(57)【要約】【課題】結露の発生を良好に抑制し得る旋回窓用合わせガラスを提供する。【解決手段】第１のガラス板と、第２のガラス板と、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に介在配置された中間膜と、を備える旋回窓用合わせガラス。前記旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値は４００ＭＰａ以上であることが好ましい。前記中間膜は、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を含むことが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス板と、
第２のガラス板と、
前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に介在配置された中間膜と、
を備える、旋回窓用合わせガラス。
【請求項２】
前記旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値が４００ＭＰａ以上である、請求項１に記載の旋回窓用合わせガラス。
【請求項３】
前記中間膜が、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を含み、
前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全芳香族ビニル単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＡとし、前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全鎖状共役ジエン単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＢとしたときの、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０である、請求項１または２に記載の旋回窓用合わせガラス。
【請求項４】
前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］が、主鎖および側鎖における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化され、芳香環における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化されてなる、請求項３に記載の旋回窓用合わせガラス。
【請求項５】
前記中間膜が、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基が導入されてなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を含み、
前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全芳香族ビニル単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＡとし、前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全鎖状共役ジエン単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＢとしたときの、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０である、請求項１〜４のいずれかに記載の旋回窓用合わせガラス。
【請求項６】
前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］が、主鎖および側鎖における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化され、芳香環における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化されてなる、請求項５に記載の旋回窓用合わせガラス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の旋回窓用合わせガラスと、
前記旋回窓用合わせガラスに固定された回転軸と、
を備える、旋回窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電車、船舶、車両等の乗り物を運転する運転者は、安全な運転の実現のため、運転席前面の窓を介して進行方向の障害物の有無等、進行方向の状況を十分に確認する必要がある。
【０００３】
ここで、例えば、雨や雪などの悪天候の中では、運転席前面の窓を介して乗り物の外を観察しても、窓に付着する水滴や氷晶などにより十分な視界が得られない場合がある。
【０００４】
例えば、車両では、窓に取り付けられたワイパーを作動させて、水滴や氷晶などを除去して視界を確保する処理が行われる。
【０００５】
しかし、例えば、豪雨や豪雪などの悪天候条件下では、ワイパーを作動させても、水滴や氷晶を十分に除去できない場合がある。さらに、ワイパーが氷晶の重みに耐えられない状況も発生し得る。
【０００６】
かかる悪天候条件下であっても、十分な視界を確保することを可能にする装置として、「旋回窓」が用いられている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００７】
旋回窓は、一般に、透明な円盤型の窓ガラスと、当該窓ガラスに固定された回転軸と、当該窓ガラスを回転させる駆動機構とを備える。そして、円盤型の窓ガラスを高速で回転させて、当該窓ガラスに付着した水滴や氷晶を窓ガラスの周囲に飛び散らすことで、当該窓ガラスからの視界を良好に確保することができる。
したがって、このような旋回窓を運転席前面に設けることで、豪雨や豪雪などの悪天候条件であっても、運転者は、旋回窓を介して進行方向の状況を良好に確認できるため、安全な運転が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０３７７９０号
【特許文献２】特開２０１５−９３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、旋回窓の使用中に、乗り物の内部と外部との気温差などにより、旋回窓の窓ガラスの表面に結露が発生することがある。そして、旋回窓の窓ガラスの表面に結露が存在すると、旋回窓からの視界の確保が不十分になり得る。さらに、結露で生じる水滴は雨による水滴と比較して微細であることから、旋回窓を高速で回転させたとしても、結露を良好に除去することは困難である。
そこで、視界を良好に確保して安全な運転を実現する観点から、旋回窓に用いられる窓ガラスには、結露の発生を良好に抑制することが求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、結露の発生を良好に抑制し得る旋回窓用合わせガラスを提供することを目的とする。
また、本発明は、当該旋回窓用合わせガラスを備える旋回窓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、旋回窓に使用する窓ガラスとして、所定の合わせガラスを用いれば、結露の発生を良好に抑制し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の旋回窓用合わせガラスは、第１のガラス板と、第２のガラス板と、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に介在配置された中間膜と、を備えることを特徴とする。このように、第１のガラス板と、第２のガラス板と、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に介在配置された中間膜と、を備える旋回窓用合わせガラスは、結露の発生を良好に抑制することができる。
【００１３】
ここで、本発明の旋回窓用合わせガラスは、前記旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値が４００ＭＰａ以上であることが好ましい。このように、旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値が上記所定値以上であれば、旋回窓用合わせガラスにおける結露の発生を更に良好に抑制することができる。
なお、「弾性率」は本明細書の実施例に記載の方法により求めることができる。
【００１４】
また、本発明の旋回窓用合わせガラスは、前記中間膜が、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン（直鎖状共役ジエン、分岐鎖状共役ジエン）単量体単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を含み、前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全芳香族ビニル単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＡとし、前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全鎖状共役ジエン単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＢとしたときの、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であることが好ましい。このように、中間膜が、上記所定のブロック共重合体水素化物を含めば、耐水性が良好であると共に、旋回窓用合わせガラスにおける結露の発生を更に良好に抑制することができる。
なお、本発明において、「主鎖および側鎖における炭素−炭素不飽和結合の水素化」は、「ブロック共重合体［Ｃ］における鎖状共役ジエン化合物に由来の二重結合の水素化」を意味し、「芳香環における炭素−炭素不飽和結合の水素化」は、「ブロック共重合体［Ｃ］における芳香環に由来の二重結合の水素化」を意味する。
また、本発明において、「芳香族ビニル単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］」は、「芳香族ビニル単量体単位を５０質量％超含有する重合体ブロック［Ａ］」を意味し、「鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］」は、「鎖状共役ジエン単量体単位を５０質量％超含有する重合体ブロック［Ｂ］」を意味する。
【００１５】
さらに、本発明の旋回窓用合わせガラスは、前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］が、主鎖および側鎖における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化され、芳香環における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化されてなることがより好ましい。このように、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の主鎖および側鎖並びに芳香環における炭素−炭素不飽和結合の水素化率が上記所定以上であれば、中間膜の耐光性、耐熱性および透明性を高めることができる。
なお、本発明において、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の水素化率は、ブロック共重合体［Ｃ］およびブロック共重合体水素化物［Ｄ］の１Ｈ−ＮＭＲを測定する方法等により求めることができる。
【００１６】
また、本発明の旋回窓用合わせガラスは、前記中間膜が、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基が導入されてなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を含み、前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全芳香族ビニル単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＡとし、前記ブロック共重合体［Ｃ］中の全鎖状共役ジエン単量体単位が前記ブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＢとしたときの、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であることが更に好ましい。このように、中間膜が、上記所定のブロック共重合体水素化物にアルコキシシリル基が導入されてなる変性ブロック共重合体水素化物を含めば、耐水性が良好であると共に、旋回窓用合わせガラスにおける結露の発生を一層良好に抑制することができる。
【００１７】
