(57)【要約】【課題】操作部の配置の自由度を向上させることができる表示装置を提供する。【解決手段】実施形態の一態様に係る表示装置においては、表示部と、操作部とを備える。表示部は、表示画面に情報を表示する。操作部は、表示画面の法線方向において表示画面から所定距離離間した位置に配置されるとともに、ユーザによって操作される。【選択図】図１
2020021369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に情報を表示する表示部と、
前記表示画面の法線方向において前記表示画面から所定距離離間した位置に配置されるとともに、ユーザによって操作される操作部と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記操作部を前記表示部に対してスライドさせるスライド部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スライド部によってスライドされる前記操作部の位置によって、内容が異なる操作指示が対応付けられること
を特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記操作部の前記表示部に対する角度を変更する角度変更部
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記角度変更部によって変更される前記操作部の角度によって、内容が異なる操作指示が対応付けられること
を特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記操作部は、
前記ユーザによって押圧操作されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示部に光を照射する照明部と、
前記照明部によって照射される光を制御する照明制御部と
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項８】
前記操作部に対する回転操作を受け付けた場合、当該回転操作に応じた表示態様を前記表示部に表示させる表示制御部
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記操作部を前記表示部に着脱可能に取り付ける取付部
を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記操作部は、
前記ユーザによる接触操作を検出する接触操作検出部
を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記操作部は、
回転操作された前記操作部を初期位置に戻す方向へ付勢する付勢部
を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示画面から前記操作部までの前記所定距離を変更する距離変更部
を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記操作部に対して所定値以上の力が作用したとき、前記操作部の前記表示画面側への移動を許容する移動許容部
を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、オーディオ装置などの各種装置に対する入力操作を行うボタンなどの操作部を備える装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、操作部が表示部の表示画面上や表示画面の周囲に直接取り付けられる場合がある。かかる場合に、例えば、表示部の表示画面を大型化すると、操作部を配置できるスペースが限られるため、操作部の配置の自由度が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作部の配置の自由度を向上させることができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、表示装置において、表示部と、操作部とを備える。表示部は、表示画面に情報を表示する。操作部は、前記表示画面の法線方向において前記表示画面から所定距離離間した位置に配置されるとともに、ユーザによって操作される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作部の配置の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る表示装置の概要を示す図である。
【図２】図２は、表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、表示部の正面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、回転操作に応じた表示態様の一例を示す図である。
【図６】図６は、表示装置の制御装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る表示装置の表示部の正面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１１】図１１は、第５の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１２】図１２は、第５の実施形態に係る表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第６の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１４】図１４は、第７の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１５】図１５は、第８の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１６】図１６は、第９の実施形態に係る操作部の縦断面図である。
【図１７】図１７は、第１０の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１８】図１８は、第１１の実施形態に係る表示部および操作部の側断面図である。
【図１９】図１９は、第１変形例に係る表示装置の移動許容部等の側断面図である。
【図２０】図２０は、第２変形例に係る表示装置の移動許容部等の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する表示装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
＜１．表示装置の概要＞
