(57)【要約】【課題】従来より人の行動を追跡することが困難であった施設であっても人の行動を追跡できる行動追跡装置および行動追跡プログラムを提供する。【解決手段】本開示の一態様として、行動追跡装置１において、商用施設内に設置される固定リーダ１１と、商用施設から貸与され商用施設内に滞在する顧客の身体に装着される貸与物に設けられ、顧客の行動を追跡する機能及び固定リーダ１１と通信する機能と、バッテリ１２ａとを備える移動体用センサ１２と、固定リーダ１１と移動体用センサ１２との通信によって特定される顧客が滞在する位置と時間の情報を収集して記憶するメモリ部１３と、メモリ部１３に記憶された情報をもとに、顧客の行動に関する分析を行う分析演算部１４と、分析演算部１４が行った分析結果を表示する表示部１５と、を有する。【選択図】図１
2020021366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に設置される固定リーダと、
前記施設から貸与され前記施設内の人の身体に装着される貸与物に設けられ、前記人の行動を追跡する機能及び前記固定リーダと通信する機能と、バッテリとを備える移動体用センサと、
前記固定リーダと前記移動体用センサとの通信によって特定される前記人が滞在する位置と時間の情報を収集して記憶するメモリ部と、
前記メモリ部に記憶された前記情報をもとに、前記人の行動に関する分析を行う分析演算部と、
前記分析演算部が行った分析結果を表示する表示部と、を有すること、
を特徴とする行動追跡装置。
【請求項２】
請求項１の行動追跡装置において、
前記人の行動に関する分析には、前記人の動向を分析する動線分析、および、前記人が滞在した位置を分析する滞在分布分析の少なくとも一方が含まれること、
を特徴とする行動追跡装置。
【請求項３】
請求項１または２の行動追跡装置において、
前記貸与物に設けられ、前記人の生体情報を収集する機能を備える生体情報センサを有し、
前記分析演算部は、前記固定リーダと前記生体情報センサとの通信によって得られる前記人の生体情報をもとに、前記人の身体状態に関する分析を行うこと、
を特徴とする行動追跡装置。
【請求項４】
請求項３の行動追跡装置において、
前記貸与物に設けられ、前記施設内の入浴者に対して通知を行う通知部を有し、
前記人の生体情報は、前記入浴者の心拍数の情報であり、
前記分析演算部は、前記入浴者の入浴開始後、前記心拍数が減少して最低値になった時点からの前記心拍数の変化量を追跡し、
前記通知部は、前記心拍数の変化量が前記入浴者の生理的に安全な範囲、若しくは前記入浴者の心理的に快適な範囲から逸脱する逸脱タイミングよりも前に、前記入浴者の出浴を促す通知を行うこと、
を特徴とする行動追跡装置。
【請求項５】
施設内に設置される固定リーダと、前記施設から貸与され前記施設内の人の身体に装着される貸与物に設けられ前記人の行動を追跡する機能と前記固定リーダと通信する機能とバッテリとを備える移動体用センサと、の通信によって特定される前記人が滞在する位置と時間の情報をメモリ部に収集して記憶させる記憶処理と、
前記メモリ部に記憶された前記情報をもとに、前記人の行動に関する分析を分析演算部に行わせる分析処理と、
前記分析演算部が行った分析結果を表示部に表示させる表示処理と、
をプロセッサに実行させること、
を特徴とする行動追跡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、施設内の人（例えば、商用施設内の顧客）の行動を追跡する行動追跡装置および行動追跡プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温浴施設やスポーツジム等の商用施設において、商用施設内の顧客（人）の行動を追跡できれば、動線分析や滞在分布分析などの結果をもとに、商用施設内の設備や物品の配置の最適化や商用施設の営業施策の立案などを行うことができる。しかしながら、顧客は、当該顧客の行動追跡用のセンサとして用いることのできる器具（例えば、携帯電話や腕時計等）を取り外して商用施設を利用することが多いため、商用施設内の顧客の行動の把握はアンケート調査等でしか行うことができないのが現状である。このように、従来より、温浴施設やスポーツジム等の商用施設において、顧客の行動を追跡することは困難であった。
【０００３】
