(57)【要約】【課題】従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保する。【解決手段】画像表示装置１は、基板７及び基板１２の間に液晶層８が設けられ、基板７の液晶層８とは反対側には直線偏光板６が配置され、基板１２の液晶層８とは反対側には、透過軸が直線偏光板６と直交するように直線偏光板２４が配置され、液晶層８と基板１２の間には、遅相軸が直線偏光板６の透過軸に対して４５度の角度を成す１／４波長位相差層９が設けられ、基板１２と、直線偏光板２４の間には、１／４波長位相差層９の遅相軸と遅相軸が直交している１／４波長位相差層２１が設けられ、１／４波長位相差層９と１／４波長位相差層２１の間には、正のＣプレート１０が設けられ、直線偏光板２４と１／４波長位相差層２１との間には、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下である位相差層を備えた補償層２２が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向するように保持された第１の基板及び第２の基板の間に液晶層が設けられ、
前記第１の基板の前記液晶層とは反対側には、バックライトからの入射光を直線偏光により出射する第１の直線偏光板が配置され、
前記第２の基板の前記液晶層とは反対側には、透過軸が前記第１の直線偏光板と直交するように第２の直線偏光板が配置され、
前記液晶層と前記第２の基板の間には、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に対して４５度の角度を成す第１の１／４波長位相差層が設けられ、
前記第２の基板と、第２の直線偏光板の間には、前記第１の１／４波長位相差層の遅相軸と遅相軸が直交している第２の１／４波長位相差層が設けられ、
前記第１の１／４波長位相差層と前記第２の１／４波長位相差層の間には、正のＣプレートが設けられ、
前記第２の直線偏光板と前記第２の１／４波長位相差層との間には、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下である位相差層を備えた補償層が設けられ、
前記第２の１／４波長位相差層の遅相軸と前記位相差層の遅相軸の成す角度が４５度である
画像表示装置。
【請求項２】
前記補償層の位相差層は、
遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に直交するように配置される
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記補償層の位相差層は、
遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に平行になるように配置される
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記補償層は、
前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側又は逆側に、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に直交するように配置された負のＡプレートを有する
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記補償層は、
前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側又は逆側に、正のＣプレートを有する
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記補償層は、
前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側に、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に平行になるように配置された正のＡプレートを有する
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記補償層は、
前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側に、負のＣプレートを有する
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記液晶層が横電界モードによる液晶層であり、
前記第１の基板に前記横電界モードによる透明電極が形成される
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記第２の基板に、カラーフィルタが設けられる
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
さらにタッチパネル用センサフィルムを備える
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記位相差層は、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸と平行であり、ＮＺ値が０．５０以上０．８５以下である
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記位相差層は、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸と直交しており、ＮＺ値が０．１以上０．５以下である
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
基板の一方の面側には第１の１／４波長位相差層が設けられ、
前記基板の他方の面側には、遅相軸が前記第１の１／４波長位相差層の遅相軸と直交する第２の１／４波長位相差層と、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下である位相差層を備えた補償層とが設けられ、
前記第２の１／４波長位相差層の遅相軸と前記位相差層の遅相軸の成す角度が４５度であり、
前記第１の１／４波長位相差層と前記第２の１／４波長位相差層の間には、正のＣプレートが設けられた
画像表示部材。
【請求項１４】
前記補償層は、負のＡプレートを備え、
前記負のＡプレートの遅相軸と前記第２の1／４波長位相差層の遅相軸と成す角度が４５度である
請求項１３に記載の画像表示部材。
【請求項１５】
前記補償層は、正のＣプレートを備える
請求項１３に記載の画像表示部材。
【請求項１６】
前記補償層は、正のＡプレートを備え、
前記正のＡプレートと前記第２の１／４波長位相差層の間に前記位相差層が設けられ、
前記正のＡプレートの遅相軸と前記第２の１／４波長位相差層の遅相軸が４５度の角度を成す
請求項１３に記載の画像表示部材。
【請求項１７】
前記補償層は、負のＣプレートを備え、
前記負のＣプレートと前記第２の１／４波長位相差層の間に前記位相差層を備える
請求項１３に記載の画像表示部材。
【請求項１８】
直線偏光板と1／４波長位相差層との間にＮＺ値が０．１０以上０．９０以下である位相差層を備えた補償層が設けられ、
前記直線偏光板の透過軸と前記1／４波長位相差層の遅相軸が４５度の角度を成し、
前記直線偏光板の透過軸と前記位相差層の遅相軸が平行または直交である
光学部材。
【請求項１９】
前記補償層は、負のＡプレートを備え、
前記負のＡプレートの遅相軸と前記直線偏光板の透過軸が平行である
請求項１８に記載の光学部材。
【請求項２０】
前記補償層は、正のＣプレートを備えた
請求項１８に記載の光学部材。
【請求項２１】
前記補償層は、正のＡプレートを備え、
前記正のＡプレートと前記１／４波長位相差層の間に前記位相差層を備え、
前記正のＡプレートの遅相軸と前記直線偏光板の透過軸は直交している
請求項１８に記載の光学部材。
【請求項２２】
前記補償層は、負のＣプレートを備え、
前記負のＣプレートと前記１／４波長位相差層の間に前記位相差層を備える
請求項１８に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示パネルのパネル面に反射防止フィルムを配置した画像表示装置、この画像表示装置に係る画像表示部材及び光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示パネルのパネル面（視聴者側面）に、直線偏光板及び１／４波長位相差層の積層による反射防止フィルムを配置し、この反射防止フィルムにより外来光の反射を低減する方法が提案されている。この反射防止フィルムは、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く１／４波長位相差層により円偏光に変換する。この円偏光による外来光は、画像表示パネルの表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、１／４波長位相差層により、直線偏光板により遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。
このような反射防止フィルムに関して、従来、種々の工夫が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１７９４９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの種の反射防止フィルムを配置した液晶表示パネルによる画像表示装置は、斜め方向より表示画面を視認する場合、正面方向より視認する場合に比して、黒表示時におけるコントラスト（いわゆる黒コントラストである）が低下する問題があり、これにより一段と視野角特性を向上することが望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、ＮＺ値が一定範囲の位相差層を備えた補償層により光学特性を補償する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【０００７】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【０００８】
（１）  対向するように保持された第１の基板及び第２の基板の間に液晶層が設けられ、
前記第１の基板の前記液晶層とは反対側には、バックライトからの入射光を直線偏光により出射する第１の直線偏光板が配置され、
前記第２の基板の前記液晶層とは反対側には、透過軸が前記第１の直線偏光板と直交するように第２の直線偏光板が配置され、
前記液晶層と前記第２の基板の間には、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に対して４５度の角度を成す第１の１／４波長位相差層が設けられ、
前記第２の基板と、第２の直線偏光板の間には、前記第１の１／４波長位相差層の遅相軸と遅相軸が直交している第２の１／４波長位相差層が設けられ、
前記第１の１／４波長位相差層と前記第２の１／４波長位相差層の間には、正のＣプレートが設けられ、
前記第２の直線偏光板と前記第２の１／４波長位相差層との間には、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下である位相差層を備えた補償層が設けられ、
