(57)【要約】【課題】入居者に電力を代理販売する管理者にとって利便性が高い小売電気事業者サーバ等を提供する。【解決手段】小売電気事業者サーバ１００は、賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得する情報取得部１４１と、申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、広域機関サーバに、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる情報送信部１４２と、入居者に対する小売電気の請求処理を行う請求処理部１４５と、を備える。手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を前記賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得する情報取得部と、
前記申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、前記広域機関サーバに、前記賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる情報送信部と、
前記入居者に対する小売電気の請求処理を行う請求処理部と、
を備え、
前記手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、
ことを特徴とする小売電気事業者サーバ。
【請求項２】
前記申込情報は、前記賃貸物件の入居者情報又は管理者情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の小売電気事業者サーバ。
【請求項３】
前記情報送信部は、電気の利用開始又は電気の利用停止を行うための前記手続処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の小売電気事業者サーバ。
【請求項４】
前記申込情報に含まれる前記賃貸物件の住所に基づいて、前記広域機関サーバから電気の供給地点を識別するための供給地点特定番号を取得する特定番号取得部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の小売電気事業者サーバ。
【請求項５】
前記特定番号取得部が前記申込情報に含まれる前記賃貸物件の住所に対応する前記供給地点特定番号を取得できない場合に、エラー情報を前記管理者端末に出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の小売電気事業者サーバ。
【請求項６】
前記小売電気事業者の切替を行うための前記手続処理において、前記広域機関サーバから前記申込情報に基づく情報が現状の前記小売電気事業者に申し込まれている情報に適合しているか否かの確認結果を取得して、前記確認結果に基づく判別結果を前記管理者端末に出力する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の小売電気事業者サーバ。
【請求項７】
前記小売電気事業者の切替を行うための前記手続処理において、前記申込情報に基づく情報が現状の前記小売電気事業者に問題なく受け入れられたか否かの判別結果を前記管理者端末に出力する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の小売電気事業者サーバ。
【請求項８】
前記賃貸物件の管理者に対して前記手続処理に応じた金額を支払うための支払処理を行い、送配電事業者及び電源事業者に対して前記請求処理部が前記入居者に請求した金額に応じた金額を支払うための支払処理を行う支払処理部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の小売電気事業者サーバ。
【請求項９】
小売電気事業者サーバと広域機関サーバと管理者端末とを備える手続支援システムであって、
前記小売電気事業者サーバは、
賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を前記賃貸物件の管理者が使用する前記管理者端末から取得して、前記申込情報に基づく情報を前記広域機関サーバに送信し、前記広域機関サーバに、前記賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させ、前記入居者に対する小売電気の請求処理を行い、
前記手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、
ことを特徴とする手続支援システム。
【請求項１０】
小売電気事業者サーバが実行する手続支援方法であって、
賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を前記賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得する情報取得ステップと、
前記申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、前記広域機関サーバに、前記賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる情報送信ステップと、
前記入居者に対する小売電気の請求処理を行う請求処理ステップと、
を含み、
前記手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、
