(57)【要約】【課題】発電事業者と小売電気事業者との間で、電力の売買に係る契約条件をマッチングさせることにより、無償取引電力の発生抑制を図ることが可能な仲介装置を提供する。【解決手段】仲介装置１０は、複数の発電事業者３１の発電設備情報１５１を格納する記憶部１５０と、第１情報端末２０から電力買取条件を受け付ける買取条件受付部１０２と、電力買取条件を複数の第２情報端末３０に通知する、買取条件通知部１０３と、第２情報端末３０から、電気買取条件での電力買取への応募を受け付ける応募受付部１０４と、電力買取条件と、応募をした１以上の発電事業者３１に紐づく発電設備情報１５１とをマッチングさせ、所定の条件に基づいて、小売電気事業者２１と発電事業者３１との契約の成立を判断するマッチング部１０５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小売電気事業者が有する複数の第１情報端末、及び複数の発電事業者が有する複数の第２情報端末と、ネットワークを介して接続する仲介装置であって、
前記複数の発電事業者の発電設備情報を格納する記憶部と、
前記第１情報端末から電力買取条件を受け付ける、買取条件受付部と、
前記電力買取条件を複数の前記第２情報端末に通知する、買取条件通知部と、
前記第２情報端末から、前記電力買取条件での電力買取への応募を受け付ける応募受付部と、
前記電力買取条件と、前記応募をした１以上の前記発電事業者に紐づく前記発電設備情報とをマッチングさせ、所定の条件に基づいて、前記小売電気事業者と前記発電事業者との契約の成立を判断するマッチング部とを備える、仲介装置。
【請求項２】
前記電力買取条件は、希望取引容量、及び買取価格を含み、
前記発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、
前記マッチング部は、前記応募をした１以上の前記発電事業者に紐づく前記発電容量の合計が、前記希望取引容量に達した時点で、前記契約が成立したと判断する、請求項１に記載の仲介装置。
【請求項３】
前記電力買取条件は、受給電力の活用方法、活用条件、上限取引容量、及び買取価格を含み、
前記発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、
前記マッチング部は、前記応募をした１以上の前記発電事業者に紐づく前記発電容量の合計が、前記上限取引容量に達した時点で、前記契約が成立したと判断する、請求項１に記載の仲介装置。
【請求項４】
前記電力買取条件は、市場価格に連動する買取価格、及び上限取引容量を含み、
前記発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、
前記マッチング部は、前記応募をした１以上の前記発電事業者に紐づく前記発電容量の合計が、前記上限取引容量に達した時点で、前記契約が成立したと判断する、請求項１に記載の仲介装置。
【請求項５】
前記第２情報端末に対し、ＦＩＴ制度での電力買取期間の満了を通知する期間満了通知部を更に備え、
前記買取条件通知部は、前記電力買取期間の満了を通知した前記第２情報端末に対して、前記電力買取条件を通知する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の仲介装置。
【請求項６】
複数の小売電気事業者が有する第１情報端末、及び複数の発電事業者が有する第２情報端末と、ネットワークを介して接続する仲介装置であって、
前記複数の発電事業者の発電設備情報を格納する記憶部と、
複数の前記第２情報端末から売電条件を受け付ける、売電条件受付部と、
前記売電条件を複数の前記第１情報端末に通知する、売電条件通知部と、
前記第１情報端末から、前記売電条件での売電への応募を受け付ける応募受付部と、
前記第１情報端末からの応募の都度、前記小売電気事業者と前記発電事業者との契約の成立を判断するマッチング部とを備える、仲介装置。
【請求項７】
前記第２情報端末に対し、ＦＩＴ制度での電力買取期間の満了を通知する期間満了通知部を更に備え、
前記売電条件受付部は、前記電力買取期間の満了を通知した前記第２情報端末から売電条件を受け付ける、請求項６に記載の仲介装置。
【請求項８】
前記小売電気事業者と前記発電事業者との間で契約が成立した際に、前記第１情報端末及び前記第２情報端末に対し、前記契約に応じた手数料の請求を送信する、手数料請求部を更に備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介装置に関する。とりわけ、本発明は、発電設備を有する発電事業者等（発電者を含む。以下、単に「発電事業者」と言う。）と，該当発電設備からの電力受給を希望する小売電気事業者等（以下、単に「小売電気事業者」と言う。）との間での電力売買に係る仲介装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
『再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）』により、売電を開始した再生可能エネルギー設備は、２０１９年以降、住宅用太陽光をはじめとして、順次ＦＩＴ制度での買い取り期間の満了を迎える（以下、本明細書では、当該電源を「卒ＦＩＴ電源」とも呼称する）。これに伴い、売り手の発電事業者は、任意の価格水準にて自由に売電先の小売電気事業者を選定することになる。
【０００３】