前記第２の１／４波長位相差層の遅相軸と前記位相差層の遅相軸の成す角度が４５度である。
【０００９】
（１）によれば、補償層により偏光状態を変化させて、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００１０】
（２）  （１）において、
前記補償層の位相差層は、
遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に直交するように配置される。
【００１１】
（２）の構成によれば、より具体的構成により、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００１２】
（３）  （１）において、
前記補償層の位相差層は、
遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に平行になるように配置される。
【００１３】
（３）の構成によれば、より具体的構成により、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００１４】
（４）  （１）から（３）までのいずれかにおいて、
前記補償層は、
前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側又は逆側に、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に直交するように配置された負のＡプレートを有する。
【００１５】
（４）によれば、一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００１６】
（５）  （１）から（３）までのいずれかにおいて、
前記補償層は、
前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側又は逆側に、正のＣプレートを有する。
【００１７】
（５）によれば、一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００１８】
（６）  （１）から（３）までのいずれかにおいて、
前記補償層は、
前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側に、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸に平行になるように配置された正のＡプレートを有する。
【００１９】
（６）によれば、一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００２０】
（７）  （１）から（３）までのいずれかにおいて、
前記補償層は、前記位相差層の前記第２の直線偏光板の側に、負のＣプレートを有する。
【００２１】
（７）によれば、一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００２２】
（８）  （１）から（７）までのいずれかの構成において、
前記液晶層が横電界モードによる液晶層であり、
前記第１の基板に前記横電界モードによる透明電極が形成される。
【００２３】
（９）  （１）から（８）までのいずれかの構成において、
前記第２の基板に、カラーフィルタが設けられる。
【００２４】
（１０）  （１）から（９）までのいずれかの構成において、
さらにタッチパネル用センサフィルムを備える。
【００２５】
（１１）  （１）において、
前記位相差層は、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸と平行であり、ＮＺ値が０．５０以上０．８５以下である。
【００２６】
（１１）によれば、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００２７】
（１２）  （１）において、
前記位相差層は、遅相軸が前記第１の直線偏光板の透過軸と直交しており、ＮＺ値が０．１以上０．５以下である。
【００２８】
（１２）によれば、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００２９】
（１３）  基板の一方の面側には第１の１／４波長位相差層が設けられ、
前記基板の他方の面側には、遅相軸が前記第１の１／４波長位相差層の遅相軸と直交する第２の１／４波長位相差層と、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下である位相差層を備えた補償層とが設けられ、
前記第２の１／４波長位相差層の遅相軸と前記位相差層の遅相軸の成す角度が４５度であり、
前記第１の１／４波長位相差層と前記第２の１／４波長位相差層の間には、正のＣプレートが設けられた画像表示部材。
【００３０】
（１３）によれば、斜め方向より第１の１／４波長位相差に入射する光の偏光状態に第２の１／４波長位相層を出射する光の偏光状態を近づけることができ、液晶表示パネルによる画像表示装置においてコントラストの低下を抑制できる。
【００３１】
（１４）  （１３）において、
前記補償層は、負のＡプレートを備え、
前記負のＡプレートの遅相軸と前記第２の1／４波長位相差層の遅相軸と成す角度が４５度である。
【００３２】
（１４）によれば、より具体的構成により、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００３３】
（１５）  （１３）において、
前記補償層は、正のＣプレートを備える。
【００３４】
（１６）  （１３）において、
前記補償層は、正のＡプレートを備え、
前記正のＡプレートと前記第２の１／４波長位相差層の間に前記位相差層が設けられ、
前記正のＡプレートの遅相軸と前記第２の１／４波長位相差層の遅相軸が４５度の角度を成す。
【００３５】
（１５）又は（１６）によれば、より具体的構成により、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００３６】
（１７）  （１３）において、
前記補償層は、負のＣプレートを備え、
前記負のＣプレートと前記第２の１／４波長位相差層の間に前記位相差層を備える。
【００３７】
（１８）  直線偏光板と1／４波長位相差層との間にＮＺ値が０．１０以上０．９０以下である位相差層を備えた補償層が設けられ、
前記直線偏光板の透過軸と前記1／４波長位相差層の遅相軸が４５度の角度を成し、
前記直線偏光板の透過軸と前記位相差層の遅相軸が平行または直交である光学部材。
【００３８】
（１７）又は（１８）によれば、補償層により偏光状態を変化させて、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００３９】
（１９）  （１８）において、
前記補償層は、負のＡプレートを備え、
前記負のＡプレートの遅相軸と前記直線偏光板の透過軸が平行である。
【００４０】
（２０）  （１８）において、
前記補償層は、正のＣプレートを備えた。
【００４１】
（１９）又は（２０）によれば、より具体的構成により、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００４２】
（２１）  （１８）において、
前記補償層は、正のＡプレートを備え、
前記正のＡプレートと前記１／４波長位相差層の間に前記位相差層を備え、
前記正のＡプレートの遅相軸と前記直線偏光板の透過軸は直交している。
【００４３】
（２２）  （１８）において、
前記補償層は、負のＣプレートを備え、
前記負のＣプレートと前記１／４波長位相差層の間に前記位相差層を備える。
【００４４】
（２１）又は（２２）によれば、より具体的構成により、視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図２】図１の画像表示装置において補償層を設けていない場合の偏光状態の変化を説明する図である。
【図３】観察方位を説明する図である。
【図４】観察方位を異ならせた例を説明する図である。
【図５】図４の観測方位による偏光状態の変化の説明する図である。
【図６】ＮＺ値が０．３５である場合の偏光状態の変化を説明する図である。
【図７】ＮＺ値が０．５である場合の偏光状態の変化を説明する図である。
【図８】比較例１、比較例２の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図９】補償層のＮＺ値を変化させた場合の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図１０】補償層のＮＺ値を変化させた場合の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図１１】補償層のＮＺ値を変化させた場合の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図１２】補償層のＮＺ値を変化させた場合の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図１３】補償層のＮＺ値を変化させた場合の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図１４】補償層のＮＺ値を変化させた場合の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の画像表示装置を説明する図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図１８】本発明の第３実施形態の画像表示装置を説明する図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図２３】本発明の第５実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図２４】本発明の第６実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図２５】本発明の第６実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図２６】本発明の第７実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図２７】本発明の第７実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図２８】本発明の第８実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図２９】本発明の第８実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図３０】本発明の第９実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図３１】本発明の第９実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図３２】本発明の第１０実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図３３】本発明の第１０実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図３４】本発明の第１１実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図３５】本発明の第１１実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図３６】本発明の第１２実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図３７】本発明の第１２実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図３８】本発明の第１３実施形態に係る画像表示装置を説明する図である。
