(57)【要約】【課題】訪問先の建物に関する情報を活用し、移動効率の向上を図る。【解決手段】情報処理装置は、建物の入口の位置を含む建物情報を取得する取得手段と、建物情報に基づいて、地図上に建物の入口の位置を指し示すラベルを表示させた地図情報を出力する出力手段とを備える。【選択図】図４
2020106762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の入口の位置を含む建物情報を取得する取得手段と、
前記建物情報に基づいて、地図上に前記建物の入口の位置を指し示すラベルを表示させた地図情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記建物情報に基づいて、前記建物への出入不可時間を前記ラベルに表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、さらに荷物の配達に関する配達情報を取得し、
前記出力手段は、前記配達情報に基づいて、前記建物に配達される荷物の個数および前記建物に配達される荷物の配達指定時間の少なくともいずれか１つを、前記ラベルに表示する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記建物を訪問するユーザが携帯する作業端末に対し、前記ユーザが前記作業端末の操作により入力し、または音声入力した情報を前記建物情報または前記配達情報として取得する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記建物に入居する訪問先の種類に応じた態様で、前記ラベルを表示する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記建物情報は、前記建物を訪問するユーザが携帯する作業端末が、測位端末の測位ログに基づいて取得した前記建物の入口の位置を含み、
前記取得手段は、前記作業端末から前記建物の入口の位置を取得する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記建物情報に基づいて、前記建物を訪問するために過去に車両を駐車した領域を前記地図上に表示させる、
請求項１から６いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、さらに公開された交通規制情報を取得し、
前記出力手段は、前記交通規制情報に応じて、前記地図上において交通規制のある道路の表示態様を変更する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記地図情報を紙媒体に印刷する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記地図情報を、前記建物を訪問するユーザが携帯する作業端末に送信する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
建物の入口の位置を含む建物情報を取得する取得ステップと、
前記建物情報に基づいて、地図上に前記建物の入口の位置を指し示すラベルを表示させた地図情報を出力する出力ステップと
を備える情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の入口位置を確認できることは有用であり、例えば、地図上に駐車場の入口を示す技術が提案されている(例えば、特許文献１を参照)。この他、特に宅配分野では、配達先の入居する建物の搬入口がどの道路に面しているかを容易に把握可能であることが望まれる。オフィスビル、商業施設、大規模集合住宅では、通常の出入口とは別に搬入口が指定されている場合がある。配達員は、搬入口をあらかじめ把握していなければ、建物の周囲を歩いて搬入口を探したり、搬入口の面していない道路に配送車両を駐車したことで配達荷物を搬入口まで運搬したりすることになる。このため、配送作業に余分な時間を要する場合がある。また、搬入口が近接している複数の建物に対し、１度の駐車でまとめて配達するのではなく、別々に駐車および配達を繰り返すことで、配送効率が低下する場合がある。さらに、配達員が建物の入館時間や荷物受取時間をあらかじめ把握していなければ、時間外に訪問したために持ち帰って再配達となるだけでなく、配達予定日に配達が完了しない事態が発生しうる。
【０００３】
熟練の配達員であれば建物の搬入口、入館不可時間などの配達先に関する情報を記憶しているため上記のような問題はあまり発生しない。しかしながら、熟練の配達員が休暇を取得したり、担当者が変更になったりした場合に、配達先に関する情報は、後任の配達員に十分引き継がれない可能性がある。このため、移動効率が低下し、配達エリア内での効率的な配送ルートを組むことが困難な状況が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、訪問先の建物に関する情報を活用し、移動効率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、情報処理装置であって、建物の入口の位置を含む建物情報を取得する取得手段と、建物情報に基づいて、地図上に建物の入口の位置を指し示すラベルを表示させた地図情報を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