ここで、人の行動追跡に関する従来技術として、特許文献１には、非接触方式ＩＣタグを用いて、アミューズメント施設やテーマパークや遊園地や動物園やデパートやスーパーマーケット等の施設での人の位置情報を把握するシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、調査の対象となる店舗や図書館等の特定のエリアに入った客が通った通路を表わした線である客動線を演算するシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、固定ＩＣタグと移動体用ＩＣタグと通信可能な性能を有する端末ＩＣリーダを用いて行動追跡を行っており、用途として学童誘拐時の位置情報追跡や認知症患者の徘徊監視等を適用例に挙げている。
【０００６】
また、特許文献４には、人検知手段で取得した位置情報と、認識手段で取得した空間に存在する人の識別符号に対応する個人性行を表す情報とを比較して、位置情報に最も近い個人性行を表す情報に対応する識別符号を、その場所に存在する人の位置情報に対応づけるシステムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、生体情報を測定する端末装置によりロッカーの開施錠を可能にし、ロッカーに生体情報を表示するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０６１９４５号公報
【特許文献２】特許第４４０７２９５号公報
【特許文献３】特許第４７８１９６８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０８０３７号公報
【特許文献５】特開２０１６−１７３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のシステムでは、非接触方式ＩＣタグが取り付けられる物品は、入場券などの各種入場に配布される物品や、施設専用の買い物用カートやかごであり、施設内の人の身体に装着されるものではない。また、特許文献２のシステムでは客が無線タグを持たず、特許文献３のシステムでは移動体用ＩＣタグを持たせるが人の身体には装着されず、特許文献４のシステムでは入館カード等の人の身体に装着されるものではないものをタグとしている。そのため、特許文献１〜４のシステムにおいては、人の行動追跡用のタグが人から取り外されて（離れて）しまう場面が想定されうるため、施設内の人の行動追跡が困難となるおそれがある。
【００１０】
また、特許文献５のシステムでは、ロッカーシステムであり、人の行動追跡を行うシステムではない。
【００１１】
そこで、本開示は上記した問題点を解決するためになされたものであり、従来より人の行動を追跡することが困難であった施設であっても人の行動を追跡できる行動追跡装置および行動追跡プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた本開示の一形態は、行動追跡装置において、施設内に設置される固定リーダと、前記施設から貸与され前記施設内の人の身体に装着される貸与物に設けられ、前記人の行動を追跡する機能及び前記固定リーダと通信する機能と、バッテリとを備える移動体用センサと、前記固定リーダと前記移動体用センサとの通信によって特定される前記人が滞在する位置と時間の情報を収集して記憶するメモリ部と、前記メモリ部に記憶された前記情報をもとに、前記人の行動に関する分析を行う分析演算部と、前記分析演算部が行った分析結果を表示する表示部と、を有すること、を特徴とする。
【００１３】
この態様によれば、施設内の人の行動を追跡する機能を備える移動体用センサは、人の身体に装着される施設からの貸与物に設けられている。そのため、移動体用センサは、人が施設内に滞在している間において、人の身体に装着されるので、人の身体から取り外されるおそれが小さい。したがって、従来より人の行動を追跡することが困難であった施設（例えば、温浴施設やスポーツジムなどの商用施設）であっても、人の行動を追跡できる。ゆえに、施設内の人の行動追跡を確実に行うことができる。
【００１４】
上記の態様においては、前記人の行動に関する分析には、前記人の動向を分析する動線分析、および、前記人が滞在した位置を分析する滞在分布分析の少なくとも一方が含まれること、が好ましい。
【００１５】
この態様によれば、施設内の人の動向や人が滞在した位置の分布が分かるので、人の行動に関する分析結果をもとに施設内の設備や物品の配置の最適化や施設の営業施策の立案などを行うことができる。
