２ローラ４２の軸方向からみて、シャフト４１ｓ，４２ｓ周りから外周面４４にかけて延びており、シャフト４１ｓ，４２ｓ周りに互いに間隔をもって全体に位置している。また、フィン４３は、第１ローラ４１及び第２ローラ４２において、一端部４１ａ，４２ａから他端部４１ｂ，４２ｂにかけて螺旋状をなすように位置している。第１ローラ４１及び第２ローラ４２が回転すると、図４に一点鎖線の矢印で示すように、第１ローラ４１の一端部４１ａから他端部４１ｂへと空気が流れるとともに、第２ローラ４２の一端部４２ａから他端部４２ｂへと空気が流れる。
【００４１】
図７に示すように、製造装置３０は、第１ローラ４１の他端部４１ｂ及び第２ローラ４２の他端部４２ｂと対向するように配設された集塵機構４５を備える。集塵機構４５は、例えば、異物を吸着可能な集塵フィルタであり、第１ローラ４１や第２ローラ４２に各別に対応して複数設けられている。製造装置３０では、活物質の粉末や製造装置３０を構成する各種部材の摺動紛等の導電性の金属からなる粉塵が生じることがある。そうした粉塵が製造装置３０にて搬送中の電極シート１０の表面に付着するおそれがある。本実施形態の製造装置３０では、上記の第１ローラ４１及び第２ローラ４２の回転に伴う空気の流れにのって粉塵が運ばれ、第１ローラ４１の他端部４１ｂや第２ローラ４２の他端部４２ｂから集塵機構４５に粉塵が収集される。
【００４２】
図８に示すように、第１ローラ４１のシャフト４１ｓは、軸方向の両端部に取り付けられたユニバーサルジョイントやボールジョイント等の自在継手４６を備える。シャフト４１ｓは、自在継手４６を介して、シャフト４１ｓを駆動する駆動装置とシャフト４１ｓを支持する支持機構とに接続されている。また、製造装置３０は、シャフト４１ｓにおける第１ローラ４１の他端部４１ｂとの接続部分と自在継手４６との接続部分との間に、電極シート１０に沿う位置からのシャフト４１ｓの傾斜角度を変更する角度可変機構５０を備える。
【００４３】
図９に示すように、例えば角度可変機構５０は、固定台５１と、固定台５１から上部に突出する支持部５２と、支持部５２に支持されたガイド部５３と、を備える。ガイド部５３は、ガイド部５３のガイド一端部５３ａが支持部５２に支持されながら、ガイド部５３のガイド他端部５３ｂ側の部分が電極シート１０（金属箔１１）の厚み方向（図９の上下方向）に移動可能となっている。角度可変機構５０は、ガイド他端部５３ｂに接続されたアクチュエータ５４を備える。アクチュエータ５４は、例えば、シリンダとシリンダの一端から出没可能なロッドとを備える。ロッドの出没方向は上記厚み方向と一致する。ロッドの先端がガイド他端部５３ｂに接続されている。また、ガイド部５３は、ガイド一端部５３ａとガイド他端部５３ｂとの間の位置で第１ローラ４１のシャフト４１ｓと接続されている。ガイド部５３は、シャフト４１ｓの軸方向に直交する方向であって、電極シート１０の長手方向に延びている。第１ローラ４１のシャフト４１ｓ周りには軸受部５５が固定されている。角度可変機構５０は、この軸受部５５を介してシャフト４１ｓに固定されたばね部５６を備える。
【００４４】
なお、第２ローラ４２のシャフト４２ｓも、上記の第１ローラ４１のシャフト４１ｓと同様に、軸方向の両端部に取り付けられた自在継手４６を備える。製造装置３０は、シャフト４２ｓにおける第２ローラ４２の他端部４２ｂとの接続部分と自在継手４６との接続部分との間に、電極シート１０に沿う位置からのシャフト４２ｓの傾斜角度を変更する角度可変機構５０を備える。
【００４５】
アクチュエータ５４において、シリンダに対するロッドの出没動作がなされると、ガイド部５３においてガイド一端部５３ａを中心にガイド他端部５３ｂが上記厚み方向に移動する。そして、このガイド他端部５３ｂの移動に伴って、その移動方向と同方向にシャフト４１ｓ，４２ｓが移動する。アクチュエータ５４においては、こうしてシャフト４１ｓ，４２ｓを上記厚み方向に移動することにより、シャフト４１ｓ，４２ｓを上記厚み方向に対して電極シート１０（金属箔１１）に沿う位置から傾斜させることができる。なお、本実施形態において、こうしたアクチュエータ５４によるシャフト４１ｓ，４２ｓの傾斜動作は、製造装置３０の設置時等、製造装置３０による電極シート１０の製造に際して行われる。
【００４６】
