(57)【要約】【課題】メッセージングサービスにおける企業に対するユーザ登録の手間を軽減できるようにする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る移転先サーバ１は、ユーザが有するユーザ端末４及び企業が管理する企業サーバ３の間でメッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する通信装置であって、移転元サーバ２から、移転元サーバ２においてユーザの識別情報と企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信する受信部１１１と、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、移転先サーバ１においてユーザの識別情報と移転先サーバ１の識別情報とを関連付ける第２関連付け情報を生成する生成部１１２と、生成部１１２が生成した第２関連付け情報を、企業サーバ３へ送信する送信部１１３と、を有する。【選択図】図２
2020087082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが有するユーザ端末及び企業が管理する企業サーバの間でメッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する通信装置であって、
前記メッセージングサービスを提供する、前記通信装置とは異なる外部通信装置から、前記外部通信装置において前記ユーザの識別情報と前記企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１関連付け情報に基づいて、前記通信装置において前記ユーザの識別情報と前記通信装置の識別情報とを関連付ける第２関連付け情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する送信部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記ユーザ端末から前記ユーザが前記企業に対するユーザ登録を継続することを示す指示を受信し、
前記送信部は前記受信部が前記指示を受信したことを条件として、前記第２関連付け情報を前記企業サーバへ送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ユーザに一意な非匿名識別情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記送信部は、前記ユーザの識別情報として前記非匿名識別情報と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ユーザに一意でない匿名識別情報と、前記企業の識別情報との組を、前記ユーザに一意になるように記憶する記憶部をさらに有し、
前記送信部は、前記ユーザの識別情報として前記匿名識別情報と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記外部通信装置における以前の前記匿名識別情報と、前記通信装置における新たな前記匿名識別情報と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記ユーザ端末から前記通信装置において前記ユーザに一意な非匿名識別情報及び前記ユーザに一意でない匿名識別情報のどちらを用いて前記企業に対してユーザ登録を行うかを示す指示を受信し、
前記送信部は、前記指示が示す前記非匿名識別情報及び前記匿名識別情報のどちらか一方と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記受信部が受信した前記第１関連付け情報が示す前記企業に対して前記通信装置が前記メッセージングサービスを提供していない場合に、前記通信装置が前記メッセージングサービスを提供している他の企業を示す情報を、前記ユーザ端末へ送信する、請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記外部通信装置が前記メッセージングサービスを提供していない企業であって、かつ前記通信装置が前記メッセージングサービスを提供している企業を示す情報を、前記ユーザ端末へ送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記第１関連付け情報が示す前記企業において、前記外部通信装置が提供していないサービスであって、かつ前記通信装置が提供しているサービスを示す情報を、前記ユーザ端末へ送信する、請求項１から８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信部が前記第２関連付け情報を前記企業サーバへ送信した後に、前記メッセージを転送する前記ユーザ端末と前記企業サーバとの間で転送部をさらに有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
企業が管理する企業サーバと、ユーザが有するユーザ端末及び前記企業サーバの間でメッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する通信装置と、を含む通信システムであって、
前記通信装置は、
前記メッセージングサービスを提供する、前記通信装置とは異なる外部通信装置から、前記外部通信装置において前記ユーザの識別情報と前記企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１関連付け情報に基づいて、前記通信装置において前記ユーザの識別情報と前記通信装置の識別情報とを関連付ける第２関連付け情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する送信部と、
を有し、
前記企業サーバは、
前記通信装置から前記第２関連付け情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第２関連付け情報を記憶する記憶部と、
を有する通信システム。
【請求項１２】
前記企業サーバは、前記第２関連付け情報が示す前記通信装置の識別情報に対応する前記通信装置を介して、前記第２関連付け情報が示す前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザ端末へ前記メッセージを送信する送信部をさらに有する、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
ユーザが有するユーザ端末及び企業が管理する企業サーバの間でメッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する通信装置が、
前記メッセージングサービスを提供する、前記通信装置とは異なる外部通信装置から、前記外部通信装置において前記ユーザの識別情報と前記企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信するステップと、
前記受信するステップが受信した前記第１関連付け情報に基づいて、前記通信装置において前記ユーザの識別情報と前記通信装置の識別情報とを関連付ける第２関連付け情報を生成するステップと、
前記生成するステップが生成した前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信するステップと、