合わせて、買い手の小売電気事業者にしても、電力調達コストの抑制、自家消費へのシフトを見据えた新規ビジネスのチャンスといった観点から、卒ＦＩＴ電源の取捨選択等の選択的な活用を図っていくものと考えられる。
【０００４】
上記の状況の下、卒ＦＩＴ電源の電力取引は、今後活発化していくものと考えられるが、原則として自由契約による相対取引となるため、個々の希望する条件がマッチせず、電力受給契約が成立しない卒ＦＩＴ電源が発生する可能性がある。また、小売電気事業者の倒産等により意図せず無契約となる可能性もある。
【０００５】
こうした無契約電源からの電気は、新たな小売電気事業者と電力受給契約を締結するまでの間、一般送配電事業者が無償で引き取るか、あるいは蓄電池の設置等による完全自家消費のいずれかを選択しなければならない。送配電事業者としては、これら無契約電源が増加することは、送配電事業者が無償で引き取った際、電力の需要量と供給量とを合致させるために調整力電源等で調整する必要が発生し、周波数調整の負担を増す可能性がある。
【０００６】
したがって、送配電事業者としては、このような無契約の（又は無契約の可能性がある）卒ＦＩＴ電源に対し、何らかの方法で電力受給契約先となる小売電気事業者を見つける方法を提示し、自立・正常化を促す必要がある。
【０００７】
この点、例えば特許文献１は、小売電気事業者と複数の需要家とでの電力の取引への入札を行うための仲介サーバを開示している。しかし、特許文献１に係る仲介サーバは、発電事業者に対して売り先となる小売電気事業者をマッチングさせるサービスを提供するものではなかった。より詳細には、特許文献１に係る仲介サーバは、小売電気事業者と相対契約の締結に至らなかった発電事業者を対象に、売電先としての小売電気事業者を紹介し、発電事業者と小売電気事業者との間で、電力の売買に係る契約条件をマッチングさせるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０８９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、小売電気事業者と発電事業者との間で、電力の売買に係る契約条件をマッチングさせることにより、無償取引電力の発生抑制を図ることが可能な仲介装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  複数の小売電気事業者が有する複数の第１情報端末、及び複数の発電事業者が有する複数の第２情報端末と、ネットワークを介して接続する仲介装置であって、前記複数の発電事業者の発電設備情報を格納する記憶部と、前記第１情報端末から電力買取条件を受け付ける、買取条件受付部と、前記電力買取条件を複数の前記第２情報端末に通知する、買取条件通知部と、前記第２情報端末から、前記電力買取条件での電力買い取りへの応募を受け付ける応募受付部と、前記電力買取条件と、前記応募をした１以上の前記発電事業者に紐づく前記発電設備情報とをマッチングさせ、所定の条件に基づいて、前記小売電気事業者と前記発電事業者との契約の成立を判断するマッチング部とを備える、仲介装置。
【００１１】
（２）  前記電力買取条件は、希望取引容量、及び買取価格を含み、前記発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、前記マッチング部は、前記応募をした１以上の前記第２情報端末に紐づく前記発電容量の合計が、前記希望取引容量に達した時点で、前記契約が成立したと判断することが好ましい。
【００１２】
（３）  前記電力買取条件は、受給電力の活用方法、活用条件、上限取引容量、及び買取価格を含み、前記発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、前記マッチング部は、前記応募をした１以上の前記第２情報端末に紐づく前記発電容量の合計が、前記上限取引容量に達した時点で、前記契約が成立したと判断することが好ましい。
【００１３】
（４）  前記電力買取条件は、市場価格に連動する買取価格、及び上限取引容量を含み、前記発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、前記マッチング部は、前記応募をした１以上の前記第２情報端末に紐づく前記発電容量の合計が、前記上限取引容量に達した時点で、前記契約が成立したと判断することが好ましい。
【００１４】
（５）  前記第２情報端末に対し、ＦＩＴ制度での電力買取期間の満了を通知する期間満了通知部を更に備え、前記買取条件通知部は、前記電力買取期間の満了を通知した前記第２情報端末に対して、前記電力買取条件を通知することが好ましい。
【００１５】
（６）  複数の小売電気事業者が有する第１情報端末、及び複数の発電事業者が有する第２情報端末と、ネットワークを介して接続する仲介装置であって、前記複数の発電事業者の発電設備情報を格納する記憶部と、複数の前記第２情報端末から売電条件を受け付ける、売電条件受付部と、前記売電条件を複数の前記第１情報端末に通知する、売電条件通知部と、前記第１情報端末から、前記売電条件での売電への応募を受け付ける応募受付部と、前記第１情報端末からの応募の都度、前記小売電気事業者と前記発電事業者との契約の成立を判断するマッチング部とを備える、仲介装置。
【００１６】
（７）  前記第２情報端末に対し、ＦＩＴ制度での電力買取期間の満了を通知する期間満了通知部を更に備え、前記売電条件受付部は、前記電力買取期間の満了を通知した前記第２情報端末から売電条件を受け付けることが好ましい。
【００１７】