【００１６】
上記の態様においては、前記貸与物に設けられ、前記人の生体情報を収集する機能を備える生体情報センサを有し、前記分析演算部は、前記固定リーダと前記生体情報センサとの通信によって得られる前記人の生体情報をもとに、前記人の身体状態に関する分析を行うこと、が好ましい。
【００１７】
この態様によれば、施設内の人の身体状態に関する分析結果をもとに、施設内の人の健康管理や安全管理ができる。
【００１８】
上記の態様においては、前記貸与物に設けられ、前記施設内の入浴者に対して通知を行う通知部を有し、前記人の生体情報は、前記入浴者の心拍数の情報であり、前記分析演算部は、前記入浴者の入浴開始後、前記心拍数が減少して最低値になった時点からの前記心拍数の変化量を追跡し、前記通知部は、前記心拍数の変化量が前記入浴者の生理的に安全な範囲、若しくは前記入浴者の心理的に快適な範囲から逸脱する逸脱タイミングよりも前に、前記入浴者の出浴を促す通知を行うこと、が好ましい。
【００１９】
この態様によれば、施設内の入浴者の心拍数の変化量が入浴者の生理的に安全な範囲、若しくは入浴者の心理的に快適な範囲から逸脱する前に、入浴者の出浴を促す通知を行う。これにより、入浴者の心拍数が入浴者に異常が発生し得る設定値に到達する前に、入浴者の出浴を促すことができる。このようにして、入浴者に異常が発生する前に入浴者に出浴を促すので、入浴者の異常の発生を予防できる。
【００２０】
また、入浴者が施設からの貸与物を装着するだけでよく、入浴時の環境情報を取得する他の手段との組み合わせとする必要がないので、簡易なシステム構成とすることができる。
【００２１】
そのため、前記の態様によれば、簡易なシステム構成としつつ、入浴者の異常の発生を予防できる。したがって、手軽に入浴者の生理的安全性や心理的快適性を考慮しつつ入浴者の健康状態を監視することができる。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた本開示の他の形態は、行動追跡プログラムにおいて、施設内に設置される固定リーダと、前記施設から貸与され前記施設内の人の身体に装着される貸与物に設けられ前記人の行動を追跡する機能と前記固定リーダと通信する機能とバッテリとを備える移動体用センサと、の通信によって特定される前記人が滞在する位置と時間の情報をメモリ部に収集して記憶させる記憶処理と、前記メモリ部に記憶された前記情報をもとに、前記人の行動に関する分析を分析演算部に行わせる分析処理と、前記分析演算部が行った分析結果を表示部に表示させる表示処理と、をプロセッサに実行させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本開示の行動追跡装置および行動追跡プログラムによれば、従来より人の行動を追跡することが困難であった施設であっても人の行動を追跡できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の行動追跡装置の概略構成図である。
【図２】動線分析の結果の一例を示す図である。
【図３】風呂の人気度のランキング表の一例を示す図である。
【図４】第２実施形態の行動追跡装置の概略構成図である。
【図５】入浴者の心拍数の時間変化の一例を示す図である。
【図６】入浴者にとって生理的に安全で心理的に快適な生理学的指標の範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示の行動追跡装置および行動追跡プログラムの実施形態について説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態の行動追跡装置１においては、入浴時や運動時でも商用施設内の顧客（人）が身体に装着するロッカーの鍵２１や館内着２２等の商用施設からの貸与物に行動追跡センサの機能及び通信機能を追加している。そして、これにより、温浴施設やスポーツジム等の商用施設においても、顧客がどこにどれだけの時間滞在していたか等の顧客の行動追跡を行うことができる。そこで、このような行動追跡装置１について、以下に詳細に説明する。
【００２７】
＜行動追跡装置の概要について＞
まず、行動追跡装置１の概要（構成と作用の概要）について説明する。図１に示すように、行動追跡装置１は、固定リーダ１１と、移動体用センサ１２と、メモリ部１３と、分析演算部１４と、表示部１５などを有する。
【００２８】
