(57)【要約】【課題】帳票を定義する定義情報を容易に生成させることを目的としている。【解決手段】記憶部に格納された、帳票の項目及び項目の値の位置関係を定義した第一の帳票定義情報を取得し、前記第一の帳票定義情報に基づき帳票画像から文字列である項目及び項目の値を認識し、認識結果として抽出する項目抽出部と、前記認識結果と、第二の帳票定義情報の入力を受け付ける入力受付欄とを含む画面を表示装置に表示させる表示制御部と、を有する情報処理装置である。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に格納された、帳票の項目及び項目の値の位置関係を定義した第一の帳票定義情報を取得し、前記第一の帳票定義情報に基づき帳票画像から文字列である項目及び項目の値を認識し、認識結果として抽出する項目抽出部と、
前記認識結果と、第二の帳票定義情報の入力を受け付ける入力受付欄とを含む画面を表示装置に表示させる表示制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記画面に、前記帳票画像も共に表示させる、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記入力受付欄に、前記認識結果である前記項目及び項目の値の一覧を表示させ、
前記一覧における項目の選択を受け付けて、前記入力受付欄の一部に、選択された前記項目及び前記項目の定義を入力させる入力欄を表示させる、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記入力受付欄に、前記認識結果である前記項目及び項目の値の一覧を表示させ、
前記一覧における項目の選択を受け付けて、前記入力受付欄の代わりに、選択された前記項目及び前記項目の値の定義を入力させる入力欄を表示させる、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力欄に入力された前記項目及び前記項目の値の定義を前記第二の帳票定義情報として、前記記憶部に格納する定義登録部を有する、請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二の帳票定義情報は、利用者固有の帳票の項目及び項目の値の位置関係を定義した帳票定義情報である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置による情報処理方法であって、前記情報処理装置が、
記憶部に格納された、帳票の項目及び項目の値の位置関係を定義した第一の帳票定義情報を取得し、前記第一の帳票定義情報に基づき帳票画像から文字列である項目及び項目の値を認識し、認識結果として抽出する手順と
前記認識結果と、第二の帳票定義情報の入力を受け付ける入力受付欄とを含む画面を表示装置に表示させる手順と、を実行する情報処理方法。
【請求項８】
記憶部に格納された、帳票の項目及び項目の値の位置関係を定義した第一の帳票定義情報を取得し、前記第一の帳票定義情報に基づき帳票画像から文字列である項目及び項目の値を認識し、認識結果として抽出する処理と、
前記認識結果と、第二の帳票定義情報の入力を受け付ける入力受付欄とを含む画面を表示装置に表示させる処理と、をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、帳票を認識する際に、帳票画像上における読取対象文字列の記載位置及びその属性を登録した「帳票定義」を用い、読取対象文字列の読み取りとその属性の認識を行うことが知られている。
【０００３】
また、従来では、多様なレイアウトが混在する帳票や、処理対象とする帳票のレイアウトが未知である場合等を想定した帳票の認識の手法が知られている。具体的には、例えば、従来では、読み取り対象となる項目の項目名を予め定義し、帳票画像において認識された文字列から、項目名を特定し、特定した項目名の周辺の文字列から、項目の値を抽出することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した帳票の定義を示す帳票定義情報を新たに生成する場合、帳票の認識に関する専門的な知識が必要となる。このため、従来では、例えば、エンジニアが帳票の利用者からレイアウトに関する聞き取りを行って帳票定義情報を生成しており、帳票の利用者が、帳票の定義を変更したり、新たに帳票の定義を行うことが困難である。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、帳票を定義する定義情報を容易に生成させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、記憶部に格納された、帳票の項目及び項目の値の位置関係を定義した第一の帳票定義情報を取得し、前記第一の帳票定義情報に基づき帳票画像から文字列である項目及び項目の値を認識し、認識結果として抽出する項目抽出部と、前記認識結果と、第二の帳票定義情報の入力を受け付ける入力受付欄とを含む画面を表示装置に表示させる表示制御部と、を有する情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
帳票を定義する定義情報を容易に生成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態の帳票認識システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】第一の実施形態のサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態の種別判定データベースの一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態の帳票定義データベースに格納される帳票定義情報の種類を示す図である。
【図５】第一の実施形態の汎用定義情報の一例を示す図である。
【図６】第一の実施形態の特定定義情報の一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態の個社定義情報の一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態のサーバ装置の機能を説明する図である。
【図９】第一の実施形態の帳票認識システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】第一の実施形態の帳票認識システムの動作によって生成される情報を説明する図である。
【図１１】第一の実施形態の定義登録部の処理を説明するフローチャートである。
【図１２Ａ】第一の実施形態の表示画面生成部が生成した認識結果の確認画面の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】第一の実施形態の表示画面生成部が生成した認識結果の確認画面の別の例を示す図である。
【図１２Ｃ】利用者入力情報と個社定義情報との対応付けについて説明する図である。
【図１３】第一の実施形態の表示画面生成部が生成した認識結果の確認画面の他の例を示す図である。
【図１４】第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第一の図である。
【図１５】第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第二の図である。
【図１６】第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第三の図である。