（８）  前記小売電気事業者と前記発電事業者との間で契約が成立した際に、前記第１情報端末及び前記第２情報端末に対し、前記契約に応じた手数料の請求を送信する、手数料請求部を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小売電気事業者と発電事業者との間で、電力の売買に係る契約条件をマッチングさせることにより、無償取引電力の発生抑制を図ることが可能な仲介装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る仲介システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る仲介装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る仲介装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る仲介装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る仲介装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例における手続の流れを示す図である。
【図７】本発明の第２実施例における手続の流れを示す図である。
【図８】本発明の第３実施例における手続の流れを示す図である。
【図９】本発明の第４実施例における手続の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔１  第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る仲介装置について、図１〜図３を参照することにより説明する。
【００２１】
〔１．１  全体構成〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る仲介装置を含む仲介システムの全体構成図である。仲介システム１は、仲介装置１０と、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃと、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃとを備え、これらはネットワーク５０に接続される。これにより、仲介装置１０と、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃと、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃとは互いに通信可能となっている。なお、図１においては、説明の簡略化のため、第１の情報端末２０、及び第２の情報端末３０は、それぞれ３台ずつ示されているが、これは一例にすぎず、仲介システム１は、第１の情報端末２０と、第２の情報端末３０とをそれぞれ任意の台数備えることが可能である。
また、仲介装置１０は、送配電事業者１１に設置され、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃの各々は、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃの各々に設置され、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃの各々は、発電事業者３１ａ〜３１ｃの各々に設置される。
【００２２】
仲介装置１０は、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃによる電力の買取希望と、発電事業者３１ａ〜３１ｃによる売電希望とを仲介する装置である。
より詳細には、仲介装置１０は、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃから受け付けた電力の買取条件を、発電事業者３１ａ〜３１ｃに通知する。更に、この通知を閲覧した発電事業者３１ａ〜３１ｃが、売電のためにいずれかの買取条件での電力買取に応募する際、仲介装置１０はこの応募を受け付ける。更に、仲介装置１０は、買取条件と、この買取条件での電力買取に応募してきた発電事業者３１ａ〜３１ｃの発電設備情報とをマッチングし、所定の条件に基づいて契約の成立を判断する。
なお、仲介装置１０の構成の詳細については、後述する。
【００２３】
第１の情報端末２０ａ〜２０ｃは、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃが、電力の買取条件を仲介装置１０に送信するための装置である。
【００２４】
第２の情報端末３０ａ〜３０ｃは、発電事業者３１ａ〜３１ｃが、いずれかの電力の買取条件での電力買取に応募するための装置である。より詳細には、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃは、仲介装置１０に対し、いずれかの買取条件での電力買取への応募を示す信号を送信する。
【００２５】
〔１．２  仲介装置の構成〕
図２は、仲介装置１０の機能ブロック図である。仲介装置１０は、制御部１００と記憶部１５０とを備える。
【００２６】
制御部１００は、仲介装置１０を全体的に制御するプロセッサである。この制御部１００は、ＲＯＭ（不図示）に格納されたシステムプログラム及びアプリケーションプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラム及びアプリケーションプログラムに従って、制御部１００が備える期間満了通知部１０１、買取条件受付部１０２、買取条件通知部１０３、応募受付部１０４、マッチング部１０５、手数料請求部１０６の機能を実現する。
