(57)【要約】【課題】本件発明の課題は、小型軽量であり、且つ、光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、最も物体側に正の第１レンズ群Ｇ１を含み、全体で正の屈折力を有する前群と、負の最終レンズ群Ｒ（Ｇ７）とから構成され、前群は、広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、且つ、最終レンズ群Ｒは光軸方向に固定され、最終レンズ群Ｒは光軸に直交する方向に移動することで像ブレを補正する負の屈折力を有する防振群と、防振群の像側に配置され、全体で負の屈折力を有する最終像側群Ｒｒｎとを備え、所定の条件式を満足させる。また、本件発明に係る撮像装置は当該ズームレンズを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、複数のレンズ群を含み全体で正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する最終レンズ群Ｒとから構成され、
前記前群は、最も物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を含み、
広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、且つ、前記最終レンズ群Ｒは光軸方向に固定され、
前記最終レンズ群Ｒは、
光軸に直交する方向に移動することで像ブレを補正する負の屈折力を有する防振群と、
前記防振群の像側に配置され、全体で負の屈折力を有する最終像側群Ｒｒｎと、を備え、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１  ＜  ｆｖｃ／ｆＲ  ＜  ０．８０  ・・・（１）
０．２５  ＜  ｆ１／ｆｔ    ＜  ０．６５  ・・・（２）
但し、
ｆｖｃ：前記防振群の焦点距離
ｆＲ  ：前記最終レンズ群Ｒの焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ  ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
１．２０  ＜  βＲＴ  ＜  ２．５０  ・・・（３）
但し、
βＲＴ：望遠端における前記最終レンズ群Ｒの横倍率
【請求項３】
変倍の際に、前記第１レンズ群が像面に対して光軸方向に固定されている請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記最終像側群Ｒｒｎは、負の屈折力を有するレンズＬＲｒｎｎを少なくとも１枚有し、以下の条件式を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．７２  ＜  ＮｄＬＲｒｎｎ  ＜  ２．２０  ・・・（４）
但し、
ＮｄＬＲｒｎｎ：前記レンズＬＲｒｎｎのｄ線における屈折率
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．８０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ３．００  ・・・（５）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：当該ズームレンズの広角端における焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．００１  ＜  ｆｖｃ／ｆＲｒｎ  ＜  ０．３００  ・・・（６）
但し、
ｆｖｃ  ：前記防振群の焦点距離
ｆＲｒｎ：前記最終像側群Ｒｒｎの焦点距離
【請求項７】
前記前群は、負の屈折力を有するレンズ群を少なくとも一つ有し、
当該前群に含まれる負の屈折力を有するレンズ群のうち、最も像側に配置される負の屈折力を有するレンズ群を負レンズ群ｎとしたとき、以下の条件式を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
２．５０  ＜  βｎＲＴ  ＜  ６．００  ・・・（７）
但し、
βｎＲＴ：前記負レンズ群ｎから前記最終レンズ群Ｒまでの望遠端における合成横倍率
【請求項８】
前記負レンズ群ｎを光軸方向へ移動させることで近接被写体への合焦を行うフォーカス群である請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記前群は、負の屈折力を有するレンズＬｎｆを少なくとも１枚有し、以下の条件式を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．８３  ＜  ＮｄＬｎｆ  ＜  ２．２０  ・・・・・（８）
但し、
ＮｄＬｎｆ：前記レンズＬｎｆのｄ線における屈折率
【請求項１０】
前記前群は、物体側から順に、前記第１レンズ群と、物体側群Ｆｎと、像側群Ｆｐとから構成され、
前記物体側群Ｆｎと、前記像側群Ｆｐとの間の広角端における空気間隔は、前記物体側群Ｆｎにおいて最も物体側に配置されるレンズ群から、前記像側群Ｆｐにおいて最も像側に配置されるレンズ群までの各レンズ群の空気間隔の中で最も広く、
前記物体側群Ｆｎは全体で負の屈折力を有し、前記像側群Ｆｐは全体で負の屈折力を有する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足する請求項１０に記載のズームレンズ。
−２．５０  ＜  βＦｎＴ  ＜  −１．０２  ・・・（９）
但し、
βＦｎＴ：前記物体側群Ｆｎの望遠端における合成横倍率
【請求項１２】
以下の条件式を満足する請求項１０又は請求項１１に記載のズームレンズ。
−５．５０  ＜  ｆ１／ｆＦｎＴ  ＜  −２．００  ・・・（１０）
但し、
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆＦｎＴ：前記物体側群Ｆｎの望遠端における合成焦点距離
【請求項１３】
前記前群は、正の屈折力を有するレンズＬｆｐを少なくとも１枚有し、以下の条件式を満足する請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．０１０  ＜  ΔＰｇＦＬｆｐ  ＜  ０．０７０  ・・・（１１）
但し、
ΔＰｇＦＬｆｐ：前記前群に含まれる前記レンズＬｆｐの中で、最も異常分散性が大きなレンズの異常分散性、ここで異常分散性とはＣ７（部分分散比：０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比：０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差のことである
【請求項１４】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．８０  ＜  ＢＦｗ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）  ＜  ４．５０  ・・・（１２）
但し、
ＢＦｗ：当該ズームレンズの最も像側のレンズ面から像面までの広角端における空気換算長
ｆｗ  ：当該ズームレンズの広角端における焦点距離
ωｗ  ：広角端無限合焦時における当該ズームレンズの最軸外主光線の半画角
【請求項１５】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．４０  ＜  Ｌｔ／ｆｔ  ＜  ０．７５  ・・・（１３）
但し、
Ｌｔ：望遠端における当該ズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、固体撮像素子等を用いた撮像装置の撮像光学系に好適なズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。それに伴い、これらの撮像装置の光学系の高性能化、小型化が進み、小型の撮像装置システムが急速に普及してきている。さらに、焦点距離の長い望遠系のズームレンズでは光学系の高性能化と共に小型化に対する要求が特に強い。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ズーム比が４倍程度であり、３５ｍｍ判換算したときの望遠端における焦点距離が６００ｍ程度であり、Ｆ値が６．３程度のズームレンズが提案されている。当該ズームレンズでは、従来よりも望遠化、すなわち従来よりも長い焦点距離を実現すると共に小型化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示のズームレンズでは、正の屈折力を有する第３レンズ群内に防振群を設け、当該防振群を光軸に対して略垂直に移動させることで、撮像時の手振れ等に起因する像ブレを補正している。しかしながら、当該第３レンズ群は変倍時に光軸に沿って移動する移動群である。このような移動群内に防振群を設けると、第３レンズ群を光軸方向に移動させるための駆動機構と、防振群を光軸に対して略垂直に移動させるための駆動機構とを第３レンズ群の周囲に配置する必要がある。そのため、これらの駆動機構の大型化に伴い、これらを収容するための鏡筒径も大きくなり、当該ズームレンズユニット全体が大型化すると共に重たくなってしまう。
【０００６】
そこで、本件発明の課題は、小型軽量であり、且つ、光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、複数のレンズ群を含み全体で正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する最終レンズ群Ｒとから構成され、前記前群は、最も物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を含み、広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、且つ、前記最終レンズ群Ｒは光軸方向に固定され、前記最終レンズ群Ｒは、光軸に直交する方向に移動することで像ブレを補正する負の屈折力を有する防振群と、前記防振群の像側に配置され、全体で負の屈折力を有する最終像側群Ｒｒｎと、を備え、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．０１  ＜  ｆｖｃ／ｆＲ  ＜  ０．８０  ・・・（１）
０．２５  ＜  ｆ１／ｆｔ    ＜  ０．６５  ・・・（２）
但し、
ｆｖｃ：前記防振群の焦点距離
ｆＲ  ：前記最終レンズ群Ｒの焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ  ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換にする撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本件発明によれば、小型軽量であり、且つ、光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明する当該ズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
【００１２】
１．ズームレンズ
１−１．ズームレンズの光学構成
本実施の形態のズームレンズは、物体側から順に、複数のレンズ群を含み全体で正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する最終レンズ群Ｒとから構成される。前群に正の屈折力を配置し、最終レンズ群Ｒに負の屈折力を配置することで、いわゆるテレフォト型の屈折力配置となり、焦点距離に比して当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。また、このような屈折力配置を採用することで、最終レンズ群Ｒに入射する軸上光線の最大高さを抑えることができるため、最終レンズ群Ｒの径小化を図ることができる。そのため、最終レンズ群Ｒ内に防振群を設けることで、防振群の径小化を図ることができ、防振群の小型軽量化が容易になる。また、防振群を小型化軽量化することで、防振群を光軸に直交する方向に移動させるための駆動機構の小型軽量化を図ることができる。ここで、防振駆動機構はアクチュエータ等のメカ部材と、これらを駆動する駆動回路等から構成される。最終レンズ群Ｒを変倍の際に光軸方向に固定することで、最終レンズ群Ｒを変倍の際に駆動するための駆動機構を配置する必要がなくなる。そのため、鏡筒の像側には駆動回路を搭載したフレキシブル基板を収容するためのスペースが確保でき、フレキシブル基板や配線等の引き回しが容易になる。また、鏡筒の像側に収容する部材が少なくなるため、鏡筒の像側の径小化を図ることができる。さらに、最終レンズ群Ｒを変倍の際に光軸方向に固定することで、鏡筒の像側を水密構造にすることが容易になり、鏡筒の像側から水や埃が侵入するのを防ぐことが容易になる。
【００１３】
以下、各群の光学構成等について説明する。なお、当該ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群を最も物体側に含む前群と、最終レンズ群Ｒとから実質的に構成されていればよい。すなわち、以下に説明するレンズ群の他に、屈折力を有さない、若しくは屈折力の極めて小さい光学素子が配置されていてもよい。そのような光学素子として、例えば、レンズを汚れやキズなどから保護するための保護フィルター、入射光量を低下させるために用いられるＮＤフィルター、色彩を調整するためのＰＬフィルター等の種々のフィルターが挙げられる。
【００１４】
（１）前群
前群は、複数のレンズ群を含み、全体で正の屈折力を有する。前群は、最も物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を含み、前群全体で正の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。前群が２つ以上のレンズ群を含む構成であってもよいし、第１レンズ群のみから構成されていてもよい。以下、前群の好ましいレンズ群構成について説明する。
【００１５】
（ａ）第１レンズ群
当該ズームレンズにおいて、最も物体側に配置されるレンズ群を第１レンズ群とする。当該ズームレンズにおいて、最も物体側に配置されるレンズ群に正の屈折力を配置することで、テレフォト型の屈折力配置とし、焦点距離に比して光学全長の短いズームレンズを得ることができる。また、第１レンズ群より像側に配置されるレンズ群の径小化を図ることができ、鏡筒の径小化を図ることができ、ズームレンズユニット全体の小型化を図ることができる。なお、ズームレンズユニットには、変倍時に各レンズ群を相対的に移動させるためのズーム駆動機構、後述する防振駆動機構、フォーカス駆動機構等の他、これらを収容する鏡筒等が含まれるものとする。
【００１６】
第１レンズ群は少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを有すればよい。しかしながら、望遠端における色収差や球面収差を良好に補正する上では、第１レンズ群は正の屈折力を有するレンズを２枚以上を有することが好ましい。第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズの枚数を増加させると、第１レンズ群に強い正の屈折力を配置しつつ、各面の形状を調整することで球面収差等の発生を抑制し、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。しかしながら、第１レンズ群は、当該ズームレンズにおいて最も径の大きなレンズにより構成される。そのため、第１レンズ群を構成するレンズ枚数が増加すると、当該ズームレンズが重くなる。従って、当該ズームレンズの高性能化を図りつつ、当該ズームレンズの重量が増加するのを抑制するという観点から、当該ズームレンズにおいては、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズは２枚以下であることが好ましい。
【００１７】
また、第１レンズ群は負の屈折力を有するレンズＬ１ｎを少なくとも１枚有することが、色収差の補正や像面性を良好にする上で好ましい。
【００１８】
これらのことから、第１レンズ群は、負の屈折力を有するレンズＬ１ｎが１枚、正の屈折力を有するレンズが２枚の合計３枚のレンズで構成することが、コスト及び重量の増加を抑制しつつ、高性能なズームレンズを実現する上でより好ましい。
【００１９】
さらに、第１レンズ群が負の屈折力を有するレンズＬ１ｎを含む場合、当該レンズＬ１ｎは、正の屈折力を有するレンズと接合されていることが好ましい。負の屈折力を有するレンズＬ１ｎと、正の屈折力を有するレンズとを接合することにより、これらのレンズを空気間隔を介して配置した場合と比較すると、偏芯誤差や、単レンズ間の空気間隔の誤差等、種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることができ、製品毎の性能のバラツキを小さくすることができる。従って、負の屈折力を有するレンズＬ１ｎと、正の屈折力を有するレンズとを接合することにより、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【００２０】
ところで、互いに接合するレンズの硝材の線膨張係数に差があると、雰囲気温度の変化による硝材の膨張又は収縮による形状変化の態様が異なり、接合面には応力が負荷される。接合レンズを構成するレンズの径が大きくなればなるほど、硝材の線膨張係数の差がこの接合面に負荷された応力が大きいと、接合面において接合レンズにヒビが入ったり、割れるなどの不具合が生じる。接合レンズを構成する各レンズの線膨張係数の差が大きい場合、当該接合レンズの径が大きくなればなるほど、このような現象が生じやすくなる。すなわち、第１レンズ群を構成するレンズの径は他のレンズ群と比較すると大きいため、他のレンズ群と比較すると、第１レンズ群に配置された接合レンズではこのような現象が生じやすくなる。そこで、定圧下（１ａｔｍ）で温度を変化させたときに試料長さが変化する割合を線膨張係数とし、−３０℃〜７０℃の温度範囲における試料長さの平均の変化の割合を平均線膨張係数αとしたとき、第１レンズ群において接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズの平均線膨張係数α１ｐと、負の屈折力を有するレンズＬ１ｎの平均線膨張係数α１ｎとの差は小さいことが好ましい。より具体的には、０＜α１ｐ−α１ｎ＜５０×１０−７／℃であることが好ましい。当該条件を満たす場合、第１レンズ群に配置される負の屈折力を有するレンズＬ１ｎと、正の屈折力を有するレンズを接合したときに、雰囲気温度の変化により当該接合レンズの割れを抑制することができて好ましい。
