(57)【要約】【課題】円滑に表示を行うことができる従業員位置移動表示システム、従業員位置移動表示方法および従業員位置移動表示プログラムを提供することである。【解決手段】従業員位置移動表示システム１００は、従業員の携帯端末４００と、携帯端末４００と通信可能で、かつ複数設けられたＵＳＢビーコン通信部２００と、複数のＵＳＢビーコン通信部２００および携帯端末４００との関係を判定する制御部５００と、従業員の現在位置を表示させる表示部６００と、を含み、制御部５００は、携帯端末４００の移動を表示部６００に表示する場合、移動の表示を円滑に処理する処理部５１０を含むものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の携帯端末と、
前記携帯端末と通信可能で、かつ複数設けられたＵＳＢビーコン通信部と、
前記複数のＵＳＢビーコン通信部および前記携帯端末との関係を判定する制御部と、
前記従業員の現在位置を表示させる表示部と、を含み、
前記制御部は、前記携帯端末の移動を前記表示部に表示する場合、移動の表示を円滑に処理する処理部を含む、従業員位置移動表示システム。
【請求項２】
記録部をさらに含み、
前記制御部は、前記記録部に前記従業員の位置を記録させ、
前記記録部の履歴に応じて従業員の業務評価と比較を行う、請求項１に記載の従業員位置移動表示システム。
【請求項３】
前記ＵＳＢビーコン通信部は、天井裏、床または手摺りに配設され、
前記制御部は、
前記従業員の携帯端末に対して、前記ＵＳＢビーコン通信部からの電波強度による距離判定により位置を特定し、
前記処理部は、前記特定結果を間引き処理、または、平準化処理することで、円滑に表示されるよう処理する、請求項１または２に記載の従業員位置移動表示システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記従業員の位置の履歴に基づいて、特定の従業員の位置の周囲に他の従業員が集まらない場合、前記表示部にその旨を表示する、請求項１から３のいずれか１項に記載の従業員位置移動表示システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記従業員の位置の履歴に基づいて、特定の従業員の位置の周囲に他の従業員が集まる場合、前記表示部にその旨を表示する、請求項１から４のいずれか１項に記載の従業員位置移動表示システム。
【請求項６】
前記ＵＳＢビーコン通信部は、少なくとも第１エリアビーコン通信部および第２エリアビーコン通信部をさらに含み、
前記制御部は、
前記従業員の携帯端末に対して、前記第１エリアビーコン通信部の第１エリアから前記第２エリアビーコン通信部の第２エリアへ移動したか否かを特定する、請求項１から５のいずれか１項に記載の従業員位置移動表示システム。
【請求項７】
従業員の携帯端末と通信可能で、かつ複数設けられたＵＳＢビーコン通信処理と、
前記複数のＵＳＢビーコン通信処理および前記携帯端末との関係を判定する制御処理と、
前記従業員の現在位置を表示させる表示処理と、を含み、
前記制御処理は、前記携帯端末の移動を表示する場合、移動の表示を円滑に処理する、従業員位置移動表示プログラム。
【請求項８】
従業員の携帯端末と通信可能で、かつ複数設けられたＵＳＢビーコン通信工程と、
前記複数のＵＳＢビーコン通信工程および前記携帯端末との関係を判定する制御工程と、
前記従業員の現在位置を表示させる表示工程と、を含み、
前記制御工程は、前記携帯端末の移動を表示する場合、移動の表示を円滑に処理する処理工程を含む、従業員位置移動表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員位置移動表示システム、従業員位置移動表示方法および従業員位置移動表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ等を用いて人材の移動をチェックすることについて種々研究開発が行われている。