【００２７】
期間満了通知部１０１は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、当該情報端末の所有者である発電事業者３１ａ〜３１ｃの、ＦＩＴ制度での電力買取期間が、所定の期間が経過した時点をもって満了することを通知する。
【００２８】
買取条件受付部１０２は、小売電気事業者２１a〜２１ｃが有する第１の情報端末２０ａ〜２０ｃから、電力買取条件を受け付ける。
この電力買取条件は、例えば、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃによる希望取引容量又は上限取引容量、買取価格、受給開始日等の情報を含む。例えば、複数の発電事業者３１ａ〜３１ｃから電力を買い取る際、電力取引量が増えるとともに、この買取価格を高めてもよい。すなわち、より多くの発電事業者から一括して電力を買い取るほど、買取価格を高めてもよい。あるいは、買取価格は、市場価格に連動して変動してもよい。あるいは、特定の発電事業者３１ａ〜３１ｃから電力を買い取る際の買取価格として、通常時よりも高い買取価格としてもよい。
更に、電力買取条件は、例えば、利益の一部を還付する等の受給電力の活用方法、受給電力を福祉施設に限定して供給する等の受給電力の活用条件を含むことも可能である。
なお、買取条件受付部１０２は、これらの電力買取条件を後述の記憶部１５０に格納することで、買取条件を登録してもよい。
【００２９】
買取条件通知部１０３は、買取条件受付部１０２によって受け付けられた電力買取条件を、発電事業者３１ａ〜３１ｃが有する第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに通知する。なお、買取条件通知部１０３は、期間満了通知部１０１によって、所定の期間が経過した際にＦＩＴ制度での電力買取期間の満了が通知された第２の情報端末３０ａ〜３０ｃのいずれかに対してのみ、買取条件を通知してもよい。
【００３０】
応募受付部１０４は、発電事業者３１ａ〜３１ｃによって、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃで上記の買取条件での電力買取に応募した際、この応募を受け付ける。より詳細には、発電事業者３１ａ〜３１ｃは、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに表示される、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃによって提示された買取条件から、自らが応募したい買取条件を選択することにより、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから仲介装置１０に対して、いずれか１以上の買取条件への応募を示す信号が送信される。応募受付部１０４は、送受信インタフェース（不図示）によってこの信号を受信したことをもって、電力買取条件への応募を受け付ける。
【００３１】
マッチング部１０５は、電力買取条件と、この電力買取条件での電力買取に応募してきた発電事業者３１ａ〜３１ｃの発電設備情報であって、後述の記憶部１５０に格納される発電設備情報とをマッチングし、所定の条件に基づいて契約の成立を判断する。例えば、ある電力買取条件に応募してきた複数の発電事業者の発電容量の合計が、小売電気事業者の希望取引容量に達したことをもって、これら複数の発電事業者と小売電気事業者との間で契約が成立したと判断することが可能である。
【００３２】
手数料請求部１０６は、上記の契約の当事者である小売電気事業者２１ａ〜２１ｃのいずれかが有する第１の情報端末２０ａ〜２０ｃと、発電事業者３１ａ〜３１ｃのいずれか１以上が有する第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、契約に応じた手数料を請求する通知を送信する。
【００３３】
記憶部１５０は、発電事業者３１ａ〜３１ｃの発電設備情報１５１を記憶する。この発電設備情報１５１は、例えば、発電設備による発電容量及び過去の発電量、発電設備の設置場所等を含む。また、発電設備情報１５１は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから通信インタフェース（不図示）を介して受信することにより、記憶部１５０に格納される。
【００３４】
〔１．３  仲介装置の動作〕
図３は、仲介装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ１１において、期間満了通知部１０１は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、ＦＩＴ制度での電力買取期間の満了を通知する。
【００３６】
ステップＳ１２において、買取条件受付部１０２は、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃから、電力買取条件を受け付ける。
【００３７】
ステップＳ１３において、買取条件通知部１０３は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対して、電力買取条件を通知する。
【００３８】