【００２１】
さらに、第１レンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズＬ１ｎのｄ線におけるアッベ数は４５より小さく、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのうち、少なくともいずれか１枚のレンズのｄ線におけるアッベ数は６５より大きいことが色収差補正の点で好ましい。当該条件を満たす場合、望遠端においても色収差が良好に補正されたズームレンズを実現することができる。
【００２２】
また、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのうち、少なくともいずれか１枚のレンズは異常分散性の高い硝材製であることが色収差補正の点で好ましい。特に、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのうち、少なくともいずれか１枚のレンズの異常分散性（ΔＰｇＦ）が０．０１５より大きいことが好ましく、０．０１９より大きいことがより好ましく、０．０２５より大きいことがさらに好ましい。なお、異常分散性（ΔＰｇＦ）はＣ７（部分分散比：０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比：０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差をいう。
【００２３】
異常分散性の高い硝材は比較的比重が大きいため、第１レンズ群に２枚の正の屈折力を有するレンズが含まれる場合、いずれか一方のレンズが異常分散性の高い硝材製であり、他方のレンズがアッベ数が大きく、比重の小さい硝材製であることが、当該ズームレンズの高性能化と軽量化とを図る上で好ましい。
【００２４】
（ｂ）物体側群Ｆｎ及び像側群Ｆｐ
前群は、物体側から順に、第１レンズ群と、物体側群Ｆｎと、像側群Ｆｐとから構成され、物体側群Ｆｎと、像側群Ｆｐとの間の広角端における空気間隔は、物体側群Ｆｎにおいて最も物体側に配置されるレンズ群から、像側群Ｆｐにおいて最も像側に配置されるレンズ群までの各レンズ群の空気間隔の中で最も広く、物体側群Ｆｎは全体で負の屈折力を有し、像側群Ｆｐは全体で負の屈折力を有することが好ましい。このとき、空気間隔とはレンズ面とレンズ面の間を指す。
【００２５】
物体側群Ｆｎは、１つのレンズ群または複数のレンズ群から構成され、全体で負の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。例えば、負の屈折力を有するレンズ群を２つ以上有していてもよいし、正の屈折力を有するレンズ群を１つ以上有していてもよい。物体側群Ｆｎが負の屈折力を有するレンズ群１つのみから構成される場合、広角端から望遠端への変倍の際は、当該物体側群Ｆｎを像側に移動させることが好ましい。物体側群Ｆｎが負の屈折力を有するレンズ群を複数有する場合、物体側群Ｆｎに含まれる負の屈折力を有するレンズ群のうち、少なくとも一つのレンズ群を像側に移動させることが好ましい。物体側群Ｆｎを構成する負の屈折力を有するレンズ群の少なくともいずれか一つのレンズ群を像側に移動させることで、負の屈折力を有するレンズ群の望遠端における横倍率を大きくすることができる。そのため、当該ズームレンズを小型に維持したまま、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離を長くすることが可能になる。
【００２６】
像側群Ｆｐは、１つのレンズ群または複数のレンズ群から構成され、全体で正の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。例えば、正の屈折力を有するレンズ群を２つ以上有していてもよいし、負の屈折力を有するレンズ群を１つ以上有していてもよい。
【００２７】
（ｃ）負レンズ群ｎ
前群は負の屈折力を有するレンズ群を少なくとも一つ有し、当該前群に含まれる負の屈折力を有するレンズ群のうち、最も像側に配置される負の屈折力を有するレンズ群を負レンズ群ｎとしたとき、当該負レンズ群ｎは像側群Ｆｐに配置されることが好ましく、像側群Ｆｐにおいて最も像側に配置されることがより好ましい。当該ズームレンズでは最終レンズ群Ｒが負の屈折力を有するため、最終レンズ群Ｒの物体側に負の屈折力を有するレンズ群ｎを配置することで、テレフォト型の傾向のより強い屈折力配置とすることができるため、望遠端において当該ズームレンズをより小型化する上で好ましい。
【００２８】
なお、前群内の負の屈折力を有するレンズ群のうち、少なくともいずれか一のレンズ群が広角端から望遠端への変倍の際に像側に凸の軌跡を描くように移動することが、中間焦点距離の像面性を良好に補正する上で好ましい。このとき、上記負レンズ群ｎを広角端から望遠端への変倍の際に像側に凸の軌跡を描くように移動させることが当該効果を得る上でより好ましい。
【００２９】
（ｄ）レンズＬｎｆ
また、前群は、負の屈折力を有するレンズＬｎｆを少なくとも１枚有することが好ましい。前群に負の屈折力を有するレンズＬｎｆを配置することで、像面性や軸上色収差を良好に補正することができるため、当該ズームレンズの高性能化を図る上で好ましい。特に、当該レンズＬｎｆは、上記像側群Ｆｐを構成するレンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズ群に配置されることが好ましい。前群は全体で正の屈折力を有する。そのため、正の屈折力に比べて負の屈折力が弱くなるため、正の屈折力を有するレンズ群に、負の屈折力を有するレンズＬｎｆを配置し、このレンズＬｎｆを高い屈折率を有する硝材製とすることで、ペッツバール和を小さくして像面性を向上させることができる。また、レンズＬｎｆをアッベ数の小さい硝材製とすることで、色収差を低減させることができる。
【００３０】
（２）最終レンズ群Ｒ
最終レンズ群Ｒは、上記前群の像側に配置されるレンズ群であり、当該ズームレンズにおいて最も像側に配置されるレンズ群であり、広角端から望遠端への変倍に際して、光軸方向に固定される。最終レンズ群Ｒは、負の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。当該ズームレンズにおいて、前群に正の屈折力を配置し、最も像側に配置される最終レンズ群Ｒに負の屈折力を配置することにより、テレフォト型の屈折力配置となり、望遠端における当該ズームレンズの光学全長を焦点距離に比して短くすることができる。
【００３１】
（ａ）防振群
上述のとおり、最終レンズ群Ｒには防振群が配置される。撮像時の手ブレ等に起因する像ブレを補正するためには、防振群を光軸に直交する方向に移動させる他、撮像素子を移動させたり、画像処理による方法がある。当該ズームレンズでは、最終レンズ群Ｒに防振群を備えるが、防振群を光軸に直交する方向に移動させる方法とその他の方法とを併用して像ブレを補正してもよい。
【００３２】
防振群は、全体で負の屈折力を有する限り、そのレンズ構成は特に限定されるものではない。最終レンズ群Ｒは、全体で正の屈折力を有する前群の像側に配置される。そのため最終レンズ群Ｒに対する入射光束の径は、前群に対する入射光束の径よりも小さい。そのため、防振群を最終レンズ群Ｒに配置することにより、前群に防振群を配置する場合と比較すると、防振群の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００３３】
最終レンズ群Ｒ内における防振群の配置についても特に限定されるものではないが、最終レンズ群Ｒ内に開口絞りが配置される場合、開口絞りより像側に配置されることが好ましい。開口絞りより像側は、変倍中の光線高さの変動が小さい為、変倍中の収差変動も小さい。そのため防振時における収差変動も小さくすることができ、防振時も高い光学性能を維持することができる。また、開口絞りよりも像側に防振群を配置すれば、防振群により像ブレを補正する際の防振群の移動量を小さくすることができる。そのため、防振駆動機構の小型化を図ることができ、且つ、鏡筒の径小化を図ることができる。これらのことから当該ズームレンズユニット全体の小型化を図ることができる。
【００３４】
また、最終レンズ群Ｒにおいて、防振群が最終レンズ群の最も像側に配置されていてもよいが、防振群の像側には後述する最終像側群Ｒｒｎが配置されることが好ましい。防振群より像側に負の屈折力を有する最終像側群Ｒｒｎを配置することで、ブレ補正係数（防振群の単位移動量当たりの像面移動量）を大きくすることが出来るため、防振時における防振群の移動量を小さくすることができ、防振駆動機構の小型軽量化及び鏡筒の径小化を図ることができる。
【００３５】
防振群を構成するレンズの枚数は特に限定されるものではない。防振群を複数枚のレンズで構成すれば、防振時の収差変動を抑える点で好ましい。このとき、防振群は負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ少なくとも１枚有することが好ましい。防振群が負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ少なくとも１枚有することで防振時の色収差発生を抑えることができ、より光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００３６】
さらに、防振群は１枚の負の屈折力を有するレンズと１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成されることがより好ましい。防振群を２枚のレンズのみから構成することにより、防振群の小型化及び軽量化を図ることができる。そのため、防振ユニットの小型化を図ることができ、当該ズームレンズユニット全体の小型化を図ることができる。
【００３７】
防振群を１枚の負の屈折力を有するレンズと１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成する場合、これらの２枚のレンズは接合されていることがさらに好ましい。すなわち、防振群は負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された単レンズユニットから構成されていることが好ましい。ここで、単レンズユニットとは、１枚の単レンズ、或いは、複数枚の単レンズを空気間隔を介することなく一体化した接合レンズなどのレンズユニットをいう。すなわち、単レンズユニットは、複数の光学面を有する場合であっても、その最物体側面及び最像側面のみ空気と接し、その他の面は空気とは接していないものとする。また、当該明細書において、単レンズは、球面レンズ及び非球面レンズのいずれであってもよい。また、非球面レンズには、表面に非球面フィルムが貼設されたいわゆる複合非球面レンズも含まれるものとする。
【００３８】
防振群を空気間隔を含まない１つの単レンズユニットから構成することにより、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを空気間隔を介して配置した構成と比べて、小型化を図ることができる他、偏芯誤差や、単レンズ間の空気間隔の誤差等、種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることができ、製品毎の性能のバラツキを小さくすることができる。従って、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【００３９】
また、防振群に含まれるレンズ面は球面のみであってもよいし、非球面を含んでいてもよい。防振群に含まれるレンズ面が全て球面であれば、低コスト化を図る上で好ましい。
【００４０】
一方、防振群に含まれるレンズ面のうち、少なくとも１面を非球面とすれば、少ないレンズ枚数で防振群を構成したときも、当該ズームレンズに要求される光学性能を満たすことが容易になる。そのため、防振群の少ないレンズ枚数で構成することが可能になるため、防振群の小型化及び軽量化を図ることができる。このとき、当該非球面は近軸曲率半径で定義される近軸球面から求められる屈折力を弱める形状であることが好ましい。このような形状の非球面を防振群に配置することで、偏芯時のコマ収差や片ボケを補正することができるため、より光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００４１】
（ｂ）最終像側群Ｒｒｎ
上述したとおり、最終レンズ群Ｒにおいて、防振群の像側に最終像側群Ｒｒｎが配置されることが好ましい。最終像側群Ｒｒｎは、最終レンズ群Ｒにおいて防振群の像側に配置される全てのレンズにより構成されるものとする。最終像側群Ｒｒｎは全体で負の屈折力を有するため、負の屈折力を有するレンズＬＲｒｎｎを少なくとも１枚有するものとする。最終レンズ群Ｒにおいて、その最も像側に負の屈折力を有する最終像側群Ｒｒｎを配置することで、よりテレフォト傾向の強い屈折力配置とすることができる。なお、テレフォト傾向が強いとは、テレフォト比（Ｌ／ｆ、Ｌは光学全長、ｆは焦点距離を意味する）が小さいことを意味する。
【００４２】
最終レンズ群Ｒは、物体側からみたときに、負の屈折力を有する防振群と、負の屈折力を有する最終像側群Ｒｒｎとを当該順序で隣接配置されていればよく、防振群の物体側に１枚又は複数枚のレンズが配置されていてもよい。
【００４３】
また、焦点距離の長い望遠系のズームレンズでは、瞳径が大きくなる。通常、ＮＤフィルターやＰＬフィルターなどは、光学系の最も物体側に配置される。しかしながら、例えば、３５ｍｍ判換算で望遠端における焦点距離が５００ｍｍを超えるような望遠系のズームレンズでは、第１レンズ群の径が大きくなるため、そのような径に対応する市販のフィルターが存在しない場合がある。当該ズームレンズユニットでは、最終レンズ群Ｒ内にこれらのフィルターが挿入可能に構成されていることが好ましい。この場合、当該フィルターは変倍の際に像面に対して固定されていることが好ましい。最終レンズ群Ｒは径が小さく、変倍の際に固定されるため、このようなフィルター類を鏡筒の外側から挿入可能な構成を採用することが容易である。
【００４４】
（３）フォーカス群
当該ズームレンズにおいて、フォーカス群の有無は特に限定されるものではない。合焦を行う場合、少なくとも当該ズームレンズ中の少なくとも１枚のレンズを光軸方向に移動させればよく、そのレンズの位置や屈折力は特に限定されるものではない。
【００４５】
前群を構成するレンズ群のうち、いずれか一のレンズ群又はその一部をフォーカス群とすることが好ましい。この場合、第１レンズ群又はその一部をフォーカス群としてもよいが、前群において第１レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群のうちいずれか一のレンズ群又はその一部をフォーカス群とすることがより好ましい。第１レンズ群と比較するとその像側に配置されるレンズ群は径小であり、フォーカス群の小型化及び軽量化を図る上で好ましい。特に、上述した像側群Ｆｐを構成するいずれか一のレンズ群又はその一部をフォーカス群とすることが当該効果を得る上でより好ましく、像側群Ｆｐを構成するレンズ群のうち最も像側に配置されるレンズ群をフォーカス群とすることがさらに好ましい。正の屈折力を有する像側群Ｆｐにおいて、その最も像側に配置されるレンズ群の径が最も小さくなる。そのため、フォーカス群のより一層の小型化及び軽量化を図ることができるためである。また、フォーカス群の物体側には正の屈折力を有するレンズ群が配置されていることが、フォーカス群のより一層の小型化及び軽量化を図る上でさらに好ましい。フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることにより、フォーカス群を合焦時に光軸方向に移動させるための駆動機構（以下、フォーカス駆動機構と称する。）の小型化及び軽量化を図ることができる。そのため、当該ズームレンズユニット全体の小型化を図ることができて好ましい。
【００４６】
また、近接被写体への合焦時に発生する収差変動を抑制する上で、フォーカス群は複数枚のレンズから構成されることが好ましい。
【００４７】
さらに、フォーカス群は１つの単レンズユニットから構成されることが好ましい。フォーカス群を１つの単レンズユニットから構成した場合、フォーカス群には空気間隔が含まれない。そのため、フォーカス群を複数の単レンズが空気間隔を介して配置した構成と比較すると、フォーカス群を１つの単レンズユニットから構成すればフォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができる。その結果、フォーカス駆動機構の一層の小型化及び軽量化を図ることができ、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００４８】
また、フォーカス群を１つの単レンズユニットから構成することにより、フォーカス群を複数枚の単レンズを空気間隔を介して配置した構成と比較すると、偏芯誤差や、単レンズ間の空気間隔の誤差等、種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることができ、製品毎の性能のバラツキを小さくすることができる。従って、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【００４９】
フォーカス群は正の屈折力を有していてもよく、負の屈折力を有していてもよい。フォーカス群が負の屈折力を有する場合、正の屈折力を有する場合と比較すると、フォーカス群の横倍率を大きくすることができるため、ピント敏感度が大きくなる。その結果、フォーカス移動量を削減することができ、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましい。特に、フォーカス群は上述した負レンズ群ｎであることがより好ましい。
【００５０】