【図３９】本発明の第１３実施形態の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
【図４０】本発明の各実施形態の構成を纏めた図表である。
【図４１】図４０の続きの図表である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
〔第１実施形態〕
〔画像表示装置〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
この画像表示装置１は、画像表示パネル２のパネル面（視聴者側面）に、感圧接着剤等により光学部材である反射防止フィルム３が貼り付けられて保持され、この反射防止フィルム３により外来光の反射を防止する反射防止部が形成される。
画像表示パネル２は、液晶表示パネルであり、液晶セル５の背面にバックライト４を配置して形成される。
これにより画像表示装置１は、バックライト４の出射光を空間変調して所望の画像を表示する。またこのようにして画像表示して、反射防止フィルム３により外光の反射を防止する。
【００４８】
ここでバックライト４は、いわゆるエッジライト型、直射型等、種々の構成によるバックライトを広く適用することができる。
【００４９】
〔液晶セル〕
液晶セル５は、いわゆる横電界モードによる液晶セルであるＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式による液晶セルであり、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等による駆動回路、横電界の生成に供する透明電極等が作成された第１の基板７のバックライト４側に直線偏光板６が設けられ、第１の基板７のバックライト４とは逆側に、第１の基板７と対向するように第２の基板１２が設けられる。
第２の基板１２には、バックライト４側にカラーフィルタ１１が設けられ、液晶セル５は、これら基板７及び１２間に、バックライト４側より順次、液晶層８、１／４波長位相差層９、正のＣプレート１０が配置される。
【００５０】
これにより液晶セル５は、バックライト４の出射光を直線偏光板６により直線偏光に変換して液晶層８に入射し、位相差を付与する。またこの液晶層８の出射光を１／４波長位相差層９、正のＣプレート１０を介して順次出射する。画像表示装置１では、反射防止フィルム３に設けられた直線偏光板２４を介して液晶セル５の出射光を出射することにより、この液晶セル５の出射光を液晶層８で付与した位相差に対応する光強度により出射し、これによりバックライト４の出射光を空間変調して所望の画像を表示する。
【００５１】
ここで直線偏光板６は、この画像表示装置１における第１の直線偏光板であり、反射防止フィルム３に設けられる直線偏光板２４と透過軸方向が直交するように配置される。直線偏光板６は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素錯体（又は染料）等の異方性材料を、染色及び吸着させた後、延伸配向させて作成することができる。
基板７、１２は、例えば、ガラス基板、プラスチック基板等を適用することができる。
【００５２】
１／４波長位相差層９は、この画像表示装置１における第１の１／４波長位相差層であり、透過光に１／４波長分の位相差を付与する構成であり、反射防止フィルム３に設けられた１／４波長位相差層２１によって透過光に付与される位相差をキャンセルするために設けられる。そのため、１／４波長位相差層９は、反射防止フィルム３に設けられた１／４波長位相差層２１と遅相軸方向が直交するように配置されている。
１／４波長位相差層９は、主屈折率がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす１／４波長位相差層であり、直線偏光板６の透過軸方向に対して面内遅相軸が４５°の角度を成すように配置される。１／４波長位相差層９は、主屈折率がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす一軸性の１／４波長位相差層（正のＡプレート）、主屈折率がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす二軸性の１／４波長位相差層を適用することができる。
なおここでｎｘは、面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。
【００５３】
正のＣプレート１０は、視野角特性を向上するために設けられる。正のＣプレート１０は、主屈折率がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満たす一軸性の正のＣプレートであるものの、主屈折率がｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚの関係を満たす二軸性の位相差板を適用してもよい。
正のＣプレート１０は、カラーフィルタ１１よりも反射防止フィルム３側に配置するようにしてもよく、例えば、基板１２の反射防止フィルム３側に設けるようにしてもよく、この場合、反射防止フィルム３と一体に構成するようにしてもよい。
また液晶セル５は、ＩＰＳ方式に限らず、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等、いわゆる横電界モードによる液晶セルの構成、これら以外の種々の構成を広く適用することができる。
【００５４】
１／４波長位相差層９、正のＣプレート１０は、延伸した高分子フィルム、配向、硬化させた液晶材料等を適用することができる。
【００５５】
〔反射防止フィルム〕
反射防止フィルム３は、直線偏光板２４、補償層２２、１／４波長位相差層２１を順次積層して形成され、１／４波長位相差層２１が画像表示パネル２側となるように配置される。
これにより反射防止フィルム３は、外来光を直線偏光板２４により直線偏光に変換した後、補償層２２を透過して１／４波長位相差層２１に入射し、円偏光により画像表示パネル２に出射する。またこれにより画像表示パネル２で反射して、偏光面の回転方向が逆転してなる画像表示パネル２からの入射光を１／４波長位相差層２１により直線偏光に変換した後、補償層２２を透過して直線偏光板２４により遮光する。
【００５６】
このため反射防止フィルム３において、１／４波長位相差層２１は、主屈折率がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす１／４波長位相差層であり、直線偏光板２４の透過軸方向に対して面内遅相軸が４５°の角度を成すように配置される。１／４波長位相差層２１は、主屈折率がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす一軸性の１／４波長位相差層（正のＡプレート）、主屈折率がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす二軸性の１／４波長位相差層を適用することができる。
１／４波長位相差層２１は、この画像表示装置１における第２の１／４波長位相差層であり、１／４波長位相差層９と同様に構成することができる。
【００５７】
また反射防止フィルム３において、直線偏光板２４は、この画像表示装置１における第２の直線偏光板であり、直線偏光板６と同様に構成することができる。
【００５８】
ここでこの種の画像表示装置１では、正のＣプレート１０を配置して視野角特性を向上し、広い視野角で充分なコントラストを確保する。
しかしながらこの正のＣプレート１０のみによっては、斜め方向より表示画面を視認する場合に、充分なコントラストを確保できない場合がある。
そこで反射防止フィルム３では、補償層２２により視野角特性を向上する。
【００５９】
図２は、この正のＣプレート１０のみを配置した場合（補償層２２を設けていない場合）の偏光状態を説明する図であり、図２（Ａ）は、ポアンカレ球により偏光の変化を示す図であり、図２（Ｂ）は、このポアンカレ球上の偏光状態の変化を北極方向より見て示す図である。
【００６０】
また図３は、この図２に係る偏光状態の検討に係る観察方位を示す略線図である。この図３では、直線偏光板６の透過軸方向、１／４波長位相差層９、２１の遅相軸方向を矢印により示し、符号Ａにより観察方位を示す。
なお図３及び後述する図４では、直線偏光板６、２４に、ポリビニルアルコールの延伸フィルム（膜厚２０．００μｍ）を使用する構成を適用し、１／４波長位相差層９、２１は、シクロオレフィンポリマー樹脂により厚み５６．１２μｍ（Ｒｅ＝１３７．５０ｎｍ、ＮＺ＝１．０）により形成した。また正のＣプレート１０は、重合性液晶材料を使用して厚み０．６３μｍ（Ｒｔｈ＝−１０８．２４ｎｍ）により形成した。
【００６１】
ここでこの図３の配置では、観察方位Ａに対して１／４波長位相差層９、２１の面内遅相軸がそれぞれ４５度、１３５度の角度に設定されていることにより、観察方位Ａにより斜め方向から見た場合、１／４波長位相差層９は、観察方位Ａに対して面内遅相軸が４５度より小さな角を成し、１／４波長位相差層２１は、観察方位Ａに対して面内遅相軸が１３５度より大きな角を成すように見える。これによりこの４５度及び１３５度からの変位量をαとすると、この観測方位Ａによる斜め方向の透過光について、１／４波長位相差層９は、観察方位Ａに対して面内遅相軸が４５−α度を成し、１／４波長位相差層２１は、観察方位Ａに対して面内遅相軸が１３５度＋α度を成すことになる。
【００６２】
バックライト４から出射して直線偏光板６、基板７、液晶層８（無電界時）を透過した入射偏光は（本来、直線偏光板２４により遮光される直線偏光である）（図２及び図３）、１／４波長位相差層９を透過することにより、矢印Ｂにより示すように、１／４波長位相差層９の面内遅相軸による回転軸Ｌ１（４５度−α）回りにより回転した位置に偏光状態が変化する。さらに、矢印Ｃにより示すように、正のＣプレート１０によりｘ軸を回転軸として回転した位置に偏光状態が変化し、続く１／４波長位相差層２１により、矢印Ｄにより示すように、１／４波長位相差層２１の面内遅相軸による回転軸Ｌ２（１３５度＋α）回りにより回転して入射偏光の偏光状態に戻る。
ここでこの入射偏光の偏光状態は、反射防止フィルム３に設けられた直線偏光板２４の消光位（吸収軸の方位）と一致する直線偏光である。