ステップＳ１４において、応募受付部１０４は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから、上記の電力買取条件に従った電力買取への応募を受け付ける。
【００３９】
ステップＳ１５において、マッチング部１０５によって、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃのいずれかと、１以上の発電事業者３１ａ〜３１ｃとの間で契約が成立したと判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１５に移行する。契約が成立していないと判断された場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、処理はステップＳ１４に移行する。
【００４０】
ステップＳ１６において、手数料請求部１０６は、上記の契約の当事者である小売電気事業者２１ａ〜２１ｃのいずれかが有する第１の情報端末２０ａ〜２０ｃと、発電事業者３１ａ〜３１ｃのいずれか１以上が有する第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、契約に応じた手数料を請求する通知を送信する。
【００４１】
〔１．４  第１実施形態に係る仲介装置が奏する効果〕
仲介装置１０は、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃから電力買取条件を受け付ける買取条件受付部１０２と、電力買取条件を複数の第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに通知する買取条件通知部１０３と、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから、上記の電力買取条件での電力買取への応募を受け付ける応募受付部１０４と、電力買取条件と、応募をした１以上の発電事業者３１ａ〜３１ｃに紐づく発電設備情報とをマッチングさせ、所定の条件に基づいて、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの契約の成立を判断するマッチング部１０５とを備える。
小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの間で、電力の売買に係る契約条件をマッチングさせることにより、無償取引電力の発生抑制を図ることが可能となる。
【００４２】
また、電力買取条件は、希望取引容量、及び買取価格を含み、発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、マッチング部１０５は、応募をした１以上の発電事業者３１ａ〜３１ｃに紐づく前記発電容量の合計が、希望取引容量に達した時点で、契約が成立したと判断する。
これにより、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、若干高めの価格設定を行う必要があったとしても、ある程度纏まった容量の電力受給が可能になるとともに，契約手続きを含む、個別営業等の手間が省ける。また、発電事業者３１ａ〜３１ｃは、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃへの個別売電よりも，好条件で売電が可能になるとともに，契約手続きも容易となる。
【００４３】
また、電力買取条件は、受給電力の活用方法、活用条件、上限取引容量、及び買取価格を含み、発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、マッチング部１０５は、応募をした１以上の発電事業者に紐づく発電容量の合計が、上限取引容量に達した時点で、契約が成立したと判断する。
これにより、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは，受給電力の活用方法を定めることで，発電事業者３１ａ〜３１ｃの売電ニーズを取り込んだ小売活用が可能になるとともに，契約手続きを含む、個別営業等の手間が省ける。また、発電事業者３１ａ〜３１ｃは、例えば社会貢献等、自らが希望する電力の活用方法を、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃを介して選択することができるとともに，契約手続きも容易となる。
【００４４】
また、電力買取条件は、市場価格に連動する買取価格、及び上限取引容量を含み、発電設備情報は、発電設備の発電容量を含み、マッチング部１０５は、応募をした１以上の発電事業者３１ａ〜３１ｃに紐づく発電容量の合計が、上限取引容量に達した時点で、契約が成立したと判断する。
小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、市場価格に連動した価格での電力取引スキームにより、取引手数料を収益として獲得できる。また、発電事業者は、価格変動リスクはあるものの、各エリアにおける３０分単位での電気の価値相当額で売電ができるとともに、契約手続きも容易となる。
【００４５】
また、仲介装置１０は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、ＦＩＴ制度での電力買取期間の満了を通知する期間満了通知部１０１を更に備え、買取条件通知部１０３は、電力買取期間の満了を通知した第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対して、電力買取条件を通知する。
