(57)【要約】【課題】  基材と機能層との密着性及び耐熱黄変性に優れる接着層の形成が可能なポリウレタン樹脂水性分散体を提供する【解決手段】  数平均分子量が５００以上の高分子ポリオール（ａ）及び有機ポリイソシアネート（ｂ）を必須構成単量体とするイソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）と鎖伸長剤（ｅ）と末端封止剤（ｓ）との反応物であって、前記プレポリマー（Ｐ）が有するイソシアネート基のモル数に対する前記末端封止剤（ｓ）のモル数の比率が０．２５〜０．７５であるポリウレタン樹脂（Ｕ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が５００以上の高分子ポリオール（ａ）及び有機ポリイソシアネート（ｂ）を必須構成単量体とするイソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）と鎖伸長剤（ｅ）と末端封止剤（ｓ）との反応物であって、前記プレポリマー（Ｐ）が有するイソシアネート基のモル数に対する前記末端封止剤（ｓ）のモル数の比率が０．２５〜０．７５であるポリウレタン樹脂（Ｕ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）。
【請求項２】
前記高分子ポリオール（ａ）が、ポリカプロラクトンポリオール（ａ１１）、ポリカーボネートポリオール（ａ１２）及びカルボン酸エステル基と炭酸エステル基とを有するポリエステルポリオール（ａ１３）からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエステルポリオールである請求項１に記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項３】
前記イソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）のイソシアネート基含有量が、２〜４重量％である請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項４】
前記末端封止剤（ｓ）が、炭素数１〜１０の１価アルコール及び炭素数１〜１０のモノアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の末端封止剤である請求項１〜３のいずれか記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項５】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に請求項１〜４のいずれか記載のポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタン樹脂水性分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイに使用される光学機能性フィルムは各々の機能を持つ複数の層からなる。基材としては透明性、寸法安定性、耐薬品性及び価格面からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が主に使用され、これに保護（ハードコート）層や反射防止層といった機能層が積層される。一般的にＰＥＴフィルムは上記特性を発現するため二軸延伸されるが、高度に結晶配向するため機能層との密着性が劣る。このためＰＥＴフィルムの上に接着層を形成してその上に機能層が積層される。接着層としては優れた柔軟性、密着性、耐薬品性、機械的強度及び耐衝撃性を有することからポリウレタン樹脂がよく利用される（例えば特許文献１及び２参照）。
ＰＥＴフィルムを基材とする光学機能性フィルムは性能の観点からインラインコート法が多用されている。即ち未延伸又は一軸延伸したＰＥＴフィルム上に水性接着性樹脂を塗布後熱処理を行い、更に一軸延伸してＰＥＴを結晶配向させる（例えば特許文献３参照）。
ところがこの熱処理は高温で行われるため、接着層が熱黄変し、光学性能に悪影響を及ぼすという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７７０９７１号公報
【特許文献２】特許第５６５１９５４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、基材と機能層との密着性及び耐熱黄変性に優れる接着層の形成が可能なポリウレタン樹脂水性分散体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、数平均分子量が５００以上の高分子ポリオール（ａ）及び有機ポリイソシアネート（ｂ）を必須構成単量体とするイソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）と鎖伸長剤（ｅ）と末端封止剤（ｓ）との反応物であって、前記プレポリマー（Ｐ）が有するイソシアネート基のモル数に対する前記末端封止剤（ｓ）のモル数の比率が０．２５〜０．７５であるポリウレタン樹脂（Ｕ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）；ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の乾燥皮膜は、基材と機能層との密着性及び耐熱黄変性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）は、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）が５００以上の高分子ポリオール（ａ）及び有機ポリイソシアネート（ｂ）を必須構成単量体とするイソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）と鎖伸長剤（ｅ）と末端封止剤（ｓ）との反応物であるポリウレタン樹脂（Ｕ）と水性媒体とを含有する。
【０００８】
Ｍｎが５００以上のポリオール（ａ）としては、ポリエステルポリオール（ａ１）及びポリエーテルポリオール（ａ２）及びポリエーテルポリエステルポリオール（ａ３）等が挙げられる。
【０００９】
ポリエステルポリオール（ａ１）としては、ポリラクトンポリオール（ａ１１）、ポリカーボネートポリオール（ａ１２）、カルボン酸エステル基と炭酸エステル基とを有するポリエステルポリオール（ａ１３）及び多価アルコールと多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体のみを構成単量体とするポリエステルポリオール（ａ１４）等が挙げられる。
【００１０】
ポリラクトンポリオール（ａ１１）としては、炭素数２〜２０の多価アルコールを開始剤として炭素数３〜１２のラクトンモノマー（β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、η−カプリロラクトン、１１−ウンデカノラクトン及び１２−トリデカノイド等）を開環重合させたもの等が挙げられる。ラクトンモノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１１】
