(57)【要約】      （修正有）【課題】地中におけるシロアリの生息状況を監視可能で無線による通知手段を備えた害虫検知駆除装置及びシステムを提供する。【解決手段】半円柱である餌と、弾性をもつ材質で構成されたセンシングワイヤであって、当該センシングワイヤの一部が固定されており、上記センシングワイヤは、上記餌の横方向へ押圧された状態に付勢されており、上記押圧力によって食害された部分が崩壊することで上記餌が全体として回転運動をおこない、当該回転運動によってセンシングワイヤが餌に引き込まれることで上記一部の固定が解除されることでスイッチが作動して無線によって食害信号を外部に送信する通信装置とからなる害虫検知駆除装置１０００。【選択図】図１
2020130153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円柱である餌と、
弾性をもつ材質で構成されたセンシングワイヤであって、当該センシングワイヤの一部が固定されており、
上記センシングワイヤは、上記餌の横方向へ押圧された状態に付勢されており、
上記押圧力によって食害された部分が崩壊することで上記餌が全体として回転運動をおこない、当該回転運動によってセンシングワイヤが餌に引き込まれることで上記一部の固定が解除されることでスイッチが作動して無線によって食害信号を外部に送信する通信装置とからなる害虫検知駆除装置。
【請求項２】
請求項１に記載の害虫検知駆除装置であって、
上記餌の少なくとも一部が発泡スチロールで構成されていることを特徴とする害虫検知駆除装置。
【請求項３】
請求項１、２に記載の害虫検知装置であって、
上記害虫検知装置の天板は透明であり、
上記害虫検知装置の内部であって、上記天板付近に発泡スチロールを配したことを特徴とする害虫検知駆除装置。
【請求項４】
複数の請求項１乃至３に記載の害虫検知装置、ゲートウェイ、センターサーバから構成される害虫検知駆除システムであって、
上記害虫検知装置は地中に埋設された状態で一定期間毎に信号を送信し、
上記ゲートウェイは上記信号を受信して内部に保存し、一定の期間毎に当該信号をまとめてセンターサーバへ送信し、
上記ゲートウェイが食害信号を受信した場合は、直ちに当該食害信号を上記センターサーバへ送信することを特徴とする害虫検知駆除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長寿命な害虫検知駆除装置及び当該害虫検知駆除装置を広い範囲に敷設した際の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シロアリは、木材を中心に建物を蝕み、その程度によっては建物の利用が不可能となる場合もあることから、害虫と位置づけられている。害虫駆除対策も進められており、古くからバリア工法などの薬物散布型の対策が行われていた。バリア工法に用いる薬剤、例えばピレスロド系ネオニコチノイド系は長期間効果を発揮し安全性も高いとされているが、アレルギー体質の人間、化学物質に過敏に人間やペットにはよくない影響を与える場合も報告されている。我が国には、神社仏閣城郭などの多数の優れた木材建築が残されている。これらの建築のなかには重要文化財として管理されているものも多く、多数の参拝客、観光客も訪れる。そのため、人間への影響が完全には無視できない点は、大きな課題といえる。
【０００３】
また、バリア工法で用いる薬剤には即効性があるものの、シロアリの本拠地である巣の根絶はほぼ不可能とされている点も難点といえる。この点を改善したのがベイト工法である。シロアリの脱皮を阻害する薬剤を、シロアリが通る道である蟻道や、食害にあった箇所に仕掛ける。そして、当該薬剤を摂取したシロアリ経由で巣に持ち帰らせることで、巣に属するシロアリ全体へと薬剤を蔓延させる。脱皮できなくなったシロアリのコロニーはいずれ全滅するため、巣をまるごと壊滅させることが可能になるという毒餌設置型の対策である。ベイト工法で使用する薬剤の総量はバリア工法の１０００分の１以下であるばかりか、脱皮する生物にのみ影響を与えるため、人、猫や犬などのペット、鳥や植物への影響が全くない。
【０００４】
建物にシロアリが到達する以前に薬剤を持ち帰らせるには、シロアリが居住している地中と建物の間、すなわち地中に毒餌を仕掛けることが必要である。そのために用いる埋設型の毒餌設置機が開発されてきており、例えば特許文献１乃至３などが開示されている。
