(57)【要約】【課題】小型でも給湯と暖房の能力を十分に得られる熱源装置を提供する。【解決手段】給湯と暖房の複合熱交換器１を、給湯用の液体流通管路１３のみを設けた一種管路配設部１１１と、給湯用と暖房用の液体流通管路１２，１３を設けた二種管路配設部１１２とを隣り合わせに配設して形成する。一種管路配設部１１１の下方側に給湯用のバーナ装置２を、二種管路配設部１１２の下方側に暖房用のバーナ装置５を配設し、暖房と給湯との同時運転時に、まずは暖房用のバーナ装置５を燃焼させ、要求される給湯能力が高くなったら加えて給湯用のバーナ装置２も燃焼させるが、暖房用バーナ装置５のみを燃焼させるときには、暖房用の液体流通管路１２を通して加熱した熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通して循環させて給湯回路側に熱量を伝える。【選択図】図３
2020106227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯熱交換器と該給湯熱交換器によって熱媒体である水を加熱して給湯先に給湯する機能を備えた給湯回路と、暖房用熱交換器と該暖房用熱交換器を通して液体の熱媒体を循環させる暖房用循環ポンプとを備えた暖房回路とを備え、外部に接続される暖房装置に前記暖房回路から前記熱媒体を供給して該熱媒体を前記暖房回路に通して循環させる構成を有し、前記給湯熱交換器は該給湯熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの給湯熱交換器を有し、前記暖房用熱交換器は該暖房用熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの暖房用熱交換器を有し、前記メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路のみが配設された一種管路配設部と、前記メインの給湯熱交換器の液体流通管路が前記メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設されて形成された二種管路配設部とを有して前記給湯熱交換器と前記暖房用熱交換器が複合熱交換器と成し、該複合熱交換器の下部側には給湯用バーナ装置と暖房用バーナ装置とが区分け配置されて前記給湯用バーナ装置によって前記一種管路配設部が加熱され前記暖房用バーナ装置によって前記二種管路配設部の二種の液体流通管路が加熱される構成と成しており、前記給湯用バーナ装置と前記暖房用バーナ装置のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁が設けられるとともに、両方のバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁が設けられており、暖房運転と給湯運転とを同時に行う暖房と給湯の同時運転時に要求される給湯能力に対応させて前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させるか該暖房用バーナ装置に加えて前記給湯用バーナ装置も燃焼させるかを制御する燃焼バーナ決定制御と該燃焼バーナ決定制御により決定された燃焼バーナの燃焼において前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを予め定められたバーナ燃焼制御プログラムにしたがって行う燃焼制御手段を有し、前記メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体と前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかを通る熱媒体とを熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられており、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときには前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させる熱媒体循環経路制御手段を有することを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
前記熱媒体循環経路制御手段は、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときには前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させる代わりに、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときに前記熱媒体の温度が低いことにより前記給湯用バーナ装置のハンチングが生じると判断されるときに前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させる構成としたことを特徴とする請求項１記載の熱源装置。
【請求項３】
前記熱媒体循環経路制御手段は、前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器による熱交換量が予め定められる設定熱交換量となるように前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通す熱媒体流量を制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱源装置。
【請求項４】
前記メインの暖房用熱交換器の出側には該メインの暖房用熱交換器を通った液体を前記暖房装置側に向けて流通させる往き側の通路が形成され、前記暖房装置を通った液体を前記メインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の通路が形成され、前記往き側の通路から分岐された分岐通路の先端側が前記戻り側の通路に接続されて、前記分岐通路に前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の熱源装置。
【請求項５】
前記給湯用バーナ装置は複数のバーナ装置を備え、該複数のバーナ装置と前記暖房用バーナ装置のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁が設けられるとともに、全てのバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁が設けられており、要求される給湯能力に対応させて前記複数の給湯用バーナ装置のうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って前記要求給湯能力が大きくなるにつれて大きくし前記要求給湯能力が小さくくなるにつれて前記バーナ段数を小さくするバーナ段数制御と前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを行う燃焼制御手段を有し、該燃焼制御手段は暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に前記要求給湯能力が予め定められる設定能力未満のときには前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させ前記設定能力以上となった時には前記暖房用バーナ装置の燃焼に加えて前記給湯用バーナ装置を前記バーナ段数可変プログラムに従って燃焼させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の熱源装置。
【請求項６】
前記バーナ段数可変プログラムの上下に隣り合う段数において給湯能力が同じとなる領域がない場合には同じ領域が形成されるように前記熱媒体循環経路制御手段が前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させ、前記暖房回路を循環する熱媒体の熱を前記給湯回路側に伝えることを特徴とする請求項５記載の熱源装置。
【請求項７】
前記メインの給湯熱交換器と前記メインの暖房用熱交換器の少なくとも一方には前記バーナ装置の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器が接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房用と給湯用の液体流通管路を共通のバーナにより加熱する構成を備えた熱源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば給湯交換器と風呂の追い焚き用の熱交換器とが一体化された一缶二水路型の熱交換器を備えて、その一缶二水路型の熱交換器を共通のバーナで加熱するタイプの熱源装置が用いられており、図１４には、その一缶二水路型の熱交換器の断面構成が模式的に示されている（例えば特許文献１、参照）。
【０００３】
同図に示されるように、この一缶二水路型の熱交換器２０１は、給湯熱交換器を形成する給湯用伝熱管１４１が追い焚き用の熱交換器を形成する循環加熱用伝熱管１４２を上下に挟む態様で互いに接して設けられており、同図においては、これらの伝熱管１４１，１４２の外周側に共通のフィン１４３が設けられている。この一缶二水路型の熱交換器１においては、同図の矢印Ａに示されるように、最下段に配置された給湯用伝熱管１４１の一端側から水が導入され、バーナによって加熱された水が最上段に配置された給湯用伝熱管１４１を通って導出されて給湯が行われると共に、風呂の追い焚き時には、中央段の循環加熱用伝熱管１４２を通る湯水が前記バーナによって加熱される。
【０００４】
このような一缶二水路型の熱交換器２０１を設けて熱源装置を形成すると、風呂用の熱交換器と給湯用の熱交換器とを個別に形成する場合に比べて熱源装置の小型化が図れるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平８−７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、温水マットや浴室乾燥機等の暖房装置に例えば温水等の液体の熱媒体を供給するために、暖房装置に接続される暖房回路を設けた熱源装置が広く用いられるようになってきている。このような暖房回路を有する熱源装置において、熱源装置の小型化を図るために、特許文献１に提案されているような構成において、風呂の追い焚き用の熱交換器の代わりに暖房装置に液体の熱媒体を供給するための暖房用の熱交換器を設けて一缶二水路型の熱交換器を形成することが考えられる。
【０００７】
つまり、例えば図１４の構成にける追い焚き用の熱交換器を形成する循環加熱用伝熱管１４２の代わりに暖房用の熱交換器の伝熱管を設けることが考えられ、この場合、給湯用伝熱管１４１が暖房用の熱交換器の伝熱管を上下に挟む態様で設けられることになるが、そうすると、暖房能力は追い焚き能力と同程度しか得られないことになる。しかしながら、暖房に必要な能力は追い焚き能力よりも高い能力であるため、暖房の能力が必要能力に対して不足してしまうといった問題が生じることになる。
【０００８】
なお、給湯機能を備えた熱源装置においては、利用者は、台所や洗面所等での給湯利用や浴室でのシャワーを用いた給湯利用等を行うことになるが、特にシャワー利用時においては、利用者が設定した給湯設定温度の湯が利用者の操作に応じた十分な量だけシャワーノズルから出湯されることを強く望むものであり、湯の温度が低すぎたり湯の流量が少なすぎたりすると非常に不快に感じるものであり、快適な利用を考慮すると、例えばバーナ装置のハンチングが生じることも防ぐ必要がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型でも給湯能力と暖房能力とを十分に得ることができ、利用者が快適に利用できる熱源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、給湯熱交換器と該給湯熱交換器によって熱媒体である水を加熱して給湯先に給湯する機能を備えた給湯回路と、暖房用熱交換器と該暖房用熱交換器を通して液体の熱媒体を循環させる暖房用循環ポンプとを備えた暖房回路とを備え、外部に接続される暖房装置に前記暖房回路から前記熱媒体を供給して該熱媒体を前記暖房回路に通して循環させる構成を有し、前記給湯熱交換器は該給湯熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの給湯熱交換器を有し、前記暖房用熱交換器は該暖房用熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの暖房用熱交換器を有し、前記メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路のみが配設された一種管路配設部と、前記メインの給湯熱交換器の液体流通管路が前記メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設されて形成された二種管路配設部とを有して前記給湯熱交換器と前記暖房用熱交換器が複合熱交換器と成し、該複合熱交換器の下部側には給湯用バーナ装置と暖房用バーナ装置とが区分け配置されて前記給湯用バーナ装置によって前記一種管路配設部が加熱され前記暖房用バーナ装置によって前記二種管路配設部の二種の液体流通管路が加熱される構成と成しており、前記給湯用バーナ装置と前記暖房用バーナ装置のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁が設けられるとともに、両方のバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁が設けられており、暖房運転と給湯運転とを同時に行う暖房と給湯の同時運転時に要求される給湯能力に対応させて前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させるか該暖房用バーナ装置に加えて前記給湯用バーナ装置も燃焼させるかを制御する燃焼バーナ決定制御と該燃焼バーナ決定制御により決定された燃焼バーナの燃焼において前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを予め定められたバーナ燃焼制御プログラムにしたがって行う燃焼制御手段を有し、前記メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体と前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかを通る熱媒体とを熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられており、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときには前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させる熱媒体循環経路制御手段を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