を実行する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供するための通信装置、通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メッセージを送受信するためのメッセージングサービスにおいて、ユーザがユーザ端末上で企業に対してユーザ登録（例えば友達関係を設定することや、個人情報を送信すること等）をすることによって、企業から様々なサービスを受けられるようになるシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の事業者が、同じメッセージングサービスを提供している場合がある。従来、ユーザがある事業者から別の事業者に通信サービス等の契約を移転した（すなわち、ユーザがある事業者から別の事業者に通信サービス等の契約先を変更した）場合に、移転先の事業者においてメッセージングサービスの使用を継続するときに、事業者ごとにユーザ登録が独立しているため、ユーザは移転先の事業者において再び企業に対するユーザ登録をやり直す必要があった。そのため、ユーザが事業者間で契約を移転する際に、メッセージングサービスにおける企業に対するユーザ登録のために大きな手間が掛かっていた。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、メッセージングサービスにおける企業に対するユーザ登録の手間を軽減できる通信装置、通信方法及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の通信装置は、ユーザが有するユーザ端末及び企業が管理する企業サーバの間でメッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する通信装置であって、前記メッセージングサービスを提供する、前記通信装置とは異なる外部通信装置から、前記外部通信装置において前記ユーザの識別情報と前記企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記第１関連付け情報に基づいて、前記通信装置において前記ユーザの識別情報と前記通信装置の識別情報とを関連付ける第２関連付け情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する送信部と、を有する。
【０００７】
前記受信部は、前記ユーザ端末から前記ユーザが前記企業に対するユーザ登録を継続することを示す指示を受信し、前記送信部は前記受信部が前記指示を受信したことを条件として、前記第２関連付け情報を前記企業サーバへ送信してもよい。
【０００８】
前記通信装置は、前記ユーザに一意な非匿名識別情報を記憶する記憶部をさらに有し、前記送信部は、前記ユーザの識別情報として前記非匿名識別情報と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信してもよい。
【０００９】
前記通信装置は、前記ユーザに一意でない匿名識別情報と、前記企業の識別情報との組を、前記ユーザに一意になるように記憶する記憶部をさらに有し、前記送信部は、前記ユーザの識別情報として前記匿名識別情報と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信してもよい。
【００１０】
前記送信部は、前記外部通信装置における以前の前記匿名識別情報と、前記通信装置における新たな前記匿名識別情報と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信してもよい。
【００１１】
前記受信部は、前記ユーザ端末から前記通信装置において前記ユーザに一意な非匿名識別情報及び前記ユーザに一意でない匿名識別情報のどちらを用いて前記企業に対してユーザ登録を行うかを示す指示を受信し、前記送信部は、前記指示が示す前記非匿名識別情報及び前記匿名識別情報のどちらか一方と、前記通信装置の識別情報とを関連付ける前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信してもよい。
【００１２】
前記送信部は、前記受信部が受信した前記第１関連付け情報が示す前記企業に対して前記通信装置が前記メッセージングサービスを提供していない場合に、前記通信装置が前記メッセージングサービスを提供している他の企業を示す情報を、前記ユーザ端末へ送信してもよい。
【００１３】
前記送信部は、前記外部通信装置が前記メッセージングサービスを提供していない企業であって、かつ前記通信装置が前記メッセージングサービスを提供している企業を示す情報を、前記ユーザ端末へ送信してもよい。
【００１４】
前記送信部は、前記第１関連付け情報が示す前記企業において、前記外部通信装置が提供していないサービスであって、かつ前記通信装置が提供しているサービスを示す情報を、前記ユーザ端末へ送信してもよい。
【００１５】
前記通信装置は、前記送信部が前記第２関連付け情報を前記企業サーバへ送信した後に、前記メッセージを転送する前記ユーザ端末と前記企業サーバとの間で転送部をさらに有してもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様の通信システムは、企業が管理する企業サーバと、ユーザが有するユーザ端末及び前記企業サーバの間でメッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する通信装置と、を含む通信システムであって、前記通信装置は、前記メッセージングサービスを提供する、前記通信装置とは異なる外部通信装置から、前記外部通信装置において前記ユーザの識別情報と前記企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記第１関連付け情報に基づいて、前記通信装置において前記ユーザの識別情報と前記通信装置の識別情報とを関連付ける第２関連付け情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信する送信部と、を有し、前記企業サーバは、前記通信装置から前記第２関連付け情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記第２関連付け情報を記憶する記憶部と、を有する。
【００１７】
前記企業サーバは、前記第２関連付け情報が示す前記通信装置の識別情報に対応する前記通信装置を介して、前記第２関連付け情報が示す前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザ端末へ前記メッセージを送信する送信部をさらに有してもよい。
【００１８】
本発明の第３の態様の通信方法は、ユーザが有するユーザ端末及び企業が管理する企業サーバの間でメッセージを送受信するためのメッセージングサービスを提供する通信装置が、前記メッセージングサービスを提供する、前記通信装置とは異なる外部通信装置から、前記外部通信装置において前記ユーザの識別情報と前記企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信するステップと、前記受信するステップが受信した前記第１関連付け情報に基づいて、前記通信装置において前記ユーザの識別情報と前記通信装置の識別情報とを関連付ける第２関連付け情報を生成するステップと、前記生成するステップが生成した前記第２関連付け情報を、前記企業サーバへ送信するステップと、を実行する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、メッセージングサービスにおける企業に対するユーザ登録の手間を軽減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る通信システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る移転先サーバ及び移転元サーバのブロック図である。
【図３】実施形態に係る企業サーバ及びユーザ端末のブロック図である。
【図４】実施形態に係る通信システムが行う通信方法の模式図である。
【図５】ユーザ登録情報及び第１関連付け情報の模式図である。
【図６】ユーザ登録を継続するか否かの入力を受け付ける画面を表示しているユーザ端末の正面図である。
【図７】第２関連付け情報の模式図である。
【図８】送信先情報の模式図である。
【図９】実施形態に係る通信システムが行う通信方法のシーケンス図である。
【図１０】非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力を受け付ける画面を表示しているユーザ端末の正面図である。