以下では先ず、第１の実施形態に係る表示装置の概要について図１を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る表示装置の概要を示す図である。なお、図１の上段の図は、車両Ｃの車室Ａ内から車両前方を見たときの図である。また、図１および後述する図３〜５，７〜１１，１３以降に示す図は、いずれも模式図である。
【００１１】
なお、図１の上段図においては、説明の便宜のために、鉛直上向きを正方向、鉛直下向きを負方向とするＺ軸、車幅方向をＸ軸、車長方向をＹ軸とした３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。
【００１２】
また、以下の説明では、「Ｘ軸方向」「Ｙ軸方向」「Ｚ軸方向」などの表現を用いる場合があるが、これは表示装置１が図示された状態で車両Ｃに取り付けられたときの「Ｘ軸方向」「Ｙ軸方向」「Ｚ軸方向」を意味するものであって、方向を限定するものではない。また、以下では、車室Ａ内から車両Ｃ前方を見たときを基準として、Ｘ軸正方向を「右方」、Ｘ軸負方向を「左方」、Ｙ軸正方向を「前方」、Ｙ軸負方向を「後方」と記載する場合もある。
【００１３】
図１の上段に示すように、本実施形態に係る表示装置１は、例えば、車両Ｃに搭載される。表示装置１は、例えば、入力装置１０と、表示部２０と、オーディオ装置２５と、ナビゲーション装置２６とを備える。
【００１４】
入力装置１０は、操作部３０を備える。そして、入力装置１０は、例えば、オーディオ装置２５やナビゲーション装置２６に対する、ユーザの入力操作を操作部３０を介して受け付ける。
【００１５】
表示部２０は、例えば、表示画面２１を備えた液晶ディスプレイである。なお、入力装置１０や表示部２０は、例えば、車室Ａの前方のインストルメントパネル３（以下、「インパネ３」と記載する場合がある）に設けられる。なお、入力装置１０等は、例えばインパネ３において運転席と助手席との間の位置に配置されるが、入力装置１０等の位置は、これに限られず、車両Ｃの種類などに応じて適宜変更可能である。
【００１６】
ところで、例えば仮に、上記した操作部３０が表示部２０の表示画面２１上や表示画面２１の周囲に直接取り付けられると、表示画面２１を大型化したときに、操作部３０を配置できるスペースが限られることから、操作部３０の配置の自由度が低下するおそれがあった。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る表示装置１にあっては、操作部３０の配置の自由度を向上させることができるような構成とした。
【００１８】
以下、かかる構成について詳しく説明する。図１の下段図は、操作部３０および表示部２０の横断面図である。図１の下段図に示すように、操作部３０は、ノブ部３１と、支持部３２とを備える。
【００１９】
ノブ部３１は、ユーザによって操作される部位である。ノブ部３１は、支持部３２に対して回転可能に取り付けられる。従って、ノブ部３１は、ユーザによって回転操作される。
【００２０】
支持部３２は、ベース部３３と、脚部３４とを備える。ベース部３３には、ノブ部３１が取り付けられる。脚部３４は、一端がベース部３３に接続される一方、他端が表示部２０に接続される。
【００２１】
また、脚部３４は、表示部２０の表示画面２１からベース部３３までの間に間隙が形成されるように設定される。これにより、操作部３０は、表示画面２１の法線方向（ここではＹ軸方向）において表示画面２１から所定距離ｄ離間した位置に配置される。
【００２２】
このように、本実施形態にあっては、操作部３０が表示画面２１から離れて配置される、言い換えると、表示画面２１に接していないため、操作部３０を配置する際に表示画面２１の大きさによる制約を受けにくい。そのため、本実施形態に係る表示装置１にあっては、操作部３０が表示画面２１に直接取り付けられるような構成に比べて、操作部３０の配置の自由度を向上させることができる。
【００２３】
＜２．表示装置の構成＞
次に、表示装置１の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る表示装置１の構成例を示すブロック図である。なお、図２などのブロック図では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素のみを機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００２４】
換言すれば、図２などのブロック図に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００２５】
図２に示すように、表示装置１は、上記した入力装置１０と、表示部２０と、オーディオ装置２５と、ナビゲーション装置２６とを備える。
【００２６】
表示部２０は、表示画面２１（図１参照）に各種の情報を表示することができる。例えば、表示部２０は、ナビゲーションを行うためのルート案内やオーディオ装置２５の音量状態など、ユーザに対して提供する種々の情報を表示することができる。
【００２７】
オーディオ装置２５は、例えば、ラジオ放送やテレビ放送の出力や、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の再生機能を備えた機器である。
【００２８】
ナビゲーション装置２６は、例えば、ナビゲーションを行うためのルート案内などの情報を出力する機器である。なお、上記したオーディオ装置２５およびナビゲーション装置２６に対するユーザの入力操作は、入力装置１０を介して行われるものとする。
【００２９】
入力装置１０は、上記した操作部３０と、制御装置４０とを備える。操作部３０は、検出センサ３５を備える。かかる検出センサ３５は、ユーザの操作部３０（例えばノブ部３１）に対する操作を検出するセンサである。
【００３０】
ここで、検出センサ３５を含む操作部３０について図３および図４を参照して説明する。図３は、操作部３０が取り付けられる表示部２０の正面図であり、図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【００３１】
図３に示すように、表示部２０は、矩形状に形成される。例えば、操作部３０は、表示部２０の角部２０ａ付近に配置される。また、例えば、操作部３０は、正面視において表示部２０の表示画面２１と重なる位置に配置される。
【００３２】
なお、図３に示す表示部２０の形状や操作部３０の配置位置は、あくまでも例示であって限定されるものではない。また、操作部３０は、表示部２０に複数個（２個）配置されるが、これに限られず、例えば１個または３個以上であってもよい。
【００３３】
図３および図４に示すように、操作部３０のノブ部３１は、例えば、中央に空間を有する環状に形成される。なお、ノブ部３１は、図３等に示す形状に限定されるものではなく、例えば平面視において楕円状や多角形状などその他の形状であってもよい。また、図４に示すように、ノブ部３１は、支持部３２のベース部３３に回転可能に取り付けられる。