また、第２の発明は、前記第１の発明の構成に加え、前記熱媒体循環経路制御手段は、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときには前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させる代わりに、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときに前記熱媒体の温度が低いことにより前記給湯用バーナ装置のハンチングが生じると判断されるときに前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させる構成としたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の発明は、前記第１または第２の発明の構成に加え、前記熱媒体循環経路制御手段は、前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器による熱交換量が予め定められる設定熱交換量となるように前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通す熱媒体流量を制御することを特徴とする。なお、前記設定熱交換量は、１つの値としてもよいし、特定の範囲を有する値としてもよい。
【００１３】
さらに、第４の発明は、前記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記メインの暖房用熱交換器の出側には該メインの暖房用熱交換器を通った液体を前記暖房装置側に向けて流通させる往き側の通路が形成され、前記暖房装置を通った液体を前記メインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の通路が形成され、前記往き側の通路から分岐された分岐通路の先端側が前記戻り側の通路に接続されて、前記分岐通路に前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、第５の発明は、前記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記給湯用バーナ装置は複数のバーナ装置を備え、該複数のバーナ装置と前記暖房用バーナ装置のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁が設けられるとともに、全てのバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁が設けられており、要求される給湯能力に対応させて前記複数の給湯用バーナ装置のうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って前記要求給湯能力が大きくなるにつれて大きくし前記要求給湯能力が小さくくなるにつれて前記バーナ段数を小さくするバーナ段数制御と前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを行う燃焼制御手段を有し、該燃焼制御手段は暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に前記要求給湯能力が予め定められる設定能力未満のときには前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させ前記設定能力以上となった時には前記暖房用バーナ装置の燃焼に加えて前記給湯用バーナ装置を前記バーナ段数可変プログラムに従って燃焼させる構成としたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、第６の発明は、前記第５の発明の構成に加え、前記バーナ段数可変プログラムの上下に隣り合う段数において給湯能力が同じとなる領域がない場合には同じ領域が形成されるように前記熱媒体循環経路制御手段が前記メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させ、前記暖房回路を循環する熱媒体の熱を前記給湯回路側に伝えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、第７の発明は、前記第１乃至第６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記メインの給湯熱交換器と前記メインの暖房用熱交換器の少なくとも一方には前記バーナ装置の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器が接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、給湯回路に設けられるメインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路のみが配設された一種管路配設部と、前記メインの給湯熱交換器と、暖房回路に設けられるメインの暖房用熱交換器の液体流通管路とが配設された二種管路配設部とを有して前記給湯熱交換器と前記暖房用熱交換器が複合熱交換器と成していることから、メインの給湯熱交換器とメインの暖房用熱交換器をそれぞれ別々に形成して設ける場合に比べて熱源装置の小型化が可能となる。
【００１８】
また、複合熱交換器の二種管路配設部においては、メインの給湯熱交換器の液体流通管路の上下に暖房用熱交換器の暖房用の液体流通管路が設けられているので、二種管路配設部は最下段（最下位置）の通路が暖房用の液体流通管路であり、この管路を流れる液体（熱媒体）は加熱されて循環されている状態であれば温かく、また、その循環が停止されていても給水側から冷たい水が導入される給湯用の液体流通管路のように冷たい状態であることは殆どないことから、複合熱交換器の液体流通管路に結露が発生することを防止できる。
【００１９】
さらに、本発明によれば、複合熱交換器の二種管路配設部においては、メインの給湯熱交換器の液体流通管路の上下に暖房用熱交換器の暖房用の液体流通管路が設けられているので暖房用の液体流通管路の配設割合を多くでき、二種管路配設部を暖房用バーナ装置によって加熱することによって、十分な暖房能力を得ることができる。一方、給湯運転に関しては、その給湯能力に応じ、二種管路配設部に配設されている給湯用の液体流通管路を給湯用バーナ装置で加熱したり、一種管路配設部配設されている給湯用の液体流通管路の適宜の液体流通管路を給湯用バーナ装置で加熱したりすることにより十分な給湯能力を得ることができる。
【００２０】
また、本発明において、暖房運転と給湯運転とを同時に行う暖房と給湯の同時運転時には、要求される給湯能力に対応させて前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させるか該暖房用バーナ装置に加えて前記給湯用バーナ装置も燃焼させるかを制御する燃焼バーナ決定制御と、該燃焼バーナ決定制御により決定された燃焼バーナの燃焼において前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを予め定められたバーナ燃焼制御プログラムにしたがって行う燃焼制御手段を有することから、前記暖房と給湯の同時運転時におけるバーナ燃焼制御を的確に行うことができる。
【００２１】
なお、本発明に適用されているような複合熱交換器の二種管路配設部では、給湯と暖房の同時運転時において、暖房用バーナ装置の燃焼熱量を暖房用の液体流通管路が多く吸熱すると給湯能力が低下するものであり、例えば暖房用の液体流通管路内を通る熱媒体の温度が低いと、暖房用の液体流通管路内を通る熱媒体が暖房用のバーナ装置の燃焼熱量を多く吸熱する。そのため、前記熱媒体の温度が低いことにより、前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させるときに発揮される給湯能力が小さくなり、その給湯能力と、前記暖房用バーナ装置に加えて前記給湯用バーナ装置も燃焼させるときの給湯能力との切り替えが的確に行えないときがあり、前記給湯用バーナ装置のハンチング発生の可能性が生じることがある。
【００２２】
それに対し、本発明においては、前記メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体と前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかを通る熱媒体とを熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられており、熱媒体循環経路制御手段が、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときには前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させることにより、そのような不具合（給湯用バーナ装置のハンチングの発生）を防ぐことができる。
【００２３】
つまり、前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させると、暖房用の液体流通管路を通って加熱されて熱くなった熱媒体の熱を給湯回路側に伝えることができるので、前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させるときに発揮される給湯能力を高めることができ、その給湯能力と、前記暖房用バーナ装置に加えて前記給湯用バーナ装置も燃焼させるときの給湯能力との切り替えを的確に行えるようになり、前記給湯用バーナ装置のハンチングが生じることを防ぐことができる。
【００２４】
なお、前記の如く、本発明に適用されているような複合熱交換器の二種管路配設部では、給湯と暖房の同時運転時において、暖房用バーナ装置の燃焼熱量を暖房用の液体流通管路が多く吸熱すると給湯能力が低下することから、暖房用の液体流通管路内を通る熱媒体の温度が低いと、前記給湯用バーナ装置のハンチングが生じる可能性が生じる（高くなる）。そのため、前記暖房と給湯の同時運転時に前記暖房用バーナ装置のみを燃焼させて前記二種管路配設部を加熱するときに、前記熱媒体の温度が低いことにより前記給湯用バーナ装置のハンチングが生じると判断されるときに前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させるようにすれば、非常に的確に給湯用バーナ装置のハンチングを防止できる。
【００２５】
さらに、本発明において、媒体循環経路制御手段は、前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器による熱交換量が予め定められる設定熱交換量となるように前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通す熱媒体流量を制御する構成とすることにより、例えば暖房用回路を循環する熱媒体から前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器給湯熱交換器側に加えられる熱量が多くなりすぎて暖房用回路を循環する熱媒体の温度が低くなりすぎ、暖房能力が足りなくなるといった不具合が生じることを的確に抑制できる。すなわち、給湯側と暖房側とのバランスを適切にとることができ、使い勝手が非常に良好な熱源装置を実現することができる。
【００２６】
さらに、前記メインの暖房用熱交換器の出側には該メインの暖房用熱交換器を通った液体を前記暖房装置側に向けて流通させる往き側の通路が形成され、前記暖房装置を通った液体を前記メインの暖房用熱交換器側に戻す戻り側の通路が形成され、前記往き側の通路から分岐された分岐通路の先端側が前記戻り側の通路に接続されて、前記分岐通路に前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器が設けられている構成によれば、暖房回路を循環させる熱媒体を必要に応じて分岐通路に通し、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器を介して暖房回路の熱を給湯回路側に伝えることによって給湯能力の不足を補充することができる。
【００２７】
さらに、燃焼制御手段は、要求される給湯能力に対応させて前記複数の給湯用バーナ装置のうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って前記要求給湯能力が大きくなるにつれて大きくし前記要求給湯能力が小さくくなるにつれて前記バーナ段数を小さくするバーナ段数制御と、前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを行う構成によれば、給湯運転をきめ細かく的確に行うことができる。