さらに、本発明の旋回窓用合わせガラスは、前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］が、主鎖および側鎖における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化され、芳香環における炭素−炭素不飽和結合の９０％以上が水素化されてなることがより好ましい。このように、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の主鎖および側鎖並びに芳香環における炭素−炭素不飽和結合の水素化率が上記所定以上であれば、中間膜の耐光性、耐熱性および透明性を高めることができる。
【００１８】
また、本発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の旋回窓は、上述したいずれかの旋回窓用合わせガラスと、前記旋回窓用合わせガラスに固定された回転軸と、を備えることを特徴とする。このように、上述したいずれかの旋回窓用合わせガラスと、前記旋回窓用合わせガラスに固定された回転軸と、を備える旋回窓は、旋回窓用合わせガラスにおける結露の発生を良好に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、結露の発生を良好に抑制し得る旋回窓用合わせガラスを提供することができる。
また、本発明によれば、当該旋回窓用合わせガラスを備える旋回窓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る旋回窓の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に第２の実施形態に係る旋回窓の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に第３の実施形態に係る旋回窓の概略構成の一例を示す断面図である。
【図４】実施例において作製した旋回窓の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の旋回窓用合わせガラスは、本発明の旋回窓の作製に用いることができる。そして、本発明の旋回窓は、本発明の旋回窓用合わせガラスを備えるものである。
【００２２】
（旋回窓用合わせガラス）
本発明の旋回窓用合わせガラスは、第１のガラス板と、第２のガラス板と、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に介在配置された中間膜と、を備える。
このように、第１のガラス板と、第２のガラス板と、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に介在配置された中間膜と、を備える旋回窓用合わせガラスを旋回窓の窓ガラスとして用いれば、結露の発生を良好に抑制することができる。
また、本発明の旋回窓用合わせガラスは、軽量であると共に、破損した際に生じる破片が飛散することを良好に抑制することができる（即ち、飛散抑制機能に優れている）。
【００２３】
ここで、本発明の旋回窓用合わせガラスにおいては、第１のガラス板と第２のガラス板とが相互に対向して配置されている。
【００２４】
また、本発明の旋回窓用合わせガラスは、第１のガラス板と第２のガラス板との間に介在配置された中間膜を１枚のみ備えていてもよいし、複数枚備えていてもよい。
【００２５】
そして、第１のガラス板と第２のガラス板との間に介在配置された１枚または複数枚の中間膜は、第１のガラス板と第２のガラス板とを接着する接着層として機能する。
したがって、本発明の旋回窓用合わせガラスは、例えば、１枚または複数枚の中間膜からなる接着剤層が、被着体としての２枚のガラス板の間に介在し、それらが接着一体化してなる積層構造を有する。
【００２６】
なお、本発明の旋回窓用合わせガラスは、上述した第１のガラス板、第２のガラス板、および中間膜以外のその他の部材を任意に備えていてもよいものとする。
例えば、本発明の旋回窓用合わせガラスは、第１のガラス板および第２のガラス板以外に、１枚または複数枚の他のガラス板を更に備え、第１のガラス板若しくは第２のガラス板と上記他のガラス板との間に、又は、上記他のガラス板相互間に介在配置される他の中間膜を更に備えていてもよい。ここで、上記他の中間膜は、第１のガラス板と第２のガラス板との間に介在配置される中間膜と同じであってもよいし、異なっていてもよいものとする。
【００２７】
＜ガラス板＞
第１のガラス板および第２のガラス板として用いるガラス板としては、特に制限はなく、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラス等の公知の無機ガラス板、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのガラス板は、通常、透明性を有し、そして、無色および有色のいずれであってもよい。
【００２８】
また、第１のガラス板および第２のガラス板に用いられるガラスの材質としては、特に制限はなく、例えば、アルミノシリケート酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、ウランガラス、カリガラス、ケイ酸ガラス、結晶化ガラス、ゲルマニウムガラス、石英ガラス、ソーダガラス、鉛ガラス、バリウムホウケイ酸ガラスなどが挙げられる。
なお、第１のガラス板の材質と第２のガラス板の材質とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２９】
第１のガラス板および第２のガラス板として用いられるガラス板の弾性率は、特に限定されないが、通常、後述する中間膜の弾性率よりも高い値を示す。
また、第１のガラス板の弾性率と第２のガラス板の弾性率とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
具体的に、第１のガラス板および第２のガラス板として用いられるガラス板の弾性率は、６．０×１０４ＭＰａ以上であることが好ましく、７．０×１０４ＭＰａ以上であることが更に好ましく、７．１×１０４ＭＰａ以上であることが特に好ましく、１．０×１０11ＭＰａ以下であることが好ましい。第１のガラス板および第２のガラス板として用いられるガラス板の弾性率が上記下限以上であれば、旋回窓用合わせガラスは、結露の発生を更に良好に抑制することができる。一方、第１のガラス板および第２のガラス板として用いられるガラス板の弾性率が上記上限以下であれば、加工性が良好である。
なお、ガラス板の弾性率は、本明細書の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３０】
第１のガラス板および第２のガラス板として用いるガラス板を上面から見た場合の形状は、特に限定されないが、通常、円形である。
なお、通常、第１のガラス板と第２のガラス板とでは、上面から見た場合の形状および大きさが同じである。
【００３１】
また、第１のガラス板および第２のガラス板として用いるガラス板を側面から見た場合の形状は、本発明の所望の効果が得られる範囲内であれば、特に限定されず、平板状であってもよいし、曲面形状であってもよい。
【００３２】
そして、ガラス板の厚さは、特に限定されないが、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、０．７ｍｍ以上であることが特に好ましく、１０ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以下であることが更に好ましく、４ｍｍ以下であることが特に好ましい。
なお、第１ガラス板の厚みと第２ガラスの厚みとは同じであってもよいし、異なっていてもよいものとする。
【００３３】
＜中間膜＞
中間膜は、特に限定されないが、通常、熱可塑性樹脂を含み、任意に、添加剤などの、熱可塑性樹脂以外の成分を含むシート状の成形体である。
【００３４】
＜＜熱可塑性樹脂＞＞
熱可塑性樹脂としては、芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物から製造されるブロック共重合体並びにその水素化物；芳香族ビニル化合物およびイソブテンもしくはイソブテン誘導体から製造されるブロック共重合体並びにその水素化物；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチルペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・ビニルノルボルネン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・ノルボルネン共重合体、エチレン・テトラシクロドデセン共重合体、ノルボルネン誘導体の開環メタセシス重合体水素化物、シクロヘキサジエン重合体等のシクロオレフィンポリマー；エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体等のエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のオレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体を金属化合物と反応させて得られるアイオノマー樹脂；ポリビニルアルコールとブチルアルデヒドとを酸性条件下で反応させて得られるポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルオキシド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等のビスフェノール類と塩化カルボニル等のカルボニル化合物の反応で得られるポリカーボネート樹脂；ポリスチレン、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル・メタクリル酸グリシジル共重合体、メタクリル酸メチル・メタクリル酸トリシクロデシル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体等；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体等の含ハロゲン系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド等の芳香族系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ等のポリアミド系樹脂；これらの熱可塑性樹脂にアルコキシシリル基や酸無水物基が導入されてなる変性熱可塑性樹脂（変性体）；などが挙げられる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（共）重合体」は、単独重合体および／または共重合体を意味する。
また、上述した樹脂は架橋構造を有していてもよく、当該架橋構造は、トリアリルイソシアヌレートなどの架橋助剤を介した架橋構造であってもよい。
【００３５】
熱可塑性樹脂は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。そして、中間膜の耐水性を高めると共に旋回窓用合わせガラスにおける結露の発生を更に良好に抑制する観点から、これらの熱可塑性樹脂の中でも、
（ｉ）芳香族ビニル化合物（以下、「芳香族ビニル単量体」と称することがある。）および鎖状共役ジエン化合物（以下、「鎖状共役ジエン単量体」と称することがある。）から製造されるブロック共重合体およびその水素化物、並びに、当該ブロック共重合体およびその水素化物にアルコキシシリル基や酸無水物基が導入されてなる変性体が好ましく、
（ｉｉ）芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「芳香族ビニル単量体単位」と称することがある。）を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位（以下、「鎖状共役ジエン単量体単位」と称することがある。）を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］、および、当該ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基や酸無水物基が導入されてなる変性体が更に好ましく、
（ｉｉｉ）芳香族ビニル単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基が導入されてなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］が特に好ましい。
以下、熱可塑性樹脂として好適に使用し得る変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］について詳述する。
【００３６】
―変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］―
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、前駆体であるブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基が導入された高分子である。
【００３７】
――ブロック共重合体水素化物［Ｄ］――