ユーザが、複数のオフィスまたは店舗等が入居する建物を訪問する場合、建物の住所だけでは、建物の入口の位置が特定されず、入口を探す時間を要することになる。上記の情報処理装置によれば、ユーザは、建物の入口の位置が示された地図情報を確認することで、建物の入口に効率よく到達することができる。特に、複数の建物を訪問する場合には、移動効率の向上が図られる。
【０００８】
建物情報は、建物の入口の位置を示す情報を含む。入口の位置は、例えば、入口の位置の緯度・経度によって特定される。また、入口の位置は、ユーザが情報処理装置の画面に表示された地図上でチェックをして、地図との相対位置により特定されてもよい。ユーザによって収集された入口の位置は、ユーザの端末を介して、または直接、情報処理装置に
登録される。
【０００９】
なお、建物情報は、入口が複数存在する場合、複数の入口の位置を示す情報を含んでもよい。また、建物情報は、入館可能時間の情報を含んでもよく、入口が複数存在する場合には、入口ごとの通行可能時間の情報を含んでもよい。また、建物の入口の位置を含む建物情報は、例えば、ユーザにより、情報処理装置に対してまとめて登録されてもよい。
【００１０】
地図上に示されるラベルは、建物の入口の位置をユーザに示すことができればよく、例えば、ピンの先端が入口の位置を指し示すような態様で表示されればよい。ピンの先端以外の部分の色または形状は、地図の視認性を損なわない態様であればよい。ラベルには、建物情報に含まれる建物名等の情報が表示されてもよい。
【００１１】
また、出力手段は、建物情報に基づいて、建物への出入不可時間をラベルに表示するものであってもよい。例えば、宅配分野において、配達員（ユーザ）は、複数の建物に荷物を配達する場合、事前に配送ルートを検討する。上記の情報処理装置によれば、配達員は、地図上で各建物の入館可能時間を容易に把握することができるため、入館可能時間を考慮した効率の良い配送ルートを選択することができる。
【００１２】
配達情報は、配達対象の各荷物に関する情報（以下、荷物情報とも称される）を含む。荷物情報は、例えば、送付人、受取人、配達指定時間、サイズ、重量等の情報を含む。また、配達情報は、荷物の配達先（訪問先）の情報（以下、訪問先情報とも称される）を含む。訪問先情報は、訪問先の住所、電話番号、入居する建物、受取不可時間等の情報を含む。受取不可時間等の配達員が収集した情報は、例えば、配達作業から戻った配達員によって、情報処理装置に対してまとめて登録されてもよい。
【００１３】
また、取得手段は、さらに荷物の配達に関する配達情報を取得し、出力手段は、配達情報に基づいて、建物に配達される荷物の個数および建物に配達される荷物の配達指定時間の少なくともいずれか１つを、ラベルに表示するものであってもよい。このような情報処理装置によれば、配達員は、建物ごとに、配達される荷物の個数および配達指定時間を、地図上で俯瞰して確認できることができる。これにより、配達員は、荷物の個数および配達指定時間を考慮した効率の良い配送ルートを選択することができる。
【００１４】
また、取得手段は、建物を訪問するユーザが携帯する作業端末に対し、ユーザが作業端末の操作により入力し、または音声入力した情報を前記建物情報または前記配達情報として取得するものであってもよい。このような情報処理装置は、ユーザによって収集された情報を、建物情報または配達情報として取得することができるため、より正確な建物情報をラベルに表示させることができる。
【００１５】
また、出力手段は、建物に入居する訪問先の種類に応じた態様で、ラベルを表示するものであってもよい。訪問先の種類は、例えば、昼時に受取不可となることが想定される飲食店、営業時間後に受取不可となる会社のような業務形態の種類である。なお、受取不可の時間は、訪問先ごとに荷物を受け取れない時間帯として定義された時間であるが、訪問先の業務形態ごとに定義されてもよい。出力手段は、訪問先の種類に応じて、例えば、ラベルの色、ラベルの形状、ラベルに表示するアイコンなどの態様を変更することができる。このような情報処理装置によれば、配達員は、業務形態の種類に応じた受取時間等の制約条件を、容易に把握することができる。
【００１６】
また、建物情報は、建物を訪問するユーザが携帯する作業端末が、測位端末の測位ログに基づいて取得した建物の入口の位置を含み、取得手段は、作業端末から建物の入口の位置を取得するものであってもよい。このような情報処理装置であれば、建物の入口の位置
の特定に手作業での処理が不要となり、入口の位置を容易に取得することができる。測位端末は、作業端末の位置を特定するための装置であり、例えば、衛星測位端末である。作業端末は、測位ログに基づいて、例えば、ユーザが建物内に入ることで測位に失敗した位置を建物の入口の位置として取得することができる。なお、建物の入口の取得方法は、衛星測位端末の測位ログに基づくものに限られず、他の方法により取得されたものであってもよい。
【００１７】