ことを特徴とする手続支援方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を前記賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得する情報取得手段、
前記申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、前記広域機関サーバに、前記賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる情報送信手段、
前記入居者に対する小売電気の請求処理を行う請求処理手段、
として機能させ、
前記手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、小売電気事業者サーバ、手続支援システム、手続支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅や集合住宅を含む賃貸物件に入居する入居者は、電気の使用契約を締結する必要がある。しかし、電気の使用契約は多様化している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サービス提供者に対して大口料金でサービス料金を支払い、各居室からは小口料金に相当する居室別サービス料を受け取るようにする管理システムが開示されている。このような管理システムは、集合住宅において利用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、営業会社、管理会社、オーナー等の賃貸物件の管理者（不動産事業者）が入居者に電力を代理販売するサービスが提案されている。この場合、管理者が入居者の代わりに小売電気事業者に対して賃貸物件の電気の供給に関する申込手続を行う。管理者は、集合住宅単位ではなく入居者単位で小売電気事業者に申込手続を行うことが可能である。
【０００６】
平成２８年の電力小売の全面自由化によって、賃貸物件の管理者が行う申込手続において、電気を供給する小売電気事業者を選択して契約することが可能となっている。また、管理者が行う申込手続では、契約中の小売電気事業者を他の小売電気事業者に切り替えることも可能である。このような切替処理はスイッチングとも称される。
【０００７】
しかし、管理者が行う申込手続では、入居者及び小売電気事業者と連絡を取って進める必要があり煩雑だった。特に、申込手続に不備があった場合、小売電気事業者の確認後に不備が判明するため、連絡のやり取りに時間と手間がかかる。
【０００８】
特許文献１の管理システムは、このような賃貸物件の電気の供給に関する多様な申込手続に対応していない。特許文献１には、上記の煩雑な手続を簡素化するための構成が開示されていない。特許文献１の管理システムは、集合住宅単位の一括契約を前提としているため、入居者毎の個別契約には対応していない。そのため、入居者に電力を代理販売する管理者にとって利便性が低い。
【０００９】
そこで、本開示はこのような事情に鑑み、入居者に電力を代理販売する管理者にとって利便性が高い小売電気事業者サーバ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本開示の第１の観点に係る小売電気事業者サーバは、賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得する情報取得部と、申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、広域機関サーバに、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる情報送信部と、入居者に対する小売電気の請求処理を行う請求処理部と、を備え、手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本開示の第２の観点に係る手続支援システムは、小売電気事業者サーバと広域機関サーバと管理者端末とを備える手続支援システムであって、小売電気事業者サーバは、賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得して、申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、広域機関サーバに、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させ、入居者に対する小売電気の請求処理を行い、手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本開示の第３の観点に係る手続支援方法は、小売電気事業者サーバが実行する手続支援方法であって、賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得する情報取得ステップと、申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、広域機関サーバに、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる情報送信ステップと、入居者に対する小売電気の請求処理を行う請求処理ステップと、を含み、手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本開示の第４の観点に係るプログラムは、コンピュータを、賃貸物件の電気の供給に関する入居者からの申込情報を賃貸物件の管理者が使用する管理者端末から取得する情報取得手段、申込情報に基づく情報を広域機関サーバに送信し、広域機関サーバに、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる情報送信手段、入居者に対する小売電気の請求処理を行う請求処理手段、として機能させ、手続処理は、小売電気事業者の切替を行うための処理を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、入居者に電力を代理販売する管理者にとって利便性が高い小売電気事業者サーバ等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る手続支援システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る小売電気事業者サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る管理者端末の表示画面の第１の例を示す図である。
【図４】実施形態に係る管理者端末の表示画面の第２の例を示す図である。
【図５】実施形態に係る管理者端末の表示画面の第３の例を示す図である。
【図６】実施形態に係る管理者端末の表示画面の第４の例を示す図である。
【図７】実施形態に係る手続支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１７】
（実施形態）
図１に示すように、本実施形態に係る手続支援システム１は、小売電気事業者サーバ１００と、広域機関サーバ２００と、一台以上の管理者端末３００とを備える。小売電気事業者サーバ１００と、広域機関サーバ２００と、一台以上の管理者端末３００とは、それぞれネットワークＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、例えばＷＡＮ（World Area Network）である。なお、ネットワークＮＷには、入居者が使用する入居者端末（不図示）や小売電気事業者サーバ１００とは異なる小売電気事業者が使用する他の小売電気事業者サーバ（不図示）が接続されてもよい。
【００１８】
小売電気事業者サーバ１００は、小売電気事業者が管理するサーバ装置である。小売電気事業者サーバ１００は、ネットワークＮＷを介して、賃貸物件の管理者が申し込んだ賃貸物件の電気の供給に関する手続を受け付けるサービスを提供する。また、小売電気事業者サーバ１００は、管理者や手続処理に関連する各種事業者に手続に関する情報を通知する。
【００１９】
広域機関サーバ２００は、電力広域的運営推進機関（広域機関）が管理するサーバ装置である。広域機関サーバ２００は、電気の供給を行う該当地点を一意に定める供給地点特定番号を管理し、広域機関システムとしてのサービスを提供する。例えば、広域機関サーバ２００は、ユーザが契約中の小売電気事業者を他の小売電気事業者に切り替える切替処理を実行する。広域機関サーバ２００が広域機関システムとして提供するサービスには、複数の小売電気事業者がログインすることができる。
【００２０】
管理者端末３００は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の通信機能を有する装置である。管理者端末３００は、賃貸物件の管理者によって使用される。管理者は、例えば、賃貸物件の営業を行う営業会社、賃貸物件を管理する管理会社、賃貸物件を所有するオーナー等である。
【００２１】
＜小売電気事業者サーバの構成＞
以下、小売電気事業者サーバ１００の構成を詳細に説明する。図２に示すように、小売電気事業者サーバ１００は、他の装置と通信を行う通信部１１０と、各種データを記憶する記憶部１２０と、時刻を計時する計時部１３０と、装置全体の制御を行う制御部１４０とを備える。これらの構成要素は、バスラインＢＬによって相互に接続される。
【００２２】
通信部１１０は、有線通信又は無線通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card controller）を備える通信インターフェースである。通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して、広域機関サーバ２００及び管理者端末３００と通信を行う。
【００２３】
記憶部１２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。記憶部１２０は、各種制御処理を実行するためのプログラム、各種データ等を記憶する。例えば、記憶部１２０は、賃貸物件に関する情報と入居者に関する情報とを記憶する。
【００２４】
計時部１３０は、クロック信号を生成するための発振回路及び可変ＰＬＬ（Phase Locked Loop）、クロック信号のパルス数をカウントするカウンタ回路等から構成される。計時部１３０はカウントされるパルス数に基づいて時刻を計時する。
【００２５】
制御部１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される。制御部１４０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、小売電気事業者サーバ１００の全体の動作を制御する。制御部１４０は、計時部１３０がカウントするパルス数に基づいたタイミングで各種制御を実行する。また、制御部１４０は、計時部１３０が計時する時刻に基づいて、申込の受付時刻を取得したり、経過時間をカウントしたりする。