図６に示すように、上記アクチュエータ５４によって第１ローラ４１のシャフト４１ｓ及び第２ローラ４２のシャフト４２ｓが傾斜している。シャフト４１ｓの傾斜によって、第１ローラ４１のうち、塗工体１４ｒの一端１４ａ側にある他端部４１ｂの位置よりも、塗工体１４ｒの中間部分側にある一端部４１ａの位置が、金属箔１１の厚み方向で電極シート１０に近づいた位置（図６の下側位置）となっている。シャフト４２ｓの傾斜によって、第２ローラ４２のうち、塗工体１４ｒの他端１４ｂ側にある他端部４２ｂの位置よりも、塗工体１４ｒの中間部分側にある一端部４２ａの位置が、金属箔１１の厚み方向で電極シート１０に近づいた位置（図６の上側位置）となっている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用について以下に説明する。
製造装置３０において、プレスローラ３７ａ，３７ｂを通過後では電極シート１０が昇温することにより、そうした昇温に伴って電極シート１０の未塗工部１３となっている部分が熱膨張する一方で塗工体１４ｒは熱膨張しにくい。そこで、本実施形態の製造装置３０では、プレスローラ３７ａ，３７ｂを通過後において、第１ローラ４１における一端部４１ａを含む部分の位置と、第２ローラ４２における一端部４２ａを含む部分の位置とが、電極シート１０に近づいた位置となっている。そして、第１ローラ４１における一端部４１ａを含む部分の位置と、第２ローラ４２における一端部４２ａを含む部分とによって、電極シート１０の塗工体１４ｒを支持している。これにより、プレスローラ３７ａ，３７ｂを通過後において、電極シート１０（金属箔１１）の長手方向の引張に伴う張力が電極シート１０の塗工体１４ｒに集中するようになる。そのため、上記の熱膨張による未塗工部１３での延伸が拡大しにくくなるため、塗工部１４と未塗工部１３とでの延伸量の差が小さくなる。
【００４８】
また、製造装置３０では、電極シート１０の塗工体１４ｒに張力を集中させるために、第１ローラ４１及び第２ローラ４２を用いている。そのため、製造装置３０の設計及び組み立ての際に、第１ローラ４１及び第２ローラ４２それぞれの径の大きさの設定や、電極シート１０に対する第１ローラ４１及び第２ローラ４２全体での相対位置の設定のほか、第１ローラ４１及び第２ローラ４２について金属箔１１の短手方向での位置関係や径の大小関係の設定を行うことができる。第１ローラ４１と第２ローラ４２との位置関係の設定としては、第１ローラ４１と第２ローラ４２との位置を、軸方向にて互いに近づいた位置に設定するほか、軸方向にて互いに離れた位置に設定することができる。上記のような第１ローラ４１及び第２ローラ４２の設定の組み合わせにより、搬送ローラ４０の設定を細かく変更できる。そのため、搬送ローラ４０の設定によって、電極シート１０における塗工部１４の厚みや塗工部１４の密度、プレスローラ３７ａ，３７ｂを通過後の電極シート１０の温度の部位ばらつき等、種々の条件に応じて好ましい大きさの張力を塗工体１４ｒにて実現させることができる。
【００４９】
上記第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１−１）温間プレスを行うためのプレスローラ３７ａ，３７ｂを通過後において、電極シート１０における熱膨張差に伴うしわの発生を抑制しつつ、搬送ローラ４０の設定自由度を向上できる。
【００５０】
（１−２）第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、筒状であるとともに内部におけるシャフト４１ｓ，４２ｓ周りに配置されたフィン４３を備える。そのため、第１ローラ４１及び第２ローラ４２の回転に伴って第１ローラ４１及び第２ローラ４２の筒内に生じる空気の流れによって、第１ローラ４１及び第２ローラ４２の外周面４４が冷却され、第１ローラ４１及び第２ローラ４２の外周面４４によって支持される電極シート１０が冷却される。したがって、プレスローラ３７ａ，３７ｂを通過後の昇温した電極シート１０を早期に冷却できる。
【００５１】
（１−３）第１ローラ４１及び第２ローラ４２の回転に伴う空気の流れにのって運ばれる粉塵を集塵機構４５にて収集できる。したがって、表面に導電性の粉塵が残った電極シート１０を電極１００として二次電池の電極組立体に採用することが抑制されるため、二次電池における短絡を抑制できる。
【００５２】
（第２の実施形態）
以下、電極シートの製造装置を具体化した第２の実施形態について図１０及び図１１を用いて説明する。なお、本実施形態では、上述した第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については適宜説明を省略する。図１０及び図１１に示す図において、第１の実施形態と同様の構成の部分には第１の実施形態と同じ符号を付している。
【００５３】
図１０に示すように、本実施形態は、製造装置１３０が備える搬送ローラ１３９によって搬送工程Ｓ４が行われる。なお、製造装置１３０は、搬送ローラ１３９の構成が第１の実施形態での搬送ローラ４０と異なること以外は、第１の実施形態の製造装置３０と同様の構成を備える。