炭素数２〜２０の多価アルコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコール等の直鎖アルコール；１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール及び４−メチルオクタンジオール等の分岐アルコール等］；炭素数６〜２０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）−１，４−ジオキサン、２，７−ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等］；炭素数８〜２０の芳香脂肪族２価アルコール［ｍ−又はｐ−キシリレンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン及びビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等］；炭素数３〜２０の３価アルコール［脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）等］；炭素数５〜２０の４〜８価アルコール［脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）；糖（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）］；等が挙げられる。
【００１２】
ポリカーボネートポリオール（ａ１２）としては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールの１種又は２種以上（好ましくは２〜４種）と、低分子カーボネート化合物（例えば、アルキル基の炭素数１〜６のジアルキルカーボネート、炭素数２〜６のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及び炭素数６〜９のアリール基を有するジアリールカーボネート）の１種又は２種以上から、脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００１３】
（ａ１２）に用いられる多価アルコールの内、ポリウレタン樹脂（Ｕ）の引張強伸度の観点から好ましいのは、２価アルコールであり、更に好ましいのは炭素数２〜８の脂肪族２価アルコールである。
【００１４】
カルボン酸エステル基と炭酸エステル基とを有するポリエステルポリオール（ａ１３）としては、前記炭素数２〜２０の多価アルコール、炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体及び前記低分子カーボネート化合物の反応させたもの並びに前記ポリカーボネートポリオール（ａ１２）に前記炭素数３〜１２のラクトンモノマーを開環重合させたもの等が挙げられる。
【００１５】
炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等）、３価又はそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）、これらの無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等）、これらの酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）、これらの低分子量アルキルエステル（コハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等）並びこれらの併用が挙げられる。
【００１６】
多価アルコールと多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体のみを構成単量体とするポリエステルポリオール（ａ１４）としては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールと前記炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とを反応させたもの等が挙げられる。
【００１７】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールに炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）を付加させた化合物等が挙げられる。ＡＯは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型等）でもランダム付加でもこれらの併用系でもよい。
【００１８】
炭素数２〜１２のＡＯとしては、エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド、１，２−，１，３−又は２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド及びエピクロルヒドリン等が挙げられる。
【００１９】
ポリエーテルポリオール（ａ２）の具体例としては、ポリ（オキシエチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレング）グリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシ−３−メチルテトラメチレン）グリコール、テトラヒドロフラン／エチレンオキサイド共重合ジオール及びテトラヒドロフラン／３−メチルテトラヒドロフラン共重合ジオール等が挙げられる。
【００２０】
ポリエーテルポリエステルポリオール（ａ３）としては、前記ポリエーテルポリオール（ａ２）と同様の組成のポリエーテルポリオールの１種以上と前記炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体の１種以上とを縮重合させて得られるもの等が挙げられる。
【００２１】
ポリオール（ａ）の内、耐熱黄変性の観点から好ましいのは、ポリラクトンポリオール（ａ１１）、ポリカーボネートポリオール（ａ１２）及びカルボン酸エステル基と炭酸エステル基とを有するポリエステルポリオール（ａ１３）であり、更に好ましいのはこれらの内のジオールである。ポリオール（ａ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
ポリオール（ａ）のＭｎは、ポリウレタン樹脂（Ｕ）の引張強伸度の観点から、５００以上、好ましくは５００〜１０，０００、更好ましくは１，０００〜５，０００、特に好ましくは１，５００〜３，０００である。
尚、本発明におけるＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、例えば以下の条件で測定することができる。
装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（いずれも東ソー株式会社製）を各１本連結したもの」
試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：１０μｌ
流量：０．６ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００２３】
