(57)【要約】【課題】粘度を低減し流動性を向上させるとともに、優れた破断伸びを有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、溶解度パラメーターが１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下である樹脂（Ｂ）とを含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が０．１質量％以上３０質量％以下、前記樹脂（Ｂ）の含有量が７０質量％以上９９．９質量％以下である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、溶解度パラメーターが１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下である樹脂（Ｂ）とを含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が０．１質量％以上３０質量％以下、前記樹脂（Ｂ）の含有量が７０質量％以上９９．９質量％以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ｂ）が、ポリスチレン構造を有する樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ｂ）が、アミド結合を有する樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｂ）が、カーボネート結合を有する樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の半結晶化時間が３分以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、フィラーを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、溶解度パラメーター（ＳＰ値）の高い樹脂は、極性が高いため粘度が高くなる傾向がある。そこで、当該樹脂の粘度を低減させる方法として、当該樹脂にワックスを添加する方法が挙げられる。例えば、特許文献１には、（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂、（Ｂ）特定の臭素系難燃剤、（Ｃ）難燃化助剤、並びに（Ｄ）（ａ）ポリオレフィン系ワックス、（ｂ）高級脂肪酸アミド、及び（ｃ）高級カルボン酸金属塩からなる群から選ばれる２種以上の滑剤を、それぞれ特定量含む難燃性スチレン系樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０８６８１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１では、樹脂組成物の粘度を低減することができるものの破断伸びが低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、粘度を低減し流動性を向上させるとともに、優れた破断伸びを有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
［１］試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、溶解度パラメーターが１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下である樹脂（Ｂ）とを含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が０．１質量％以上３０質量％以下、前記樹脂（Ｂ）の含有量が７０質量％以上９９．９質量％以下である、樹脂組成物。
［２］前記樹脂（Ｂ）が、ポリスチレン構造を有する樹脂である、上記［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記樹脂（Ｂ）が、アミド結合を有する樹脂である、上記［１］に記載の樹脂組成物。
［４］前記樹脂（Ｂ）が、カーボネート結合を有する樹脂である、上記［１］に記載の樹脂組成物。
［５］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含む、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の半結晶化時間が３分以上である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］さらに、フィラーを含有する、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粘度を低減し流動性を向上させるとともに、優れた破断伸びを有する樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜樹脂組成物＞
本実施形態の樹脂組成物は、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、溶解度パラメーターが１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下である樹脂（Ｂ）とを含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が０．１質量％以上３０質量％以下、前記樹脂（Ｂ）の含有量が７０質量％以上９９．９質量％以下であることを特徴とする。
【００１０】
〔ポリプロピレン系樹脂（Ａ）〕
本実施形態で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である。融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が、１０Ｊ／ｇ未満であると成形体の表面がべたつき、８０Ｊ／ｇを超えると樹脂組成物の柔軟性を低下させるおそれがある。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。
なお、本実施形態において、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００１１】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の半結晶化時間は、成形体表面の追従性の観点から、好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、更に好ましくは７分以上である。上限値は特に限定されないが、好ましくは６０分以下である。
なお、本実施形態において、「半結晶化時間」とは、以下に示す測定方法により測定されるものを示す。
【００１２】
＜半結晶化時間の測定方法＞
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、下記方法にて測定する。
（１）試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持する。３２０℃／秒で２５℃に冷却し、６０分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義する。
【００１３】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７５℃以上であり、そして、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。
なお、融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００１４】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、前記樹脂（Ｂ）が有する溶解度パラメーターとの差をつける観点から、好ましくは１６．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上、より好ましくは１６．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上、更に好ましくは１６．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であり、そして、好ましくは１７．３（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下、より好ましくは１７．２（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下、更に好ましくは１７．１（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下である。
【００１５】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ブリードアウト抑制の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上であり、そして、好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下である。
【００１６】
また、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５以上であり、そして、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を上記範囲内とすることで、樹脂組成物の流動性をより高め、樹脂組成物のべたつきをより抑制することができる。