これにより、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃを有する発電事業者３１ａ〜３１ｃは、ＦＩＴ制度での電力買取期間が近い将来に満了することを認識できる。
【００４６】
また、仲介装置１０は、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの間で契約が成立した際に、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃ及び第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、契約に応じた手数料の請求を送信する、手数料請求部１０６を更に備える。
これにより、送配電事業者は、取引の仲介手数料を獲得できる。
【００４７】
〔２  第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態に係る仲介装置について、図４及び図５を参照することにより説明する。
【００４８】
〔２．１  全体構成〕
第２の実施形態に係る仲介システム１Ａは、仲介装置１０の代わりに仲介装置１０Ａを備える。この点を除けば、仲介システム１Ａの全体構成は、仲介システム１と同一であるため、図示を省略する。
【００４９】
〔２．２  仲介装置の構成〕
図４は、仲介装置１０Ａの機能ブロック図である。なお、以下では説明の簡略化のため、主として仲介装置１０Ａが、仲介装置１０と相違する点について説明する。
【００５０】
仲介装置１０Ａは、買取条件受付部１０２及び買取条件通知部１０３を備えず、その代わりに売電条件受付部１０７及び売電条件通知部１０８を備える。また、仲介装置１０Ａは、応募受付部１０４及びマッチング部１０５の代わりに、応募受付部１０４Ａ及びマッチング部１０５Ａを備える。
【００５１】
売電条件受付部１０７は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから売電条件を受け付ける。
この売電条件は、発電事業者３１ａ〜３１ｃにより定められた売電条件であり、例えば、売電単価、売電開始日、契約年数等の情報を含む。この売電単価は、例えば、複数の発電事業者３１ａ〜３１ｃによって発電された電力を一括して売電する場合に、より高い価格としてもよい。
なお、売電条件受付部１０７は、これらの売電条件を後述の記憶部１５０に格納することで、売電条件を登録してもよい。
また、売電条件受付部１０７は、期間満了通知部１０１によって、所定の期間が経過した際にＦＩＴ制度での電力買取期間の満了が通知された第２の情報端末３０ａ〜３０ｃのいずれかからのみ、売電条件を受け付けてもよい。
【００５２】
売電条件通知部１０８は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから受け付けた売電条件を、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃに通知する。
【００５３】
応募受付部１０４Ａは、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃによって、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃで上記の売電条件での売電に応募した際、この応募を受け付ける。より詳細には、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃに表示される、発電事業者３１ａ〜３１ｃによって提示された売電条件から、自らが応募したい売電条件を選択することにより、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃから仲介装置１０に対して、いずれか１以上の売電条件への応募を示す信号が送信される。応募受付部１０４Ａは、送受信インタフェース（不図示）によってこの信号を受信したことをもって、売電条件への応募を受け付ける。
【００５４】
マッチング部１０５Ａは、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃからの売電条件への応募の都度、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの契約の成立を判断する。より詳細には、マッチング部１０５Ａは、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃからの売電条件への応募の都度、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの間の取引が成立したとする。
【００５５】
〔２．３  仲介装置の動作〕
図５は、仲介装置１０Ａの動作例を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ２１において、期間満了通知部１０１は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、ＦＩＴ制度での電力買取期間の満了を通知する。
【００５７】
ステップＳ２２において、売電条件受付部１０７は、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから、売電条件を受け付ける。
【００５８】