【００２８】
さらに、前記のように複数の給湯用バーナ装置を有して、バーナ段数可変プログラムの上下に隣り合う段数において給湯能力が同じとなる領域がない場合には同じ領域が形成されるように前記熱媒体循環経路制御手段が前記暖房回路を循環させる熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させ、前記暖房回路を循環する熱媒体の熱を前記給湯回路側に伝える構成によれば、もしもバーナ段数可変プログラムの上下に隣り合う段数において給湯能力が同じとなる領域がない場合でも、前記メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体を前記給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器に通して循環させ、前記暖房回路を循環する熱媒体の熱を前記給湯回路側に伝えることにより、複数の給湯用バーナ装置間でバーナ段数を切り替えるときのハンチング発生を抑制できる。
【００２９】
さらに、本発明において、前記メインの給湯熱交換器と前記メインの暖房用熱交換器の少なくとも一方には前記バーナ装置の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器を接続すると、効率の高い熱源装置の実現を可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る熱源装置の実施例の制御方法を説明するための模式的なグラフである。
【図２】実施例の熱源装置における複合熱交換器とバーナ装置との配設構成を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る熱源装置の第１実施例の熱源装置のシステム構成を熱源装置に接続される暖房装置等と共に示す模式的な説明図である。
【図４】実施例における潜熱回収用熱交換器の配設構成を模式的に示す説明図である。
【図５】実施例の熱源装置に設けられている制御構成の要部構成を示すブロック図である。
【図６】実施例の熱源装置に適用されている給湯用と暖房用のバーナ装置の構成を説明するための模式的な斜視図（ａ）と平面図（ｂ）である。
【図７】実施例の熱源装置の給湯単独運転時におけるバーナ装置の燃焼面切り替え動作と給湯能力との関係を説明するためのグラフである。
【図８】第２実施例の熱源装置のシステム構成を説明するための模式的なシステム説明図である。
【図９】第３実施例の熱源装置のシステム構成を示す模式的説明図である。
【図１０】給湯暖房同時運転時のガス比例弁の開度と給湯能力との関係例を模式的に示すグラフである。
【図１１】給湯暖房同時運転時のガス比例弁の開度と給湯能力との別の関係例を模式的に示すグラフである。
【図１２】熱源装置の暖房運転制御と風呂運転制御のための制御構成を示すブロック図である。
【図１３】浴槽への湯張りに用いられる浴槽の水位（Ｐ）と水量（Ｑ）との関係データ（Ｐ−Ｑデータ）の例を示すグラフである。
【図１４】従来提案されている一缶二水路型の熱交換器の構成例を示す模式的な説明図である。
【図１５】暖房用バーナと複数の給湯用バーナの段数制御を行って燃焼制御を行う制御方法を説明するための模式的なグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき実施例によって説明する。なお、本実施例の説明において、これまでの説明の例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【実施例１】
【００３２】
図３には、本発明に係る熱源装置の第１実施例のシステム構成が模式的に示されている。同図に示されるように、本実施例の熱源装置は、器具ケース８０内に、給湯回路４５と暖房回路７とを設けて形成される複合型の熱源装置である。この熱源装置は燃焼室１００を有し、燃焼室１００内には給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ装置５とが設けられており、複合熱交換器１の下部側に区分け配置されている。なお、複合熱交換器１についての詳細構成は後述する。
【００３３】
給湯用のバーナ装置２は複数のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを有し、バーナ装置２ａの燃焼面とバーナ装置２ｂの燃焼面とバーナ装置２ｃの燃焼面によって区分される態様で形成された区分燃焼面を有している。言い換えれば、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの各燃焼面によって区分された区分燃焼面が形成されており、熱源装置には、給湯用のバーナ装置２に要求される能力が一段アップする毎に前記区分燃焼面を予め定められた順番（バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの順）で選択的に順次追加燃焼させる燃焼制御手段（図３には図示せず）が設けられている。給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の下方側には、これらのバーナ装置２，５の給排気用の燃焼ファン１５が設けられている。
【００３４】
また、燃焼室１００には、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の上側に、給湯と暖房の複合熱交換器１が設けられており、この複合熱交換器１は、図２、図３に示されるように、メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路１３のみが配設された一種管路配設部（一種流路配設部）１１１と、給湯用の液体流通管路１３がメインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２によって上下に挟まれる態様で（図２、参照）互いに接して配設された二種管路配設部１１２とを有しており、二種管路配設部（二種流路配設部）１１２と一種管路配設部１１１とは隣り合わせに配設されている。
【００３５】
このように、本実施例では、複合熱交換器１の二種管路配設部１１２がメインの給湯熱交換器の液体流通管路１３をメインの暖房用熱交換器の液体流通管路１２によって上下に挟む態様で互いに接して配設された構成と成して、この構成の二種管路配設部１１２が複合熱交換器１の一部と成している。二種管路配設部１１２の下方側には、二種管路配設部１１２を加熱するための暖房用のバーナ装置５が設けられ、二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３は共通（１つ）のバーナ装置（暖房用のバーナ装置５）により加熱される構成と成している。
【００３６】
一方、一種管路配設部１１１の下方側には、該一種管路配設部１１１を加熱するための給湯用のバーナ装置２が配設されているが、図２に示されるように、二種管路配設部１１２において一種管路配設部１１１に隣接する側の一部分に配設されている液体流通管路１２，１３が、給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設されている。
【００３７】
本実施例では、この構成によって、暖房用のバーナ装置５のみの燃焼時に暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスが一種管路配設部１１１側に広がっても、その広がり部分には給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設された二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３が配設されているので、広がった燃焼ガスによって加熱されるのは、この二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３となる。
【００３８】
そして、二種管路配設部１１２は、暖房用の液体流通管路１２によって給湯用の液体流通管路１３を上下に挟む態様で配設されているので、暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスの広がりによって加熱されるのは、給湯用の液体流通管路１３の下側に配設されている暖房用の液体流通管路１２である。したがって、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３が暖房単独運転時に暖房用のバーナ装置５によって加熱されてしまうことを防ぐことができ、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３内に滞留している水等の熱媒体が沸騰してしまうことを抑制できる。
【００３９】
複合熱交換器１はフィン４３を有しており、このフィン４３は、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の上側に立ち上がる態様で設けられて、図２の紙面に垂直な方向に（図３では左右方向に）互いに間隔を介して複数配設されており、各フィン４３の面方向が給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの配列方向とは直交（または略直交）する方向となるような態様と成している。一種管路配設部１１１の液体流通管路１３と二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３は共に、これらの複数の共通のフィン４３に形成された対応する管路挿入孔１０３，１０４に挿入され（液体流通管路１３は管路挿入孔１０３に、液体流通管路１２は管路挿入孔１０４に挿入され）ており、複合熱交換器１をこのような態様に形成すると非常に製造しやすい。
【００４０】
また、二種管路配設部１１２において、上下方向に配設される３つの管路（暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３）のうち、真ん中の管路を、低温の水が導入される液体流通管路１３とすることにより、以下の効果を奏することができる。つまり、二種管路配設部１１２における暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３の配列態様によって、暖房用の液体流通管路１２の吸熱量と給湯用の液体流通管路１３側の吸熱量とに違いが生じ、二種管路配設部１１２において上下方向の真ん中の管路を給湯用の液体流通管路１３として互いに接する態様で設けることにより、給湯用の液体流通管路１３の１本あたりの吸熱量を高くできる構成と成している。
【００４１】
なお、図３はシステム図であるために、図２の態様と異なるように示されているが、実際には図２に示される断面構成図のような態様で一種管路配設部１１１の液体流通管路１３と二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３等が配設されている。ただし、図２も模式的な構成図であるために、液体流通管路１２，１３等の本数等は正確に示されているとは限らず、液体流通管路１２，１３の本数や配設間隔等は図１に示されるものに限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００４２】
本実施例において、メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路１３には、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の給湯熱交換器４が接続されており、メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２には、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の暖房用熱交換器６が接続されている。なお、これらの潜熱回収用の給湯熱交換器４と暖房用熱交換器６は、それぞれの熱交換器を形成する液体流通管路を通る熱媒体（ここでは水）によりバーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収するものであるが、潜熱回収用の給湯熱交換器４と暖房用熱交換器６は共に、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱のみならず顕熱も回収するものである。
【００４３】
また、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６は共に、複合熱交換器１の上部側に配設され、図４に示されるように、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設空間と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設空間とを仕切る仕切り１１５が複合熱交換器１の上部側に設けられている。この仕切り１１５によって、暖房用のバーナ装置５の燃焼ガス（排気ガス）が複合熱交換器１を通った後に潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設空間を通り、その後、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設空間を通って排気口１１６から排出される態様と成している。つまり、複合熱交換器１を通った暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスが流れる流れの上流側に潜熱回収用の暖房用熱交換器６が配設され、流れの下流側に潜熱回収用の給湯熱交換器４が配設されている。