これによりこの場合、正のＣプレートのみを配置して反射防止フィルムを構成した場合、バックライト４からの出射光を確実に遮光して、暗所コントラストを確保することができる。またこれにより斜め入射する外光についても、反射防止を図ることができ、これによっても暗所コントラストを確保することができる。
【００６３】
図４は、観察方位を異ならせた例を説明する図であり、図３に対応する図である。
図５は、図４の観察方位による偏光状態の変化を説明する図であり、図２に対応する図である。
これに対して図３との対比により図４に示すように、観察方位を４５度変化させて検討する。観察方位を４５度変化させた場合、図４に示すように、直線偏光板６の透過軸は、観察方位Ａに対して４５度、１／４波長位相差層９の遅相軸は、観察方位Ａに対して９０度、１／４波長位相差層２１の遅相軸は、観察方位Ａに対して０度となる。
この図５の例では、観察方位Ａに対して１／４波長位相差層９、２１の面内遅相軸が９０度及び０度の角度に設定されていることにより、この観測方位Ａの斜め方向の透過光にあっては、１／４波長位相差層９の遅相軸は、観察方位Ａに対して９０度を成し、１／４波長位相差層２１の遅相軸は、観察方位Ａに対して０度を成すことになる。
また図２との対比により図５に示すように、この観察方位に斜め方向に出射する出射光においては、赤道上の角度４５度−αの位置が入射偏光となる。
【００６４】
この入射偏光は、矢印Ｂにより示すように、１／４波長位相差層９の面内遅相軸による回転軸（ｘ軸）を回転軸にして偏光状態が変化し、また矢印Ｃにより示すように、正のＣプレート１０によりｘ軸を回転軸にして変化した後、続く１／４波長位相差層２１により、矢印Ｄにより示すように、１／４波長位相差層２１の面内遅相軸による回転軸（ｘ軸）を回転軸にして偏光状態が変化し、楕円偏光により出射される。
これによりこの正のＣプレートのみを配置した場合（補償層２２を設けていない場合）、直線偏光板２４によっては充分に出射光を遮光できなくなり、暗所コントラストが低下することになる。
【００６５】
そこで反射防止フィルム３では、補償層２２により透過光の偏光状態を変化させ、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保できるようにする。
【００６６】
ここで補償層２２は、この実施形態ではＮＺ値が所定範囲の位相差層であって、２軸の光学異方性を備えた位相差層により形成される。
なおＮＺ値は、ＮＺ＝（ｎｚ−ｎｘ）／（ｎｙ−ｎｘ）により定義される。
これによりこの実施形態では、位相差層のＮＺ値の選定により回転軸を設定して、図５（Ｂ）において、矢印Ｘにより示すように、符号Ｐ１により示す入射偏光の偏光状態が、入射偏光の位置に対してｙ軸対称となる赤道上に位置するように、偏光状態を変化させることができ、これにより従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００６７】
ここでこの補償層２２に係る位相差層のＮＺ値は、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により従来に比して視野角特性を向上することができる。しかしながら、第１の直線偏光板６の透過軸に対してこの補償層２２に係る位相差層の面内遅相軸が直交するように配置する場合（補償層２２に係る位相差層の遅相軸と第２の１／４波長位相差層２１の遅相軸との成す角度が４５度である場合）には、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下となるようにして、従来に比して十分に視野角特性を向上することができるものの、補償層２２を位相差層のみにより形成するときは、ＮＺ値を０．１０以上０．５０以下とすることによって、一段と視野角特性を向上することができる。
また、第１の直線偏光板６の透過軸に対してこの補償層２２に係る位相差層の面内遅相軸が平行になるように配置する場合（補償層２２に係る位相差層の遅相軸と第２の１／４波長位相差層２１の遅相軸との成す角度が４５度である場合）には、同様に、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下となるようにして、従来に比して十分に視野角特性を向上することができるものの、補償層２２を位相差層のみにより形成するときは、ＮＺ値を０．５０以上０．８５以下とすることによって、一段と視野角特性を向上することができる。
【００６８】
ここで補償層２２に係る位相差層は、例えばポリカーボネート等の透明フィルム材を２軸延伸して作成することができる。
【００６９】
（補償層２２のＮＺ＝０．３５の場合）
図６は、図５との対比により、ＮＺ値が０．３５である位相差層により補償層２２を構成した場合について、この実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図であり、図５において符号Ｐ１により示す１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態からの、補償層２２による偏光状態の変化を示す図である。
補償層２２は、第１の直線偏光板６の透過軸方向に遅相軸が９０度の角度を成すように配置した。
補償層２２は、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み７０．００μｍ（Ｒｅ＝１９１．１０ｎｍ、Ｒｔｈ＝−２９．０５）により形成した。なお、Ｒｅは面内位相差を示し、Ｒｔｈは厚み方向の位相差を示す。
【００７０】
この図６の例では、矢印により示すように、補償層２２に係る回転軸Ｌ２により回転させる場合に、この回転軸Ｌ２をｙ軸から傾けて、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの例では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００７１】
（補償層２２のＮＺ＝０．５の場合）
これに対して図７は、図６との対比によりＮＺ値が０．５である位相差層により補償層２２を構成した場合について、偏光状態の変化を示す図である。
なお、補償層２２は、第１の直線偏光板６の透過軸方向に遅相軸が９０度の角度を成すように配置した。
補償層２２は、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み７５．００μｍ（Ｒｅ＝２０４．７５ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．３８）により形成した。
【００７２】
この図７の例では、矢印により示すように、補償層２２に係る回転軸により回転させて、ほぼ理想位置に近い位置に偏光状態を変化させることができ、実用上充分に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００７３】
ここで、比較例１、比較例２、本実施形態の各画像表示装置の表示画面のコントラスト値を演算した。
比較例１は、本実施形態の構成から補償層２２を省略した構成である。
また、比較例２は、本実施形態の構成において補償層２２に代えて負のＡプレートを配置した構成である。なお、このＡプレートは、直線偏光板６の透過軸に対して遅相軸が９０度の角度を成すように配置され、厚み１．２２μｍ（Ｒｅ＝１５３．２７ｎｍ、Ｒｔｈ＝−７６．６３ｎｍ）である。
出射角６０度の斜め光によりコントラストを演算したところ、比較例１は、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２３であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が１７であった。
また同様にして演算したところ、比較例２は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位のコントラスト値がそれぞれ５２４、１４２であった。
なお、本説明に記載のコントラスト値及びコンター図（後述する）は、ＳＩＮＴＥＣＨ社のＬＣＤ  ＭＡＳＴＥＲを使用してシミュレーションした演算結果である。
【００７４】
図８は、各比較例の画像表示装置の特性を示すコンター図である。
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、それぞれ比較例１、比較例２の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図８（Ｃ）は、これらのコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。なお、これらのコンター図において、０．０−１８０．０度が、直線偏光板６の透過軸方向である。
【００７５】
図９〜図１４は、補償層のＮＺ値を変化させた場合の画像表示装置の特性を示すコンター図である。図９（Ａ）、（Ｂ）及び図１０（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図９（Ｃ）及び図１０（Ｃ）は、これらのコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。図１１（Ａ）は、画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図１１（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。図１２（Ａ）、（Ｂ）及び図１３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図１２（Ｃ）及び図１３（Ｃ）は、これらのコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。図１４（Ａ）は、画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図１４（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
これらのコンター図は、中心が極角０度方向（パネル法線方向）であり、この極角０度を中心とした同心円は、それぞれ中心側から極角２０度、４０度、６０度、８０度方向である（以下、第２実施形態以降のコンター図についても同様である）。
図９〜図１１は、補償層２２の遅相軸が第１の直線偏光板６の透過軸に平行になるように配置し、ＮＺ値を変化させた構成のコンター図であり、図１２〜図１４は、補償層２２の遅相軸が第１の直線偏光板６の透過軸と直交になるように配置し、ＮＺ値を変化させた構成のコンター図である。
【００７６】
図９（Ａ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．４０の位相差層を適用したコンター図であり、上述の図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２３であったものが、上述の図４に係る観察方位では、コントラスト値が１２６であった。
【００７７】
図９（Ｂ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．５０の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２４であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が２６７であった。