【００３４】
そして、検出センサ３５は、ノブ部３１と支持部３２のベース部３３との間に配置され、ユーザのノブ部３１に対する回転操作（正確にはノブ部３１の回転量）を検出する。検出センサ３５は、検出されたユーザの回転操作に応じた信号を制御装置４０（図２参照）へ出力する。なお、検出センサ３５としては、例えばロータリーエンコーダを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
また、支持部３２の脚部３４は、上記したように、ベース部３３に接続されるとともに、ベース部３３と表示部２０の表示画面２１との間が所定距離ｄ離間するように形成される。また、脚部３４は、ベース部３３に部分的に接続される、言い換えると、片持ちで支持するように構成される。これにより、脚部３４の表示部２０に対する配置スペースを小さくすることが可能となる。
【００３６】
図２の説明に戻ると、制御装置４０は、制御部５０と、記憶部６０とを備える。制御部５０は、操作受付部５１と、装置制御部５２と、表示制御部５３とを備える。また、制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種の回路を含む。
【００３７】
コンピュータのＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部５０の操作受付部５１、装置制御部５２および表示制御部５３として機能する。
【００３８】
制御部５０の操作受付部５１、装置制御部５２および表示制御部５３の少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００３９】
また、記憶部６０は、例えば、ＲＡＭやＨＤＤに対応する。ＲＡＭやＨＤＤは、制御情報６１や各種プログラムを記憶することができる。なお、入力装置１０は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上記したプログラムや各種情報を取得することとしてもよい。
【００４０】
記憶部６０に記憶される制御情報６１には、例えば、ユーザの操作部３０への回転操作に関するデータと関連付けられた、表示部２０やオーディオ装置２５、ナビゲーション装置２６などの制御データが含まれるが、これに限られない。
【００４１】
制御部５０の操作受付部５１は、ユーザによる入力操作を受け付ける。例えば、操作受付部５１は、検出センサ３５から出力される信号に基づいて、操作部３０に対する操作（例えば回転操作）を受け付ける。
【００４２】
そして、操作受付部５１は、検出センサ３５からの信号に基づいて回転操作を受け付けた場合、回転操作を受け付けたことを示す情報を装置制御部５２および表示制御部５３へ出力する。
【００４３】
装置制御部５２は、ユーザの回転操作を受け付けたことを示す情報が入力されると、記憶部６０にアクセスして、制御情報６１を読み出し、受け付けた回転操作に応じて、オーディオ装置２５やナビゲーション装置２６などを制御する。
【００４４】
例えば、装置制御部５２は、受け付けたユーザの回転操作がオーディオ装置２５の音量を調整する入力操作である場合、回転操作に応じてオーディオ装置２５を制御して音量を調整することができる。
【００４５】
表示制御部５３は、ユーザの回転操作を受け付けたことを示す情報が入力されると、記憶部６０にアクセスして、制御情報６１を読み出し、受け付けた回転操作に応じた表示態様を表示部２０に表示させることができる。
【００４６】
図５は、回転操作に応じた表示態様の一例を示す図である。図５に示すように、表示制御部５３は、例えば、操作部３０に対し、矢印Ｄ１で示す時計回りの回転操作を受け付けた場合、かかる回転操作に応じて、マークＭを矢印Ｄ２で示す時計回りに点滅させていくような表示態様を表示部２０に表示させる。
【００４７】
これにより、本実施形態にあっては、ユーザからの回転操作を受け付けていることをユーザに対して認識させることが可能となり、操作部３０のユーザビリティを向上させることができる。なお、図５に示す表示態様は、あくまでも一例であって限定されるものではない。
【００４８】
＜３．第１の実施形態に係る表示装置の制御処理＞
次に、表示装置１における具体的な処理手順について図６を用いて説明する。図６は、表示装置１の制御装置４０が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００４９】
図６に示すように、制御装置４０の制御部５０は、検出センサ３５によってユーザの操作部３０に対する操作（例えば回転操作）が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御部５０は、回転操作が検出されていないと判定される場合（ステップＳ１０，Ｎｏ）、以降の処理をスキップする。
【００５０】
他方、制御部５０は、回転操作が検出されたと判定される場合（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、ユーザの操作部３０に対する回転操作に応じて各種装置（例えば、表示部２０やオーディオ装置２５、ナビゲーション装置２６）を制御する（ステップＳ１１）。
【００５１】
上述してきたように、第１の実施形態に係る表示装置１は、表示部２０と、操作部３０とを備える。表示部２０は、表示画面２１に情報を表示する。操作部３０は、表示画面２１の法線方向において表示画面２１から所定距離ｄ離間した位置に配置されるとともに、ユーザによって操作される。これにより、操作部３０の配置の自由度を向上させることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
＜４．第２の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第２の実施形態に係る表示装置１の構成について図７および図８を参照しつつ説明する。図７は、第２の実施形態に係る表示装置１の表示部２０の正面図であり、図８は、図７のVIII−VIII線断面図である。なお、以下においては、第１の実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図７および図８に示すように、第２の実施形態に係る表示装置１は、スライド部７０を備える。スライド部７０は、操作部３０を表示部２０に対してスライドさせる機構である。
【００５４】
具体的には、スライド部７０は、スライド突起部７１と、スライド溝７２とを備える。図８に示すように、スライド突起部７１は、支持部３２の脚部３４に形成される。詳しくは、脚部３４は、ベース部３３に接続される端部３４ａとは反対側の端部３４ｂが表示部２０の背面２２側に位置するように形成される。