【００５４】
第１の実施形態での搬送ローラ４０と同様に、搬送ローラ１３９は、電極シート１０の上面１０ｂにおいて塗工体１４ｒを支持するとともに、金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの一端１４ａから中間部分に沿って位置する第１ローラ４１を備える。搬送ローラ１３９は、電極シート１０の下面１０ｃにおいて塗工体１４ｒを支持するとともに、金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの他端１４ｂから中間部分に沿って位置する第２ローラ４２を備える。
【００５５】
さらに、本実施形態の搬送ローラ１３９は、電極シート１０の下面１０ｃにおいて塗工体１４ｒを支持するとともに、金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの一端１４ａから中間部分に沿って位置する第３ローラ１４１を備える。搬送ローラ１３９は、電極シート１０の上面１０ｂにおいて塗工体１４ｒを支持するとともに、金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの他端１４ｂから中間部分に沿って位置する第４ローラ１４２を備える。
【００５６】
また、第１ローラ４１及び第３ローラ１４１のうち、塗工体１４ｒの中間部分に沿う部分を一端部４１ａとし、塗工体１４ｒの一端１４ａ近傍に沿う部分を他端部４１ｂとする。第２ローラ４２及び第４ローラ１４２のうち、塗工体１４ｒの中間部分に沿う部分を一端部４２ａとし、塗工体１４ｒの他端１４ｂ近傍に沿う部分を他端部４２ｂとする。金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの中央部分は、第１ローラ４１及び第３ローラ１４１における一端部４１ａを含む部分と、第２ローラ４２及び第４ローラ１４２における一端部４２ａを含む部分とで支持される。金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの両端部分は、第１ローラ４１及び第３ローラ１４１における他端部４１ｂを含む部分と、第２ローラ４２及び第４ローラ１４２における他端部４２ｂを含む部分とで支持される。また、第３ローラ１４１は、第１ローラ４１と同様に、一端部４１ａから他端部４１ｂにかけて同じ径を有する。第４ローラ１４２は、第２ローラ４２と同様に、一端部４２ａから他端部４２ｂにかけて同じ径を有する。
【００５７】
第１ローラ４１と第３ローラ１４１とは、金属箔１１の長手方向に互いにずれた位置に配設されている。金属箔１１の長手方向にて、第１ローラ４１と第３ローラ１４１とが交互に配設されている。第２ローラ４２と第４ローラ１４２とは、金属箔１１の長手方向に互いにずれた位置に配設されている。金属箔１１の長手方向にて、第２ローラ４２と第４ローラ１４２とが交互に配設されている。
【００５８】
また、電極シート１０（金属箔１１）の短手方向に第１ローラ４１と第２ローラ４２とが並んでいる。こうして並んだ第１ローラ４１と第２ローラ４２との組を第１ローラ組１５１という。また、第１ローラ組１５１から電極シート１０（金属箔１１）の長手方向にずれた位置にて、金属箔１１の短手方向に第３ローラ１４１と第４ローラ１４２とが並んでいる。こうして並んだ第３ローラ１４１と第４ローラ１４２との組を第２ローラ組１５２という。製造装置１３０において、第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２は、合計配置数が３組以上になるように、金属箔１１の長手方向に交互に配置されている。なお、本実施形態の製造装置１３０は、２組の第１ローラ組１５１と２組の第２ローラ組１５２との合計４組を備える。
【００５９】
第１ローラ４１を軸支する回転軸としてのシャフト４１ｓ、第２ローラ４２を軸支する回転軸としてのシャフト４２ｓ、第３ローラ１４１を軸支する回転軸としてのシャフト１４１ｓ、及び第４ローラ１４２を軸支する回転軸としてのシャフト１４２ｓは、金属箔１１の短手方向に延びている。第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２の軸方向は、金属箔１１の短手方向と一致している。
【００６０】