【０００５】
特許文献１には、シロアリが食べる膜材で囲われた内部に検知対象ガスを放出するガス放出部が封入された疑似餌とが検知対象ガスを検知するガスセンサを備えたシロアリ検知装置と当該ガスセンサの検知状況を無線通信可能なシステムが記載されている。特許文献２にはシロアリが芯材を食べた際にスプリングのちからによって遮蔽板を移動させ、その結果光検知器の発光素子と受光素子の間が遮断されることにより検知し、信号を送信する技術が開示されている。特許文献３には、シロアリが木材を食べた場合に発生する代謝ガスを検知し、無線によって信号を送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６４１３９８２号公報
【特許文献２】特許第４８８７１３６号公報
【特許文献３】特許第３８０５２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
だが、特許文献１乃至３に記載の発明では、いずれも神社仏閣城郭といった大規模施設、すなわち広範囲に大量の検知装置を敷設し、数年単位にわたってシロアリ検知システムとして機能させるという視点が欠けている。特許文献１に記載の技術では検知対象ガスを放出する放出物を擬似餌に封入する必要があるが、ガスセンサは温度や湿度による影響を受けやすく、安定した動作を期するためには高いコストが必要となるし、放出物の製造にも費用が必要である。特許文献２では光感知素子と光発光素子の双方が必要となりコスト面で不利であるばかりか光を感知し続けることを前提にするなど省電力という観点に欠けている。さらに、シロアリが芯材の特定箇所を食べない限りはスプリングが動作しないことから、動作した際には既に建物本体にも食害が及んでいる可能性がある。特許文献３では水素ガスを始めとしたガス検知が前提であり、高いコストが必要となる。
【０００８】
そのため、これらの文献に記載のシステムは一般住宅レベルへの適用は可能であるものの、広範囲にわたり大量に埋設させる必要が生じる大規模建築物や広範囲の街路樹、緑地帯でのシロアリ対策に用いるにはコスト面での課題が生じる。
【０００９】
さらに、観光地としても機能することが多い大規模建築物では、ダウンタイムを可能な限り短くする必要がある。より具体的には、一度敷設したら最低でも数年、可能であれば５年程度は連続して機能を発揮させることが好ましい。耐久性、確実性、省電力性などが求められるが、これらを備えた害虫検知駆除装置やこれらの装置を一体運用したシステムは依然として提供されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明では、地中におけるシロアリの生息状況を監視可能で無線による通知手段を備えた害虫検知駆除装置及びシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の害虫検知駆除装置は、従来のガス検知や、光検知などを前提とするシステムと異なり、餌の側部からセンシングワイヤによる押圧を行うシステムを採用し、餌のいずれの部分をシロアリが食べた場合、センシングワイヤによる圧力に耐えられずに餌が回転し、センシングワイヤが餌側へ押し込まれ、当該動作を検知する構成となっている。そのため、少量のシロアリが餌のどの箇所を食べた場合であっても確実に動作をさせることができる。
【００１２】
高価なガス封入膜や強力などが不要であるばかりか、５年程度の動作が期待できる。そのため、大量の害虫検知駆除装置を導入した場合の総コストを低くおさえつつ、埋設作業の周期を長くとり、観光地としてのダウンタイムを最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の害虫検知駆除システム１００の概念図である
【図２】本発明の害虫検知駆除装置１０００を示した図である。
【図３】本発明の害虫検知駆除装置１０００を示した図である。
【図４】本発明の害虫検知駆除装置１０００を示した図である。