合焦の際のフォーカス群の移動の方向は特に限定されるものではないが、フォーカス群が負の屈折力を有する場合、無限遠から近接被写体に合焦する際には、フォーカス群を像側に移動させることが好ましい。
【００５１】
フォーカス群に含まれるレンズ面は球面のみであってもよいし、非球面を含んでいてもよい。フォーカス群に含まれるレンズ面が球面のみであれば、コストを抑えることができるため好ましい。一方、フォーカス群に含まれるレンズ面のうち、少なくとも１面を非球面とすれば、少ないレンズ枚数で合焦時の収差変動の少ないフォーカス群を構成することが可能となり、当該ズームレンズユニット全体の小型化を図ることができる。このとき、当該非球面は近軸曲率半径で定義される近軸球面から求められる屈折力を弱める形状であることが好ましい。このような形状の非球面をフォーカス群に配置することで、合焦時の球面収差やコマ収差や像面湾曲を補正することができるため、合焦域全域においてより光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００５２】
なお、当該ズームレンズでは、複数のレンズ群又は複数のレンズ群の一部分をフォーカス群としてもよい。すなわち、フローティング方式により合焦してもよい。フローティング方式を採用することにより、より近接合焦時の球面収差や像面性をよくすることができるため、高性能化の点で好ましい。
【００５３】
（４）開口絞り
当該ズームレンズにおいて、開口絞りの配置は特に限定されるものではない。但し、ここでいう開口絞りは、当該ズームレンズの軸上光束径を規定する絞り、すなわち当該ズームレンズのＦ値を規定する絞りをいう。
【００５４】
開口絞りは前群内に配置されていてもよいが、最終レンズ群Ｒ内に配置することが絞りユニットの小型化を図ることで好ましい。ここで、最終レンズ群Ｒ内に開口絞りが配置されるとは、最終レンズ群において最も物体側に配置されるレンズの直前に配置されることを含む。また、絞りユニットとは、開口絞りと、当該開口絞りの動作を制御するためのメカ部材及び制御基板等をいう。当該ズームレンズでは、正の屈折力を有する前群で収斂された光束が最終レンズ群Ｒに入射する。そのため、最終レンズ群Ｒに対する入射光束の径は、前群（第１レンズ群）に対する入射光束の径よりも小さい。従って、最終レンズ群Ｒ内に開口絞りを配置することで、絞り径を小型化することができる。
【００５５】
さらに、最終レンズ群Ｒは変倍の際に像面に対して固定されているため、変倍の際に最終レンズ群Ｒの倍率変化が起きない。そのため、最終レンズ群Ｒ内に開口絞りを設けることにより、変倍時に開口絞りの絞り径を変化させる必要がない。従って、当該ズームレンズのＦ値を変倍時に一定とすることができる。
【００５６】
（５）レンズ群構成
当該ズームレンズを構成するレンズ群の数は特に限定されるものではないが、例えば、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群、負の屈折力を有する第６レンズ群及び負の屈折力を有する第７レンズ群からなり、第１レンズ群から第６レンズ群までが前群である７群構成のズームレンズ、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、及び負の屈折力を有する第６レンズ群からなり、第１レンズ群から第５レンズ群までが前群である６群構成のズームレンズなど種々のレンズ群構成を採用することができる。物体側から順に全体で正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する最終レンズ群Ｒとを備える構成であれば、当該ズームレンズの具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。
【００５７】
１−２．変倍時の動作
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群の間隔を変化させる。
【００５８】
前群は、１つ以上のレンズ群を含む。前群が複数のレンズ群を含む場合、前群内においても隣り合うレンズ群の空気間隔が変化するものとする。広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群の空気間隔が変化していればよく、各レンズ群の空気間隔の増減は特に限定されるものではない。第１レンズ群と、第１レンズ群の次に配置される第２レンズ群との空気間隔が増加することが、高い変倍比を得る上で好ましいが、その他のレンズ群間の空気間隔の増減は特に限定されるものではない。また、変倍に際して当該ズームレンズを構成する全てのレンズ群を光軸方向に移動させてよいし、一部のレンズ群を光軸方向に固定し、残りのレンズ群を光軸方向に移動させてもよく、個々のレンズ群の移動の有無及び移動の方向は特に限定されるものではない。
【００５９】
入射瞳径が８０ｍｍを超えるような、焦点距離の長い大きなズームレンズの場合、第１レンズ群の重量は数百グラムを超える。そのような重さのレンズ群を変倍時に精度よく所定の位置に移動させるためには、第１レンズ群を駆動するためのメカ部材に加わる負荷も大きく、当該ズームレンズの変倍時の動作を制御するためのメカ構造も大型化する。そのため、変倍の際に、当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置される第１レンズ群を像面に対して光軸方向に固定とすることが、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び軽量化を図る上で好ましい。また、第１レンズ群を像面に対して固定すれば、重心位置の移動も少なくなるため、撮像時の像ブレ等を抑制することも容易になる。
【００６０】
また、変倍の際に第１レンズ群を像面に対して光軸方向に固定することで、鏡筒長の変化がなくなるため、鏡筒の少なくとも物体側を水密構造にすることが容易になり、鏡筒の物体側から鏡筒内にゴミや水分の侵入を防ぎやすくなるため好ましい。
【００６１】
さらに、当該ズームレンズにおいて最も像側に配置される最終レンズ群Ｒについても、変倍の際に像面に対して光軸方向に固定することで、鏡筒の像側についても水密構造にすることが容易になり、鏡筒の像側から鏡筒内にゴミや水分の侵入を防ぎやすくなるため好ましい。その他、最終レンズ群Ｒを固定群とすることにより、鏡筒の小径化を図ることができる点については上述したとおりである。
【００６２】
１−３．条件式
当該ズームレンズでは、上述した構成を採用するとともに、次に説明する条件式を１つ以上満足することが好ましい。
【００６３】
１−３−１．条件式（１）
０．０１  ＜  ｆｖｃ／ｆＲ  ＜  ０．８０  ・・・（１）
但し、
ｆｖｃ：  防振群の焦点距離
ｆＲ  ：  最終レンズ群Ｒの焦点距離
【００６４】
上記条件式（１）は、防振群の焦点距離と最終レンズ群Ｒの焦点距離との比を規定する式である。条件式（１）を満足させることにより、防振群の屈折力が適正な範囲内となり、防振時におけるコマ収差の発生を抑制し、小型軽量であり、且つ、光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００６５】
これに対して、条件式（１）の数値が上限値以上になると、すなわち防振群の屈折力が小さくなりすぎるため、防振時における防振群の移動量が大きくなる。そのため、防振駆動機構の大型化を招く他、防振群が移動するためのスペースを確保する必要があるため、鏡筒の径小化も困難になる。そのため、当該ズームレンズユニット全体の小型軽量化を図ることが困難になるため好ましくない。一方、条件式（１）の数値が下限値以下になると、すなわち防振群の屈折力が大きくなりすぎ、防振レンズ群で発生するコマ収差が大きくなる。そのため、光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になり、好ましくない。
【００６６】
上記効果を得る上で、条件式（１）の下限値は０．０３であることが好ましく、０．０６であることがより好ましく、０．０９であることがさらに好ましく、０．１２であることが一層好ましく、０．１５であることがより一層好ましい。また条件式（１）の上限値は０．７０であることが好ましく、０．６２であることがより好ましく、０．５９であることがさらに好ましく、０．５６であることが一層好ましく、０．５３であることがより一層好ましい。
【００６７】
１−３−２．条件式（２）
０．２５  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  ０．６５  ・・・（２）
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００６８】
条件式（２）は、前群において最も物体側に配置される第１レンズ群の焦点距離と当該ズームレンズの望遠端における焦点距離との比を規定する式である。条件式（２）を満足させることにより、第１レンズ群の屈折力が適切な範囲内となり、光学性能が高く、且つ、小型のズームレンズを実現することがより容易になる。
【００６９】
これに対して、条件式（２）の数値が下限値以下になると、第１レンズ群の屈折力が大きくなりすぎるため、望遠端における球面収差や像面湾曲が大きくなり、これを補正するためには収差補正のためのレンズ枚数を増加させる必要があるため、光学性能が高く、且つ、小型軽量のズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。また条件式（２）の数値が上限値以上になると、第１レンズ群の屈折力が小さくなりすぎる。そのため、望遠端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることが困難になり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になるため好ましくない。
【００７０】
上記効果を得る上で、条件式（２）の下限値は０．２６であることが好ましく、０．２７であることがより好ましく、０．２８であることがさらに好ましく、０．２９であることが一層好ましく、０．３０であることがより一層好ましい。また条件式（２）の上限値は０．６０であることが好ましく、０．５６であることがより好ましく、０．５２であることがさらに好ましく、０．４８であることが一層好ましく、０．４５であることがより一層好ましい。
【００７１】
１−３−３．条件式（３）
１．２０  ＜  βＲＴ  ＜  ２．５０  ・・・（３）
但し、
βＲＴ：望遠端における最終レンズ群Ｒの横倍率
【００７２】
条件式（３）は、最終レンズ群Ｒの横倍率を規定する式である。条件式（３）を満足させることにより、テレフォト傾向の強い屈折力配置とすることができ、望遠端における当該ズームレンズの光学全長を焦点距離に比して短くすることができ、当該ズームレンズの小型化を図ることが容易になる。
【００７３】
これに対して、条件式（３）の数値が下限値以下になると、最終レンズ群Ｒの横倍率が小さくなり、テレフォト傾向が弱まるため、望遠端における光学全長を焦点距離に比して短くすることが困難になり、当該ズームレンズの小型化が困難になるため好ましくない。一方、条件式（３）の数値が上限値以上になると、最終レンズ群Ｒの横倍率が大きくなり、諸収差の拡大作用も大きくなる。そのため、望遠端における収差補正が困難になり、光学性能の高いズームレンズを実現するためには収差補正のためのレンズ枚数を増加させる必要がある。そのため、光学性能が高く、且つ、小型軽量のズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。
【００７４】
上記効果を得る上で、条件式（３）の下限値は１．２５であることがより好ましく、１．３０であることがさらに好ましく、１．３５であることが一層好ましく、１．４０であることがより一層好ましく、１．４５であることがさらに一層好ましい。また条件式（３）の上限値は２．４５であることがより好ましく、２．４０であることがさらに好ましく、２．３５であることが一層好ましく、２．３０であることがより一層好ましく、２．２０であることがさらに一層好ましい。
【００７５】
１−３−４．条件式（４）
当該ズームレンズにおいて、最終像側群Ｒｒｎに含まれるレンズＬＲｒｎｎは、以下の条件式を満足することが好ましい。
１．７２  ＜  ＮｄＬＲｒｎｎ  ＜  ２．２０  ・・・・・（４）
但し、
ＮｄＬＲｒｎｎ：レンズＬＲｒｎｎのｄ線における屈折率
【００７６】
条件式（４）は、防振群の像側に位置する最終像側群Ｒｒｎに含まれる負の屈折力を有するレンズＬＲｒｎｎのｄ線における屈折率を規定する式である。一般に、負の屈折力を有するレンズを高屈折率硝材製のものとし、正の屈折力を有するレンズを低屈折率硝材製のものとすることで、ペッツバール和を補正することが行われている。しかしながら高屈折率硝材は高価なため、レンズＬＲｒｎｎの屈折率が高すぎると、当該ズームレンズを低コストで構成することが困難になる。また高屈折率硝材は比重が大きいため、当該ズームレンズの軽量化を図る上でも好ましくない。条件式（４）を満足させることにより、良好な像面性を確保しつつ、当該ズームレンズの低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００７７】
これに対して、条件式（４）の数値が下限値以下になると、レンズＬＲｒｎｎの屈折率が小さくなり、像面性の補正が困難になり好ましくない。また、条件式（４）の数値が上限値以上になるとレンズＬＲｒｎｎの屈折率が大きくなる。屈折率の高い硝材は高価であり、比重も大きい傾向にある。そのため、条件式（４）の数値が上限値以上になると、当該ズームレンズの低コスト化及び軽量化を図る上で好ましくない。
【００７８】
最終像側群Ｒｒｎに負の屈折力を有するレンズＬＲｒｎｎが複数枚含まれる場合、そのうちの１枚が条件式（４）を満たせばよい。第１レンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズＬＲｒｎｎであればどのレンズが条件式（４）を満たしていてもよく、１枚以上のレンズＬＲｒｎｎが上記条件式（４）を満たしていてもよい。
【００７９】
上記効果を得る上で、条件式（４）の下限値は１．７３であることがより好ましい。また条件式（４）の上限値は２．１０であることがより好ましく、２．０６であることがさらに好ましく、２．０１であることが一層好ましく、１．９６であることがより一層好ましく、１．９２であることがさらに一層好ましい。
【００８０】
１−３−５．条件式（５）
０．８０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ３．００  ・・・（５）
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：当該ズームレンズの広角端における焦点距離
【００８１】
条件式（５）は、第１レンズ群の焦点距離と当該ズームレンズの広角端における焦点距離との比を規定する式である。条件式（５）を満足させることにより、第１レンズ群の屈折力を適切な範囲内とすることができ、当該ズームレンズの広角端における小型化を図ることが容易になり、且つ、光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００８２】
これに対して、条件式（５）の数値が下限値以下になると、第１レンズ群の屈折力が大きくなりすぎるため、広角端における像面湾曲の発生量が大きくなる。そのため、広角端における光学性能が低下し、好ましくない。また条件式（５）の数値が上限値以上になると、第１レンズ群の屈折力が小さくなりすぎる。そのため、広角端における光学全長が長くなるため、小型化の点で好ましくない。
【００８３】
上記効果を得る上で、条件式（５）の下限値は０．８４であることがより好ましく、０．８８であることがさらに好ましく、０．９２であることが一層好ましく、０．９６であることがより一層好ましく、１．００であることがさらに一層好ましい。また条件式（５）の上限値は２．８０であることがより好ましく、２．６０であることがさらに好ましく、２．４０であることが一層好ましく、２．１０であることがより一層好ましく、１．８０であることがさらに一層好ましい。
【００８４】
１−３−６．条件式（６）
０．００１  ＜  ｆｖｃ／ｆＲｒｎ  ＜  ０．３００  ・・・（６）
但し、
ｆｖｃ  ：防振群の焦点距離
ｆＲｒｎ：最終像側群Ｒｒｎの焦点距離
【００８５】
上記条件式（６）は、防振群の焦点距離と最終像側群Ｒｒｎの焦点距離との比を規定する式である。条件式（６）を満足させることにより、防振群の屈折力と最終像側群Ｒｒｎの屈折力との比が適正な範囲内となり、防振時における防振群の移動量を適正な範囲内に抑制することができる。そのため、防振駆動機構の小型化を図ることができ、且つ、鏡筒の径小化を図ることができる。これらのことから当該ズームレンズユニット全体の小型化を図ることができる。
【００８６】
これに対して、条件式（６）の数値が上限値以上になると、すなわち防振群の屈折力が小さくなりすぎると、防振時における防振群の移動量が大きくなる。そのため、防振駆動機構の大型化を招くと共に、鏡筒内に防振群が移動するためのスペースを確保する必要がある為、当該ズームレンズユニット全体の小型化を図ることが困難になる。一方、条件式（６）の数値が下限値以下になると、すなわち最終像側群Ｒｒｎの屈折力が小さくなりすぎ、テレフォト傾向が小さな屈折力配置となるため、光学全長を焦点距離に比して短くすることが困難になり、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。
【００８７】
上記効果を得る上で、条件式（６）の下限値は０．００２であることがより好ましく、０．００４であることがさらに好ましく、０．００６であることが一層好ましく、０．００８であることがより一層好ましく、０．０１０であることがさらに一層好ましい。また、条件式（６）の上限値は０．２８００であることがより好ましく、０．２６００であることがさらに好ましく、０．２４００であることが一層好ましく、０．２２００であることがより一層好ましく、０．２０００であることがさらに一層好ましい。
【００８８】
１−３−７．条件式（７）
２．５０  ＜  βｎＲＴ  ＜  ６．００  ・・・（７）
但し、
βｎＲＴ：負レンズ群ｎから最終レンズ群Ｒまでの望遠端における合成横倍率
【００８９】