例えば、特許文献１（特開２０１５−６１０８２号公報）には、施設内の立体的な位置およびその位置に応じたフロアマップを携帯端末に表示させる地図情報提供システムについて開示されている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２０１７−１８８９０４号公報）には、モバイル端末のＢＬＥビーコンのサービスカバレージを広げることができる方法及び装置について開示されている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２０１０−１５９９８０号公報）には、屋内位置情報提供システムにおいて、ＩＤ情報送信機等の設置者が、その設置に際して発生するコストを回収する方法を提供し、ＩＤ情報受信機を有する第三者が、無制限にＩＤ情報送信機等の利益にただ乗りすることを防止する方法について開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献４（特許第６２４６９６９号公報）には、移動する発信機を携帯装置で探索するときに、大きい範囲で複数の発信機を探索すると、多くの携帯装置が多くの発信機を探索することになり多くのリソースが消費される。一方、探索する範囲を小さくすると発信機を適切に探索できない課題に対して、リソースを節約しかつ発信機を適切に探索するものである。
【０００６】
また、特許文献５（特開２０１６−１１４４６４号公報）には、屋内のユーザの現在地を正確に特定し、ユーザにとって有益な屋内情報を適切に提供する画像生成システムについて開示されている。
【０００７】
また、特許文献６（特開２０１６−０９０４０７号公報）には、ＧＰＳ機能とビーコン機能の両方の利便性を享受しつつ携帯端末に有益な位置情報を提供し得る位置情報処理システムについて開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献７（特許第５９９１７９３号公報）には、携帯装置が受信した発信機情報が特定の発信機のものか判断するため、携帯装置は、特定の発信機の情報を記憶する。例えば、携帯装置が移動する可能性のある範囲内の特定の発信機の情報を記憶することとなる。しかしながら、例えば携帯装置が記憶する発信機の数が多くなると、携帯装置の処理効率が悪くなる、または、サーバとの通信量が大きくなってしまう。このため、携帯装置が記憶できる発信機の数には実質的な限界がある。また、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）等の方式では、特定のビーコン発信機の個数が制限されている。このように、携帯装置の取り扱える特定のビーコン発信機の数には限りがある課題を解決するためなされたものであり、携帯装置が取り扱える発信機の数を増加するものである。
【０００９】
また、特許文献８（特開２０１２−１８５０４７号公報）には、位置が既知の装置と位置が未知の装置の間で送信する信号と、一組の位置が未知の装置間と送信される信号とを測定し、複数の第一部分式と予測測定信号が実測定信号と等しい時極値を持つ複数の信号測定予測部分式とを有するグラフ関数に測定信号を入力し、グラフ関数を最適化することにより、複数の装置の位置探索のためのシステムについて開示されている。
【００１０】
特許文献９（特開２０１２−２５５６７３号公報）には、測位方法、測位システム及びプログラムにおいて、ＲＳＳＩを利用して高精度の測位を実現することが開示されている。
【００１１】
特許文献１０（特開２０１３−２２１９４３号公報）には、通信分野に関し、屋内ＷＬＡＮ測位に適用され、測位精度を向上させる測位方法、装置及びシステムについて開示されている。
【００１２】
特許文献１１（特開２０１６−１１４３６１号公報）には、屋内環境のように電波変動が激しいエリアであっても、リファレンス受信情報ベクトルを自動的に精緻なものとして、高精度なＦＰ方式の測位を実現可能とする測位方法について開示されている。
【００１３】
特許文献１２（特開２０１６−１３４９１８号公報）には、ハイブリッド基盤の無線測位サービス方法およびシステムについて開示されている。
【００１４】
特許文献１３（特開２０１７−９３６８号公報）には、屋内空間を移動する無線端末の位置を高精度に検出可能な測位方法、及び測位システム、ならびに測位サーバについて開示されている。
【００１５】
特許文献１４（特開２０１７−１５５６２号公報）には、電波強度を用いた屋内測位システムの測位環境を構築するセットアップに要するコストを低減することについて開示されている。
【００１６】