【図５】本発明の害虫検知駆除装置１０００を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に基づき説明する。なお、図中、同一符号は同一名称物を示す。図中の矢印に付した数値は寸法を示しており、その単位はｍｍである。図１は、本発明を用いた害虫検知駆除システム１００の概念図である。図２は、本発明の害虫検知駆除装置１０００を示した図である。その上部が天頂方向から見た図であり、下部はＡ―Ａ線の断面図であり、下部の左側は後述するベイト剤１１００や餌１１０２を害虫が侵食する前であり、下部の右側は侵食した後の様子を示している。図２の上部の左側は本発明の害虫検知駆除装置１０００を天頂方向から見た図であり、下部の左側はＢ―Ｂ線の断面図である。図３の上部の右側は本発明の害虫検知駆除装置１０００を天頂方向から見た図であり、下部の右側はＣ―Ｃ線の断面図である。図４の上部の左側は本発明の害虫検知駆除装置１０００を天頂方向から見た図であり、下部の左側はＤ―Ｄ線の断面図である。図４の上部の右側は本発明の害虫検知駆除装置１０００を天頂方向から見た図であり、下部の右側はＥ―Ｅ線の断面図である。図５は、後述するセンシングワイヤ１３０１を拡大した図である。
【００１５】
図１に示すとおり、本発明の害虫検知駆除システム１００は、害虫検知駆除装置１０００、ゲートウェイ２０００、センターサーバ３０００から構成される。
【００１６】
害虫検知駆除装置１０００は、建物、家屋、寺社などの近傍に埋められることで用いられ、土中にて生活するシロアリを始めとする害虫を検知、駆除するために用いられる。害虫検知駆除装置１０００は、少なくとも一部、好ましくは天頂部のみが外から見える状態で残余は土中に埋められることが好ましい。害虫検知駆除装置１０００は、少なくとも１つ、好ましくは対象となる建物の周囲に複数用いることが好ましい。
【００１７】
害虫検知駆除装置１０００は円柱形であり、その内部に餌室１１００、電力室１２００、センサ室１３００、センサ基板室１４００を備えている。餌室１１００は概ね半分程度（円柱のうち半円の柱、かまぼこ状）を占めており、高さ方向において中央付近で上部と下部に分かれている。電力室１２００は餌室１１００とは反対側の高さ方向において下部にあり、センサ室１３００、センサ基盤室１４００は電力室１２００の高さ方向において上方向に設置される。センサ室１３００は餌室１１００に接しており、センサ基盤室１４００及びアンテナ室１５００は餌室１１００とは接しないよう配置される。センサ基盤室１４００やアンテナ室１５００への害虫の侵入の虞を徹底排除するためである。
【００１８】
餌室１１００は、円柱を半円となるように割ったかまぼこのような形状であり、上部餌室１１００Aと下部餌室１１００Bの２室に分かれている。上部餌室１１００は下部餌室１１００よりも高さ方向に８．５ｍｍ長く設計されている。餌室１１００の内部は空洞であり、当該空洞部にシロアリ等の脱皮を阻害する薬品を含んだベイト剤１１０１や、餌１１０２を格納するために用いる。餌１１０２は、対象となる害虫の好む餌材を用いるが、土中に生息し建物等に被害を当てることが多いシロアリを対象とする場合は、木材、ロール紙やダンボール等の紙材などを用いる。ベイト剤１１０１及び餌１１０２は餌室１１００の相似形で少し小さくした形状であり、円柱を半円となるように割ったかまぼこのような形状である。
【００１９】
餌室１１００を２つ設置する理由は、脅威度の正確な判定のためである。餌の数が少ない場合、大量の害虫が一気に押し寄せると一気に食い尽くされてしまい、害虫の総量を判定することができない場合が発生する。餌が２つあれば、その減り方の程度を視認することで、害虫の総量を推測しやすくなる。また、一部または全部を餌１１０２として、高価なベイト材１１０１の使用を減らした状態で運用し、害虫の存在が発見された時点で餌１１０２をベイト材１１０１に置きかえて害虫駆除を行うことも可能になる。以下、ベイト材１１０１及び餌１１０２の双方を指す言葉として餌という。
【００２０】
上部餌室１１００Aの上部は透明なモニタリンググラス１１０４で形成されている。上部餌室１１００Aは下部餌室１１００Bよりも長く設計されており、ベイト剤１１０１や餌１１０２を格納してなお上部には余裕がある。この空間に、視認用発泡スチロール１１０６を挿入する。害虫、とくにシロアリにとって発泡スチロールは餌にはなりえないのだが、その柔らかさ等から餌よりも好んでよりつき、穿孔被害をを及ぼすとされている。上部餌室１１００Aにシロアリが侵入した際に、餌よりも視認用発泡スチロール１１０６へ誘導することで、透明なモニタリンググラス１１０４からシロアリの活動状況を視認することができる。