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、前駆体であるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなる高分子であり、より詳しくは、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とを有する高分子であるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなる高分子である。
【００３８】
ここで、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化した高分子であってもよいし、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化した高分子であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、例えば、主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の好ましくは９０％以上、更に好ましくは９７％以上、特に好ましくは９９％以上が水素化されている。また、前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、例えば、芳香環の炭素−炭素不飽和結合の好ましくは９０％以上、更に好ましくは９７％以上、特に好ましくは９９％以上が水素化されている。水素化の程度を示す水素化率が高いほど、中間膜の耐光性、耐熱性および透明性が良好である。
【００３９】
炭素−炭素不飽和結合の水素化方法や反応形態等は、特に制限はなく、公知の方法にしたがって行えばよい。
【００４０】
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合を選択的に水素化する方法としては、例えば、特開２０１５−７８０９０号公報等に記載された方法を挙げることができる。
【００４１】
また、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する方法としては、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号等に記載された方法を挙げることができる。
水素化反応終了後においては、水素化触媒および／または重合触媒を反応溶液から除去した後、得られた溶液からブロック共重合体水素化物［Ｄ］を回収することができる。回収されたブロック共重合体水素化物［Ｄ］の形態としては、特に制限はないが、ペレット形状にして、その後のアルコキシシリル基の導入反応に供することが好ましい。
【００４２】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量としては、特に制限はないが、中間膜の耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、ＴＨＦを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３５，０００以上であることが好ましく、３８，０００以上であることが更に好ましく、４０，０００以上であることが特に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以下であることが更に好ましく、１００，０００以下であることが特に好ましい。
また、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に制限はないが、中間膜の耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、３以下であることが好ましく、２以下であることが更に好ましく、１．７以下であることが特に好ましい。
【００４３】
〔ブロック共重合体［Ｃ］〕
ブロック共重合体［Ｃ］は、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］を１個以上と、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］を１個以上有する高分子であるが、重合体ブロック［Ａ］２個以上と、重合体ブロック［Ｂ］１個以上とからなる高分子であることが好ましい。
ここで、ブロック共重合体［Ｃ］中における重合体ブロック［Ａ］の数は、３個以下であることが好ましく、２個であることが更に好ましい。
また、ブロック共重合体［Ｃ］中における重合体ブロック［Ｂ］の数は、２個以下であることが好ましく、１個であることが更に好ましい。
ブロック共重合体［Ｃ］中における重合体ブロック［Ａ］および重合体ブロック［Ｂ］の数をそれぞれ上記範囲内にすることにより、中間膜の耐熱性、柔軟性および加工安定性を高めることができる。
【００４４】
ブロック共重合体［Ｃ］のブロックの形態は、特に制限はなく、鎖状型ブロックであっても、ラジアル型ブロックであってもよいが、中間膜の機械的強度を向上させる観点から、鎖状型ブロックであることが好ましい。ここで、ブロック共重合体［Ｃ］の特に好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合した共重合体が好ましく、特に、トリブロック共重合体（［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］）である。
なお、ブロック共重合体[Ｃ]である共重合体は、ブロック重合後水素化前の段階では、末端変性がなされていないことが好ましい。
また、ブロック共重合体[Ｃ]が、２つの重合体ブロック［Ａ］（第１の重合体ブロック［Ａ１］、第２の重合体ブロック［Ａ２］）と、１つの重合体ブロック［Ｂ］とにより構成されたトリブロック共重合体（［Ａ１］−［Ｂ］−［Ａ２］）である場合において、第１の重合体ブロック［Ａ１］由来の芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体[Ｃ]全体に占める質量分率をＳｔ１とし、第２の重合体ブロック［Ａ２］由来の芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体[Ｃ]全体に占める質量分率をＳｔ２としたときに、Ｓｔ１とＳｔ２との比（Ｓｔ１：Ｓｔ２）は、好ましくは２０：８０〜５０：５０である。
【００４５】
ブロック共重合体［Ｃ］中の全芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＡとし、ブロック共重合体［Ｃ］中の全鎖状共役ジエン単量体単位がブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比ｗＡ：ｗＢは３０：７０〜６０：４０であることが好ましく、３５：６５〜５５：４５であることが更に好ましく、４０：６０〜５２：４８であることが特に好ましい。
ブロック共重合体［Ｃ］中の全芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率（ｗＡ）を６０％以下にすることにより、得られる中間膜の柔軟性を確保することができる。一方、ブロック共重合体［Ｃ］中の全芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率（ｗＡ）を３０％以上にすることにより、中間膜の耐熱性を確保することができる。
【００４６】
ブロック共重合体［Ｃ］の分子量は、特に制限はないが、中間膜の耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３５，０００以上であることが好ましく、３８，０００以上であることが更に好ましく、４０，０００以上であることが特に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以下であることが更に好ましく、１００，０００以下であることが特に好ましい。
また、ブロック共重合体［Ｃ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に制限はないが、中間膜の耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、３以下であることが好ましく、２以下であることが更に好ましく、１．７以下であることが特に好ましい。
【００４７】
ブロック共重合体［Ｃ］の製造方法は特に限定されず、例えば、国際公開第２００３／０１８６５６号、国際公開第２０１１／０９６３８９号、等に記載の方法を採用することができる。
【００４８】
〔〔重合体ブロック［Ａ］〕〕
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ａ］中における芳香族ビニル単量体単位の含有割合は、重合体ブロック［Ａ］を構成する全構造単位を１００質量％として、通常５０質量％超であり、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。なお、重合体ブロック［Ａ］中における芳香族ビニル単量体単位の含有割合の上限は特に限定されず、１００質量％以下とすることができる。
重合体ブロック［Ａ］中における芳香族ビニル単量体単位の含有割合が５０質量％超であると、中間膜の耐熱性を確保することができる。
【００４９】
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位（その他の単量体単位）を含有していてもよい。ここで、本明細書において「単量体単位を含有する」とは、「その単量体を用いて得た重合体中に単量体由来の構造単位が含まれている」ことを意味する。
【００５０】
重合体ブロック［Ａ］が含有しうるその他の単量体単位としては、後述する鎖状共役ジエン単量体単位および／またはその他のビニル単量体単位などが挙げられる。重合体ブロック［Ａ］中における鎖状共役ジエン単量体単位およびその他のビニル単量体単位の含有割合の合計は、重合体ブロック［Ａ］を構成する全単量体単位を１００質量％として、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。重合体ブロック［Ａ］中における鎖状共役ジエン単量体単位およびその他のビニル単量体単位の含有割合の合計が１０質量％以下であると、中間膜の耐熱性を確保することができる。
【００５１】
なお、重合体ブロック［Ａ］が鎖状共役ジエン単量体単位および／またはその他のビニル単量体単位を含む場合は、重合体ブロック［Ａ］は、通常、芳香族ビニル単量体単位、鎖状共役ジエン単量体単位、およびその他のビニル単量体単位を不規則的に繰り返してなる部分を有することが好ましい。
【００５２】
また、ブロック共重合体［Ｃ］が複数の重合体ブロック［Ａ］を有する場合、重合体ブロック［Ａ］同士は、互いに同一であってもよく、相異していてもよい。
【００５３】
芳香族ビニル単量体単位を形成し得る芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素数１以上６以下のアルキル基を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素数１以上６以下のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等の、ビニルナフタレン類；が挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
そしてこれらの中でも、中間膜の吸湿性を低下させる観点から、スチレンや、置換基として炭素数１以上６以下のアルキル基を有するスチレン類などの、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、さらに、工業的な入手の容易さから、スチレンが更に好ましい。
【００５４】
その他のビニル単量体単位を形成し得るその他のビニル単量体としては、芳香族ビニル化合物および鎖状共役ジエン化合物以外のビニル化合物、例えば、鎖状ビニル化合物、環状ビニル化合物、不飽和の環状酸無水物、不飽和イミド化合物、などが挙げられる。これらの化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。また、これらの化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。そしてこれらの中でも、中間膜の吸湿性を低下させる観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の、炭素数２以上２０以下の鎖状ビニル化合物（鎖状オレフィン）；ビニルシクロヘキサン、ノルボルネン等の炭素数５以上２０以下の環状ビニル化合物（環状オレフィン）；１，３−シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン化合物；などであって、極性基を含有しないものが好ましい。
【００５５】
〔〔重合体ブロック［Ｂ］〕〕
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｂ］中における鎖状共役ジエン単量体単位の含有割合は、重合体ブロック［Ｂ］を構成する全構造単位を１００質量％として、通常５０質量％超であり、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。なお、重合体ブロック［Ｂ］中における鎖状共役ジエン単量体単位の含有割合の上限は特に限定されず、１００質量％以下とすることができる。