また、出力手段は、建物情報に基づいて、建物を訪問するために過去に車両を駐車した領域を地図上に表示させるものであってもよい。過去に車両を駐車した領域は、過去に車両を駐車した位置を含む駐車可能な範囲を示す領域である。このような情報処理装置であれば、ユーザは、建物を訪問する場合に、過去の駐車実績に基づいて駐車位置を選択することができる。
【００１８】
また、取得手段は、さらに公開された交通規制情報を取得し、出力手段は、交通規制情報に応じて、地図上において交通規制のある道路の表示態様を変更するものであってもよい。このような情報処理装置であれば、ユーザは、交通規制を回避するように配送ルートを選択することができる。
【００１９】
また、出力手段は、地図情報を紙媒体に印刷するものであってもよい。このような出力手段によれば、ユーザは、建物の入口の位置を俯瞰して確認し、移動効率を向上させることができる。
【００２０】
また、出力手段は、地図情報を、建物を訪問するユーザが携帯する作業端末に送信するものであってもよい。このような出力手段によれば、ユーザは、建物を訪問する移動経路において、地図情報を参照し、建物の入口の位置を確認することができる。
【００２１】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む情報処理装置として捉えることもできる。本発明は、コンピュータが実行する情報処理方法として捉えることもできる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、あるいはこのプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、訪問先の建物に関する情報を活用し、移動効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態１に係る情報処理装置の概略構成図である。
【図２】図２は、建物ＤＢに格納される建物情報の例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１における地図情報出力処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１における建物の入口の位置を示す地図の例である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例３に係る建物ＤＢに格納される建物情報の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る情報処理装置の概略構成図である。
【図７】図７は、配達ＤＢに格納される訪問先情報の例を示す図である。
【図８】図８は、配達ＤＢに格納される荷物情報の例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態２における地図情報出力処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、ピン表示の具体例を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施形態２における建物の入口を示す地図の例である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る情報処理装置の概略構成図である。
【図１３】図１３は、作業端末における建物の詳細情報の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態の詳細について、図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する実施の形態は一例に過ぎず、本開示に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００２５】
＜実施形態１＞
［装置構成］
図１は、実施形態１に係る情報処理装置の概略構成図である。図１に示すように、情報処理装置１００は、建物データベース（ＤＢ）１１０、処理部１２０、出力部１３０、地図データベース（ＤＢ）１４０の各機能部を含む。情報処理装置１００は、建物ＤＢ１１０に含まれる建物情報および地図ＤＢ１４０に含まれる地図データに基づいて、建物の入口の位置を地図上に表示させた地図情報を出力する機能を有する。処理部１２０は、「取得手段」の一例であり、出力部１３０は「出力手段」の一例である。
【００２６】
情報処理装置１００のハードウェア構成は通常のコンピュータと同様であり、演算プロセッサ、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置、通信装置などを含む。情報処理装置１００は、演算プロセッサがプログラムを実行することによって、地図上に建物の入口の位置を表示させた地図情報を出力する処理を実行する。建物の入口の位置は、例えば、ピンを立てたような態様のラベルにより表示される。以下の説明において、「ラベル」はピンとも称される。
【００２７】
（建物データベース）
建物ＤＢ１１０は、地図上に表示させるための建物情報を格納する。図２は、建物ＤＢに格納される建物情報の例を示す図である。図２に示すように、建物情報１１１は、建物ＩＤ、建物名、住所、入口位置、出入不可時間等を含む。
【００２８】