【００２１】
餌室１１００には開口部１１０３があり、開口部１１０３を経由して後述するセンシグワイヤ１３０１が餌室１１００内にアクセス可能となっている。上部餌室１１００Aでは天頂方向からみて左側の端付近で上部開口部１１０３Ａが開口しており、下部餌室１１００Bでは逆に天頂方向から見て右側の端付近で下部開口部１１０３Bが開口している。センシングワイヤ１３０１は後述するセンサ室１３００に設置され、開口部１１０３を経由して餌室１１００にまで伸びてきている。上部開口部１１０３Ａを経由して伸びてきているセンシングワイヤ１３０１は餌１１００の左側で接触し、餌１１００が時計方向に回転する方向へ付勢している。下部開口部１１０３Ｂを経由して伸びてきているセンシングワイヤ１３０１は餌１１００の右側で接触し、餌１１００が反時計方向に回転する方向へ付勢している。
【００２２】
電力室１２００には、電力源１２０１が設置されており、当該電力源からの電力をセンサ室やセンサ基板室へ供給している。電力源１２０１としては単２電池、単１電池、ボタン電池、塩化チオニル電池、充電池など様々なものが採用可能であるが、５年程度の安定動作可能という点と現在の無線装置、各種制御装置の電力消費量からは単２電池程度の大きさをもつ塩化チオニル電池が最適である。
【００２３】
センシングワイヤ１３０１は、センサ室１３００内にて設置され、その一部が開口部１３０８、センシングワイヤ用開口部１１０３を通じて餌室１１００内にある餌に接触している。図５にセンシングワイヤ１３０１の詳細を示している。センサ室１３００には凹型のセンシングワイヤ固定台座１３０５が設置されており、その先端部にセンシングワイヤ先端部接続用端子１３０６、中央部にセンシングワイヤ中央部接続用端子１３０７、他端部が備えられている。
【００２４】
センシングワイヤ１３０１は導電性の金属の線で構成され、弾性を有しており、折り曲げることができる。その中央付近で円を描くように一回転させた状態で、センシングワイヤ先端部１３０２をセンシングワイヤ先端部接続用端子１３０６で固定し、センシングワイヤが円を描いているセンシングワイヤ中央部１３０４をセンシングワイヤ中央部接続用１３０７と接続し、センシングワイヤ他端部１３０３をセンシングワイヤ固定台座とセンシングワイヤを区画する壁１３０９の他端との間に挿入することで固定している。
【００２５】
センシングワイヤ１３０１を一回転させることで、センシングワイヤ１３０１はもとの棒状の形状へと復元しようとする力が発生しており、この力を利用して上述の付勢する力を生み出している。そして、餌が害虫の食べられることによって餌の密度が低くなっていく。餌の密度が高い状態のときに上記付勢する力と抵抗できていたものが、密度が低くなりもろくなってくると上記付勢する力に抵抗できなくなる。その結果、センシングワイヤ１３０１は徐々に餌室１１００内部へと自身の復元力によって押し進み、餌を回転させていく。そして、ある一定以上餌室１１００内部へとセンシングワイヤ１３０１が進むと、センシングワイヤ中央部１３０４とセンシングワイヤ中央部接続用端子１３０６の接続が切断される。
【００２６】
この切断を検知する方法として、センシングワイヤ先端部に後述する電力源１２０１の＋極を接続し、センシングワイヤ中央部接続用端子に電力源の１２０２の―極を接続する。すると、センシングワイヤ中央部１３０４とセンシングワイヤ接続用端子１３０６の接触の有無を電流の有無で簡易に判定することができる。接点における接触の有無を判定する手法は非常に多く知られており、これ以外の手法でセンシングワイヤ中央部１３０４とセンシングワイヤ中央部接続用端子１３０７の接触の有無を判定する手法を持ちいてもよいことは当然である。
【００２７】
従来の検知方法では、針が餌を貫いた場合に反応するものの、害虫が餌を食べる場所が針に近接した箇所でないと反応しないことが多く、食害が進んでから初めて発見し、その際には建物に被害が発生していたケースが少なくなかったが、本発明の手法では餌のどの場所を食べられても検知可能である。
【００２８】