重合体ブロック［Ｂ］中における鎖状共役ジエン単量体単位の含有割合が５０質量％超であると、中間膜の柔軟性が高まり、例えば、旋回窓用合わせガラスが、環境の急激な温度変化に対しても割れ等の不具合を発生し難いため、好ましい。
【００５６】
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン単量体単位以外の単量体単位（その他の単量体単位）を含有していてもよい。重合体ブロック［Ｂ］が含有しうるその他の単量体単位としては、上述した芳香族ビニル単量体単位および／または上述したその他のビニル単量体単位などが挙げられる。重合体ブロック［Ｂ］中における芳香族ビニル単量体単位およびその他のビニル単量体単位の含有割合の合計は、重合体ブロック［Ｂ］を構成する全構造単位を１００質量％として、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。重合体ブロック［Ｂ］中における芳香族ビニル単量体単位およびその他の単量体単位の含有割合の合計が３０質量％以下であると、中間膜の柔軟性が高まり、例えば、旋回窓用合わせガラスが、環境の急激な温度変化に対して割れ等の不具合を発生し難いため、好ましい。
【００５７】
なお、重合体ブロック［Ｂ］が芳香族ビニル単量体単位および／またはその他のビニル単量体単位を含む場合は、重合体ブロック［Ｂ］は、通常、鎖状共役ジエン単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、およびその他のビニル単量体単位を不規則的に繰り返してなる部分を有することが好ましい。
【００５８】
また、ブロック共重合体［Ｃ］が重合体ブロック［Ｂ］を複数有する場合、重合体ブロック［Ｂ］同士は、互いに同一であってもよく、相異なっていてもよい。
【００５９】
ここで、重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン単量体単位の一部が、１，２−結合および／または３，４−結合で重合した構造単位（１，２−および３，４−付加重合由来の構造単位）を有し、鎖状共役ジエン単量体単位の残部が、１，４−結合（１，４−付加重合由来の構造単位）で重合した構造単位を有していてもよい。重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン単量体単位により構成される鎖状共役ジエン部分において、「１，２−結合（３，４−結合）」と「１，４−結合」との合計に対する「１，４−結合」の比率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。
【００６０】
１，２−結合および／または３，４−結合で重合した鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を含有する重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物、必要に応じて、芳香族ビニル化合物、その他のビニル化合物を、ランダム化剤として電子供与原子を有する特定の化合物の存在下で重合させることにより得ることができる。１，２−結合および／または３，４−結合で重合した鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量は、ランダム化剤の添加量により制御することができる。
【００６１】
電子供与原子（例えば、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ））を有する化合物としては、エーテル化合物、アミン化合物、ホスフィン化合物、などが挙げられる。これらの中でも、ランダム共重合体ブロックの分子量分布を小さくすることができ、その水素添加反応を阻害し難いという観点から、エーテル化合物が好ましい。
【００６２】
電子供与原子を有する化合物の具体例としては、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジイソプロピルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールメチルフェニルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジイソプロピルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジ（２−テトラヒドロフリル）メタン、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、テトラメチルエチレンジアミン、などが挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの電子供与原子を有する化合物の含有量は、鎖状共役ジエン化合物１００質量部に対して、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることが更に好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることが更に好ましい。
【００６３】
鎖状共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。そしてこれらの中でも、中間膜の吸湿性を低下させる観点から、極性基を含有しない鎖状共役ジエン化合物が好ましく、さらに、工業的な入手の容易さから、１，３−ブタジエン、イソプレンが更に好ましい。
【００６４】
――ブロック共重合体水素化物［Ｄ］へのアルコキシシリル基の導入――
上述したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に導入するアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等の、トリ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、プロピルジメトキシシリル基、プロピルジエトキシシリル基等の、（炭素数１〜２０アルキル）ジ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；フェニルジメトキシシリル基、フェニルジエトキシシリル基等の、（アリール）ジ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；などが挙げられる。
また、アルコキシシリル基は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、炭素数１以上２０以下のアルキレン基や、炭素数２以上２０以下のアルキレンオキシカルボニルアルキレン基等の２価の有機基を介して結合していてもよい。
【００６５】
〔アルコキシシリル基の導入量〕
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］１００質量部に対するアルコキシシリル基の導入量としては、特に制限はなく、０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることが更に好ましく、０．３質量部以上であることが特に好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることが更に好ましく、３質量部以下であることが特に好ましい。
アルコキシシリル基の導入量が１０質量部以下であると、得られる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］をシート状に溶融成形する前に微量の水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋を抑制して、ゲル化したり、溶融時の流動性が低下して成形性が低下したりするのを防止することができる。一方、アルコキシシリル基の導入量が０．１質量部以上であると、中間膜の接着性が向上し、例えば、ガラス板等の被着体に一層強固に接着させることができる。
なお、アルコキシシリル基が導入されたことは、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］のＩＲスペクトルで確認することができる。また、その導入量は、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて算出することができる。
【００６６】
〔アルコキシシリル基の導入方法〕
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入する方法としては、特に制限はなく、例えば、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物を反応（グラフト化反応）させることにより、アルコキシシリル基を導入する方法、より詳細には、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］、エチレン性不飽和シラン化合物および有機過酸化物からなる混合物を、二軸混練機、二軸押出機等にて溶融状態で所望の時間混練する方法、などが挙げられる。
【００６７】
前述した導入方法で用いるエチレン性不飽和シラン化合物としては、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］とグラフト化反応し、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入可能なものであれば、特に制限はなく、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
グラフト化反応に使用する有機過酸化物としては、特に制限はないが、１分間半減期温度が１７０℃以上１９０℃以下のものが好ましく、例えば、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、１，４−ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
例えば、二軸押出機による混練温度としては、特に制限はないが、１８０℃以上であることが好ましく、１８５℃以上であることが更に好ましく、１９０℃以上であることが特に好ましく、２２０℃以下であることが好ましく、２１０℃以下であることが更に好ましく、２００℃以下であることが特に好ましい。
また、加熱混練時間としては、特に制限はないが、０．１分間以上であることが好ましく、０．２分間以上であることが更に好ましく、０．３分間以上であることが特に好ましく、１０分間以下であることが好ましく、５分間以下であることが更に好ましく、２分間以下であることが特に好ましい。
加熱混練温度および加熱混練時間（滞留時間）を上記好ましい範囲内にすることにより、連続的な混練および押出しを効率的に行うことができる。
【００７０】
得られた変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の形態としては、特に制限はないが、通常は、ペレット形状にして、その後の成形加工や添加剤の配合に供することが好ましい。
【００７１】
――変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の性状――
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量としては、導入されるアルコキシシリル基の分子量が、通常、小さいため、原料として用いたブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量と実質的には変わらない。ただし、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物を反応（グラフト化反応）させるため、重合体の架橋反応および切断反応が併発し、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量分布の値は大きくなる。
【００７２】
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量としては、特に制限はないが、中間膜の耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、２５，０００以上であることが好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、３５，０００以上であることが特に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以下であることが更に好ましく、１００，０００以下であることが特に好ましい。
また、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はないが中間膜の耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、３．５以下であることが好ましく、３．０以下であることが更に好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。