【図１１】提案企業又は提案サービスに対してユーザ登録を行うか否かの入力を受け付ける画面を表示しているユーザ端末の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［通信システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る通信システムＳの模式図である。通信システムＳは、移転先サーバ１と、移転元サーバ２と、企業サーバ３と、ユーザ端末４とを含む。通信システムＳが含む企業サーバ３及びユーザ端末４の数は限定されない。通信システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２２】
移転先サーバ１及び移転元サーバ２は、それぞれ異なる事業者（例えば通信事業者等）が管理するコンピュータである。移転先サーバ１及び移転元サーバ２は、それぞれ通信によってメッセージを送受信するためのメッセージングサービス（メッセージサービス、メッセンジャサービスともいう）を、企業サーバ３及びユーザ端末４に提供する。メッセージングサービスは、例えばＲＣＳ（Rich Communication Services）である。移転先サーバ１を通信装置と呼ぶのに対して、移転元サーバ２を外部通信装置と呼んでもよい。
【００２３】
企業サーバ３は、企業が管理するコンピュータである。企業は、メッセージングサービスの提供を受ける組織である。企業サーバ３は、移転先サーバ１及び移転元サーバ２との間で通信を行う。企業サーバ３は、移転先サーバ１又は移転元サーバ２を介して、ユーザ端末４との間でメッセージを送受信する。
【００２４】
ユーザ端末４は、ユーザが有する通信端末である。ユーザ端末４は、例えばパーソナルコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末である。ユーザは、メッセージングサービスの提供を受ける人間である。ユーザ端末４は、移転先サーバ１及び移転元サーバ２との間で通信を行う。ユーザ端末４は、移転先サーバ１又は移転元サーバ２を介して、企業サーバ３との間でメッセージを送受信する。
【００２５】
まず、ユーザは、移転元サーバ２を管理する第１事業者と通信サービス等の契約をしている。ユーザは、第１事業者が提供するメッセージングサービスにおいて、企業サーバ３を管理する企業に対してユーザ登録をする。ユーザ登録は、企業ごとに行われてもよく、企業が提供するサービスごとに行われてもよい。企業サーバ３は、ユーザ登録をしたユーザの識別情報と、移転元サーバ２の識別情報とを関連付けて記録する。これにより企業サーバ３は、ユーザの識別情報及び移転元サーバ２の識別情報を用いて、移転元サーバ２を介してユーザ端末４へメッセージを送信できる。
【００２６】
このような状態で、ユーザは第１事業者から、移転先サーバ１を管理する第２事業者へ、通信サービス等の契約を移転（変更）する。契約の移転は、例えばＭＮＰ（Mobile Number Portability）である。これにより、ユーザは、移転元サーバ２においてメッセージングサービスの提供を受けられなくなり、代わりに移転先サーバ１において同じメッセージングサービスの提供を受けられるようになる。
【００２７】
このとき、移転先サーバ１は、移転元サーバ２からユーザと企業とを関連付ける情報を受信し、新たに移転先サーバ１においてユーザ登録をするための情報を企業サーバ３へ送信する。企業サーバ３は、ユーザ登録をしたユーザの識別情報と、移転先サーバ１の識別情報とを関連付けて記録する。これにより、企業サーバ３は、移転先サーバ１を介してユーザ端末４へメッセージを送信できるようになる。
【００２８】
このように通信システムＳでは、ユーザが移転元サーバ２の第１事業者から移転先サーバ１の第２事業者へ契約を移転した場合であっても、ユーザがメッセージングサービスにおける企業に対するユーザ登録をやり直すことなく、企業サーバ３は継続的にユーザ端末４へメッセージを送信できる。そのため、通信システムＳは、メッセージングサービスにおける企業に対するユーザ登録の手間を軽減できる。
【００２９】
［通信システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る移転先サーバ１及び移転元サーバ２のブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３０】
移転先サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、受信部１１１と、生成部１１２と、送信部１１３と、転送部１１４とを有する。記憶部１２は、ユーザ登録情報記憶部１２１を有する。
【００３１】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１２は、移転先サーバ１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３２】
ユーザ登録情報記憶部１２１は、ユーザがいずれの企業に対して登録したかを示すユーザ登録情報を記憶する。ユーザ登録情報は、例えばユーザＩＤ、企業ＩＤ、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤを含む。さらに記憶部１２は、電話番号、氏名、性別、住所等のユーザの個人情報を記憶してもよい。ユーザ登録情報記憶部１２１は、記憶部１２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００３３】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部１１１、生成部１１２、送信部１１３及び転送部１１４として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３４】
移転元サーバ２は、制御部２１と、記憶部２２とを有する。制御部２１は、送信部２１１を有する。記憶部２２は、ユーザ登録情報記憶部２２１を有する。
【００３５】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部２２は、移転元サーバ２の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部２１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３６】
ユーザ登録情報記憶部２２１は、ユーザがいずれの企業に対して登録したかを示すユーザ登録情報を記憶する。ユーザ登録情報記憶部２２１が記憶するユーザ登録情報の構成は、移転先サーバ１のユーザ登録情報記憶部１２１が記憶するユーザ登録情報と同様である。ユーザ登録情報記憶部２２１は、記憶部２２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部２２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００３７】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、送信部２１１として機能する。制御部２１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部２１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３８】
図３は、本実施形態に係る企業サーバ３及びユーザ端末４のブロック図である。図３において、矢印は主なデータの流れを示しており、図３に示していないデータの流れがあってよい。図３において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図３に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３９】
企業サーバ３は、制御部３１と、記憶部３２とを有する。制御部３１は、受信部３１１と、送信部３１２とを有する。記憶部３２は、送信先情報記憶部３２１を有する。