有機ポリイソシアネート（ｂ）としては、２〜３個又はそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数４〜２２の鎖状脂肪族ポリイソシアネート（ｂ１）、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ２）、炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ３）、炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）及びこれらのポリイソシアネートの変性物（ｂ５）等が挙げられる。有機ポリイソシアネート（ｂ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
炭素数４〜２２の鎖状脂肪族ポリイソシアネート（ｂ１）としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと略記）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。
【００２５】
炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ２）としては、例えばイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略記）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩと略記）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。
【００２６】
炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ３）としては、例えば１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩ略記）、粗製ＴＤＩ、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略記）、粗製ＭＤＩ、ポリアリールポリイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。
【００２７】
炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ４）としては、例えばｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００２８】
（ｂ１）〜（ｂ４）のポリイソシアネートの変性物（ｂ５）としては、上記ポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロハネート基、ウレア基、ビウレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物等；遊離イソシアネート基含有量が８〜３３重量％、好ましくは１０〜３０重量％、特に１２〜２９重量％のもの）、例えば変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ及びイソシアヌレート変性ＩＰＤＩ等のポリイソシアネートの変性物が挙げられる。
【００２９】
有機ポリイソシアネート（ｂ）の内、得られる皮膜の機械的強度及び耐熱黄変性の観点から好ましいのは（ｂ１）及び（ｂ２）、更に好ましいのは（ｂ２）、特に好ましいのはＩＰＤＩ及び水添ＭＤＩである。
【００３０】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）に用いられる鎖伸長剤（ｅ）には、イソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）と反応させる鎖伸長剤（ｅ１）及び必要に応じてイソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）合成時に高分子ポリオール（ａ）及び有機ポリイソシアネート（ｂ）と併用する鎖伸長剤（ｅ２）がある。
【００３１】
イソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）と反応させる鎖伸長剤（ｅ１）としては、水、炭素数２〜１０のジアミン（例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン及びピペラジン）、炭素数２〜１０のポリアルキレンポリアミン（例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン）並びにヒドラジン及びその誘導体（二塩基酸ジヒドラジド例えばアジピン酸ジヒドラジド等）が挙げられる。
【００３２】
鎖伸長剤（ｅ２）としては前記鎖伸長剤（ｅ１）として例示したものと同様のもの及び前記炭素数２〜２０の多価アルコールが挙げられる。
鎖伸長剤（ｅ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
イソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）に水分散性を付与するために、イオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ）を用いてイオン性基を導入してもよい。（ｃ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
イオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ）としては、アニオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ１）及びカチオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ２）が挙げられる。
アニオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ１）としては、例えばアニオン性基としてカルボキシル基を含有し、炭素数が２〜１０の化合物［ジアルキロールアルカン酸（例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸及び２，２−ジメチロールオクタン酸）、酒石酸及びアミノ酸（例えばグリシン、アラニン及びバリン）等］、アニオン性基としてスルホン酸基を含有し、炭素数が２〜１６の化合物［３−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）−１−プロパンスルホン酸及びスルホイソフタル酸ジ（エチレングリコール）エステル等］、アニオン性基としてスルファミン酸基を含有し、炭素数が２〜１０の化合物［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシルエチル）スルファミン酸等］等並びにこれらの化合物を中和剤で中和した塩が挙げられる。
【００３５】
（ｃ１）の塩に用いられる中和剤としては、例えばアンモニア、炭素数１〜２０のアミン化合物又はアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム等）が挙げられる。