【００２６】
以下、制御部１４０の機能的な構成を説明する。制御部１４０は、情報取得部１４１、情報送信部１４２、特定番号取得部１４３、判別部１４４、請求処理部１４５、支払処理部１４６として機能する。
【００２７】
情報取得部１４１は、通信部１１０を介して、賃貸物件の電気の供給に関する申込情報を管理者端末３００から取得する。申込情報は、入居者からの申込を受けた管理者が管理者端末３００に入力した情報である。なお、入居者端末（不図示）から管理者端末３００が申込に関する情報を受信して、管理者がそれに基づく申込情報を入力してもよい。
【００２８】
ここで、申込情報は、賃貸物件の入居者情報又は管理者情報を含む。入居者情報は、賃貸物件の入居者に関する情報である。管理者情報は、賃貸物件の管理者に関する情報である。申込情報には、例えば、氏名又は名称、賃貸物件の住所、連絡先、口座振替に関する情報、電気の使用開始日、使用停止日、契約アンペア数等の情報が含まれる。
【００２９】
情報送信部１４２は、通信部１１０を介して、賃貸物件の電気の供給に関する申込情報に基づく情報を広域機関サーバ２００に送信し、広域機関サーバ２００に、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる。情報送信部１４２は、電気料金の請求書、内訳明細、領収書等の情報を管理者端末３００に出力してもよい。申込情報に基づく情報は、広域機関サーバ２００の手続処理に必要な情報である。そのため、申込情報に基づく情報は、申込情報と同一であってもよいし、申込情報を加工した情報であってもよい。
【００３０】
手続処理は、電気の利用開始を行うための処理と、電気の利用停止を行うための処理と、小売電気事業者の切替を行うための処理とのいずれか一つ以上の処理を含む。電気の利用開始と利用停止には、空室状態になった物件に入居する入居者の利用開始（再点）、空室状態になった物件の清掃や内見を目的とする事業者による電気の利用開始と利用停止等が含まれる。
【００３１】
特定番号取得部１４３は、申込情報に含まれる賃貸物件の住所に基づいて、電気の供給地点を識別するための供給地点特定番号を取得する。具体的には、特定番号取得部１４３は、広域機関サーバ２００から通信部１１０を介して供給地点特定番号を取得する。
【００３２】
特定番号取得部１４３が申込情報に含まれる賃貸物件の住所に対応する供給地点特定番号を取得できない場合に、小売電気事業者サーバ１００は、そのことを示すエラー情報を管理者端末３００に出力する。具体的には、情報送信部１４２がそのエラー情報を管理者端末３００に送信することによって、管理者にエラー情報を通知する。この場合において、情報送信部１４２は、管理者端末３００に住所の再入力を受け付ける画面を表示させ、情報取得部１４１は、再入力された住所を示す情報を取得する。
【００３３】
判別部１４４は、小売電気事業者の切替を行うための手続処理において、申込情報が現状の小売電気事業者に申し込まれている情報に適合しているか否かを判別する。また、判別部１４４は、小売電気事業者の切替を行うための手続処理において、申込情報が現状の小売電気事業者又は変更先となる小売電気事業者に問題なく受け入れられたか否かを判別する。これらの判別は、小売電気事業者サーバ１００が広域機関サーバ２００と通信することによって行われる。
【００３４】
なお、広域機関サーバ２００は、他の小売電気事業者サーバ（不図示）と通信したり、広域機関サーバ２００を管理する担当者が他の小売電気事業者の担当者と連絡したりすることによって確認した結果を小売電気事業者サーバ１００に送信し、判別部１４４は、その確認結果に応じて判別を行う。判別部１４４は、通信部１１０を介して、これらの判別結果を管理者端末３００に出力する。
【００３５】
請求処理部１４５は、入居者に対する小売電気の請求処理を行う。例えば、請求処理部１４５は、入居者端末に通信部１１０を介して電気料金を示す情報を送信する。請求処理部１４５が入居者の電気料金の請求書を発行し、管理者は、それを郵送することによって入居者に電気料金を請求してもよい。
【００３６】
支払処理部１４６は、賃貸物件の管理者に対して手続処理に応じた金額を支払うための支払処理を行う。この支払処理は、例えば、手続きするたびに実行される。また、支払処理部１４６は、送配電事業者及び電源事業者に対して請求処理部１４５が入居者に請求した金額に応じた金額を支払うための支払処理を行う。この支払処理は、月額の電気料金が請求されるたびに実行される。
【００３７】
＜表示画面の具体例＞
以下、図３〜図６を参照しながら、小売電気事業者サーバ１００の機能と管理者端末３００の表示画面の具体例を説明する。なお、以下の具体例は、供給地点管理を目的とする表示画面であり、申込情報の入力画面でもある。下記の具体例の他に、管理者端末３００には、顧客管理を目的とする表示画面も表示される。
【００３８】
顧客管理を目的とする表示画面では、契約名義人である顧客情報を入力又は閲覧することができる。例えば、顧客情報は、例えば、顧客の氏名、郵送先住所、電話番号、メールアドレス、顧客コード、利用明細の送付の有無等の情報である。供給地点管理を目的とする表示画面は、顧客情報に紐づけられている供給地点を管理するための画面である。そのため、基本的には、顧客情報が登録された後にその供給地点の管理が行われる。
【００３９】
図３は、管理者端末３００の表示画面の第１の例を示す図である。この画面は、管理者が契約内容の確認、変更、賃貸物件の新規登録、請求書の紹介等を行うための管理画面である。この画面は、小売電気事業者サーバ１００が提供するサービスに管理者（以下、ユーザと称する）がログインした場合に管理者端末３００に表示される。