ステップＳ２３において、売電条件通知部１０８は、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃに対して、売電条件を通知する。
【００５９】
ステップＳ２４において、応募受付部１０４は、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃから、上記の売電条件に従った売電への応募を受け付ける。
【００６０】
ステップＳ２５において、マッチング部１０５によって、売電条件に従った売電への応募をした小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと、売電条件を提示した１以上の発電事業者３１ａ〜３１ｃの間で契約が成立したと判断する。
【００６１】
ステップＳ２６において、手数料請求部１０６は、上記の契約の当事者である小売電気事業者２１ａ〜２１ｃのいずれかが有する第１の情報端末２０ａ〜２０ｃと、発電事業者３１ａ〜３１ｃのいずれか１以上が有する第２の情報端末３０ａ〜３０ｃに対し、契約に応じた手数料を請求する通知を送信する。その後、処理はステップＳ２４に移行する。
【００６２】
〔２．４  第２実施形態に係る仲介装置が奏する効果〕
仲介装置１０Ａは、第２の情報端末３０ａ〜３０ｃから売電条件を受け付ける売電条件受付部１０７と、売電条件を複数の第１の情報端末２０ａ〜２０ｃに通知する売電条件通知部１０８と、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃから、上記の売電条件での売電への応募を受け付ける応募受付部１０４Ａと、第１の情報端末２０ａ〜２０ｃからの応募の都度、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの契約の成立を判断するマッチング部１０５Ａとを備える。
これにより、発電事業者と小売電気事業者との間で、電力の売買に係る契約条件をマッチングさせることにより、無償取引電力の発生抑制を図ることが可能となる。
【００６３】
〔３  実施例〕
以下、本発明に係る実施例について、図６〜図９を参照することにより説明する。なお、各実施例における手続きを時系列順に述べることにより、各実施例の詳細について説明する。
【００６４】
〔３．１  第１実施例〕
図６は、第１実施例の説明図である。第１実施例は、上記の第１実施形態の一例に対応する。
【００６５】
ステップＳ３１において、仲介装置１０は、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃから電力買取条件を受け付ける。例として、希望取引容量が合計１０００ｋＷで、買取価格が９円／ｋＷｈの電力買取条件を受け付けるとする。
【００６６】
ステップＳ３２において、仲介装置１０は、上記の電力買取条件を登録する。
ステップＳ３３において、送配電事業者１１は、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃが定めた条件により、発電事業者３１ａ〜３１ｃに対する公募を実施する。この公募に対して、発電事業者３１ａ〜３１ｃが応募する。
【００６７】
ステップＳ３４において、仲介装置１０は、買取条件と、この買取条件での電力買取に応募した発電事業者３１ａ〜３１ｃの発電設備情報１５１とをマッチングする。より詳細には、電力買取に応募した発電事業者３１ａ〜３１ｃによる発電容量の合計が、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃの希望取引容量に達した時点で、仲介装置１０は取引が成立したとする。
【００６８】
ステップＳ３５において、送配電事業者１１が契約を仲介することにより、ステップＳ３６ａ及びステップＳ３６ｂにおいて、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの間で契約が成立する。
【００６９】
ステップＳ３５において、仲介装置１０が小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃに対し手数料を請求し、ステップＳ３８ａ及びステップＳ３８ｂにおいて、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとが手数料を支払う。
【００７０】
以降のステップは、契約成立後の手続の流れである。
ステップＳ３９において、発電事業者３１ａ〜３１ｃの発電設備が発電する。
ステップＳ４０において、発電事業者３１ａ〜３１ｃから、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃに売電される。
ステップＳ４１において、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃが電力を受給する。より詳細には、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、ステップＳ４２において、発電事業者３１ａ〜３１ｃから受け取った電力をエンドユーザに供給する。
ステップＳ４３において、エンドユーザは電力の代金を小売電気事業者２１ａ〜２１ｃに支払う。
ステップＳ４４において、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、電力の買取料金を発電事業者３１ａ〜３１ｃに支払う。
【００７１】
〔３．２  第２実施例〕
図７は、第２実施例の説明図である。第２実施例は、上記の第１実施形態の一例に対応する。