【００１７】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００１８】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、上述の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が上記範囲を満たせば特に限定されず、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００１９】
（ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、中でも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００２０】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2020105291.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ｉｉ）（ｉｉ−１）上記（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ｉｉ−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２１】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドが挙げられる。
【００２２】
上記（ｉｉ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００２３】
上記（ｉｉ−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００２４】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、ポリプロピレン系樹脂を製造してもよい。
【００２５】
本実施形態の樹脂組成物中に含まれるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は、０．１質量％以上３０質量％以下である。０．１質量％未満では樹脂組成物の粘度を低減させる効果が得られず、当該樹脂組成物の流動性を低下させるおそれがあり、３０質量％を超えると軟化等の物性低下が激しくなる。このような観点から、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１８質量％以下である。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては市販品を用いることができる。具体例としては、出光興産（株）製の「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）Ｓ４００」、「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）Ｓ６００」、「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）Ｓ９０１」；ダウ・ケミカル（株）製の「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；三井化学（株）製の「タフマー（登録商標）ＸＭ」、「タフマー（登録商標）ＰＮ」、「タフマー（登録商標）ＳＮ」；住友化学（株）製の「タフセレン（登録商標）」；（株）プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」；エクソンモービル（株）製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」；クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；バセル社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００２７】
〔樹脂（Ｂ）〕
本実施形態で用いる樹脂（Ｂ）は、溶解度パラメーター（ＳＰ値）が１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下の樹脂である。ＳＰ値が１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満では、樹脂（Ａ）と相溶してしまい所望の効果が得られなく、２５（Ｊ／ｃｍ３）１／２を超えると混和性が著しく低下してしまう。このような観点から、樹脂（Ｂ）のＳＰ値は、好ましくは１８（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上、より好ましくは１８．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であり、そして、好ましくは２３（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下、より好ましくは２１（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下、更に好ましくは２０（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下である。
【００２８】
ここで、溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、ヒルデブランドによって導入された正則溶液論により定義された値（δ）であり、例えば“Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，  Ｔｈｉｒｄ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  ｒｅｖｉｓｅｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ”，  Ｄ．Ｗ．Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，  １９９０年のＣｈａｐｔｅｒ７に記載があるように、樹脂の相溶性の判定に用いることができるパラメーターである。
ＳＰ値の算出法は種々提案されているが、例えば、Ｆｅｄｏｒｓ（Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１９７４年、１４巻，ｐ１４７）によって提案された手法、下記式（１）を用いて求めることができる。
δ＝（ΣＥｃｏｈ／ΣＶ）１／２      ・・・（１）
ここで、δは溶解度パラメーター（Ｊ０．５／ｃｍ１．５）、Ｅｃｏｈは凝集エネルギー密度（Ｊ／ｍｏｌ）、Ｖはモル分子容（ｃｍ３／ｍｏｌ）を表し、Σは原子団ごとに与えられているこれらの数値を、モノマーを構成する原子団すべてについて和を取る意味である。原子団ごとのＥｃｏｈやＶの数値は、上記“Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，  Ｔｈｉｒｄ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  ｒｅｖｉｓｅｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ”のＴａｂｌｅ７．３等に挙げられている。
【００２９】
上記ＳＰ値が１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上２５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下を満たす樹脂としては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）〔ＳＰ値＝１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ポリカーボネート（ＰＣ）〔ＳＰ値＝２０．２（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）〔ＳＰ値＝２１．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）〔ＳＰ値＝２０．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ナイロン６（ＰＡ６）〔ＳＰ値＝２１．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ナイロン６６（ＰＡ６６）〔ＳＰ値＝２０．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ポリアセタール（ＰＯＭ）〔ＳＰ値＝２０．９（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）〔ＳＰ値＝１９．８（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）〔ＳＰ値＝１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕等が挙げられる。
【００３０】
上記樹脂（Ｂ）は、溶解度パラメーター（ＳＰ値）が上記範囲を満たせば特に限定されないが、粘度低減の効果の観点から、ポリスチレン構造を有する樹脂、アミド結合を有する樹脂、及びカーボネート結合を有する樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、ポリスチレン構造を有する樹脂であることがより好ましい。上記樹脂（Ｂ）は、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ポリスチレン構造を有する樹脂としては、例えば、スチレン単独重合体（ＧＰＰＳ）、ＧＰＰＳにゴムを加え耐衝撃性を持たせた耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）等が挙げられる。中でも、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）が好ましい。