特許文献１５（特開２０１７−１６７１１２号公報）には、低廉なコストで位置情報を提供することについて開示されている。
【００１７】
特許文献１６（特表２０１７−５０６４３９号公報）には、モバイル装置を有するシステムを動作する無線ビーコンメッセージ管理システム及び方法について開示されている。
【００１８】
特許文献１７（特表２０１６−５０７７２４号公報）には、受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）データおよび往復時間（ＲＴＴ）データに基づくロケーション判定においてマップなどのロケーション情報を利用することについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１５−６１０８２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８８９０４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献４】特許第６２４６９６９号公報
【特許文献５】特開２０１６−１１４４６４号公報
【特許文献６】特開２０１６−０９０４０７号公報
【特許文献７】特許第５９９１７９３号公報
【特許文献８】特開２０１２−１８５０４７号公報
【特許文献９】特開２０１２−２５５６７３号公報
【特許文献１０】特開２０１３−２２１９４３号公報
【特許文献１１】特開２０１６−１１４３６１号公報
【特許文献１２】特開２０１６−１３４９１８号公報
【特許文献１３】特開２０１７−９３６８号公報
【特許文献１４】特開２０１７−１５５６２号公報
【特許文献１５】特開２０１７−１６７１１２号公報
【特許文献１６】特表２０１７−５０６４３９号公報
【特許文献１７】特表２０１６−５０７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、特許文献１乃至１７の技術を用いることで、従業員の移動をみることができる。しかしながら、ＧＰＳ通信を用いると消費電力が大きくなるという問題が生じる。一方、ＵＳＢビーコンを用いた場合には、電波強度の取得が困難であり、位置情報が秒単位で移動し、本来の位置と異なる位置における表示がなされるという問題点があった。
【００２１】
本発明の主な目的は、円滑に表示を行うことができる従業員位置移動表示システム、従業員位置移動表示方法および従業員位置移動表示プログラムを提供することである。
本発明の他の目的は、円滑に表示を行うことができるとともに、従業員の移動履歴に応じて業務改善を図ることができる従業員位置移動表示システム、従業員位置移動表示方法および従業員位置移動表示プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（１）
一局面に従う従業員位置移動表示システムは、従業員の携帯端末と、携帯端末と通信可能で、かつ複数設けられたＵＳＢビーコン通信部と、複数のＵＳＢビーコン通信部および携帯端末との関係を判定する制御部と、従業員の現在位置を表示させる表示部と、を含み、制御部は、携帯端末の移動を表示部に表示する場合、移動の表示を円滑に処理する処理部を含むものである。
【００２３】
この場合、従業員の所持する携帯端末が移動した場合、すなわち、従業員が移動した場合、１のＵＳＢビーコン通信部から他のＵＳＢビーコン通信部へ主となる通信部が変更となった場合、表示部に移動が円滑に表示される。
【００２４】
（２）
第２の発明にかかる従業員位置移動表示システムは、一局面に従う従業員位置移動表示システムにおいて、記録部をさらに含み、制御部は、記録部に従業員の位置を記録させ、記録部の履歴に応じて従業員の業務評価と比較を行ってもよい。
【００２５】
この場合、制御部は、記録部に記録された従業員の位置の履歴に応じて業務評価と比較を行う。その結果、業務評価の高い人材がどのような動きを行っているのか、また、業務評価を高めるためには、どのような動きが良いかを推定することができる。
【００２６】
（３）
第３の発明にかかる従業員位置移動表示システムは、一局面または第２の発明にかかる従業員位置移動表示システムにおいて、ＵＳＢビーコン通信部は、天井裏、床または手摺りに配設され、制御部は、従業員の携帯端末に対して、ＵＳＢビーコン通信部からの電波強度による距離判定により位置を特定し、処理部は、特定結果を間引き処理、または、平準化処理することで、円滑に表示されるよう処理してもよい。