建物ＩＤは、訪問先が入居する建物を識別するＩＤである。建物名は、建物の名称である。住所は、建物の住所である。入口位置は、建物の入口の位置を示すための情報であり、図２の例では、入口の位置の緯度、経度である。出入不可時間は、建物への出入りが制限される時間帯である。なお、建物情報は、図２に示す例に限られず、建物の外観写真、入館可能時間、休館日、受付の有無、貨物用エレベータの有無、台車の利用可否、メール室や館内配送業者などの一括納品指示の有無、専用駐車場の有無、オートロックの有無、宅配ボックスの有無の情報を含んでもよい。
【００２９】
建物情報１１１の入口位置は、建物の入口で計測される緯度、経度の情報が予め登録されていることが想定されるが、これに限られない。例えば、建物情報１１１の入口位置は、建物を訪問するユーザが携帯する作業端末が、測位端末の測位ログに基づいて取得した建物の入口の位置を受信して、登録または更新されてもよい。なお、測位端末は、例えば、衛星測位端末であり、作業端末は、衛星測位端末からの測位ログを解析することにより、衛星測位に失敗した位置を建物の入口位置として特定することができる。また、建物情報１１１の入口位置は、衛星測位端末の測位ログに基づくものに限られず、他の方法により特定されたものであってもよい。
【００３０】
（地図データベース）
地図ＤＢ１４０は、訪問先を含む地図データを格納する。なお、地図データは、Ｗｅｂ
サイトで公開される地図情報提供サービスを介して取得することもできる。情報処理装置１００は、ユーザからの要求に応じて、地図ＤＢ１４０に記憶された地図情報を取得して、ユーザに提示することができる。
【００３１】
（実施形態１の地図情報出力処理）
処理部１２０は、建物情報１１１および地図データに基づいて、建物の入口位置等を示す地図情報を生成する。また、出力部１３０は、処理部１２０によって生成された地図情報を出力する。出力された地図情報は、例えば、紙媒体に印刷される。ユーザは、地図上のピン表示により、建物の入口の位置を確認することができる。図３は、実施形態１における地図情報出力処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１０において、処理部１２０は、建物情報１１１から訪問する建物の建物情報を取得する。処理部１２０は、例えば、建物情報の入口位置（緯度・経度）の情報を取得して、ピンを表示させる位置を特定する。
【００３３】
なお、ピンを表示させる対象となる建物は、例えば、ユーザによって指定されるようにしてもよい。例えば、ユーザが宅配業者の配達員である場合、処理部１２０は、荷物の配達先が入居する建物の情報に基づいて、ピンの表示対象となる建物を特定することができる。また、ピンの表示対象となる建物は、ユーザが入力した検索条件に合致する建物としてもよい。さらに、ピンの表示対象となる建物は、入口の位置の情報を有する建物とすることも可能である。ステップＳ１０で取得される建物情報は、複数の訪問先が入居する建物についても１件に集約した建物情報として取得される。
【００３４】
ステップＳ１１において、処理部１２０は、訪問先の建物に応じた態様のピンを生成する。処理部１２０は、例えば、訪問先の建物に対してはカラー表示のピンを生成し、訪問予定のない建物に対してはモノクロ表示のピンを生成するようにすることも可能である。
【００３５】
ステップＳ１２において、処理部１２０は、まず、地図ＤＢ１４０から訪問先を含む地図データを取得する。次に、処理部１２０は、取得した地図上において、ステップＳ１０で取得した建物の入口の位置に、ステップＳ１１で生成したピンを表示させる。
【００３６】
なお、ステップＳ１０からステップＳ１２までの処理は、ピンを表示する建物ごとに繰り返し実行されてもよい。また、ピンを表示する建物について一括して、それぞれステップＳ１０、ステップＳ１１、ステップＳ１２の処理が実行されてもよい。
【００３７】
ステップＳ１３において、出力部１３０は、ステップＳ１２において建物ごとにピンが表示された地図データを地図情報として出力する。出力された地図情報は、紙媒体に印刷されてもよく、ユーザの端末に送信され、端末画面上に表示されるようにしてもよい。
【００３８】
図４は、実施形態１における建物の入口の位置を示す地図の例である。出力部１３０は、ステップＳ１３において、図４に示すような地図情報を、紙媒体に出力したり、ユーザの端末に送信したりすることができる。図４において、ピンＰ０１は、円から伸びた線分の先端が建物の入口の位置を指し示すように表示される。
【００３９】
なお、ピンの態様は、図４に示されるように、針状または鋭角状の先端で建物の入口の位置を示す態様に限られない。ピンの態様は、円、四角、ひし形といった図形の中心が建物の入口の位置を示すようなものであってもよい。
【００４０】
［実施形態１の有利な効果］
実施形態１によれば、情報処理装置１００は、建物情報１１１に含まれる建物の入口の
位置に基づいて、地図上に建物の入口の位置を指し示すピンを表示させる。情報処理装置１００は、各建物にピンを表示させた地図情報を出力する。ユーザは、出力された地図情報を参照することで、建物を訪問する際の、移動効率の向上を図ることができる。
【００４１】
