(57)【要約】      （修正有）【課題】移動者がより安全に移動できるようにする報知システムを提供する。【解決手段】報知システムとしての情報通信システム１は、第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４、およびサーバ５を備える。移動者が保持する第１携帯端末は、移動者の周囲を認識する認識部としての撮像部と、移動者に物体が接近した場合、移動者の近傍に存在する他の移動者が保持する他の携帯端末に物体の接近を報知する報知部としての通信部と、を備える。【選択図】図１
2020021377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者が保持する端末装置に備えられ、前記移動者の周囲を認識する認識部と、
前記移動者に物体が接近した場合、該移動者の近傍に存在する他の移動者が保持する他の端末装置に前記物体の接近を報知する報知部と、
を備える報知システム。
【請求項２】
前記物体は、前記移動者の周囲の道路を通行する車両である、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記車両は、前記移動者、及び前記他の移動者の方向に移動する車両である、
請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記他の移動者は、前記車両が通過する交差点に接近する移動者である、
請求項２に記載の報知システム。
【請求項５】
前記物体は、前記移動者の周囲を移動する移動者であり、前記他の移動者とは異なる移動者である、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項６】
前記認識部は、前記異なる移動者の頭部を認識する、
請求項５に記載の報知システム。
【請求項７】
前記認識部は、前記頭部のうち、顔を認識する、
請求項６に記載の報知システム。
【請求項８】
前記報知部は、所定時間内に複数回以上、前記異なる移動者が接近した場合、前記端末装置に前記異なる移動者の接近を報知する、
請求項５に記載の報知システム。
【請求項９】
前記移動者の近傍に存在する前記他の移動者は、前記移動者の移動経路上、又は前記移動者の移動経路の近傍に存在する移動者である、
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項１０】
前記報知部は、予め定められた所定位置から所定距離だけ手前の位置において、前記所定位置の接近を前記移動者に報知し、且つ前記他の移動者が前記所定位置から所定距離だけ手前の位置に存在する場合、前記移動者に前記所定位置の接近の報知を開始する、又は前記移動者の報知量を増加させる、
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項１１】
前記報知部は、前記所定位置から所定距離だけ離れた位置までの範囲に前記移動者が存在する場合、前記他の移動者の位置に応じて報知量を変更しない、
請求項１０に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の携帯端末を備えるシステムにおいて、ある携帯端末の位置情報を、センターサーバを介して他の携帯端末に送信する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、移動者は、他の移動者が保持する携帯端末の周囲の情報を共有したり、自身の周囲の情報を発信したりすることにより、より安全に移動したいと考える場合があった。しかしながら、従来の技術では、位置情報を共有することができても、周囲の情報までは共有することまでは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、移動者がより安全に移動できるようにする報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）：この発明の一態様に係る報知システムは、移動者が保持する端末装置に備えられ、前記移動者の周囲を認識する認識部と、前記移動者に物体が接近した場合、該移動者の近傍に存在する他の移動者が保持する他の端末装置に前記物体の接近を報知する報知部と、を備える。
【０００７】
（２）：上記（１）の態様において、前記物体には、前記移動者の周囲の道路を通行する車両が含まれる。
【０００８】
（３）：上記（２）の態様において、前記車両には、前記移動者、及び前記他の移動者の方向に移動する車両が含まれる。
【０００９】
（４）：上記（２）の態様において、前記他の移動者には、前記車両が通過する交差点に接近する移動者が含まれる。
【００１０】
（５）：上記（１）の態様において、前記物体には、前記移動者の周囲を移動する移動者であり、前記他の移動者とは異なる移動者が含まれる。
【００１１】
（６）：上記（５）の態様において、前記認識部は、前記異なる移動者の頭部を認識するものである。
【００１２】
（７）：上記（６）の態様において、前記認識部は、前記頭部のうち、顔を認識するものである。
【００１３】
（８）：上記（５）の態様において、前記報知部は、所定時間内に複数回以上、前記異なる移動者が接近した場合、前記端末装置に前記異なる移動者の接近を報知するものである。
【００１４】
（９）：上記（１）〜（８）の態様において、前記移動者の近傍に存在する前記他の移動者には、前記移動者の移動経路上、又は前記移動者の移動経路の近傍に存在する移動者が含まれる。
【００１５】
（１０）：上記（１）〜（９）の態様において、前記報知部は、予め定められた所定位置から所定距離だけ手前の位置において、前記所定位置の接近を前記移動者に報知し、且つ前記他の移動者が前記所定位置から所定距離だけ手前の位置に存在する場合、前記移動者に前記所定位置の接近の報知を開始する、又は前記移動者の報知量を増加させるものである。
【００１６】
（１１）：上記（１０）の態様において、前記報知部は、前記所定位置から所定距離だけ離れた位置までの範囲に前記移動者が存在する場合、前記他の移動者の位置に応じて報知量を変更しないものである。
【発明の効果】
【００１７】
上述した（１）〜（１１）によれば、移動者がより安全に移動できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る情報通信システムの利用シーン例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る第１携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る第２携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンターが第２携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るデータセンターが危険通知を第２携帯端末と第３携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る第１携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る第２携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る情報通信システムの主な動作例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る所定位置、所定動作およびスコアの例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るデータセンターが行う処理手順例のフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る第２携帯端末が行う処理手順例のフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
【図１７】第２実施形態に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図２０】第３実施形態に係る情報通信システム１Ｂの構成の一例を示す図である。
【図２１】第３実施形態に係る第１携帯端末２Ｂの構成の一例を示す図である。
【図２２】第３実施形態に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図２３】第３実施形態に係る接近判定部２９１及び報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２３に示されるステップＳ１１０の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】近傍に存在する他の児童に車両、又は不審者が接近した場合の報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】第４実施形態の情報通信システム１Ｂの構成の一例を示す図である。
【図２７】第４実施形態に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図２８】第４実施形態に係る報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２８に示されるステップＳ４０４の所定位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
＜情報通信システム１の構成例＞
図１は、本実施形態に係る情報通信システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、情報通信システム１は、第１携帯端末２（第１端末）、第２携帯端末３（第２端末）、データセンター４（センター）、およびサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４、およびサーバ５それぞれは、ネットワーク６を介して接続されている。
【００２１】
ネットワーク６は、例えば移動体通信網である。移動体通信網は、例えば第４世代移動体通信網、第５世代移動体通信網等である。なお、ネットワーク６は、基地局等を含む。
【００２２】
第１携帯端末２は、見守り対象である例えば子供が携帯する端末である。第１携帯端末２は、通信機能を備えるロボットである。第１携帯端末２は、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報および車両情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。第１携帯端末２は、データセンター４が送信した交通情報、メッセージおよび緊急情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末２の構成については後述する。同一グループ歩行者情報とは、一緒に登校または下校している同一グループ歩行者を示す同一グループ歩行者情報である。周辺歩行者情報とは、児童の周辺を歩いている歩行者を示す情報である。車両情報とは、歩行している道路の車両情報である。
【００２３】
第２携帯端末３は、見守り対象である児童の保護者が所持する端末である。第２携帯端末３は、例えばスマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ等である。第２携帯端末３は、データセンター４が送信した第１携帯端末２の位置に関する第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末位置情報は画像情報である。なお、第２携帯端末３の構成については後述する。
【００２４】
データセンター４は、通信部４１、制御部４２、モデル記憶部４３、および記憶部４４を備えている。
通信部４１は、第１携帯端末２からネットワーク６を介して受信した位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報および車両情報を制御部４２に出力する。通信部４１は、サーバ５からネットワーク６を介して受信した災害情報や不審者情報や緊急情報を制御部４２に出力する。通信部４１は、制御部４２が出力する危険通知を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する交通情報またはメッセージあるいは緊急情報を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する第１携帯端末位置情報または緊急通知あるいは音声メッセージを、ネットワーク６を介して第２携帯端末３へ送信する。また、通信部４１は、第１携帯端末２から受信した加速度センサ２８の検出値を受信し、受信した検出値を制御部４２に出力する。なお、加速度センサ２８の検出値を用いる例は、第２実施形態で説明する。