固定リーダ１１は、商用施設内の柱Ｐや壁等に１つまたは複数設置されている。この固定リーダ１１は、例えば固定ＩＣタグ用リーダであり、移動体用センサ１２との間でＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを介して通信を行って、移動体用センサ１２内の情報を読み取る。また、固定リーダ１１は、メモリ部１３との間でＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどを介して通信を行って、情報をメモリ部１３に送る。なお、固定リーダ１１は、メモリ部１３との間で有線により通信を行ってもよい。
【００２９】
移動体用センサ１２は、図１に示すように、商用施設から貸与され商用施設内の顧客の身体に装着される貸与物であるロッカーの鍵２１や館内着２２等に内蔵されるようにして設けられている。この移動体用センサ１２は、例えば移動体用ＩＣタグであり、人の行動を追跡する機能及び固定リーダ１１と通信する機能と、バッテリ１２ａを備えている。また、移動体用センサ１２は、防水機能も備えている。また、バッテリ１２ａは、非接触により無線で充電可能、または、接触式で充電可能である。そこで、例えば、ロッカーの鍵２１や館内着２２等が商用施設に回収された後、次回貸与されるまで所定の保管場所に保管されることにより、バッテリ１２ａが自動的に充電可能になっている。
【００３０】
メモリ部１３は、図１に示す例では商用施設内のコンピュータＰＣ（端末装置）のメモリであるが、これに限定されず、商用施設からの貸与物であるロッカーの鍵２１や館内着２２等に設けられていてもよい。このメモリ部１３は、固定リーダ１１と移動体用センサ１２との通信によって特定される（得られる）位置情報と時間情報（人が滞在する位置と時間の情報）等を収集して記憶する。
【００３１】
分析演算部１４は、例えば商用施設内のコンピュータＰＣの演算装置である。この分析演算部１４は、メモリ部１３に記憶された情報をもとに、顧客の行動に関する分析（例えば、動線分析や滞在分布分析等）を行う。ここで、「動線分析」とは、顧客の動向を分析することであり、顧客の行動に応じて複数プロットした顧客の位置を線で繋いで分析することである。また、「滞在分布分析」とは、顧客が滞在した位置を分析することであり、顧客の行動に応じて顧客が滞在した位置をマッピングして分析することである。
【００３２】
表示部１５は、例えば商用施設内のコンピュータＰＣのモニタである。この表示部１５は、分析演算部１４が行った分析結果を表示する。
【００３３】
このような構成の行動追跡装置１においては、固定リーダ１１と移動体用センサ１２との通信によって顧客が滞在する位置と時間の情報が得られる。そして、この得られた情報は、メモリ部１３にて収集されて記憶される。そして、分析演算部１４は、メモリ部１３に記憶された情報をもとに、顧客の行動に関する分析として、例えば動線分析および滞在分布分析等を行う。そして、表示部１５は、分析演算部１４が行った分析結果を表示する。なお、分析演算部１４は、顧客の行動に関する分析として、動線分析および滞在分布分析の両方を行ってもよく、あるいは、動線分析または滞在分布分析の一方のみ行ってもよい。
【００３４】
このような行動追跡装置１において行われる各処理は、例えば商用施設内のコンピュータＰＣのメモリにインストールされた行動追跡プログラムにより、商用施設内のコンピュータＰＣのプロセッサに実行させて行われる。そこで、本実施形態の行動追跡プログラムは、記憶処理と分析処理と表示処理とをプロセッサに実行させる。ここで、記憶処理は、固定リーダ１１と移動体用センサ１２との通信によって特定される顧客が滞在する位置と時間の情報をメモリ部１３に収集して記憶させる処理である。また、分析処理は、メモリ部１３に記憶された情報をもとに、顧客の行動に関する分析を分析演算部１４に行わせる処理である。さらに、表示処理は、分析演算部１４が行った分析結果を表示部１５に表示させる処理である。
【００３５】
＜行動追跡装置の使用例について＞
このような概要の行動追跡装置１について、商用施設内におけるその具体的な使用例を説明する。
【００３６】
まず、商用施設の受付において、ロッカーの鍵２１および／または館内着２２が顧客に貸与される。すると、顧客は、ロッカーの鍵２１を自身の腕などに装着したり、館内着２２を着たりするなどして、商用施設からの貸与物を自身の身体に装着して、商用施設内に滞在する。なお、商用施設からの貸与物であるロッカーの鍵２１や館内着２２は、その使用後に、商用施設に回収される。