【図１７】第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第四の図である。
【図１８】第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第五の図である。
【図１９】第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第一の図である。
【図２０】第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第二の図である。
【図２１】第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第三の図である。
【図２２】第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第四の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、帳票認識システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１０】
本実施形態の帳票認識システム１００は、サーバ装置２００、画像形成装置３００、端末装置４００を有する。本実施形態の帳票認識システム１００において、サーバ装置２００と、画像形成装置３００と、端末装置４００とは、ネットワークを介して接続される。
【００１１】
また、本実施形態の端末装置４００は、例えば、ネットワークを介して基幹システム５００と接続される。基幹システム５００とは、例えば、本実施形態の帳票認識システム１００において帳票を認識した結果を用いて、特定の処理を行うシステムである。具体的には、例えば、基幹システム５００は、会計システムや、見積もり作成システム等であっても良い。
【００１２】
本実施形態の帳票認識システム１００において、サーバ装置２００は、画像形成装置３００のスキャナ機能によって読み取られた帳票の画像を示す画像データから、帳票に含まれる項目と項目の値とを抽出し、項目と項目の値とを対応付けたテキストデータとする。
【００１３】
以下の説明では、画像形成装置３００のスキャナ機能によって読み取られた帳票の画像を帳票画像と呼び、帳票画像を示す画像データを帳票画像データと呼ぶ。
【００１４】
また、以下の説明では、帳票画像に含まれる項目と、この項目の値とを抽出し、項目と項目の値とをテキストデータに変換して対応付けることを、帳票認識と呼ぶ。
【００１５】
本実施形態のサーバ装置２００は、記憶部２１０と、帳票認識処理部２２０と、定義登録部２９０と、を有する。記憶部２１０には、画像データベース２３０、種別判定データベース２４０、帳票定義データベース２５０、認識結果データベース２６０が設けられている。
【００１６】
画像データベース２３０は、帳票画像データが格納される。種別判定データベース２４０は、帳票の種類を判別する際に参照される情報が格納される。帳票定義データベース２５０は、帳票認識処理部２２０による帳票認識を行う際に参照される帳票定義情報が格納される。認識結果データベース２６０は、帳票認識処理部２２０による帳票認識の結果を示す情報が格納される。
【００１７】
本実施形態の帳票認識処理部２２０は、画像データベース２３０に格納された帳票画像データを取得し、種別判定データベース２４０を参照して帳票の種別の判定と、参照すべき帳票定義情報の特定を行う。そして、帳票認識処理部２２０は、帳票定義データベース２５０において、特定された帳票定義情報を用いて帳票認識を行い、その結果を認識結果データベース２６０へ格納する。帳票定義情報とは、帳票に含まれる項目名の記載位置を示す情報と、項目名と項目の値との位置関係を示す情報とを含む。
【００１８】
本実施形態の定義登録部２９０は、帳票定義データベース２５０に格納される帳票定義情報のうち、一部の帳票定義情報を生成するための入力画面を端末装置４００に表示させ、入力された値に基づき、帳票定義情報を生成する。そして、定義登録部２９０は、生成した帳票定義情報を、帳票定義データベース２５０に格納（登録）する。ここで、本実施形態の定義登録部２９０は、帳票定義データベース２５０に予め格納された帳票定義情報に基づき帳票画像データの認識を行った結果と、新たな帳票定義情報を生成するための入力欄とを共に入力画面に表示させる。
【００１９】
本実施形態において、帳票定義データベース２５０に予め格納された帳票定義情報は、汎用定義情報と特定定義情報とを含む。
【００２０】
汎用定義情報は、一般的な帳票のレイアウトを定義した帳票定義情報である。また、特定定義情報は、特定の事業者等によって発行される特定の帳票を定義する帳票定義情報である。特定の帳票とは、具体的には、例えば、一般的に使用されている宅配業者の伝票等である。
【００２１】
また、本実施形態において、定義登録部２９０により登録される帳票定義情報を、個社定義情報と呼ぶ。つまり、個社定義情報は、帳票定義データベース２５０に格納される帳票定義情報のうち、一部の帳票定義情報である。
【００２２】
個社定義情報は、帳票認識システム１００を利用する利用者固有の帳票のレイアウトを定義した帳票定義情報である。
【００２３】
本実施形態では、このように、予め登録された汎用定義情報に基づく認識結果と、個社定義情報の入力欄とを共に表示させることで、帳票認識システム１００の利用者による個社定義情報の入力を支援することができ、個社定義情報を容易に生成させることができる。
【００２４】
本実施形態の帳票認識システム１００において、画像形成装置３００は、スキャナ機能を有する複合機である。画像形成装置３００は、コピー機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等を実現するためのアプリケーションが搭載されており、各機能と対応するアプリケーションを選択することで、これらの機能が実現される。
【００２５】
本実施形態の端末装置４００は、帳票認識システム１００を利用する利用者によって使用される。また、端末装置４００には、サーバ装置２００による帳票認識の結果が表示されても良い。
【００２６】
尚、本実施形態における利用者とは、例えば、企業等である。より具体的には、例えば、利用者とは、帳票認識システム１００が提供するサービスを利用するための契約を締結している事業所や企業、団体等である。
【００２７】
尚、図１の例では、サーバ装置２００は、記憶部２１０内に４つのデータベースを有する構成としたが、これに限定されない。各データベースは、一部がサーバ装置２００の外部装置に設けられていても良いし、各データベース全てが外部装置に設けられていても良い。
【００２８】
また、図１の例では、サーバ装置２００が帳票認識処理部２２０を実現するものとしたが、これに限定されない。帳票認識処理部２２０は、複数の情報処理装置によって実現されても良い。
【００２９】
また、図１の例では、帳票認識システム１００に含まれる画像形成装置３００と端末装置４００とは、それぞれ１台としているが、帳票認識システム１００に含まれる画像形成装置３００と端末装置４００の台数は、任意の数であって良い。
【００３０】
次に、図２を参照して、本実施形態のサーバ装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、第一の実施形態のサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３１】
本実施形態のサーバ装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を含む情報処理装置である。