【００２５】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報を記憶部４４に格納する。制御部４２は、サーバ５から受信した不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、不審者情報には、不審者が現れた位置情報や現れた時刻等が含まれている。
制御部４２は、記憶部４４が格納する位置情報と地図情報に基づいて、第１携帯端末２を所持する児童の移動軌跡を生成する。制御部４２は、地図情報に生成した移動軌跡を合わせた情報を第１携帯端末位置情報として生成する。制御部４２は、生成した第１携帯端末位置情報を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報と車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と災害情報と不審者情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報と位置情報とに基づいて危険箇所を設定し、設定した危険箇所を示す情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所とは、災害が発生した箇所、交通事故が多い箇所、不審者が現れた箇所等である。制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と、受信した位置情報に基づいて危険通知を生成し、生成した危険通知を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報と車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報と位置情報とに基づいて、交通情報、メッセージおよび緊急情報のうち少なくとも１つを生成する。なお、メッセージは音声信号であり、テキスト情報を言語モデルや辞書を用いて周知の手法で音声信号に変換したものである。制御部４２は、生成した交通情報、メッセージおよび緊急情報を通信部４１に出力する。制御部４２は、生成したメッセージを音声メッセージとし、緊急情報を緊急通知として通信部４１に出力する。
また、制御部４２は、携帯端末の電話番号または識別情報に基づいて、児童が所持する第１携帯端末２と、保護者が所持する第２携帯端末３とを関連付けて記憶部４４に記憶させる。これにより、データセンター４は、複数の親子の携帯端末の組に対して処理を行うことができる。
【００２６】
モデル記憶部４３は、モデル情報として、統計地域交通モデル、交通予測モデル等を記憶している。
統計地域交通モデルとは、統計的に地域における交通状態等を示すものであり、移動体端末等から地図情報や交通情報に関するデータをデータセンター４が取得し、各地域における交通情報等を統計的に示したモデルである。
交通予測モデルとは、過去に蓄積した各地域における交通状況から将来に渡る該当地域における交通量等を予測するものであり、前記統計地域交通モデルからのデータに基づいて決定してもよい。例えば、第１携帯端末２を所持する児童の登下校のルートにおける、登下校時の交通量もモデルである。
【００２７】
記憶部４４は、地図情報を記憶する。なお、地図情報には、例えば自宅から学校までの通学路を含む地図、児童が寄り道するお店（例えばスーパー、本屋、文房具屋等）の位置情報、帰宅前に行く塾等の位置情報を含む。また、地図情報には、歩道や道路の経路ネットワーク（岐点、枝）等の情報が含まれている。また、記憶部４４は、第１携帯端末２の位置情報を格納する。記憶部４４は、危険箇所を示す情報と、不審者情報を記憶する。記憶部４４は、危険情報を生成する際に使用される所定値を記憶する。
【００２８】
サーバ５は、例えば学校や、区役所等に設置されている。サーバ５は、地震や台風等の自然災害に関する災害情報と、不審者情報等を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。なお、データセンター４は、これらの情報を、サーバ５との通信によって取得するようにしてもよい。
【００２９】
次に、情報通信システム１の利用シーン例を説明する。
図２は、本実施形態に係る情報通信システム１の利用シーン例を示す図である。図２に示すように、第１携帯端末２は、例えば形状がマスコット型のロボットであり、例えばランドセルの肩ひも等に取り付けられて用いられる。後述するように、第１携帯端末２は、マイクロフォン、撮像部、スピーカ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；衛星測位システム）の衛星（不図示）から測位情報を受信する受信部等を備えている。第１携帯端末２は、第１携帯端末２を所持する児童が発話した音声を取得して送信したり、撮像部が撮影した画像をデータセンター４へ送信したりする。また、第１携帯端末２は、データセンター４が送信した情報やメッセージを受信して再生、報知する。
【００３０】
データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報、サーバ５から受信した情報に基づいて生成した交通情報やメッセージや緊急情報を第１携帯端末２へ送信する。また、データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報、サーバ５から受信した情報に基づいて生成した第１携帯端末位置情報や緊急通知や音声メッセージを第２携帯端末３へ送信する。なお、データセンター４は、例えば登下校時に他の児童が他の第１携帯端末２を所持している場合、これらの複数の第１携帯端末２が捉えたリアルタイム情報（現在位置、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報、車両情報等）を相互に利用して第２情報または第４情報を生成するようにしてもよい。
【００３１】
第２携帯端末３は、第１携帯端末２を所持する児童が歩いているルートを含む地図情報等を含む第１携帯端末位置情報をデータセンター４から受信し、受信した第１携帯端末位置情報を状況情報として表示する。また、第２携帯端末３は、データセンター４が送信した緊急通知や音声メッセージを受信し、受信した緊急通知や音声メッセージを表示または再生する。なお、第２携帯端末３に表示される画像については後述する。
【００３２】
サーバ５は、例えば防災行政無線による放送内容を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。
なお、図２に示した利用シーンは一例であり、これに限らない。
【００３３】
＜第１携帯端末２の構成例＞
次に、第１携帯端末２の構成例を説明する。
図３は、本実施形態に係る第１携帯端末２の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、第１携帯端末２は、通信部２１、撮像部２２、マイクロフォン２３、ＧＰＳ２４（位置検出部）、バイブレータ２５、スピーカ２６、表示部２７、加速度センサ２８、および制御部２９を備える。なお、第１携帯端末２は、操作部を備えていてもよい。
【００３４】
通信部２１は、制御部２９が出力する情報（位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報、車両情報）を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。通信部２１は、データセンター４が送信した情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を受信し、受信した情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を制御部２９に出力する。通信部２１は、データセンター４が送信した危険情報を受信し、受信した危険情報を制御部２９に出力する。
【００３５】
撮像部２２は、撮影した画像を制御部２９に出力する。なお、画像は静止画であっても動画であってもよい。
【００３６】
マイクロフォン２３は、収音した音声信号を制御部２９に出力する。なお、マイクロフォン２３は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【００３７】
ＧＰＳ２４は、ＧＰＳの衛星から測位情報を受信する受信部である。ＧＰＳ２４は、受信した測位情報を制御部２９に出力する。なお、第１携帯端末２は、例えば基地局との通信に基づいて現在位置を示す情報を取得するようにしてもよい。
【００３８】
バイブレータ２５は、振動子であり、制御部２９が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【００３９】
スピーカ２６は、制御部２９が出力する音声信号を再生する。
【００４０】
表示部２７は、制御部２９が出力する報知情報に応じて報知する。表示部２７は、例えば３色のＬＥＤ（発光ダイオード）である。なお、表示部２７は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、電子インク表示装置等であってもよい。
【００４１】
加速度センサ２８は、第１携帯端末２のＸＹＺ軸の３方向の加速度を検出し、検出した検出結果を制御部２９に出力する。
【００４２】
制御部２９は、撮像部２２が出力する画像を取得する。制御部２９は、マイクロフォン２３が出力する音声信号を取得する。制御部２９は、ＧＰＳ２４が出力する測位情報を取得する。制御部２９は、通信部２１が出力する危険情報を取得する。制御部２９は、ＧＰＳ２４から取得した測位情報に基づく位置情報を通信部２１に出力する。制御部２９は、例えば撮像部２２から取得した画像から周知の画像認識手法を用いて人が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、画像に人が含まれている場合、その画像を同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報とし、同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報を通信部２１に出力する。なお、制御部２９は、例えば、画像に含まれている人の大きさが閾値未満の場合に周辺歩行者と判別し、閾値以上の場合に同一グループ歩行者と判別する。また、制御部２９は、画像から周知の画像認識手法を用いて車両が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、画像に車両が含まれている場合、その画像を車両情報とし、車両情報を通信部２１に出力する。
制御部２９は、通信部２１が出力する情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を取得する。制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）が音声信号の場合、音声信号をスピーカ２６に出力する。制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）が音声信号ではない場合、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を表示部２７とバイブレータ２５の少なくとも１つに出力する。なお、制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を表示部２７に出力する場合、例えば情報に応じて発光させる色または点滅状態等を制御する。また、制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）をバイブレータ２５に出力する場合、例えば情報に応じて振動間隔または振動の強さを制御する。
制御部２９は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ２６に出力する。または、制御部２９は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ２５に出力する。
制御部２９は、加速度センサ２８が出力する検出値を取得し、取得した検出値を通信部２１によって、データセンター４へする。
【００４３】
加速度センサ２８は、第１携帯端末２にかかる加速度を検出し、検出した検出値を制御部２９に出力する。