条件式（７）は、負レンズ群ｎから最終レンズ群Ｒまでの望遠端における合成横倍率を規定する式である。負レンズ群ｎは、上述したとおり、前群に含まれる負の屈折力を有するレンズ群のうち、最も像側に配置される負の屈折力を有するレンズ群をいう。条件式（７）を満足させることにより、テレフォト傾向のより強い屈折力配置となり、望遠端における光学全長を焦点距離に比して短くすることができ、当該ズームレンズの小型化を図ることが容易になる。
【００９０】
これに対して、条件式（７）の数値が下限値以下になると、負レンズ群ｎ以降に配置されるレンズ群による望遠端における合成横倍率が小さくなり、テレフォト傾向が弱まるため、望遠端における光学全長を焦点距離に比して短くすることが困難になり、当該ズームレンズの小型化が困難になるため好ましくない。また条件式（７）の数値が上限値以上になると、負レンズ群ｎ以降に配置されるレンズ群による望遠端における合成横倍率が大きくなり、諸収差の拡大作用も大きくなる。そのため、望遠端における収差補正が困難になり、光学性能の高いズームレンズを実現するためには収差補正のためのレンズ枚数を増加ささえる必要がある。そのため、光学性能が高く、且つ、小型軽量のズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。
【００９１】
上記効果を得る上で、条件式（７）の下限値は２．５５であることがより好ましく、２．６０であることがさらに好ましく、２．６５であることが一層好ましく、２．７０であることがより一層好ましく、２．７５であることがさらに一層好ましい。また条件式（７）の上限値は５．８０であることがより好ましく、５．５０であることがさらに好ましく、５．２０であることが一層好ましく、５．００であることがより一層好ましく、４．７０であることがさらに一層好ましい。
【００９２】
１−３−８．条件式（８）
１．８３  ＜  ＮｄＬｎｆ  ＜  ２．２０  ・・・（８）
但し、
ＮｄＬｎｆ：レンズＬｎｆのｄ線における屈折率
【００９３】
条件式（８）は、前群に含まれる負の屈折力を有するレンズＬｎｆのｄ線における屈折率を規定する式である。上述のとおり、負の屈折力を有するレンズを高屈折率硝材製のものとし、正の屈折力を有するレンズを低屈折率硝材製のものとすることで、ペッツバール和を補正することが一般的である。しかしながら高屈折率硝材は高価なため、レンズＬｎｆの屈折率が高すぎると、当該ズームレンズを低コストで構成することが困難になる。また高屈折率硝材は比重が大きいため、当該ズームレンズの軽量化を図る上でも好ましくない。条件式（８）を満足させることにより、良好な像面性を確保することができ、当該ズームレンズの低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００９４】
これに対して、条件式（８）の数値が下限値以下になると、レンズＬｎｆの屈折率が小さくなり、像面性の補正が困難になり好ましくない。また、条件式（８）の数値が上限値以上になるとレンズＬｎｆの屈折率が大きくなる。屈折率の高い硝材は高価であり、比重も大きい傾向にある。そのため、条件式（８）の数値が上限値以上になると、当該ズームレンズの低コスト化及び軽量化を図る上で好ましくない。
【００９５】
前群に負の屈折力を有するレンズＬｎｆが複数枚含まれる場合、そのうちの１枚以上が条件式（８）を満たせばよい。前群に含まれる負の屈折力を有するレンズＬｎｆであればどのレンズが条件式（８）を満たしていてもよい。
【００９６】
上記効果を得る上で、条件式（８）の下限値は１．８６であることがより好ましく、１．８８であることがさらに好ましく、１．８９であることが一層好ましい。また条件式（８）の上限値は２．１０であることがより好ましく、２．０６であることがさらに好ましく、２．０１であることが一層好ましく、１．９６であることがより一層好ましく、１．９２であることがさらに一層好ましい。
【００９７】
また、正の屈折力を有するレンズ群においてそのペッツバール和を小さくするためには、そのレンズ群に含まれる負レンズが高屈折率硝材製であることが求められる。従って、条件式（８）を満足するレンズＬｎｆは、前群の中の正の屈折力を有するレンズ群に含まれることが当該ズームレンズの像面性を良好にする上でより好ましい。
【００９８】
１−３−９．条件式（９）
−２．５０  ＜  βＦｎＴ  ＜  −１．０２  ・・・（９）
但し、
βＦｎＴ：物体側群Ｆｎの望遠端における合成横倍率
【００９９】
上記条件式（９）は、前群において第１レンズ群より像側に配置され、且つ、広角端における最も大きな空気間隔より物体側に配置される全体で負の屈折力を有する物体側群Ｆｎの合成横倍率を規定する式である。条件式（９）を満足させることにより、前群において正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する物体側群Ｆｎとにテレフォト傾向の強い屈折力配置とすることができ、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離を長くすることができ、当該ズームレンズの望遠化を図ることが容易になる。
【０１００】
これに対して、条件式（９）の数値が下限値以下になると、物体側群Ｆｎの合成横倍率が大きくなり、諸収差の拡大作用も大きくなる。そのため、望遠端における収差補正が困難になり、光学性能の高いズームレンズを実現するためには収差補正のためのレンズ枚数を増加させる必要がある。そのため、光学性能が高く、且つ、小型軽量のズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。一方、条件式（９）の数値が上限値以上になると、物体側群Ｆｎの合横倍率が小さくなり、テレフォト傾向が弱まるため、望遠端における光学全長を焦点距離に比して短くすることが困難になり、当該ズームレンズの小型化が困難になるため好ましくない。
【０１０１】
上記効果を得る上で、条件式（９）の下限値は−２．４０であることがより好ましく、−２．２０であることがさらに好ましく、−２．００であることが一層好ましく、−１．９０であることがより一層好ましく、−１．８０であることがさらに一層好ましい。また条件式（９）の上限値は−１．１０であることがより好ましく、−１．２５であることがさらに好ましく、−１．３０であることが一層好ましく、−１．３５であることがより一層好ましく、−１．４０であることがさらに一層好ましい。
【０１０２】
１−３−１０．条件式（１０）
−５．５０  ＜  ｆ１／ｆＦｎＴ  ＜  −２．００  ・・・（１０）
但し、
ｆ１    ：第１レンズ群の焦点距離
ｆＦｎＴ：物体側群Ｆｎの望遠端における合成焦点距離
【０１０３】
上記条件式（１０）は、第１レンズ群の焦点距離と物体側群Ｆｎの望遠端における焦点距離との比を規定する式である。条件式（１０）を満足させることにより、前群において正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する物体側群Ｆｎとにテレフォト傾向の強い屈折力配置とすることができ、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離を長くすることができ、当該ズームレンズの望遠化を図ることが容易になる。
【０１０４】
これに対して、条件式（１０）の数値が下限値以下になると、物体側群Ｆｎの望遠端における屈折力に対する第１レンズ群の屈折力が小さくなり、物体側群Ｆｎにおける諸収差の拡大作用も大きくなる。そのため、望遠端における収差補正が困難になり、光学性能の高いズームレンズを実現するためには収差補正のためのレンズ枚数を増加させる必要がある。そのため、光学性能が高く、且つ、小型軽量のズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。一方、条件式（１０）の数値が上限値以上になると、物体側群Ｆｎの望遠端における屈折力に対する第１レンズ群の屈折力が大きくなり、テレフォト傾向が弱まるため、望遠端における光学全長を焦点距離に比して短くすることが困難になり、当該ズームレンズの小型化が困難になるため好ましくない。
【０１０５】
上記効果を得る上で、条件式（１０）の下限値は−５．２０であることがより好ましく、−５．００であることがさらに好ましく、−４．８０であることが一層好ましく、−４．６０であることがより一層好ましく、−４．４０であることがさらに一層好ましい。また条件式（１０）の上限値は−２．２０であることがより好ましく、−２．５０であることがさらに好ましく、−２．８０であることが一層好ましく、−３．１０であることがより一層好ましく、−３．４０であることがさらに一層好ましい。
【０１０６】
１−３−１１．条件式（１１）
０．０１０  ＜  ΔＰｇＦＬｆｐ  ＜  ０．０７０  ・・・（１１）
但し、
ΔＰｇＦＬｆｐ：前群に含まれる正の屈折力を有するレンズＬｆｐの中で、最も異常分散性が大きなレンズの異常分散性、ここで異常分散性とはＣ７（部分分散比：０．５３９３、νｄ：６０．４９）及びＦ２（部分分散比：０．５８２９、νｄ：３６．３０）の部分分散比とνｄの座標を通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差のことである
【０１０７】
条件式（１１）は、前群が少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズＬｆｐを含む場合、当該レンズＬｆｐの異常分散性を規定する式である。一般に、負の屈折力を有するレンズを高分散硝材製のものとし、正の屈折力を有するレンズを低分散硝材製のものとすることで色収差補正が行われている。しかしながら、高分散硝材では可視広域において短波長から長波長に向けて屈折率が正の２次曲線的に変化するのに対して、低分散硝材では屈折率が直線的に変化するため、この２つのレンズを組み合わせても全ての波長域で過不足なく色収差の補正を行うことが困難である。一方、正の異常分散性を有する硝材からなるレンズは高分散硝材と同様に短波長から長波長に向けて屈折率が正の２次曲線的に変化する。そのため、正の屈折力を有するレンズを正の異常分散性を有する硝材製とすると、長波長域においても色収差を過不足なく補正することが容易になる。そのため、条件式（８）を満足させることにより、当該ズームレンズの広角端から望遠端にかけての色収差をより良好に補正することができ、変倍域全域において高い光学性能を有するズームレンズを実現することが容易になる。
【０１０８】
これに対して、条件式（１１）の数値が下限値以下になると、レンズＬｆｐの異常分散性が小さくなり、可視広域全域において色収差を過不足なく補正することが困難になり好ましくない。また条件式（１１）の数値が上限値以上になると、レンズＬｆｐの異常分散性が大きくなり、色収差補正を行う上では好ましいが、異常分散性が高い硝材は一般に高価なため、当該ズームレンズの低コスト化を図る上で好ましくない。
【０１０９】
上記効果を得る上で、条件式（１１）の下限値は０．０１５であることがより好ましく、０．０１９であることがさらに好ましく、０．０２２であることが一層好ましく、０．０２５であることがより一層好ましく、０．０２７であることがさらに一層好ましい。また条件式（１１）の上限値は０．０６５であることがより好ましく、０．０６０であることがさらに好ましい。
【０１１０】
前群は正の屈折力を有するレンズＬｆｐを少なくとも１枚有すればよい。前群に含まれるレンズＬｆｐが１枚であるときは、そのレンズＬｆｐが条件式（１１）を満たすことが好ましい。前群にレンズＬｆｐが複数枚含まれる場合、その中で異常分散性が最も大きなレンズが条件式（１１）を満足すればよい。また、前群は、条件式（１１）を満足するレンズを複数枚含んでいてもよい。条件式（１１）を満足する正の屈折力を有するレンズが前群内に複数枚存在すれば、色収差補正をより良好に行うことができ、光学性能の高いズームレンズをより容易に実現することができる。
なお、前群に含まれる負の屈折力を有するレンズの中で異常分散性が最も大きなレンズの異常分散性を上記と同様に定義した場合に、上記条件式（１１）と同様の条件を満足することも好ましい。
【０１１１】
１−３−１２．条件式（１２）
０．８０  ＜  ＢＦｗ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）  ＜  ４．５０  ・・・（１２）
但し、
ＢＦｗ：当該ズームレンズの最も像側のレンズ面から像面までの広角端における空気換算長
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
ωｗ：広角端無限合焦時における当該ズームレンズの最軸外主光線の半画角
【０１１２】
条件式（１２）は、当該ズームレンズの広角端におけるバックフォーカスと像面における最大像高との比を規定する式である。条件式（１２）を満足させることにより、広角端において交換レンズに適したバックフォーカスを確保しつつ、小型のズームレンズを実現することができる。
【０１１３】
これに対して、条件式（１２）の数値が下限値以下になると、すなわち最大像高に対してバックフォーカスが短くなりすぎると、広角端において交換レンズに適したバックフォーカスを確保することが困難になり好ましくない。また条件式（１２）の数値が上限値以上になると、すなわち最大像高に対してバックフォーカスが長くなり、広角端において当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になり好ましくない。
【０１１４】
上記効果を得る上で、条件式（１２）の下限値は０．９０であることがより好ましく、１．５０であることがさらに好ましく、１．８０であることが一層好ましい。また条件式（１２）の上限値は４．００であることがより好ましく、３．５０であることがさらに好ましく、３．２０であることが一層好ましく、２．９０であることがより一層好ましく、２．８０であることがさらに一層好ましい。
【０１１５】
１−３−１３．条件式（１３）
０．４０  ＜  Ｌt／ｆｔ  ＜  ０．７５    ・・・（１３）
但し、
Ｌｔ：望遠端における当該ズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【０１１６】
条件式（１３）は、当該ズームレンズの望遠端における光学全長と望遠端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定する式である。条件式（１３）を満足させることにより、望遠端における当該ズームレンズの光学全長と望遠端における当該ズームレンズの焦点距離との比が良好となり、焦点距離に比して光学全長が短く、小型軽量で光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【０１１７】
これに対して、条件式（１３）の数値が下限値以下になると、すなわち望遠端における光学全長が焦点距離に比して短くなりすぎると、望遠端において諸収差を良好に補正することが困難になり、光学性能が低下する。また、誤差感度が大きくなり、製造誤差に起因する光学性能の低下が大きくなり、製品毎の性能のバラツキが大きくなってしまう。一方条件式（１３）の数値が上限値以上になると、すなわち望遠端における光学全長が焦点距離に比して長くなると、所定の変倍比を得るには変倍時における各レンズ群の移動量が増加し、各レンズ群を光軸に沿って移動するための変倍駆動機構の大型化を招き、ズームレンズユニットの軽量化を図ることが困難になる。
【０１１８】
上記効果を得る上で、条件式（１３）の下限値は０．４２であることがより好ましく、０．４５であることがさらに好ましく、０．４８であることが一層好ましく、０．５１であることがより一層好ましい。また条件式（１３）の上限値は０．７２であることがより好ましく、０．７０であることがさらに好ましく、０．６８であることが一層好ましく、０．６６であることがより一層好ましく、０．６４であることがさらに一層好ましい。
【０１１９】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【０１２０】
ここで、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの固体撮像素子等も用いることができる。本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。特に、本件発明に係るズームレンズは交換レンズシステムに好適なバックフォーカスを確保することができる。そのため、光学式ファインダーや、位相差センサ、これらに光を分岐するためのリフレックスミラー等を備えた一眼レフカメラ等の撮像装置に好適である。
【０１２１】
当該撮像装置は、撮像素子により取得した撮像画像データを電気的に加工して、撮像画像の形状を変化させる画像処理部や、当該画像処理部において撮像画像データを加工するために用いる画像補正データ、画像補正プログラム等を保持する画像補正データ保持部等を有することがより好ましい。ズームレンズを小型化した場合、結像面において結像された撮像画像形状の歪み（歪曲）が生じやすくなる。その際、画像補正データ保持部に予め撮像画像形状の歪みを補正するための歪み補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された歪み補正データを用いて、撮像画像形状の歪みを補正することが好ましい。このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０１２２】
さらに、本件発明に係る撮像装置において、上記画像補正データ保持部に予め倍率色収差補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された倍率色収差補正データを用いて、当該撮像画像の倍率色収差補正を行わせることが好ましい。画像処理部により、倍率色収差、すなわち、色の歪曲収差を補正することで、光学系を構成するレンズ枚数を削減することが可能になる。そのため、このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０１２３】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【０１２４】
（１）ズームレンズの光学構成