【００４４】
このような構成によって、暖房用のバーナ装置５の燃焼時の燃焼ガスが、複合熱交換器１を通った後に約１６０〜約２５０℃で潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設領域を通って潜熱回収されて冷やされた後、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設領域を通ることになるため、暖房用のバーナ装置５の単独燃焼時であっても、潜熱回収用の給湯熱交換器４内の水が沸騰することを抑制できる。また、潜熱回収用の暖房用熱交換器６は、仕切り１１５を介して潜熱回収用の給湯熱交換器４の上側に配設されており、給湯用のバーナ装置２の単独燃焼時であっても、潜熱回収用の暖房用熱交換器６内の水の沸騰は抑制できる。
【００４５】
なお、図３および後述する図９は、システム図であるために、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設構成も図４の態様と異なるように示されているが、実際には図４に示される模式的な断面構成図のような態様で潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６等が配設されている。ただし、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の本数や配設間隔等は図４に示されるものに限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００４６】
図３に示されるように、メインの暖房用熱交換器の出側には該メインの暖房用熱交換器（暖房用の液体流通管路１２）を通った液体（温水）を暖房装置７０，７１側に向けて流通させる往き側の通路としての管路６０が形成され、暖房装置７０，７１を通った液体（水）を潜熱回収用の暖房用熱交換器に戻す戻り側の通路としての管路６１が形成され、管路６０から分岐された分岐通路６５の先端側が管路６１に接続されており、分岐通路６５には、該分岐通路６５を前記メインの給湯熱交換器（複合熱交換器１を形成する給湯用の液体流通管路１３）の入側の通路と出側の通路のいずれか（ここでは入側）に熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が設けられている。
【００４７】
なお、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は潜熱回収用の給湯熱交換器４と前記メインの給湯熱交換器との間の管路に熱的に接続されており、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通った水の温度を検出する熱交換後水温検出手段１３３が設けられている。
【００４８】
図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施例において、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）は、複数の炎口１１０が長手方向に沿って配列配置された炎口列を一列以上（ここでは一列）配設して成る燃焼面を備えたバーナ１０７が、前記炎口列と直交する方向に並ぶ態様で複数配置されて形成されている。バーナ装置２ａは３本のバーナ１０７によって形成され、バーナ装置２ｂは５本のバーナ１０７によって形成され、バーナ装置２ｃは４本のバーナ１０７によって形成されており、したがって、それぞれのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼面により形成される区分燃焼面の面積比はおおよそ、３：５：４と成している。暖房用のバーナ装置５は、給湯用のバーナ装置２を形成するバーナ１０７と同方向に炎口１１０を配列配置したバーナ１０９を４本配置して形成されている。
【００４９】
これらの給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ装置５には、図３に示されるガス供給通路１６を通して燃料ガスが供給される。また、複数のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用バーナ装置５のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁（ガス電磁弁）１７，１４が設けられるとともに、全てのバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁１８が設けられている。
【００５０】
また、図６と図２とを共に参照すると分かるように、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）および暖房用のバーナ装置５の各燃焼面の上側に設けられている複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３と複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２は、これらの液体流通管路１２，１３の下方側に配設されている対応する暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）の炎口１１０の列と平行または略平行に伸長した管路部位を有して配設されている。潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の液体流通管路もバーナ装置２，５の炎口１１０の列と平行または略平行に伸長した管路部位を有して配設されており、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の液体流通管路は、全体としては両方のバーナ装置２，５の上面側に配設されている。
【００５１】
図３に示されるように、本実施例において、前記給湯回路４５は、潜熱回収用の給湯熱交換器４と、潜熱回収用の給湯熱交換器４の入水側に設けられた給水通路４６と、潜熱回収用の給湯熱交換器４の出水側に設けられた通路３４と、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）と、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の出水側に設けられた給湯通路４７とを有して形成されている。
【００５２】
給湯回路４５は、給水通路４６から導入されて潜熱回収用の給湯熱交換器４を通って加熱された液体の熱媒体である水を複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）に導入して加熱した後、その加熱した水を、給湯通路４７を介して給湯先に導く回路である。給湯回路４５において、給水通路４６には、該給水通路４６を通る水の水量を検出する流量検出手段としての水量センサ１９が設けられており、通路３４には給湯ハイリミットスイッチ３６が設けられ、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の途中部には給湯水管サーミスタ１５１が設けられている。
【００５３】
また、給湯通路４７には、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の出側の温度を検出する熱交出側サーミスタ２３と、給湯温度を検出する出湯サーミスタ２４とが設けられている。なお、本実施例では、給湯用の入水温度を検出する入水温検出手段を設けずに入水温度を演算によって求める方式を適用しており（図示されていないが、給水温度を算出する給水温度検出手段を有しており）、例えば給湯バーナ装置２の安定燃焼時に燃焼量と水量と出湯温度から入水温度を逆算し、これを記憶するようにしている。演算によって給湯用の入水温度を求める方式の熱源装置については周知であるので、その説明は省略するが、適宜の方法により給湯用の入水温度を求めることができるものである。
【００５４】
給湯通路４７には給湯回路４５を通って給湯される給湯の総水量を可変調節するための水量サーボ２０が設けられており、給湯通路４７は、給湯バイパス通路２２を介して給水通路４６に接続され、該バイパス通路２２の給水通路４６との接続部にはバイパスサーボ２１が設けられている。
【００５５】
バイパスサーボ２１は、給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度（熱交出側サーミスタ２３で検出する例えば６０℃）と、前記入水温度と、リモコン装置５３に設定されている給湯設定温度とに基づいて演算されるバイパス比で制御されると共に、出湯サーミスタ２４で検出される温度と給湯設定温度とを比較して、給湯温度が給湯設定温度となるように、さらに制御する。
【００５６】
前記暖房回路７は暖房用液体循環通路８を有し、暖房用液体循環通路８には、前記潜熱回収用の暖房用熱交換器６と、暖房用循環ポンプ（暖房用液体循環ポンプ）９と、シスターン１０と、暖房高温サーミスタ４０、暖房ハイリミットスイッチ７７、暖房水管サーミスタ５２、暖房低温サーミスタ４１が設けられており、暖房用循環ポンプ９は、潜熱回収用の暖房用熱交換器６と複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２とを通して液体の熱媒体（例えば水）を循環させる機能を備えている。
【００５７】
暖房用液体循環通路８は、管路（通路）５９〜６５，１０８を有しており、管路１０８は、暖房回路７内の熱媒体（例えば水）を潜熱回収用の暖房用熱交換器６には通さずに循環させるための潜熱熱交バイパス通路として機能する。通路１０８には、低温能力切り替え弁１１８を備えた通路１１９が設けられており、通路１０８には、図のＲの部分にオリフィスが設けられている。なお、通路１１９や低温能力切り替え弁１１８は場合によっては省略できる。暖房高温サーミスタ４０は、メインの暖房用熱交換器（メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２）の出側の熱媒体の温度を検出するものであり、暖房低温サーミスタ４１は、メインの暖房用熱交換器の入側の熱媒体の温度を検出するものである。
【００５８】
シスターン１０の容量は例えば１８００ｃｃであり、シスターン１０には水位電極４４とオーバーフロー通路６６とが設けられている。シスターン１０は、補給水電磁弁４２と水補給用通路１６５を介して給水通路４６に接続されている。
【００５９】
なお、暖房回路７には適宜の暖房装置が接続されるものである。この図では、暖房回路７には、暖房装置７０，７１が外部通路７２，７３，７４を介して接続されており、暖房回路７は、暖房装置７０，７１への熱媒体の供給機能を有する。暖房装置７０は例えば浴室乾燥機等の高温暖房装置（熱媒体温度が例えば８０℃循環の高温端末）であり、暖房装置７０には熱動弁７６が設けられている。一方、暖房装置７１は温水マット等の低温暖房装置（熱媒体温度が例えば６０℃循環の低温端末）であり、暖房用液体循環通路８の器具ケース８０内の通路と外部通路７３との接続を選択的に切り替える熱動弁４８が設けられて、暖房装置７１への熱媒体の供給が制御される。
【００６０】
また、本実施例の熱源装置において、暖房回路７の暖房用液体循環通路８は、追い焚き用液−水熱交換器２５を介して風呂の追い焚き循環通路２６と熱的に接続されている。追い焚き循環通路２６には、追い焚き循環ポンプ２７と風呂サーミスタ２８、流水スイッチ２９、水位センサ３０、風呂往きサーミスタ３１が設けられており、追い焚き循環通路２６は、循環金具８１を介して浴槽７５に接続されている。
【００６１】
また、追い焚き用液−水熱交換器２５は、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３よりも分岐通路６５における液体の流れの上流側に設けられており、追い焚き用液−水熱交換器２５の入口側には、追い焚き用液体流量制御弁３２が設けられている。追い焚き用液体流量制御弁３２は、暖房回路７を循環する熱媒体（ここでは水）の、分岐通路６５側への導入の有無と導入量の調整とを、弁の開閉および弁の開弁量により切り替える液体分岐可変手段として機能するものである。
【００６２】
追い焚き用液体流量制御弁３２は、後述する分岐対応給湯側温度可変手段（図３の符号５１）の制御によって制御され、前記熱媒体の分岐通路６５側への導入の有無と導入量の調整とによって、追い焚き用液−水熱交換器２５および給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３への前記熱媒体の導入の有無と導入量の調整とが行われる。また、追い焚き用液−水熱交換器２５において、分岐通路６５側から導入される熱媒体と追い焚き循環通路２６を循環する水との熱交換が行われることによって浴槽湯水の追い焚きが行われ、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３において、分岐通路６５側から熱媒体が導入されると、その熱媒体と給湯回路との熱交換が行われる。
【００６３】
なお、前記の如く、追い焚き用液体流量制御弁３２を開いて追い焚き用液−水熱交換器２５への水（温水）の導入を行いながら追い焚き循環ポンプ２７を駆動することによって風呂の追い焚きが行われるが、追い焚き循環ポンプ２７を停止していれば暖房回路７を通る熱媒体と追い焚き循環通路２６内の水との熱交換は行われない（正確に言えば追い焚き循環通路２６に滞留している水の一部は熱交換されるが殆ど熱交換は行われない）。
【００６４】
なお、図３の図中、符号４９は注湯通路、符号５０は注湯電磁弁、符号７９は注湯量センサ、符号３７はドレン回収手段、符号３８はドレン通路、符号３９はドレン中和器をそれぞれ示している。