【００５５】
スライド突起部７１は、脚部３４の端部３４ｂに形成されるとともに、表示部２０の背面２２側へ突出するように形成される。
【００５６】
スライド溝７２は、表示部２０の背面２２に形成される長尺状の溝であり、スライド突起部７１が摺動可能に嵌合される。また、図７に示すように、スライド溝７２は、長手方向が表示部２０の左右方向（Ｘ軸方向）に沿うようにして形成される。
【００５７】
スライド部７０は、上記のように構成されることで、図７に示すように、操作部３０を表示部２０に対して左右方向にスライド移動させることができる（矢印Ｄ３参照）。なお、図７では、スライド移動によって表示部２０の左方から中央付近に移動された操作部３０を一点鎖線で示し、さらに右方へ移動された操作部３０を二点鎖線で示している。
【００５８】
なお、操作部３０のスライド移動は、ユーザによる手動で行われてもよいし、アクチュエータが接続されてアクチュエータの駆動によって行われてもよい。
【００５９】
これにより、ユーザは、操作部３０を使いやすい位置、すなわち操作しやすい位置へ移動させることが可能となり、よって操作部３０の操作性を向上させることができる。
【００６０】
また、図８に示すように、例えば、スライド溝７２に位置センサ７３が設けられ、操作部３０の表示部２０に対する位置を検出するようにしてもよい。なお、位置センサ７３としては、例えばリニアセンサを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
そして、例えば、装置制御部５２は、操作部３０が表示部２０の左方に位置されることが検出された場合、操作部３０の回転操作に応じて、ナビゲーション装置２６の制御（例えばナビゲーション時の地図を拡大または縮小する制御）を行ってもよい。また、例えば、装置制御部５２は、操作部３０が表示部２０の右方に位置されることが検出された場合、操作部３０の回転操作に応じて、オーディオ装置２５の制御（例えば音量を上げるまたは下げる制御）を行ってもよい。なお、上記したナビゲーション装置２６やオーディオ装置２５の制御は、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【００６２】
このように、本実施形態に係る操作部３０にあっては、スライド移動によって変わる位置によって、内容が異なる操作指示が対応付けられるようにしてもよい。これにより、入力装置１０は、例えば、１つの操作部３０で、複数種の操作指示を受け付けることが可能になる。
【００６３】
なお、上記したスライド部７０では、スライド突起部７１が脚部３４に、スライド溝７２が表示部２０に形成されるようにしたが、これに限られず、例えば逆に、スライド突起部７１が表示部２０に、スライド溝７２が脚部３４に形成されるようにしてもよい。また、操作部３０をスライドさせる機構も、上記したスライド部７０に限定されるものではない。
【００６４】
（第３の実施形態）
＜５．第３の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第３の実施形態に係る表示装置１の構成について図９を参照しつつ説明する。図９は、第３の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。
【００６５】
図９に示すように、第３の実施形態に係る表示装置１は、角度変更部８０を備える。角度変更部８０は、操作部３０の表示部２０に対する角度を変更する機構である。
【００６６】
具体的には、角度変更部８０は、固定部８１と、可動部８２とを備える。固定部８１は、例えば軸部であり、表示部２０の背面２２側に位置されて固定される。可動部８２は、中空状の部材であり、脚部３４の端部３４ｂに形成される。また、可動部８２は、中空部分に固定部８１が挿通され、固定部８１に対して周方向に摺動可能に取り付けられる。
【００６７】
角度変更部８０は、上記のように構成されることで、操作部３０の表示部２０に対する角度を変更することができる。なお、図９では、角度変更部８０による角度の変更に伴って、表示画面２１と対向する位置から、表示部２０の下方へ位置されるようになった操作部３０を二点鎖線で示している。
【００６８】
なお、操作部３０の角度の変更は、ユーザによる手動で行われてもよいし、アクチュエータが接続されてアクチュエータの駆動によって行われてもよい。
【００６９】
これにより、ユーザは、操作部３０を使いやすい角度、すなわち操作しやすい角度にすることが可能となり、よって操作部３０の操作性を向上させることができる。
【００７０】
また、図９に示すように、例えば、角度変更部８０に角度センサ８３が設けられ、操作部３０の表示部２０に対する角度を検出するようにしてもよい。なお、角度センサ８３としては、例えばロータリーエンコーダを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
そして、例えば、装置制御部５２は、操作部３０が表示部２０の表示画面２１と対向する位置の角度が検出された場合、操作部３０の回転操作に応じて、ナビゲーション装置２６の制御（例えばナビゲーション時の地図を拡大または縮小する制御）を行ってもよい。また、例えば、装置制御部５２は、図９に二点鎖線で示すように、操作部３０が表示部２０の下方へ位置される角度が検出された場合、操作部３０の回転操作に応じて、オーディオ装置２５の制御（例えば音量を上げるまたは下げる制御）を行ってもよい。なお、上記したナビゲーション装置２６やオーディオ装置２５の制御は、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【００７２】
このように、本実施形態に係る操作部３０にあっては、角度変更部８０によって変わる操作部３０の角度によって、内容が異なる操作指示が対応付けられるようにしてもよい。これにより、例えば、１つの操作部３０で、複数種の操作指示を受け付けることが可能になる。
【００７３】
（第４の実施形態）
＜６．第４の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第４の実施形態に係る表示装置１の構成について説明する。上記した実施形態にあっては、操作部３０はユーザによって回転操作されるようにしたが、これに限られず、例えば押圧操作されるようにしてもよい。
【００７４】
図１０は、第４の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。図１０に示すように、表示装置１は、押圧スイッチ９０を備える。押圧スイッチ９０は、例えば、操作部３０の支持部３２付近に配置される。
【００７５】