炭素数１〜２０のアミン化合物としては、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン及びモノエタノールアミン等の１級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン、メチルプロパノールアミン等の２級アミン並びにトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルモノエタノールアミン及びトリエタノールアミン等の３級アミンが挙げられる。
（ｃ１）の塩に用いられる中和剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
（ｃ１）の塩に用いられる中和剤としては、生成するポリウレタン樹脂水性分散体の乾燥性及び得られる皮膜の耐水性の観点から、２５℃における蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から、（ｃ１）の塩に用いられる中和剤としては、アンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びジメチルエチルアミンが好ましい。
【００３７】
（ｃ１）の内、得られる皮膜の樹脂物性及びポリウレタン樹脂水性分散体の分散安定性の観点から好ましいのは、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸及びこれらの塩であり、更に好ましいのは２，２−ジメチロールプロピオン酸及び２，２−ジメチロールブタン酸のアンモニア又は炭素数１〜２０のアミン化合物による中和塩である。
【００３８】
カチオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ２）としては、例えばカチオン性基として３級アミノ基を有し、活性水素原子として水酸基を有する化合物、炭素数１〜２０の３級アミノ基含有ジオール［Ｎ−アルキルジアルカノールアミン（例えばＮ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン及びＮ−メチルジプロパノールアミン）及びＮ，Ｎ−ジアルキルモノアルカノールアミン（例えばＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン）等］等の化合物を中和剤で中和した塩が挙げられる。
【００３９】
（ｃ２）に用いられる中和剤としては、例えば炭素数１〜１０のモノカルボン酸（例えばギ酸、酢酸、プロパン酸等）、炭酸、炭酸ジメチル、硫酸ジメチル、メチルクロライド及びベンジルクロライド等が挙げられる。
（ｃ２）の塩に用いられる中和剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
（ｃ１）及び（ｃ２）に用いられる中和剤は、ウレタン化反応前、ウレタン化反応中、ウレタン化反応後、水分散工程前、水分散工程中又は水分散後のいずれの時期に添加してもよいが、ポリウレタン樹脂（Ｕ）の安定性及び水性分散体の安定性の観点から、水分散工程前又は水分散工程中に添加することが好ましい。また、脱溶剤時に揮発した中和剤分を脱溶剤後に追添加してもよく、追添加する中和剤は揮発した中和剤と同一でも異なっていてもよい。
【００４１】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）に用いられる末端封止剤（ｓ）としては、炭素数１〜１０の１価アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ及びカルビトール等）及び炭素数１〜１０のモノアミン（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン及びモノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等）等が挙げられる。
【００４２】
これらの内、プレポリマー（Ｐ）の末端イソシアネート基と迅速に反応して生産の再現性を高める観点から好ましいのは炭素数１〜１０のモノアミン、更に好ましいのはモノエタノールアミン及びジエタノールアミンである。末端封止剤（ｓ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４３】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）の製造方法は特に限定されず、例えば下記製造方法［１］又は［２］の製造方法で製造することができる。
【００４４】
製造方法［１］：ポリオール（ａ）及び有機ポリイソシアネート（ｂ）を必須構成単量体とし、必要に応じてイオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ）、鎖伸長剤（ｅ２）及び有機溶剤を用いてウレタン化反応を行ってイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）を得た後、（ｃ）を用いた場合は中和剤を所定の重量比で混合後、水性媒体に分散させ、（Ｐ）と末端封止剤（ｓ）を反応させた後、鎖伸長剤（ｅ１）による伸長反応を行う方法。
【００４５】
製造方法［２］：ポリオール（ａ）及び有機ポリイソシアネート（ｂ）を必須構成単量体とし、必要に応じてイオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ）、鎖伸長剤（ｅ２）及び有機溶剤を用いてウレタン化反応を行ってイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）を得た後、末端封止剤（ｓ）を反応させて、（ｃ）を用いた場合は中和剤を所定の重量比で混合後、水性媒体に分散させ、鎖伸長剤（ｅ１）による伸長反応を行う方法。
【００４６】
反応時に使用される有機溶剤としては、ケトン系溶剤（例えばアセトン及びメチルエチルケトン）、エステル系溶剤（例えば酢酸エチル）、エーテル系溶剤（例えばテトラヒドロフラン）、アミド系溶剤（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ−メチルピロリドン）及び芳香族炭化水素系溶剤（例えばトルエン）等が挙げられる。
水性媒体としては、水、水と前記有機溶剤との混合物及び水とアルコール系溶剤（例えばメタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール）との混合物等が挙げられる。
反応時に使用される有機溶剤及び水性媒体に使用される有機溶剤は、それぞれ１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
製造方法［１］及び［２］における中和剤は、イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液と予め混合することが好ましいが、（Ｐ）又はその有機溶剤溶液と共に水性媒体に投入してもよいし、水性媒体に混合しておいてもよい。
【００４８】
製造方法［１］における末端封止剤（ｓ）としては、イソシアネート基に対して水より迅速に反応させるために炭素数１〜１０のモノアミンを用いる必要がある。製造方法［２］における末端封止剤（ｓ）としては、炭素数１〜１０の１価アルコール及び炭素数１〜１０のモノアミンのいずれも用いることができる。
【００４９】
イソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）のイソシアネート基含有量は、製造時のプレポリマー（Ｐ）の取り扱い性及びポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）から得られる接着層の接着強度の観点から好ましくは２〜４重量％である。