【００７８】
図１０（Ａ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．６５の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２４であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が７５６であった。
【００７９】
図１０（Ｂ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．８５の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２４であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が２５３であった。
【００８０】
図１１は、補償層２２にＮＺ値＝０．９０の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２４であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が１８６であった。
【００８１】
図１２（Ａ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．１０の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２３であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が２１８であった。
【００８２】
図１２（Ｂ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．２０の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２３であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が４５８であった。
【００８３】
図１３（Ａ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．３５の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２４であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が１０４５であった。
【００８４】
図１３（Ｂ）は、補償層２２にＮＺ値＝０．５０の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２４であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が２７９であった。
【００８５】
図１４は、補償層２２にＮＺ値＝０．５５の位相差層を適用したコンター図であり、図３に係る観察方位では、コントラスト値が５２４であったものが、図４に係る観察方位では、コントラスト値が１８３であった。
なお、上述の図３に係る観察方位のコントラスト値は、対応するコンター図における観測方位０度、１８０度、極角６０度のコントラスト値を示し、図４に係る観察方位のコントラスト値は、対応するコンター図における観測方位４５度、２２５度、極角６０度のコントラスト値である（以下、第２実施形態以降のコントラスト値においても同様である）。
【００８６】
以上、上述の図９〜図１４の結果より、補償層２２のＮＺ値が０．１０以上０．９０以下であれば、斜め方向からの表示画面のコントラストを十分に確保することができることが確認された。
また、より好ましくは、図４に示す観察方位におけるコントラスト値が２００以上であれば、各比較例に対して斜め方向からの表示画面のコントラストをより十分に確保することができる。具体的には、補償層２２に係る位相差層の面内遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して平行になるように配置され、かつ、補償層２２を位相差層のみにより形成する場合は、ＮＺ値を０．５以上０．８５以下とすることによって、一段と視野角特性を向上することができる（図９（Ｂ）、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）参照）。
また、補償層２２に係る位相差層の面内遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交になるように配置され、かつ、補償層２２を位相差層のみにより形成する場合は、ＮＺ値を０．１以上０．５０以下とすることによって、一段と視野角特性を向上することができる（図１２、図１３参照）。
なお、本実施形態及び以下の各実施形態において、液晶層８の反射防止フィルム３側の第２の基板１２に、１／４波長位相差層９、正のＣプレート１０、カラーフィルタ１１、１／４波長位相差層２１、補償層２２、４２を配置した部材を、画像表示部材５１という（図１、図１５参照）。
【００８７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の画像表示装置の第２実施形態について説明する。
図１５は、図１との対比により本実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
この画像表示装置３１は、反射防止フィルム３に代えて反射防止フィルム３３が適用される点を除いて、画像表示装置１と同一に構成される。また反射防止フィルム３３は、補償層２２に代えて、補償層４２が設けられる点を除いて、反射防止フィルム３と同一に構成される。
補償層４２は、第１の補償層４２Ｂと第２の補償層４２Ａとの２層構造により形成され、第２の直線偏光板２４の側から順に第１の補償層４２Ｂ、第２の補償層４２Ａが積層されている。
第１の補償層４２Ｂは、負のＡプレートであり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交するようにして設けられる。
第２の補償層４２Ａは、上述の第１実施形態の補償層２２に係る位相差層と同様の位相差層であり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交するようにして設けられている。また、第２の補償層４２ＡのＮＺ値は、０．１０以上０．９０以下により、好ましくは０．４０以上０．９０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
【００８８】
これによりこの反射防止フィルム３３では、位相差層である第２の補償層４２Ａにより変化する偏光状態を、第１の補償層４２Ｂによりさらに変化させて、詳細に偏光状態を変化させることができ、これにより理想位置に偏光状態を変化させることができる。
したがって、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
また、第２の補償層４２ＡのＮＺ値が０．１０以上０．９０以下であることにより、第１の補償層４２Ｂによる偏光状態の変化をより小さなものとすることができ、これによりコントラストの低下を更に抑制することができる。
【００８９】
図１６は、図５との対比によりこの実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図であり、図５において符号Ｐ１により示す１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態からの、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａによる偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、重合性液晶を使用して厚み０．６３μｍ（Ｒｅ＝７９．１５ｎｍ、Ｒｔｈ＝−３９．５７ｎｍ）により形成した。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み３１．００μｍ（Ｒｅ＝８４．６３ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．１６ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【００９０】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（−Ａ  ＮＺ＝０．０）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、７４３であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【００９１】
図１７は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図１７（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図１７（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【００９２】
〔第３実施形態〕
本実施形態の画像表示装置３１は、第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるようにして第２の補償層４２Ａが設けられている点を除いて、第２実施形態の画像表示装置と同一に構成される。また、第２の補償層４２Ａにおいては、ＮＺ値が、０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．１０以上０．６０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
このように第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるように、第２の補償層４２Ａを設けるようにしても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
図１８は、図５との対比によりこの実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、第２実施形態と同様の負のＡプレートであり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交するようにして設けられる。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み１７１．００μｍ（Ｒｅ＝４６６．８３ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．８６ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【００９４】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（−Ａ  ＮＺ＝０．０）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、８６３であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【００９５】