【００３２】
ポリスチレン構造を有する樹脂としては市販品を用いることができる。具体例としては、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）として、ＰＳＪ−ポリスチレン  Ｈ０１０３〔ＰＳジャパン（株）製、ＳＰ値＝１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）として、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）  Ｇ１６５１〔クレイトンポリマージャパン（株）製、ＳＰ値＝１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２〕が挙げられる。
【００３３】
アミド結合を有する樹脂としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド９６、非晶質性ポリアミド、高融点ポリアミド、ポリアミドＲＩＭ、ポリアミドＭＩＸ６等のポリアミド樹脂；それらの２種以上の共重合体等が挙げられる。
【００３４】
カーボネート結合を有する樹脂としては、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレンカーボネート、ポリエチレンカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００３５】
本実施形態の樹脂組成物中に含まれる樹脂（Ｂ）の含有量は、７０質量％以上９９．９質量％以下である。７０質量％未満では物性が低下してしまう。このような観点から、樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは８２質量％以上であり、そして、好ましくは９９．５質量％以下、より好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは９７質量％以下である。
【００３６】
〔フィラー〕
本実施形態の樹脂組成物は、さらにフィラーを含有することが、機能性付与の観点から好ましい。
フィラーとしては、例えば、シリカ、カーボンブラック、タルク、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、クレー等の無機フィラー；アクリルビーズ、ウレタンビーズ等の有機フィラーを挙げることができる。中でも、シリカ、カーボンブラック、タルクが好ましく用いられる。これらは、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
本実施形態の樹脂組成物がフィラーを含有する場合、その含有量は、当該樹脂組成物全量に対し、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは２００質量％以下、より好ましくは１５０質量％以下、更に好ましくは１００質量％以下である。
【００３８】
本実施形態の樹脂組成物は、本実施形態の効果を阻害しない範囲内で任意の添加剤を配合することができる。添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤等が挙げられる。
【００３９】
本実施形態の樹脂組成物中、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に
好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。
【００４０】
本実施形態の樹脂組成物は、２００℃における粘度が好ましくは５００〜１０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは６００〜１０００Ｐａ・ｓである。
また、本実施形態の樹脂組成物は、破断伸度が好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上、更に好ましくは３０％以上である。
なお、上記粘度及び破断伸度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【実施例】
【００４１】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００４２】
実施例及び比較例で使用した原料は以下の通りである。
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
・（Ａ−１）「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）  Ｓ４００」：メタロセン触媒により得られたポリプロピレン系樹脂、出光興産（株）製、ＳＰ値：１７．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）について、後述する測定を行った。測定結果を表１に示す。
【００４３】
＜樹脂（Ｂ）＞
・（Ｂ−１）「ＰＳＪ−ポリスチレン  Ｈ０１０３」：耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製、ＳＰ値：１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２
・（Ｂ−２）「Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）  Ｇ１６５１」：スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、クレイトンポリマージャパン（株）製、スチレン含有量３３重量％、ＳＰ値：１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２
【００４４】
＜ワックス＞
・「Ｈｉ−ｗａｘ  ＮＰ５００」：プロピレン単独重合体、三井化学（株）製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝１００Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１６０℃、ＳＰ値：１７．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２
【００４５】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００４６】
〔半結晶化時間〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持した後、３２０℃／秒で２５℃に冷却し、６０分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として求めた。
【００４７】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製、「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００４８】
〔溶解度パラメーター（ＳＰ値）〕
下記式（１）より、溶解度パラメーター（ＳＰ値）を算出した。
δ＝（ΣＥｃｏｈ／ΣＶ）１／２      ・・・（１）
ここで、δは溶解度パラメーター（Ｊ０．５／ｃｍ１．５）、Ｅｃｏｈは凝集エネルギー密度（Ｊ／ｍｏｌ）、Ｖはモル分子容（ｃｍ３／ｍｏｌ）を表す。
【００４９】
【表１】
2020105291.tif 000003
【００５０】
実施例１〜４及び比較例１、２
表２に記載の種類及び配合量の各成分を、直径２０ｍｍの二軸押出機（（株）東洋精機製作所製、「ラボプラストミル（登録商標）２Ｄ２５Ｗ型」）を用いて２００℃で１０分間溶融混練し、樹脂組成物を調製した。
【００５１】
以下に示す測定条件により、各実施例及び比較例で得られた樹脂組成物の特性を測定した。結果を表２に示す。
（１）粘度
レオメーター装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、「ＭＣＲ３０１」）を用いて、パラレルプレート法（φ＝２５ｍｍ、ギャップ１ｍｍ）、温度２００℃、角速度１００ｒａｄ／ｓにおける粘度を測定し、当該粘度を流動性の指標とした。なお、数値が小さいほど、流動性に優れることを示す。
【００５２】
（２）破断伸度
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して、下記条件にて破断伸度を測定した。
・試験片：ＪＩＳ  Ｋ７１１３−２号  １／２サイズダンベル（厚み：１ｍｍ）
・測定温度：２３℃
・引張速度：１００ｍｍ／分
・チャック間距離：４０ｍｍ
【００５３】
【表２】
2020105291.tif 000004
【００５４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で含む実施例１〜４の樹脂組成物は、２００℃における粘度が６８０〜９７０Ｐａ・ｓであり、樹脂（Ｂ）からなる比較例１の樹脂組成物と比べて、いずれも粘度が低く流動性が向上していることがわかる。また、引張破断伸度も向上している。一方、ワックスを５質量％含む比較例２の樹脂組成物は、２００℃における粘度が９３０Ｐａ・ｓであり、比較例１の樹脂組成物よりも粘度を低減することができるものの、破断伸度が１０％に低下していることがわかる。