また、表示装置１は、上記した角度変更部８０を備え、操作部３０が押圧操作されたときに、操作部３０の表示部２０に対する角度が変更するように構成される。そして、支持部３２の脚部３４には、操作部３０が押圧操作されて操作部３０の角度が変更したときに、押圧スイッチ９０を動作させることができる凸部３４ｃが形成される。
【００７６】
これにより、例えば、操作部３０は、押圧操作されると（矢印Ｆ１参照）、表示部２０に対する角度が変わるため（矢印Ｄ４参照）、凸部３４ｃが押圧スイッチ９０に当接し、よって操作部３０が押圧操作されたことを検出することができる。このように、第４の実施形態に係る操作部３０にあっては、回転操作のみならず、押圧操作も受け付けることができる。
【００７７】
（第５の実施形態）
＜７．第５の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第５の実施形態に係る表示装置１の構成について図１１を参照しつつ説明する。図１１は、第５の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。
【００７８】
図１１に示すように、第５の実施形態に係る表示装置１は、照明部１００を備える。照明部１００は、表示部２０に光を照射する。なお、図１１では、理解の便宜のため、照明部１００から照射される光を一点鎖線で示した。
【００７９】
照明部１００は、例えば、支持部３２の脚部３４に設けられる。なお、照明部１００が設けられる位置は、任意に変更することができる。また、照明部１００としては、例えば、ＬＥＤライトを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００８０】
図１２は、第５の実施形態に係る表示装置１の構成例を示すブロック図である。図１２に示すように、制御部５０は、照明制御部５４をさらに備える。
【００８１】
照明制御部５４は、照明部１００によって照射される光を制御する。例えば、照明制御部５４は、操作部３０に対するユーザの回転操作を受け付けたことを示す情報が入力されると、記憶部６０にアクセスして、制御情報６１を読み出し、受け付けた回転操作に応じて、照明部１００を制御する。
【００８２】
例えば、照明制御部５４は、オーディオ装置２５の音量を上げることを示す操作部３０の回転操作がなされた場合、照明部１００の輝度を増加させたり、オーディオ装置２５の音量を下げることを示す操作部３０の回転操作がなされた場合、照明部１００の輝度を減少させたりする。また、照明制御部５４は、回転操作に応じて照明部１００から照射される光の色あいや彩度を変えるようにしてもよい。なお、上記では、照明制御部５４による照明部１００の制御を具体的に示したが、これは例示であって限定されるものではない。
【００８３】
このように、第５の実施形態にあっては、照明部１００によって表示部２０に光が照射されることで、例えば、夜間における操作部３０の視認性を向上させることができる。
【００８４】
また、第５の実施形態に係る照明制御部５４は、回転操作に応じて光を制御することで、ユーザからの回転操作を受け付けていることをユーザに対して認識させることが可能となり、操作部３０のユーザビリティを向上させることができる。
【００８５】
（第６の実施形態）
＜８．第６の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第６の実施形態に係る表示装置１の構成について図１３を参照しつつ説明する。図１３は、第６の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。
【００８６】
図１３に示すように、第６の実施形態に係る表示装置１は、取付部１１０を備える。取付部１１０は、操作部３０を表示部２０に着脱可能に取り付ける機構である。
【００８７】
具体的には、取付部１１０は、固定部１１１と、着脱部１１２とを備える。固定部１１１は、例えば軸部であり、表示部２０の背面２２側に位置されて固定される。着脱部１１２は、中空状の弾性変形可能な部材であり、脚部３４の端部３４ｂに形成される。
【００８８】
また、着脱部１１２は、中空部分に固定部１１１が挿通されて固定される。着脱部１１２は、開口１１２ａが形成され、開口１１２ａの開口寸法は、固定部１１１の直径より小さくなるように形成される。
【００８９】
取付部１１０は、上記のように構成されることで、操作部３０を表示部２０から着脱することができる。すなわち、例えば、着脱部１１２は、開口１１２ａとは反対側の方向へ引っ張れられることで（矢印Ｆ２）、開口１１２ａから固定部１１１が抜け、操作部３０が表示部２０から取り外される。なお、図１３では、表示部２０から取り外された操作部３０を二点鎖線で示している。
【００９０】
このように、第６の実施形態にあっては、上記した取付部１１０を備えることから、例えば、ユーザは、操作部３０を使用しないときは表示部２０から取り外すなどの使い方をすることが可能となり、操作部３０のユーザビリティを向上させることができる。
【００９１】
（第７の実施形態）
＜９．第７の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第７の実施形態に係る表示装置１の構成について図１４を参照しつつ説明する。図１４は、第７の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。
【００９２】
図１４に示すように、第７の実施形態に係る操作部３０は、接触操作検出センサ１２０を備える。接触操作検出センサ１２０は、ユーザＵによる操作部３０の接触操作を検出するセンサである。例えば、接触操作検出センサ１２０としては、静電容量の変化によってユーザＵの接触操作を検出する、静電容量式センサを用いることができるが、これに限定されるものではない。なお、接触操作検出センサ１２０は、接触操作検出部の一例である。
【００９３】
接触操作検出センサ１２０は、操作部３０のノブ部３１において表示部２０の表示画面２１と対向する面とは反対側の面３１ａに設けられる。また、接触操作検出センサ１２０は、ノブ部３１の面３１ａにおいて周方向に沿って設けられてもよい。
【００９４】
これにより、第７の実施形態にあっては、ユーザＵの操作部３０に対する接触操作を受け付けることができ、また、例えばノブ部３１の面３１ａをなぞるような、接触による回転操作も受け付けることができる。
【００９５】
このように、第７の実施形態にあっては、操作部３０は、ノブ部３１の回転操作と、接触によるなぞる回転操作とを受け付けることができるため、ユーザＵにとっての操作部３０の使いやすさを向上させることができる。
【００９６】
（第８の実施形態）
＜１０．第８の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第８の実施形態に係る表示装置１の構成について図１５を参照しつつ説明する。図１５は、第８の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。