図１９は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図１９（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図１９（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【００９６】
〔第４実施形態〕
この実施形態では、第２実施形態に係る構成において、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａの構成が異なる点を除いて、第２実施形態と同一に構成されることにより、適宜、図１５を使用して本実施形態を詳述する。
本実施形態では、第１の補償層４２Ｂは、上述の第１実施形態の補償層２２に係る位相差層と同様の位相差層であり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交するようにして設けられている。また、第１の補償層４２ＢのＮＺ値は、０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．３以上０．７０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
第２の補償層４２Ａは、負のＡプレートであり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交するようにして設けられる。
【００９７】
このように、第２実施形態とは逆の上下関係により位相差層及び負のＡプレートを配置して補償層を構成するようにしても、位相差層により変化する偏光状態を、負のＡプレートにより変化させて、詳細に偏光状態を変化させることができる。これにより従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【００９８】
図２０は、この実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図であり、図５において符号Ｐ１により示す１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態からの、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａによる偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み５９．５０μｍ（Ｒｅ＝１６２．４４ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．３０ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
第２の補償層４２Ａは、重合性液晶を使用して厚み０．４８μｍ（Ｒｅ＝６０．３０ｎｍ、Ｒｔｈ＝−３０．１５ｎｍ）により形成した。
【００９９】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（−Ａ  ＮＺ＝０．０）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、９９９であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１００】
図２１は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図２１（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図２１（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１０１】
この実施形態では、位相差層（第１の補償層４２Ｂ）の第２の直線偏光板２４の側とは逆側に、負のＡプレート（第２の補償層４２Ａ）を設けるようにしても、詳細に偏光状態を変化させることができ、これにより一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【０１０２】
〔第５実施形態〕
本実施形態の画像表示装置３１は、第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるように、第１の補償層４２Ｂが設けられている点を除いて、第４実施形態の画像表示装置と同一に構成される。また、第１の補償層４２Ｂにおいては、ＮＺ値が、０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．３以上０．７０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
このように第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるように、第１の補償層４２Ｂを設けるようにしても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
図２２は、図５との対比によりこの実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み１４４．００μｍ（Ｒｅ＝３９３．１２ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．７２ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
第２の補償層４２Ａは、重合性液晶を使用して厚み０．４８μｍ（Ｒｅ＝６０．３０ｎｍ、Ｒｔｈ＝−３０．１５ｎｍ）により形成される。
【０１０４】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（−Ａ  ＮＺ＝０．０）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、１２２７であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１０５】
図２３は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図２３（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図２３（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１０６】
〔第６実施形態〕
この実施形態では、第２実施形態に係る構成において、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａの構成が異なる点を除いて、第２実施形態と同一に構成されることにより、適宜、図１５を使用して本実施形態を詳述する。
第１の補償層４２Ｂは、正のＣプレートが適用される。
第２の補償層４２Ａは、上述の第１実施形態の補償層２２に係る位相差層と同様の位相差層であり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交するようにして設けられている。また、第２の補償層４２Ａは、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．４以上０．９０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
【０１０７】
このように位相差層に正のＣプレートを配置して補償層を構成するようにしても、位相差層により変化する偏光状態を、詳細に変化させることができ、これにより従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【０１０８】
図２４は、この実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図であり、符号Ｐ１により示す１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態からの、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａによる偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、重合性液晶を使用して厚み０．３５μｍ（Ｒｅ＝０．００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５９．８５ｎｍ）により形成される。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み４９．００μｍ（Ｒｅ＝１３３．７７ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．２５ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【０１０９】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｘ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、９１１であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１１０】
図２５は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図２５（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図２５（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１１１】
この実施形態では、位相差層（第２の補償層４２Ａ）の第２の直線偏光板２４の側に、正のＣプレート（第１の補償層４２Ｂ）を設けるようにしても、詳細に偏光状態を変化させることができ、これにより一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【０１１２】
〔第７実施形態〕
本実施形態の画像表示装置３１は、第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるように、第２の補償層４２Ａが設けられている点を除いて、第６実施形態の画像表示装置と同一に構成される。また、第２の補償層４２Ａにおいては、ＮＺ値が、０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．１以上０．６０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
このように第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるように、第２の補償層４２Ａを設けるようにしても、上述の第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