第３ローラ１４１のシャフト１４１ｓは、第１ローラ４１のシャフト４１ｓと同様に、軸方向の両端部に取り付けられた自在継手４６（図８）を備える。製造装置３０は、シャフト１４１ｓにおける第３ローラ１４１の他端部４１ｂとの接続部分と自在継手４６との接続部分との間に、電極シート１０に沿う位置からのシャフト１４１ｓの傾斜角度を変更する角度可変機構５０（図９）を備える。また、第４ローラ１４２のシャフト１４２ｓは、第２ローラ４２のシャフト４２ｓと同様に、軸方向の両端部に取り付けられた自在継手４６を備える。製造装置３０は、シャフト１４２ｓにおける第４ローラ１４２の他端部４２ｂとの接続部分と自在継手４６との接続部分との間に、電極シート１０に沿う位置からのシャフト１４２ｓの傾斜角度を変更する角度可変機構５０を備える。本実施形態において、こうしたアクチュエータ５４によるシャフト４１ｓ，４２ｓ，１４１ｓ，１４２ｓの傾斜動作は、製造装置３０の設置時等、製造装置３０による電極シート１０の製造に際して行われる。
【００６１】
上記アクチュエータ５４によって、第１ローラ４１のシャフト４１ｓ及び第２ローラ４２のシャフト４２ｓと同様に、第３ローラ１４１のシャフト１４１ｓ及び第４ローラ１４２のシャフト１４２ｓが傾斜している。シャフト１４１ｓの傾斜によって、第３ローラ１４１のうち、塗工体１４ｒの一端１４ａ側にある他端部４１ｂの位置よりも、塗工体１４ｒの中間部分側にある一端部４１ａの位置が、金属箔１１の厚み方向で電極シート１０に近づいた位置（図１０の紙面に直交する方向の上側位置）となっている。シャフト１４２ｓの傾斜によって、第４ローラ１４２のうち、塗工体１４ｒの他端１４ｂ側にある他端部４２ｂの位置よりも、塗工体１４ｒの中間部分側にある一端部４２ａの位置が、金属箔１１の厚み方向で電極シート１０に近づいた位置（図１０の紙面に直交する方向の下側位置）となっている。
【００６２】
また、第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２の軸方向の寸法は、金属箔１１の短手方向における塗工部１４（塗工体１４ｒ）の寸法の半分程度である。なお、本実施形態の第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２は、塗工体１４ｒのうち中間位置Ｃを除く上記中間部分に沿っている。すなわち、金属箔１１の短手方向における電極シート１０の中間位置Ｃは第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２のいずれによっても支持されていない。
【００６３】
図１１に示すように、第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２のうち、電極シート１０の搬送方向の上流側（図１１の左側）に位置する２組は、１組の第１ローラ組１５１と１組の第２ローラ組１５２である。上記２組を構成する第１ローラ組１５１においては、第１ローラ４１と第２ローラ４２が電極シート１０（金属箔１１）の厚み方向（図１１の上下方向）にオーバーラップしている。上記２組を構成する第２ローラ組１５２においては、第３ローラ１４１と第４ローラ１４２とが電極シート１０の厚み方向にオーバーラップしている。また、上記２組においては、電極シート１０の搬送方向の上流側に位置する１組である第１ローラ組１５１が、その第１ローラ組１５１より電極シート１０の搬送方向の下流側（図１１の右側）に位置する１組である第２ローラ組１５２よりも重なる部分（オーバーラップ部）が大きくなっている。すなわち、上記２組では、電極シート１０の搬送方向の上流側に位置する組ほど重なる部分が大きくなるように、各組でローラ同士が金属箔１１の厚み方向にオーバーラップしている。
【００６４】
一方、上記オーバーラップ部を有する２組よりも電極シート１０の搬送方向の下流側には、１組の第１ローラ組１５１と１組の第２ローラ組１５２の計２組が位置している。この２組は上記オーバーラップ部を有しない。すなわち、第１ローラ組１５１においては、第１ローラ４１と第２ローラ４２とが電極シート１０の厚み方向にオーバーラップせず、第２ローラ組１５２においては、第３ローラ１４１と第４ローラ１４２とが電極シート１０の厚み方向にオーバーラップしない。
【００６５】
次に、本実施形態における作用について説明する。
製造装置１３０において、プレスローラ３７ａ，３７ｂ（図３）を通過後の電極シート１０は、第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２のうち、電極シート１０の搬送方向の最も上流側に位置する第１ローラ組１５１にまず支持されるようになる。この第１ローラ組１５１においては、第１ローラ４１と第２ローラ４２とが電極シート１０の厚み方向にオーバーラップしているため、第１ローラ４１にて支持される電極シート１０の位置と第２ローラ４２にて支持される電極シート１０の位置とが、電極シート１０の厚み方向にずれた位置となる。これにより、電極シート１０は第１ローラ組１５１から電極シート１０の厚み方向での変形を加えられながら搬送される。