【００６５】
また、図３にはリモコン装置が図示されていないが、熱源装置の制御装置にはリモコン装置が信号接続されており、以下の説明において、リモコン装置には、適宜、符号５３を付して説明する。また、家庭等の住居において、給湯を行う台所や浴室には、給湯温度設定、追い焚きスイッチ、自動スイッチ（自動湯張りのための操作スイッチ）等の付いたリモコン装置５３が設けられ、洗面所には浴室乾燥（暖房装置）を行うスイッチ等の付いたリモコン装置５３が設けられ、居間には床暖房（暖房装置）スイッチ等の付いたリモコン装置５３が設けられる等、異なる機能をもったリモコンが複数設けられることが多いが、本明細書では、それらを総称してリモコン装置５３と称することとし、また、後述する図１２を用いての説明においては、リモコン装置１６７，１６８，１６９と称して説明を行う。
【００６６】
本実施例において、給湯動作は例えば以下のようにして行われる。つまり、リモコン装置５３の運転がオンの状態において、例えば熱源装置の利用者によって、給湯通路４７の先端側に設けられている給湯栓（図示せず）が開かれると、給水通路４６から導入される水が、潜熱回収用の給湯熱交換器４と複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）とを通って給湯通路４７に導入され、水量センサ１９が予め定められている給湯の作動流量に達するとバーナ装置２の燃焼制御および燃焼ファン１５の回転制御等が制御手段によって適宜行われ、予めリモコン装置５３に設定されている給湯設定温度の湯が形成されて給湯先に供給される。なお、必要に応じ、暖房用のバーナ装置５の燃焼も行われるが、この動作についての詳細説明は後述する。
【００６７】
また、リモコン装置５３に設けられている自動スイッチがオンとなると、前記給湯動作時と同様にして、予めリモコン装置５３に設定されている給湯設定温度の湯が形成され、その湯が、注湯電磁弁５０が開かれることにより、給湯通路４７から注湯通路４９を通して浴槽７５への注湯による湯張りが行われる。
【００６８】
一方、給湯は行わずに、暖房用液体循環通路８から暖房装置７０、７１に暖房用の熱媒体（液体）を供給する際（例えば衣類乾燥機、浴室暖房乾燥機、床暖房等の運転による暖房単独運転時）には、暖房用循環ポンプ９の駆動によって、液体（ここでは温水）を循環させるものであり、暖房用循環ポンプ９の吐出側から吐出される液体が、図３の矢印Ａに示されるように、通路５９を通って複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２（メインの暖房用熱交換器）に導入される。このときには暖房用のバーナ装置５の燃焼および燃焼ファン１５の回転制御等が適宜行われて液体の加熱が行われる。
【００６９】
複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２を通った液体は、その後、矢印Ｃに示されるように管路６０を通り、分岐点を通り、例えば暖房用液体循環通路８に接続されている高温側の暖房装置７０が作動する際には、矢印Ｄに示されるようにして、高温側の暖房装置に供給され、高温側の暖房装置７０を通った後に、矢印Ｄ’に示されるように管路６１側に戻って、矢印Ｆに示されるようにシスターン１０に導入される。このとき、例えば浴室暖房乾燥機の暖房スイッチ（SW）がオン（ＯＮ）されると、それに対応する高温側の暖房装置７０内の熱動弁７６が開弁され、高温側の暖房装置１０内の制御装置からの信号を受けて暖房用の熱媒体の往き温度は（例えば８０℃といった）高温に維持される。
【００７０】
高温側の暖房装置が作動していないときには、高温側の暖房装置７０内の熱動弁７６が閉弁され、矢印Ｄに示されるようにして管路６０を通った液体は、矢印Ｈに示されるように管路（潜熱熱交バイパス通路）１０８を通り、シスターン１０に導入され、矢印Ｇに示されるように管路６４を通って暖房用循環ポンプ９の吸入側に戻る。
【００７１】
また、例えば浴室で追い焚きスイッチ（SW）がオン（ＯＮ）されると、それに対応する追い焚き用液体流量制御弁３２が開状態となり、管路６０を通った後に分岐された液体（熱媒体）は、矢印Ｅ’に示されるように、分岐通路６５を通り、追い焚き用液−水熱交換器２５と給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３とを順に通って管路６１側に向かう。このように、高温に維持される液体を追い焚き用液−水熱交換器２５に通しながら、追い焚き循環通路２６において浴槽７５の湯水を循環させることにより、風呂の追い焚きが適宜行われる。なお、管路６１を通った液体は、前記の如く、管路６２、シスターン１０、管路６４を通って暖房用循環ポンプ９の吸入側に戻ってくる。
【００７２】
なお、浴槽湯水にはレジオネラ菌や大腸菌が発生する可能性がある。しかしながら、本実施例では、浴槽水は追い焚き用液−水熱交換器２５で暖房側の回路を通る湯水と絶縁され、さらに、給湯回路４５を通る給湯用の湯水（市水）と暖房回路７を通る熱媒体（ここでは湯水）とは給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３によって絶縁されているため、浴槽湯水と給湯用の湯水とは給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３と追い焚き用液−水熱交換器２５とで２重絶縁されている。しかも、暖房回路７を循環する熱媒体は６０℃以上で循環させるように構成されていることから、万が一、追い焚き用液−水熱交換器２５にピンホール等が空いて絶縁状態が維持できないといった状態が生じて浴槽湯水で発生した菌類が暖房回路７側に混入したとしても、熱殺菌されるので、菌類が給湯回路４５側の湯水に混入するおそれはない。
【００７３】
また、暖房用循環ポンプ９の吐出側には、例えば温水マット等の低温側の暖房装置７１に液体を供給するための管路６３も接続されており、例えば居室にあるリモコン装置５３で床暖房がＯＮされると、それに対応する熱動弁４８の開閉に応じて適宜の低温側暖房装置７１（例えば温水マット等）に暖房用の（例えば往き温度６０℃といった）低温に維持された液体が供給される。
【００７４】
なお、高温側の暖房装置７０に液体を供給する際の温度制御と低温側の暖房装置７１に液体を供給する際の温度制御、暖房用液体循環通路８の通路が冷えている状態で作動するコールドスタート時の温度制御、風呂の追い焚き時の制御等、必要に応じて暖房用のバーナ装置５の燃焼制御や燃焼ファン１５の回転制御等の適宜の制御が行われる。暖房運転制御および浴槽７５への湯張りと追い焚き制御の一例として、図１２に示されるような制御構成を用いた制御例があり、以下に簡単に説明するが、本発明においては、この制御例をはじめとし、公知の適宜の制御方法および、今後提案される適宜の制御方法が適用されるものである。
【００７５】
図１２に示す制御構成は、燃焼制御手段５２を有する制御装置５４が熱源装置のリモコン装置１６７，１６８，１６９に信号接続されて形成されている。同図において、リモコン装置１６７は風呂リモコン装置であり、リモコン装置１６８は、暖房装置（高温暖房装置）７０のリモコン装置であり、リモコン装置１６９は、暖房装置（低温暖房装置）７１のリモコン装置である。リモコン装置１６７には、風呂設定温度入力操作部１６３と追い焚きスイッチ１６０と風呂自動スイッチ１６４とが設けられ、リモコン装置１６８には暖房運転スイッチ１６１が、リモコン装置１６９には暖房運転スイッチ１６６がそれぞれ設けられている。
【００７６】
暖房運転スイッチ１６１，１６６は、対応する暖房装置７０，７１の運転のオンオフ動作指令を行うスイッチであり、暖房運転スイッチ１６１，１６６のオンオフ信号は、いずれも燃焼制御手段５２に加えられる。なお、暖房運転スイッチ１６１がオンされると、暖房装置７０の熱動弁７６への通電が行われて所定時間（例えば１分）経過後に熱動弁７６が開き（PTC（ positive temperature coefficient；正特性）サーミスタ）を発熱させてサーモアクチュエータを動作させる）、暖房運転スイッチ１６１がオフされると、前記熱動弁７６への通電が停止して所定時間（例えば２０秒）経過後に熱動弁７６が閉じる。また、暖房運転スイッチ１６６がオンされると、燃焼制御手段５２により熱動弁４８が開かれ、暖房運転スイッチ１６６がオフされると、燃焼制御手段５２により熱動弁４８が閉じられる。
【００７７】
燃焼制御手段５２は、暖房運転スイッチ１６１のオン信号を受けて、バーナ５の燃焼制御（ガス電磁弁１４の開弁、ガス比例弁１８の開弁量制御等による燃焼量制御を含む）および燃焼ファン１５の回転制御を行うと共に、暖房用循環ポンプ９を駆動させる。燃焼制御手段５２は、高温暖房装置７０の運転を行うときには８０℃の液体を供給できるように（暖房高温サーミスタ４０の検出温度が８０℃となるようにFB；フィードバック制御して）バーナ５の燃焼制御および燃焼ファン１８の回転制御等を行って、暖房用熱交換器（メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２と潜熱回収用の暖房用熱交換器６）を加熱し、暖房用液体循環通路７を循環する液体を加熱する。加熱された液体は、メインの暖房用熱交換器から約８０℃で導出され、図３の矢印Cに示すように管路６０を通り、追い焚き用液体流量制御弁３２の閉状態においては、図３の矢印Dに示すように、管路６４，７２を順に通って暖房装置７０に供給される。
【００７８】
暖房装置７０に供給された液体は、暖房装置７０内の管路を通るときに放熱して、その温度が例えば６０℃程度に下がった状態で、暖房装置７０の出側の管路７２と管路７４を通り、図３の矢印D’に示すように、管路６１を通って暖房用熱交換器６（潜熱熱交換器）に導入され、暖房用熱交換器６によって加温される。この加温された液体は図３の矢印Fに示すように管路６２を通って導出されてシスターン装置１０に導入され、シスターン装置１０を通った後に、図３の矢印Gに示すように、管路６２を通り、暖房用循環ポンプ９に導入される。その後、液体は、図３の矢印Aに示すように、管路５９を通ってメインの暖房用熱交換器（顕熱熱交換器）（液体流通管路１２）に導入され、メインの暖房用熱交換器によって加熱されて、前記と同様にして暖房用液体循環通路７を循環する。
【００７９】
なお、前記追い焚き用液体流量制御弁３２が開いている状態（＝追い焚き時。追い焚き高温暖房となる）においては、管路６０を通った液体は、前記の如く、矢印Dに示したように暖房装置（高温暖房装置）７０側に導入されてから管路６１に導入される流れと、矢印E’に示すように、管路（分岐通路）６５、追い焚き用液−水熱交換器２５を通って、管路６１に導入される流れとに分かれる。なお、追い焚き用液−水熱交換器２５もまた高温暖房装置ということもできる（高温暖房負荷が生じるという点で高温暖房装置と同等となる）。
【００８０】
また、高温暖房装置７０の動作時に、燃焼制御手段５２は、低温暖房装置７１の運転を行うときには熱動弁４８を開き、通常、６０℃の液体を低温暖房装置７１に供給できるようにする。なお、このときも、バーナ５の燃焼制御および燃焼ファン１８の回転制御等は、高温暖房装置７０の運転時と同様であり、メインの暖房用熱交換器１１からは暖房高温サーミスタ４０の温度を参照して適宜の温度（例えば約８０℃）の液体が導出される。そして、この液体は図３の矢印C、Dのように流れて、矢印Hのようなシスターン１０側への流れと高温暖房装置７０側とに別れ、シスターン１０側に流れた液体がシスターン１０で混合されて、管路６４、暖房用循環ポンプ９、管路６３を順に通って低温暖房装置７１に供給される。
【００８１】
高温暖房装置７０の動作時には、暖房用循環ポンプ９から吐出された液体が高温暖房装置７０の管路を通るときに放熱することから、例えば６０℃程度に下がっており、その液体がシスターン１０に導入され、シスターン１０で混合された液体が、熱動弁４８の開状態において、図３の矢印に示すように管路７３を通って低温暖房装置７１に導入されることで、メインの暖房用熱交換器から直接的に液体が導入されるよりも液体の温度が低くなる。低温暖房装置７１を通って放熱し、例えば４０℃以下の低温となった液体は、管路７４を通り、管路６１に導入され、前記と同様に、暖房用液体循環通路７を循環する。
【００８２】
高温暖房装置７０が動作していない時には、低温暖房装置７１に導入される液体の温度調節は、暖房低温サーミスタ４１の検出温度に基づき、燃焼制御手段５２の制御によって行われるものである。つまり、低温暖房装置７１の通常運転時には、暖房低温サーミスタ４１の検出温度が例えば６０℃になるようにして（FB；フィードバック制御して）管路７３に送られる。なお、このとき、低温能力切り替え弁（熱動弁）１１８を開弁してメインの暖房用熱交換器からシスターン１０に送る熱媒体量を増やすと同時にバーナ５の燃焼量の調節が行われ、管路７３に送られる。
【００８３】
また、低温暖房装置７１の運転開始直後には、これらの低温暖房装置７１の内部通路や管路７３内の液体が冷えている状態であり、このように液体を冷たい状態から加熱する場合のホットダッシュ運転（コールドスタート）では、例えば３０分といった予め定められたホットダッシュ設定時間だけ、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が例えば８０℃になるように低温能力切り替え弁（熱動弁）１１８を開弁してバーナ５の燃焼量を調節（制御）し、管路６０に送られる。
【００８４】
なお、低温暖房装置７１のみが運転されるときも、低温暖房装置７１を通った液体は、低温暖房装置７１の出側の管路７３と管路７４を通って管路６１に導入される。
【００８５】