また、情報処理装置１００は、建物情報に含まれる建物への出入不可時間をピンに表示させてもよい。なお、建物への出入不可時間は、アナログ時計の表示態様で、入館不可の時間帯を強調表示するようにしてもよい。ユーザは、建物の入館可能時間を容易に把握することができ、入館可能時間を考慮した効率の良い移動経路を選択することができる。
【００４２】
また、情報処理装置１００は、建物情報に含まれる建物への訪問時間をピンに表示させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザのスケジュールを建物情報と連携させることにより、ユーザが建物に訪問する予定の時間をピンに表示させてもよい。ユーザは、スケジュールと連動した建物への訪問時間を容易に把握することができる。
【００４３】
また、情報処理装置１００は、衛星測位端末の測位ログに基づいて取得された建物の入口の位置を、建物情報として取得する。情報処理装置１００は、測位機能を有する作業端末から、建物の入口の位置を受信することで、手作業によらずに建物の入口の位置を特定し、容易に取得することができる。
【００４４】
また、情報処理装置１００は、出力した地図情報を、紙媒体に印刷したり、ユーザの作業端末に送信したりすることができる。ユーザは、紙媒体に印刷した地図情報を参照して、効率のよい移動経路を選択することができる。また、ユーザは、移動中であっても、作業端末に表示される地図情報により、建物の入口の位置を確認することができ、移動効率の向上を図ることができる。
【００４５】
［変形例１］
上記の実施形態１において、情報処理装置１００は、建物情報として建物の入口の位置をピンで表示させたが、さらに、ユーザが過去に建物を訪問した際、車両を駐車した領域の情報を地図上に表示させてもよい。情報処理装置１００は、建物情報１１１として、図２に示すデータの他、過去の駐車位置の緯度、経度の情報を収集し予め登録しておくことで、過去の車両の駐車領域を地図上に表示させることができる。
【００４６】
駐車領域は、例えば、過去に車両を駐車した複数の位置を含む領域とすることができる。また、情報処理装置１００は、過去に車両を駐車した複数の位置を集約した代表点を駐車領域として表示してもよい。また、情報処理装置１００は、過去に駐車された回数に応じたヒートマップとして駐車領域を表示してもよい。ユーザは、過去の駐車領域を参考にして、駐車位置を選択することができる。
【００４７】
［変形例２］
上記の実施形態１および変形例１では、情報処理装置１００は、建物の入口の位置および過去に車両を駐車した領域を地図上に表示させたが、さらに、交通規制情報を地図上に表示させてもよい。情報処理装置１００は、Ｗｅｂサイト等で公開された交通規制情報を取得し、交通規制情報に応じて、地図上において交通規制のある道路の表示態様を変更することができる。例えば、情報処理装置１００は、一方通行の道路を、矢印等により表示してもよい。ユーザは、交通規制を出力された地図で確認し、交通規制を回避するように移動経路を選択することができる。
【００４８】
［変形例３］
上記の実施形態１および変形例１、２は、１つの建物に対して入口が１つである場合を想定する。これに対し、変形例３は、１つの建物に入口が複数ある場合を含む例である。
１つの建物に設けられた複数の入口は、優先順位をつけて管理されてもよい。変形例３において、図２の建物情報１１１は、建物ごとではなく、入口ごとに１レコードが作成されればよい。
【００４９】
図５は、実施形態１の変形例３に係る建物ＤＢに格納される建物情報１１１ａの例を示す図である。建物情報１１１ａは、図２の建物情報１１１に加え、入口ＩＤおよび優先順位の情報を含む。入口ＩＤは、建物に設けられた複数の入口をそれぞれ識別するＩＤである。優先順位は、どの入口を地図上に表示するかを判定するために使用される。情報処理装置１００は、優先順位が最も高い入口の位置にピンを表示することができる。また、情報処理装置１００は、現在時刻に基づいて、出入可能な入口のうち優先順位が高い入り口を表示してもよい。また、情報処理装置１００は、１つの建物に対し複数の入口の位置を、優先順位が分かるような態様で表示してもよい。ユーザは、複数の入口から利便性に応じて、利用する入口を選択することができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
実施形態１では、情報処理装置１００は、建物情報１１１に基づいてピンを表示した地図情報を生成するが、実施形態２では、さらに配達情報に基づいてピンを表示した地図情報を生成する。配達情報は、配達先である訪問先情報および配達する荷物の荷物情報を含む。なお、実施形態２は、宅配業者が建物に入居する配達先（訪問先）に、荷物を配達する場合を想定して説明するが、本実施形態は、宅配業務にかかわらず、他の業務形態にも適用可能である。
【００５１】
なお、ピンを表示する建物の入口は、正面入口に限られず、荷物の搬入口であってもよい。特に、宅配業務においては、正面入口ではなく、搬入口の位置が示されることで、配達員にとっての利便性が向上する。
【００５２】