【００４４】
＜第２携帯端末３の構成例＞
次に、第２携帯端末３の構成例を説明する。
図４は、本実施形態に係る第２携帯端末３の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、第２携帯端末３は、通信部３１、マイクロフォン３２、操作部３３、表示部３４、スピーカ３５、制御部３６、およびバイブレータ３７を備える。
【００４５】
通信部３１は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を受信し、受信した第１携帯端末位置情報を制御部３６に出力する。通信部３１は、データセンター４が送信した緊急通知または音声メッセージを受信し、受信した緊急通知または音声メッセージを制御部３６に出力する。
マイクロフォン３２は、収音した音声信号を制御部３６に出力する。なお、マイクロフォン３２は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【００４６】
操作部３３は、例えば表示部３４上に設けられたタッチパネルセンサである。操作部３３は、利用者が操作した操作結果を制御部３６に出力する。
表示部３４は、制御部３６が出力する第１携帯端末位置情報を表示する。表示部３４は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、電子インク表示装置等である。
スピーカ３５は、制御部３６が出力する音声信号を再生する。
バイブレータ３７は、振動子であり、制御部３６が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【００４７】
制御部３６は、通信部３１が出力する第１携帯端末位置情報を取得する。制御部３６は、通信部３１が出力する緊急通知または音声メッセージを取得する。制御部３６は、取得した第１携帯端末位置情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、緊急通知が画像情報の場合、緊急情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、取得した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。制御部３６は、通信部３１が出力する危険情報を取得する。制御部３６は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。または、制御部３６は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ３７に出力する。
【００４８】
＜第１携帯端末位置情報の送信手順＞
次に、第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図５は、本実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００４９】
（ステップＳ１１）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって受信する。なお、位置情報には、受信した時刻情報が含まれている。
（ステップＳ１２）制御部４２は、受信した位置情報を記憶部４４に格納する。
【００５０】
（ステップＳ１３）制御部４２は、記憶部が記憶する位置情報と地図情報を用いて、第１携帯端末位置情報を生成する。なお、制御部４２は、位置情報に含まれる時刻情報を時系列順に繋いで、第１携帯端末２を所持する児童の移動軌跡を生成する。続けて、制御部４２は、第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって第２携帯端末３へ送信する。
【００５１】
なお、データセンター４は、図５に示した処理を、例えば、第１携帯端末位置情報の送信をリクエストする指示を保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して、その操作結果を制御部３６が通信部３１によってデータセンター４へ送信したときに行う。または、データセンター４は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定した登校時間と下校時間を第２携帯端末３がデータセンター４へ送信されている場合、登校時間と下校時間に図５に示した処理を行うようにしてもよい。
【００５２】
ここで、第２携帯端末３の表示部３４上に表示される第１携帯端末位置情報の例を説明する。図６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４上に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
なお、図６は、下校時の第１携帯端末位置情報の例である。符号ｇ１１は、第１携帯端末２を所持する児童の移動軌跡を表している。また、符号ｇ１２は、第１携帯端末２を所持する児童の現在位置を示している。
【００５３】
＜危険通知の送信手順＞
次に、データセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図７は、本実施形態に係るデータセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００５４】
（ステップＳ２１）データセンター４の制御部４２は、サーバ５にアクセスする。
（ステップＳ２２）制御部４２は、サーバ５から危険箇所を示す情報と、不審者情報を通信部４１によって取得する。続けて、制御部４２は、取得した危険箇所を示す情報と、不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所は、例えば不審者情報が得られた位置（緯度経度）を含む所定の範囲、または、不審者情報が得られた番地等の範囲を含む。なお、範囲は、制御部４２が設定するようにしてもよい。
【００５５】
（ステップＳ２３）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を取得する。なお、位置情報は、データセンター４からのリクエストに基づいて、第１携帯端末２が送信するようにしてもよく、第１携帯端末２が所定の周期で送信するようにしてもよい。続けて、制御部４２は、取得した位置情報を記憶部４４に記憶させる。
【００５６】
（ステップＳ２４）制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と位置情報とに基づいて、危険箇所と現在の児童の位置の距離を算出することで測定する。
【００５７】
（ステップＳ２５）制御部４２は、算出した距離が記憶部４４が記憶する所定値未満であるか否かを判定する。制御部４２は、距離が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理に進める。制御部４２は、距離が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻す。
【００５８】
（ステップＳ２６）制御部４２は、危険情報を生成する。続けて、制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第２携帯端末３へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
（ステップＳ２７）制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第１携帯端末２へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
【００５９】
なお、上述した例では、データセンター４が、サーバ５から危険箇所を示す情報を取得する例を説明したが、これに限らない。危険箇所は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定し、設定された情報をデータセンター４の制御部４２が取得するようにしてもよい。
【００６０】
＜危険通知の受信処理＞
次に、児童が所持する第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図８は、本実施形態に係る第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００６１】
（ステップＳ３１）第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４が送信した危険情報を通信部２１によって受信する。
（ステップＳ３２）制御部２９は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ２６から再生させる。または、制御部２９は、危険情報に基づいて例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ２６から再生させる。なお、スピーカ２６がブザーである場合、制御部２９は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ２６に出力する。これにより、危険情報に基づく音声出力が行われる。なお、制御部２９は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００６２】
（ステップＳ３３）制御部２９は、スピーカ２６からの音声出力が禁止されたバイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部２９は、バイブレータモードの設定を、例えば、第１携帯端末２が備える操作部（不図示）が操作された結果も基づき設定するか、第２携帯端末３からの指示に応じて設定する。制御部２９は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ステップＳ３４の処理に進め、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、ステップＳ３１の処理に戻す。なお、制御部２９は、バイブレータモードの場合、ステップＳ３２の処理を行わないか、または、ステップＳ３２の処理の代わりに表示部２７を点滅等させるようにしてもよい。
【００６３】
（ステップＳ３４）制御部２９は、危険情報に基づいてバイブレータ２５を駆動する。なお、制御部２９は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、バイブレータ２５の振動の振幅を大きくするか振動の間隔を短くするようにしてもよい。
【００６４】
次に、保護者が所持する第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図９は、本実施形態に係る第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００６５】
（ステップＳ４１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４が送信した危険情報を通信部３１によって受信する。
（ステップＳ４２）制御部３６は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ３５から再生させる。または、制御部３６は、危険情報に基づいて例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ３５から再生させる。なお、スピーカ３５がブザーである場合、制御部３６は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ３５に出力する。これにより、危険情報に基づく音声出力が行われる。なお、制御部３６は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００６６】
（ステップＳ４３）制御部３６は、バイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部３６は、バイブレータモードの設定を、第２携帯端末３の操作部３３が操作された結果に応じて設定する。制御部３６は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ４４の処理に進め、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、ステップＳ４５の処理に進める。なお、制御部３６は、バイブレータモードの場合、ステップＳ４２の処理を行わないか、または、ステップＳ４２の処理の代わりに表示部３４を点滅等させるようにしてもよい。