【００３７】
そして、顧客がロッカーの鍵２１や館内着２２を装着した状態で自由に商用施設内を行動すると、商用施設内の柱Ｐや壁等に設置された固定リーダ１１と、ロッカーの鍵２１や館内着２２に設けられた移動体用センサ１２とが通信を行う。そして、この通信によって顧客が滞在する位置と時間の情報が特定され、メモリ部１３は、固定リーダ１１から得られるこれらの情報を収集し記憶する。
【００３８】
そして、分析演算部１４は、メモリ部１３に記憶された情報をもとに、顧客の行動に関する分析として、動線分析や滞在分布分析等を行う。なお、動線分析の結果の一例を図２に示す。図２に示す例では、顧客は、まず洗い場に向かった後、風呂Ａ、風呂Ｂ・・・へ移動したことが破線で示されている。そして、分析演算部１４は、顧客の行動に関する分析結果をもとに、例えば、商用施設内における滞在設備のランキング表を作成する。ランキング表として、例えば、図３に示すような風呂の人気度のランキング表を作成する。そして、このような分析結果は、商用施設内の設備や物品の配置の最適化や商用施設の営業施策の立案に用いることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、使い方によってはリアルタイムの分析で顧客がどこにいるかを把握することもできる。また、使い方によっては個人を特定することもできる。
【００４０】
＜本実施形態の作用効果＞
以上のように本実施形態の行動追跡装置１は、商用施設内に設置される固定リーダ１１と、商用施設から貸与され商用施設内の顧客の身体に装着される貸与物であるロッカーの鍵２１や館内着２２に設けられる移動体用センサ１２と、を有する。この移動体用センサ１２は、顧客の行動を追跡する機能及び固定リーダ１１と通信する機能と、バッテリ１２ａとを備えている。また、行動追跡装置１は、固定リーダ１１と移動体用センサ１２との通信によって特定される顧客が滞在する位置と時間の情報を収集して記憶するメモリ部１３と、メモリ部１３に記憶された情報をもとに顧客の行動に関する分析を行う分析演算部１４とを有する。また、行動追跡装置１は、分析演算部１４が行った分析結果を表示する表示部１５を有する。
【００４１】
このように、本実施形態では、商用施設内の顧客の行動を追跡する機能を備える移動体用センサ１２は、顧客の身体に装着される施設からの貸与物であるロッカーの鍵２１や館内着２２に設けられている。そのため、移動体用センサ１２は、顧客が商用施設内に滞在している間において、顧客の身体に装着されるので、顧客の身体から取り外されるおそれが小さい。したがって、従来より顧客の行動を追跡することが困難であった施設（例えば、温浴施設やスポーツジムなどの商用施設）であっても、顧客の行動を追跡できる。ゆえに、商用施設内の顧客の行動追跡を確実に行うことができる。
【００４２】
また、カメラ機能を備えたり個人情報が含まれる携帯電話や腕時計などを使用しないので、顧客のプライバシーの侵害をせずに顧客の行動追跡を行うことができる。
【００４３】
また、商用施設からの貸与物であるロッカーの鍵２１や館内着２２は、顧客が使用した後に、顧客から商用施設へ返却されるので、移動体用センサ１２が紛失するリスクが非常に低くなる。また、使い方によってはリアルタイムの分析でだれがどこにいるのかを把握することもできる。
【００４４】
また、顧客の行動に関する分析には、顧客の動向を分析する動線分析、および、顧客が滞在した位置を分析する滞在分布分析の少なくとも一方が含まれる。
【００４５】
これにより、商用施設内の顧客の動向や顧客が滞在した位置の分布が分かるので、顧客の行動に関する分析結果をもとに商用施設内の設備や物品の配置の最適化や商用施設の営業施策の立案などを行うことができる。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明するが、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
＜行動追跡装置の概要について＞
行動追跡装置１において、商用施設から貸与される物に顧客の生体情報を収集するセンサの機能を追加すれば、温浴施設やスポーツジムなどでの顧客の健康管理や安全管理をすることができる。特に、顧客の位置情報との組み合わせで顧客の異常発生場所が特定されるため、商用施設では施設の管理者が顧客の異常発生場所へ急行できるメリットがある。