【００６６】
電極シート１０は、上記第１ローラ組１５１の次に、その第１ローラ組１５１の電極シート１０の搬送方向の下流側に位置する第２ローラ組１５２に支持されるようになる。第２ローラ組１５２における第３ローラ１４１と第４ローラ１４２とは、上記第１ローラ組１５１と同様にオーバーラップしているが、上記第１ローラ組１５１よりもオーバーラップ部が小さい。そのため、この第２ローラ組１５２から電極シート１０が受ける電極シート１０の厚み方向での変形は、搬送方向の上流側の第１ローラ組１５１よりも小さくなる。
【００６７】
そして、電極シート１０は、上記第２ローラ組１５２の次に、その第２ローラ組１５２の電極シート１０の搬送方向の下流側に位置する第１ローラ組１５１に支持された後、その第１ローラ組１５１の電極シート１０の搬送方向の下流側に位置する第２ローラ組１５２に支持される。これら第１ローラ組１５１と第２ローラ組１５２は、上記オーバーラップ部を有していない。そのため、電極シート１０は、これら第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２から受ける電極シート１０の厚み方向での変形がほぼない状態で、第１ローラ組１５１や第２ローラ組１５２に支持されながら搬送される。
【００６８】
上記第２の実施形態では、上記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（２−１）プレスローラ３７ａ，３７ｂを通過後の電極シート１０は、昇温しているため塑性変形しやすい状態となっている。そうした塑性変形しやすい状態の電極シート１０に対して、第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２によって電極シート１０の厚み方向の変形を電極シート１０に加えることにより、プレス工程Ｓ３によって生じた電極シート１０の歪みが電極シート１０から取り除かれていく。搬送ローラ１３９にて電極シート１０を支持しながら電極シート１０を搬送している間では、電極シート１０が空冷される。そのため、搬送ローラ１３９を通過した後では、上記の歪みが取り除かれた電極シート１０となる。したがって、上記の歪みが残った電極１００を電極組立体として積層することを抑制できるため、電極組立体を適用する二次電池において早期に電池寿命が低下することを抑制できる。
【００６９】
なお、上記の各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記の各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００７０】
○  搬送ローラ４０を構成する第１ローラ４１及び第２ローラ４２のうち、一部または全てにおいて、一端部４１ａ，４２ａから他端部４１ｂ，４２ｂにかけて円弧状をなすように外周面４４が湾曲していてもよい。搬送ローラ１３９を構成する第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２のうち、一部または全てにおいて、一端部４１ａ，４２ａから他端部４１ｂ，４２ｂにかけて円弧状をなすように外周面４４が湾曲していてもよい。
【００７１】
○  角度可変機構５０において、製造装置３０による電極シート１０の製造と合わせて、アクチュエータ５４の動作を制御するようにしてもよい。こうした場合では、製造装置３０，１３０にて電極シート１０を搬送する際に、画像検査等による電極シート１０でのしわの検出や、赤外線温度計等による未塗工部１３の温度の検出、プレス工程Ｓ３でのプレス圧の大きさや塗工部１４の目付量などに応じて、製造装置３０，１３０は上記アクチュエータ５４を制御可能である。これにより、上記の各条件に基づいて、シャフト４１ｓ，４２ｓの傾斜角度が適宜変更されることにより、電極シート１０の塗工体１４ｒに作用する張力を調整できる。
【００７２】
○  集塵機構４５は、第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２の全体に共通して対応するように１つ設けられていてもよい。
○  製造装置３０，１３０にて生じる粉塵が少ない等の場合では、集塵機構４５の配置を省略してもよい。
【００７３】
○  第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２の一部又は全てにおいて、内部のフィン４３を省略してもよい。この場合でも、第１ローラ４１や第３ローラ１４１の他端部４１ｂや第２ローラ４２や第４ローラ１４２の他端部４２ｂと対向するように、空気を吸引する吸引機構を設定すれば、上記実施形態と同様の空気の流れを実現させることができる。