図１は、本件発明に係る実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。開口絞りＳは第７レンズ群Ｇ７の物体側に配置されている。本実施例では、前群は第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５と、第６レンズ群Ｇ６とから構成されており、第７レンズ群Ｇ７が最終レンズ群Ｒである。正の屈折力を有するレンズ群Ｇｐは、第４レンズ群Ｇ４である。本実施例において、前群は第１レンズ群と物体側群Ｆｎと像側群Ｆｐとから構成される。本実施例において、物体側群Ｆｎは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とから構成される。像側群Ｆｐは、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５と、第６レンズ群Ｇ６とから構成される。最終レンズ群Ｒは第７レンズ群Ｇ７であり、第７レンズ群Ｇ７は防振群を備え、最終レンズ群Ｒにおいて防振群の像側に配置されるレンズにより最終像側群Ｒｒｎが構成される。これら各群の具体的な構成は以下に説明する。
【０１２５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１が本件発明にいうレンズＬ１ｎである。第１レンズ群Ｇ１に含まれる正の屈折力を有するレンズの中で、最も異常分散性が大きなレンズは、レンズＬ３である。レンズＬ３のΔＰｇＦは、０．０３７５である。レンズＬ１の平均線膨張係数α１ｎは７１×１０−７／℃であり、レンズＬ２の平均線膨張係数α１ｐは９３×１０−７／℃である。
【０１２６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５が接合された接合レンズで構成されている。
【０１２７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ６及び両凸レンズＬ７が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ８とから構成されている。
【０１２８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１及び両凹レンズＬ１２が接合された接合レンズから構成されている。両凹レンズＬ１２が本件発明にいうレンズＬｎｆである。両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と両凸レンズＬ１１が、本件発明にいうレンズＬｆｐであり、ΔＰｇＦＬｆｐは、０．０３７５である。
【０１２９】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３と両凸レンズＬ１４とが接合された接合レンズから構成されている。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３が本件発明にいうレンズＬｎｆである。
【０１３０】
第６レンズ群Ｇ６は、凸レンズＬ１５と両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。
【０１３１】
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、開口絞りＳと、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１７と両凸レンズＬ１８とが接合された接合レンズと、凸レンズＬ１９と両凹レンズＬ２０とが接合された接合レンズと、両凸レンズＬ２１と両凹レンズＬ２２とが接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４と両凹レンズＬ２５とが接合された接合レンズとから構成されている。本件発明にいう防振群は凸レンズＬ１９と両凹レンズＬ２０とが接合された接合レンズにより構成される。また、本件発明にいう最終像側群Ｒｒｎは、両凸レンズＬ２１と両凹レンズＬ２２とが接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４と両凹レンズＬ２５とが接合された接合レンズとから構成される。さらに、両凹レンズＬ２２と両凹レンズＬ２５とが本件発明にいうレンズＬＲｒｎｎである。ここで、レンズＬ２３はＮＤフィルターやＰＬフィルターなどのフィルターである。当該フィルターは、当該ズームレンズユニットに対して当該フィルターは挿入自在に構成されおり、鏡筒の外側から当該フィルターが挿入される。当該フィルターは本件発明に係るズームレンズにおいて任意の構成である。また、以下、他の実施例において当該フィルターと同様のフィルターを差込フィルターと称する。
【０１３２】
実施例１のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して、像面に対して、第１レンズ群Ｇ１は光軸方向に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第５レンズ群Ｇ５は光軸方向に固定され、第６レンズ群Ｇ６は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第７レンズ群Ｇ７は光軸方向に固定されている。
【０１３３】
ここで、後群に含まれるレンズ群のうち、負の屈折力を有するレンズ群をその物体側のレンズ群に対して、広角端から望遠端への変倍時に像側に凸の軌跡を描くように移動させると、中間焦点距離における像面性が向上する。本実施例では、第６レンズ群Ｇ６を第５レンズ群Ｇ５に対して、広角端から望遠端への変倍時に像側に凸の軌跡を描くように移動させることで、中間焦点距離において良好な像面性を確保している。また、本実施例において、当該第６レンズ群はフォーカス群であり、無限遠物体から近接物体への合焦の際、第６レンズ群Ｇ６が光軸に沿って像側に移動する。
【０１３４】
また、手ブレ等発生時には、防振群である凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズを光軸と垂直方向に移動させることで手振れ等発生時に像をシフトさせて、像ブレを補正することができる。
【０１３５】
また、図１に示す「ＩＭＧ」は結像面であり、具体的にはＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を表す。また、結像面ＩＭＧの物体側にはカバーガラスＣＧ等の実質的な屈折力を有さない平行平板を備える。これらの点は、他の実施例で示す各レンズ断面図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１３６】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該ズームレンズの面データを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の順番、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「ｖｄ」はｄ線に対するアッベ数、「Ｈ」は有効半径を示している。また、面番号の次の欄に表示する「Ｓ」は開口絞りを表している。さらに、レンズ面の光軸上の間隔の欄に、「Ｄ６」、「Ｄ１６」等と示すのは、当該レンズ面の光軸上の間隔が変倍時又は合焦時に変化する可変間隔であることを意味する。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。また、曲率半径の「０．００００」は平面を意味する。なお、表１における第４６面及び第４７面は差込フィルターの面データであり、第５２面及び第５３面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０１３７】
表２は、当該ズームレンズの緒元表である。当該緒元表には、無限遠合焦時における当該ズームレンズの焦点距離「ｆ」、Ｆ値「Ｆｎｏ．」、半画角「ω」、像高「Ｙ」、光学全長「ＴＬ」を示す。但し、表２には、左側から順に、広角端、中間焦点距離状態、望遠端におけるそれぞれの値を示している。
【０１３８】
表３に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。表３において、左側から順に、広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時におけるそれぞれの値を示している。なお、表中「ＩＮＦ」は「∞（無限大）」であることを示す。
【０１３９】
表４に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。表４には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、撮影距離（撮像距離）が２９００．００ｍｍのときの値を示している。この値が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１４０】
表５は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。
【０１４１】
また、表２１に、各条件式（１）〜条件式（１２）の値と、条件式（１）〜条件式（１２）の計算に用いた各値とを示す。
【０１４２】
これらの表に関する事項は他の実施例で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１４３】
［表１］
面番号       r          d         Nd        vd        H
1         522.4744     3.600    1.80610    33.27    59.057
2         186.4038     0.020    1.56732    42.84    58.374
3         186.4038    13.850    1.48749    70.24    58.374
4        -566.6007     0.380                        58.350
5         136.5404    13.294    1.49700    81.61    57.741
6         733.3234       D6                         57.262
7        3020.7490     4.976    1.80518    25.46    26.400
8        -113.1128     0.010    1.56732    42.84    26.183
9        -113.1128     1.970    1.72916    54.67    26.181
10        100.1107      D10                         25.045
11       -322.8543     2.000    1.61396    36.64    24.783
12         83.5699     0.010    1.56732    42.84    24.766
13         83.5699     5.300    1.84389    23.02    24.766
14       -694.2165     2.826                        24.721
15       -118.7271     1.980    1.80162    31.00    24.649
16        260.1413      D16                         24.860
17        186.8259     7.008    1.49700    81.61    25.312
18       -103.8300     0.400                        25.280
19        125.3658     5.580    1.49700    81.61    25.204
20       -313.2811     0.300                        25.050
21         69.9627     8.670    1.49700    81.61    24.175
22       -115.5431     0.010    1.56732    42.84    23.749
23       -115.5431     2.055    1.84701    40.81    23.747
24        173.7470      D24                         22.920
25         75.7853     1.490    1.91082    35.25    20.412
26         42.2173     0.010    1.56732    42.84    19.601
27         42.2173     7.200    1.69680    55.46    19.599
28      -3787.7656      D28                         19.157
29       -325.1337     3.200    1.85230    22.25    15.467
30       -103.4591     0.010    1.56732    42.84    15.054
31       -103.4591     1.000    1.72916    54.67    15.052
32         66.3660      D32                         14.352
33   S      0.0000     2.000                        10.000
34        354.2484     1.043    1.90366    31.31     9.735
35         42.9990     0.010    1.56732    42.84     9.580
36         42.9990     5.123    1.63177    43.20     9.580
37        -48.4994     5.795                         9.500
38      -1493.8738     3.600    1.70341    29.67    10.071
39        -43.1806     0.010    1.56732    42.84     9.967
40        -43.1806     1.010    1.72916    54.67     9.967
41         38.5434     5.348                         9.836
42         84.4813     5.000    1.60403    37.79     9.735
43        -26.6873     0.010    1.56732    42.84     9.820
44        -26.6873     1.000    1.83916    39.32     9.820
45        203.1004    13.814                        10.065
46          0.0000     2.000    1.51680    64.20    12.635
47          0.0000    12.514                        12.882
48         51.4153     6.760    1.55740    45.41    15.719
49        -57.7421     0.010    1.56732    42.84    15.721
50        -57.7421     1.200    1.74530    48.09    15.721
51        242.6126    53.863                        15.843
52          0.0000     2.000    1.51680    64.20    21.423
53          0.0000     1.000                        21.563
【０１４４】
［表２］
ｆ    205.426   447.698   774.302
Fno.    6.583     6.586     6.583
ω      6.008     2.752     1.586
Y      21.633    21.633    21.633
TL    415.348   415.348   415.348
【０１４５】
［表３］
ｆ    205.426   447.698   774.302
撮影距離     INF       INF       INF
D6     52.257   112.894   139.015
D10      7.479     9.827     9.196
D16     99.620    39.887     1.598
D24     10.634     7.382    20.181
D28      5.669    12.009     5.884
D32     29.429    23.088    29.214
【０１４６】
［表４］
ｆ       205.426   447.698   774.302
撮影距離    2900.00   2900.00   2900.00
D28         6.790    17.652    22.535
D32        28.308    17.445    12.562
【０１４７】
［表５］
群   面番号   焦点距離
G1    1-6      271.689
G2    7-10    -157.925
G3   11-16    -129.552