【００９７】
図１５に示すように、第８の実施形態においては、接触操作検出センサ１２０が、環状のノブ部３１の内周面３１ｂに設けられる。また、接触操作検出センサ１２０は、ノブ部３１の内周面３１ｂにおいて周方向に沿って設けられてもよい。
【００９８】
これにより、第８の実施形態にあっては、ユーザＵの操作部３０に対する接触操作を受け付けることができ、また、例えばノブ部３１の内周面３１ｂをなぞるような、接触による回転操作も受け付けることができる。詳しくは、環状のノブ部３１に指を挿入して円を描くような回転操作を受け付けることができる。
【００９９】
このように、第８の実施形態にあっては、操作部３０は、ノブ部３１の回転操作と、接触によるなぞる回転操作とを受け付けることができるため、ユーザＵにとっての操作部３０の使いやすさを向上させることができる。
【０１００】
（第９の実施形態）
＜１１．第９の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第９の実施形態に係る表示装置１の構成について説明する。第９の実施形態に係る操作部３０にあっては、例えば、ノブ部３１がユーザによって回転操作されて回転させられた後に、ユーザが手を放すと初期位置に戻る、いわゆるセルフリターン機能を備えるようにした。
【０１０１】
図１６は、第９の実施形態に係る操作部３０の縦断面図である。なお、図１６は、ノブ部３１部分の縦断面図である。
【０１０２】
図１６に示すように、第９の実施形態に係るノブ部３１は、固定ノブ部３１ｄと、可動ノブ部３１ｅと、付勢部３６ａ，３６ｂとを備える。
【０１０３】
固定ノブ部３１ｄは、支持部３２のベース部３３（図４参照）に固定される。可動ノブ部３１ｅは、固定ノブ部３１ｄに対して外周側に配置される。また、可動ノブ部３１ｅは、固定ノブ部３１ｄに対して周方向に沿って移動可能に取り付けられる。
【０１０４】
固定ノブ部３１ｄおよび可動ノブ部３１ｅは、組み付けられたときに、内部に空間Ｅ１，Ｅ２が形成されるように構成される。空間Ｅ１，Ｅ２は、例えば、図１６に示すようなノブ部３１の初期位置のとき、左右で対称あるいは略対称となるように、周方向に沿って形成される。
【０１０５】
付勢部３６ａは空間Ｅ１に、付勢部３６ｂは空間Ｅ２にそれぞれ収容される。なお、付勢部３６ａ,３６ｂとしては、コイルばねを用いることができるが、これに限定されるものではなく、板ばねなどをであってもよい。
【０１０６】
そして、例えば、ノブ部３１がユーザによって時計回りに操作されると、付勢部３６ａたるコイルばねが圧縮される。そして、ユーザがノブ部３１から手を放すと、付勢部３６ａは、回転操作された操作部３０（正確にはノブ部３１）を初期位置に戻す方向へ付勢する。同様に、例えば、ノブ部３１がユーザによって反時計回りに操作されると、付勢部３６ｂたるコイルばねが圧縮される。そして、ユーザがノブ部３１から手を放すと、付勢部３６ｂは、回転操作された操作部３０（正確にはノブ部３１）を初期位置に戻す方向へ付勢する。
【０１０７】
これにより、第９の実施形態にあっては、入力操作前の操作部３０が常に初期位置にあるため、例えば、ユーザは操作部３０をどの程度回転操作すればよいかを、感覚的に把握することが可能となり、よって操作部３０の操作性を向上させることができる。
【０１０８】
（第１０の実施形態）
＜１２．第１０の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第１０の実施形態に係る表示装置１の構成について図１７を参照しつつ説明する。図１７は、第１０の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。
【０１０９】
図１７に示すように、第１０の実施形態に係る表示装置１は、距離変更部１３０を備える。距離変更部１３０は、表示部２０の表示画面２１から操作部３０までの所定距離ｄを変更する機構である。
【０１１０】
具体的には、距離変更部１３０は、基部１３１と、支柱部１３２とを備える。基部１３１は、所定の位置に固定される。基部１３１には、支柱部１３２が挿入可能な挿入孔１３１ａが形成される。
【０１１１】
支柱部１３２は、一端１３２ａが基部１３１の挿入孔１３１ａに挿入されるとともに、基部１３１に対して回転移動可能にとされる（矢印Ｄ６参照）。また、支柱部１３２の他端１３２ｂには、支持部３２の脚部３４が挿入可能な挿入孔１３２ｃが形成される。
【０１１２】
そして、支持部３２は、脚部３４が支柱部１３２の挿入孔１３２ｃに挿入されるとともに、支柱部１３２に対して挿入方向（長手方向）沿って移動可能にとされる（矢印Ｄ７参照）。
【０１１３】
距離変更部１３０は、上記のように構成されることで、表示画面２１から操作部３０までの所定距離ｄを変更することができる。すなわち、脚部３４が支柱部１３２の挿入孔１３２ｃから抜ける方向へ移動することで、操作部３０も表示部２０から離れる方向へ移動することとなる。なお、図１７では、距離変更部１３０によって所定距離ｄから所定距離ｄ１となった操作部３０を二点鎖線で示している。
【０１１４】
なお、操作部３０の所定距離ｄの変更は、ユーザによる手動で行われてもよいし、アクチュエータが接続されてアクチュエータの駆動によって行われてもよい。
【０１１５】
これにより、ユーザは、所定距離ｄを変更させて操作部３０を使いやすい位置、すなわち操作しやすい位置にすることが可能となり、よって操作部３０の操作性を向上させることができる。
【０１１６】
また、図１７に示すように、例えば、距離変更部１３０に位置センサ１３３を設け、操作部３０の表示部２０に対する高さ位置を検出するようにしてもよい。なお、位置センサ１３３によって検出される操作部３０の高さ位置は、上記した所定距離ｄ（ｄ１）に対応するものである。また、位置センサ１３３としては、例えばリニアセンサを用いることができるが、これに限定されるものではない。また、図１７に示す位置センサ１３３は、操作部３０の支柱部１３２に対する位置を検出することで、操作部３０の高さ位置を検出するが、これに限られるものではなく、例えば、操作部３０と表示部２０との所定距離ｄ（ｄ１）を測定して操作部３０の高さ位置を検出するようにしてもよい。
【０１１７】
そして、例えば、装置制御部５２（図２参照）は、操作部３０が表示部２０から所定距離ｄ離間する高さ位置であることが検出された場合、操作部３０のノブ部３１の回転操作に応じて、ナビゲーション装置２６の制御（例えばナビゲーション時の地図を拡大または縮小する制御）を行ってもよい。また、図１７に二点鎖線で示すように、例えば、装置制御部５２は、操作部３０が表示部２０から所定距離ｄ１離間する高さ位置であることが検出された場合、操作部３０のノブ部３１の回転操作に応じて、オーディオ装置２５の制御（例えば音量を上げるまたは下げる制御）を行ってもよい。なお、上記したナビゲーション装置２６やオーディオ装置２５の制御は、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【０１１８】