ステップＳ５１において、仲介装置１０は、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃから電力買取条件を受け付ける。例として、受給電力の活用条件が、福祉施設への限定供給であり、買取価格が５円／ｋＷｈであり、上限取引容量が３００ｋＷとする。
【００７２】
ステップＳ５２〜Ｓ６４までの手続は、第１実施例におけるステップＳ３２〜Ｓ４４までの手続と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
ステップＳ６５において、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、福祉施設に対し、電気事業収益の一部を寄付する。
【００７４】
〔３．３  第３実施例〕
図８は、第３実施例の説明図である。第３実施例は、上記の第１実施形態の一例に対応する。
ステップＳ７１において、仲介装置１０は、小売電気事業者から電力買取条件を受け付ける。例として、買取価格が、市場価格に連動する価格から、インバランスリスク相当額と取引手数料とを差し引いた価格であるとする。また、上限取引容量は５００ｋＷとする。なお、「インバランスリスク相当額」とは、電力の需要量と供給量とが合致しないことにより発生するリスクに相当する額のことである。
【００７５】
ステップＳ７２〜Ｓ８１までの手続は、第１実施例におけるステップＳ３２〜Ｓ４１までの手続と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
ステップＳ８２において、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、発電事業者３１ａ〜３１ｃから受け取った電力を市場取引に供出する。例えば、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、発電事業者３１ａ〜３１ｃから受け取った電力を、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）に供給する。
【００７７】
ステップＳ８３において、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃは、市場取引に供出した電力の約定価格を収益として得る。
【００７８】
ステップＳ８４の手続は、第１実施例におけるステップＳ４４の手続と同様であるため、説明を省略する。
【００７９】
〔３．４  第４実施例〕
図９は、第４実施例の説明図である。第４実施例は、上記の第２実施形態の一例に対応する。
【００８０】
ステップＳ９１において、仲介装置１０Ａは、発電事業者３１ａ〜３１ｃから売電条件を受け付ける。例として、１つの発電事業者から、売電単価が４円／ｋＷｈで契約年数が３年の売電条件を受け付け、３つの発電事業者から、売電単価が８円／ｋＷｈで契約年数が５年であり、３発電所一括取引の売電条件を受け付けるとする。
【００８１】
ステップＳ９２において、仲介装置１０Ａは、上記の売電条件を登録する。
ステップＳ９３において、送配電事業者１１は、発電事業者３１ａ〜３１ｃが定めた条件により、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃに対する公募を実施する。この公募に対して、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃが応募する。
【００８２】
ステップＳ９４において、仲介装置１０は、売電条件と、この売電条件での売電に応募した小売電気事業者２１ａ〜２１ｃとをマッチングする。より詳細には、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃからの応募の都度、小売電気事業者２１ａ〜２１ｃと発電事業者３１ａ〜３１ｃとの取引が成立したとする。
【００８３】
ステップＳ９５〜Ｓ１０４までの手続は、第１実施例におけるステップＳ３５〜Ｓ４４までの手続と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
上記の仲介装置１０又は１０Ａ、及び仲介システム１又は１Ａに含まれる各構成部は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の仲介装置１０又は１０Ａ、及び仲介システム１又は１Ａに含まれる各構成部のそれぞれの協働により行なわれる仲介方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００８５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００８６】
１  １Ａ  仲介システム
１０  １０Ａ  仲介装置
２０ａ  ２０ｂ  ２０ｃ  第１の情報端末
３０ａ  ３０ｂ  ３０ｃ  第２の情報端末
１００  制御部
１０１  期間満了通知部
１０２  買取条件受付部
１０３  買取条件通知部
１０４  １０４Ａ  応募受付部
１０５  １０５Ａ  マッチング部
１０６  手数料請求部
１０７  売電条件受付部
１０８  売電条件通知部
１５０  記憶部
１５１  発電設備情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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