【００４０】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部３２は、制御部３１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部３２は、企業サーバ３の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部３１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００４１】
送信先情報記憶部３２１は、ユーザへのメッセージの送信先を示す送信先情報を記憶する。送信先情報は、例えば通信装置ＩＤ、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤを含む。送信先情報記憶部３２１は、記憶部３２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部３２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００４２】
制御部３１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部３１１及び送信部３１２として機能する。制御部３１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部３１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００４３】
ユーザ端末４は、制御部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４とを有する。制御部４１は、受信部４１１と、送信部４１２とを有する。
【００４４】
表示部４３は、液晶ディスプレイ等、情報を表示可能な表示装置を含む。操作部４４は、キーボード、マウス等、ユーザの操作によって情報を入力可能な操作装置を含む。表示部４３としてユーザによる接触の位置を検出可能なタッチスクリーンを用いることによって、表示部４３と操作部４４とを一体に構成してもよい。
【００４５】
記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部４２は、制御部４１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部４２は、ユーザ端末４の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部４１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００４６】
制御部４１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部４１１及び送信部４１２として機能する。制御部４１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部４１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００４７】
本実施形態に係る移転先サーバ１、移転元サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４は、図２、図３に示す具体的な構成に限定されない。移転先サーバ１、移転元サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４は、それぞれ１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００４８】
［通信方法の説明］
図４は、本実施形態に係る通信システムＳが行う通信方法の模式図である。移転元サーバ２のユーザ登録情報記憶部２２１は、ユーザがいずれの企業に対して登録したかを示すユーザ登録情報を予め記憶している。
【００４９】
図５（ａ）は、ユーザ登録情報Ｄ１の模式図である。ユーザ登録情報Ｄ１は、互いに関連付けられた、事業者内で管理されるユーザの識別情報であるユーザＩＤと、企業の識別情報である企業ＩＤと、企業に通知されるユーザの識別情報である非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤとを含む。ユーザＩＤは、事業者が契約中のユーザを管理するためにユーザごとに割り振られる識別情報であり、任意の文字によって表される。ユーザＩＤは、ユーザを管理する事業者ごとに異なる。企業ＩＤは、企業に割り振られている識別情報であり、任意の文字によって表される。企業ＩＤは、企業ごとに割り振られてもよく、企業が提供するサービスごとに割り振られてもよい。企業ＩＤは、企業に対してメッセージングサービスを提供する複数の事業者間で共通であってもよい。あるいは移転先サーバ１及び移転元サーバ２は、事業者ごとに異なる企業ＩＤを対応付けるデータベースを予め記憶することによって、企業ＩＤが示す企業を特定してもよい。
【００５０】
非匿名ＩＤ（非匿名識別情報）は、ユーザに付与されている識別情報であり、任意の文字によって表される。非匿名ＩＤは、例えばユーザの電話番号である。非匿名ＩＤとして、ユーザＩＤが用いられてもよい。非匿名ＩＤは、ユーザ（ユーザＩＤ）に対して一意な、すなわちそれのみでユーザを一意に特定できる識別情報である。
【００５１】
匿名ＩＤ（匿名識別情報）は、ユーザに付与されている識別情報であり、任意の文字によって表される。匿名ＩＤは、ユーザ（ユーザＩＤ）と企業（企業ＩＤ）との組み合わせに対して一意な識別情報である。そのため、ある企業に通知される非匿名ＩＤを他の企業が取得しても、他の企業は非匿名ＩＤがいずれのユーザに対応するかを特定できない。そのため、ユーザの識別情報として非匿名ＩＤを用いることによって、ユーザの匿名性を高められる。
【００５２】
ユーザは、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらか一方を用いて、企業に対してユーザ登録をする。ユーザ登録時に非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかは、ユーザによって選択されてもよく、企業によって指定されてもよい。
【００５３】
図５（ａ）においてユーザ登録情報Ｄ１は視認性のために文字列の表で表されているが、各データは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。ユーザ登録情報Ｄ１は、データベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００５４】
図４に戻り、ユーザが移転元サーバ２の第１事業者から移転先サーバ１の第２事業者へ通信サービス等の契約を移転した場合に、移転先サーバ１は第１関連付け情報の要求を移転元サーバ２へ送信する（ａ）。第１関連付け情報は、ユーザの識別情報と企業の識別情報とを関連付ける情報である。具体的には、第１関連付け情報は、契約を移転したユーザが移転元サーバ２においてユーザ登録をしていた企業の企業ＩＤと、該ユーザの識別情報として非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤとを含む。さらに第１関連付け情報は、企業が複数のサービス（例えば複数種類の保険の提供サービスや、プレミアム会員及びスタンダード会員のような複数種類の会員サービス等）をユーザに提供している場合に、サービスを識別するための識別情報を含んでもよい。
【００５５】
移転元サーバ２が移転先サーバ１から第１関連付け情報の要求を受信した場合に、移転元サーバ２の送信部２１１は、ユーザが移転元サーバ２において非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いてユーザ登録をしていたかに応じて、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらかを企業ＩＤに関連付けた第１関連付け情報を、移転先サーバ１へ送信する（ｂ）。