【００２７】
この場合、天井裏に設置された２個または３個のＵＳＢビーコン通信部からの電波強度に基づいて携帯端末の位置を特定することができる。
また、１個のエリアビーコン通信部から携帯端末の有無を特定することもできる。
さらに、処理部は、間引き処理または平準化処理することで、表示部に円滑に表示させることができる。例えば、ディゾルブの速度を変更できるように調整できることが望ましい。
また、天井裏に設置されることにより、ＧＰＳ等の位置情報と異なり、屋内の１階にいるのか、２階にいるのか、他の階にいるのかを容易に表示することができる。
【００２８】
（４）
第４の発明にかかる従業員位置移動表示システムは、一局面から第３の発明にかかる従業員位置移動表示システムにおいて、制御部は、従業員の位置の履歴に基づいて、特定の従業員の位置の周囲に他の従業員が集まらない場合、表示部にその旨を表示してもよい。
【００２９】
この場合、制御部は、表示部に特定の従業員の周囲に他の従業員が集まらないことを表示させる。その結果、特定の従業員に問題がないか、人事考課等において、容易に確認することができる。特に、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のハラスメントに関して容易に認識することができる。
【００３０】
（５）
第５の発明にかかる従業員位置移動表示システムは、一局面から第４の発明にかかる従業員位置移動表示システムにおいて、制御部は、従業員の位置の履歴に基づいて、特定の従業員の位置の周囲に他の従業員が集まる場合、表示部にその旨を表示してもよい。
【００３１】
この場合、制御部は、表示部に特定の従業員の周囲に他の従業員が集まることを表示させる。その結果、特定の従業員の動きなどを他の管理部門の従業員に提示することができる。人事考課等において、他の管理部門の従業員に提示することで、全体の従業員が働きやすい環境を作ることができる。
【００３２】
（６）
第６の発明にかかる従業員位置移動表示システムは、一局面から第５の発明にかかる従業員位置移動表示システムにおいて、ＵＳＢビーコン通信部は、少なくとも第１エリアビーコン通信部および第２エリアビーコン通信部をさらに含み、制御部は、従業員の携帯端末に対して、第１エリアビーコン通信部の第１エリアから第２エリアビーコン通信部の第２エリアへ移動したか否かを特定してもよい。
【００３３】
この場合、ＵＳＢビーコン通信部は、第１エリアを所定の時間毎に検知する第１エリアビーコン通信部と、第１エリアに隣接する第２エリアを所定の時間毎に検知する第２エリアビーコン通信部とを有する。このように第１エリアビーコン通信部および第２エリアビーコン通信部を設けることにより第１エリアから第２エリアへ移動したことを容易に判定することができる。
【００３４】
（７）
他の局面に従う従業員位置移動表示プログラムは、従業員の携帯端末と通信可能で、かつ複数設けられたＵＳＢビーコン通信処理と、複数のＵＳＢビーコン通信処理および前記携帯端末との関係を判定する制御処理と、従業員の現在位置を表示させる表示処理と、を含み、制御処理は、携帯端末の移動を表示する場合、移動の表示を円滑に処理するものである。
【００３５】
この場合、従業員の所持する携帯端末が移動した場合、すなわち、従業員が移動した場合、１のＵＳＢビーコン通信処理から他のＵＳＢビーコン通信処理へ主となる通信が変更となった場合、移動が円滑に表示される。
【００３６】
（８）
さらに他の局面に従う従業員位置移動表示方法は、従業員の携帯端末と通信可能で、かつ複数設けられたＵＳＢビーコン通信工程と、複数のＵＳＢビーコン通信工程および前記携帯端末との関係を判定する制御工程と、従業員の現在位置を表示させる表示工程と、を含み、制御工程は、携帯端末の移動を表示する場合、移動の表示を円滑に処理する処理工程を含むものである。
【００３７】
この場合、従業員の所持する携帯端末が移動した場合、すなわち、従業員が移動した場合、１のＵＳＢビーコン通信工程から他のＵＳＢビーコン通信工程へ主となる通信が変更となった場合、移動が円滑に表示される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態にかかる従業員位置移動表示システムの一例を示す模式図である。