さらに容易に検知できる手法として、餌を円柱を半円状となるよう切断したものとしたが、これをさらに切断してイチョウ型の柱としてもよい。そして発泡スチロール製のイチョウ型の柱と合わせて半円型を形成するようにし、餌室１１００に設置する。発泡スチロールはもともと密度も低く、センシングワイヤ１３０１の付勢に抵抗する力も弱い。そのため、害虫が発泡スチロールを食べるとすぐにセンシングワイヤ１３０１の付勢に抵抗することができなくなり、発泡スチロール部分が圧壊し餌が回転、センシングワイヤ１３０１が餌室１１００内へと引き込まれる。害虫、特に主要害虫であるシロアリは餌１１０２よりも発泡スチロールへの寄り付きが早いを好むため有用である。イチョウ型ではなく、その他の形状であってもよく、餌の少なくとも一部を発泡スチロールとすれば上記効果を得ることができる。なお、餌を全面的に発泡スチロールに置き換えてもよいが、その場合はセンシングワイヤ１３０１の付勢を調節し、食害がない状態で発泡スチロールに食い込むことがないように設定しなくてはならない。
【００２９】
センサ基板室１４００は、無線機能を備えた無線装置１４０２が設置されており、その天蓋部は餌室と同様に透明なモニタリンググラスで区画されている。
【００３０】
無線装置１４０２は、発信部１４０２A、検知部１４０２B、タイマー１４０２C、磁力感知装置１４０２D、発光素子１４０２E、アンテナ１４０２F、温度計１４０２Gを備えている。タイマー１４０２Cによって一定期間が到来した際に、検知部１４０２Bがセンシングワイヤ中央部１３０４とセンシングワイヤ中央部接続用端子１３０７が接触の有無を判定し、接触している場合は第１信号を発信部１４０２Aで生成、アンテナ１４０２Fを通じて外部へと送信する。その際、無線装置１４０２毎に設定された機器ID、タイマー１４０２Cがその周期ごとにカウントアップした計測カウントも合わせて送信する。温度計１４０２Gの数値が事前に設定した異常値を示していた場合は、その情報も送信する。センシングワイヤ中央部１３０４とセンシングワイヤ中央部接続用端子１３０７が接触していない場合は第２信号を発信部１４０２Aで生成、アンテナ１４０２Fを通じて外部へと送信する。前記一定期間としては、例えば１０日に１回のデータが必要な場合はその半分以下の周期であればよいが、５年程度の安定動作を期待する観点から半分程度の５日や４日に１回の周期が好ましい。なお、他の本発明の害虫検知駆除システム１０００が通信をおこなっている場合は無線通信の衝突防止のため送信をおこなわず、しばらく待ってから再送信している。その際に、送信を控えた回数をカウントしておき、当該カウント数を送信するようにしてもよい。
【００３１】
本発明の害虫検知駆除装置１１００は地中に埋設して用いられるが、その際に多少の振動が生じ、障害が発生する可能性も生じる。また５年程度という長期間埋設することが想定されているため、経年劣化による故障の有無も外部から簡易に判定する必要がある。そのために用いられるのが磁力感知装置１４０２Eであり、外部から磁石等を近づけることによって磁力を感知し、発光素子１４０２Eが短い期間発光する。それを天蓋部のモニタリンググラス経由で視認することで無線装置１４０２が動作していることを確認することができる。なお、アンテナ１４０２Fは地表近くに設置する必要があるが、地中よりも温度変化が激しく結露する可能性も高くなる。特に結露した場合は無線装置に不具合が発生する虞もあるため、地表近くにアンテナ室を別途設け、アンテナ１４０２Fと発光素子１４０２Eのみをアンテナ室、残余の無線装置１４０２をセンサ基板室１４００に設置することとしてもよい。
【００３２】
アンテナ１４０２Fから送信される第１信号、第２信号は、電源の問題から非常に微弱であり、直接センターサーバ３０００へ信号を届けることが期待できない。そのため、ゲートウェイ２０００は、対象となる建物の近隣、または内部に設置される。非常に広範囲な範囲を対象とし、第１信号や第２信号をゲートウェイ２０００へ確実に届けることが期待できない場合は、信号中継装置２３００を中継してゲートウェイ２０００へ届けるように構成してもよい。信号中継装置２３００は、当該範囲に埋設した本発明の害虫検知駆除装置１１００の範囲に応じて、信号を中継可能な場所に適宜設置すればよい。ゲートウェイ２０００は、アンテナ１４０２Fから発信された第１信号や第２信号を受信する受信装置２１００、第１信号や第２信号を遠方のセンターサーバ３０００へ送信する送信装置２２００から構成される。
【００３３】