【００５６】
移転元サーバ２においてユーザが匿名ＩＤを用いていた場合には、移転元サーバ２は、移転先サーバ１へ非匿名ＩＤを送信してよいか否かを、ユーザ端末４に照会してもよい。ユーザ端末４は、ユーザによる操作（ボタン押下等）に基づいて、非匿名ＩＤを送信してよいか否かを示す情報を移転元サーバ２へ送信する。移転元サーバ２がユーザ端末４から非匿名ＩＤを送信してよいことを示す情報を受信した場合に、送信部２１１は、第１関連付け情報とともに、非匿名ＩＤを移転先サーバ１へ送信する。あるいはユーザ端末４が自身の非匿名ＩＤを移転先サーバ１へ送信してもよい。これによりユーザは、自らの操作によって、移転先サーバ１に対して非匿名ＩＤを開示するか否かを選択できる。
【００５７】
また、ユーザが移転元サーバ２において複数の企業に対してユーザ登録をしていた場合であって、ユーザが少なくとも１つの企業において非匿名ＩＤを用いてユーザ登録をしていた場合には、移転先サーバ１は移転元サーバ２又はユーザ端末４に対して非匿名ＩＤの照会をしなくてもよい。
【００５８】
図５（ｂ）は、非匿名ＩＤを含む第１関連付け情報Ｄ２の模式図である。図５（ｃ）は、匿名ＩＤを含む第１関連付け情報Ｄ２の模式図である。図５（ｂ）に示す第１関連付け情報Ｄ２は、互いに関連付けられた、企業ＩＤと、非匿名ＩＤとを含む。図５（ｃ）に示す第１関連付け情報Ｄ２は、互いに関連付けられた、企業ＩＤと、匿名ＩＤとを含む。第１関連付け情報Ｄ２において非匿名ＩＤと匿名ＩＤとのどちらが設定されているかに基づいて、移転元サーバ２においてユーザが非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いてユーザ登録をしていたかを判定可能である。
【００５９】
図５（ｂ）、図５（ｃ）において第１関連付け情報Ｄ２は視認性のために文字列の表で表されているが、各データは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。第１関連付け情報Ｄ２は、データベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００６０】
図４に戻り、移転先サーバ１の受信部１１１は、移転元サーバ２が送信した第１関連付け情報を受信する。受信部１１１が移転元サーバ２から第１関連付け情報を受信した場合に、移転先サーバ１は、登録指示の要求をユーザ端末４へ送信する（ｃ）。このとき、移転先サーバ１は、第１関連付け情報が示す非匿名ＩＤを宛先として登録指示の要求を送信してもよく、あるいは第１関連付け情報とともに受信した非匿名ＩＤを宛先として登録指示の要求を送信してもよい。登録指示は、第１関連付け情報が示す企業ＩＤの企業に対して、ユーザがユーザ登録を継続するか否かを示す情報である。登録指示の要求は、第１関連付け情報が示す企業ＩＤを含む。
【００６１】
ユーザ端末４の受信部４１１は、移転先サーバ１が送信した登録指示の要求を受信する。受信部４１１が登録指示の要求を受信した場合に、ユーザ端末４は、ユーザ登録を継続するか否かの入力を受け付ける画面を表示部４３上に表示する。図６は、ユーザ登録を継続するか否かの入力を受け付ける画面を表示しているユーザ端末４の正面図である。
【００６２】
ユーザ登録を継続するか否かの入力を受け付ける画面は、登録指示の要求が示す企業ＩＤの企業を表す情報４３１と、登録指示を入力するためのボタン４３２とを含む。ボタン４３２は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン（アイコン）である。ユーザは、ユーザ端末４の操作部４４を用いて、ユーザ登録を継続するか否かに応じて、いずれかのボタン４３２を押下する。
【００６３】
ユーザ登録を継続するか否かの入力を受け付ける画面は、ユーザ登録の継続に限らず、ユーザ登録の変更、解約、一時中止等の指示種別の入力を受け付けてもよい。この場合に、ボタン４３２は、継続、変更、解約、一時中止等の指示種別ごとに設けられる。各ボタン４３２にはＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等のアクセス先に関連付けられており、ユーザがいずれかのボタン４３２を押下すると、ユーザ端末４は押下されたボタン４３２に関連付けられたアクセス先の所定のＷｅｂサイトを表示してもよい。
【００６４】
図６のような独立した画面に限らず、ユーザ端末４は、メッセージングサービスにおいてユーザと企業との間でメッセージを送受信する画面内で、ユーザ登録を継続するか否かの入力を受け付けてもよい。
【００６５】
図４に戻り、ユーザ端末４の送信部４１２は、操作部４４の操作に基づいて、ユーザが登録指示の要求が示す企業ＩＤの企業に対してユーザ登録を継続するか否か（あるいは指示種別）を示す登録指示を、移転先サーバ１へ送信する（ｄ）。移転先サーバ１の受信部１１１は、ユーザ端末４が送信した登録指示を受信する。このように移転先サーバ１は、登録指示をユーザから受け付けることによって、ユーザが企業へのユーザ登録を継続したいかどうかの意思を確認できる。
【００６６】
受信部１１１が受信した登録指示が企業に対するユーザ登録を継続することを示すことを条件として、移転先サーバ１の生成部１１２は、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、第２関連付け情報を生成する（ｅ）。第２関連付け情報は、ユーザの識別情報と移転先サーバ１の識別情報とを関連付ける情報である。具体的には、第２関連付け情報は、ユーザが契約を移転した先の移転先サーバ１の識別情報である通信装置ＩＤと、該ユーザの識別情報として非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤとを含む。さらに第２関連付け情報は、受信部１１１が受信した登録指示が示す継続、変更、解約、一時中止等の指示種別を含んでもよい。
【００６７】
通信装置ＩＤは、移転先サーバ１を識別するための識別情報であり、任意の文字によって表される。通信装置ＩＤは、通信装置（サーバ）ごとに割り振られた識別情報であってもよく、あるいは移転先サーバ１を管理する事業者ごとに割り振られた識別情報であってもよい。匿名ＩＤは、移転元サーバ２で以前ユーザに付与されていた旧匿名ＩＤと、移転先サーバ１でユーザに新たに付与された新匿名ＩＤとを含む。
【００６８】
生成部１１２は、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、ユーザが移転元サーバ２において非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いてユーザ登録をしていたかを判定する。ユーザが移転元サーバ２において非匿名ＩＤを用いていた場合には、生成部１１２は、非匿名ＩＤを通信装置ＩＤに関連付けた第２関連付け情報を生成する。ユーザが移転元サーバ２において匿名ＩＤを用いていた場合には、生成部１１２は、移転先サーバ１で新たに用いる新匿名ＩＤをユーザに付与し、移転元サーバ２で以前ユーザに付与されていた旧匿名ＩＤと、新匿名ＩＤとを通信装置ＩＤに関連付けた第２関連付け情報を生成する。
【００６９】
図７（ａ）は、非匿名ＩＤを含む第２関連付け情報Ｄ３の模式図である。図７（ｂ）は、匿名ＩＤを含む第２関連付け情報Ｄ３の模式図である。図７（ａ）に示す第２関連付け情報Ｄ３は、互いに関連付けられた、通信装置ＩＤと、非匿名ＩＤとを含む。図７（ｂ）に示す第２関連付け情報Ｄ３は、互いに関連付けられた、企業ＩＤと、旧匿名ＩＤと、新匿名ＩＤとを含む。旧匿名ＩＤは、企業が送信先情報を変更する対象のユーザを特定するために用いられる。第２関連付け情報Ｄ３において非匿名ＩＤと匿名ＩＤとのどちらが設定されているかに基づいて、移転先サーバ１においてユーザが非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いてユーザ登録をするかを判定可能である。
【００７０】