【００４０】
領域Ａ１０には、ユーザが登録している賃貸物件を検索するための検索条件が表示される。ユーザは、例えば、物件名や住所等の条件を入力することにより、賃貸物件の情報を検索することができる。
【００４１】
領域Ａ２０には、ユーザが選択した物件に対して、契約の解約、開始、廃止、再点、請求書照会等を行うための複数のボタンＢ１〜Ｂ６が表示される。ユーザがボタンＢ１をクリック又はタップすると、契約内容の変更を実行するための画面が表示され、ユーザが変更内容を入力することが可能となる。ユーザがボタンＢ２又はボタンＢ３をクリック又はタップすると契約の開始や解約を実行することができる。ユーザがボタンＢ４をクリック又はタップすると請求書が表示される。ユーザがボタンＢ５をクリック又はタップすると、物件の新規登録を実行するための入力画面が表示される。ユーザがボタンＢ６をクリック又はタップすると、ＣＳＶ形式のデータをアップロードするための画面が表示される。このアップロードにより、ユーザは複数の物件の情報を一括で登録することができる。
【００４２】
領域Ａ３０には、領域Ａ１０の検索条件に対応する検索結果が一覧形式で表示される。ユーザは、領域Ａ３０に表示されている各物件について、契約名義と、賃貸の契約状況や空室状況と、電気の供給に関する契約状況とを閲覧することができる。ユーザがボタンＢ７をクリック又はタップすると、これらの情報をダウンロードすることができる。電気の供給に関する契約状況では、例えば、契約中、契約なし、手続中等のステータスが示される。ここで、ユーザがボタンＢ８をクリック又はタップすると、図４に示す詳細画面に遷移する。
【００４３】
図４は、管理者端末３００の表示画面の第２の例を示す図である。この画面においてユーザは、その物件の所在エリア、供給地点番号、顧客名、契約プラン、電気の供給状況を示すステータス、供給開始日、住所等の詳細な情報を閲覧することができる。ここで、詳細ボタンをクリックすると、図５又は図６に示す表示画面に遷移する。ステータスが供給中の場合には、図５に示す表示画面に遷移し、ステータスが供給中の場合には、図５に示す表示画面に遷移し、ステータスが非供給の場合には、図６に示す表示画面に遷移する。
【００４４】
図５は、管理者端末３００の表示画面の第３の例を示す図である。この画面において、ユーザは、アクションとして、契約内容の修正を行うことができる。また、この画面において、ユーザは、スイッチングアクションとして、電気の供給の廃止又は撤去と、スイッチングとのいずれかを申し込むことができる。
【００４５】
なお、他の小売電気事業者から小売電気事業者サーバ１００の小売電気事業者にスイッチングする場合の申込には、供給地点特定番号、現在の供給者契約名義、現在の小売お客様番号、及び現在の小売事業者名義（すなわち他の小売電気事業者）の情報の入力が要求される。一方、小売電気事業者サーバ１００の小売電気事業者から他の小売電気事業者にスイッチングする場合の申込には、供給地点特定番号、新たな供給者契約名義、及び新たな小売事業者名義（すなわち他の小売電気事業者）の情報の入力が要求される。
【００４６】
供給地点特定番号は、ユーザが住所を入力すれば、小売電気事業者サーバ１００が広域機関サーバ２００に問い合わせるため、自動的に取得することができる。他の小売電気事業者との契約名義及び供給地点特定番号のマッチングが成功すると、スイッチング手続が処理された旨の通知が管理者端末３００の表示画面に出力される。一方、マッチングが失敗した場合、エラー情報が管理者端末３００の表示画面に出力される。
【００４７】
図６は、管理者端末３００の表示画面の第４の例を示す図である。この画面において、ユーザは、アクションとして、契約内容の修正を行うことができる。また、この画面において、ユーザは、スイッチングアクションとして、電気の再点と、スイッチングとのいずれかを申し込むことができる。なお、再点の申込には、前の電力契約の廃止が済んでいることが前提となり、供給地点特定番号の入力が要求される。ただし、住所の入力によって供給地点特定番号を取得することも可能である。
【００４８】
＜処理の流れ＞
以下、図７を参照しながら、手続支援システム１の動作の一例を説明する。まず、管理者が入居者から賃貸契約と共に賃貸物件の電気の供給に関する申込を受け付ける。なお、この申込は、任意のタイミングで受け付けてもよく、賃貸契約と同時のタイミングに限られない。
【００４９】
まず、管理者端末３００は、管理者から申込情報の入力を受け付けて、その申込情報を小売電気事業者サーバ１００に送信する（ステップＳ１０１）。小売電気事業者サーバ１００は、申込情報を管理者端末３００から取得する（ステップＳ１０２）。ここで、小売電気事業者サーバ１００は、申込情報に含まれる住所に対応する供給地点特定番号を広域機関サーバ２００から取得してもよい。
【００５０】
小売電気事業者サーバ１００は、申込情報に基づく情報を広域機関サーバ２００に送信する（ステップＳ１０３）。これにより、広域機関サーバ２００は、申込情報に基づく情報を取得する（ステップＳ１０４）。広域機関サーバ２００は、申込情報に基づく情報に応じて、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