【００７３】
―含有割合―
なお、中間膜において上述した熱可塑性樹脂が占める割合は、中間膜全体の質量を１００質量％として、６５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることが更に好ましく、７５質量％以上１００質量％以下であることが特に好ましい。
【００７４】
＜＜添加剤＞＞
中間膜が任意に含みうる添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、加工助剤等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
―紫外線吸収剤―
紫外線吸収剤を配合することで、中間膜により紫外線を遮蔽することができる。
紫外線吸収剤の具体例としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、などが挙げられる。
【００７６】
―酸化防止剤―
酸化防止剤を配合することで、中間膜の加工性等を高めることができる。
酸化防止剤の具体例としては、リン系酸化防止剤、フェノ−ル系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００７７】
―光安定剤―
光安定剤を配合することで、中間膜の耐久性を高めることができる。
光安定剤の具体例としては、ヒンダードアミン系光安定剤、などが挙げられる。
【００７８】
―加工助剤―
加工助剤としては、熱可塑性樹脂に均一に溶解ないし分散できるものが好ましい。なお、加工助剤は、上述した熱可塑性樹脂とは異なる成分である。例えば、熱可塑性樹脂として上述したブロック共重合体［Ｃ］、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］、および変性ブロック共重合体［Ｅ］などを用いる場合、加工助剤としては、数平均分子量が３００以上５，０００以下の炭化水素系重合体を用いることが好ましい。
【００７９】
炭化水素系重合体の具体例としては、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−１−オクテン、ポリイソプレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリイソプレン−ブタジエン共重合体等の低分子量体及びその水素化物；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、透明性、耐光性を維持し、軟化効果に優れている点で、低分子量（数平均分子量が、好ましくは５００以上３，０００以下、より好ましくは５００以上２，５００以下）のポリイソブチレン水素化物、低分子量（数平均分子量が、好ましくは５００以上３，０００以下、より好ましくは５００以上２，５００以下）のポリブテン水素化物が好ましい。
【００８０】
低分子量の炭化水素系重合体の配合量は、変性ブロック共重合体［Ｅ］などの熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常、４０質量部以下、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である。低分子量の炭化水素系重合体の配合量を多くすると、合わせガラス用の中間膜とした場合に、耐熱性が低下したり、溶出物が増加し易くなる傾向がある。
【００８１】
紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加量としては、これらの添加剤の合計添加量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることが更に好ましく、０．０５質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることが更に好ましく、３質量部以下であることが更に好ましい。
【００８２】
＜＜中間膜の弾性率＞＞
中間膜の弾性率は、４００ＭＰａ以上であることが好ましく、２０００ＭＰａ以下であることが好ましく、１５００ＭＰａ以下であることが更に好ましく、１０００ＭＰａ以下であることが特に好ましい。中間膜の弾性率が上記下限以上であれば、旋回窓用合わせガラスは、結露の発生を更に良好に抑制することができる。一方、中間膜の弾性率が上記上限以下であれば、旋回窓用合わせガラスの飛散抑制機能を更に高めることができる。
なお、中間膜の弾性率は、本明細書の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８３】
＜＜中間膜の製造方法＞＞
中間膜は、例えば、少なくとも熱可塑性樹脂を含み、そして任意に上述した添加剤を含む樹脂組成物をシート状に成形することで得られる。
【００８４】
熱可塑性樹脂に添加剤を配合する方法としては、一般に用いられる公知の方法が適用でき、例えば、（ｉ）熱可塑性樹脂のペレットおよび添加剤を、タンブラー、リボンブレンダー、ヘンシェルタイプミキサー等の混合機を使用して均等に混合した後、二軸押出機等の連続式溶融混練機により溶融混合し、押出すことで、ペレット状にする方法や、（ｉｉ）熱可塑性樹脂を、サイドフィーダーを備えた二軸押出機により、サイドフィーダーから各種添加剤を連続的に添加しながら、溶融混練し、押出すことで、ペレット状にする方法、が挙げられる。これらの方法によって、添加剤を熱可塑性樹脂に均一に分散させた樹脂組成物を製造することができる。
【００８５】
ここで、樹脂組成物を中間膜に成形する方法としては、特に制限はなく、例えば、溶融押出し成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、などが挙げられる。
【００８６】
例えば、溶融押出し成形法により中間膜を成形する場合、樹脂組成物の温度を、１７０℃以上とすることが好ましく、１８０℃以上とすることが更に好ましく、１９０℃以上とすることが特に好ましく、２５０℃以下とすることが好ましく、２４０℃以下とすることが更に好ましく、２３０℃以下とすることが特に好ましい。樹脂組成物の温度を１７０℃以上とすることにより、流動性が悪化するのを防止して、中間膜の表面にゆず肌やダイライン等の不良を生じるのを防止すると共に、押出し速度を上げて、工業的に有利に成形することができる。一方、樹脂組成物の温度を２５０℃以下とすることにより、樹脂組成物の流動性が高くなり過ぎることを抑制して、均等な厚さの中間膜を成形することができる。
【００８７】
中間膜の表面は、平面状であってもよいし、エンボス加工が施された形状（エンボス形状）であってもよい。
ここで、例えば、片面のみにエンボス加工が施された中間膜は、下記の方法により得ることができる。即ち、樹脂組成物を溶融押出しして得られる押出しシートを、エンボスパターンを備えるロール（エンボスロール）と、エンボスパターンを備えていないロール（タッチロール）とからなる一対のロールの間を通過させることで、一方の表面のみにエンボスパターンが転写された中間膜を得ることができる。
【００８８】
上述のようにして得られる中間膜の厚みは、特に制限はなく、０．０２ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることが更に好ましく、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましく、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることが更に好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
なお、中間膜の厚みは、中間膜の任意の１０点の厚みを接触式厚み計（デジマチックインジケータコードＮｏ．：５４３−５７５、ミツトヨ精密機器社製）を用いて測定し、それらの平均値として得ることができる。
【００８９】
また、中間膜を上面から見た場合の形状は、特に限定されないが、通常、円形である。ここで、中間膜は、例えば、上述した溶融押出し成形法などの方法により樹脂組成物をシート状に成形した後、円形に切り出すことで、上面から見た場合の形状を円形にすることができる。
なお、通常、中間膜と、上述した第１のガラス板と、第２のガラス板とは、上面から見た場合の形状および大きさが同じである。
【００９０】
＜その他の部材＞
本発明の旋回窓用合わせガラスは、上述した第１のガラス板、第２のガラス板、および、第１のガラス板と第２のガラス板との間に介在配置された中間膜以外のその他の部材を備えていてもよい。
【００９１】
例えば、本発明の旋回窓用合わせガラスは、第２のガラス板と対向して配置された第３のガラス板、および、第２のガラス板と第３のガラス板との間に介在配置された中間膜を更に備えていてもよい。
第３のガラス板としては、上述した第１のガラス板および第２のガラス板と同じガラス板を用いることができる。
第２のガラス板と第３のガラス板との間に介在配置された中間膜としては、第１のガラス板と第２のガラス板との間に介在配置された中間膜として上述したものを用いることができる。
【００９２】
さらに、本発明の旋回窓用合わせガラスは、旋回窓用合わせガラスの側面の少なくとも一部を構成する被覆材を更に備えていてもよい。
【００９３】
＜＜被覆材＞＞
本発明の旋回窓用合わせガラスが任意に備え得る被覆材は、旋回窓用合わせガラスの側面の少なくとも一部を構成する。
ここで、即ち、上述した第１のガラス板、第２のガラス板、および中間膜を備え、側面に被覆材を備えていない旋回窓用合わせガラス（以下、便宜上「積層体」と称することがある）の側面は、通常、第１ガラス、第２ガラス、および中間膜で構成されている。
そして、側面に被覆材を備える旋回窓用合わせガラスでは、被覆材は上記積層体の側面の少なくとも一部を被覆していればよいが、通常、被覆材は上記積層体の側面における中間膜の部分を全て被覆している。即ち、側面に被覆材を備える旋回窓用合わせガラスでは、通常、被覆材は中間膜の側面全体を被覆している。
【００９４】
被覆材としては、特に限定されないが、例えば、樹脂等の有機材料；金属、金属酸化物等の無機材料；有機材料と無機材料との複合体；などを用いることができる。被覆材を構成する材料については、被覆材の形成方法と関連して後述する。
【００９５】
そして、旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値を高めて、結露の発生を更に良好に抑制する観点から、被覆材の弾性率は、中間膜の弾性率よりも高いことが好ましい。
具体的に、被覆材の弾性率は、４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることが更に好ましく、１０００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。被覆材の弾性率が上記下限以上であれば、旋回窓用合わせガラスは、結露の発生を更に良好に抑制することができる。
なお、被覆材の弾性率は、本明細書の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９６】
被覆材の形成方法としては、第１のガラス板、第２のガラス板、および中間膜などの各部材の側面に個別に形成する方法を用いてもよいし、上述した各部材を備える積層体の側面に形成する方法を用いてもよい。
【００９７】
そして、各部材または積層体の側面に被覆材を形成する方法としては、例えば、（１）各部材または積層体の側面の表面上に被覆材としてのハードコート層を形成する方法、（２）被覆材として予め用意したシート状のスリーブを各部材または積層体の側面に取り付ける方法、等がある。
以下、ハードコート層およびスリーブのそれぞれについて詳述する。
【００９８】
―ハードコート層―
ハードコート層は、特に限定されないが、通常、樹脂を含有し、任意に樹脂以外のその他の成分を含有していてもよい。
【００９９】
ハードコート層に含有される樹脂としては、本発明の所望の効果が得られる限り、特に限定されないが、例えば、ウレタンアクリレート樹脂、エポキシ樹脂等を用いることができる。そして、接着性の観点から、ハードコート層に含有される樹脂としては、ウレタンアクリレート樹脂を用いることが好ましい。
【０１００】
樹脂を含有するハードコートを形成する方法としては、特に限定されず、既知の方法を用いることができる。
例えば、ウレタンアクリレート樹脂を含むハードコート層は下記の方法により形成することができる。即ち、ウレタンアクリレートモノマーおよび／またはウレタンアクリレートオリゴマーと、光重合開始剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物を、上述した各部材または積層体の側面の表面上に塗布した後、得られた塗膜に紫外線を照射して硬化させることにより、ウレタンアクリレート樹脂を含有するハードコート層を形成することができる。
【０１０１】
形成されたハードコート層の厚みは、特に限定されず、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。ハードコート層の厚みが上記下限以上であれば、表面硬度を維持できる。一方、ハードコート層の厚みが上記上限以下であれば、ハードコート層にクラックが入ることを抑制できる。