【００４８】
そこで、図４に示すように、本実施形態の行動追跡装置１は、商用施設からの貸与物であるロッカーの鍵２１に設けられる生体情報センサ１６を有している。なお、図４に示す例では、ロッカーの鍵２１に生体情報センサ１６が設けられているが、商用施設からの貸与物である館内着２２等に生体情報センサ１６が設けられていてもよい。この生体情報センサ１６は、顧客の生体情報を収集する機能を備えている。そして、本実施形態において、分析演算部１４は、固定リーダ１１と生体情報センサ１６との通信（Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどを介した通信）によって得られる顧客の生体情報をもとに、顧客の身体状態に関する分析を行う。
【００４９】
さらに、本実施形態の行動追跡装置１は、商用施設から貸与される物に設けられる通知部１７を有している。この通知部１７は、顧客に対して通知を行う機能を備えている。
【００５０】
そこで、生体情報センサ１６として、例えば、温浴施設内の入浴者（顧客）の心拍数Ｈｒを計測するセンサを想定し、この入浴者の心拍数Ｈｒを計測するセンサを用いて入浴者の健康・安全管理をする実施例（入浴者の健康状態監視を行う実施例）について説明する。
【００５１】
＜入浴中の入浴者の心拍数の特徴について＞
ここで、入浴中の入浴者の心拍数Ｈｒの特徴について説明する。入浴者が浴槽内での入浴を開始したときには、図５に示すように入浴の開始時における時間Ｔ０において水圧の影響により心拍数Ｈｒのピーク値Ｈｒ０が現れる。そして、その後、入浴の開始前における洗い場での体動の影響による心拍数Ｈｒの乱高下が収まりつつ、心拍数Ｈｒが減少した後、すなわち、時間Ｔ１において心拍数Ｈｒが最低値Ｈｒ１になった後、入浴者の体温が上昇して心拍数Ｈｒが増加していく。なお、図５に示す心拍数Ｈｒの時間変化のデータは、湯温を４０℃とし、入浴時間を２０分間とする条件で得られたものである。
【００５２】
＜入浴者の健康状態監視の処理について＞
そこで、本実施形態の行動追跡装置１において、分析演算部１４は、まず、入浴者の入浴開始後、心拍数Ｈｒが減少して最低値Ｈｒ１になった時点からの心拍数Ｈｒの変化量（以下、「心拍数変化量ΔＨｒ」という。）を追跡する。そして、通知部１７は、心拍数変化量ΔＨｒが入浴者の生理的に安全な範囲、若しくは入浴者の心理的に快適な範囲から逸脱する逸脱タイミングよりも前に、入浴者の出浴を促す通知を行う。ここで、「逸脱タイミング」とは、例えば、図５において心拍数Ｈｒが設定値Ｈｒ３となる時間Ｔ３のタイミングである。
【００５３】
また、図６に示すように、入浴者の生理的に安全な範囲は例えば２０ｂｐｍ未満であり、入浴者の心理的に快適な範囲は３０ｂｐｍ未満であるとする。
【００５４】
このような行動追跡装置１で行う入浴者の健康状態監視の処理について、より詳しく説明する。本実施形態では、商用施設内のコンピュータＰＣのプロセッサが、入浴ナビゲーションプログラムを実行することにより、入浴者の健康状態監視の処理を行う。
【００５５】
そこで、コンピュータＰＣのプロセッサは、具体的には、例えば、以下のようにして、入浴者の健康状態監視の処理を行う。まず、入浴開始時から出浴までの心拍数変化量ΔＨｒの追跡を行う。そして、心拍数Ｈｒが設定値Ｈｒ３（図５参照）に達するまでの時間を予測する。このとき、最低値Ｈｒ１（図５参照）を検知してから数分間の心拍数Ｈｒの変化量の傾き（心拍数Ｈｒの単位時間当たりの変化量）から、心拍数Ｈｒが設定値Ｈｒ３に達するまでの時間を予測する。そして、予測した時間よりも前に、入浴者の出浴を促す通知を行う。ここで、心拍数Ｈｒの変化量の傾きは、心拍数Ｈｒの揺れを補正するため、移動平均処理を行って算出する。また、入浴者の日々の入浴による心拍数Ｈｒの変化パターンを学習し（機械学習や深層学習を行い）、心拍数Ｈｒの経時変化（すなわち、心拍数Ｈｒが設定値Ｈｒ３に達するまでの時間）を予測してもよい。
【００５６】
そして、入浴者の出浴を促す通知を、ロッカーの鍵２１等の商用施設からの貸与物に設けられる通知部１７の振動や音声等で行う。
【００５７】