図２６は、図５との対比によりこの実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、重合性液晶を使用して厚み０．３５μｍ（Ｒｅ＝０．００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５９．８５ｎｍ）により形成した。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み１５４．００μｍ（Ｒｅ＝４２０．４２ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．７７ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【０１１４】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｘ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、７１６であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１１５】
図２７は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図２７（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図２７（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１１６】
〔第８実施形態〕
この実施形態では、第２実施形態に係る構成において、第１及び第２の補償層４２Ａ及び４２Ｂの構成が異なる点を除いて、第２実施形態と同一に構成されることにより、適宜、図１５を使用して本実施形態を詳述する。
第１の補償層４２Ｂは、上述の第１実施形態の補償層２２に係る位相差層と同様の位相差層であり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して直交するようにして設けられている。また、第２の補償層４２Ａは、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．１０以上０．６０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
第２の補償層４２Ａは、正のＣプレートが適用される。
【０１１７】
このように位相差層（第１の補償層４２Ｂ）の第２の直線偏光板２４とは逆側に正のＣプレート（第２の補償層４２Ａ）を配置して補償層４２を構成するようにしても、位相差層により変化する偏光状態を、詳細に変化させることができ、これにより従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【０１１８】
図２８は、この実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図であり、符号Ｐ１により示す１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態からの、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａによる偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み１０８．００μｍ（Ｒｅ＝２９４．８４ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．５４ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
第２の補償層４２Ａは、重合性液晶を使用して厚み０．４２μｍ（Ｒｅ＝０．００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−７１．８２ｎｍ）により形成される。
【０１１９】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｘ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、１３７０であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１２０】
図２９は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図２９（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図２９（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１２１】
この実施形態では、位相差層（第１の補償層４２Ｂ）の第２の直線偏光板２４の側とは逆側に、正のＣプレート（第２の補償層４２Ａ）を設けるようにしても、詳細に偏光状態を変化させることができ、これにより一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【０１２２】
〔第９実施形態〕
本実施形態の画像表示装置３１は、第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるように、第１の補償層４２Ｂが設けられている点を除いて、第８実施形態の画像表示装置と同一に構成される。また第１の補償層４２Ｂにおいては、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．４０以上０．９０以下として一段と視野角特性を向上することができる。
【０１２３】
このように第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が平行になるように、第１の補償層４２Ｂを設けるようにしても、上述の第８実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
図３０は、図５との対比によりこの実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み９５．００μｍ（Ｒｅ＝２５９．３５ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．４８ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
第２の補償層４２Ａは、重合性液晶を使用して厚み０．４２μｍ（Ｒｅ＝０．００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−７１．８２ｎｍ）により形成される。
【０１２５】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｘ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、８５４であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１２６】
図３１は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図３１（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図３１（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１２７】
〔第１０実施形態〕
この実施形態では、第２実施形態に係る構成において、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａの構成が異なる点を除いて、第２実施形態と同一に構成されることにより、適宜、図１５を使用して本実施形態を詳述する。
本実施形態では、第１の補償層４２Ｂは、正のＡプレートであり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して平行になるようにして設けられる。
第２の補償層４２Ａは、上述の第１実施形態の補償層２２に係る位相差層と同様の位相差層であり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して平行になるようにして設けられている。また、第２の補償層４２ＡのＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．１０以上０．６０以下により形成される。
【０１２８】
図３２は、この実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、シクロオレフィンポリマー樹脂により厚み２８．００μｍ（Ｒｅ＝６８．６０ｎｍ、Ｒｔｈ＝３４．３０ｎｍ、ＮＺ＝１．０）により形成した。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み８７．００μｍ（Ｒｅ＝２３７．５１ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．４４ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【０１２９】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（＋Ａ  ＮＺ１．０）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、６９２であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１３０】
図３３は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図３３（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図３３（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１３１】
この実施形態では、位相差層（第２の補償層４２Ａ）の第２の直線偏光板２４の側に、正のＡプレート（第１の補償層４２Ｂ）を設けるようにしても、詳細に偏光状態を変化させることができ、これにより一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【０１３２】
〔第１１実施形態〕
本実施形態の画像表示装置３１は、第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が直交するように、第２の補償層４２Ａが設けられている点を除いて、第１０実施形態の画像表示装置と同一に構成される。また、第２の補償層４２Ａにおいては、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．４０以上０．９０以下により形成される。
このように第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が直交するように、第２の補償層４２Ａを設けるようにしても、上述の第１０実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