図７（ａ）、図７（ｂ）において第２関連付け情報Ｄ３は視認性のために文字列の表で表されているが、各データは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。第２関連付け情報Ｄ３は、データベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００７１】
さらに生成部１１２は、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、移転先サーバ１の事業者がユーザを管理するためのユーザＩＤを、企業ＩＤと、非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤとに関連付けたユーザ登録情報を、ユーザ登録情報記憶部１２１に記憶させる。ユーザ登録情報記憶部１２１が記憶するユーザ登録情報の構成は、図５（ａ）に示した移転元サーバ２のユーザ登録情報と同様である。
【００７２】
図４に戻り、移転先サーバ１の送信部１１３は、生成部１１２が生成した第２関連付け情報を、企業サーバ３へ送信する（ｆ）。ここで、移転先サーバ１は、移転元サーバ２に記憶されたユーザ登録情報を消去するか否かを、ユーザ端末４に照会してもよい。ユーザ端末４は、ユーザによる操作（ボタン押下等）に基づいて、ユーザ登録情報を消去するか否かを示す情報を移転先サーバ１へ送信する。移転先サーバ１がユーザ端末４からユーザ登録情報を消去することを示す情報を受信した場合に、送信部１１３は、ユーザの識別情報を示す消去依頼を移転元サーバ２へ送信する。移転元サーバ２は、消去依頼に従って、ユーザ登録情報記憶部２２１に記憶されたユーザ登録情報を消去する。移転先サーバ１は、移転元サーバ２におけるユーザ登録情報の消去結果をユーザ端末４へ送信してもよい。これによりユーザは、移転元サーバ２のユーザ登録情報を消去するか否かを選択できる。
【００７３】
企業サーバ３の受信部３１１は、移転先サーバ１が送信した第２関連付け情報を受信する。受信部３１１は、受信した第２関連付け情報に基づいて、送信先情報記憶部３２１に記憶された送信先情報を変更する（ｇ）。送信先情報は、企業サーバ３がユーザ端末４へメッセージを送信する際の送信先を示す情報である。
【００７４】
具体的には、受信部３１１は、受信した第２関連付け情報に基づいて、ユーザが移転先サーバ１において非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いてユーザ登録をするかを判定する。ユーザが移転先サーバ１において非匿名ＩＤを用いる場合には、受信部３１１は、送信先情報記憶部３２１において第２関連付け情報が示す非匿名ＩＤに関連付けられた送信先情報を抽出し、抽出した送信先情報の通信装置ＩＤを第２関連付け情報が示す通信装置ＩＤに変更する。あるいは受信部３１１は、第２関連付け情報が示す非匿名ＩＤに関連付けられた送信先情報を送信先情報記憶部３２１から削除し、第２関連付け情報が示す非匿名ＩＤ及び通信装置ＩＤを示す送信先情報を新たに送信先情報記憶部３２１に追加してもよい。
【００７５】
ユーザが移転先サーバ１において匿名ＩＤを用いる場合には、受信部３１１は、送信先情報記憶部３２１において第２関連付け情報が示す旧匿名ＩＤに関連付けられた送信先情報を抽出し、抽出した送信先情報の通信装置ＩＤ及び匿名ＩＤを第２関連付け情報が示す通信装置ＩＤ及び新匿名ＩＤに変更する。あるいは受信部３１１は、第２関連付け情報が示す旧匿名ＩＤに関連付けられた送信先情報を送信先情報記憶部３２１から削除し、第２関連付け情報が示す新匿名ＩＤ及び通信装置ＩＤを示す送信先情報を新たに送信先情報記憶部３２１に追加してもよい。
【００７６】
これにより、企業サーバ３は、ユーザへのメッセージの送信先を移転元サーバ２から移転先サーバ１に変更し、移転元サーバ２の第１事業者から移転先サーバ１の第２事業者へ契約を移転したユーザにメッセージを送信できる。
【００７７】
受信部３１１が受信した第２関連付け情報が継続、変更、解約、一時中止等の指示種別を含んでいる場合に、企業サーバ３は、指示種別の処理を実行するか否かを、ユーザ端末４に照会してもよい。ユーザ端末４は、ユーザによる操作（ボタン押下等）に基づいて、指示種別の処理を実行するか否かを示す情報を企業サーバ３へ送信する。企業サーバ３は、ユーザ端末４から指示種別の処理を実行することを示す情報を受信した場合に、指示種別が示す継続、変更、解約、一時中止等の処理を実行する。これにより企業は、ユーザの意志を再確認できる。
【００７８】
図８は、送信先情報Ｄ４の模式図である。送信先情報Ｄ４は、互いに関連付けられた、通信装置ＩＤと、非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤとを含む。送信先情報記憶部３２１に記憶された送信先情報に基づいて、通信装置ＩＤに対応する通信装置（サーバ）を介して、非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤをユーザの宛先としてメッセージを送信する。
【００７９】
図８において送信先情報Ｄ４は視認性のために文字列の表で表されているが、各データは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。送信先情報Ｄ４は、データベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００８０】
図４に戻り、企業がユーザにメッセージを送る際に、企業サーバ３の送信部３１２は、送信先情報記憶部３２１からメッセージを送信したいユーザの送信先情報を取得する。送信部３１２は、取得した送信先情報が示す非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤを宛先としたメッセージを、取得した送信先情報が示す通信装置ＩＤに対応する通信装置（ここでは移転先サーバ１）へ送信する（ｈ）。
【００８１】
移転先サーバ１の転送部１１４は、送信部１１３が第２関連付け情報を企業サーバ３へ送信した後、企業サーバ３が送信したメッセージを、メッセージが示す非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤに対応するユーザ端末４へ転送する。このとき、ユーザ端末４にはユーザの非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤが予め設定されており、移転先サーバ１は非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤに対応するユーザ端末４を特定できる。ユーザ端末４の受信部４１１は、移転先サーバ１が転送したメッセージを受信し、表示部４３上に表示する。転送部１１４は、ユーザ端末４が送信したメッセージを、メッセージが示す企業ＩＤに対応する企業サーバ３へ転送してもよい。
【００８２】
［通信方法のシーケンス］
図９は、本実施形態に係る通信システムＳが行う通信方法のシーケンス図である。ユーザが移転元サーバ２の第１事業者から移転先サーバ１の第２事業者へ通信サービス等の契約を移転した場合に、移転先サーバ１は第１関連付け情報の要求を移転元サーバ２へ送信する。移転元サーバ２が移転先サーバ１から第１関連付け情報の要求を受信した場合に、移転元サーバ２の送信部２１１は、ユーザの識別情報と企業の識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を、移転先サーバ１へ送信する（Ｓ１１）。移転先サーバ１の受信部１１１は、移転元サーバ２が送信した第１関連付け情報を受信する。
【００８３】
受信部１１１が移転元サーバ２から第１関連付け情報を受信した場合に、移転先サーバ１は、登録指示の要求をユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４の受信部４１１は、移転先サーバ１が送信した登録指示の要求を受信する。受信部４１１が登録指示の要求を受信した場合に、ユーザ端末４は、ユーザ登録を継続するか否かの入力を受け付ける。
【００８４】