【００６７】
（ステップＳ４４）制御部３６は、危険情報に基づいてバイブレータ３７を駆動する。なお、制御部３６は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、バイブレータ３７の振動の振幅を大きくするか振動の間隔を短くするようにしてもよい。
【００６８】
（ステップＳ４５）制御部３６は、保護者が操作部３３を操作した結果に基づいて、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを通信部３１によって、データセンター４へ送信する。データセンター４の制御部４２は、受信した送信リクエストに基づいて、通信部４１によって第１携帯端末位置情報に危険を知らせる警告画像を付与して第２携帯端末３へ送信する。続けて、制御部３６は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を通信部３１によって受信する。続けて、制御部３６は、受信した第１携帯端末位置情報を表示部３４上に表示させる。
【００６９】
ここで、第２携帯端末３の表示部３４上に表示される第１携帯端末位置情報の例を説明する。図１０は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４上に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図１０において、符号ｇ１１と符号ｇ１２は図６と同様である。また、符号ｇ２１は、危険箇所を示す画像である。符号ｇ２２は、警告画像である。
図１０に示す例では、児童が所持する第１携帯端末２の現在位置が、危険箇所内であるため、警告画像「危険箇所にいます。ご注意ください！」が、第１携帯端末位置情報に重ねられて（または合成されて）表示される。なお、警告画像は、制御部３６が、受信した警告情報に基づいて生成してもよい。
【００７０】
なお、第１携帯端末２の制御部２９は、撮像部２２が撮影した画像を同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報あるいは車両情報として、通信部２１によってデータセンター４へ送信するようにしてもよい。
【００７１】
またデータセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて、交通量が多い箇所に第１携帯端末２の所持者が近づいたとき交通情報を通信部４１によって第１携帯端末２に送信するようにしてもよい。なお、交通情報は音声信号であってもよい。第１携帯端末２の制御部２９は、受信した交通情報を再生する。これにより、第１携帯端末２を所持する児童は、交通量が多い箇所に近づいたことを知ることができる。
【００７２】
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて緊急情報を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信するようにしてもよい。ここで緊急情報とは、例えば災害や事故が発生した場合に、避難を呼びかける情報である。
【００７３】
以上のように、本実施形態では、子供（児童）が所持または鞄等に取り付けた第１携帯端末２で取得した位置情報を、データセンター４に集約して、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信するようにした。また、本実施形態では、不審者情報を、行政や学校のサーバ５からデータセンター４へ集約する。データセンター４は、不審者情報を取得した際、第１携帯端末２の現在位置と危険箇所との距離が所定値未満の場合に、第１携帯端末２を所持する児童と、第２携帯端末３を所持する保護者に危険情報を送信するようにした。
【００７４】
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の所持者が危険箇所に近づいているときに、第１携帯端末２の所持者（児童）または第２携帯端末３の所持者（保護者）に対して危険通知を行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態では、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、警報音等を大きくするようにした。
これにより、本実施形態によれば、より一層、第１携帯端末２の所持者が危険箇所に近づいていることを通知することができる。
また、本実施形態では、第２携帯端末３は、第１携帯端末２の移動軌跡を取得するようにした。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の所持者の移動軌跡（例えば、学校から自宅までの帰宅経路）を第２携帯端末３の所持者が把握することができる。
【００７６】
［第２実施形態］
第１実施形態では、第２携帯端末３が、第１携帯端末２の移動軌跡を取得する例や、第１携帯端末２の所持者が危険箇所に近づいたときに第１携帯端末２の所持者（児童）または第２携帯端末３の所持者（保護者）に対して危険通知を行う例等を説明した。
本実施形態では、データセンター４が、第１携帯端末２から受信した情報に基づいて、通学経路等の所定位置において行うべき所定動作が行われた否かを判別して、判別した結果を第２携帯端末３へ送信する例を説明する。
【００７７】
まず、本実施形態の情報通信システム１Ａの主な動作例を説明する。
図１１は、本実施形態に係る情報通信システム１Ａの主な動作例を示す図である。
符号ｇ１００は、帰宅した際の第１携帯端末２と児童との対話例を示す図である。符号ｇ１００が示す図において、符号ｇ１０１が児童の発話であり、符号ｇ１０２が第１携帯端末２の発話である。
【００７８】
符号ｇ１１０は、帰宅した際の児童と保護者との対話例を示す図である。符号ｇ１１０が示す図において、符号ｇ１１１が保護者の発話であり、符号ｇ１１２が児童の発話であり、符号ｇ１１３が第１携帯端末２の発話である。
【００７９】
符号ｇ１２０は、第２携帯端末３に表示される画像例を示す図である。表示される画像は、データセンター４から受信した画像である。符号ｇ１２１は、データセンター４から受信した画像である。画像ｇ１２１は、スコアの画像ｇ１２２、児童の移動軌跡の画像ｇ１２２、確認箇所での動作確認結果の画像ｇ１２３とｇ１２４が含まれている。
【００８０】
＜情報通信システム１Ａの構成＞
次に、情報通信システム１Ａの構成例を説明する。
図１２は、本実施形態に係る情報通信システム１Ａの構成例を示す図である。図１２に示すように、情報通信システム１Ａは、第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ（センター）、およびサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ、およびサーバ５それぞれは、ネットワーク６を介して接続されている。なお、情報通信システム１と同様の動作を行う機能部については、同じ符号を用いて説明を省略する。図１２に示すように、情報通信システム１と情報通信システム１Ａとの差異は、データセンター４Ａである。
【００８１】
図１２に示すように、データセンター４Ａは、通信部４１、制御部４２Ａ、モデル記憶部４３、記憶部４４Ａ、音声認識モデル記憶部４５、音声認識部４６、およびシナリオ記憶部４７を備えている。
【００８２】
音声認識モデル記憶部４５は、例えば音響モデル、言語モデル、単語辞書等を記憶している。音響モデルとは、音の特徴量に基づくモデルであり、言語モデルとは、単語とその並び方の情報のモデルである。また、単語辞書とは、多数の語彙による辞書であり、例えば大語彙単語辞書である。
【００８３】
音声認識部４６は、制御部４２Ａが出力する音声信号に対して発話区間の音声信号を検出する。発話区間の検出は、例えば所定のしきい値以上の音声信号を発話区間として検出する。なお、音声認識部４６は、発話区間の検出を周知の他の手法を用いて行ってもよい。音声認識部４６は、検出した発話区間の音声信号に対して、音声認識モデル記憶部４５を参照して、周知の手法を用いて音声認識を行う。なお、音声認識部４６は、例えば特開２０１５−６４５５４号公報に開示されている手法等を用いて音声認識を行う。音声認識部４６は、認識した認識結果に対して音声認識モデル記憶部４５を参照してテキストに変換する。音声認識部４６は、テキスト情報に対して音声認識モデル記憶部４５を参照して形態素解析と係り受け解析を行う。係り受け解析には、例えば、Ｓｈｉｆｔ−ｒｅｄｕｃｅ法や全域木の手法やチャンク同定の段階適用手法においてＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）を用いる。音声認識部４６は、解析結果を制御部４２Ａに出力する。
【００８４】
シナリオ記憶部４７は、第１携帯端末２が用いられる環境で行われる対話を、例えばテキスト形式で記憶する。
【００８５】
制御部４２Ａは、制御部４２が行う処理に加えて以下の処理を行う。
制御部４２Ａは、第１携帯端末２から通信部４１が受信した画像、第１携帯端末２から通信部４１が受信した加速度センサ２８の検出値を受信する。制御部４２Ａは、設定されている位置で所定動作が行われてか否かを、受信した画像と加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて判別する。制御部４２Ａは、判別した結果に基づいて、例えば帰宅時のスコアを求める。制御部４２Ａは、求めたスコアを記憶部４４Ａに記憶させる。制御部４２Ａは、児童の移動軌跡の画像に、スコアの画像、判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信した場合、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。なお、所定動作が行われてか否かの判別方法、スコアの求め方については後述する。
また、制御部４２Ａは、音声認識部４６が出力する解析結果を取得する。制御部４２Aは、解析結果に基づいて、シナリオ記憶部４７を参照して第１携帯端末２から受信した音声信号に対する返答を選択する。制御部４２Ａは、選択した応答を例えばフォルマント合成の手法等によって音声信号に変換し、変換した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。
【００８６】
記憶部４４Ａは、記憶部４４が記憶する情報に加えて、所定位置を示す情報（緯度経度、地点名）に所定動作とスコアを関連付けて記憶する。また、記憶部４４Ａは、例えば帰宅時におけるスコアの合計を記憶する。また、記憶部４４は、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いる閾値を記憶する。さらに、記憶部４４Ａは、画像検出に用いられる顔部のモデル画像、腕部のモデル画像を記憶する。
【００８７】
なお、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、通学経路を予め設定するようにしてもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、通学経路を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信するようにしてもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を行うべき所定位置を設定するようにしてもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信するようにしてもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を設定するようにしてもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置で行う所定動作を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信するようにしてもよい。
なお、データセンター４Ａは、例えばサーバ５から危険箇所を取得し、取得した危険箇所を所定位置に設定するようにしてもよい。そして、所定位置の種類に応じて、所定動作を設定するようにしてもよい。
【００８８】
次に、所定位置、所定動作およびスコアの例を説明する。