【００５０】
イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）が有するイソシアネート基のモル数に対する末端封止剤（ｓ）のモル数の比率は、ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）の乾燥膜の耐熱黄変性の観点から０．２５〜０．７５である必要があり、好ましくは０．３０〜０．７０、更に好ましくは０．４０〜０．６０である。
【００５１】
本発明におけるイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）は、ポリオール（ａ）、有機ポリイソシアネート（ｂ）並びに必要よりイオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ）、鎖伸長剤（ｅ２）及び有機溶剤を、加熱可能な設備で加熱してウレタン化反応することで得られる。例えば、容器中にイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）の原料を仕込んで均一撹拌後、加熱乾燥機や加熱炉で無撹拌下に加熱する方法や、簡易加圧反応装置（オートクレーブ）、コルベン、一軸若しくは二軸の混練機、プラストミル又は万能混練機等で、攪拌又は混練しながら加熱して反応する方法等が挙げられる。なかでも、攪拌又は混練しながら加熱して反応する方法は、得られるイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）の均質性が高くなり、得られる皮膜の機械的物性及び耐久性等がより優れる傾向があるため好ましい。
【００５２】
イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）を製造する際の反応温度は、（Ｐ）のアロハネート基及びビューレット基の含有量低減の観点から、６０〜１２０℃が好ましく、更に好ましくは６０〜１１０℃であり、最も好ましくは６０〜１００℃である。また、（Ｐ）を製造する際の時間は、使用する設備により適宜選択することができるが、一般的に１分〜１００時間が好ましく、更に好ましくは３分〜３０時間であり、特に好ましくは５分〜２０時間である。この範囲であれば、本発明の効果を十分に発揮できる（Ｐ）が得られる。
【００５３】
イソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）を製造する際にウレタン化反応を促進させるために公知のウレタン化触媒を使用することも可能である。
【００５４】
ウレタン化触媒としては、金属触媒［錫系（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート及びジブチルチンマレエート等）、鉛系（オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛及びオクテン酸鉛等）、コバルト系（ナフテン酸コバルト等）、ビスマス系｛ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート等｝及び水銀系（フェニル水銀プロピオン酸塩等）等］、アミン触媒［トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン｛１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン｝等；ジアルキルアミノアルキルアミン｛ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン及びジプロピルアミノプロピルアミン等］又は複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸塩（ギ酸塩等）等；Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン及びジメチルエタノールアミン等］、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ウレタン化触媒は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
反応触媒の使用量は、得られるイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）の重量に基づいて、好ましくは１％以下、更に好ましくは０．００１〜０．１％である。
【００５６】
イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液を水性媒体に分散させるにあたり、（Ｐ）又はその有機溶剤溶液の分散性及び水性分散体の安定性並びに（Ｑ）の乾燥膜の機械的強度の観点から、前記イオン性基と活性水素原子を有する化合物（ｃ）を用いることが好ましいが、（ｃ）に代えて又は（ｃ）と共に分散剤（ｈ）を用いて（Ｐ）又はその有機溶剤溶液を水性媒体に分散させることもできる。
【００５７】
分散剤（ｈ）としては、ノニオン性界面活性剤（ｈ１）、アニオン性界面活性剤（ｈ２）、カチオン性界面活性剤（ｈ３）、両性界面活性剤（ｈ４）及びその他の乳化分散剤（ｈ５）が挙げられる。（ｈ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
（ｈ１）としては、例えばＡＯ付加型ノニオン性界面活性剤及び多価アルコール型ノニオン性界面活性剤が挙げられる。ＡＯ付加型としては、炭素数１０〜２０の脂肪族アルコールのＥＯ付加物、フェノールのＥＯ付加物、ノニルフェノールのＥＯ付加物、炭素数８〜２２のアルキルアミンのＥＯ付加物及びポリプロピレングリコールのＥＯ付加物等が挙げられ、多価アルコール型としては、多価（３〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル（例えばグリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノオレエート等）及びアルキル（炭素数４〜２４）ポリ（重合度１〜１０）グリコシド等が挙げられる。
【００５９】
（ｈ２）としては、例えば炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸又はその塩［ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を有する硫酸エステル又はエーテル硫酸エステル及びそれらの塩［ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン及び（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を１個又は２個有するスルホコハク酸塩；炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル又はエーテルリン酸エステル及びそれらの塩［ラウリルリン酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（付加モル数１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］；炭素数８〜２４の炭化水素基を有する脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］；並びに炭素数８〜２４の炭化水素基を有するアシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］が挙げられる。