図３４は、図５との対比によりこの実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、シクロオレフィンポリマー樹脂により厚み２８．００μｍ（Ｒｅ＝６８．６０ｎｍ、Ｒｔｈ＝３４．３０ｎｍ、ＮＺ＝１．０）により形成される。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み１１６．００μｍ（Ｒｅ＝３１６．６８ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．５８ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【０１３４】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（＋Ａ  ＮＺ１．０）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、９７２であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１３５】
図３５は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図３５（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図３５（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１３６】
〔第１２実施形態〕
この実施形態では、第２実施形態に係る構成において、第１の補償層４２Ｂ及び第２の補償層４２Ａの構成が異なる点を除いて、第２実施形態と同一に構成されることにより、適宜、図１５を使用して本実施形態を詳述する。
本実施形態では、第１の補償層４２Ｂは、負のＣプレートが適用される。
第２の補償層４２Ａは、上述の第１実施形態の補償層２２に係る位相差層と同様の位相差層であり、その遅相軸が、第１の直線偏光板６の透過軸に対して平行になるようにして設けられている。また、第２の補償層４２Ａは、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．１０以上０．６以下により形成される。
【０１３７】
図３６は、この実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、トリアセチルセルロース樹脂による厚み６５．５０μｍ（Ｒｅ＝０．００ｎｍ、Ｒｔｈ＝４７．１６ｎｍ）によるフィルム材により形成した。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み１０２．００μｍ（Ｒｅ＝２７８．４６ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．５１ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【０１３８】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｘ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２４、９２８であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１３９】
図３７は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図３７（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図３７（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１４０】
この実施形態では、位相差層（第２の補償層４２Ａ）の第２の直線偏光板２４の側に、負のＣプレート（第１の補償層４２Ｂ）を設けるようにしても、詳細に偏光状態を変化させることができ、これにより一段と確実に、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
【０１４１】
〔第１３実施形態〕
本実施形態の画像表示装置は、第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が直交するように、第２の補償層４２Ａが設けられている点を除いて、第１２実施形態の画像表示装置と同一に構成される。また第２の補償層４２Ａにおいては、ＮＺ値が０．１０以上０．９０以下により形成されるものの、好ましくは０．４０以上０．９０以下により形成される。
このように第１の直線偏光板６の透過軸に対して面内遅相軸が直交するように、第２の補償層４２Ａを設けるようにしても、上述の第１２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
図３８は、図５との対比によりこの実施形態に係る画像表示装置の偏光状態の変化を示す図である。
第１の補償層４２Ｂは、トリアセチルセルロース樹脂による厚み６５．５０μｍ（Ｒｅ＝０．００ｎｍ、Ｒｔｈ＝４７．１６ｎｍ）によるフィルム材により形成した。
第２の補償層４２Ａは、２軸延伸のポリカーボネートフィルム材を適用し、厚み１０２．００μｍ（Ｒｅ＝２７８．４６ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．５１ｎｍ）により形成し、ＮＺ値は、０．５である。
【０１４３】
この実施形態では、矢印により示すように、１／４波長位相差層２１から出射される出射光の偏光状態（Ｐ１）を、第２の補償層４２Ａに係る回転軸（ｙ軸）により回転させた位置に変化させた後、第１の補償層４２Ｂに係る回転軸（ｘ軸）により回転させた位置に変化させ、赤道上の入射偏光に対応する直線偏光による出射偏光により出射することができる。
これによりこの実施形態では、ほぼ理想的な出射偏光により出射光を出射することができ、その結果、従来に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができる。
より具体的に、コントラスト値をシミュレーションしたところ、本実施形態の画像表示装置は、図３に係る観察方位、図４に係る観察方位それぞれのコントラスト値が５２３、７０８であった。なお、このコントラスト値は、パネル法線から６０度の向きから観察したときの値である。これにより、本実施形態の画像表示装置は、各比較例の画像表示装置に比して視野角特性を向上して、斜め方向より表示画面を視認する場合でも、表示画面のコントラストを充分に確保することができることが確認できる。
【０１４４】
図３９は、本実施形態の画像表示装置の特性を示すシミュレーションによるコンター図である。図３９（Ａ）は、本実施形態の画像表示装置のシミュレーションによるコントラスト値のコンター図であり、図３９（Ｂ）は、このコンター図におけるコントラスト値の等高線の値を示す図である。
本実施形態の構成では、上述の比較例の画像表示装置に比して、観察方位の変化によるコントラスト値の変化が小さく、これにより、視野角特性の向上を充分に確保することができることが確認できる。
【０１４５】
なお、図４０及び図４１は、第１実施形態〜第１３実施形態の構成を纏めた図表である。この図４０及び図４１において、角度は、第１の直線偏光板６の透過軸の方向を０度（水平）とした場合における、第２直線偏光板の透過軸の角度、各層（補償層、１／４波長位相差層）の遅相軸の角度を示しており、括弧内の矢印は、透過軸、遅相軸の方向を模式的に示すものである。
【０１４６】
〔第１４実施形態〕
この実施形態では、反射防止フィルム３による反射防止部の全部構成又は一部構成を画像表示パネルの出射面側の基板１２に順次作成する。具体的に直線偏光板２４、補償層２２、１／４波長位相差層２１の全部又は一部を、画像表示パネルの出射面側の基板１２に順次作り込むようにする。
これにより、反射防止フィルムに係る構成を簡略化し、さらには全体構成を簡略化することができる。
【０１４７】
なお、この場合、上述した補償層２２（４２）、１／４波長位相差層２１は、対応する紫外線硬化型液晶、熱硬化型液晶等を塗布し、硬化することにより、基板１２上に順次作成することができる。液晶塗布の下地層として配向膜等を適宜追加してもよい。
また直線偏光板２４については、いわゆる塗布型の構成を適用して、補償層２２（４２）上に作成することができる。
この実施形態では、この反射防止フィルムに係る構成が異なる点を除いて、上述の各実施形態と同一に構成される。
この実施形態のように、反射防止フィルム３による反射防止部の全部構成又は一部構成を、画像表示パネルの出射面側基板１２に順次作成するようにしても、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
〔第１５実施形態〕
この実施形態では、上述の各実施形態の構成において、最も出射面側に、タッチパネル用センサフィルムを設け、これによりタッチパネルの機能を画像表示パネルに設ける。また、タッチパネル用センサフィルムは、画像表示装置の１／４波長位相差層２１と第２の基板１２との間に配置してもよい。これにより、画像表示装置は、反射防止フィルム３によりタッチパネル用センサフィルムによる外光反射を低減することができる。
この実施形態では、このタッチパネル用センサフィルムに関する構成が異なる点を除いて、上述の各実施形態と同一に構成される。
この実施形態のように、タッチパネル用センサフィルムを設けるようにしても、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、液晶層８の駆動による電磁波の輻射を低減する透明電極を、画像表示装置に設けるようにしてもよい。この透明電極は、例えば、１／４波長位相差層２１と第２の基板１２との間に配置することにより、透明電極による外光反射を低減するとともに、効率良く不要輻射を低減することができる。
また、さらに反射防止フィルム３の最表面に、反射防止層をさらに設けるようにしてもよい。
【０１４９】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
上述の実施形態において、液晶層８上に、１／４波長位相差層９、正のＣプレート１０、カラーフィルタ１１が順次設けられる例を示したが、これに限定されるものでなく、液晶層８上に、１／４波長位相差層９、カラーフィルタ１１、正のＣプレート１０が順次設けられるようにしてもよい。
また、上述の各実施形態においては、基板１２の１／４波長位相差層９側に正のＣプレート１０が設けられる例を示したが、基板１２の１／４波長位相差層２１側に正のＣプレート１０が設けられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１、３１  画像表示装置
２  画像表示パネル
３、３３  反射防止フィルム
４  バックライト
５  液晶セル
６、２４  直線偏光板
７、１２  基板
８  液晶層
９、２１  １／４波長位相差層
１０  正のＣプレート
１１  カラーフィルタ
２２、４２、４２Ａ、４２Ｂ  補償層
５１  画像表示部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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