図１３は、本実施形態に係る所定位置、所定動作およびスコアの例を示す図である。  なお、図１３に示す例は、帰宅経路（帰宅路）における所定位置、所定動作およびスコアの一部であり、スコアの合計が帰宅経路において１００点になるように設定されている。  図１３に示す例では、所定箇所は、Ａ交差点と、Ｂ交差点と、Ｃ交差点である。所定動作は、例えばＡ交差点において、一時停止と左右確認である。また、スコアは、例えばＡ交差点において、一時停止が１０、左右確認が１０である。
制御部４２Ａは、Ａ交差点において、一時停止の動作が行われていた場合にスコア１０、行われていなかった場合にスコア０とする。そして、学校から自宅までにおけるスコアの合計を求め、求めたスコアの合計を記憶部４４Ａに記憶させる。なお、制御部４２Ａは、１００点から、行われなかった所定動作のスコアを減算して合計のスコアを求めるようにしてもよい。
【００８９】
次に、データセンター４Ａが行う処理手順例を説明する。
図１４は、本実施形態に係るデータセンター４Ａが行う処理手順例のフローチャートである。なお、図１４に示す例は、制御部４２Ａが、画像に基づいて所定動作が行われたか否かを判別する例である。
【００９０】
（ステップＳ５１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した位置情報を受信する。
（ステップＳ５２）制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した画像を受信する。なお、第１携帯端末２は、所定周期毎に位置情報と画像をデータセンター４Ａへ送信する。
【００９１】
（ステップＳ５３）制御部４２Ａは、位置が所定箇所の場合、受信した画像に基づいて、所定動作が行われたか否かを判別することで動作分析を行う。
（ステップＳ５４）制御部４２Ａは、動作分析した結果と記憶部４４Ａが記憶する情報に基づいて、スコアリング処理を行う。なお、スコアリング処理とは、例えば、加点、減点処理である。
【００９２】
（ステップＳ５５）制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信したか否かを判別する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、ステップＳ５６の処理に進め、第２携帯端末３からリクエストを受信していないと判別した場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、ステップＳ５１の処理に戻す。
【００９３】
（ステップＳ５６）制御部４２Ａは、児童の移動軌跡の画像に、スコアの画像、判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。続けて、制御部４２Ａは、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。
【００９４】
なお、図１４に示した例では、データセンター４Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合にスコアを含む情報を送信する例を説明したが、これに限らない。データセンター４Ａは、例えば保護者によって設定された時刻、所定の周期毎にスコアを含む情報を送信するようにしてもよい。
【００９５】
次に、第２携帯端末３が行う処理手順例を説明する。
図１５は、本実施形態に係る第２携帯端末３が行う処理手順例のフローチャートである。
【００９６】
（ステップＳ６１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４Ａが送信したスコアを含む情報を受信する。
（ステップＳ６２）制御部３６は、受信したスコアを含む情報を表示部３４上に表示させる。
【００９７】
なお、図１５に示した処理は、第２携帯端末３からリクエストを送信したとき、保護者によって設定された時刻、所定の周期毎に行うようにしてもよい。
【００９８】
図１６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４上に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
画像ｇ２００は、表示部３４上に表示される画像である。
符号ｇ２０１は、学校を示している。符号ｇ２０２は、自宅を示している。
符号ｇ２０３は、児童の移動軌跡を示す画像である。
符号ｇ２１１、ｇ２１２およびｇ２１３は、所定箇所を示している。
【００９９】
符号ｇ２２１は、符号ｇ２１１における所定動作の判別結果を表している。なお、○印は、所定動作を行ったことを表している。
符号ｇ２２２は、符号ｇ２１２における所定動作の判別結果を表している。
符号ｇ２２３は、符号ｇ２１３における所定動作の判別結果を表している。なお、×印は、所定動作を行っていないことを表している。
符号ｇ２３０は、合計スコアを表す画像である。
【０１００】
なお、図１６において、所定動作を行った場合の符号ｇ２２１、ｇ２２２を例えば青色で表示し、所定動作を行っていない場合の符号ｇ２２３を例えば赤色で表示させるようにしてもよい。このような画像は、データセンター４Ａの制御部４２Ａが生成する。
【０１０１】
次に、所定位置における一時停止の動作分析方法の例を説明する。
図１７は、本実施形態に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、Ｔを０の初期化した後に以下の処理を開始する。また、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１０２】
（ステップＳ７１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から位置情報を受信する。続けて、制御部４２Ａは、受信した位置情報を受信した時刻情報に関連付けて記憶部４４に記憶させる。
【０１０３】
（ステップＳ７２）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた前回の位置（現在時刻に最も近い時刻の位置情報）と、受信した位置情報とを比較し、前回と同じ位置であるか否かを判別する。制御部４２Ａは、前回と同じ位置であると判別した場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、ステップＳ７３の処理に進め、前回と同じ位置ではないと判別した場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、ステップＳ７４の処理に進める。
【０１０４】
（ステップＳ７３）制御部４２Ａは、Ｔに１を加算し、ステップＳ７５の処理に進める。
（ステップＳ７４）制御部４２Ａは、Ｔに０を代入し、ステップＳ７１の処理に戻す。
【０１０５】
（ステップＳ７５）制御部４２Ａは、Ｔが所定動作が行われたか否かを判別する際に用いられる閾値より大きいか否かを判別する。制御部４２Ａは、Ｔが閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、ステップＳ７６の処理に進め、Ｔが閾値以下であると判別した場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、ステップＳ７１の処理に戻す。
【０１０６】
（ステップＳ７６）制御部４２Ａは、第１携帯端末２を所持する児童が所定位置で一時停止したと判別する。
【０１０７】
なお、制御部４２Ａは、一時停止の動作分析を、第１携帯端末２の加速度センサ２８の検出値に基づいて行うようにしてもよい。
この場合、ステップＳ７１において、制御部４２Ａは加速度センサ２８の検出値を受信する。そして、ステップＳ７２において、制御部４２Ａは前回の検出値と今回の検出値との差が０を含む所定範囲内の場合に同じ位置であると判別するようにしてもよい。
なお、制御部４２Ａは、児童が所定の動作を行ったか否かを画像および加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて検出するようにしてもよい。
【０１０８】
次に、所定位置における左右確認の動作分析方法の例を説明する。
図１８は、本実施形態に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１０９】
（ステップＳ８１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から画像を受信する。
（ステップＳ８２）制御部４２Ａは、受信した画像から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の顔部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した顔部の画像を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１１０】
（ステップＳ８３）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた顔部の画像に基づいて、取得した顔部の画像と、前回の顔部の画像とを比較する。続けて、制御部４２Ａは、比較した結果、顔部が左右に動いているか否かを判別する。制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていると判別した場合（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、ステップＳ８４の処理に進め、顔部が左右に動いていないと判別した場合（ステップＳ８３；ＮＯ）、ステップＳ８５の処理に進める。
【０１１１】
（ステップＳ８４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が左右確認を行った（左右確認ＯＫ）と判別する。
（ステップＳ８５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が左右確認を行っていない（左右確認ＮＧ）と判別する。
【０１１２】
なお、左右確認の処理においても、制御部４２Ａは、加速度センサ２８の検出値に基づいて、検出値の左右方向の値が所定値以上変化している場合に顔部が左右に動いたか否かを判別するようにしてもよい。
なお、制御部４２Ａは、児童が所定の動作を行ったか否かを画像および加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて検出するようにしてもよい。
【０１１３】
次に、所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の例を説明する。
図１９は、本実施形態に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１１４】
（ステップＳ９１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から画像を受信する。
（ステップＳ９２）制御部４２Ａは、受信した画像から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の胸部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した胸部の画像を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１１５】
（ステップＳ９３）制御部４２Ａは、腕部を検出できたか否かにより、腕が挙がっているか否かを判別する。制御部４２Ａは、腕が挙がっていると判別した場合（ステップＳ９３；ＹＥＳ）、ステップＳ９４の処理に進め、腕が挙がっていない（腕を検出できない）と判別した場合（ステップＳ９３；ＮＯ）、ステップＳ９５の処理に進める。
【０１１６】
（ステップＳ９４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が手挙げ動作を行った（手挙げＯＫ）と判別する。
（ステップＳ９５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が手挙げ動作を行っていない（手挙げＮＧ）と判別する。
【０１１７】
以上のように、本実施形態では、通学路において、例えば交通安全上、必要な行動を行ったか否かを判定してスコアで提示するようにした。これにより、第１携帯端末２の所持する児童は、あきず、楽しみながらスコアを上げようとする。このため、本実施形態によれば、第１携帯端末２の所持する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。また、本実施形態では、第１携帯端末２の所持する児童の行動やスコアを保護者が所持する第２携帯端末３へ送信したので、保護者が子供のスキルを見える化できる。本実施形態によれば、保護者と児童とが、第２携帯端末３上に表示される情報を見ながら、コミュニケーションすることで、保護者と児童とのコミュニケーションを増やし、さらなる安全意識向上も同時にはかれる。