第１信号を受信した場合は、餌が害虫に食べられていない状況であり、その旨をセンターサーバ３０００へ送信装置２２００を用いて機器IDとともに送信する。平常状態であるため、第１信号を受信したタイミングですぐに送信するのではなくゲートウェイ２０００内に情報を保存しておき、１０日に１回や１ヶ月に１回といったタイミングで他の害虫検知駆除装置１０００からの第１信号に関する情報とあわせて、まとめてセンタサーバ３０００へ送信する。なお、ゲートウェイ２０００に潤沢な電力が期待できる場合は、第１信号を受信する毎にセンタサーバ３０００へ送信するよう構成してもよい。第２信号を受信した場合は、餌が害虫に食べられている状況であり、緊急状態である。そのため、送信するタイミングが到来してなくとも即座にセンターサーバ３０００へ第２信号に関する情報と機器IDを送信する。なお、送信装置２２００はインターネットを用いて情報発信可能な機能を有しているが、他の通信手段を用いるものでもよい。
【００３４】
センターサーバ３０００では、ゲートウェイ２０００が発信する情報を受信可能な受信装置３１００、各種の情報を表示可能な表示装置３２００、外部に情報を発信可能な通知装置３３００から構成されている。第１信号に関する情報がもたらされた場合、センタサーバ３０００ではその旨記録し、必要に応じて表示装置３２００にその内容を表示させることができる。第２信号に関する情報がもたらされた場合、事前に設定されていたメールアドレス、携帯電話などの機器に緊急自体が発生したことを通知する。操作によって、第２信号が発せられた害虫検知駆除装置１０００が埋設している建物の名称、住所、害虫検知駆除装置を埋設した位置を示した簡易な地図を表示装置３２００に表示させ、外部の印刷装置を用いて印刷させることができる。
【００３５】
次に害虫検知駆除システム１００の設置方法や害虫の検知方法、駆除方法について説明する。
【００３６】
まず、害虫を有無を検知し、駆除したいと考える箇所の土中に害虫検知駆除装置１０００を埋める。餌としては、ベイト材１１０１ではなく安価な餌１１０２をセットするようにしておく。完全に埋設し土中から害虫検知駆除装置１０００の天蓋部分であるモニタリンググラスのみが見える状態とするのがもっとも好ましい。他の手法として、網状、あるいは牢屋状となっている外殻を土中に埋設させておき、当該外殻の内部に設置するようにしてもよい。市場においては、様々な害虫駆除を目的とした埋設装置が市販されているが、既にこれらを設置している場合に特に有効である。
【００３７】
埋設させると、磁石をモニタリンググラスへ近づけ、磁力感知装置１４０２Dが機能し、発光素子１４０２Eが発光するのを確認する。発光素１４０２Eが発光しない場合は何らかの不具合が発生しているため、他の害虫検知駆除装置１０００に替える。バッテリーの低消費化のため、無線装置１４０２は当初スリープ状態となっている。磁力感知装置１４０２Dが磁力を感知すると無線装置１４０２は起動し、図示しない設定装置と通信を行い、通信周期等の各種設定情報が入力され、当該設定情報にもとづいて動作を開始する。この作業を繰り返し、対象となる建物の周辺をその重要性に応じて害虫検知駆除装置１０００を埋設させてゆく。
【００３８】
餌室１１００に害虫が侵入していない間は、餌１１０２は十分に密度が高い状態である。センシングワイヤ１３０１によって付勢されながら当接されているが、餌１１０２はこの付勢に抵抗するため回転することはない。この状態が続く場合は、予め設定した周期、例えば１０日１回、あるいは１ヶ月に１回といった周期で第１信号をアンテナ１４０２Fを通じて送信する。
【００３９】
餌室１１００に害虫が侵入して、餌１１０２が食べられると、餌１１０２は密度が減少し、スカスカの状態へと変化していく。すると、餌材の端付近で付勢しているセンシングワイヤ１３０１に抵抗することができなくなる。センシングワイヤ１３０１と当接している付近が害虫に食べられた場合は、当該食べられた領域へとセンシングワイヤ１３０１が食い込んでいくことになる。センシングワイヤ１３０１と当接している領域から離れた領域が食べられた場合であっても、当該領域がセンシングワイヤ１３０１の付勢によって押しつぶされ、餌１１０２全体が当該押し潰れた領域を埋めるように“回転”運動をおこし、センシングワイヤ１３０１を餌室１１００の奥へと引き込むよう動作する。
【００４０】