【００６０】
（ｈ３）としては、例えば第４級アンモニウム塩型［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］並びにアミン塩型［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等］が挙げられる。
【００６１】
（ｈ４）としては、例えばベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］並びにアミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げられる。
【００６２】
（ｈ５）としては、例えばポリビニルアルコール、デンプン及びその誘導体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体並びにポリアクリル酸ソーダ等のカルボキシル基含有（共）重合体及び米国特許第５９０６７０４号明細書に記載のウレタン基又はエステル基を有する乳化分散剤［例えばポリラクトンポリオールとポリエーテルジオールをポリイソシアネートで連結させたもの］等が挙げられる。
【００６３】
分散剤（ｈ）は、イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）のウレタン化反応前、ウレタン化反応中、ウレタン化反応後、水分散工程前、水分散工程中又は水分散後のいずれの時期に添加してもよいが、イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液の分散性及び水性分散体の安定性の観点から、（Ｐ）又はその有機溶剤溶液の水分散工程前又は水分散工程中に添加することが好ましい。
【００６４】
（ｈ）の使用量はポリウレタン樹脂（Ｕ）の重量に基づいて好ましくは０．０１〜２０重量％、更に好ましくは０．０１〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜５重量％である。
【００６５】
イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液を水中に分散する装置としては、分散能力のある装置（Ａ）であれば使用可能であるが、温度調整及び分散能力等の観点から、回転式分散混合装置（Ａ１）、超音波式分散機（Ａ２）又は混練機（Ａ３）を用いることが好ましく、なかでも分散能力が特に優れる（Ａ１）が更に好ましい。
【００６６】
回転式分散混合装置（Ａ１）の主たる分散原理は、駆動部の回転等によって処理物に外部から剪断力を与えて微粒子化し、分散させるというものである。また、（Ａ１）は、常圧、減圧又は加圧下で稼働させることができる。
【００６７】
回転式分散混合装置（Ａ１）としては、例えばマックスブレンドやヘリカル翼等の一般的な攪拌羽を有する混合装置、ＴＫホモミキサー［プライミクス（株）製］、クレアミックス［エムテクニック（株）製］、フィルミックス［プライミクス（株）製］、ウルトラターラックス［ＩＫＡ（株）製］、エバラマイルダー［荏原製作所（株）製］、キャビトロン（ユーロテック社製）及びバイオミキサー［日本精機（株）製］等が例示される。
【００６８】
回転式分散混合装置（Ａ１）を用いてイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液を分散処理する際の回転数は、分散能力の観点から、好ましくは１０〜３００００ｒｐｍ、更に好ましくは２０〜２００００ｒｐｍ、更に好ましくは３０〜１００００ｒｐｍである。
【００６９】
超音波式分散装置（Ａ２）の主たる分散原理は、駆動部の振動によって処理物に外部からエネルギーを与えて微粒子化し、分散させるというものである。また、（Ａ２）は、常圧、減圧又は加圧下で稼働させることができる。
【００７０】
超音波式分散装置（Ａ２）としては、池本理化工業（株）、コスモ・バイオ（株）及び（株）ギンセン等から市販されている超音波式分散装置等を使用できる。
【００７１】
超音波式分散装置（Ａ２）を用いてイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液を分散処理する際の振動数は、分散能力の観点から、好ましくは１〜１００ｋＨｚ、更に好ましくは３〜６０ｋＨｚ、特に好ましくは１０〜３０ｋＨｚである。
【００７２】
混練機（Ａ３）の主たる分散原理は、（Ａ３）の回転部で処理物を練ることでエネルギーを与えて微粒子化し、分散させるというものである。また（Ａ３）は、常圧、減圧又は加圧下で稼働させることができる。
混練機（Ａ３）としては、二軸押出機［池貝（株）製ＰＣＭ−３０等］、ニーダー［（株）栗本鐵工所製ＫＲＣニーダー等］、万能混合機［プライミクス（株）製ハイビスミックス等］及びプラストミル［（株）東洋精機製作所製ラボプラストミル等］等が例示される。
【００７３】
混練機（Ａ３）を用いてイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液を分散処理する際の回転数は、分散能力の観点から、好ましくは１〜１０００ｒｐｍ、更に好ましくは３〜５００ｒｐｍ、特に好ましくは１０〜２００ｒｐｍである。
【００７４】
分散装置（Ａ）に供給されるイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液と水の重量比は、目的とする水性分散体の樹脂成分含有量によって適宜選択されるが、好ましくは｛（Ｐ）又はその有機溶剤溶液｝／水＝１０／２〜１０／１００であり、更に好ましくは１０／５〜１０／５０である。
【００７５】
分散装置（Ａ）にて分散を行う際、必要に応じて、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、劣化防止剤及び凍結防止剤等から選ばれる添加剤の１種以上を添加することができる。また、必要に応じて、分散後に脱溶剤、濃縮及び希釈等を行ってもよい。
【００７６】
ｐＨ調整剤としては、アルカリ性物質、例えば強塩基（アルカリ金属等）と弱酸（ｐＫａが２．０を越える酸、例えば炭酸及び燐酸）の塩（重炭酸ナトリウム等）及び酸性物質（酢酸等）が挙げられる。
【００７７】
粘度調整剤としては増粘剤、例えば無機系粘度調整剤（ケイ酸ソーダやベントナイト等）、セルロース系粘度調整剤（Ｍｎが２０，０００以上のメチルセルロール、カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシメチルセルロース等）、タンパク質系粘度調整剤（カゼイン、カゼインソーダ及びカゼインアンモニウム等）、アクリル系（Ｍｎが２０，０００以上のポリアクリル酸ナトリウム及びポリアクリル酸アンモニウム等）及びビニル系粘度調整剤（Ｍｎが２０，０００以上のポリビニルアルコール等）が挙げられる。
【００７８】