【０１１８】
＜第１の変形例＞
ここで、第１携帯端末２であるキャラクタロボットと、第１携帯端末２の所持者である児童とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１００が示す図を参照して説明する。
【０１１９】
児童は、例えば帰宅したとき、「ただいま！」と発話する。
第１携帯端末２の制御部２９は、マイクロフォン２３が収音したこの音声信号を通信部２１によってデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａの音声認識部４６は、受信した音声信号に対して音声認識処理を行う。制御部４２Ａが音声認識処理された結果に基づいて返答の音声信号を生成して通信部４１によって、生成した音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「おかえりなさい！」を再生することで発話する。
【０１２０】
続けて、児童が「今日の点数は？」と発話した音声信号をデータセンター４Ａが受信し、制御部４２Ａは音声認識された結果に基づいてシナリオ記憶部４７と記憶部４４が記憶する情報に基づいて、返答である「９０点」の音声信号を生成する。制御部４２Ａは返答である音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「９０点」を発話する。
【０１２１】
このように第１変形例では、第１携帯端末２が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信するようにした。これにより、第１変形例によれば、第１携帯端末２を所持する児童と、第１携帯端末２との間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２の所持する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１２２】
なお、データセンター４Ａが第１携帯端末２へ送信する音声信号は、スコアが例えば７０以上の場合に「よくがんばったね！」、スコアが例えば５０以下の場合に「一時停止しなかったね。明日は一時停止しようね。」等であってもよい。
【０１２３】
＜第２の変形例＞
ここで、保護者と児童とキャラクタロボットとのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１１０が示す図を参照して説明する。
【０１２４】
この例の場合、保護者と児童は、第２携帯端末３に表示された画像を見ながら交通安全ポイント確認を行うため会話を行う。
この例でも、第１携帯端末２または第２携帯端末３は、収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａは、音声認識した結果に基づいてアドバイスの音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２は、アドバイスの音声信号「一時停止はＯＫだから手挙げだけね！」を再生する。
なお、データセンター４Ａは、このようなアドバイスの音声信号を第２携帯端末３へも送信するようにしてもよい。
【０１２５】
このように第２変形例では、第１携帯端末２または第２携帯端末３が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信するようにした。これにより、第２変形例によれば、保護者と児童と第１携帯端末２であるキャラクタロボットとの間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２の所持する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１２６】
なお、第１実施形態、第２実施形態では、第１携帯端末２を児童が所持する例を説明したが、第１携帯端末２を例えば高齢者が所持するようにしてもよい。
【０１２７】
［第３実施形態］
第３実施形態では、物体の接近を児童に報知しつつ、且つ児童の周辺に存在する他の児童にも物体の接近を報知する場合について説明する。なお、上述した実施形態、及び変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２８】
図２０は、第３実施形態に係る情報通信システム１Ｂの構成の一例を示す図である。図２０に示される通り、情報通信システム１Ｂは、複数の第１携帯端末２Ｂ（図示する第１携帯端末２Ｂ−１〜２Ｂ−２）と、第２携帯端末３と、データセンター４Ｂと、サーバ５とを備える。以降の説明において、第１携帯端末２Ｂ−１は、児童Ａが保持する第１携帯端末２Ｂであり、第１携帯端末２Ｂ−２は、児童Ｂが保持する第１携帯端末２Ｂであるものとして説明する。第１携帯端末２Ｂ−１と、第１携帯端末２Ｂ−２とを互いに区別しない場合には、総称して第１携帯端末２Ｂと記載する。以下、第１携帯端末２Ｂの詳細について説明する。
【０１２９】
図２１は、第３実施形態に係る第１携帯端末２Ｂの構成の一例を示す図である。図２４に示される通り、第１携帯端末２Ｂは、通信部２１と、撮像部２２と、マイクロフォン２３と、ＧＰＳ２４と、バイブレータ２５と、スピーカ２６と、表示部２７と、加速度センサ２８と、制御部２９Ｂとを備える。
【０１３０】
第１携帯端末２Ｂは、例えば、ＧＰＳ２４によって、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）から受信した信号に基づいて、第１携帯端末２Ｂの位置（つまり、児童の位置）を特定し、特定した位置を示す位置情報をデータセンター４Ｂに送信する。以降の説明において、第１携帯端末２Ｂの位置を児童の位置とも記載する。
【０１３１】
なお、情報通信システム１Ｂは、児童の位置が特定することができる手法であれば、ＧＰＳ２４以外の手法を採用してもよい。例えば、第１携帯端末２Ｂは、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）、ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning）、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）、ＳＬＡＭ(Simultaneous Localization and Mapping)等の手法によって、第１携帯端末２Ｂの位置を特定してもよい。第１携帯端末２Ｂは、撮像部２２によって撮像された周辺の情報に基づいて、第１携帯端末２Ｂの位置を特定してもよい。情報通信システム１Ｂは、例えば、第１携帯端末２Ｂの位置を特定する他のシステムから第１携帯端末２Ｂの位置を取得する構成であってもよい。例えば、他のシステムは、地理的位置に設置される検出装置を備え、検出装置が自装置の近傍に存在する第１携帯端末２Ｂを検出することによって、第１携帯端末２Ｂの位置を特定してもよい。
【０１３２】
制御部２９Ｂは、例えば、制御部２９が備える構成に加えて接近判定部２９１をその機能部として備える。制御部２９Ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサが記憶部（不図示）に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０１３３】
接近判定部２９１は、例えば、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能の検出結果に基づいて、児童の周囲に存在する物体が児童に接近したか否かを判定する。以降の説明において、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能が撮像部２２である場合について説明する。
【０１３４】
図２０に戻り、データセンター４Ｂは、通信部４１と、制御部４２Ｂと、モデル記憶部４３と、記憶部４４Ｂと、音声認識モデル記憶部４５と、音声認識部４６と、シナリオ記憶部４７とを備える。制御部４２Ｂは、例えば、報知部４２１をその機能部として備える。制御部４２Ｂは、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサが記憶部４４Ｂに格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＧＰＵなどのハードウェア（回路部を含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０１３５】
記憶部４４Ｂは、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）などにより実現される。記憶部４４Ｂには、例えば、地図情報と、危険情報と、不審者情報とが記憶される。なお、本実施形態において、不審者情報には、不審者が現れた位置情報や現れた時刻等に加えて、不審者パターンが含まれているものとする。不審者パターンとは、不審者の行動や挙動の特徴を示す情報である。
【０１３６】
報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂから受信した撮像部２２の撮像画像に基づいて、児童に物体が接近している場合、第１携帯端末２Ｂが備える報知機能を制御し、児童に物体の接近を報知する。第１携帯端末２Ｂが備える報知機能は、例えば、バイブレータ２５、スピーカ２６等である。以降の説明では、データセンター４Ｂ（報知部４２１）が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２Ｂに送信し、第１携帯端末２Ｂが当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を動作（振動）させることにより、児童に物体の接近を報知する場合について説明する。なお、以降の説明において、報知部４２１が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２Ｂに送信し、第１携帯端末２Ｂが当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を振動させることを、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させるとも記載する。本実施形態の報知部４２１は、児童に接近する物体のうち、車両の接近と、不審者の接近を児童に報知する。
【０１３７】
図２２は、第３実施形態に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。図２２において、児童Ａは、交差点の方向に直進し、交差点を右折する経路（図示する経路ｒｔ）を歩行する。児童Ｂは、児童Ａの近傍（例えば、数〜十数［ｍ］）に存在する児童であり、児童Ａが右折した先の横断歩道を横断する。また、児童Ｂの近くには、児童Ａの方向に進行する車両（図示する車両ｍ）が存在する。なお、児童Ａは、建物が壁となって、車両ｍを視認することができない。
【０１３８】
本実施形態の第１携帯端末２Ｂが備える撮像部２２は、例えば、移動者（図示する児童Ａ、及び児童Ｂ）の周囲を撮像可能なように構成される。図２２に示される一例では、児童Ａが備える第１携帯端末２Ｂ−１の撮像部２２の撮像範囲について説明する。なお、図２２には図示されていないが、児童Ｂが保持する第１携帯端末２Ｂ−２の撮影部２２についても、児童Ａが保持する第１携帯端末２Ｂ−１と同様の撮像範囲を備えるものとする。
【０１３９】
撮像部２２は、例えば、複数（図示では、３つ）のカメラによって構成され、第１携帯端末２Ｂの周囲（図示する児童Ａの周囲と、児童Ｂの周囲とのそれぞれ）を撮像可能なように、撮像方向が異なる向きに設けられる。第１携帯端末２Ｂの撮影部２２は、それぞれ異なる範囲（図示する撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３）を撮像する。撮像部２２は、児童の周囲を３６０［度］撮像可能であれば、撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３のそれぞれは、互いに重畳していてもよい。本実施形態の撮像部２２は、所定の時間間隔毎に児童の周囲を撮像し、撮像画像を生成する。なお、撮像部２２は、児童の周囲を撮像することが可能であれば、１つ、又は２つのカメラを備える構成であってもよく、４つ以上のカメラを備える構成であってもよい。