【０１０２】
―スリーブ―
スリーブは、特に限定されないが、通常、樹脂、金属等からなるシート状の部材である。
【０１０３】
ここで、スリーブを構成する樹脂としては、特に限定されることはなく、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂を用いることができる。そして、摺動性の観点から、スリーブを構成する樹脂としては、ＰＥＥＫを用いることが好ましい。
【０１０４】
また、スリーブを構成する金属としては、摺動性および耐久性の観点から、アルミニウムなどの金属を用いることが好ましい。
【０１０５】
スリーブの厚みは、特に限定されず、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１０６】
スリーブを上述した各部材または積層体の側面に取り付ける方法としては、特に限定されず、既知の方法を用いることができる。例えば、接着剤を介して、スリーブを各部材または積層体の側面に接着させることができる。
【０１０７】
＜側面の弾性率＞
本発明の旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値は、４００ＭＰａ以上であることが好ましい。旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値が上記下限以上であれば、旋回窓用合わせガラスは、結露の発生を更に良好に抑制することができる。
【０１０８】
なお、「旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値」とは、第１のガラス板、第２のガラス板、中間膜、および被覆材などの旋回窓用合わせガラスを構成する部材であって、旋回窓用合わせガラスの側面を構成する（即ち、旋回窓用合わせガラスの側面に露出している）部材が示す弾性率の値のうち、最小の値を指すものとする。
【０１０９】
ここで、旋回窓用合わせガラスを構成する各部材の弾性率のうち、中間膜の弾性率が最も小さい値である場合の「旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値」について、下記に詳述する。
例えば、旋回窓用合わせガラスが側面に上述した被覆材を備えておらず、旋回窓用合わせガラスの側面に中間膜が露出している場合、旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値は、中間膜の弾性率の値を指すものとする。
また、旋回窓用合わせガラスが側面に上述した被覆材を備え、当該被覆材が中間膜の側面全体を被覆することにより、旋回窓用合わせガラスの側面に中間膜が露出していない場合、旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値は、被覆材の弾性率の値を指すものとする。
【０１１０】
なお、上記において、旋回窓用合わせガラスが複数枚の中間膜を備える場合、「中間膜の弾性率」は、当該複数枚の中間膜のそれぞれの弾性率のうち、最小の値を指すものとする。
【０１１１】
＜旋回窓用合わせガラスの製造方法＞
旋回窓用合わせガラスを製造する方法は、特に限定されず、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、仮圧着後にオートクレーブで加圧する方法を使用することができる。
【０１１２】
例えば、真空バックを用いる方法では、第１のガラス板と第２のガラス板との間に中間膜を介在配置させてなる積層物を、真空バッグに入れて脱気後、オーブンで加熱し、中間膜を溶融させて、第１ガラス板と第２ガラス板とを中間膜を介して接着させることで、旋回窓用合わせガラスを作製することができる。
なお、真空バックで脱気する際の減圧条件およびオーブンでの加熱温度は、本発明の所望の効果が得られる範囲内で適宜設定することができる。
【０１１３】
なお、上述した被覆材を側面に備える旋回窓用合わせガラスを作製する場合、第１のガラス板、第２のガラス板、および中間膜などの各部材の少なくともいずれか１つの側面に被覆材を形成した後に、上記真空バッグを用いる方法等を実施してもよいし、上記真空バッグを用いる方法等を実施して得られた、第１ガラス板と第２ガラス板とが中間膜を介して接着されてなる積層体（被覆材が形成される前の旋回窓用合わせガラス）の側面に被覆材を形成してもよいものとする。
また、各部材または積層体の側面に被覆材を形成する方法としては、「被覆材」の項で上述した方法を用いることができる。
【０１１４】
（旋回窓）
本発明の旋回窓は、上述した旋回窓用合わせガラスと、旋回窓用合わせガラスに固定された回転軸と、を備える。このように、上述した旋回窓用合わせガラスと、旋回窓用合わせガラスに固定された回転軸と、を備える旋回窓は、旋回窓における結露の発生を良好に抑制することができる。
【０１１５】
したがって、本発明の旋回窓は、電車、船舶、車両等の乗り物に備え付けられた窓部材およびセンサー部材などとして良好に使用することができる。
【０１１６】
＜第１の実施形態＞
以下、図１を参照して、本発明の旋回窓の一例について説明する。
【０１１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る旋回窓の概略構成の一例を示す斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係る旋回窓１は、旋回窓用合わせガラス１０と、旋回窓用合わせガラス１０に固定された回転軸２０と、を備える。
旋回窓用合わせガラス１０は、上面から観察した場合の形状が円形である。そして、旋回窓用合わせガラス１０は、第１のガラス板１１と、第２のガラス板１２と、第１のガラス板１１と第２のガラス板１２との間に介在配置された中間膜１３とを備えている。
【０１１８】
回転軸２０は、棒状の剛体である。なお、回転軸２０を構成する材料としては、例えば、金属、樹脂などを用いることができる。
【０１１９】
そして、回転軸２０は旋回窓用合わせガラス１０に固定されている。具体的には、回転軸２０の一方の端部が、旋回窓用合わせガラス１０の主面中央部に設けられた貫通孔に挿通され、旋回窓用合わせガラス１０を貫通した状態で固定されている。
そして、回転軸２０を回転させることにより、回転軸２０に固定された旋回窓用合わせガラス１０も回転させることができるため、旋回窓用合わせガラス１０の表面に付着した水滴や氷晶などを飛び散らせて除去することができる。
【０１２０】
＜第２の実施形態＞
以下、図２を参照して、本発明の旋回窓の他の一例について説明する。
【０１２１】
図２は本発明の第２の実施形態に係る旋回窓の概略構成の一例を示す斜視図である。
【０１２２】
なお、図１に示した旋回窓１と同じ構成については説明を割愛する。
【０１２３】
本発明の第２の実施形態に係る旋回窓１’は、図１に示した旋回窓１の構成に加えて、旋回窓用合わせガラスの側面の少なくとも一部を構成する被覆材としてのスリーブ３０を備えている。
具体的には、旋回窓１’が備える旋回窓用合わせガラス１０’は、図１に示した旋回窓１が備える旋回窓用合わせガラス１０の側面に、被覆材としてのスリーブ３０を更に取り付けてなる部材である。
【０１２４】
そして、図２では、被覆材３０は、図１に示した旋回窓用合わせガラス１０の側面における中間膜１３および第２のガラス板１２の露出部分を全て被覆するようにして取り付けられている。即ち、被覆材３０は中間膜１３および第２のガラス板１２の側面全体を被覆している。また、図２では、被覆材３０は、図１に示した旋回窓用合わせガラス１０の側面における第１のガラス板１１の露出部分の一部を被覆するようにして取り付けられている。即ち、被覆材３０は第１のガラス板１１の側面の一部を被覆している。
【０１２５】
＜第３の実施形態＞
以下、図３を参照して、本発明の旋回窓のさらに他の一例について説明する。
【０１２６】
図３は、本発明の第３の実施形態に係る旋回窓の概略構成の一例を示す断面図であり、本発明の第３の実施形態に係る旋回窓１を、旋回窓用合わせガラス１０の主面中央部を含み、且つ、旋回窓用合わせガラス１０の厚み方向に沿う平面で切断した場合の断面図を示す。
【０１２７】
本発明の第３の実施形態に係る旋回窓１は、旋回窓用合わせガラス１０と、回転軸２０と、筐体４０と、モーター５０と、カメラ６０と、モニター７０とを備える。
【０１２８】
旋回窓用合わせガラス１０は、図示はしないが、上面から観察した場合の形状が円形である。そして、旋回窓用合わせガラス１０は、第１のガラス板１１と、第２のガラス板１２と、第１のガラス板１１と第２のガラス板１２との間に介在配置された中間膜１３とを備えている。
【０１２９】
また、筐体４０は円柱状であり、一方の底面４１と、側面４２とを有する。なお、円柱状の筐体４０の内径は、旋回窓用合わせガラス１０が有する円形の主面の直径以上であるものとする。また、筐体４０の内部には、筐体４０の内部の空間を一方の底面４１側と他方の底面側とに分割する壁材４３が設けられている。また、筐体４０を構成する材料としては、例えば、金属、樹脂などを用いることができる。
【０１３０】
そして、旋回窓用合わせガラス１０は、円柱状の筐体４０の他方の底面となるように配置される。
【０１３１】
また、回転軸２０の一方の端部が、旋回窓用合わせガラス１０の主面中央部に接続して固定されている。回転軸２０と旋回窓用合わせガラス１０とは、既知の方法により接続および固定することができる。例えば、図示例のように、回転軸２０と旋回窓用合わせガラス１０とは、接合部材２１を介して接続して固定されていてもよい。
【０１３２】
なお、回転軸２０は、棒状の剛体である。また、回転軸２０を構成する材料としては、例えば、金属、樹脂などを用いることができる。
【０１３３】
さらに、回転軸２０は、壁材４３に設けられた貫通孔を挿通している。このとき、回転軸２０と壁材４０とは固定されておらず、回転軸２０は自由に回転できるものとする。
【０１３４】
また、回転軸２０の他方の端部（即ち、旋回窓用合わせガラス１０に固定されている側とは反対側の端部）は、筐体４０の一方の底面４１に固定されたモーター５０と接続している。そして、モーター５０を駆動させることにより、回転軸２０と、回転軸２０に固定された旋回窓用合わせガラス１０とを回転させることができる。
【０１３５】
さらに、カメラ６０は、壁材４３に固定されている。より具体的に、カメラ本体６１が、壁材４３の一方の底面４１側に固定され、レンズ部６２が、壁材４３に設けられた貫通孔に挿通している。カメラ６０は、旋回窓用合わせガラス１０を通じて、外部の状況を映像として撮影する。ここで、旋回窓用合わせガラス１０の表面上では、撮影の障害となり得る結露の発生が良好に抑制されているため、カメラ６０は、旋回窓用合わせガラス１０を通じて、外部の状況を映像として良好に撮影することができる。
【０１３６】
また、カメラ６０からの配線６３が、筐体４０の外部に配置されたモニター７０に接続している。これにより、カメラ６０により撮影された映像情報は、配線６３を通じてモニター７０に伝達される。その結果、カメラ６０により撮影された映像はモニター７０に表示される。よって、モニター７０に表示された映像を通じて、外部の状況を確認することができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明について、実施例および比較例を挙げて、より具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、「部」および「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
なお、複数種類の単量体を共重合して調製される重合体において、ある単量体単位の当該重合体全体に占める質量分率は、別に断らない限り、通常は、その重合体の調製時に重合する全単量体の総質量に占める当該ある単量体の質量の比率(仕込み比)と一致する。
本実施例における測定および評価は、以下の方法に従って行なった。
【０１３８】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ブロック共重合体［Ｃ］、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］、および変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による、標準ポリスチレン換算値として求めた。ＧＰＣは４０℃において測定した。測定装置としては、東ソー社製「ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ」を用いた。
さらに上記と同様にして、数平均分子量（Ｍｎ）を測定した後、ブロック共重合体［Ｃ］、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］、および変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【０１３９】
＜水素化率＞
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の主鎖、側鎖および芳香環の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲ測定（測定溶媒：ＣＤＣｌ３）を実施し、共重合体中に存在した全不飽和結合のうち消失した不飽和結合の割合を算出することで導出した。