また、建物の入口が複数存在する場合、情報処理装置１００は、業務形態に応じて主要な入口にピンを表示すればよい。例えば、宅配業務においては、正面入口ではなく、搬入口の位置または台車の利用が可能な入口等が優先して表示されるようにしてもよい。どの入口が優先して表示されるかは、地図を出力する際にユーザが指定する条件等に応じて選択されてもよい。複数の入口の優先順位は、図５に示す建物情報１１１ａの優先順位により指定可能である。なお、情報処理装置１００は、１つの建物に対し、複数の入口の位置を表示する場合、それぞれの入口の出入不可時間をラベルに表示してもよい。
【００５３】
図６は、実施形態２に係る情報処理装置１００の概略構成図である。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。実施形態２では、情報処理装置１００は、訪問先データベース（ＤＢ）１５０および荷物情報１６０をさらに含む。処理部１２０は、建物ＤＢ１１０に格納される建物情報１１１、訪問先ＤＢ１５０に格納される訪問先情報１５１および荷物情報１６０に基づいてピンを表示した地図情報を生成する。
【００５４】
（訪問先データベース）
訪問先ＤＢ１５０は、訪問先情報１５１を格納する。訪問先情報１５１は、訪問先に関する情報を含む。
【００５５】
図７は、訪問先ＤＢに格納される訪問先情報１５１の例を示す図である。図７に示すように、訪問先情報１５１は、訪問先ＩＤ、訪問先名、住所、建物ＩＤ、受取不可時間、業務形態を含む。訪問先ＩＤは、訪問先（例えば、宅配分野においては荷物の配達先）を識別するＩＤである。訪問先名は、訪問先の名称である。住所は、訪問先の住所である。建物ＩＤは、訪問先が入居する建物を特定する建物ＩＤである。受取不可時間は、訪問先に
おいて、担当者の不在等により荷物の受取が制限される時間帯である。業務形態は、訪問先の業務形態であり、ラベルの表示態様を決定するために用いられる。
【００５６】
（荷物情報）
図８は、訪問先ＤＢに格納される荷物情報の例を示す図である。図８に示すように、荷物情報１６０は、荷物ＩＤ、訪問先ＩＤ、配達指定日、配達指定時間を含む。荷物ＩＤは、配達員（ユーザ）が配達する荷物を識別するＩＤである。訪問先ＩＤは、荷物の配達先を特定する訪問先ＩＤである。配達指定日は、荷物の送付人または受取人によって指定された荷物の配達指定日である。配達日が指定されない場合、配達指定日は「なし」となる。配達指定時間は、荷物の送付人または受取人によって指定された荷物の配達時間帯である。
【００５７】
（配達管理サーバ）
配達管理サーバ２００は、配達に関する各種の情報を管理するサーバ装置である。配達管理サーバ２００は、配達対象の荷物ごとの、配達先住所、配達先名、配達指定時間、配達ステータスなどを管理する。配達管理サーバ２００は、情報処理装置１００に対し、配達に関する各種の情報を荷物情報として送信することができる。配達管理サーバ２００のハードウェア構成は通常のコンピュータと同様である。
【００５８】
（実施形態２の地図情報出力処理）
図９は、実施形態２における地図情報出力処理の流れを例示するフローチャートである。実施形態２の地図情報出力処理は、実施形態１（図３）と基本的な処理の流れは同様であるが、荷物情報１６０および訪問先情報１５１を含む配達情報を取得する処理（Ｓ２０）を含む点で相違する。また、実施形態２は、地図上のピンに、配達される荷物の個数といった配達情報に基づく情報が表示される点で、実施形態１と相違する。
【００５９】
図９により、実施形態１と異なる点を中心に、実施形態２の地図情報出力処理を説明する。ここでは、建物に配達される荷物の個数をピンに表示する例について説明する。
【００６０】
ステップＳ２０において、処理部１２０は、まず、荷物情報１６０を取得する。さらに、処理部１２０は、訪問先ＤＢ１５０から訪問先情報１５１を取得する。ここでは、処理部１２０は、建物ごとに配達される荷物の個数を取得する。処理部１２０は、建物情報１１１、訪問先情報１５１および荷物情報１６０から、建物に配達される荷物の個数を取得することができる。
【００６１】
ここで、図７および図８により、建物ＩＤがＢ００１のＡビルに配達される荷物の個数を取得する例を説明する。図７において建物ＩＤがＢ００１のＡビルに入居する訪問先は、訪問先ＩＤがＣ００１およびＣ００２のＡ社およびＢ社である。Ａ社およびＢ社に配達される荷物は、荷物ＩＤがＰ００１からＰ００５の５つである。なお、２０１８年１２月１８日の配達状況を確認するための地図を出力する場合には、配達対象の荷物は、Ｐ００１からＰ００４の４つとなる。
【００６２】
ステップＳ２１において、処理部１２０は、建物情報１１１から訪問する建物の建物情報１１１を取得する。処理部１２０は、荷物の配達先である訪問先が入居する建物を択一的に取得することで、訪問する建物を特定（取得）することができる。処理部１２０は、建物情報の入口位置（緯度・経度）の情報を取得して、ピンを表示させる位置を特定することができる。
【００６３】
ステップＳ２２において、処理部１２０は、建物に配達される荷物の個数を表示したピンを生成する。荷物の個数が２桁以上となる場合には、地図上での個数の視認性を考慮し
て、処理部１２０は、例えば、荷物の個数が９より多い場合に「９＋」と表示させてもよい。
【００６４】