【００３２】
入力装置２１は、各種の情報の入力を行うための装置であり、例えばキーボードやポインティングデバイス等であっても良い。出力装置２２は、各種の情報の出力を行うためものであり、例えばディスプレイ等であっても良い。インターフェース装置２７は、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００３３】
情報処理プログラムは、サーバ装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。情報処理プログラムは例えば記憶媒体２８の配布やネットワークからのダウンロード等によって提供される。情報処理プログラムを記録した記憶媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記憶媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体を用いることができる。
【００３４】
また、情報処理プログラムは、情報処理プログラムを記録した記憶媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、記憶媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた情報処理プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００３５】
補助記憶装置２４は、インストールされた情報処理プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、サーバ装置２００の起動時に補助記憶装置２４から情報処理プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された情報処理プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３６】
本実施形態の端末装置４００のハードウェア構成は、サーバ装置２００と同様であるから、説明を省略する。尚、端末装置４００は、例えば、タブレット型の端末装置や、スマートフォン等であっても良く、入力装置２１と出力装置２２との代わりに、タッチパネル等により実現される表示操作装置を有していても良い。
【００３７】
次に、本実施形態のサーバ装置２００の有する種別判定データベース２４０と帳票定義データベース２５０について説明する。
【００３８】
図３は、第一の実施形態の種別判定データベースの一例を示す図である。本実施形態の種別判定データベース２４０は、情報の項目として、定義ＩＤ、定義種別、文書種別、識別文字列を有する。種別判定データベース２４０において、項目「定義ＩＤ」は、その他の項目と対応付けられており、項目「定義ＩＤ」の値と、その他の項目の値とを含む情報を、種別判定情報と呼ぶ。また、「Ｒ社」及び「請求」という両方の文字列を含む帳票画像は、項目「文書種別」が示す帳票の種類が「Ｒ社用請求書」となる。
【００３９】
項目「定義ＩＤ」の値は、帳票定義情報を特定するための識別子を示す。
【００４０】
項目「定義種別」の値は、帳票定義情報の種類を示す。本実施形態では、帳票定義情報の種類として、汎用定義情報と個社定義情報の他に、特定定義情報を含む。特定定義情報とは、特定の事業者等によって発行される特定の帳票を定義する帳票定義情報である。特定の帳票とは、具体的には、例えば、一般的に使用されている宅配業者の伝票等である。
【００４１】
項目「文書種別」の値は、帳票の種類を示す。帳票の種類とは、具体的には、例えば、請求書、見積書、注文書等である。項目「識別文字列」の値は、帳票の種類を特定するための文字列を示す。具体的には、例えば、「請求書」又は「請求」という文字列を含む帳票画像は、項目「文書種別」が示す帳票の種類が「請求書」となる。
【００４２】
図３の例では、例えば、定義ＩＤ「Ｈ０１」の帳票定義情報の種類は汎用定義情報であり、定義ＩＤ「Ｈ０１」の汎用定義情報は、「請求書」のレイアウトを定義した情報であり、帳票画像データから「請求」又は「請求書」という文字列が抽出された場合に、参照される。
【００４３】
次に、図４乃至図７を参照して、本実施形態の帳票定義データベース２５０について説明する。図４は、第一の実施形態の帳票定義データベースに格納される帳票定義情報の種類を示す図である。
【００４４】
本実施形態の帳票定義データベース２５０には、汎用定義情報２５１と、特定定義情報２５２と、が格納されている。また、本実施形態の帳票定義データベース２５０には、定義登録部２９０により生成された個社定義情報２５３が格納される。
【００４５】
尚、本実施形態では、帳票定義データベース２５０に格納される３種類の帳票定義情報のそれぞれに対し、優先度を付与し、帳票画像データの認識を行う際に、優先度の高い帳票定義情報に基づき抽出された項目及び項目の値を、認識結果として採用しても良い。
【００４６】
具体的には、例えば、汎用定義情報２５１は、帳票の中でも、複数の利用者により利用される汎用性の高いレイアウトの帳票の帳票定義情報であるため、汎用定義情報２５１の優先度は最も低くする。
【００４７】
また、個社定義情報２５３は、帳票の中でも、利用者が独自に設計したレイアウトの帳票の帳票定義情報であり、最も尊重されるべき定義であるため、優先を最も高くする。
【００４８】
また特定定義情報２５２は、帳票の中でも、一般的に利用される特定の帳票のレイアウトを示す帳票定義情報であるため、優先度は、３つの帳票定義情報のうちの中間となる。
【００４９】
次に、帳票定義データベース２５０に格納される各帳票定義情報について説明する。
【００５０】
図５は、第一の実施形態の汎用定義情報の一例を示す図である。汎用定義情報２５１は、定義ＩＤ毎に生成されるものであり、情報の項目として、項目ＩＤ、項目名、方向、距離等を含む。つまり、本実施形態の汎用定義情報２５１は、項目「定義ＩＤ」と、その他の項目とが対応付けられており、項目「定義ＩＤ」の値と、その他の項目の値とを含む。
【００５１】
項目「項目ＩＤ」の値は、帳票に含まれる項目を特定するための識別子である。項目「項目名」の値は、項目の名称を示す。
【００５２】
項目「方向」、「距離」等は、文字列を抽出する範囲を示す。例えば、項目「方向」の値が「ＲＤ」であり、項目「距離」の値が「２０ｍｍ」であった場合、項目名となる文字列と外接する矩形の右下の座標から下に向かって２０ｍｍ以内の範囲から、文字列を抽出することを示す。
【００５３】
つまり、本実施形態の項目「方向」、「距離」等は、文字列を抽出する範囲を示す条件であり、この条件は、項目名と対応付けられている。尚、図５の例では、文字列を抽出する範囲を示す条件として、項目「方向」、「距離」を挙げたが、条件には、他の項目が含まれていても良い。
【００５４】
したがって、例えば、項目ＩＤ「２」の項目名「合計」という文字列と外接する矩形の右下の座標から下に向かって２０ｍｍ以内の範囲から抽出された文字列は、項目名「合計」と対応する項目の値と認識される。
【００５５】
尚、汎用定義情報２５１では、帳票に含まれる可能性のある項目に関する情報が含まれるものとした。
【００５６】
図６は、第一の実施形態の特定定義情報の一例を示す図である。本実施形態の特定定義情報２５２は、特定の帳票毎に登録されるものであり、情報の項目として、定義ＩＤ、項目名、方向、距離等を含む。図６の本実施形態では、定義ＩＤ、項目名、方向、距離等は、汎用定義情報２５１と同様であるから説明を省略する。
【００５７】