消泡剤としては、長鎖アルコール（オクチルアルコール等）、ソルビタン誘導体（ソルビタンモノオレート等）、シリコーンオイル（ポリメチルシロキサン及びポリエーテル変性シリコーン等）等が挙げられる。
防腐剤としては、有機窒素硫黄化合物系防腐剤及び有機硫黄ハロゲン化物系防腐剤等が挙げられる。
【００７９】
劣化防止剤（紫外線吸収剤及び酸化防止剤等）としてはヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、ヒドラジン系、リン系、ベンゾフェノン系及びベンゾトリアゾール系劣化防止剤及び安定化剤等が挙げられる。
凍結防止剤としては、エチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
【００８０】
粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、劣化防止剤及び凍結防止剤の含有量は、ポリウレタン樹脂水性分散体の重量に基づいてそれぞれ好ましくは５重量％以下、更に好ましくは３重量％以下である。
【００８１】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）は更に架橋剤を含有することができる。
架橋剤としてはポリウレタン樹脂（Ｕ）に必要に応じて添加したアニオン性基と反応させることのできるカルボジイミド系架橋剤及び末端封止剤（ｓ）にモノ又はジアルカノールアミンを使用した場合に末端水酸基と高温時に反応させることのできるブロックイソシアネート等がある。
【００８２】
イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ）又はその有機溶剤溶液を水性媒体に分散させた後に、鎖伸長剤（ｄ）及び末端封止剤（ｓ）を反応させる装置としては特に限定されないが、分散装置（Ａ）、フラスコ及びスタティックミキサー等で混合しながら反応させることが好ましい。
【００８３】
ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）の固形分濃度（揮発性成分以外の成分の含有量）は、水性分散体の取り扱い易さの観点から、好ましくは２０〜６５重量％、更に好ましくは２５〜５５重量％である。固形分濃度は、水性分散体約１ｇをペトリ皿上にうすく伸ばし、精秤した後、循環式定温乾燥機を用いて１３０℃で、４５分間加熱した後の重量を精秤し、加熱前の重量に対する加熱後の残存重量の割合（百分率）を計算することにより得ることができる。
【００８４】
ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）のｐＨは、好ましくは２〜１２、更に好ましくは４〜１０である。ｐＨは、ｐＨ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍ−１２［堀場製作所（株）製］で２５℃で測定することができる。
【００８５】
ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）の粘度は、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１０〜５，０００ｍＰａ・ｓである。粘度はＢＬ型粘度計を用いて、２５℃の定温下で測定することができる。
【００８６】
ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）中のポリウレタン樹脂（Ｕ）を含有する粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は、好ましくは０．０１〜１μｍ、更に好ましくは０．０２〜０．７μｍ、特に好ましくは０．０３〜０．４μｍである。（Ｄｖ）が０．０１μｍ以上であると粘度が適正でありハンドリング性が良好であり、１μｍ以下であると分散安定性がよい。体積平均粒子径（Ｄｖ）は光散乱粒度分布測定装置で測定される。
【００８７】
（Ｑ）中の粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は、（Ｕ）中のイオン性基、分散剤量及び分散工程で使用する分散機の種類及び運転条件によって調整することができる。従って、（Ｑ）の体積平均粒子径（Ｄｖ）を所望の範囲とするためには、分散工程において、後述の回転式分散機、超音波式分散機及び混練機から選択される装置を用いると共に、必要により（Ｕ）中に導入されるイオン性基の含有量と、必要により添加する分散剤（ｈ）の量を適宜調整すればよい。
【００８８】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）は、液晶ディスプレイのバックライトユニット等に用いられるプリズムシート用部材としてのポリエステルフィルムと樹脂製のプリズムとの易接着層として好適に使用することができる。この場合、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルムの形で用いられる。
【００８９】
プリズムシート用部材としてのポリエステルフィルムに使用されるポリエステルとしては、ジカルボン酸とグリコールを重縮合させたもの等が挙げられ、ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられ、グリコールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサングリコール等が挙げられる。この中で好ましいのはテレフタル酸とエチレングリコールとを重縮合させたポリエステルである。
【００９０】
プリズムシート用部材としてのポリエステルフィルムとしては、例えばポリエステルを単軸押出機及び冷却ロールを使用して、無延伸ポリエステルフィルムを作製し、得られた無延伸ポリエステルフィルムをロール又はテンター方式の延伸機により一方向に延伸し、ついで一段目の延伸方向と直交する方向に延伸する方法で製造されることが好ましい。
【００９１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に本発明のポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）の乾燥膜を有する複層フィルムを製造する方法としては、前記ポリエステルフィルムの製造工程中に塗工するインラインコーティング又は製造後のポリエステルフィルムに塗工するオフラインコーティングが挙げられる。（Ｑ）のポリエステルフィルムへの密着性の観点からはインラインコーティングによる製造が好ましい。
（Ｑ）の乾燥膜の膜厚は、密着性及び耐ブロッキング性の観点から０．１〜２μｍであることが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下において部は重量部を、％は重量％を表す。
【００９３】
＜実施例１＞
撹拌機及び加熱装置を備えた簡易加圧反応装置にポリオール（ａ）としてのプラクセル２２０  ５７．０部、有機ポリイソシアネート（ｂ）としてのＩＰＤＩ  ３１．３部、イオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）としてのジメチロールプロピオン酸２．３部、鎖伸長剤（ｅ２）としての１，４−ブタンジオール３．３部及び有機溶剤（１）としてのアセトン４０．２部を仕込んで８５℃で１２時間攪拌してウレタン化反応を行い、イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ−１）の７０％有機溶剤溶液を製造した。イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ−１）のイソシアネート基含有量は、３．３０％であった。
次いでイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ−１）の７０％有機溶剤溶液を更に有機溶剤（２）としてのアセトン２２．４部で６０％に希釈した後、中和剤としてのトリエチルアミン１．６部を加え、水１０５．９部［鎖伸長剤（ｅ１）としての水０．５部と水性媒体としての水１０５．４部との合計値］を１０分かけて撹拌下に投入して（Ｐ−１）を分散させ、更に末端封止剤（ｓ）としてのジエタノールアミンの５０％水溶液１１．１部及び水３６．９部を加えた後、鎖伸長剤（ｅ１）としての水による鎖伸長反応と末端封止反応を行いながら減圧下に６５℃で８時間かけて有機溶剤（１）及び（２）を留去し、ポリウレタン樹脂（Ｕ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ−１）を得た。
【００９４】
＜実施例２〜６及び比較例１〜６＞
表１に記載の使用原料及び使用量に変更する以外は実施例１と同様にしてポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ−２）〜（Ｑ−６）及び（Ｑ’−１）〜（Ｑ’−６）を得た。尚、比較例１〜４では末端封止剤（ｓ）による末端封止反応は行わなかった。
【００９５】
＜実施例７＞
撹拌機及び加熱装置を備えた簡易加圧反応装置にポリオール（ａ）としてのプラクセル２２０  ５７．０部、有機ポリイソシアネート（ｂ）としてのＩＰＤＩ  ３１．３部、末端封止剤（ｓ）としてのｎ−ブチルアルコール３．７部、イオン性基と活性水素原子を含有する化合物（ｃ）としてのジメチロールプロピオン酸２．３部、鎖伸長剤（ｅ２）としての１，４−ブタンジオール３．３部及び有機溶剤（１）としてのアセトン４１．５部を仕込んで８５℃で１２時間攪拌してウレタン化反応を行い、イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ−７）の７０％有機溶剤溶液を製造した。イソシアネート末端プレポリマー（Ｐ−７）のイソシアネート基含有量は、１．６５％であった。
次いでイソシアネート末端プレポリマー（Ｐ−７）の７０％有機溶剤溶液を更に有機溶剤（２）としてのアセトン２１．６部で６０％に希釈した後、中和剤としてのトリエチルアミン１．６部を加え、水１０６．２部［鎖伸長剤（ｅ１）としての水０．５部と水性媒体としての水１０５．７部との合計値］を１０分かけて撹拌下に投入して（Ｐ−７）を分散させ、更に水３９．３部を加えた後、鎖伸長剤（ｅ１）としての水による鎖伸長反応を行いながら減圧下に６５℃で８時間かけて有機溶剤（１）及び（２）を留去し、ポリウレタン樹脂（Ｕ）と水性媒体とを含有するポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ−７）を得た。
【００９６】
表１において商品名で記載した原料の組成は以下の通りである。
・プラクセル２２０：Ｍｎ＝２，０００のポリカプロラクトンジオール［（株）ダイセル製］
・エタナコール  ＵＨ−２００：Ｍｎ＝２，０００のポリ（１，６−ヘキサンジオール）カーボネートジオール［宇部興産（株）製］
・ニッポラン９８０Ｒ：Ｍｎ＝２，０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール［日本ポリウレタン工業（株）製］
・ＰＴＭＧ２０００：Ｍｎ＝２，０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール［三菱ケミカル（株）製］
・クラレポリオールＰ−２０１０：Ｍｎ＝２，０００のポリ３−メチル−ペンタメチレンアジペート［（株）クラレ製］
【００９７】
実施例１〜７及び比較例１〜６で得られたポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ−１）〜（Ｑ−７）及び（Ｑ’−１）〜（Ｑ’−６）について密着性及び耐熱黄変性を下記評価方法により評価した結果を表１に示す。尚、各ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）製造時のイソシアネート基末端プレポリマー（Ｐ）のイソシアネート基含有量及びプレポリマー（Ｐ）が有するイソシアネート基のモル数に対する末端封止剤（ｓ）のモル数の比率も表１に併記した。
【００９８】
＜密着性＞
市販のＰＥＴフィルム［ルミラーＬ−１００Ｓ・東レ（株）製］に、水で固形分を２０％に希釈したポリウレタン樹脂水性分散体を７μｍの厚みで塗布し、２３０℃で３分乾燥し、塗膜を作製した。この塗膜面にファインキュアーＢＣＰ−３４［三洋化成工業（株）製アクリルウレタン系光硬化樹脂］を２０μｍの厚みで塗布し、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して硬化させた。得られた複層フィルムの硬化膜及びポリウレタン樹脂水性分散体の乾燥膜にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠して１００個（１０個×１０個）のマスができるよう１ｍｍ幅にカッターナイフで切込みを入れ、透明感圧付着テープで剥離試験を行い密着性を評価した。評価結果は「試験後に基材上に残ったマス目／１００」で表した。
【００９９】
＜耐熱黄変性＞
ポリウレタン樹脂水性分散体１０部を、縦１０ｃｍ×横２０ｃｍ×深さ１ｃｍのポリプロピレン製モールドに、乾燥後のフィルム膜厚が２００μｍになる量を流し込み、室温で１２時間乾燥後、循風乾燥機で１０５℃で３時間加熱乾燥することによってフィルムを作製した。得られたフィルムを５ｃｍ角にカットしてガラス板（縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×厚み０．５ｃｍ）上に置き、循風乾燥機に入れて、１４０℃で４時間加熱したフィルム（１）と１４０℃で４時間加熱後、更に２５０℃で１５分間加熱したフィルム（２）を得た。加熱前のフィルム、加熱後のフィルム（１）及び（２）について、日本電色工業（株）製「Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ５０００」を用いて黄色度（ＹＩ）を測定し、フィルム（１）又は（２）の黄色度（ＹＩ）から加熱前のフィルムの黄色度（ＹＩ0）を減じて△ＹＩ値を算出して下記の基準により耐熱黄変性を評価した。
＜評価基準＞
○：加熱前後のΔＹＩ値が３０未満
△：加熱前後のΔＹＩ値が３０以上６０未満
×：加熱前後のΔＹＩ値が６０以上
【０１００】
【表１】
2020105237.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体（Ｑ）は、基材と機能層との密着性及び耐熱黄変性に優れる接着層の形成が可能であるため、液晶ディスプレイのバックライトユニット等に用いられるプリズムシート用光学部材としてのポリエステルフィルムと樹脂製のプリズムとの易接着層等に好適に使用できる。また、この易接着性を利用して、塗料用アクリル樹脂のプライマー層用樹脂としても使用できる。