また、入浴時の健康管理として、予め入浴者が設定した通知タイミングで、入浴者の出浴を促す通知を行うこともできる。すなわち、以下に説明するとおりである。まず、出浴推奨タイミングで通知しても、入浴者が出浴行動に移すまでにタイムラグが発生するおそれがある。ここで、出浴推奨タイミングとは、前記の逸脱タイミング（図５に示す時間Ｔ３のタイミング）よりも前にて、入浴者の出浴を推奨するタイミング（図５に示す心拍数Ｈｒが推奨タイミング値Ｈｒ２となる時間Ｔ２のタイミング）である。そして、このようなタイムラグが発生する間においても時々刻々と心拍数Ｈｒは変化し、やがて心拍数変化量ΔＨｒが入浴者の生理的に安全な範囲、若しくは入浴者の心理的に快適な範囲から逸脱するおそれがある。そこで、入浴者の出浴を促す通知を行うタイミングは、出浴推奨タイミングから、入浴者が予め設定した希望タイミングへずらして行うことができるようにしておく。なお、希望タイミングとしては、例えば、出浴推奨タイミングから１分前に設定することが考えられる。
【００５８】
また、出浴時において、入浴者は水圧から解放されることに伴い、入浴者の血圧の乱高下が発生する。そこで、これに伴い入浴者が立ちくらみ等で転倒することを防止するため、入浴者の出浴を促す通知を行うときには、立ち上がり動作をゆっくり行うように促したり、手すりを持って立ち上がるように促したりするなどの案内を行ってもよい。
【００５９】
また、浴室温度や湯温、お湯に浸かる水位によって、入浴者が長時間入浴しても心拍数Ｈｒが増加しない場合がある。この場合には、入浴開始時から所定時間Ｘ１（第１所定時間）（例えば、２０分間）が経過したときに、その後、所定時間Ｘ２（第２所定時間）毎（例えば、５分毎）に入浴者の出浴を促す通知を行う。なお、前記の所定時間Ｘ１は調整可能であるので、入浴者が半身浴を行うなどして長時間に亘って入浴したい場合に、入浴者が自ら入浴開始時から入浴者の出浴を促す通知を行うまでの最短時間を設定することができる。そして、この場合には、毎回入浴する度に前記の最短時間を設定するようにして、通知ミスを防止する。
【００６０】
また、入浴中に入浴者が急病や一般負傷などの事故に遭遇したときには、生体情報センサ１６により心拍数Ｈｒが検出できない場合がある。そこで、この場合には、入浴者の入浴開始時から所定時間Ｘ３（第３所定時間）（例えば、５分間）が経過した後に、予め設定した緊急連絡先（例えば、商用施設の受付等）に通知してもよい。
【００６１】
また、体動センサ（加速度センサ、不図示）により入浴者の動きを検出し、入浴者の体温上昇によって心拍数Ｈｒが増加したのではなく、入浴者の動きによって心拍数Ｈｒが増加したと判断した場合には、入浴者の出浴を促す通知を行わないとしてもよい。
【００６２】
また、入浴者の出浴を促す通知を行った後に、入浴者が実際に出浴したか否かを、その後の心拍数Ｈｒの時間変化の波形を見て判断することもできる。
【００６３】
＜本実施形態の作用効果＞
以上のように本実施形態の行動追跡装置１は、商用施設からの貸与物に設けられる生体情報センサ１６により心拍数Ｈｒを計測する。そして、入浴者の入浴開始後、心拍数変化量ΔＨｒ（心拍数Ｈｒが減少して最低値Ｈｒ１になった時点からの心拍数Ｈｒの変化量）を追跡する。そして、心拍数変化量ΔＨｒが入浴者の生理的に安全な範囲、若しくは入浴者の心理的に快適な範囲から逸脱する逸脱タイミング（例えば、図５に示す時間Ｔ３）よりも前に、入浴者の出浴を促す通知を行う。
【００６４】
このように、心拍数変化量ΔＨｒが入浴者の生理的に安全な範囲、若しくは入浴者の心理的に快適な範囲から逸脱する前に、入浴者の出浴を促す通知を行う。これにより、入浴者の心拍数Ｈｒが入浴者に異常が発生し得る設定値Ｈｒ３に到達する前に、入浴者の出浴を促すことができる。このようにして、入浴者に異常が発生する前に入浴者に出浴を促すので、入浴者の異常の発生を予防できる。
【００６５】
また、入浴者が商用施設からの貸与物であるロッカーの鍵２１などを装着するだけでよく、入浴時の環境情報を取得する他の手段との組み合わせとする必要がないので、簡易なシステム構成とすることができる。
【００６６】
そのため、簡易なシステム構成としつつ、入浴者の異常の発生を予防できる。したがって、手軽に入浴者の生理的安全性や心理的快適性を考慮しつつ入浴者の健康状態を監視することができる。
【００６７】
そして、入浴者の生理的に安全な範囲は２０ｂｐｍ未満であり、入浴者の心理的に快適な範囲は３０ｂｐｍ未満であるとすることにより、確実に入浴者の異常の発生を予防できる。
【００６８】
また、心拍数Ｈｒが最低値Ｈｒ１になった時点から数分間（例えば、２〜３分間）の心拍数Ｈｒの単位時間当たりの変化量から、逸脱タイミングとなる設定値Ｈｒ３に心拍数Ｈｒが到達するまでの時間を予測し、予測した時間よりも前に、入浴者の出浴を促す通知を行う。これにより、逸脱タイミングよりも前の適切なタイミングで入浴者の出浴を促す通知を行うことができるので、より確実に入浴者の異常の発生を予防できる。