尚、本実施形態の特定定義情報２５２は、特定の事業者毎に設けられていても良い。この場合には、特定定義情報２５２には、情報の項目として、事業者ＩＤが含まれていても良い。
【００５８】
図７は、第一の実施形態の個社定義情報の一例を示す図である。本実施形態の個社定義情報２５３は、利用者毎に登録されるものであり、情報の項目として、利用者ＩＤ、定義ＩＤ、項目名、方向、距離等を含む。
【００５９】
項目「利用者ＩＤ」の値は、利用者を特定するための識別子である。尚、本実施形態では、定義ＩＤ、項目名、方向、距離等は、汎用定義情報２５１と同様であるから説明を省略する。
【００６０】
尚、本実施形態では、定義種別が個社定義情報となる帳票定義情報の定義ＩＤは、利用者ＩＤを含むようにしても良い。
【００６１】
また、個社定義情報２５３では、利用者によって、項目名と、項目の値が記載されている範囲を示す条件とが登録された項目に関する情報が格納される。したがって、個社定義情報２５３に含まれる項目ＩＤは、汎用定義情報２５１に含まれる項目ＩＤの一部となる場合がある。
【００６２】
図７の例では、利用者ＩＤ「Ａ」によって登録された個社定義情報２５３を示しており、この個社定義情報２５３は、定義ＩＤが「Ａ０１」であり、文書種別が「Ｒ社用請求書」となる。
【００６３】
次に、図８を参照して、本実施形態のサーバ装置２００の機能について説明する。図８は、第一の実施形態のサーバ装置の機能を説明する図である。
【００６４】
本実施形態のサーバ装置２００では、例えば、メモリ装置２５や補助記憶装置２４等に格納された情報処理プログラムを演算処理装置２６が読み出して実行することで、後述する各部の機能が実現される。
【００６５】
本実施形態のサーバ装置２００は、帳票認識処理部２２０、定義登録部２９０を有する。帳票認識処理部２２０は、入力受付部２２１、認証処理部２２２、帳票認識部２７０を有する。
【００６６】
入力受付部２２１は、サーバ装置２００に対する各種の入力を受け付ける。具体的には、入力受付部２２１は、帳票認識システム１００にログインするための認証情報の入力を受け付ける。認証情報とは、例えば、利用者ＩＤとパスワード等である。また、入力受付部２２１は、例えば、画像形成装置３００から送信された帳票画像データの入力を受け付ける。
【００６７】
認証処理部２２２は、入力受付部２２１が入力を受け付けた認証情報に基づき、認証を行う。尚、認証処理部２２２は、例えば、サーバ装置２００の外部に設けられた認証サーバに対して、入力された認証情報を送信し、認証サーバによる認証の結果を取得しても良い。認証処理部２２２は、利用者が認証されると、入力受付部２２１が受け付けた帳票画像データを帳票認識部２７０に渡しても良い。
【００６８】
本実施形態の帳票認識部２７０は、画像データ格納部２７１、ジョブリスト生成部２７２、画像データ取得部２７３、前処理部２７４、文字認識部２７５、定義特定部２７６、項目抽出部２７７、表示画面生成部２７８、出力部２７９を有する。
【００６９】
画像データ格納部２７１は、画像形成装置３００から帳票画像データを受信すると、画像データベース２３０に格納する。
【００７０】
ジョブリスト生成部２７２は、入力受付部２２１が画像形成装置３００から帳票画像データの入力を受け付けて、ジョブリストにジョブを登録し、ジョブリストを管理する。ジョブリストの詳細は後述する。
【００７１】
画像データ取得部２７３は、画像データベース２３０に格納された帳票画像データを取得する。前処理部２７４は、画像データ取得部２７３が取得した帳票画像データに対して、帳票認識を行うための前処理を行う。
【００７２】
文字認識部２７５は、帳票画像データから、文字列と、文字列が配置された位置を示す情報とを抽出し、認識結果情報として保持する。認識結果情報の詳細は後述する。
【００７３】
定義特定部２７６は、種別判定データベース２４０を参照し、認識結果情報に含まれる文字列と対応する定義ＩＤを特定する。言い換えれば、定義特定部２７６は、帳票画像データから抽出された文字列に基づき、帳票認識の際に参照する帳票定義情報を特定し、特定された帳票定義情報を取得する取得部である。
【００７４】
項目抽出部２７７は、定義特定部２７６により特定された帳票定義情報と、認識結果情報とに基づき、帳票画像データに含まれる項目と、項目の値とを抽出して対応付けを行い、項目の項目ＩＤと、項目の値とを対応付けた認識結果データを生成する。尚、ＸＭＬ形式のファイル（eXtensible Markup Language）を認識結果データとして生成しても良い。また、項目抽出部２７７は、帳票における項目の記載位置と、項目と項目の値との位置関係を抽出する。
【００７５】
表示画面生成部２７８は、認識結果データベース２６０に格納された認識結果データを用いて、認識結果確認画面を生成する。尚、認識結果確認画面に表示する項目名は、予め項目ＩＤと対応付けて登録しておき、認識結果確認画面を生成するときに、認識結果データに含まれる項目ＩＤに対応する項目名を特定して認識結果確認画面に表示させると良い。
【００７６】
出力部２７９は、表示画面生成部２７８が生成した認識結果確認画面を出力する。言い換えれば、出力部２７９は、表示画面生成部２７８が生成した認識結果確認画面を端末装置４００のウェブブラウザ上に表示させる。
【００７７】
本実施形態の定義登録部２９０は、表示制御部２９１、定義生成部２９２、定義更新部２９３を有する。
【００７８】
表示制御部２９１は、個社定義情報を生成するための画面を端末装置４００に表示させる。具体的には、表示制御部２９１は、画面を表示させるためのＸＭＬ形式のファイルを生成し、端末装置４００のウェブブラウザ上に入力画面を表示させる。
【００７９】
尚、本実施形態では、表示制御部２９１は、個社定義情報を生成するための画面を端末装置４００に表示させるものとしたが、これに限定されない。表示制御部２９１が画面を表示させる装置は、サーバ装置２００であっても良いし、端末装置４００以外の装置あっても良く、表示機能を有する表示装置であれば良い。
【００８０】
定義生成部２９２は、入力画面に対して端末装置４００から入力された情報に基づき、個社定義情報を生成する。具体的には、定義生成部２９２は、新たに生成される個社定義情報の定義ＩＤを含む種別判定情報を生成し、種別判定データベース２４０へ格納する。また、定義生成部２９２は、入力された値に基づき、個社定義情報を生成して帳票定義データベース２５０へ格納する。
【００８１】
定義更新部２９３は、既に帳票定義データベース２５０に登録された個社定義情報に対する修正を反映させて、個社定義情報を更新する。
【００８２】
以下に、図９を参照して、本実施形態の帳票認識システム１００の動作について説明する。図９は、第一の実施形態の帳票認識システムの動作を説明するシーケンス図である。
【００８３】
帳票認識システム１００において、画像形成装置３００は、利用者から帳票認識を行うためのアプリケーションの起動要求を受け付けると（ステップＳ９０１）、このアプリケーションを起動させる（ステップＳ９０２）。
【００８４】
続いて、画像形成装置３００は、利用者から認証情報の入力を受け付けると（ステップＳ９０３）、この認証情報をサーバ装置２００へ送信し、認証要求を行う（ステップＳ９０４）。
【００８５】
サーバ装置２００は、認証要求を受けて、認証処理部２２２により認証を行い、その結果を画像形成装置３００へ通知する（ステップＳ９０５）。尚、ここでは、利用者が認証された場合の動作を示している。
【００８６】