【０１４０】
＜側面の弾性率の最小値＞
実施例のうち、作製した旋回窓用合わせガラスの側面に、ハードコート層の形成およびスリーブの取り付けのいずれも施していないものについては、各実施例で作製および使用した中間膜を切り出して、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を作製した。
また、旋回窓用合わせガラスの側面に被覆材としてのスリーブを取り付けた実施例については、当該スリーブを切り出して、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を作製した。
さらに、旋回窓用合わせガラスの側面に被覆材としてのハードコート層を形成した実施例については、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み１ｍｍの型に、各実施例で使用した紫外線硬化性樹脂組成物を流し込み、ＰＥＴ製離型フィルム、ガラス板を重ね、紫外線照射装置（東芝ライテック社製「ＴＯＳＣＵＲＥ ７５２」）を用いて、紫外線を６０秒間照射し、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させて、ハードコート層のみからなる試験片を作製した。
上記で得られた試験片について、引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製「万能材料試験機５５８２」）を用い、温度２３℃にて、試験片の長さ方向に速度１ｍｍ／秒で引っ張った際の弾性率を測定し、得られた値を各実施例で作製した旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値とした。
また、比較例については、使用した円形ガラス板を切り出して、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を作製し、上記と同様の方法で弾性率を測定して、得られた値を側面の弾性率の最小値とした。
【０１４１】
＜視認性＞
１：結露が大量に発生し、大粒の水滴によって標識の存在自体を確認できない。
２：結露が発生し、大粒の水滴が形成されている。標識の内容は確認できないものの、標識の存在は確認できる。
３：結露が僅かに発生しているが、大粒の水滴は形成されていない。標識の内容は確認できる。
４：結露がごく僅かに発生している。標識の内容は確認できる。
５：結露が発生していない。標識の内容は確認できる。
【０１４２】
（実施例１）
＜ブロック共重合体［Ｃ］の合成＞
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン５５０部、脱水スチレン２５．０部、ランダム化剤としてのｎ−ジブチルエーテル０．４７５部を入れ、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．６８部を加え、重合を開始させて、６０℃で６０分間撹拌した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に脱水イソプレン５０．０部を加え、そのまま３０分間攪拌を続けた。反応液をＧＣにより分析したところ、この時点で重合転化率は９９％であった。
その後、更に、脱水スチレンを２５．０部加え、６０分間攪拌した。反応液をＧＣにより分析したところ、この時点での重合転化率はほぼ１００％であった。ここでイソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止した。得られたブロック共重合体［Ｃ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４４,３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０３であった。
【０１４３】
＜ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の合成＞
次に、上記で得られたブロック共重合体［Ｃ］の溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として珪藻土担持型ニッケル触媒（ズードケミー触媒社製「Ｔ−８４００ＲＬ」）３．０部および脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、更に溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１７０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行なった。水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物［Ｄ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４３，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．４５であった。
【０１４４】
水素化反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、得られた溶液に、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（コーヨ化学研究所社製「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」）０．１部を溶解したキシレン溶液１．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にて濾過して微小な固形分を除去した後、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製「コントロ」）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン、キシレンおよびその他の揮発成分を除去し、濃縮乾燥器に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーでカットしてブロック共重合体水素化物［Ｄ］からなるペレット９０部を得た。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４４，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５３、水素化率はほぼ１００％であった。
【０１４５】
＜変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の調製＞
得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ］のペレット１００部に対して、エチレン性不飽和シラン化合物としてのビニルトリメトキシシラン２．０部、および、有機過酸化物としての２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日油社製「パーヘキサ（登録商標） ２５Ｂ」）０．２部を添加した。この混合物を、二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ３７Ｂ」）を用いて、樹脂温度２００℃、滞留時間６０〜７０秒間で混練した。得られた混練物を、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］のペレット９７部を得た。
【０１４６】
得られたブロック共重合体水素化物［Ｅ］のペレット１０部をシクロヘキサン１００部に溶解させた後、得られた溶液を脱水メタノール４００部中に注いで、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を凝固させた。得られた凝固物を２５℃で真空乾燥して、精製された変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］９．５部を得た。
【０１４７】
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］のＦＴ−ＩＲスペクトルでは、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基、８２５ｃｍ−１と７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのＳｉ−ＯＣＨ３基、Ｓｉ−ＣＨ基に由来する吸収帯（１０７５ｃｍ−１、８０８ｃｍ−１および７６６ｃｍ−１）と異なる位置に観察された。
また、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中）を測定したところ、３．６ｐｐｍにメトキシ基のプロトンに基づくピークが観察された。ピーク面積比からブロック共重合体水素化物［Ｄ］の１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．７部が結合したことが確認された。
なお、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は３８５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３７であった。
【０１４８】
＜中間膜の作製＞
上記で得られたブロック共重合体水素化物［Ｅ］のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて５０℃で４時間加熱して、溶存空気を除去した。次いで、上記ペレット１００部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤としての、ホルムアルデヒド重縮合物と｛２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン・［Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ヘキサン−１，６−ジイルジアミン］・モルフォリン重合物｝とギ酸との反応生成物（日本サイテック・インダストリーズ社製「サイアソーブ（登録商標）３５２９」）０．０５部、および、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としての２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２９」）０．０５部を添加して、均一に混合して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を、直径４０ｍｍのスクリューを備えた二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ３７Ｂ」）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅６００ｍｍ）、エンボスロールとタッチロールとからなる１対のロール、および、シート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃、エンボスロール温度６０℃の条件にて押出し成形し、片面のみにエンボス加工が施されたシート状の中間膜（厚み：０．７６ｍｍ）を得た。得られたシート状の中間膜は、ロールに巻き取って回収した。
得られた中間膜を用いて、弾性率の測定を行ない、得られた値を旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値とした。結果を表１に示す。
【０１４９】
＜旋回窓用合わせガラスの作製＞
直径４０ｍｍ、厚み２ｍｍの円形ガラス板（材質：ソーダガラス）を２枚準備した。当該２枚の円形ガラス板それぞれについて、主面中央部を切削して、直径１０ｍｍの円状の貫通孔を形成した。
また、上記で得られた中間膜を直径４０ｍｍの円形に切り抜き、更に、その主面中央部に直径１０ｍｍの貫通孔を打ち抜いた。
そして、主面中央部に貫通孔を設けた円形ガラス板２枚の間に、同じく主面中央部に貫通孔を設けた円形の中間膜を介在配置させてなる積層物を、真空バッグに入れた。ポンプにより当該真空バックの内部を−０．０８ＭＰａに減圧した状態で、オーブンで１２０℃にて３０分間加熱を行ない、中間膜を溶融させ、中間膜とガラス板とを接着させることで、主面中央部に円形の貫通孔が形成された旋回窓用合わせガラスを作製した。
【０１５０】
＜旋回窓の作製＞
上記で作製した、第１のガラス板１１と第２のガラス板１２との間に中間膜１３が介在配置されてなる旋回窓用合わせガラス１０を用いて、図４に示す旋回窓１を作製した。
ここで、図４は、実施例において作製した旋回窓の断面図であり、旋回窓１を、旋回窓用合わせガラス１０の主面中央部を含み、且つ、旋回窓用合わせガラス１０の厚み方向に沿う平面で切断した場合を示す。
まず、断面が直径１０ｍｍの円形である回転軸２０を用意した。そして、旋回窓用合わせガラス１０の主面中央部に形成された円形の貫通孔に、回転軸２０の一方の端部を嵌め込んで、回転軸２０を旋回窓用合わせガラス１０に固定した。