ユーザ端末４の送信部４１２は、操作部４４の操作に基づいて、ユーザが登録指示の要求が示す企業ＩＤの企業に対してユーザ登録を継続するか否かを示す登録指示を、移転先サーバ１へ送信する（Ｓ１２）。移転先サーバ１の受信部１１１は、ユーザ端末４が送信した登録指示を受信する。
【００８５】
受信部１１１が受信した登録指示が企業に対するユーザ登録を継続することを示す場合に、移転先サーバ１の生成部１１２は、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、第２関連付け情報を生成する（Ｓ１３）。このとき生成部１１２は、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、ユーザ登録情報を、ユーザ登録情報記憶部１２１に記憶させる。
【００８６】
移転先サーバ１の送信部１１３は、生成部１１２が生成した第２関連付け情報を、企業サーバ３へ送信する（Ｓ１４）。企業サーバ３の受信部３１１は、移転先サーバ１が送信した第２関連付け情報を受信する。
【００８７】
受信部３１１は、受信した第２関連付け情報に基づいて、送信先情報記憶部３２１に記憶された送信先情報を変更する（Ｓ１５）。これにより、企業サーバ３は、ユーザへのメッセージの送信先を移転元サーバ２から移転先サーバ１に変更する。
【００８８】
企業がユーザにメッセージを送る際に、企業サーバ３の送信部３１２は、送信先情報記憶部３２１からメッセージを送信したいユーザの送信先情報を取得する。送信部３１２は、取得した送信先情報が示す非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤを宛先としたメッセージを、取得した送信先情報が示す通信装置ＩＤに対応する通信装置（ここでは移転先サーバ１）へ送信する（Ｓ１６）。
【００８９】
移転先サーバ１の転送部１１４は、企業サーバ３が送信したメッセージを、メッセージが示す非匿名ＩＤ又は匿名ＩＤに対応するユーザ端末４へ転送する（Ｓ１７）。ユーザ端末４の受信部４１１は、移転先サーバ１が転送したメッセージを受信し、表示部４３上に表示する。
【００９０】
［第１の変形例］
本変形例では、移転先サーバ１は、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの選択をユーザから受け付ける。本変形例に係る移転先サーバ１において、生成部１１２は、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、ユーザが移転元サーバ２において非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いてユーザ登録をしていたかを判定する。移転先サーバ１は、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの選択の要求をユーザ端末４へ送信する。
【００９１】
ユーザ端末４の受信部４１１は、移転先サーバ１が送信した選択の要求を受信する。受信部４１１が選択の要求を受信した場合に、ユーザ端末４は、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力を受け付ける画面を表示部４３上に表示する。
【００９２】
図１０は、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力を受け付ける画面を表示しているユーザ端末４の正面図である。非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力を受け付ける画面は、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤの間で切り替えるかを表す情報４３３と、選択を入力するためのボタン４３４とを含む。ボタン４３４は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン（アイコン）である。ユーザは、ユーザ端末４の操作部４４を用いて、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの選択に応じて、いずれかのボタン４３４を押下する。
【００９３】
ユーザが移転元サーバ２において非匿名ＩＤを用いていた場合には、例えば情報４３３は非匿名ＩＤから匿名ＩＤへ切り替える旨を表し、ボタン４３４は非匿名ＩＤから匿名ＩＤへ切り替えるか否かの選択を受け付ける。ユーザが移転元サーバ２において匿名ＩＤを用いていた場合には、例えば情報４３３は匿名ＩＤから非匿名ＩＤへ切り替える旨を表し、ボタン４３４は匿名ＩＤから非匿名ＩＤへ切り替えるか否かの選択を受け付ける。
【００９４】
ユーザ端末４の送信部４１２は、操作部４４の操作に基づいて、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの選択を、移転先サーバ１へ送信する。移転先サーバ１の受信部１１１は、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの選択を、ユーザ端末４から受信する。受信部１１１が受信した選択が非匿名ＩＤを用いることを示す場合には、生成部１１２は、非匿名ＩＤを通信装置ＩＤに関連付けた第２関連付け情報を生成する。受信部１１１が受信した選択が匿名ＩＤを用いることを示す場合には、生成部１１２は、移転先サーバ１で新たに用いる新匿名ＩＤをユーザに付与し、移転元サーバ２でユーザに付与されていた旧匿名ＩＤと、新匿名ＩＤとを通信装置ＩＤに関連付けた第２関連付け情報を生成する。
【００９５】
ユーザ端末４は、図１０の画面において１つの企業について個別で非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力を受け付けているが、複数の企業の名称を一覧で表示し、複数の企業について非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力をまとめて受け付けてもよい。さらにユーザ端末４は、複数の企業について、ユーザ登録を継続するか否かの入力と、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力とを、まとめて受け付けてもよい。また、ユーザ端末４は、ユーザが移転先サーバ１においてユーザ登録をする全ての企業について一括で非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力を受け付けてもよい。
【００９６】
図１０のような独立した画面に限らず、ユーザ端末４は、メッセージングサービスにおいてユーザと企業との間でメッセージを送受信する画面内で、非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるかの入力を受け付けてもよい。
【００９７】
このように、本変形例に係る通信システムＳは、ユーザの選択に応じて、移転先サーバ１において非匿名ＩＤ及び匿名ＩＤのどちらを用いるか切り替えることができる。
【００９８】
［第２の変形例］
本変形例では、移転先サーバ１は、移転元サーバ２においてユーザがユーザ登録をしていた企業又はサービスとは異なる企業又はサービスを、ユーザへ提案する。移転先サーバ１において、生成部１１２は、受信部１１１が受信した第１関連付け情報に基づいて、移転元サーバ２においてユーザがユーザ登録をしていた企業を取得する。また、生成部１１２は、移転先サーバ１においてメッセージングサービスが提供される１又は複数の企業を取得する。
【００９９】
そして生成部１１２は、移転元サーバ２においてユーザがユーザ登録をしていた企業（すなわち第１関連付け情報が示す企業）に対して移転先サーバ１がメッセージングサービスを提供していない場合に、生成部１１２は、該企業と同じ業種の他の企業であって、移転先サーバ１がメッセージングサービスを提供している企業を、提案企業として特定する。移転先サーバ１は、提案企業に対する登録指示の要求をユーザ端末４へ送信する。
【０１００】