続いて、画像形成装置３００は、帳票のスキャン指示を受け付け（ステップＳ９０６）、帳票のスキャンを行い、帳票画像データを取得する（ステップＳ９０７）。続いて、画像形成装置３００は、帳票画像データをサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ９０８）。
【００８７】
サーバ装置２００は、入力受付部２２１が帳票画像データの入力を受け付けると、認証処理部２２２がこの帳票画像データを帳票認識部２７０へ渡す（ステップＳ９０９）。
【００８８】
サーバ装置２００の帳票認識部２７０は、帳票画像データを受け取ると、ジョブリスト生成部２７２により、ジョブリストにジョブを登録する（ステップＳ９１０）。続いて、帳票認識部２７０は、画像データ格納部２７１により、帳票画像データを画像データベース２３０へ格納する（ステップＳ９１１）。
【００８９】
続いて、帳票認識部２７０は、画像データ取得部２７３により、画像データベース２３０から認識する対象となる帳票画像データを取得し（ステップＳ９１２）、帳票画像を認識する処理を実行し、項目抽出部２７７により、認識結果データを生成する（ステップＳ９１３）。
【００９０】
続いて、帳票認識部２７０は、項目抽出部２７７が生成した認識結果データを認識結果データベース２６０に格納する（ステップＳ９１４）。
【００９１】
帳票認識システム１００において、端末装置４００は、利用者からのブラウザの表示指示の入力を受け付けると（ステップＳ９１５）、サーバ装置２００に対して認識結果データを表示させるブラウザの表示要求を行う（ステップＳ９１６）。
【００９２】
また、端末装置４００は、利用者から認証情報の入力を受け付けて（ステップＳ９１７）、この認証情報をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ９１８）。
【００９３】
サーバ装置２００は、認証処理部２２２により、利用者の認証を行い（ステップＳ９１９）、その結果を端末装置４００へ通知する（ステップＳ９２０）。尚、ここでは、利用者が認証された場合の処理を示す。
【００９４】
続いて、端末装置４００は、利用者から、帳票画像の認識結果の閲覧指示の入力を受け付けると（ステップＳ９２１）、サーバ装置２００に対して閲覧要求を行う（ステップＳ９２２）。
【００９５】
サーバ装置２００は、閲覧要求を受けて、認識結果データベース２６０に格納されている認識結果データを取得し（ステップＳ９２３）、認識結果確認画面を生成して端末装置４００のブラウザ上に表示させ（ステップＳ９２４）、利用者に、表示された認識結果確認画面で認識結果を確認させる。
【００９６】
続いて、端末装置４００は、利用者から、個社定義情報の登録指示の入力を受け付けると（ステップＳ９２５）、個社定義情報の登録要求をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ９２６）。
【００９７】
サーバ装置２００は、この登録要求を受け付けると、定義登録部２９０の表示制御部２９１により、端末装置４００に個社定義情報の登録画面を表示させる（ステップＳ９２７）。
【００９８】
続いて、端末装置４００は、個社定義情報の入力を受け付けると（ステップＳ９２８）、入力された情報をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ９２９）。サーバ装置２００は、定義生成部２９２により、端末装置４００から送信された情報に基づき、個社定義情報を生成し（ステップＳ９３０）、帳票定義データベース２５０に格納して（ステップＳ９３１）、処理を終了する。尚、定義登録部２９０による処理の詳細は後述する。
【００９９】
ここで、図１０を参照して、本実施形態の帳票認識システム１００の動作において生成される情報について説明する。帳票認識システム１００の動作において生成される情報とは、具体的には、ジョブリストと、認識結果データである。
【０１００】
図１０は、第一の実施形態の帳票認識システムの動作によって生成される情報を説明する図である。図１０（Ａ）は、ジョブリスト生成部２７２により生成されるジョブリストの一例を示す図である。
【０１０１】
本実施形態のサーバ装置２００は、画像形成装置３００から帳票画像データが入力されると、ジョブリスト生成部２７２により、帳票画像データとジョブＩＤとを対応付けたジョブリストとして保持する。
【０１０２】
本実施形態のジョブリスト１０１は、情報の項目として、ジョブＩＤ、利用者ＩＤ、帳票画像ファイルパス、認識結果ファイルパス、ステータス、定義ＩＤを有する。
【０１０３】
項目「ジョブＩＤ」の値は、ジョブを特定する識別子である。言い換えれば、項目「ジョブＩＤ」の値は、画像形成装置３００から受信した帳票画像データを特定するための識別子である。
【０１０４】
項目「利用者ＩＤ」の値は、帳票認識システム１００にログインした利用者を特定するための識別子である。
【０１０５】
項目「画像ファイルパス」の値は、帳票画像データが格納されている場所を示す情報である。項目「認識結果ファイルパス」の値は、帳票画像を認識した結果の認識結果データが格納されている場所を示す情報である。
【０１０６】
項目「ステータス」の値は、帳票画像の認識の進捗を示す。項目「定義ＩＤ」の値は、項目「画像ファイルパス」の値が示す場所に格納された帳票画像データを認識する際に参照される帳票定義情報の定義ＩＤを示す。
【０１０７】
本実施形態のサーバ装置２００は、画像形成装置３００から帳票画像データを受信すると、ジョブリスト生成部２７２により、ジョブＩＤを付与し、認証情報として取得した利用者ＩＤを対応付けて、ジョブリスト１０１にレコードを追加する。そして、ジョブリスト生成部２７２は、帳票画像データが画像データベース２３０に格納されると、この格納先を示す情報を項目「画像ファイルパス」の値として、追加する。
【０１０８】
さらに、ジョブリスト生成部２７２は、帳票画像の認識において、参照する帳票定義情報が特定されると、その定義ＩＤを項目「定義ＩＤ」の値として追加する。そして、ジョブリスト生成部２７２は、が完了して、認識結果データが認識結果データベース２６０に格納されると、この格納先を示す情報を項目「認識結果ファイルパス」の値として追加し、項目「ステータス」の値を完了とする。
【０１０９】
図１０（Ｂ）は、項目抽出部２７７により生成される認識結果データの一例を示す。図１０（Ｂ）に示す認識結果データ１０２では、帳票画像データに含まれる項目と、項目の値とを抽出して対応付けを行い、項目の項目ＩＤと、項目の値とを対応付けた結果が、ＸＭＬ形式で記述されている。
【０１１０】
本実施形態では、この認識結果データ１０２が生成されて認識結果データベース２６０に格納されると、この格納先が、ジョブリスト１０１の項目「認識結果ファイルパス」の値とされる。
【０１１１】
次に、図１１を参照して、本実施形態の定義登録部２９０の処理について説明する。図１１は、第一の実施形態の定義登録部の処理を説明するフローチャートである。図１１では、図９のステップＳ９２４からステップＳ９３１までの処理の詳細を示している。
【０１１２】
本実施形態のサーバ装置２００は、端末装置４００に、帳票認識部２７０による帳票の認識結果の確認画面を表示させる（ステップＳ１１０１）。
【０１１３】
続いて、サーバ装置２００は、端末装置４００から、認識結果の登録要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。具体的には、サーバ装置２００は、認識結果データベース２６０に対する、確認画面に表示された認識結果データの格納が指示されたか否かを判定している。
【０１１４】