G4   17-24      76.819
G5   25-28     139.408
G6   29-32     -80.182
G7   33-51    -115.240
【０１４８】
また、図２〜図４に当該実施例１のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）である。球面収差を表す図では、縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、一点鎖線がｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）、点線がＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）における球面収差を示す。非点収差を表す図では、縦軸は像高、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線に対するサジタル像面（ｄｓ）、点線がｄ線に対するメリジオナル像面（ｄｍ）を示す。歪曲収差を表す図では、縦軸は像高、横軸に％をとり、歪曲収差を表す。これらの縦収差図に関する事項は、他の実施例で示す縦収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１４９】
また、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカス「ＢＦｗ」は以下のとおりである。但し、以下の値は、カバーガラス（Ｎｄ＝１．５１６８）を含まない値であり、他の実施例に示すバックフォーカスも同様である。
ＢＦｗ＝  ５６．１８２７（ｍｍ）
【実施例２】
【０１５０】
（１）ズームレンズの光学構成
図５は、本件発明に係る実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。開口絞りＳは第６レンズ群Ｇ６の物体側に配置されている。本実施例において、前群は第１レンズ群と物体側群Ｆｎと像側群Ｆｐとから構成される。本実施例において、物体側群Ｆｎは、第２レンズ群Ｇ２から構成される。像側群Ｆｐは、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とから構成される。最終レンズ群Ｒは第６レンズ群Ｇ６であり、第７レンズ群Ｇ６は防振群を備え、最終レンズ群Ｒにおいて防振群の像側に配置されるレンズにより最終像側群Ｒｒｎが構成される。これら各群の具体的な構成は以下に説明する。
【０１５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１が本件発明にいうレンズＬ１ｎである。第１レンズ群Ｇ１に含まれる正の屈折力を有するレンズの中で、最も異常分散性が大きなレンズは、レンズＬ３である。レンズＬ３のΔＰｇＦは、０．０３７５である。レンズＬ１の平均線膨張係数α１ｎは７１×１０−７／℃であり、レンズＬ２の平均線膨張係数α１ｐは９３×１０−７／℃である。
【０１５２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ６及び両凸レンズＬ７が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ８とから構成されている。
【０１５３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１及び両凹レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。両凹レンズＬ１２が本件発明にいうレンズＬｎｆであり、レンズＬｎｆでもある。両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０が、本件発明にいうレンズＬｆｐであり、それぞれのΔＰｇＦＬｆｐは、０．０３７５である。
【０１５４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３及び両凸レンズＬ１４が接合された接合レンズから構成されている。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３が本件発明にいうレンズＬｎｆである。
【０１５５】
第５レンズ群Ｇ５は、凸レンズＬ１５と両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。
【０１５６】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、開口絞りＳと、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１７及び両凸レンズＬ１８が接合された接合レンズと、凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ２１及び両凹レンズＬ２２が接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４及び両凹レンズＬ２５が接合された接合レンズとから構成されている。また、レンズＬ２３は差込フィルターである。本件発明にいう防振群は凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズにより構成される。また、本件発明にいう最終像側群Ｒｒｎは、両凸レンズＬ２１及び両凹レンズＬ２２が接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４及び両凹レンズＬ２５が接合された接合レンズとから構成される。さらに、両凹レンズＬ２２と両凹レンズＬ２５とが本件発明にいうレンズＬＲｒｎｎである。
【０１５７】
実施例２のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して、像面に対して、第１レンズ群Ｇ１は光軸方向に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第４レンズ群Ｇ４は光軸方向に固定され、第５レンズ群Ｇ５は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は光軸方向に固定されている。
【０１５８】
本実施例では、第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４に対して、広角端から望遠端への変倍時に像側に凸の軌跡を描くように移動させることで、中間焦点距離において良好な像面性を確保している。
【０１５９】
また、手ブレ等発生時には、防振群である凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズを光軸と垂直方向に移動させることで手振れ等発生時に像をシフトさせて、像ブレを補正することができる。
【０１６０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表６に、当該ズームレンズの面データを示し、表７に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表６における第４６面及び第４７面は差込フィルターの面データであり、第５２面及び第５３面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０１６１】
表８に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表９に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表９には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、撮影距離（撮像距離）が２５００．００ｍｍのときの値を示している。この値が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１６２】
表１０は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。また、表２１に、各条件式（１）〜条件式（１２）の値と、条件式（１）〜条件式（１２）の計算に用いた各値とを示す。
【０１６３】
また、図６〜図８に、当該実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。
【０１６４】
さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ＢＦｗ＝  ４７．６９４８（ｍｍ）
【０１６５】
［表６］
面番号       r          d         Nd        vd        H
1         362.2289     3.100    1.80610    33.27    51.958
2         148.7380     0.020    1.56732    42.84    51.152
3         148.7380    11.943    1.48749    70.24    51.151
4        -839.0352     0.320                        51.100
5         120.7253    11.492    1.49700    81.61    50.672
6        1035.1075       D6                         50.403
7        1612.3555     4.355    1.80518    25.46    23.500
8         -99.7929     0.010    1.56732    42.84    23.330
9         -99.7929     1.690    1.72916    54.67    23.328
10         80.4516     5.860                        22.294
11       -285.4912     1.710    1.63289    34.54    22.245
12         64.7661     0.010    1.56732    42.84    22.351
13         64.7661     4.944    1.84666    23.78    22.351
14       -401.8539     2.300                        22.343
15        -94.2412     1.635    1.81681    31.34    22.321
16        254.1913      D16                         22.641
17        160.3987     6.213    1.49700    81.61    24.316
18        -92.2467     0.199                        24.300
19        101.0736     5.040    1.49700    81.61    24.116
20       -312.5122     0.200                        23.997
21         63.5833     7.594    1.48749    70.44    22.960
22       -105.1497     0.010    1.56732    42.84    22.754
23       -105.1497     1.625    1.84441    38.49    22.752
24        167.7347      D24                         21.895
25         65.5436     1.300    1.91082    35.25    20.152
26         37.1386     0.010    1.56732    42.84    19.252
27         37.1386     6.491    1.69130    58.05    19.251
28        920.1015      D28                         18.970
29       -559.2891     2.610    1.84666    23.78    15.059
30       -121.5774     0.010    1.56732    42.84    14.701
31       -121.5774     1.000    1.72916    54.67    14.698
32         58.3442      D32                         13.952
33   S      0.0000     1.707                        10.100
34        153.8780     1.000    1.90366    31.31     9.816
35         34.1694     0.010    1.56732    42.84     9.601
36         34.1694     4.330    1.61866    39.21     9.601
37        -47.7062     5.016                         9.500
38       -908.6427     3.262    1.71048    29.60     9.888
39        -38.3253     0.010    1.56732    42.84     9.808
40        -38.3253     0.830    1.72916    54.67     9.807
41         34.3612     4.757                         9.682
42         91.8992     4.358    1.59300    39.20     9.784
43        -25.5977     0.010    1.56732    42.84     9.885
44        -25.5977     0.920    1.83911    39.33     9.885
45        560.4082    10.773                        10.191
46          0.0000     2.000    1.51680    64.20    12.395
47          0.0000    11.904                        12.664
48         43.3914     5.980    1.55911    47.43    15.730
49        -68.4700     0.010    1.56732    42.84    15.712
50        -68.4700     1.020    1.74891    48.93    15.712
51        115.5809    45.376                        15.760
52          0.0000     2.000    1.51680    64.20    21.371
53          0.0000     1.000                        21.540
【０１６６】
［表７］
ｆ    204.385   383.887   583.896
Fno.    5.704     5.705     5.706
ω      6.042     3.209     2.103
Y      21.633    21.633    21.633
TL    354.884   354.884   354.884
【０１６７】
［表８］
ｆ    204.385   383.887   583.896
撮影距離     INF       INF       INF
D6     56.409    98.944   116.672
D16     71.977    33.155     7.621
D24      7.185     3.472    11.277
D28      6.430    10.735     6.553
D32     24.426    20.120    24.302
【０１６８】
［表９］
ｆ       204.385   383.887   583.896
撮影距離    2500.00   2500.00   2500.00
D28         7.981    16.488    19.715
D32        22.874    14.368    11.140
【０１６９】
［表１０］
群   面番号   焦点距離
G1    1-6      232.198
G2    7-16     -57.984
G3   17-24      66.335
G4   25-28     136.607
G5   29-32     -76.491
G6   33-51    -100.196
【実施例３】
【０１７０】
（１）ズームレンズの光学構成
図９は、本件発明に係る実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。開口絞りＳは第６レンズ群Ｇ６の物体側に配置されている。本実施例において、前群は第１レンズ群と物体側群Ｆｎと像側群Ｆｐとから構成される。本実施例において、物体側群Ｆｎは、第２レンズ群Ｇ２から構成される。像側群Ｆｐは、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５ととから構成される。最終レンズ群Ｒは第６レンズ群Ｇ６であり、第６レンズ群Ｇ６は防振群を備え、最終レンズ群Ｒにおいて防振群の像側に配置されるレンズにより最終像側群Ｒｒｎが構成される。これら各群の具体的な構成は以下に説明する。