【００７４】
○  第１ローラ４１のシャフト４１ｓ、第２ローラ４２のシャフト４２ｓ、第３ローラ１４１のシャフト１４１ｓ、及び第４ローラ１４２のシャフト１４２ｓの一部又は全てが、軸支する第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２の軸方向の片側にのみ接続されていてもよい。
【００７５】
○  第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２において、以下の条件が満たされる範囲内であれば、第１ローラ４１と第２ローラ４２とのオーバーラップの有無の組み合わせは変更可能である。すなわち、第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２のうち、電極シート１０の搬送方向の上流側に位置する２組以上の組においては、各組を構成するローラ同士が電極シート１０の厚み方向にオーバーラップしている。そうした第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２では、電極シート１０の搬送方向の上流側に位置する組ほど重なる部分が大きくなるように、各組でオーバーラップしている。そして、第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２のうち、電極シート１０の搬送方向の下流側に位置する１組以上の組においては、その組を構成するローラ同士が電極シート１０の厚み方向にオーバーラップしない。
【００７６】
○  第１ローラ組１５１及び第２ローラ組１５２の全てにおいて、各組を構成するローラ同士が電極シート１０の厚み方向にオーバーラップしない形態としてもよい。
○  製造装置３０における第１ローラ４１及び第２ローラ４２の設置数や、製造装置１３０における第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２の設置数は、上記の各実施形態での数に限定されず、適宜変更可能である。
【００７７】
○  搬送ローラ４０において、第１ローラ４１及び第２ローラ４２の一方又は双方を、金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの中間位置Ｃを除く中間部分に沿うように配置してもよい。搬送ローラ１３９において、第１ローラ４１、第２ローラ４２、第３ローラ１４１、及び第４ローラ１４２の一部又は全てを、金属箔１１の短手方向における塗工体１４ｒの中間位置Ｃを含む中間部分に沿うように配置してもよい。
【００７８】
○  二次電池が備える電極組立体は、上記実施形態に記載した、いわゆる積層型の電極組立体に限定されず、帯状の正極の電極、帯状のセパレータ、及び帯状の負極の電極を積層して巻回した巻回型の電極組立体であってもよい。この場合、正極の電極は、正極の電極シート１０を長手方向において所望の長さに切断することで製造され、負極の電極は、負極の電極シート１０を長手方向において所望の長さに切断することで製造される。
【００７９】
○  電極シート１０において、活物質層１２は金属箔１１の片面に存在してもよい。
○  塗工工程Ｓ１を行う塗工装置３３は、スリットダイ３４に限定されず、金属箔１１に活物質合剤１２ａを塗工できるのであれば適宜変更してよい。
【００８０】
○  電極シート１０を用いて製造される二次電池は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００８１】
○  電極シート１０を用いて製造される蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…電極シート、１１…金属箔、１２ａ…活物質合剤、１３…未塗工部、１４…塗工部、１４ａ…（塗工体の）一端、１４ｂ…（塗工体の）他端、１４ｒ…塗工体、３０，１３０…製造装置、３７ａ，３７ｂ…プレスローラ、４０，１３９…搬送ローラ、４１…第１ローラ、４１ｓ，４２ｓ，１４１ｓ，１４２ｓ…シャフト、４２…第２ローラ、４３…フィン、５０…角度可変機構、１４１…第３ローラ、１４２…第４ローラ、１５１…第１ローラ組、１５２…第２ローラ組。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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