このように、本実施形態に係る操作部３０にあっては、距離変更部１３０によって変わる操作部３０の高さ位置によって、内容が異なる操作指示が対応付けられるようにしてもよい。これにより、入力装置１０は、例えば、１つの操作部３０で、複数種の操作指示を受け付けることが可能になる。
【０１１９】
また、支柱部１３２が基部１３１に対して回転移動可能にとされるため、操作部３０も基部１３１を中心に回転することができる（矢印Ｄ６参照）。これにより、ユーザは、操作部３０を基部１３１に対して回転させて使いやすい位置にすることが可能となり、よって操作部３０の操作性を向上させることができる。
【０１２０】
また、図１７に示すように、例えば、基部１３１に回転検出センサ部１３４を設け、操作部３０および支柱部１３２の基部１３１に対する回転を検出するようにしてもよい。なお、回転検出センサ部１３４としては、例えばロータリーエンコーダを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【０１２１】
そして、例えば、装置制御部５２（図２参照）は、回転検出センサ部１３４によって操作部３０等の基部１３１に対する回転が検出された場合、かかる操作部３０等の回転に応じて、オーディオ装置２５やナビゲーション装置２６などを制御してもよい。
【０１２２】
具体的には、例えば、回転検出センサ部１３４によって操作部３０等の基部１３１に対する回転が検出され、オーディオ装置２５の音量を調整することを示す回転操作がなされた場合、装置制御部５２は、回転操作に応じてオーディオ装置２５の音量を調整する制御を行ってもよい。なお、上記では、装置制御部５２によるオーディオ装置２５の制御を具体的に示したが、これは例示であって限定されるものではなく、例えばナビゲーション装置２６の制御であってよく、また、制御の内容も任意に設定することができる。
【０１２３】
また、第１０の実施形態に係る操作部３０にあっては、操作部３０等の基部１３１に対する回転位置によって、内容が異なる操作指示が対応付けられるようにしてもよい。
【０１２４】
例えば、装置制御部５２（図２参照）は、操作部３０等の基部１３１に対する回転位置が所定位置（例えば図１７に示す位置）であることが検出された場合、操作部３０のノブ部３１の回転操作に応じて、ナビゲーション装置２６の制御（例えばナビゲーション時の地図を拡大または縮小する制御）を行ってもよい。また、図示は省略するが、例えば、装置制御部５２は、操作部３０の基部１３１に対する回転位置が所定位置とは異なる位置であることが検出された場合、操作部３０のノブ部３１の回転操作に応じて、オーディオ装置２５の制御（例えば音量を上げるまたは下げる制御）を行ってもよい。なお、上記したナビゲーション装置２６やオーディオ装置２５の制御は、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【０１２５】
このように、操作部３０等の基部１３１に対する回転位置によって、内容が異なる操作指示が対応付けられることで、入力装置１０は、例えば、１つの操作部３０で、複数種の操作指示を受け付けることが可能になる。
【０１２６】
（第１１の実施形態）
＜１３．第１１の実施形態に係る表示装置の構成＞
次いで、第１１の実施形態に係る表示装置１の構成について図１８を参照しつつ説明する。図１８は、第１１の実施形態に係る表示部２０および操作部３０の側断面図である。
【０１２７】
図１８に示すように、第１１の実施形態に係る表示装置１は、移動許容部１４０を備える。移動許容部１４０は、操作部３０に対して所定値以上の力Ｆ３が作用したとき、操作部３０の表示画面２１側への移動を許容する機構である。
【０１２８】
移動許容部１４０は、箱部１４１と、係止部１４２とを備える。箱部１４１は、表示装置１の所定位置に固定されるとともに、内部空間Ｇが形成される。また、箱部１４１の内周部分には、爪部１４１ａが突設される。なお、爪部１４１ａは、後述するように、所定値以上の力Ｆ３が作用すると、折れるような強度に設定されるものとする。
【０１２９】
係止部１４２は、支持部３２の脚部３４に取り付けられる。また、係止部１４２は、脚部３４に取り付けられる端部とは反対側の端部１４２ａが箱部１４１の内部空間Ｇに位置するように配置される。そして、係止部１４２は、端部１４２ａが箱部１４１の爪部１４１ａに係止されて固定される。
【０１３０】
上記のように構成された移動許容部１４０において、例えば、操作部３０に対して比較的強い衝撃（力Ｆ３）が作用すると、係止部１４２から箱部１４１の爪部１４１ａにも力Ｆ３が作用するため、爪部１４１ａが折れる。爪部１４１ａが折れると、係止部１４２は、爪部１４１ａに係止されなくなるため、矢印Ｄ８で示すように、係止部１４２および支持部３２が、箱部１４１の内部空間Ｇに入り込むこととなる。
【０１３１】
係止部１４２および支持部３２が、箱部１４１の内部空間Ｇに入り込むことに伴って、操作部３０は、表示画面２１側へ移動することとなる（矢印Ｄ９参照）。このように、移動許容部１４０は、所定値以上の力Ｆ３が作用するときに操作部３０の移動を許容する。
【０１３２】
第１１の実施形態にあっては、上記のように移動許容部１４０を構成することで、例えば、所定値以上の力Ｆ３が操作部３０に作用したときに、表示画面２１から離間して位置されていた操作部３０を、表示画面２１側へ近づけるようにする、言い換えると、引っ込めるようにすることができる。
【０１３３】
なお、第１１の実施形態に係る移動許容部１４０は、上記した構成に限定されるものではない。以下では、移動許容部１４０の変形例について図１９以降を用いて説明する。
【０１３４】
（第１変形例）
＜１４．第１変形例に係る表示装置の構成＞
図１９は、第１変形例に係る表示装置１の移動許容部１５０等の側断面図である。図１９に示すように、第１変形例に係る移動許容部１５０は、基台１５１と、取付部１５２と、連結部１５３とを備える。
【０１３５】
基台１５１は、表示装置１の所定位置に固定される。基台１５１は、例えば板状に形成されるが、これに限定されるものではない。取付部１５２は、支持部３２の脚部３４に取り付けられるとともに、基台１５１と対向する位置に配置される。
【０１３６】
連結部１５３は、基台１５１と取付部１５２とを連結する部位である。例えば、連結部１５３は、一端１５３ａが基台１５１に接続される一方、他端１５３ｂが取付部１５２に接続されることで、基台１５１と取付部１５２とを連結する。