【００６９】
また、商用施設からの貸与物であるロッカーの鍵２１に設けられた通知部１７により入浴者の出浴を促す通知を行うことにより、心拍数Ｈｒの計測と心拍数変化量ΔＨｒの追跡と入浴者の出浴を促す通知とを、ロッカーの鍵２１だけで行うことができるので、より簡易なシステム構成とすることができる。
【００７０】
また、心拍数Ｈｒの単位時間当たりの変化量は、移動平均処理を行って算出する。これにより、心拍数Ｈｒの揺れを補正することができるので、設定値Ｈｒ３に心拍数Ｈｒが到達するまでの時間をより正確に予測できる。また、日々の入浴による心拍数Ｈｒの変化パターンを学習することによっても、設定値Ｈｒ３に心拍数Ｈｒが到達するまでの時間をより正確に予測できる。
【００７１】
また、入浴者の出浴を促す通知を行うタイミングは、逸脱タイミングよりも前にて入浴者の出浴を推奨する出浴推奨タイミングから、入浴者が予め設定した入浴者の希望する希望タイミングへずらすことができる。これにより、入浴者の出浴を促す通知を行ってから入浴者が出浴行動に移すまでにタイムラグが発生しても、入浴者の生理的安全性や心理的快適性を確保できるので、確実に入浴者の異常の発生を予防できる。
【００７２】
また、生体情報センサ１６による心拍数Ｈｒの計測値が増加しない場合には、入浴者の入浴開始時から所定時間Ｘ１経過したときに、入浴者の出浴を促す通知を所定時間Ｘ２毎に行う。これにより、浴室温度や湯温、お湯につかる水位によって、長時間入浴しても心拍数Ｈｒが増加せず心拍数変化量ΔＨｒを追跡できない場合であっても、入浴者の出浴を促すことにより、確実に入浴者の異常の発生を予防できる。
【００７３】
また、所定時間Ｘ１は調整可能であるので、入浴者が半身浴などを行うために長時間入浴したい場合に、入浴者の出浴を促す通知を行うタイミングを調整して、入浴者の出浴を促す通知がむやみに行われないようにして、入浴者を快適に入浴させることができる。
【００７４】
また、生体情報センサ１６により心拍数Ｈｒが計測できない場合には、入浴者の入浴開始時から所定時間Ｘ３が経過した後に、予め設定した緊急連絡先に通知する。これにより、入浴中の急病や一般負傷等の事故に遭遇して心拍数Ｈｒが計測できない場合に、緊急連絡先に知らせることができるので、入浴者の異常の発生に対応できる。
【００７５】
また、体動センサにより入浴者の動きを検出し、入浴者の動きによって心拍数Ｈｒが増加したと判断した場合には、入浴者の出浴を促す通知を行わないとしてもよい。これにより、入浴者が頻繁に動いて心拍数Ｈｒが増加した場合であっても、入浴者の出浴を促す通知が執拗に行われないようして、入浴者の生理的安全性や心理的快適性を考慮しつつ入浴者の健康状態を監視することができる。
【００７６】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本開示を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【００７７】
例えば、変形例として、行動追跡装置１は、移動体用センサ１２を有さないが、生体情報センサ１６と通知部１７を有するものとし、分析演算部１４は、顧客（入浴者）の生体情報（心拍数）をもとに、顧客の身体状態に関する分析を行うとする実施形態も考えられる。
【符号の説明】
【００７８】
１    行動追跡装置
１１  固定リーダ
１２  移動体用センサ
１２ａ  バッテリ
１３  メモリ部
１４  分析演算部
１５  表示部
１６  生体情報センサ
１７  通知部
２１  ロッカーの鍵
２２  館内着
Ｐ  柱
ＰＣ  コンピュータ
Ｈｒ  心拍数
Ｈｒ０  ピーク値
Ｈｒ１  最低値
Ｈｒ２  推奨タイミング値
Ｈｒ３  設定値
ΔＨｒ  心拍数変化量
Ｔ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３  時間
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３  所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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