ステップＳ１１０２において、認識結果の登録要求を受け付けていない場合、サーバ装置２００は、後述するステップＳ１１０６へ進む。
【０１１５】
ステップＳ１１０２において、認識結果の登録要求を受け付けた場合、サーバ装置２００は、確認画面上で、認識結果データが修正されたか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。ステップＳ１１０３において、認識結果データが修正されていない場合、サーバ装置２００は、処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ１１０３において、認識結果データが修正されていた場合、定義登録部２９０は、定義生成部２９２により、帳票画像データの認識において、個社定義情報が用いられたか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。具体的には、定義生成部２９２は、ジョブリスト生成部２７２によって生成されたジョブリスト１０１を参照し、認識結果データのファイルパスと対応付けられた定義ＩＤを取得することで、帳票画像データの認識に用いられた帳票定義情報を判定する。
【０１１７】
ステップＳ１１０４において、個社定義情報が用いられていない場合、定義登録部２９０は、後述するステップＳ１１０７へ進む。
【０１１８】
ステップＳ１１０４において、個社定義情報が用いられていた場合、定義更新部２９３は、修正内容を示す付加情報を生成して、帳票定義データベース２５０に格納されたこの個社定義情報に対応付けて（ステップＳ１１０５）、処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ１１０２において、認識結果データの登録要求を受け付けない場合、サーバ装置２００は、端末装置４００から、帳票定義（個社定義情報）の登録要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１０６）。
【０１２０】
ステップＳ１１０６において、帳票定義の登録要求を受け付けていない場合、サーバ装置２００は、ステップＳ１１０１へ戻る。
【０１２１】
ステップＳ１１０６において、帳票定義の登録要求を受け付けた場合、定義登録部２９０は、表示制御部２９１により、個社定義情報を入力させる入力画面を端末装置４００に表示させる（ステップＳ１１０７）。
【０１２２】
続いて、サーバ装置２００は、端末装置４００から、個社定義情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１０８）。続いて、定義生成部２９２は、入力された情報に基づき個社定義情報を生成し、帳票定義データベース２５０に格納して（ステップＳ１１０９）、処理を終了する。
【０１２３】
以下に、本実施形態に認識結果の確認画面から、個社定義情報の入力が行われるまでの端末装置４００における画面の遷移について説明する。
【０１２４】
図１２Ａは、第一の実施形態の表示画面生成部が生成した認識結果の確認画面の一例を示す図である。図１２Ａに示す画面１２０は、帳票を認識した結果として生成された認識結果を利用者に確認させるための確認画面である。
【０１２５】
画面１２０には、画像形成装置３００が読み取った帳票画像１２１と、帳票認識部２７０によって抽出された項目と項目の値とを対応付けた情報１２２とが表示されている。また、画面１２０には、登録ボタン１２３と、個社定義情報の登録指示ボタン１２４とが表示されている。利用者は、帳票画像１２１を参照し、表示されている項目と項目の値とをチェックし、必要に応じて項目の値を修正する。そして、登録ボタン１２３が選択されると、修正後の項目の値が認識結果データに登録される。
【０１２６】
本実施形態では、登録ボタン１２３が選択されると、個社定義情報を登録するときのキーとなる個社定義情報の識別文字列が、固定される。具体的には、例えば、図１２の例では、登録ボタン１２３が選択されると、情報１２２の項目「請求元」が固定的に識別文字列に設定される。
【０１２７】
また、本実施形態では、登録ボタン１２３が選択された場合に、個社定義情報を登録するときのキーとなる個社定義情報の識別文字列を設定するためのダイアログを表示し、利用者に設定させても良い。
【０１２８】
具体的には、例えば、登録ボタン１２３が選択された場合に、項目「請求元」の他に、「請求元の電話番号」や「請求元の口座番号」等を識別文字列の候補としてダイアログに表示させ、利用者によって選択された候補を識別文字列に設定しても良い。また、本実施形態では、例えば、項目「請求元」＋「請求元の電話番号」のように、複数の識別文字列が設定されても良い。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、識別文字列の候補において、一部の文字列を固定にし、利用者に、固定した文字列を含む候補から識別文字列を設定させても良い。具体的には、例えば、識別文字列の候補である項目「請求元」について、一部の文字列である「請求」を固定にし、文字列「請求」を含む識別文字列の候補である「請求元」や「請求元の電話番号」等から、利用者に識別文字列を選択させても良い。
【０１３０】
本実施形態では、例えば、この登録ボタン１２３が選択されると、帳票画像１２１を示す画像データと、情報１２２とが基幹システム５００等に格納されても良い。また、利用者は、認識結果の確認画面を介して、登録した認識結果データをダウンロードして、基幹システム５００の操作画面を介して、基幹システムに登録してもよい。
【０１３１】
また、画面１２０では、帳票画像１２１を認識する際に参照された帳票定義情報を示す情報１２５が表示されていても良い。本実施形態では、この情報１２５を表示させることで、帳票画像１２１が、どの種類の帳票定義情報を用いて認識されたかを、利用者に通知できる。
【０１３２】
図１２Ｂは、第一の実施形態の表示画面生成部が生成した認識結果の確認画面の別の例を示す図である。図１２Ｂに示す画面１２０Ａでは、画面１２０に表示されていた帳票画像１２１、情報１２２、登録ボタン１２３、登録指示ボタン１２４に加え、利用者によって入力された情報１２２Ａが表示される。
【０１３３】
画面１２０Ａでは、例えば、表示画面生成部２７８が生成した認識結果と、利用者に情報を入力させるための入力欄が表示されても良い。画面１２０Ａの情報１２２Ａは、この入力欄に入力された情報であっても良い。
【０１３４】
本実施形態では、画面１２０Ａにおいて利用者によって入力された情報１２２Ａを、個社定義情報に対応付けて登録することができる。
【０１３５】
例えば、基幹システムである経理システムでは、科目コードや部門コードの入力が要求されるが、これら情報は帳票から抽出することができない。したがって、このような情報は、情報１２２Ａとして、利用者によって手動で入力される。以下の説明では、画面１２０Ａにおいて、利用者によって入力された情報を、利用者入力情報と呼ぶ。
【０１３６】
本実施形態では、利用者入力情報を個社定義情報に対応付けて登録しておくことで、個社定義情報を利用して帳票認識を行った結果と共に、個社定義情報に対応する利用者入力情報を自動的に認識結果画面に表示させることができる。したがって、個社定義情報を利用して帳票認識を行う度に、自動的に表示されない情報を利用者が入力する、といった手間を削減できる。
【０１３７】
尚、本実施形態では、例えば、利用者入力情報は、予め登録されたコードの中から選択されることで入力されても良い。
【０１３８】
以下に、図１２Ｃを参照して、利用者入力情報と個社定義情報との対応付けについて説明する。図１２Ｃは、利用者入力情報と個社定義情報との対応付けについて説明する図である。