ステップＳ２３において、処理部１２０は、図３のステップＳ１２と同様に、地図ＤＢ１４０から取得した地図上において、ステップＳ２２で取得した建物の入口の位置に、ステップＳ２３で生成したピンを表示させる。
【００６５】
ステップＳ２４において、処理部１２０は、ピンを生成する対象の建物のうち、ピンが生成されていない建物があるか否かを判定する。ピンを生成する対象の建物は、例えば、配達対象の荷物がある建物である。処理部１２０は、配達対象の荷物がある建物を、建物情報１１１、訪問先情報１５１、荷物情報１６０に基づいて取得することができる。なお、ピンを生成する対象の建物は、配達員によって指定されたエリアに含まれる建物としてもよく、配達員によって個別に指定された建物としてもよい。
【００６６】
ピンが生成されていない建物がある場合（ステップＳ２４−Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２０に戻る。ピンが生成されていない建物がない場合（ステップＳ２４−Ｎｏ）、処理はステップＳ２５に進む。
【００６７】
ステップＳ２５において、出力部１３０は、ステップＳ２４において建物ごとにピンが表示された地図データを地図情報として出力する。
【００６８】
（ピンの表示態様）
図１０は、ピン表示の具体例を説明する図である。なお、ピンの表示態様は、図１０に示す例に限られない。図１０（Ａ）は、図９のフローチャートで説明したように、建物別の配達対象の荷物の個数をピンに表示する態様である。図１０（Ａ）の例では、黒いピンの中央に、配達対象の荷物の個数４が白い文字で表示されている。
【００６９】
図１０（Ｂ）から図１０（Ｄ）は、受取不可時間等の時間帯をピンに表示する例を説明する図である。ピンは、円の周囲を１２等分したアナログ時計の表示態様で表示される。図１０（Ｂ）に示すように、ピンの周囲を１２等分した各メモリは、例えば、２４時間表示で９時から２１時までを表す。このように、アナログ時計の表示態様で表示されることにより、配達員は、受取不可時間等の時間帯を容易に把握することができる。
【００７０】
図１０（Ｃ）は、配達先ごとに指定された受取不可時間をピンに表示する例である。受取不可時間である１１：００から１３：００までの時間帯は、黒いピンの周囲が白く表示されている。配達先の受取不可時間をピンに表示する場合、処理部１２０は、図９のステップＳ２１において、訪問先情報１５１から受取不可時間を、配達情報として取得すればよい。なお、建物に入居する配達先ごとに受取不可時間が異なる場合、処理部１２０は、それぞれの配達先の受取不可時間を異なる色で表示するなど、異なる態様で表示してもよい。
【００７１】
また、図１０（Ｃ）の例において、受取不可時間に代えて、建物の出入不可時間を表示してもよい。この場合、処理部１２０は、図９のステップＳ２１において、建物情報１１１から出入不可時間を、配達情報として取得すればよい。
【００７２】
図１０（Ｄ）は、荷物ごとの配達指定時間をピンに表示する例である。配達指定時間である１１：００から１２：００までの時間は、黒いピンの外側に表示されたリング上にドットで示される。荷物ごとの配達指定時間をピンに表示する場合、処理部１２０は、図９のステップＳ２１において、荷物情報１６０から配達指定時間を、配達情報として取得すればよい。
【００７３】
図１１は、実施形態２における建物の入口を示す地図の例である。図１０で説明した各種態様のピン表示が例示される。ピンＰ１１は、図９に示す地図情報出力処理で説明したように、建物に配達される荷物の個数を表示したピンの例である。
【００７４】
ピンＰ１２は、荷物の個数が３、受取不可時間（または出入不可時間）が１０〜１２時であることを示す。また、ピンＰ１２は、配達指定時間が１４〜１６時の荷物があることを示す。
【００７５】
ピンＰ１３は、荷物の個数が９個以上、受取不可時間（または出入不可時間）が１１〜１３時であることを示す。
【００７６】
なお、処理部１２０は、建物に入居する配達先（訪問先）の種類に応じた態様で、ピンを表示してもよい。例えば、昼時に受取不可となることが想定される飲食店、営業時間後（例えば１７時半以降）に受取不可となる会社のように業務形態の種類に応じて、ピンの色、ピンの形状、またはピンに表示するアイコンといった表示態様が変更されてもよい。処理部１２０は、訪問先の業務形態を、訪問先情報１５１から取得することができる。
【００７７】
異なる種類の配達先が入居する建物においては、配達先が最も多く含まれる種類に応じた態様のピンが、表示されるようにしてもよい。このように、配達先の種類に応じて表示態様が変更されることで、配達員は、種類に応じた受取不可時間等の制約条件を容易に把握することができる。
【００７８】
［実施形態２の有利な効果］
実施形態２によれば、情報処理装置１００は、荷物の配達に関する配達情報を取得し、配達情報に基づいて、建物ごとの荷物の個数および配達指定時間をピンに表示することができる。配達情報は、訪問先ＤＢ１５０に格納される訪問先情報１５１および荷物情報１６０を含む情報である。実施形態２によれば、配達員は、出力された地図上で、荷物の個数および建物ごとに集計処理された配達指定時間を確認し、効率の良い配送ルートを選択することができる。
【００７９】