図１２に示されている風呂設定温度入力操作部１６３は、浴槽湯水の温度を設定する操作部であり、浴槽湯水温度は、例えば４０℃前後の適宜の値に設定される。設定された温度の情報は、燃焼制御手段５２に加えられる。風呂自動スイッチ１６４は、浴槽７５への自動湯張り、保温、保水動作のオンオフスイッチであり、風呂自動スイッチ１６４のオン信号は、いずれも燃焼制御手段５２に加えられ、自動湯張り後、例えば４時間保温と保水を行った後、自動的にオフとなる。また、追い焚きスイッチ１６０は、浴槽湯水の追い焚き単独動作のオンスイッチであり、追い焚きスイッチ１６０のオン信号は、燃焼制御手段５２に加えられる。なお、燃焼制御手段５２により追い焚き動作が終了すると、追い焚きスイッチ１６０は自動的にオフとなる。
【００８６】
燃焼制御手段５２は、風呂自動スイッチ１６４のオン信号が加えられると、例えばバーナ２の燃焼によってメインの給湯熱交換器の液体流通管路１３を通る水を加熱し、給湯通路４７から注湯通路４９を通して湯を浴槽７５に注ぐ。この際、例えば図１３に示すような、予めメモリ部４に与えられている浴槽の水位（Ｐ）と水量（Ｑ）との関係データ（Ｐ−Ｑデータ）と、水位センサ３０により検出される検出水位とに基づき、浴槽の設定水位まで注湯する。
【００８７】
また、浴槽湯水循環ポンプ２７を駆動して得られる風呂サーミスタ２８により検出される浴槽湯水温が風呂設定温度よりも低いときには、前記のようなバーナ５の燃焼や暖房用循環ポンプ９の駆動を行いながら、風呂設定温度となるように、追い焚き用液体流量制御弁３２を開、浴槽湯水循環ポンプ２７をオンとして、浴槽湯水の追い焚き動作を行う。なお、燃焼制御手段５２は、追い焚きスイッチ１６０のオン信号が加えられたときも、風呂サーミスタ２８により検出される浴槽湯水温が風呂設定温度となるように、浴槽湯水の追い焚き動作を行う。
【００８８】
図５には、本実施例の熱源装置の制御構成がブロック図により示されており、同図に示されるように、熱源装置の制御装置５４は、分岐対応給湯側温度可変手段５１、燃焼制御手段５２、ポンプ駆動制御手段５５を有している。また、制御装置５４は、リモコン装置５３と、出湯サーミスタ２４、水量センサ（流量センサ）１９、熱交換後水温検出手段１３３、追い焚き用液体流量制御弁３２、ガス電磁弁１４，１７、ガス比例弁１８、燃焼ファン１５、暖房用循環ポンプ９、暖房高温サーミスタ４０、暖房低温サーミスタ４１、熱交出側サーミスタ２３に信号接続されている。
【００８９】
燃焼制御手段５２は、リモコン装置５３の信号（指令や設定温度の値等）に基づき、出湯サーミスタ２４、水量センサ（流量センサ）１９、熱交出側サーミスタ２３、暖房高温サーミスタ４０、暖房低温サーミスタ４１等の検出信号を参照し、ガス電磁弁１４，１７の開閉制御とガス比例弁１８の開弁量制御とを行って、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ装置５の燃焼制御を行うものである。また、燃焼制御手段５２は、これらのバーナ装置２，５の燃焼時には燃焼ファン１５を駆動させ、例えばその回転数をバーナ装置２，５の燃焼量に対応させる等して適宜の制御を行う。なお、その詳細は前述の記載の通りである。
【００９０】
本実施例では、給湯運転のみを行う給湯単独運転時と、暖房運転のみを行う暖房単独運転時と、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転とにおいて、それぞれ、各運転に対応させて、対応する給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）、暖房用のバーナ装置５の燃焼を切り替える構成を有している。つまり、燃焼制御手段５２は、給湯用の複数のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用バーナ装置５のそれぞれに対応させてガス開閉弁１７，１４の開閉制御を行うと共に、ガス比例弁１８の制御によって行われる全てのバーナ装置２，５へのガス供給割合を一律に制御することによって、給湯単独運転と暖房単独運転と給湯と暖房の同時運転とを適宜行うようにしている。
【００９１】
例えば給湯単独運転におけるバーナ燃焼においては、表１の切替段数（１）の蘭に示されているように、最初に燃焼させる燃焼面は給湯用のバーナ装置２ａの３本のバーナ１０７の燃焼面である。なお、表１の切替段数はバーナ装置２，５の切り替え段数であり、バーナ段数である。また、表１においては、図２に示されるように、給湯用のバーナ装置２ａの燃焼面をＡ、給湯用のバーナ装置２ｂの燃焼面をＢ、給湯用のバーナ装置２ｃの燃焼面をＣ、暖房用のバーナ装置５の燃焼面をＤと示している。
【００９２】
【表１】
2020106227.tif 000003
【００９３】
給湯用のバーナ装置２ａのみの燃焼により得られる給湯特性（出湯特性）は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合には、給湯設定温度に応じて、図７の特性線ａ１と特性線ａ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。つまり、給湯用のバーナ装置２ａのみを燃焼させる場合でも、ガス比例弁１８の開弁量に応じて給湯特性が異なる態様となり、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ａ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ａ２側に近づき、最大開度のときに特性線ａ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【００９４】
燃焼制御手段５２は、給湯要求能力に対応する燃焼能力が一段アップすると、バーナ装置２ａの３本のバーナ１０７の燃焼面に加えてバーナ装置２ｂの５本のバーナ１０７の、合計８本のバーナ１０７の燃焼面の燃焼を行う（表１の切り替え段数（２）を参照）。バーナ装置２ａ，２ｂの燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図７の特性線ｂ１と特性線ｂ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。
【００９５】
つまり、バーナ装置２ａ，２ｂの燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ｂ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ｂ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｂ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【００９６】
また、燃焼制御手段５２は、給湯要求能力に対応する燃焼能力がさらに一段アップすると、バーナ装置２ａの４本のバーナ１０７の燃焼面とバーナ装置２ｂの３本のバーナ１０７とバーナ装置２ｃの７本のバーナ１０７の合計１２本のバーナ１０７の燃焼面燃焼面の燃焼を行う（表１の切り替え段数（３）、を参照）。これらのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図７の特性線ｃ１と特性線ｃ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。
【００９７】
つまり、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ｃ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ｃ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｃ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【００９８】
さらに、燃焼制御手段５２は、給湯単独運転時に、給湯要求能力に対応する燃焼能力が前記水路配設部切り替え基準能力（例えば１６．５号）以上となったときには給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）に加えて二種管路配設部１１２の下方側の暖房用のバーナ装置５を燃焼させる（表１の切り替え段数（４）を参照）。また、このとき、燃焼制御手段５２は、ポンプ駆動制御手段５５に指令を加えて暖房用循環ポンプ９を駆動させる。
【００９９】
給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図７の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。つまり、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ｄ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ｄ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｄ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８を制御する。
【０１００】
つまり、給湯単独運転時であっても、暖房用のバーナ装置５の燃焼を行う時には液体循環ポンプ９を駆動させて暖房回路７内の熱媒体（温水）を循環させ、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側の熱を給湯側に吸熱させて回収することにより、図７の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の高い給湯能力による給湯を行うことができるものである。
【０１０１】
すなわち、本実施例では、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の全ての燃焼面を燃焼させ、ガス比例弁１８の開弁量制御を行うことに加え、暖房回路７の熱媒体を循環させ、このとき、分岐対応給湯側温度可変手段５１が追い焚き用液体流量制御弁３２を適宜開き、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側へ熱を移動させることにより、図７の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の高い給湯能力による給湯を行うことができる。
【０１０２】
また、燃焼制御手段５２は、暖房単独運転時には、暖房運転動作に必要な必要燃焼能力が予め定められる暖房制御切り替え基準能力（例えば７．３ｋｗ）未満の時には、二種管路配設部１１２の下方側の暖房用のバーナ装置５の４本のバーナ１０９をオンオフ制御し（予め定められるオンオフタイミング毎にオンとオフとを繰り返すオンオフ燃焼（間欠燃焼）を行い）、このとき、ガス比例弁１８の開弁量を最小とする。
【０１０３】
一方、暖房運転動作に必要な必要燃焼能力が前記暖房制御切り替え基準能力以上の時には、暖房用のバーナ装置５の４本のバーナ１０９の燃焼を継続して行い、このときには、前記必要燃焼能力に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１０４】
さらに、燃焼制御手段５２は、暖房運転と給湯運転とを同時に行う暖房と給湯の同時運転時には、要求される給湯能力に対応させて暖房用のバーナ装置５のみを燃焼させるか該暖房用のバーナ装置５に加えて給湯用のバーナ装置２も燃焼させるかを制御する燃焼バーナ決定制御と、この燃焼バーナ決定制御によって決定された燃焼バーナの燃焼において、前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれてガス比例弁１８の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれてガス比例弁１８の開度を小さくする比例弁開度制御とを予め定められたバーナ燃焼制御プログラムにしたがって行う。
【０１０５】
なお、本実施例では、給湯用のバーナ装置２が複数の複数の給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを有して形成されており、要求される給湯能力に対応させて、複数の給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃのうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って制御するバーナ段数制御も行う（バーナ燃焼制御プログラムはバーナ段数可変プログラムも含むプログラムである）。
【０１０６】
このバーナ段数可変プログラムにしたがう制御は、前記要求給湯能力が大きくなるにつれてバーナ段数を大きくし、前記要求給湯能力が小さくくなるにつれて前記バーナ段数を小さくする制御である。また、燃焼制御手段５２は、同じバーナ段数において、前記要求給湯能力に対応させて、該要求給湯能力が大きくなるにつれてガス比例弁１８の開度を大きくし、前記要求給湯能力が小さくなるにつれてガス比例弁１８の開度を小さくする比例弁開度制御を行う。
【０１０７】
燃焼制御手段５２によって行われる給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）の燃焼制御は、図６に示したような給湯用のそれぞれのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを形成する複数本ずつのバーナ１０７によって区分された燃焼面（区分燃焼面）を、給湯用のバーナ装置２に要求される能力が一段アップする毎に予め定められた順番で選択的に順次追加燃焼させるものであり、給湯と暖房の同時運転時には、例えば表２に示すバーナ段数制御を行う。
【０１０８】
【表２】
2020106227.tif 000004
【０１０９】
なお、表２において、面は、給湯用と暖房用のバーナ装置２，５の燃焼面を示しており、給湯用のバーナ装置２ａの燃焼面をＡ、給湯用のバーナ装置２ｂの燃焼面をＢ、給湯用のバーナ装置２ｃの燃焼面をＣ、暖房用のバーナ装置５の燃焼面をＤとして示している。