【０１３７】
なお、連結部１５３は、基台１５１と一体に形成されるが、これに限られず、別体に形成されてもよい。また、連結部１５３は、取付部１５２と別体に形成されるが、これに限られず、一体に形成されてもよい。
【０１３８】
また、例えば、連結部１５３は、取付部１５２から基台１５１へ向かうにつれて、換言すれば、他端１５３ｂから一端１５３ａへ向かうにつれて拡幅するように形成される。また、連結部１５３は、後述するように、所定値以上の力Ｆ３が作用すると、基台１５１との接続部位（図１９に破線の閉曲線Ｈで示す）付近が折れるような強度に設定されるものとする。
【０１３９】
上記のように構成された移動許容部１５０において、例えば、操作部３０に対して比較的強い衝撃（力Ｆ３）が作用すると、取付部１５２から連結部１５３にも力Ｆ３が作用するため、連結部１５３の基台１５１との接続部位Ｈ付近が折れる。連結部１５３が折れると、矢印Ｄ１０で示すように、取付部１５２および支持部３２が基台１５１側へ移動し、かかる移動に伴って、操作部３０は、表示画面２１側へ移動することとなる（矢印Ｄ１１参照）。
【０１４０】
このように、第１変形例に係る移動許容部１５０は、所定値以上の力Ｆ３が作用するときに操作部３０の移動を許容する。これにより、第１変形例にあっては、例えば、所定値以上の力Ｆ３が操作部３０に作用したときに、表示画面２１から離間して位置されていた操作部３０を、表示画面２１側へ近づけるようにする、言い換えると、引っ込めるようにすることができる。
【０１４１】
なお、図１９に示す移動許容部１５０では、連結部１５３の基台１５１との接続部位Ｈ付近が折れるように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、連結部１５３の取付部１５２との接続部位付近（他端１５３ｂ付近）など、その他の部位が折れるようにしてもよい。
【０１４２】
（第２変形例）
＜１５．第２変形例に係る表示装置の構成＞
図２０は、第２変形例に係る表示装置１の移動許容部１６０等の側断面図である。図２０に示すように、第２変形例に係る移動許容部１６０は、基台１６１と、取付部１６２と、連結部１６３と、中間部材１６４とを備える。
【０１４３】
基台１６１は、表示装置１の所定位置に固定される。基台１６１は、例えば板状に形成されるが、これに限定されるものではない。取付部１６２は、支持部３２の脚部３４に取り付けられるとともに、基台１６１と対向する位置に配置される。
【０１４４】
連結部１６３は、基台１６１と取付部１６２とを連結する部位である。例えば、連結部１６３は、一端１６３ａが基台１６１に接続される一方、他端１６３ｂが取付部１６２に接続されることで、基台１６１と取付部１６２とを連結する。また、連結部１６３は、例えば、中央部１６３ｃ付近の幅が、一端１６３ａ側や他端１６３ｂ側の幅に比べて小さくなるように形成される。
【０１４５】
なお、連結部１６３は、基台１６１と一体に形成されるが、これに限られず、別体に形成されてもよい。また、連結部１６３は、取付部１６２と別体に形成されるが、これに限られず、一体に形成されてもよい。
【０１４６】
中間部材１６４は、連結部１６３の中央部１６３ｃ付近に介挿される部材である。詳しくは、中間部材１６４は、移動許容部１６０において基台１６１と取付部１６２と連結部１６３とによって囲まれる空間Ｉに配置され、連結部１６３の中央部１６３ｃ同士をつなぐように介挿される。言い換えると、中間部材１６４は、両端が、対向して位置される連結部１６３の中央部１６３ｃに固定され、梁として機能する。
【０１４７】
また、中間部材１６４は、後述するように、所定値以上の力Ｆ３が操作部３０に作用する際に、力Ｆ４が連結部１６３から作用すると、折れる（座屈する）ような強度に設定されるものとする。なお、中間部材１６４は、例えば樹脂などによって製作されるが、これに限定されるものではない。
【０１４８】
上記のように構成された移動許容部１６０において、例えば、操作部３０に対して比較的強い衝撃（力Ｆ３）が作用すると、取付部１６２から連結部１６３にも力Ｆ３が伝達する。そして、連結部１６３に伝達された力は、連結部１６３の中央部１６３ｃから中間部材１６４へ向けて力Ｆ４で作用し、これにより、中間部材１６４が折れる（座屈する）。
【０１４９】
梁として機能していた中間部材１６４が折れると、連結部１６３も一端１６３ａ側や中央部１６３ｃ側が折れ、矢印Ｄ１２で示すように、取付部１６２および支持部３２が基台１６１側へ移動する。そして、かかる移動に伴って、操作部３０は、表示画面２１側へ移動することとなる（矢印Ｄ１３参照）。
【０１５０】
このように、第２変形例に係る移動許容部１６０は、所定値以上の力Ｆ３が作用するときに操作部３０の移動を許容し、よって表示画面２１から離間して位置されていた操作部３０を、表示画面２１側へ近づけるようにする、言い換えると、引っ込めるようにすることができる。
【０１５１】
なお、上記した各実施形態および各変形例は、適宜に組み合わせることができる。
【０１５２】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１  表示装置
２０  表示部
２１  表示画面
３０  操作部
３６ａ，３６ｂ  付勢部
５３  表示制御部
５４  照明制御部
７０  スライド部
８０  角度変更部
１００  照明部
１１０  取付部
１２０  接触操作検出センサ
１３０  距離変更部
１４０，１５０，１６０  移動許容部
【図１】
2020021369.tif 000003
【図２】
2020021369.tif 000004
【図３】
2020021369.tif 000005
【図４】
2020021369.tif 000006
【図５】
2020021369.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020021369.tif 000009
【図８】
2020021369.tif 000010
【図９】
2020021369.tif 000011
【図１０】
2020021369.tif 000012
【図１１】
2020021369.tif 000013
【図１２】
2020021369.tif 000014
【図１３】
2020021369.tif 000015
【図１４】
2020021369.tif 000016
【図１５】
2020021369.tif 000017
【図１６】
2020021369.tif 000018
【図１７】
2020021369.tif 000019
【図１８】
2020021369.tif 000020
【図１９】
2020021369.tif 000021
【図２０】
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