【０１３９】
図１２Ｃに示す個社定義情報２５３Ａは、個社定義情報２５３に対応付けられた利用者入力情報２５３Ｂを含む。
【０１４０】
利用者入力情報２５３Ｂは、定義ＩＤと利用者ＩＤとに基づき、個社定義情報２５３と対応づけられて帳票定義データベース２５０に格納される。
【０１４１】
尚、図１２Ｃの例では、利用者入力情報２５３Ｂは、個社定義情報２５３と同一のテーブルに登録されるものとしたが、これに限定されない。利用者入力情報２５３Ｂは、個社定義情報２５３とは別のテーブルに格納されても良い。
【０１４２】
次に、図１３を参照して、本実施形態、確認画面において、修正を入力する場合の表示例について説明する。図１３は、第一の実施形態の表示画面生成部が生成した認識結果の確認画面の他の例を示す図である。
【０１４３】
図１３に示す画面１３０には、帳票画像１２１Ａと、登録ボタン１２３と、登録指示ボタン１２４と、修正内容の入力欄１３１とが表示されている。
【０１４４】
帳票画像１２１Ａには、修正後の項目の値の候補となる文字列を、マーカによって強調することで、提示している。
【０１４５】
この場合、入力欄１３１には、修正の仕方を案内するメッセージが表示される表示欄１３２と、修正対象として選択された項目及び項目の値が表示される表示欄１３３と、を含む。また、入力欄１３１には、帳票画像１２１Ａに提示される項目及び項目の値の候補の追加を指示するボタン１３４、修正の完了をサーバ装置２００へ通知するためのボタン１３５、修正をキャンセルするためのボタン１３６を含む。
【０１４６】
図１３の例では、図１２の画面１２０において、認識の結果として抽出された項目及び項目の値のうち、項目「請求元」と、項目の値「Ｒ社」が選択された場合を示している。
【０１４７】
したがって、表示欄１３３には、項目「請求元」と、項目の値「Ｒ社」が表示されている。また、帳票画像１２１Ａでは、マーカ１２１−１、１２１−２、１２１−３によって強調された文字列が、項目「請求元」の値となり得る候補として、提示される。
【０１４８】
本実施形態では、個社定義情報に基づき帳票画像１２１Ａを認識していた場合、画面１３０で入力された修正内容を反映させた付加情報を生成して、この個社定義情報に対応付けて帳票定義データベース２５０に格納する。
【０１４９】
具体的には、例えば、項目「請求元」の値が、マーカ１２１−３で強調された文字列である「ハードウェア調達」に修正された場合、帳票画像１２１Ａにおける文字列「請求元」の位置と、文字列「ハードウェア調達」の位置との対応関係を示す情報を付加情報とする。
【０１５０】
次に、図１４乃至図１８を参照して、本実施形態の個社定義情報の登録における画面の遷移について説明する。
【０１５１】
図１４は、第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第一の図である。図１４に示す画面１４０は、個社定義情報の登録画面の一例である。
【０１５２】
本実施形態では、図１２の画面１２０において、個社定義情報の登録を指示する登録指示ボタン１２４が操作されると、端末装置４００の表示が画面１２０から画面１４０に遷移する。
【０１５３】
画面１４０は、表示欄１４１、１４２、１４３を含む。表示欄１４１には、サーバ装置２００が取得した帳票画像が表示される。
【０１５４】
表示欄１４２には、表示欄１４１に表示された帳票画像の認識結果が表示される。具体的には、表示欄１４２には、帳票画像の認識結果として抽出された、項目名及び項目の値の一覧が表示される。尚、表示欄１４２に表示される認識結果は、汎用定義情報又は特定定義情報に基づき行われた認識結果である。
【０１５５】
表示欄１４３は、新たに生成される個社定義情報に関する情報の入力欄が表示される。
【０１５６】
本実施形態では、例えば、画面１４０において、表示欄１４２に表示された一覧から項目が選択されると、表示欄１４２に選択された項目と項目の値に関する定義を入力するための入力欄が表示される。つまり、本実施形態の表示欄１４２は、個社定義情報の入力を受け付けるための入力受付欄である。
【０１５７】
また、本実施形態では、画面１４０において、表示欄１４２に表示された一覧から項目が選択されると、表示欄１４３に、個社定義情報に関する情報の入力欄が表示され、種別判定データベース２４０に新たな個社定義情報と対応する種別判定情報が追加される。
【０１５８】
図１５は、第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第二の図である。図１５に示す画面１５０は、画面１４０において、表示欄１４２に表示された項目及び項目の値の一覧から、項目「今月売上額」が選択された状態を示している。
【０１５９】
画面１５０では、表示欄１４１には帳票画像が表示されており、表示欄１４２には、選択された項目「今月売上額」と項目の値に関する定義を入力するための入力欄１５１が表示される。言い換えれば、本実施形態では、入力受付欄（表示欄１４２）において、項目の選択を受け付けると、入力受付欄の一部に、個社定義情報を入力するための入力欄１５１を表示させる。
【０１６０】
入力欄１５１には、項目「今月売上額」と項目の値との位置関係や、項目の値のデータタイプ等を定義するための入力欄１５２が表示される。本実施形態では、入力欄１５２には、例えば、帳票画像データの認識に用いられた汎用定義情報や特定定義情報が表示され、その定義を編集するようにさせても良い。言い換えれば、入力欄１５２から定義を入力する場合には、汎用定義情報や特定定義情報における該当する項目及び項目の値に関する定義が参照されても良い。
【０１６１】
また、表示欄１４３には、追加される個社定義情報に関する情報の入力欄１５３が表示される。尚、個社定義情報に関する情報とは、追加される個社定義情報と対応する種別判定情報であっても良い。
【０１６２】
本実施形態では、入力欄１５３に表示されたアイコン１５４が選択されると、入力欄１５３に種別判定情報を入力させるテキストボックスが表示される。
【０１６３】
図１６は、第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第三の図である。図１６の画面１６０では、画面１５０において、アイコン１５４が選択されて、入力欄１５３にテキストボックス１６１、１６２、１６３が表示された状態を示している。
【０１６４】
テキストボックス１６１、１６２、１６３には、追加される個社定義情報の種別判定情報に含まれる文書種別と識別文字列の組み合わせが入力される。
【０１６５】
具体的には、例えば、テキストボックス１６１には、文書種別「請求書」と、識別文字列「××」とが入力されており、テキストボックス１６２には、文書種別「請求書」と、識別文字列「ＰＥＫＥ」とが入力されている。
【０１６６】
本実施形態では、入力欄１５３に入力された文書種別と識別文字列とを、定義種別「個社定義情報」と対応付けて、定義ＩＤを付与し、種別判定情報として種別判定データベース２４０に格納する。
【０１６７】
また、本実施形態では、入力欄１５２において、項目及び項目の値に関する定義が入力されると、定義された内容を、入力欄１５３で入力された種別判定情報に含まれる定義ＩＤと対応付けて、個社定義情報とし、帳票定義データベース２５０へ格納する。
【０１６８】
図１７は、第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第四の図である。図１７の画面１７０では、画面１６０において、新たに入力された個社定義情報に基づき、表示欄１４２に表示された項目の一覧から選択された項目の値を抽出した状態を示している。