ユーザ端末４の受信部４１１は、移転先サーバ１が送信した登録指示の要求を受信する。受信部４１１が登録指示の要求を受信した場合に、ユーザ端末４は、提案企業に対してユーザ登録を行うか否かの入力を受け付ける画面を表示部４３上に表示する。図１１（ａ）は、提案企業に対してユーザ登録を行うか否かの入力を受け付ける画面を表示しているユーザ端末４の正面図である。
【０１０１】
提案企業に対してユーザ登録を行うか否かの入力を受け付ける画面は、登録指示の要求が示す提案企業を表す情報４３５と、登録指示を入力するためのボタン４３６とを含む。ボタン４３６は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン（アイコン）である。ユーザは、ユーザ端末４の操作部４４を用いて、提案企業に対してユーザ登録を行うか否かに応じて、いずれかのボタン４３６を押下する。
【０１０２】
ユーザ端末４の送信部４１２は、操作部４４の操作に基づいて、ユーザが登録指示の要求が示す提案企業に対してユーザ登録を行うか否かを示す登録指示を、移転先サーバ１へ送信する。移転先サーバ１の受信部１１１は、ユーザ端末４が送信した登録指示を受信する。
【０１０３】
受信部１１１が受信した登録指示が提案企業に対するユーザ登録を行うことを示す場合に、移転先サーバ１の生成部１１２は第２関連付け情報を生成し、送信部１１３は第２関連付け情報を提案企業へ送信する。
【０１０４】
これにより、移転先サーバ１は、移転元サーバ２においてユーザがユーザ登録していた企業に対してメッセージングサービスを提供していない場合であっても、同業種の他の企業をユーザに提案できるため、ユーザの利便性を向上できる。
【０１０５】
また、移転元サーバ２においてユーザがユーザ登録をしていた企業に対して移転先サーバ１がメッセージングサービスを提供していない場合に、移転先サーバ１は、その旨と該企業に関する情報をユーザ端末４へ送信してもよい。該企業に関する情報は、例えば該企業におけるユーザの識別情報や、該企業の連絡先（ＵＲＬ等）を含む。そしてユーザ端末４は、該企業に関連する情報を、表示部４３上に表示する。
【０１０６】
また、生成部１１２は、移転元サーバ２がメッセージングサービスを提供していない企業であって、移転先サーバ１がメッセージングサービスを提供している企業を、提案企業として特定する。また、生成部１１２は、移転元サーバ２において第１関連付け情報が示す企業が提供していないサービスであって、移転先サーバ１において該企業が提供しているサービスを、提案サービスとして特定する。移転先サーバ１は、提案企業又は提案サービスに対する登録指示の要求をユーザ端末４へ送信する。
【０１０７】
ユーザ端末４の受信部４１１は、移転先サーバ１が送信した登録指示の要求を受信する。受信部４１１が登録指示の要求を受信した場合に、ユーザ端末４は、提案企業又は提案サービスに対してユーザ登録を行うか否かの入力を受け付ける画面を表示部４３上に表示する。図１１（ｂ）は、提案企業又は提案サービスに対してユーザ登録を行うか否かの入力を受け付ける画面を表示しているユーザ端末４の正面図である。
【０１０８】
提案企業又は提案サービスに対してユーザ登録を行うか否かの入力を受け付ける画面は、登録指示の要求が示す提案企業又は提案サービスを表す情報４３７と、登録指示を入力するためのボタン４３８とを含む。ボタン４３８は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン（アイコン）である。ユーザは、ユーザ端末４の操作部４４を用いて、提案企業又は提案サービスに対してユーザ登録を行うか否かに応じて、いずれかのボタン４３８を押下する。
【０１０９】
ユーザ端末４の送信部４１２は、操作部４４の操作に基づいて、ユーザが登録指示の要求が示す提案企業又は提案サービスに対してユーザ登録を行うか否かを示す登録指示を、移転先サーバ１へ送信する。移転先サーバ１の受信部１１１は、ユーザ端末４が送信した登録指示を受信する。
【０１１０】
受信部１１１が受信した登録指示が提案企業又は提案サービスに対するユーザ登録を行うことを示す場合に、移転先サーバ１の生成部１１２は第２関連付け情報を生成し、送信部１１３は第２関連付け情報を提案企業又は提案サービスを提供する企業へ送信する。
【０１１１】
これにより、移転先サーバ１は、移転元サーバ２では提供されていなかった新たな企業又はサービスをユーザに提案できるため、ユーザの利便性を向上できる。
【０１１２】
また、ユーザが移転元サーバ２から移転先サーバ１へ契約を移転した時点で、移転元サーバ２においてユーザがユーザ登録をしていた企業に対して移転先サーバ１がメッセージングサービスを提供していない場合において、その時点よりも後に該企業に対して移転先サーバ１がメッセージングサービスを提供可能になるときがある。そのため、生成部１１２は、ユーザが移転元サーバ２から移転先サーバ１へ契約を移転した時点よりも後に、該企業に対して移転先サーバ１がメッセージングサービスを提供可能になった場合に、該企業を提案企業として特定してもよい。移転先サーバ１は、提案企業に対する登録指示の要求をユーザ端末４へ送信する。これにより、移転先サーバ１は、移転時にユーザがユーザ登録を継続できなかった企業に対して、改めてユーザからユーザ登録を受け付けることができる。
【０１１３】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る通信システムＳによれば、ユーザが移転元サーバ２の第１事業者から移転先サーバ１の第２事業者へ契約を移転した場合に、移転先サーバ１は、移転元サーバ２から企業の識別情報とユーザの識別情報とを関連付ける第１関連付け情報を受信し、さらに移転先サーバ１の識別情報とユーザの識別情報とを関連付ける第２識別情報を企業サーバ３へ送信する。これにより、企業サーバ３は、ユーザへのメッセージの新たな送信先を知ることができ、継続的にユーザへメッセージを送信できる。ユーザは企業に対するユーザ登録をやり直す必要がないため、企業に対するユーザ登録の手間が軽減される。
【０１１４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１１５】
移転先サーバ１、移転元サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４のプロセッサは、図９に示す通信方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、移転先サーバ１、移転元サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４のプロセッサは、図９に示す通信方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して移転先サーバ１、移転元サーバ２、企業サーバ３及びユーザ端末４の各部を制御することによって、図９に示す通信方法を実行する。図９に示す通信方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｓ  通信システム
１  移転先サーバ
１１  制御部
１１１  受信部
１１２  生成部
１１３  送信部
１１４  転送部
１２  記憶部
１２１  ユーザ登録情報記憶部
２  移転元サーバ
３  企業サーバ
３１  制御部
３１１  受信部
３１２  送信部
３２  記憶部
３２１  送信先情報記憶部
４  ユーザ端末
【図１】
2020087082.tif 000003
【図２】
2020087082.tif 000004
【図３】
2020087082.tif 000005
【図４】
2020087082.tif 000006
【図５】
2020087082.tif 000007
【図６】
2020087082.tif 000008
【図７】
2020087082.tif 000009
【図８】
2020087082.tif 000010
【図９】
2020087082.tif 000011
【図１０】
2020087082.tif 000012
【図１１】
2020087082.tif 000013