手続処理は、電気の利用開始、再点、電気の利用停止、小売電気事業者の切替のいずれか一つの処理である。例えば、広域機関サーバ２００は、電源事業者、送配電事業者、他の小売電気事業者等に申込情報を通知したり、申込情報が現状の小売電気事業者に申し込まれている情報に適合しているか否かを判別したり、申込情報が現状の小売電気事業者又は変更先となる小売電気事業者に問題なく受け入れられたか否かを判別したりする。広域機関サーバ２００は、これらの手続処理の確認結果を小売電気事業者サーバ１００に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
小売電気事業者サーバ１００は、広域機関サーバ２００から確認結果を取得する（ステップＳ１０７）。小売電気事業者サーバ１００は、確認結果に応じて、申込情報が現状の小売電気事業者に申し込まれている情報に適合しているか否かの判別結果を取得する。また、小売電気事業者サーバ１００は、確認結果に応じて、申込情報が現状の小売電気事業者又は変更先となる小売電気事業者に問題なく受け入れられたか否かを判別する。判別結果は、確認結果と同じ内容であってもよいし、管理者にとって必要な情報だけを抽出した内容や管理者にとってわかりやすい内容に加工した内容であってもよい。
【００５３】
小売電気事業者サーバ１００は、判別結果を管理者端末３００に送信する（ステップＳ１０８）。管理者端末３００は、小売電気事業者サーバ１００から取得した判別結果を表示する（ステップＳ１０９）。例えば、管理者端末３００は、手続状況のステータスを表示する。小売電気事業者サーバ１００は、入居者に対する小売電気の請求処理を行う（ステップＳ１１０）。なお、小売電気事業者サーバ１００は、請求に応じた金額の支払処理を行ってもよい。
【００５４】
＜効果の説明＞
本実施形態に係る手続支援システム１において、小売電気事業者サーバ１００は、管理者端末３００から申込情報を取得して、広域機関サーバ２００に、賃貸物件の電気の供給に関する手続処理を実行させる。
【００５５】
この場合、管理者は、申込情報を管理者端末３００に入力して、広域機関サーバ２００に送信する操作を行うだけで、電気の供給に関する申込を行うことができる。そのため、管理者にとって、入居者及び小売電気事業者との連絡のやり取りに伴う手間が軽減される。また、手続支援システム１は、集合住宅単位の一括契約に限らず、入居者毎の個別契約にも適用可能である。手続支援システム１は、小売電気事業者の切替を行う申込手続にも適用可能である。そのため、入居者に電力を代理販売する管理者にとって利便性が高い。
【００５６】
ところで、管理者は、電気が供給されていない空室状態（電気の使用契約が廃止されている状態）の賃貸物件に電気を供給する再点の申込手続を行うことがある。例えば、管理者が、入居者が引っ越してくる前に電気の供給を申し込む場合やハウスクリーニングや内見等のために一時的に電気の供給を申し込む場合である。
【００５７】
空室状態の物件に電気を供給するための申込手続には、供給地点特定番号を示す情報が必要である。供給地点特定番号は、例えば、請求書や領収書に表示される情報である。入居者ではない管理者は、この情報を保有していない場合が多い。そのため、管理者は、賃貸物件に入居している入居者に聞くことによって供給地点特定番号を取得したり、広域機関サーバ２００が提供する広域機関システムにログインして手動で供給地点特定番号を調べたりする場合が多い。そのため、管理者が再点の申込手続を行うことは、手間がかかり、煩雑である。一時的な電気の供給を申し込む場合、電気の利用が終わった後に廃止手続も生じるため、特に煩雑である。
【００５８】
この点、本実施形態に係る手続支援システム１によれば、小売電気事業者サーバ１００は、申込情報に含まれる住所から供給地点特定番号を取得する。そのため、管理者は、供給地点特定番号を保有していなくても申込手続を進めることができる。小売電気事業者サーバ１００は、手続についての判別結果を管理者端末３００に送信する。この場合、管理者は、申込情報に不備があることを判別結果から知ることができ、申込情報の不備を修正するために再入力することも可能である。
【００５９】
以上で実施形態の説明を終了するが、上記実施形態は一例に過ぎない。そのため、手続支援システム１の具体的な構成、処理の内容等は上記実施形態で説明したものに限られない。
【００６０】
また、本開示に係る手続支援システム１は、上記装置によらず、例えば、コンピュータがプログラムを実行することで、その機能を実現してもよい。手続支援システム１の機能を実現するためのプログラムは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにダウンロードされてもよい。
【００６１】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本開示には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。また、上記実施形態及び変形例で説明した装置の構成は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…手続支援システム、１００…小売電気事業者サーバ、２００…広域機関サーバ、３００…管理者端末、１１０…通信部、１２０…記憶部、１３０…計時部、１４０…制御部、１４１…情報取得部、１４２…情報送信部、１４３…特定番号取得部、１４４…判別部、１４５…請求処理部、１４６…支払処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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