【０１１０】
そして、この制御によって、例えば給湯用の液体流通管路１３からの出側の熱媒体温度が６０℃、暖房用の液体流通管路１２の出側の熱媒体温度が６０℃の場合においては、バーナ燃焼本数と給湯能力（給湯号数）との関係が、例えば図１５の特性線Ｓａ〜Ｓｄに示すようになる。なお、特性線Ｓａはバーナ段数１段、特性線Ｓｂはバーナ段数２段、特性線Ｓｃはバーナ段数３段、特性線Ｓｄはバーナ段数４段におけるバーナ燃焼本数と前記能力の関係を示している。
【０１１１】
例えば図１５（ａ）の特性線Ｓａに示されるように、給湯と暖房の同時運転時において、要求される給湯能力が２．５号〜６．２５号の時には暖房用のバーナ装置５のみ（４本のバーナ）の燃焼でも要求される給湯能力を出すことができるが、特性線Ｓａと特性線Ｓｂとがオーバーラップする４．５号〜６．２５号の領域（範囲Ｒab）においては、特性線Ｓｂにしたがった燃焼制御として暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ａ（７本のバーナ）の燃焼でもよい。ただし、燃焼装置において、熱効率を向上させることは重要な点の一つであり、本実施例の熱源装置のような構成において、熱効率はバーナ段数が高いほうが高くなる。
【０１１２】
そこで、例えば要求される給湯号数が５号以上となったらバーナ段数を１段上げて特性線Ｓｂにしたがった燃焼制御に切り替え、それと共に、ガス比例弁１８の開度を小さく（例えば最小にして）、暖房用のバーナ装置５（４本のバーナの燃焼面Ｄ）と給湯用のバーナ装置２ａ（３本のバーナの燃焼面Ａ）を燃焼させ（合計７本のバーナ装置の燃焼が行われ）、熱効率が高めとなるような燃焼制御が行われる。なお、特性線Ｓｂは４．５号以上となっているが、制御特性線には、周知の如く、給湯のバーナ装置２のハンチング防止用に（例えば０．５号程度の）ヒステリシスが設けられており、ここでは、バーナ段数を上げる場合は例えば要求される給湯号数が５号以上となったときに特性線Ｓｂに従うようにする。
【０１１３】
さらに要求される能力が大きくなれば、その能力に対応させて、要求される能力が大きくなるにつれてガス比例弁１８の開度を大きくする。そして、前記と同様に、特性線Ｓｂと特性線Ｓｃとがオーバーラップする領域（８．１２５号〜１１号）（範囲Ｒbc）においても、同様に、特性線Ｓｂにしたがった燃焼制御としてもよいし、特性線Ｓｃにしたがった燃焼制御でもよいので、前記と同様に熱効率を高めとするために、例えば要求される能力が約８．６２５号になったらバーナ段数を１段上げる（特性線Ｓｃに対応させて給湯用のバーナ装置２ｂの燃焼面Ｂも燃焼させて合計１２本のバーナ装置を燃焼させる）。
【０１１４】
また、特性線Ｓｃと特性線Ｓｄとがオーバーラップする領域（１０．８７５号〜１８．７５号）（範囲Ｒcd）においては特性線Ｓｃにしたがった燃焼制御としてもよいし、特性線Ｓｄにしたがった燃焼制御でもよいので、前記と同様に熱効率を高めとするために、例えば要求される能力が約１１．３７５号になったらバーナ段数を１段上げる（特性線Ｓｄに対応させて給湯用のバーナ装置２ａ〜２ｃの燃焼面Ａ〜Ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼面Ｄを燃焼させて合計１６本のバーナ装置を燃焼させる）、といった動作を行うようにする。
【０１１５】
このように、要求される能力が大きくなるにつれて、ガス比例弁１８の開度を大きくする制御とバーナ段数を順次大きく（高く）する制御とを行っていくが、図１５の特性線Ｓａ〜Ｓｄ同士がオーバーラップしている領域（範囲Ｒab、範囲Ｒb、範囲Ｒcd）においては、なるべく１つ上のバーナ段数に対応する特性線にしたがった制御としてガス比例弁１８の開度を小さくするような制御が行われる。
【０１１６】
一方、要求される能力が小さくなったときには、通常は、以下のような制御を行う。つまり、図１５（ｂ）の特性線Ｓｄに示されるように、要求される能力が２４号〜約１０．８７５号の時には、暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを燃焼させ（合計１６本のバーナ装置の燃焼面Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの燃焼が行われ）、能力に対応させて、要求される能力が小さくなるにつれてガス比例弁１８の開度を小さくする。そして、要求される能力が約１０．８７５号になったらバーナ段数を１段下げ（特性線Ｓｃにしたがう制御とし）、それと共に特性線Ｓｃに対応させてガス比例弁１８の開度を制御して、暖房用のバーナ装置５の燃焼面Ｄと給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂの燃焼面Ａ，Ｂを燃焼させる。
【０１１７】
さらに要求される能力が小さくなったらガス比例弁１８の開度を小さくし、要求される能力が約８．１２５号になったらバーナ段数を１段下げ（特性線Ｓｂに従う制御とし）、それと共に特性線Ｓｂに対応させてガス比例弁１８の開度を制御して、暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ａを燃焼させる。さらに要求される能力が小さくなったらガス比例弁１８の開度を小さくし、要求される能力が約４．５号になったらバーナ段数を１段下げ（特性線Ｓａにしたがう制御とし）、それと共に特性線Ｓａに対応させてガス比例弁１８の開度を制御して、暖房用のバーナ装置５ｂのみを燃焼させる。
【０１１８】
つまり、要求される能力が小さくなるにつれて、ガス比例弁１８の開度を小さくする制御とバーナ段数を順次小さく（低く）する制御とを行っていき、図１５の特性線Ｓａ〜Ｓｄ同士がオーバーラップしている領域（範囲Ｒab、範囲Ｒb、範囲Ｒcd）において、なるべく１つ上のバーナ段数に対応する特性線にしたがった制御とする（つまり、ぎりぎりまでバーナ段数を小さくしない）ような制御が行われる。
【０１１９】
以上のように、本実施例では給湯用のバーナ装置２がハンチングしないように、かつ、できるだけ熱効率が高くなるように、バーナ段数制御とガス比例弁１８の開弁量制御によるバーナ燃焼制御を行うが、暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３とが上下方向に互いに接する態様で隣接した二種管路配設部１１２における熱の分配比によっては、前記のようなバーナ燃焼制御のみでは、給湯用のバーナ装置２のハンチング現象が生じる場合がある。
【０１２０】
つまり、二種管路配設部１１２では、給湯と暖房の同時運転時において、暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の温度が給湯用の液体流通管路１３内の熱媒体の温度に比して極めて低い場合には、暖房用のバーナ装置５の燃焼熱量を暖房用の液体流通管路１２が吸熱する割合が多くなり、給湯用の液体流通管路１３側に吸熱量が低下することから、給湯能力が低下する。換言すると、暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の温度が給湯用の液体流通管路１３内の熱媒体の温度に比して極めて低い場合には、暖房用の液体流通管路１２が吸熱する量が多くなり、給湯用の液体流通管路１３側の吸熱量が低下することから、給湯能力が低下する。
【０１２１】
このように、暖房用の液体流通管路１２が吸熱する割合と給湯用の液体流通管路１３が吸熱する割合（分配比）は２者の温度差によって決まるものであり、この現象は、本実施例に適用されている複合熱交換器１の構成においては、二種管路配設部１１２において暖房用の熱交換器の液体流通管路１２の割合が多いために特に顕著となる。
【０１２２】
例えば図１０の特性線ａ〜ｄに示されるように、暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の温度の違いにより、給湯暖房同時運転時のガス比例弁１８（比例弁）の開度と給湯能力を示す給湯号数との関係に違いが生じることになり、本実施例においては、燃焼制御手段５２が、このような特性線に対応させた燃焼制御（バーナ装置２，５の燃焼制御であり、ガス比例弁１８の開弁量制御とガス開閉弁１７の開閉制御）を行うようにしている。
【０１２３】
なお、図１０および後述する図１１において、特性線a〜ｄは、いずれも給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度が６０℃である場合の特性線を示している。また、暖房側の温度は、特性線ａにおいては、暖房用の液体流通管路１２から出た温度（暖房高温サーミスタ４０により検出される熱媒体温度）が６０℃の場合を示しており、この熱媒体の温度が特性線ｂは５５℃の場合、特性線ｃは５０℃の場合、特性線ｄは４５℃の場合をそれぞれ示している。
【０１２４】
また、ガス比例弁１８の開度と燃焼ファン１５の回転数とは例えば略比例するものであり、給湯号数の最低値は２．５号であるため、図１０および後述する図１１において、２．５号未満の特性線は想像線である（実際には存在しないが、１段目の特性線ｂ〜ｄの延長線を細線により示している）。
【０１２５】
本実施例において、例えば図１０の特性線ａ〜ｄのような制御用の特性線に対応させて、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）および暖房用のバーナ装置５の燃焼制御が行われるが、バーナ段数３段目段目と４段目との間および、バーナ段数２段目と３段目との間には、特性線ａ〜ｄのいずれの特性線においても、ハンチング防止用ラップ代が形成されている。
【０１２６】
つまり、特性線ｄは、暖房用の液体流通管路１２の出側の熱媒体温度が４５℃で特性線ａ〜ｄの中で最も低いが、バーナ段数２段目と３段目との間にはハンチング防止用ラップ代が形成されているため、特性線ｄにしたがってバーナ段数２段目での制御が行われているときに、要求される給湯号数が大きくなり、ガス比例弁１８の開度（この開度におけるガス圧）が図のＡ端に達した場には、バーナ段数３段目におけるＡ’に移動するように制御され、逆に要求される給湯号数が小さくなってバーナ段数３段目におけるガス比例弁１８の開度がＢ端に達した場にはバーナ段数２段目におけるＢ’に移動するように制御される。
【０１２７】
このように、特性線ｄにおけるバーナ段数２段目と３段目との間には、Ａ−Ｂ’、Ａ’−Ｂ、間にハンチング防止用ラップ代が設けられて（つまり、バーナ段数３段目と２段目の間で給湯能力がラップする領域が設けられて）ハンチングが防止されるが、特性線ｄにおいては、破線枠Ｄで示されるように、バーナ段数２段目から１段目に下がる場合のヒステリシスが形成できず、また、特性線ｄの２段目と１段目とがラップする領域も形成されない。そのため、このままでは給湯用のバーナ装置２ａのハンチングを防止することができないために、バーナ段数１段目と２段目間の移動を繰り返すことになってしまう。
【０１２８】
この関係を、バーナ燃焼本数と給湯能力（給湯号数）との関係により示すと、図１５（ａ）において、暖房用の液体流通管路１２の出側の熱媒体温度が４５℃近傍の値である場合の特性線Ｓａ’〜Ｓｄ ’に示されるようになる。特性線Ｓａ’と特性線Ｓｂ’に着目すると分かるように、暖房用バーナ装置５のみを燃焼させた場合（特性線Ｓａ’）と、暖房用バーナ装置５に加えて給湯用のバーナ装置２ａを燃焼させた場合（特性線Ｓｂ’）における給湯能力に差が生じ、破線Ａ枠内の部分のように特性線Ｓａ’と特性線Ｓｂ’とのラップ部分（ラップ代）がなく、給湯用のバーナ装置２ａのハンチングの発生が懸念される。
【０１２９】
それに対し、本実施例では分岐対応給湯側温度可変手段５１を設けた以下の構成により、給湯用のバーナ装置２のハンチングを防止している。つまり、本実施例において、分岐対応給湯側温度可変手段５１は、暖房運転と給湯運転とを同時に行う暖房と給湯の同時運転時に、暖房用バーナ装置５のみを燃焼させて二種管路配設部１１２を加熱するときには、追い焚き循環ポンプ２７を動かすことなく追い焚き用液体流量制御弁３２を開くことにより、メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２で加熱された熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通して循環させる熱媒体循環経路制御手段として機能する。
【０１３０】
この機能によって、暖房用の液体流通管路１２で加熱された熱媒体の熱を、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通して給湯回路４５側に加えることができるので、暖房用のバーナ装置５のみを燃焼させたときの給湯能力を向上させることができる。すなわち、前記の構成によって、給湯用熱交換器が暖房用のバーナ装置５から直接的に加熱される熱量と、暖房用のバーナ装置５によって前記メインの暖房用熱交換器で加熱された熱媒体から給湯回路４５側に加えられる（間接的に加熱される）熱量とが加わり、給湯側の加熱能力を高くでき、給湯用バーナ装置２のハンチングの発生を抑制できる。
【０１３１】
この点について図１０を用いて説明すると、二種管路配設部１１２では、給湯と暖房の同時運転時において、暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の温度が給湯用の液体流通管路１３内の熱媒体の温度に比して高い状態から低い状態となった場合、すなわち、例えば暖房装置７０，７１での熱の消費量が増えたりすると、特性線ａの状態から特性線ｄの状態になり、暖房用のバーナ装置５の燃焼熱量のうち暖房用の液体流通管路１２が吸熱する割合が多くなる。これによって、給湯用の液体流通管路１３側への吸熱量が低下することから、給湯能力が低下する。
【０１３２】