【０１４０】
なお、第１携帯端末２Ｂは、児童の周囲環境を検出することができる手法であれば、撮像部２２以外の手法を採用してもよい。例えば、第１携帯端末２Ｂは、レーダー、ライダー、或いは赤外線センサによって、児童の周囲環境を検出してもよい。また、撮像部２２によって生成される画像は、静止画像に限らず、動画であってもよい。
【０１４１】
接近判定部２９１は、撮像部２２によって生成された撮像画像に基づいて、児童の位置から所定距離（図示する第２所定距離ｄｔ２）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＣ）まで物体が接近した場合、児童に物体が接近したと判定し、撮像部２２の撮像画像をデータセンター４Ｂに送信する。第２所定距離ｄｔ２は、数［ｍ］程度の距離である。
【０１４２】
データセンター４Ｂの報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂから受信した撮像部２２の撮像画像に基づいて、児童に物体が接近している場合、第１携帯端末２Ｂが備えるバイブレータ２５を制御し、車両の接近、又は不審者の接近を児童に報知する。
【０１４３】
図２３は、第３実施形態に係る接近判定部２９１及び報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。まず、接近判定部２９１は、撮像部２２によって撮像された撮像画像を取得する（ステップＳ１００）。次に、接近判定部２９１は、取得した撮像画像に基づいて、児童から撮像画像に撮像される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。接近判定部２９１は、児童から撮像画像に撮像される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満ではないと判定する間、待機する。
【０１４４】
報知部４２１は、接近判定部２９１によって児童から撮像画像に撮像される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満である（つまり、物体が接近している）と判定された場合、物体が接近していると判定された児童の近傍に、第１携帯端末２Ｂを保持する他の移動者（この一例では、他の児童）が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。接近判定部２９１は、例えば、常時、又は所定の時間間隔毎に情報通信システム１Ｂが備える複数の第１携帯端末２Ｂからそれぞれの位置情報を取得する。そして、接近判定部２９１は、取得したそれぞれの位置情報に基づいて、ステップＳ１０２において物体が接近していると判定された児童の近傍（例えば、数〜十数［ｍ］）に他の児童が存在するか否かを判定する。
【０１４５】
接近判定部２９１は、ステップＳ１０２において物体が接近していると判定された児童の近傍に、他の児童が存在しない場合、処理をステップＳ１１０に進める。報知部４２１は、ステップＳ１０２において物体が接近していると判定された児童の近傍に、他の児童が存在する場合、接近している物体が、他の児童の方向に移動するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。報知部４２１は、物体が接近していると判定された児童の近傍に、第１携帯端末２Ｂを保持する他の児童が存在する場合であって、且つ物体が他の児童の方向に移動する場合、他の児童の第１携帯端末２Ｂに物体の接近を報知する（ステップＳ１０８）。次に、接近判定部２９１は、ステップＳ１０２において物体が接近していると判定された児童に、物体の接近を児童に報知する物体接近報知処理を行い（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【０１４６】
図２４は、図２３に示されるステップＳ１１０の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。まず、報知部４２１は、ステップＳ１００において撮像された撮像画像に示される物体が所定の大きさ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。所定の大きさは、例えば、一般的な車両の大きさである。報知部４２１は、撮像画像に示される物体の大きさが所定の大きさ以上であると判定した場合、物体が車両であると判定する（ステップＳ２０２）。報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された撮像画像よりも後に生成（撮像）された撮像画像を取得する（ステップＳ２０４）。報知部４２１は、ステップＳ１００において取得された撮像画像と、ステップ４０４において取得された撮像画像とに基づいて、車両の速度が所定速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。所定速度は、例えば、数〜数十［ｋｍ／ｈ］程度の速度である。
【０１４７】
報知部４２１は、車両の速度が所定速度以上ではない場合、車両が児童の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。報知部４２１は、車両が児童の近傍を通過し終えた場合、児童に危険が及ばないと推定し、児童に車両の接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。報知部４２１は、車両が児童の近傍を通過し終えていないと判定する間、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６を繰り返す。報知部４２１は、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６において、児童に接近する車両が所定速度以上ではない場合、接近しても児童に危険が及ばないと推定し、報知を開始しない。
【０１４８】
報知部４２１は、物体が所定の大きさ以上ではないと判定した場合、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。不審者のパターンは、例えば、（１）児童の移動に係る単位期間中（例えば、ある日の登校中や、ある日の下校等）に、所定回数以上特定の物体に遭遇する、（２）児童の移動に係る単位期間中に、児童の移動経路に合致する経路を物体が行ったり来たりする、（３）物体の特徴が不審者情報の不審者の特徴と合致する等である。報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致しないと判定した場合、物体が不審者ではないと推定し、児童に物体の接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。
【０１４９】
報知部４２１は、ステップＳ２０６において車両の速度が所定の速度以上であると判定した場合、又はステップＳ２１０において物体の移動パターンが不審者のパターンと合致する（つまり、物体が不審者である）と判定した場合、車両、又は不審者の接近を児童に知らせる報知を開始する（ステップＳ２１２）。
【０１５０】
報知部４２１は、ステップＳ１００において取得された撮像画像よりも後に生成（撮像）された撮像画像を取得する（ステップＳ２１４）。報知部４２１は、ステップＳ１００において取得された撮像画像と、ステップＳ２１４において取得された撮像画像とに基づいて、車両、又は不審者が児童に近づいているか否かを判定する（ステップＳ２１５）。報知部４２１は、車両、又は不審者が児童に近づいている場合、報知量を増加させ（ステップＳ２１８）、処理をステップＳ２１６に進める。
【０１５１】
報知部４２１は、車両、又は不審者が児童に近づいていない場合、車両、又は不審者が児童の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ２２０）。報知部４２１は、車両、又は不審者が児童の近傍を通過し終えるまでの間、ステップＳ２１６〜Ｓ２１８の処理を繰り返す。報知部４２１は、車両、又は不審者が児童の近傍を通過し終えた場合、報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ２２２）。
【０１５２】
図２５は、近傍に存在する他の児童に車両、又は不審者が接近した場合の報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。まず、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂによって児童（例えば、児童Ａ）に報知が開始されているか否かを判定する（ステップＳ３００）。報知部４２１は、児童Ａに報知が開始されている場合、他の児童（例えば、児童Ｂ）に車両、又は不審者が接近したとしても、既に報知が開始されているため、処理を終了する。報知部４２１は、児童Ａに報知が開始されていない場合、児童Ｂの第１携帯端末２Ｂから児童Ｂに車両、又は不審者が接近したことを示す情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。報知部４２１は、児童Ｂに車両、又は不審者が接近したことを示す情報を受信するまでの間、ステップＳ３００〜Ｓ３０２の処理を繰り返す。報知部４２１は、児童Ｂに車両、又は不審者が接近したことを示す情報を受信した場合、児童に車両、又は不審者の接近の報知を開始する（ステップＳ３０４）。
【０１５３】
図２２に示される場面では、上述した処理によって、児童Ａは、建物が壁となって車両ｍを視認することができず、且つ車両ｍに関する報知がされないが、児童Ｂの第１携帯端末２Ｂによって車両ｍの接近を報知される。このため、児童Ａは、視認することはできないが、近傍に物体（この場合は、車両ｍ）が接近していることを報知により把握し、周囲に注意しながら移動することができる。
【０１５４】
以上説明したように、本実施形態の情報通信システム１Ｂは、より適切に車両、又は不審者の接近を児童に報知することができる。また、本実施形態の情報通信システム１Ｂは、児童に車両や不審者が接近していなくても、児童の近傍に存在する他の児童に車両や不審者が接近していることを児童に報知することができる。
【０１５５】
［第４実施形態］
第３実施形態では、児童に接近する物体や人物を児童に報知する場合について説明した。第４実施形態では、地理的位置の接近を児童に報知する場合について説明する。なお、上述した実施形態、及び変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５６】
図２６は、第４実施形態の情報通信システム１Ｂの構成の一例を示す図である。第４実施形態の情報通信システム１Ｂのデータセンター４Ｂが備える記憶部４４Ｂは、地理的位置情報を更に記憶する。
【０１５７】
本実施形態の報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂの位置情報と、地理的位置情報とに更に基づいて、地理的位置の接近を、第１携帯端末２Ｂを保持する移動者（例えば、児童）に報知する。地理的位置情報は、地理的位置を示す情報である。地理的位置は、児童が通行する経路上の位置であり、且つ児童に危険が及ぶ可能性が有る位置である。地理的位置には、例えば、経路上の交差点、車道と区分された歩道上の位置、倒壊の可能性がある構造物の近傍等が含まれる。以降の説明において、位置情報には、児童の登下校時に歩行する経路上の地理的位置が含まれる場合について説明する。
【０１５８】
報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂから取得した第１携帯端末２Ｂの位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、児童が地理的位置に接近している場合、バイブレータ２５を振動させ、児童に地理的位置の接近を報知する。
【０１５９】
図２７は、第４実施形態に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。図２７に示される一例において、地理的位置ＰＴ１は、交差点の位置に予め設定される。ここで、地理的位置ＰＴは、交差点の中央よりも、児童が歩行する経路ｒｔ上に設定されることが好ましい。例えば、車道と歩道とが区分された道において、経路ｒｔは、歩道であり、地理的位置ＰＴは、歩道上（より具体的には、歩道と車道との境界）に設定される。