【０１６９】
本実施形態では、表示欄１４１の下に表示された再抽出ボタン１７１が操作されると、画面１６０において入力した個社定義情報に基づき、表示欄１４１に表示された帳票画像から、再度項目の値を抽出する。
【０１７０】
画面１７０では、表示欄１４２において、項目「今月売上額」が選択されて、個社定義情報が登録された状態において、再抽出ボタン１７１が操作された状態である。この場合、画面１７０では、入力欄１５１に項目名として表示された文字列「今月売上額」と対応する位置に、新た個社定義情報に基づき抽出された値１７２が表示される。
【０１７１】
このとき、画面１７０では、表示欄１４１に帳票画像が表示されているため、新たな個社定義情報に基づき抽出された項目及び項目の値が、帳票画像と一致しているか否かを、利用者に容易に判別させることができる。
【０１７２】
図１８は、第一の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第五の図である。図１８の画面１８０では、表示欄１４２に表示された項目の一覧において、項目「請求日」が選択されて、項目「請求日」とその値の定義を入力するための入力欄１８１が表示されている。
【０１７３】
また、入力欄１８１には、項目「請求日」と項目の値との位置関係や、項目の値のデータタイプ等を定義するための入力欄１８２が表示される。
【０１７４】
ここで、入力欄１５１には、項目名として表示された文字列「請求日」と対応する位置に、汎用定義情報又は特定定義情報に基づき抽出された項目の値を表示しないようにした。
【０１７５】
画面１８０では、例えば、入力欄１８２において、項目「請求日」及び項目の値に関する定義が入力された後に、再抽出ボタン１７１が操作されると、文字列「請求日」と対応する位置に新たな個社定義情報に基づき抽出した値が表示される。
【０１７６】
以上のように、本実施形態によれば、帳票画像データと、汎用定義情報又は特定定義情報を用いて帳票画像データを認識した結果として抽出された項目及び項目の一覧と、個社定義情報の入力を受け付ける入力受付欄（表示欄１４２）とを共に表示させる。そして、本実施形態では、入力受付欄に表示された項目及び項目の一覧から、項目の選択を受け付けると、この項目及び項目の値に関する個社定義情報の入力欄を表示させる。
【０１７７】
したがって、本実施形態では、汎用定義情報又は特定定義情報に基づく認識結果を参照しながら個社定義情報を入力することができ、個社定義情報を容易に生成させることができる。言い換えれば、本実施形態によれば、帳票を定義する定義情報を容易に生成させることができる。
【０１７８】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、個社定義情報が、予め帳票定義データベース２５０に格納されている帳票定義情報を参照せずに入力される点が、第一の実施形態と相違する。よって、以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【０１７９】
図１９は、第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第一の図である。図１９に示す画面１９０では、帳票画像データが表示される表示欄１４１と、帳票画像データの認識結果として抽出された項目及び項目の値の一覧が表示される表示欄１４２と、を含む。
【０１８０】
また、画面１９０では、新たに生成する個社定義情報の種別判定情報を入力するための入力欄１９１が表示される。
【０１８１】
入力欄１９１には、種別判定情報における文書種別と識別文字列の組み合わせが入力されるテキストボックス１６１、１６２、１６３が表示される。また、入力欄１９１には、帳票画像から、文書種別と識別文字列を抽出する際に参照される抽出パラメータの入力欄１９２が含まれる。
【０１８２】
抽出パラメータとは、例えば、帳票画像における、文書種別を示す文字列及び識別文字列の位置を示す座標等であっても良い。
【０１８３】
また、画面１９０では、例えば、表示欄１４２に表示された一覧から項目が選択されると、表示欄１４２に代えて、この項目及び項目の値に関する定義の入力欄を表示させる。
【０１８４】
図２０は、第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第二の図である。図２０に示す画面２０１は、図１９に示す画面１９０の表示欄１４２において、項目「請求額（税込）」が選択された状態を示している。
【０１８５】
画面２０１では、項目「請求額（税込）」とその値とを定義するための入力欄２０２が表示される。入力欄２０２には、例えば、項目「請求額（税込）」の値の抽出方法を選択させる選択欄２０３が表示される。
【０１８６】
この選択欄２０３において、例えば、「キーワード」が選択された場合には、抽出対象となるキーワードの入力欄２０４や、抽出対象となるキーワード（文字列）と、項目の値となる数値との位置関係を選択させる選択欄２０５が表示される。
【０１８７】
図２１は、第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第三の図である。図２１に示す画面２０１Ａは、選択欄２０３で「正規表現」が選択された場合の入力欄２０２の例を示している。
【０１８８】
図２１の例では、入力欄２０２には、「正規表現」に関する定義を入力する入力欄２０６が表示される。
【０１８９】
図２２は、第二の実施形態の個社定義情報の登録画面を示す第四の図である。図２２に示す画面２０１Ｂは、選択欄２０３で「データタイプ」が選択された場合の入力欄２０２の例を示している。
【０１９０】
図２２の例では、入力欄２０２には、「データタイプ」に関する定義を入力するための選択欄２０７等が表示される。
【０１９１】
このように、本実施形態では、予め定義された帳票定義情報により抽出された項目及び項目の値について、利用者が任意に定義を設定することができる。
【０１９２】
以上のように、本実施形態によれば、複数の帳票定義情報を用いて帳票画像から項目と項目の値とを抽出するため、帳票の認識の精度を向上させることができる。
【０１９３】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１００  帳票認識システム
２００  サーバ装置
２１０  記憶部
２２０  帳票認識処理部
２３０  画像データベース
２４０  種別判定データベース
２５０  帳票定義データベース
２６０  認識結果データベース
２７０  帳票認識部
２７１  画像データ格納部
２７２  ジョブリスト生成部
２７３  画像データ取得部
２７４  前処理部
２７５  文字認識部
２７６  定義特定部
２７７  項目抽出部
２７８  表示画面生成部
２７９  出力部
２９０  定義登録部
２９１  表示制御部
２９２  定義生成部
２９３  定義更新部
３００  画像形成装置
４００  端末装置
５００  基幹システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９５】
【特許文献１】特開２０１６−５１３３９号公報
【図１】
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【図２】
2020021468.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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