センシングワイヤ１３０１が餌室１１００の奥へと引き込まれていくと、センシングワイヤ中央部１３０４とセンシングワイヤ中央部接続用端子１３０７の接続が、ある時点で切り離される。この状態で上記周期が到来すると、第２信号をアンテナ１４０２Fを通じて送信する。なお、センシングワイヤ中央部１３０４とセンシングワイヤ中央部接続用端子１３０７の接続が切り離された瞬間に第２信号を外部へ送信するように構成してもよい。後者の構成は、非常に重要度の高い建物において有用である。
【００４１】
ゲートウェイ２０００は、第１信号を受信した場合は内部の記憶領域に機器IDとともに保存しておき、一定周期でセンターサーバ３０００へと送信する。第２信号を受信した場合は、即座に機器IDとともに第２信号を受信した旨をセンタサーバ３０００へと送信する。
【００４２】
第１信号を受信したセンターサーバ３０００では、当該情報を内部の記憶領域へと保存しておき、必要に応じて表示装置３２００にその旨表示させることができる。第２信号を受信したセンターサーバ３０００では、表示手段３２００にその旨表示させることや、予め登録していた機器へ通知装置３３００を通じて連絡することができるため、複数箇所に大量の害虫検知駆除装置１０００を長期間埋設した場合であっても、害虫が検出された場合は即座に、どの場所に埋めた害虫検知駆除装置１０００に害虫が侵入したのかを知ることができる。あらかじめ、埋設した害虫検知駆除装置１０００の機器IDと当該機器IDが埋設した場所を管理し、地図上で表示可能とするよう構成してもよい。その場合、害虫が検知された場所を容易に知ることができるため、初動を早めることができる。
【００４３】
害虫検知駆除装置１０００を長期間埋設していると、その表面に土埃がたまり、即座に位置が特定できない場合もあるが、磁石を用いて発光素子１４０２Eを発光させることで、その位置を用意に特定できる。モニタリンググラス１１０４を通じて害虫検知駆除装置１０００を視認すると、餌１１０２を食べた害虫の少なくとも一部は、視認用発泡スチロール１１０５をも食べているため、その様子を観察することができる。
【００４４】
害虫を確認できた場合は、餌１１０２をベイト材１１０１へ取り替えて、また埋設させる。ベイト材１１０１の効果によって、害虫は脱皮を阻害され、中期的にはその多くを死滅させることができる。ベイト材１１０１への取替は、害虫を確認できた害虫検知駆除装置１０００のみならず、その周辺に埋設させた他の害虫検知駆除装置１０００でも行うようにすると、なおよい。
【００４５】
本発明の害虫検知駆除システム１００について説明してきたが、必ずしもこの仕様に拘束されるものではなく、様々な変形例で応用可能である。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載される。
［付記１］
【符号の説明】
【００４７】
１００  本発明の害虫検知駆除システム
１０００ 本発明の害虫検知駆除装置
１１００  餌室
１１００A  上部餌室
１１００B  下部餌室
１１０１  ベイト材
１１０２  餌
１１０３  センシングワイヤ用開口部
１１０３A  上部センシングワイヤ用開口部
１１０３B  下部センシングワイヤ用開口部
１１０４  モニタリンググラス
１１０５  視認用発泡スチロール
１１０６  回転促進用発泡スチロール
１１０７  疑似餌（発泡スチロール）
１１０８  外部開口部
１２００  電力室
１２０１  電力源
１３００  センサ室
１３０１  センシングワイヤ
１３０２  センシングワイヤ先端部
１３０３  センシングワイヤ他端部
１３０４  センシングワイヤ中央部
１３０５  センシングワイヤ固定台座
１３０６  センシングワイヤ先端部接続用端子
１３０７  センシングワイヤ中央部接続用端子
１３０８  開口部
１３０９  センシングワイヤ室を区画する壁
１４００  センサ基盤室
１４０１  モニタリンググラス
１４０２  無線装置
１４０２A  発信部
１４０２B  検知部
１４０２C  タイマー
１４０２D  磁力感知装置
１４０２E  発光素子
１４０２F  アンテナ
１４０２G  温度計
２０００  ゲートウェイ
２１００  受信装置
２２００  送信装置
２３００  中継装置
３０００  センターサーバ
３１００  受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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