【０１６０】
報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から所定距離（図示する第１所定距離ｄｔ１）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＰ）まで児童が接近した場合、バイブレータ２５を動作させ、児童Ａに地理的位置ＰＴ１の接近を報知する。第１所定距離ｄｔ１は、例えば、数［ｍ］程度の距離である。また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１までの距離に応じて、報知の強度（この場合、振動の強度）を変化させてもよい。児童は、バイブレータ２５によって地理的位置ＰＴ１（つまり、交差点）を報知されることにより、周囲に注意しながら歩行する。このため、情報通信システム１Ｂは、児童と、児童の進行方向に進行する車両（図示する車両ｍ）とが接触することを抑制することができる。
【０１６１】
図２８は、第４実施形態に係る報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。報知部４２１は、図２８に示される処理を、所定の時間間隔毎に実行する。まず、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂから児童の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ４００）。次に、報知部４２１は、児童の位置から地理的位置ＰＴまでの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。報知部４２１は、児童の位置から地理的位置ＰＴまでの距離が第１所定距離ｄｔ１未満ではない場合、処理を終了する。報知部４２１は、児童の位置から地理的位置ＰＴまでの距離が第１所定距離ｄｔ１未満である場合、地理的位置ＰＴの接近を児童に報知する地理的位置接近報知処理を行い（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【０１６２】
図２９は、図２８に示されるステップＳ４０４の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。まず、報知部４２１は、地理的位置の接近を児童に知らせる報知を開始する（ステップＳ５００）。この一例では、報知部４２１は、バイブレータ２５の振動を開始させる。次に、報知部４２１は、ＧＰＳ２４によって児童の位置を取得する（ステップＳ５０２）。次に、報知部４２１は、ステップＳ４００において取得した児童の位置と、ステップＳ５０２において取得した児童の位置とに基づいて、児童が地理的位置ＰＴに近づいているか否かを判定する（ステップＳ５０４）。報知部４２１は、児童が地理的位置ＰＴに近づいていると判定した場合、バイブレータ２５の報知量を増加させ（ステップＳ５０６）、処理をステップＳ５１２に進める。報知量を増加させるとは、例えば、バイブレータ２５の振動を大きくしたり、振動の頻度を多くしたりすることである。
【０１６３】
報知部４２１は、児童が地理的位置ＰＴに近づいていないと判定した場合、児童が地理的位置ＰＴから遠ざかっているか否かを判定する（ステップＳ５０８）。報知部４２１は、児童が地理的位置ＰＴから遠ざかっていると判定した場合、バイブレータ２５の報知量を減少させ（ステップＳ５１０）、処理をステップＳ５１２に進める。報知量を減少させるとは、バイブレータ２５の振動を小さくしたり、振動の頻度を少なくしたりすることである。報知部４２１は、児童が地理的位置ＰＴに近づいても遠ざかってもいないと判定した場合、バイブレータ２５の報知量を変更せず、処理をステップＳ５１２に進める。
【０１６４】
報知部４２１は、児童の位置から地理的位置ＰＴまでの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であると判定する間（つまり、児童が所定範囲ＡＲＰの外に出るまでの間）、ステップＳ２０２〜Ｓ２１０までの処理を繰り返し、報知量を調整する（ステップＳ５１２）。報知部４２１は、児童の位置から地理的位置ＰＴまでの距離が第１所定距離ｄｔ１以上であると判定した場合、報知を停止する（ステップＳ５１４）。
【０１６５】
なお、上述では、児童の位置から地理的位置ＰＴまでの距離が直線距離である場合について説明したが、これに限られない。児童の位置から地理的位置ＰＴまでの距離は、児童の経路ｒｔに沿った距離であってもよい。報知部４２１は、児童の経路ｒｔに沿った地理的位置ＰＴまでの距離に基づいて、報知を行うことにより、長時間報知が行われることを抑制し、児童が報知状態に慣れることを抑制することができる。
【０１６６】
以上説明したように、本実施形態の情報通信システム１Ｂは、より適切に地理的位置の接近を児童に報知することができる。
【０１６７】
＜他の児童の第１携帯端末２Ｂからの報知について＞
なお、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ、車両、或いは不審者の接近を報知している場合、他の児童の第１携帯端末２Ｂからの報知を行わなくてもよい。これにより、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ、車両、或いは不審者の報知を他の報知が妨げることを抑制することができる。また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ、車両、或いは不審者の接近を報知している場合に、他の児童の第１携帯端末２Ｂからの報知があった場合、報知量を増加させてもよい。これにより、報知部４２１は、児童により多くの報知を行い、周囲に注意しながら移動させることができる。
【０１６８】
＜報知手法について＞
なお、上述した実施形態において、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させることにより、児童に各種報知を行う場合について説明したが、これに限られない。報知は、例えば、スピーカ２６が音声を出力することによって行われてもよい。この場合、報知量を増加させるとは、例えば、音声の音量を大きくしたり、音声出力の頻度を多くしたりすることである。
【０１６９】
＜移動速度に基づく報知について＞
また、上述した実施形態では、児童から地理的位置ＰＴまでの距離に基づいて、報知が開始される場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、児童の移動速度に基づいて、報知を行ってもよい。報知部４２１は、例えば、児童の移動速度が速い場合、移動速度が遅い場合と比して、報知の開始タイミングを速めてもよく、報知量を増加させてもよい。これにより、情報通信システム１Ｂは、走って道路に飛び出す可能性が高い児童に対して、早急に報知を行うことができる。児童の移動速度は、例えば、加速度センサ２８の出力に基づいて、検出されてもよい。この場合、制御部２９は、加速度センサ２８の出力を積分し、児童の移動速度を導出する。
【０１７０】
＜地理的位置の接近の検出について＞
また、上述した実施形態において、報知部４２１は、ＧＰＳ２４によって取得された児童の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、地理的位置ＰＴの接近を児童に報知する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、児童の移動速度に基づいて、地理的位置ＰＴの予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻に基づいて、報知を開始する構成であってもよい。この場合、報知部４２１は、地理的位置ＰＴから第３所定距離ｄｔ３だけ離隔した離隔位置に到着する予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻において、報知を開始する。
【０１７１】
＜地理的位置の設定について＞
また、上述した実施形態において、地理的位置ＰＴは、予め定められており、記憶部４４Ｂに地理的位置情報として記憶される場合について説明したが、これに限られない。地理的位置ＰＴは、例えば、児童の保護者が所持する第２携帯端末３から指定される構成であってもよい。この場合、第２携帯端末３は、第２携帯端末３の記憶部（不図示）に記憶されたアプリケーションであり、地理的位置ＰＴを設定する際に用いられるアプリケーションを実行する。例えば、このアプリケーションを実行することにより、地図画像が表示部３４に表示される。保護者は、第２携帯端末３が備える受付部（不図示）に、児童の登下校時に歩行する経路の開始位置と、終了位置とを入力する。受付部とは、例えば、ボタン、キーボードやマウス等の操作デバイスである。以降の説明において、受付部は、表示部３４と一体に形成されるタッチパネルである場合について説明する。第２携帯端末３は、受付部によって受け付けられた開始位置と、終了位置とに基づいて、児童が歩行すると推定される複数の経路ｒｔの候補を地図画像に重畳し、表示部３４に提示する。保護者は、提示された複数の経路ｒｔの候補のうち、実際に児童が歩行する経路ｒｔを選択する。
【０１７２】
次に、受付部は、選択（指定）された経路ｒｔ上の位置であって、児童に所定動作を行わせたい地理的位置ＰＴを指定する保護者の操作を受け付ける。記憶部４４Ｂの地理的位置ＰＴ情報には、保護者によって指定された地理的位置ＰＴを示す情報が含まれる。これにより、情報通信システム１Ｂは、保護者が指定した地理的位置ＰＴの接近を児童に報知することができる。
【０１７３】
なお、受付部は、表示された地図画像に対して保護者が経路の位置をタッチパネルになぞって入力することにより、実際に児童が歩行する経路ｒｔを指定する構成であってもよい。また、制御部３６Ｂは、保護者がこの操作において指定する位置（例えば、経路ｒｔの開始位置、終了位置、及び地理的位置ＰＴ）が、経路ｒｔ上や歩道上ではない場合、指定した位置の近傍の経路ｒｔ上や歩道上の位置に補正してもよい。
【０１７４】
＜情報通信システム１Ｂについて＞
なお、上述した実施形態において、情報通信システム１Ｂのうち、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ、或いは第１携帯端末２Ｃが備える構成と、データセンター４Ｂが備える構成とについて説明したが、これに限られない。例えば、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ、或いは第１携帯端末２Ｃが備える構成が、データセンター４Ｂに備えられていてもよく、データセンター４Ｂに備えられる構成が第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ、或いは第１携帯端末２Ｃに備えられていてもよい。また、記憶部４４Ｂに記憶される情報が、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ、或いは第１携帯端末２Ｃの記憶部（不図示）に記憶されていてもよい。
【０１７５】
なお、本発明におけるデータセンター４（または４Ａ）の機能の全てまたは一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりデータセンター４（または４Ａ）が行う処理の全てまたは一部を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１７６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１７７】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１，１Ａ…情報通信システム、２…第１携帯端末、３…第２携帯端末、４，４Ａ…データセンター、５…サーバ、６…ネットワーク、２１…通信部、２２…撮像部、２３…マイクロフォン、２４…ＧＰＳ、２５…バイブレータ、２６…スピーカ、２７…表示部、２８…加速度センサ、２９…制御部、３１…通信部、３２…マイクロフォン、３３…操作部、３４…表示部、３５…スピーカ、３６…制御部、４１…通信部、４２，４２Ａ…制御部、４３…モデル記憶部、４４，４４Ａ…記憶部、４５…音声認識モデル記憶部、４６…音声認識部、４７…シナリオ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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