【図２】図１の従業員位置移動表示システムの表示部の一例を説明するための模式図である。
【図３】ＵＳＢビーコン通信部と携帯端末との通信状態の一例を説明するための模式図である。
【図４】ＵＳＢビーコン通信部と携帯端末との通信状態を天井裏側から説明するための模式図である。
【図５】表示部に表示を行う場合の円滑処理を説明するための模式図である。
【図６】円滑処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】円滑処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】ＵＳＢビーコン通信部と携帯端末との通信状態の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００４０】
＜実施の形態＞
図１は、本実施の形態にかかる従業員位置移動表示システム１００の一例を示す模式図であり、図２は図１の従業員位置移動表示システム１００の表示部６００の一例を説明するための模式図である。
【００４１】
図１に示すように、従業員位置移動表示システム１００は、複数のＵＳＢビーコン通信部２００、記録部３００、携帯端末４００、制御部５００および表示部６００を含む。
ここで、図１においては、屋内の従業員位置表示システム１００について説明を行うが、本発明は、屋内に限定されず、ベランダ等、屋外においても適用することができる。
制御部５００は、内部に処理部５１０を含む。記録部３００は、各従業員の業績情報３１０および各従業員の移動履歴情報３２０を記録し保持する。
【００４２】
図１に示すように、本実施の形態においては、制御部５００は、携帯端末４００と通信可能である。また、携帯端末４００は、複数のＵＳＢビーコン通信部２００と通信可能である。なお、制御部５００が複数のＵＳＢビーコン通信部２００と通信可能であってもよい。この場合、制御部５００は、複数のＵＳＢビーコン通信部２００の固有情報を携帯端末４００が読み取り、位置を認識する。
【００４３】
また、図２に示すように、制御部５００は、屋内の天井に配置されたＵＳＢビーコン通信部２００と随時通信を行い、携帯端末４００の位置を表示部６００に表示させる。ここで、制御部５００は、携帯端末４００が移動している場合には、処理部５１０により円滑処理を行い、表示部６００に表示させる。処理部５１０の円滑処理の詳細については、後述する。
【００４４】
図３は、ＵＳＢビーコン通信部２００と携帯端末４００との通信状態の一例を説明するための模式図である。
図３に示すように、複数のＵＳＢビーコン通信部２００は、天井裏に配設される。設置されたＵＳＢビーコン通信部２００の固有ＩＤ（番号等）が、記録部３００に記録されている。したがって、制御部５００は、記録部３００の情報から、いずれのＵＳＢビーコン通信部２００が携帯端末４００と通信を行っているかを認識することができる。
【００４５】
具体的には、ＵＳＢビーコン通信部２００は、ＵＳＢ給電されており、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））により携帯端末４００と通信を行う。
携帯端末４００は、制御部５００へ電波強度情報を送信する。その結果、複数のＵＳＢビーコン通信部２００のうち、いずれのＵＳＢビーコン通信部２００の近くに携帯端末４００が存在するかを認識することができる。
一方、制御部５００は、電波強度情報に基づいて位置情報を携帯端末４００へ返信してもよい。さらに、制御部５００は、図２のように、電波強度情報に基づいて表示部６００に表示を行う。
【００４６】
図４は、ＵＳＢビーコン通信部２００と携帯端末４００との通信状態を天井裏側から説明するための模式図である。
【００４７】
図４に示すように、ＵＳＢビーコン通信部２００は、ＵＳＢビーコン通信部２００Ａ、ＵＳＢビーコン通信部２００Ｂ、ＵＳＢビーコン通信部２００Ｃ、ＵＳＢビーコン通信部２００Ｄ、ＵＳＢビーコン通信部２００Ｅ、ＵＳＢビーコン通信部２００Ｆが配置されていると仮定する。
【００４８】