情報処理装置１００は、建物に入居する訪問先の業務形態等の種類に応じた態様で、ピンを表示する。このため、配達員は、業務形態等の種類に応じて、異なる態様でピンが表示されるため、受取時間等の制約条件を、容易に把握することができる。
【００８０】
＜実施形態３＞
実施形態１および実施形態２では、情報処理装置１００は、予め建物ＤＢ１１０および訪問先ＤＢ１５０に登録された建物情報１１１および訪問先情報１５１を用いて、ピン表示をした地図情報を出力する。実施形態３では、ユーザが収集して作業端末に入力する情報に基づいて、建物情報１１１および訪問先情報１５１が登録または更新される。
【００８１】
図１２は、実施形態３に係る情報処理装置の概略構成図である。実施形態１および実施形態２と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。実施形態３では、情報処理装置１００は、実施形態２の構成に加え、建物を訪問するユーザが携帯する作業端末３００と接続される。
【００８２】
（作業端末）
作業端末３００は、配達員（ユーザ）が、建物情報１１１および訪問先情報１５１を参照・入力するための端末である。配達員は、作業端末３００を操作して、訪問先の住所や受取不可時間などの訪問先情報を参照することができる。
【００８３】
また、配達員は、作業端末３００を操作して、建物の入口の位置、建物への出入可能時間、訪問先の受取不可時間等の情報を入力することができる。配達員は、これらの情報を、情報処理装置１００と連携する所定のアプリケーションを介して入力することができる。また、配達員は、これらの情報を、作業端末３００の操作によって入力したり、音声入力によって入力したりすることが可能である。
【００８４】
情報処理装置１００は、配達員が入力した建物情報１１１を受信し、受信した建物情報１１１に基づいて、建物ＤＢ１１０を更新してもよい。また、情報処理装置１００は、配達員が入力した訪問先情報１５１を受信し、受信した訪問先情報１５１に基づいて、訪問先ＤＢ１５０を更新してもよい。
【００８５】
情報処理装置１００の出力部１３０は、出力した地図情報を作業端末３００に送信することができる。配達員は、図１１に示されるような地図情報を、配達作業中に作業端末３００で確認することができる。また、情報処理装置１００の出力部１３０は、地図情報とともに、建物ＤＢ１１０に格納されている建物の詳細情報、建物に配達される荷物の訪問先情報（配達先）、および荷物情報１６０を、作業端末３００に送信してもよい。この場合、配達員は、作業端末３００に表示された地図上で建物を選択することで、情報処理装置１００から受信した建物の詳細情報を確認することができる。
【００８６】
図１３は、作業端末における建物の詳細情報の表示例である。建物の詳細情報は、例えば、建物の外観写真、入館可能時間、休館日、受付の有無、貨物用エレベータの有無、台車の利用可否を含む。また、建物の詳細情報は、メール室や館内配送業者などの一括納品指示の有無、専用駐車場の有無、オートロックの有無、宅配ボックスの有無の情報を含んでもよい。
【００８７】
さらに、建物の詳細情報は、建物に配達される荷物の配達情報を含んでもよい。配達情報は、例えば、配達先名、受取不可時間、配達対象の荷物の個数を含む。配達先ごとに、配達対象の荷物の明細が展開表示できるようにしてもよい。荷物の明細として、荷物ＩＤ、サイズ、重量、時間指定の有無などが表示されてもよい。
【００８８】
［実施形態３の有利な効果］
実施形態３によれば、ユーザは、作業端末３００に対し、自身が収集した建物情報１１１および訪問先情報１５１を入力する。情報処理装置１００は、ユーザが入力した建物情報１１１および訪問先情報１５１を、作業端末３００から取得することができる。例えば、宅配業者の配達員は、建物の入口の位置、建物への出入可能時間、訪問先の受取不可時間等が変更になった場合、作業端末３００にこれらの情報を入力する。情報処理装置１００は、変更された情報を作業端末３００から受信し、建物情報１１１および訪問先情報１５１を更新することができる。このように、情報処理装置１００は、ユーザによって収集された情報に基づいて地図情報を出力することで、より正確な建物情報および配達情報をラベルに表示させることができる。
【００８９】
情報処理装置１００は、作業端末３００に対し、地図情報とともに建物情報１１１、訪問先情報１５１および荷物情報１６０を送信してもよい。この場合、作業端末３００は、ユーザが選択した建物について、建物の詳細情報、訪問先情報１５１および荷物情報１６０を表示させることができる。ユーザは、ピンに表示される情報だけでなく、建物情報および配達情報（訪問先情報１５１および荷物情報１６０）の詳細を、作業端末３００の画面上で確認することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１００：情報処理装置    １１０：建物ＤＢ    １２０：処理部
１３０：出力部    １４０：地図ＤＢ    １５０：訪問先ＤＢ
２００：配達管理サーバ    ３００：作業端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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