次いで、回転軸２０の他方の端部にモーター５０を取り付けて固定した。
さらに、内径４０ｍｍである円柱状の筐体４０（材質：ＰＣ／ＡＢＳ（ポリカーボネートとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とのポリマーアロイ））を用意した。なお、円柱状の筐体４０は、側面４２、および一方の底面４１のみを有する。そして、上述のように回転軸２０およびモーター５０を接続させた旋回窓用合わせガラス１０を、円柱状の筐体４０の他方の底面となるように設置した。このとき、回転軸２０およびモーター５０は筐体４０の内部に配置し、モーター５０を一方の底面４１に接着させて固定した。また、筐体４０の内部には、表面に標識が表示された標識板８０を一方の底面４１上に設置した。なお、標識板８０の表面上に表示される標識としては、任意の方向に切れ目が入ったランドルト環を用いた。
作製された旋回窓１を用いて、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例２）
中間膜として、下記の方法により作製した中間膜を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
＜エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分として含む中間膜の作製＞
エチレン・酢酸ビニル共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製「エバフレックス（登録商標）  ＥＶ１５０」、酢酸ビニル含有量３３％）のペレット９５部に、架橋助剤としてのトリアリルイソシアヌレート５部、エチレン性不飽和シラン化合物としての３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−５０３」）０．５部、有機過酸化物としてのジクミルパーオキサイド（商品名「パークミルＤ」、日油社製）１．０部、および、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としての２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２９」）０．４部を添加して、均一に混合して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を、直径４０ｍｍのスクリューを備えた二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ３７Ｂ」）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅６００ｍｍ）、エンボスロールとタッチロールとからなる１対のロール、および、シート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度９０℃、Ｔダイ温度９０℃、エンボスロール温度５０℃の条件にて押出し成形し、片面のみにエンボス加工が施されたシート状の中間膜（厚み：０．７６ｍｍ）を得た。得られたシート状の中間膜は、ロールに巻き取って回収した。
得られた中間膜を用いて、弾性率の測定を行ない、得られた値を旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値とした。結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例３）
実施例２の旋回窓用合わせガラスの作製において、中間膜とガラス板とを接着させて得られた旋回窓用合わせガラスの側面に、下記の方法によってハードコート層を更に形成したこと以外は、実施例２と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
＜ハードコート層の形成＞
ハンドディスペンサー（ノードソン社製「ＤｉｓｐｅｎｓＧｕｎ」)を用いて、実施例２で作製した旋回窓用合わせガラスの側面全体に、ウレタンアクリレートオリゴマーおよび光重合開始剤を含む紫外線硬化性樹脂組成物（日本合成化学工業社製「ＵＶ−６６３０Ｂ」）を塗布した。
紫外線照射装置（東芝ライテック社製「ＴＯＳＣＵＲＥ  ７５２」）を用い、紫外線を１０秒間照射することで、上記で得られた塗膜を硬化させ、ウレタンアクリレート樹脂からなるハードコート層（厚み：０．２ｍｍ）を形成した。
なお、上記の紫外線硬化性樹脂組成物を用いて、弾性率の測定を行ない、得られた値を旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値とした。結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例４）
実施例３のハードコート層の形成において、ウレタンアクリレートオリゴマーおよび光重合開始剤を含む紫外線硬化性樹脂組成物として、日本合成化学工業社製「ＵＶ−６６３０Ｂ」に代えて、日本化学合成工業社製「ＵＶ−２７５０Ｂ」を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
なお、上記の紫外線硬化性樹脂組成物を用いて、弾性率の測定を行ない、得られた値を旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値とした。結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例５）
実施例２の旋回窓用合わせガラスの作製において、中間膜とガラス板とを接着させて得られた旋回窓用合わせガラスの側面に、下記の方法によって作製したスリーブを更に取り付けたこと以外は、実施例２と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
＜スリーブの作製および取り付け＞
ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂（ビクトレックス社製「ＶＩＣＴＲＥＸ（登録商標）ＰＥＥＫ４５０Ｇ」）を、直径４０ｍｍのスクリューを備えた二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ３７Ｂ」）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅６００ｍｍ）、エンボスロールとタッチロールとからなる１対のロール、および、シート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度４００℃、Ｔダイ温度３８０℃、エンボスロール温度１６０℃の条件にて押出し成形し、厚み０．５ｍｍ、幅５００ｍｍのシートを得た。得られたシートを切り出して、厚み０．５ｍｍ、幅４．０ｍｍ、長さ１２５．６ｍｍのＰＥＥＫ樹脂製スリーブを作製した。
次いで、実施例２で作製した旋回窓用合わせガラスの側面に、エポキシ・シリコーン系接着剤（セメダイン社製「ＥＰ００１Ｎ」）を適量塗布した。さらに当該接着剤を塗布した部分の上から、上記で作製したＰＥＥＫ樹脂製スリーブを巻いて取り付けた。このとき、ＰＥＥＫ樹脂製スリーブは、旋回窓用合わせガラスの側面における中間膜の部分を全て被覆するように取り付けられた。
なお、上記ＰＥＥＫ樹脂スリーブを用いて、弾性率の測定を行ない、得られた値を旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値とした。結果を表１に示す。
【０１５５】
（実施例６）
実施例５のスリーブの取り付けにおいて、スリーブとして、厚み０．５ｍｍ、幅４．０ｍｍ、長さ１２５．６ｍｍのポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂製スリーブに代えて、厚み０．１ｍｍ、幅４．０ｍｍ、長さ１２５．６ｍｍのアルミ製スリーブを用いたこと以外は、実施例５と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
なお、上記のアルミ製スリーブを用いて、弾性率の測定を行ない、得られた値を旋回窓用合わせガラスの側面の弾性率の最小値とした。結果を表１に示す。
【０１５６】
（実施例７）
実施例５のスリーブの取り付けにおいて、実施例２で作製したＥＶＡを主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスに代えて、実施例１で作製した変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスの側面にＰＥＥＫ樹脂製スリーブを取り付けたこと以外は、実施例５と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１５７】
（実施例８）
実施例６のスリーブの取り付けにおいて、実施例２で作製したＥＶＡを主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスに代えて、実施例１で作製した変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスの側面にアルミ製スリーブを取り付けたこと以外は、実施例６と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１５８】
（実施例９）
実施例３のハードコート層の形成において、実施例２で作製したＥＶＡを主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスに代えて、実施例１で作製した変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスの側面に紫外線硬化性樹脂組成物を塗布したこと以外は、実施例３と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１５９】
（実施例１０）
実施例４のハードコート層の形成において、実施例２で作製したＥＶＡを主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスに代えて、実施例１で作製した変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を主成分として含む中間膜を備える旋回窓用合わせガラスの側面に紫外線硬化性樹脂組成物を塗布したこと以外は、実施例４と同様にして、旋回窓用合わせガラスおよび旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１６０】
（比較例１）
実施例１の旋回窓の作製において、旋回窓用合わせガラスに代えて、旋回窓用合わせガラスの作製時に使用した、主面中央部に直径１０ｍｍの貫通孔を形成した直径４０ｍｍ、厚み２ｍｍの円形ガラス板（材質：ソーダガラス）１枚を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、旋回窓を作製し、視認性の評価を行なった。結果を表１に示す。
なお、上記の円形ガラス板を用いて、弾性率の測定を行ない、得られた値を、旋回窓に用いた円形ガラス板の側面の弾性率の最小値とした。結果を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2020100518.tif 000003
【０１６２】
表１より、旋回窓に使用する窓ガラスとして、所定の旋回窓用合わせガラスを用いた実施例１〜１０では、結露の発生を良好に抑制できることがわかる。
一方、旋回窓に使用する窓ガラスとして、所定の旋回窓用合わせガラスではなく単なるガラス板を用いた比較例１では、結露の発生を良好に抑制できないことがわかる。
【符号の説明】
【０１６３】
１，１’                    旋回窓
１０，１０’                旋回窓用合わせガラス
１１                        第１のガラス板
１２                        第２のガラス板
１３                        中間膜
２０                        回転軸
２１                        接合部材
３０                        被覆材
４０                        筐体
４１                        底面
４２                        側面
４３                        壁材
５０                        モーター
６０                        カメラ
６１                        カメラ本体
６２                        レンズ部
６３                        配線
７０                        モニター
８０                        標識板
【図１】
2020100518.tif 000004
【図２】
2020100518.tif 000005
【図３】
2020100518.tif 000006
【図４】
2020100518.tif 000007