この場合、ＵＳＢビーコン通信部２００Ａから携帯端末４００までの距離がＬ２である。ＵＳＢビーコン通信部２００Ｂから携帯端末４００までの距離がＬ１である。ＵＳＢビーコン通信部２００Ｄから携帯端末４００までの距離がＬ４である。ＵＳＢビーコン通信部２００Ｅから携帯端末４００までの距離がＬ３である。
距離の関係は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４であるため、ＵＳＢビーコン通信部２００Ｂ近傍に携帯端末４００を所有する従業員の位置が判定される。
【００４９】
なお、距離Ｌが隣り合うＵＳＢビーコン通信部２００の距離以上の場合には、判定に用いないことが好ましい。図４のＵＳＢビーコン通信部２００Ｃ、ＵＳＢビーコン通信部２００Ｆと、携帯端末４００との距離を判定に用いると処理が乱雑になるからである。
【００５０】
（制御部５００の処理部５１０）
次に、図５は、表示部６００に表示を行う場合の円滑処理を説明するための模式図であり、図６は、円滑処理の一例を示すフローチャートである。なお、図６の説明においては、処理部５１０および制御部５００の一方、または両方で処理を行ってもよい。
【００５１】
図５に示すように、現実的にＵＳＢビーコン通信部２００により検出される携帯端末４００Ｓは、確実に安定して表示部６００に表示されるものではない。特に表示部６００においては、図５に示すように、同じ携帯端末４００であるのに、通信強度の影響に応じて、ばらつきが生じるという問題がある。
【００５２】
その結果、制御部５００は、ＵＳＢビーコン通信部２００と携帯端末４００との関係により検出された位置情報について、複数回を平準化させる必要がある。
【００５３】
図６に示すように、制御部５００は、ＵＳＢビーコン通信部２００と携帯端末４００との関係から位置を検知する（ステップＳ１）。
次に、制御部５００は、ＵＳＢビーコン通信部２００と携帯端末４００との関係から次の位置を検知する（ステップＳ２）。ここでいう次の位置とは、所定時間後において携帯端末４００が移動していない場合も含む。
次いで、制御部５００は、携帯端末４００の位置が５個超えたか否かを判定する（ステップＳ３）。５個を超えていない場合、制御部５００は、ステップＳ２に戻り、処理を繰り返す。一方、５個を超えた場合、制御部５００は、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００５４】
制御部５００は、５個の携帯端末４００の位置を平準化し、表示部６００に表示する（ステップＳ４）。なお、本実施の形態においては、複数のＵＳＢビーコン通信部２００の位置を検出し、平準化したが、これに限定されず、リゾルバ処理で平滑化して表示部６００に表示してもよく、５個に限定されず、他の個数で平準化してもよく、所定の間隔で間引き処理を行って平準化してもよい。
【００５５】
次に、図７は、円滑処理の他の例を示すフローチャートである。
図７に示すように、制御部５００は、ＵＳＢビーコン通信部２００から携帯端末４００の位置を検知する（ステップＳ１１）。
【００５６】
次に、制御部５００は、ＵＳＢビーコン通信部２００から携帯端末４００の次の位置を検知する（ステップＳ１２）。
次いで、制御部５００は、携帯端末４００の位置が５個超えたか否かを判定する（ステップＳ１３）。５個を超えていない場合、制御部５００は、ステップＳ１２に戻り、処理を繰り返す。一方、５個を超えた場合、制御部５００は、ステップＳ１４の処理へ移行する。
【００５７】
制御部５００は、５個の携帯端末４００の位置を平準化し、表示部６００に表示する（ステップＳ１４）。なお、本実施の形態においては、複数のＵＳＢビーコン通信部２００の位置を検出し、平準化したが、これに限定されず、リゾルバ処理で平滑化して表示部６００に表示してもよく、５個に限定されず、他の個数で平準化してもよい。
【００５８】
次に、制御部５００は、記録部３００に移動履歴を記録する（ステップＳ１５）。ここで、記録部３００には、各従業員の業績について記録されているため、各従業員の業績と移動履歴とのリンク付けを行う（図１参照）。
【００５９】
制御部５００は、業績が高い従業員の移動履歴について集計を行う（ステップＳ１６）。一方、制御部５００は、業績が低い従業員の移動履歴について集計を行う（ステップＳ１７）。この場合、制御部５００は、業績の高い従業員の周囲に所属するチームスタッフの移動履歴を含めて集計を行ってもよく、業績の低い従業員の周囲に所属するチームスタッフの移動履歴を含めて集計を行ってもよい。