【０１７１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２とが接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１が本件発明にいうレンズＬ１ｎである。第１レンズ群Ｇ１に含まれる正の屈折力を有するレンズの中で、最も異常分散性が大きなレンズは、レンズＬ３である。レンズＬ３のΔＰｇＦは、０．０３７５である。レンズＬ１の平均線膨張係数α１ｎは７１×１０−７／℃であり、レンズＬ２の平均線膨張係数α１ｐは９３×１０−７／℃である。
【０１７２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ６及び両凸レンズＬ７が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ８とから構成されている。
【０１７３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１及び両凹レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。両凹レンズＬ１２が本件発明にいうレンズＬｎｆである。両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０が、本件発明にいうレンズＬｆｐであり、ΔＰｇＦＬｆｐは、０．０３７５である。
【０１７４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３及び両凸レンズＬ１４が接合された接合レンズから構成されている。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３が本件発明にいうレンズＬｎｆである。
【０１７５】
第５レンズ群Ｇ５は、凸レンズＬ１５及び両凹レンズＬ１６が接合された接合レンズから構成されている。
【０１７６】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、開口絞りＳと、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１７及び両凸レンズＬ１８が接合された接合レンズと、凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ２１及び両凹レンズＬ２２が接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４及び両凹レンズＬ２５が接合された接合レンズとから構成されている。また、レンズＬ２３は差込フィルターである。本件発明にいう防振群は凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズにより構成される。また、本件発明にいう最終像側群Ｒｒｎは、両凸レンズＬ２１及び両凹レンズＬ２２が接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４及び両凹レンズＬ２５が接合された接合レンズとから構成される。さらに、両凹レンズＬ２２と両凹レンズＬ２５とが本件発明にいうレンズＬＲｒｎｎである。
【０１７７】
実施例３のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して、像面に対して、第１レンズ群Ｇ１は光軸方向に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第４レンズ群Ｇ４は光軸方向に固定され、第５レンズ群Ｇ５は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は光軸方向に固定されている。
【０１７８】
本実施例では、第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４に対して、広角端から望遠端への変倍時に像側に凸の軌跡を描くように移動させることで、中間焦点距離において良好な像面性を確保している。
【０１７９】
また、手ブレ等発生時には、防振群である凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズを光軸と垂直方向に移動させることで手振れ等発生時に像をシフトさせて、像ブレを補正することができる。
【０１８０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１１に、当該ズームレンズの面データを示し、表１２に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表１１における第４６面及び第４７面は差込フィルターの面データであり、第５２面及び第５３面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０１８１】
表１３に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表１４に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表１４には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、撮影距離（撮像距離）が２９００．００ｍｍのときの値を示している。この値が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１８２】
表１５は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。また、表２１に、各条件式（１）〜条件式（１２）の値と、条件式（１）〜条件式（１２）の計算に用いた各値とを示す。
【０１８３】
また、図１０〜図１２に、当該実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。
【０１８４】
さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ＢＦｗ＝  ５６．１７３９（ｍｍ）
【０１８５】
［表１１］
面番号       r          d         Nd        vd        H
1         490.3765     3.600    1.80610    33.27    58.980
2         184.2738     0.020    1.56732    42.84    58.307
3         184.2738    13.847    1.48749    70.24    58.306
4        -644.4705     0.380                        58.280
5         140.7126    13.392    1.49700    81.61    57.695
6         939.9051       D6                         57.226
7       -6546.1557     4.880    1.80518    25.46    25.940
8        -110.5280     0.010    1.56732    42.84    25.674
9        -110.5280     2.000    1.72916    54.67    25.672
10         93.6214     6.805                        24.532
11       -513.3426     1.990    1.60809    37.31    24.421
12         76.2026     0.010    1.56732    42.84    24.405
13         76.2026     5.400    1.84634    23.01    24.405
14      -1152.8990     2.923                        24.361
15       -118.3850     1.980    1.80547    29.17    24.302
16        286.0255      D16                         24.547
17        190.3131     6.978    1.49700    81.61    24.883
18       -103.8327     0.400                        25.010
19        127.3893     5.649    1.49700    81.61    24.939
20       -294.3761     0.300                        24.781
21         70.3951     8.680    1.49700    81.61    23.924
22       -110.6908     0.010    1.56732    42.84    23.487
23       -110.6908     2.190    1.84436    41.63    23.485
24        162.0783      D24                         22.642
25         70.0851     1.500    1.83989    39.26    19.931
26         38.8848     0.010    1.56732    42.84    19.184
27         38.8848     7.263    1.64015    60.53    19.182
28       -667.4123      D28                         18.868
29       -311.8794     3.248    1.84424    22.96    15.019
30        -93.9273     0.010    1.56732    42.84    14.653
31        -93.9273     1.000    1.72916    54.67    14.651
32         68.6275      D32                         14.038
33   S      0.0000     2.000                        10.080
34        392.0022     1.110    1.90366    31.31    10.801
35         38.9125     0.010    1.56732    42.84    10.672
36         38.9125     5.115    1.63937    44.56    10.672
37        -48.0465     5.794                         9.500
38      -1713.1103     3.698    1.70543    29.72    10.419
39        -40.4444     0.010    1.56732    42.84    10.274
40        -40.4444     1.022    1.72916    54.67    10.273
41         38.8273     5.437                        10.067
42         66.4117     5.050    1.60318    36.97    10.216
43        -28.8650     0.010    1.56732    42.84    10.247
44        -28.8650     1.011    1.83884    39.38    10.247
45        117.8452    14.524                        10.447
46          0.0000     2.000    1.51680    64.20    13.096
47          0.0000    12.217                        13.342
48         50.9026     6.810    1.56076    46.20    16.139
49        -57.5740     0.010    1.56732    42.84    16.130
50        -57.5740     1.200    1.73758    49.76    16.130
51        223.3820    53.855                        16.232
52          0.0000     2.000    1.51680    64.20    21.464
53          0.0000     1.000                        21.595
【０１８６】
［表１２］
ｆ    205.696   449.061   775.202
Fno.    6.602     6.605     6.597
ω      6.000     2.747     1.584
Y      21.633    21.633    21.633
TL    415.203   415.203   415.203
【０１８７】
［表１３］
ｆ    205.696   449.061   775.202
撮影距離     INF       INF       INF
D6     51.903   113.643   140.873
D16     98.741    40.130     1.635
D24     11.823     8.694    19.959
D28      5.108    11.101     5.562
D32     29.271    23.278    28.817
【０１８８】
［表１４］
ｆ       205.696   449.061   775.202
撮影距離    2900.00   2900.00   2900.00
D28         6.235    16.761    22.294
D32        28.145    17.618    12.086
【０１８９】
［表１５］
群   面番号   焦点距離
G1    1-6      271.026
G2    7-16     -67.309
G3   17-24      79.310
G4   25-28     127.916
G5   29-32     -82.233
G6   33-51    -110.211
【実施例４】
【０１９０】
（１）ズームレンズの光学構成
図１３は、本件発明に係る実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７から構成されている。無限遠物体から近接物体への合焦の際、第６レンズ群Ｇ６が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第７レンズ群Ｇ７の物体側に配置されている。本実施例において、前群は第１レンズ群と物体側群Ｆｎと像側群Ｆｐとから構成される。本実施例において、物体側群Ｆｎは、第２レンズ群Ｇ２から構成される。像側群Ｆｐは、、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５と、第６レンズ群Ｇ６とから構成される。最終レンズ群Ｒは第７レンズ群Ｇ７であり、第７レンズ群Ｇ７は防振群を備え、最終レンズ群Ｒにおいて防振群の像側に配置されるレンズにより最終像側群Ｒｒｎが構成される。これら各群の具体的な構成は以下に説明する。
【０１９１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２とが接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１が本件発明にいうレンズＬ１ｎである。第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズの中で、最も異常分散性が大きなレンズは、レンズＬ３である。レンズＬ３のΔＰｇＦは、０．０３７５である。レンズＬ１の平均線膨張係数α１ｎは７０×１０−７／℃であり、レンズＬ２の平均線膨張係数α１ｐは９３×１０−７／℃である。
【０１９２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ６及び両凸レンズＬ７が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ８とから構成されている。
【０１９３】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ９から構成されている。両凸レンズＬ９が、本件発明にいうレンズＬｆｐであり、ΔＰｇＦＬｆｐは、０．０５６４である。
【０１９４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１及び両凹レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。両凹レンズＬ１２が本件発明にいうレンズＬｎｆである。両凸レンズＬ１０が、本件発明にいうレンズＬｆｐであり、ΔＰｇＦＬｆｐは、０．０３７５である。
【０１９５】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３及び両凸レンズＬ１４が接合された接合レンズから構成されている。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３が本件発明にいうレンズＬｎｆである。
【０１９６】
第６レンズ群Ｇ６は、凸レンズＬ１５及び両凹レンズＬ１６が接合された接合レンズから構成されている。