【００６０】
次に、制御部５００は、ステップＳ１６の処理結果と、ステップＳ１７の処理結果との差を判定する（ステップＳ１８）。
【００６１】
次いで、制御部５００は、ステップＳ１８の処理結果に基づいて、表示部６００に表示を行う（ステップＳ１９）。特に、制御部５００は、特定の従業員の周囲に他の従業員が集まるか否かについても、表示を行う。
【００６２】
従業員の監督者、すなわち、上司は、表示部６００の表示に基づいて、業績の高い従業員の移動履歴を確認し、仮に当該上司の部下として、業績の低い従業員がいる場合には、当該従業員に、改善の教育を行うことができる。
【００６３】
次いで、図８は、ＵＳＢビーコン通信部２００と携帯端末４００との通信状態の一例を説明するための模式図である。図８においては、図４と同じように、天井上から視野した状態を示す。また、図８におけるＵＳＢビーコン通信部２００は、個々のエリアについて所定の時間毎に通信を行うエリアビーコン通信部２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃが設けられている。
【００６４】
すなわち、携帯端末４００がスリープモード等の状態にある場合、エリアビーコン通信部２０１Ａが、第１エリア内に移動した携帯端末４００と通信を行い、エリアビーコン通信部２０１Ｂが、第２エリア内に移動した携帯端末４００と通信を行い、エリアビーコン通信部２０１Ｃが、第３エリア内に移動した携帯端末４００と通信することができる。
また、携帯端末４００がスリープモード等の状態にある場合、例えば、第１エリア、第２エリア、第３エリアの状態にかかわらず、所定の時間毎にスマートフォン等のサイレントプッシュ機能（ｓｉｌｅｎｔｐｕｓｈ）によるウェイクアップ信号（ｗａｋｅｕｐ）により通信して、起動させて情報を送ることができる。
また、本実施の形態においては、例えば、多数のＵＳＢビーコン通信部２００の一部のＵＳＢビーコン通信部２００のＵＵＩＤを変更させることでエリアビーコン通信部２０１Ａ，２０１Ｂ、２０１Ｃを設定することが可能である。
【００６５】
図８に示すように、携帯端末４００が移動した場合、エリアビーコン通信部２０１Ａからエリアビーコン通信部２０１Ｂへ移動したことを容易に認識することができる。また、所定の時間毎とは、５分であってもよい。なお、所定の時間毎とは、システムの関係と通信による電力消費を勘案すれば任意の時間であってもよい。具体的には、１分以上１時間以下のうちの任意の時間であってもよい。
【００６６】
以上のように、本発明にかかる従業員位置移動表示システム１００においては、表示部６００に円滑に表示を行うことができるとともに、従業員の移動履歴に応じて業務改善を図ることができる。
【００６７】
本発明においては、携帯端末４００が「携帯端末」に相当し、ＵＳＢビーコン通信部２００が「ＵＳＢビーコン通信部」に相当し、制御部５００、処理部５１０が「制御部、処理部」に相当し、表示部６００が「表示部」に相当し、記録部３００が「記録部」に相当し、従業員位置移動表示システム１００が「従業員位置移動表示システム」に相当し、第１エリアが「第１エリア」に相当し、第２エリアが「第２エリア」に相当し、エリアビーコン通信部２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃが「第１エリアビーコン通信部、第２エリアビーコン通信部」に相当し、図６および図７が「従業員位置移動表示プログラム、従業員位置移動表示方法」に相当する。
【００６８】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１００  従業員位置移動表示システム
２００  ＵＳＢビーコン通信部
２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ  エリアビーコン通信部
３００  記録部
４００  携帯端末
５００  制御部
５１０  処理部
６００  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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