【０１９７】
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、開口絞りＳと、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１７及び両凸レンズＬ１８が接合された接合レンズと、凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ２１及び両凹レンズＬ２２が接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４及び両凹レンズＬ２５が接合された接合レンズとから構成されている。また、レンズＬ２３は差込フィルターである。本件発明にいう防振群は凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズにより構成される。また、本件発明にいう最終像側群Ｒｒｎは、両凸レンズＬ２１及び両凹レンズＬ２２が接合された接合レンズと、実質的な屈折力を有さない平行平板であるレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４及び両凹レンズＬ２５が接合された接合レンズとから構成される。さらに、両凹レンズＬ２２と両凹レンズＬ２５とが本件発明にいうレンズＬＲｒｎｎである。
【０１９８】
実施例４のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して、像面に対して、第１レンズ群Ｇ１は光軸方向に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第５レンズ群Ｇ５は光軸方向に固定され、第６レンズ群Ｇ６は像側に凸の軌跡を描くように移動し、第７レンズ群Ｇ７は光軸方向に固定されている。
【０１９９】
本実施例では、第６レンズ群Ｇ６を第５レンズ群Ｇ５に対して、広角端から望遠端への変倍時に像側に凸の軌跡を描くように移動させることで、中間焦点距離において良好な像面性を確保している。
【０２００】
また、手ブレ等発生時には、防振群である凸レンズＬ１９及び両凹レンズＬ２０が接合された接合レンズを光軸と垂直方向に移動させることで手振れ等発生時に像をシフトさせて、像ブレを補正することができる。
【０２０１】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１６に、当該ズームレンズの面データを示し、表２１に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表１６における第４６面及び第４７面は差込フィルターの面データであり、第５２面及び第５３面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０２０２】
表１８に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表１９に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表１４には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、撮影距離（撮像距離）が２５００．００ｍｍのときの値を示している。この値が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０２０３】
表２０は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。また、表２１に、各条件式（１）〜条件式（１２）の値と、条件式（１）〜条件式（１２）の計算に用いた各値とを示す。
【０２０４】
また、図１４〜図１６に、当該実施例４のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。
【０２０５】
さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ＢＦｗ  ＝  ４８．０５６８（ｍｍ）
【０２０６】
［表１６］
面番号        r         d         Nd        vd         H 
1         264.1633     3.100    1.90366    31.31    52.227
2         142.7348     0.020    1.56732    42.84    51.301
3         142.7348    12.042    1.48749    70.44    51.300
4       -1997.6032     0.320                        51.200
5         120.4876    11.567    1.49700    81.61    50.739
6        1069.9965       D6                         50.466
7         269.4881     4.607    1.80518    25.46    23.000
8        -119.6669     0.010    1.56732    42.84    22.776
9        -119.6669     1.700    1.72916    54.67    22.774
10         75.5414     6.000                        21.562
11       -205.3696     1.670    1.62488    35.68    21.419
12         74.7690     0.010    1.56732    42.84    21.361
13         74.7690     4.967    1.84666    23.78    21.361
14       -715.1550     2.294                        21.294
15        -95.6404     1.650    1.81278    33.47    21.271
16        217.6991      D16                         21.497
17        157.0424     6.416    1.43700    95.10    22.722
18        -84.7937      D18                         22.700
19        106.5878     5.040    1.49700    81.61    22.666
20       -282.5029     0.198                        22.544
21         73.9929     7.470    1.48749    70.44    21.888
22        -98.0726     0.010    1.56732    42.84    21.534
23        -98.0726     1.450    1.83937    39.30    21.532
24        244.9626      D24                         20.989
25         55.4224     1.300    1.91082    35.25    19.223
26         33.4857     0.010    1.56732    42.84    18.338
27         33.4857     6.762    1.68788    57.00    18.337
28        586.3403      D28                         17.993
29       -308.0756     2.437    1.84666    23.78    13.697
30        -89.2090     0.010    1.56732    42.84    13.402
31        -89.2090     1.000    1.72916    54.67    13.400
32         48.3414      D32                         12.688
33   S      0.0000     1.707                         9.970
34        121.4146     1.000    1.90366    31.31     9.758
35         32.8275     0.010    1.56732    42.84     9.572
36         32.8275     4.540    1.61783    46.59     9.572
37        -45.7069     4.851                         9.500
38       -556.3160     3.186    1.72235    28.80    10.102
39        -39.2740     0.010    1.56732    42.84    10.057
40        -39.2740     0.800    1.72916    54.67    10.056
41         39.7894     4.670                         9.983
42         81.5025     4.457    1.60002    38.95    10.015
43        -30.7098     0.010    1.56732    42.84    10.116
44        -30.7098     0.950    1.82894    40.51    10.117
45        445.2750    10.828                        10.352
46          0.0000     2.000    1.51680    64.20    12.240
47          0.0000    11.790                        12.470
48         40.3649     5.980    1.55831    45.30    15.062
49        -88.2563     0.010    1.56732    42.84    14.998
50        -88.2563     1.020    1.74557    49.66    14.997
51         68.8837    45.738                        14.943
52          0.0000     2.000    1.51680    64.20    21.348
53          0.0000     1.000                        21.538
【０２０７】
［表１７］
ｆ    204.246   382.296   585.319
Fno     5.746     5.742     5.742
ω      6.019     3.209     2.087
Y      21.633    21.633    21.633
TL    354.681   354.681   354.681
【０２０８】
［表１８］
ｆ     204.246   382.296   585.319
撮影距離   INF       INF       INF
D6      56.622    97.755   114.578
D16     68.724    31.508     5.951
D18      0.643     2.436     1.341
D24      9.515     3.805    13.633
D28      7.247    10.642     6.283
D32     23.312    19.918    24.276
【０２０９】
［表１９］
ｆ        204.246   382.296   585.319
撮影距離   2500.00   2500.00   2500.00
D28          8.692    15.838    18.342
D32         21.867    14.722    12.218
【０２１０】
［表２０］
群   面番号   焦点距離
G1    1-6      227.064
G2    7-16     -56.326
G3   17-18     127.027
G4   19-24     154.913
G5   25-28     114.458
G5   29-32     -60.325
G6   33-51    -160.070
【０２１１】
［表２１］
実施例1   実施例2    実施例3    実施例4
条件式（１）  ｆｖｃ／ｆＲ                0.434      0.443      0.458      0.315
条件式（２）  ｆ１/ｆｔ                   0.351      0.398      0.350      0.388
条件式（３）  βＲＴ                      1.899      1.821      1.948      1.392
条件式（４）  ＮｄＬＲｒｎｎ              1.839      1.839      1.839      1.829
条件式（５）  ｆ１／ｆｗ                  1.323      1.136      1.318      1.112
条件式（６）  ｆｖｃ／ｆＲｒｎ            0.010      0.006      0.015      0.009
条件式（７）  βｎＲＴ                    4.199      3.862      4.215      3.801
条件式（８）  ＮｄＬｎｆ                  1.911      1.911      1.844      1.839
条件式（９）  βＦｎＴ                   -1.619     -1.534     -1.659     -1.687
条件式（１０）ｆ１／ｆＦｎＴ             -4.044     -4.005     -4.027     -4.031
条件式（１１）ΔＰｇＦＬｆｐ              0.038      0.038      0.038      0.056
条件式（１２）BFw／（fw×tanωw）         2.599      2.205      2.598      2.232
条件式（１３）Lt／ｆｔ                    0.536      0.608      0.536      0.606
ｆｔ                       774.302    583.896    775.202    585.319
ｆｗ                       205.426    204.385    205.696    204.246
ｆｖｃ                     -49.960    -44.376    -50.490    -50.368
ｆＲ                      -115.240   -100.196   -110.211   -160.070
ｆ１                       271.689    232.198    271.026    227.064
ｆＲｒｎ                 -4781.160  -7440.300  -3277.630  -5668.940
ｆＦｎＴ                  -67.1782   -57.9837   -67.3089    -56.326
ＢＦｗ                      56.183     47.695     56.174     48.057
ωｗ                         6.008      6.042      6.000      6.019
Lt                         415.348    354.884    415.203    354.681
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本件発明によれば、小型軽量であり、且つ、光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２１３】
Ｇ１  ・・・第１レンズ群
Ｇ２  ・・・第２レンズ群
Ｇ３  ・・・第３レンズ群
Ｇ４  ・・・第４レンズ群
Ｇ５  ・・・第５レンズ群
Ｇ６  ・・・第６レンズ群
Ｇ７  ・・・第７レンズ群
Ｓ    ・・・開口絞り
ＣＧ  ・・・カバーガラス
ＩＭＧ・・・結像面
【図１】
2020106778.tif 000003
【図２】
2020106778.tif 000004
【図３】
2020106778.tif 000005
【図４】
2020106778.tif 000006
【図５】
2020106778.tif 000007
【図６】
2020106778.tif 000008
【図７】
2020106778.tif 000009
【図８】
2020106778.tif 000010
【図９】
2020106778.tif 000011
【図１０】
2020106778.tif 000012
【図１１】
2020106778.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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