そこで、前記給湯能力低下を起こさないように、燃焼制御手段５２がガス比例弁１８の開弁量制御を行なうが、給湯能力低下を阻止できない場合がある。例えば、同時運転時の給湯号数３号時で、特性線ａの状態（暖房用の液体流通管路１２から出た温度が６０℃の状態）では、ガス比例弁１８の開弁量は例えば１２％であるが、暖房装置７０，７１での熱の消費量が増えて特性線ｂの状態（暖房用の液体流通管路１２から出た温度が５５℃の状態）となると、ガス比例弁１８の開弁量は例えば３９％となる。
【０１３３】
暖房装置７０，７１での熱の消費量がさらに増えて特性線ｃの状態（暖房用の液体流通管路１２から出た温度が５０℃の状態）となるとガス比例弁１８の開弁量は例えば６６％となるが、暖房装置７０，７１での熱の消費量がさらに増えて特性線ｄの状態（暖房用の液体流通管路１２から出た温度が５０℃の状態）となるとガス比例弁１８の開弁量は例えば上限の９０％を超えてしまい、供給熱量の増量が十分にできずに給湯能力が低下する。
【０１３４】
このことから、暖房装置７０，７１での熱の消費量を減らせば給湯能力低下を阻止できる。暖房装置７０，７１での熱の消費量を減らす方法としては、例えば、追い焚き用液体流量制御弁３２を開く方法がある。こうすると、熱媒体が管路６０から分岐された分岐通路（管路）６５に流れ、暖房装置７０に送られる（流量が減って）送られる熱の総量が減ることで暖房装置７０での熱の消費量を減らすことができる。この結果、暖房装置７０からの戻り温度は追い焚き用液体流量制御弁３２を開く前と比して下がる。他方、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３から出る熱媒体の温度も低い（暖房装置７１のみの運転時は、こちらのみ発生）。
【０１３５】
この結果、暖房用の液体流通管路１２内を通る熱媒体が暖房用のバーナ装置の燃焼熱量を多く吸熱するが、系の温度としては低下するので、暖房装置７０や暖房装置７１に送られる熱媒体の温度低下に伴って暖房装置７０，７１での熱の消費量（放熱量）を減らすことができ、給湯能力低下を阻止できる。浴槽湯水循環ポンプ２７を停止状態で追い焚き用液体流量制御弁３２を開くということは、前記暖房装置７０，７１での熱の消費量を減らす効果と、前述の給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３での暖房回路７側の熱を給湯側に吸熱させて回収させる効果のダブル効果によって給湯能力を大きくすることができる。
【０１３６】
例えば、図１の特性線Ｓａ’と特性線Ｓｂ’には、給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度が６０℃、暖房用の液体流通管路１２の出側の熱媒体温度が４５℃の場合に、分岐対応給湯側温度可変手段５１がメインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２を通った熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通して循環させた場合の、バーナ段数１段目と２段絵目における燃焼バーナ本数と給湯号数との関係例が示されている（特性線Ｓｃ’、Ｓｄ’も、給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度が６０℃、暖房用の液体流通管路１２の出側の熱媒体温度が４５℃の場合の、燃焼バーナ本数と給湯号数との関係例を示す）。特性線Ｓａ’、Ｓｂ’を比較すると明らかなように、バーナ段数１段目（暖房用のバーナ装置５のみの燃焼）とバーナ段数２段目（暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ａの燃焼）との間にラップする領域を形成することができ、給湯用のバーナ装置２（２ａ）のハンチングが生じる不具合を防止することができる。
【０１３７】
ところで、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時における給湯側に供給する熱量（output；アウトプット）は、二種管路配設部１１２において給湯用の液体流通管路１３が直接吸熱する熱と、二種管路配設部１１２において、一度、暖房用の液体流通管路１２が熱を吸熱した後、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して給湯側に伝えられる熱と、必要に応じ潜熱回収用の給湯熱交換器４が回収する熱の合計である。なお、本実施例では、潜熱回収用の給湯熱交換器４を設けて熱源装置を形成しているが、潜熱回収用の給湯熱交換器４は設けられない場合もある。
【０１３８】
そして、二種管路配設部１１２において、一度、暖房用の液体流通管路１２が吸熱した後に、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して給湯側に伝えられる熱（前者）よりも、二種管路配設部１１２において給湯用の液体流通管路１３が直接熱を吸熱して得る熱（後者）の方が効率がよい。したがって、熱源装置１において、給湯回路４５側に供給される熱量（output；アウトプット）が同じであっても、後者の方の比率を高くして前者の方の比率を下げた方が、バーナ装置２，５を介して熱源装置１に供給される熱量（input；インプット）を少なくすることができる（ガス管１６を通して供給されるエネルギの熱利用効率を向上することができる）。
【０１３９】
そのため、本実施例においては、熱源装置の熱効率を考慮し、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して給湯側に熱を伝えることにより給湯能力制御のラップ代を取ることを制御の主とするわけではなく、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して給湯側に伝えられる熱によって前記ラップ代が適度に形成できるように、追い焚き用液体流量制御弁３２の開度を適度にして前記ラップ代を適度に形成するようにしている。つまり、追い焚き用液体流量制御弁３２の開度が大きければ給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して給湯側に伝えられる熱量が大きくなり、前記給湯能力制御のラップ代を大きくとれるが、熱源装置の熱効率も考慮して追い焚き用液体流量制御弁３２の開度が適切な（ちょうどよい）開度となるようにしている。
【０１４０】
なお、図１１には、本実施例とは異なるバーナ燃焼制御プログラムの例が示されており、同図の破線枠Ｅ、Ｆに示されるように、特性線ｃ、ｄにおいて、バーナ段数２段目と１段目の間に給湯号数が同じ領域がない場合もある。この場合も、本実施例のように、燃焼制御手段５２による前記バーナ燃焼制御のみでは給湯用のバーナ装置２ａがハンチングすることになってしまうが、その制御に加え、分岐対応給湯側温度可変手段５１による前記熱媒体循環経路制御手段としての機能によって、暖房用液体流通管路１２を通って加熱された熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通して循環させることにより、同様の効果を奏することができる。
【０１４１】
また、給湯と暖房の同時運転時には、給湯温度を優先して制御するようにしており、暖房戻り温度（暖房低温サーミスタ４１により検出される熱媒体温度）を監視してバーナ燃焼制御を行っているのではないので（暖房側は温度制御を行わずになりゆきの温度となるので）、暖房戻り温度（暖房低温サーミスタ４１により検出される熱媒体温度）が何℃になるかは定かではなく、暖房高温サーミスタ４０の検出温度も定かではない。そのため、図１０、図１１においては、特性線ａ〜ｄまでの４本の特性線を制御特性線として与える例を示しているが、給湯暖房同時運転時のガス比例弁１８（比例弁）の開度と給湯能力を示す給湯号数との関係は無限にあり、暖房戻り温度しだいで常に変わってくるものであり、その関係に合わせた制御を行うようにしてもよい。
【０１４２】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、追い焚き用液体流量制御弁３２を制御することにより、分岐通路６５側に分岐する液体の有無と流量の少なくとも一方を可変し、それにより、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側に与える熱量を可変することにより該給湯回路４５側を流れる水の温度を可変する。さらに、分岐対応給湯側温度可変手段５１は、浴槽湯水の追い焚き時に追い焚き循環ポンプ２７を動かすと共に、追い焚き用液体流量制御弁３２を開いて追い焚き終了後には追い焚き用液体流量制御弁３２を閉じる制御も行う。
【０１４３】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、給湯回路４５側を流れる水の温度を高めるときには追い焚き循環ポンプ２７を動かすことなく、メインの暖房用熱交換器を通った液体を分岐通路６５側に通すようにするか通す液体流量を多くするように、追い焚き用液体流量制御弁３２の制御を行う。一方、給湯回路４５側を流れる水の温度を高くする必要がないときにはメインの暖房用熱交換器１１を通った液体を分岐通路６５側に通さないか通す熱媒体流量を少なくするように追い焚き用液体流量制御弁３２の制御を行う。
【０１４４】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、熱交換後水温検出手段１３３により検出される熱交換後水温の検出温度と、水量センサ１９の検出流量と、前記給水温度検出手段の検出温度とに基づいて、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱交換能力を推定する熱交換能力推定手段を有している（図示せず）。そして、該熱交換能力推定手段により推定される熱交換能力に基づいて、例えば給湯回路４５側を流れる水の温度を高くするための追い焚き用液体流量制御弁３２の開弁量調節等、追い焚き用液体流量制御弁３２の開閉や開弁量の制御を行う。
【０１４５】
具体的には、例えば熱交換能力推定手段は、熱交換後水温検出手段１３３により検出される熱交換後水温の検出温度がTout、水量センサ１９の検出流量と給湯回路４５におけるバイパス比により求められる給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通る水の流量がQ、前記給水温度検出手段の検出温度がTinであった場合、給水温度が潜熱回収用の給湯熱交換器４によって加温される温度ΔT（例えば１〜２℃の範囲内の予め与えられる温度）に基づき、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱交換能力を、{Tout−（Tin＋ΔT）}Qの式により求める。
【０１４６】
そして、分岐対応給湯側温度可変手段５１は、分岐対応給湯側温度可変手段５１の調整によって、{（暖房用のバーナ装置５から暖房回路が得た熱量）−（熱交換能力推定手段により推定される熱交換能力）}≧3,500(Kcal/h) を保持するように、追い焚き用液体流量制御弁３２の開弁量の制御を行う。ここで、（暖房用のバーナ装置５から暖房回路が得た熱量）＝（暖房用のバーナ装置５の燃焼による熱量）―（放熱ロス）―（暖房用のバーナ装置５から給湯用の液体流通管路１２が直接吸熱する熱量）である。
【０１４７】
なお、前記設定基準値の値は特に限定されるものではないが、本実施例では、暖房回路に接続される浴室暖房機が暖房運転を行えるように決定した値としている。つまり、分岐対応給湯側温度可変手段５１の調整によって、暖房用のバーナ装置５から得た熱量のうち、暖房回路に残す熱量 = 「暖房能力」が3,500(Kcal/h)を下回らないようにすることで、暖房側の能力が給湯側に多く供給されることによって暖房回路側において浴室暖房機への熱量供給が十分に行われなくなり、浴室暖房機から冷風が送風されてしまうことになって浴室暖房機が停止してしまうため、設定基準値を前記のように設定している。
【０１４８】
また、上述の分岐対応給湯側温度可変手段５１の調整によっての給湯能力を十分には大きくすることができず、湯温の低下が見込まれる場合には、想定される給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度（熱交出側サーミスタ２３で検出されるであろう低下後の推定湯温）と、入水温度と、リモコン装置５３に設定されている給湯設定温度とに基づいて演算されるバイパスサーボ２１のバイパス比と、バイパスサーボ２１の制御可能なバイパス比とに基づき、演算されるバイパスサーボ２１のバイパス比が制御可能なバイパス比範囲内である場合には、上記設定基準値に基づいて暖房回路に熱量を残した後でバイパスサーボ２１のバイパス比を調整する。
【０１４９】
なお、演算されるバイパスサーボ２１のバイパス比が制御可能なバイパス比でない場合には、上記演算されるバイパスサーボ２１のバイパス比が制御可能なバイパス比となるまで水量サーボ２０で流量を調節（流量を減少）させた後に、記設定基準値に基づいて暖房回路に熱量を残した後でバイパス比を調整するとよい。
【０１５０】
また、暖房回路７の熱媒体（温水）を分岐通路６５側に流す際に、浴槽湯水の追い焚きが行われると、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側に与える熱量が小さくなってしまうが、そのようなタイミングになることは多くはなく、追い焚き循環回路２６における水の循環動作を停止したまま熱媒体を分岐通路６５側に流すようにしており、このようにすることによって、暖房回路７の熱媒体から追い焚き循環回路２６側に熱を殆ど移動させることなく暖房回路７の熱媒体の熱を給湯側に伝えて給湯能力の補充を行うことができる。
【０１５１】
なお、上述の給湯能力の補充時であって、ガス比例弁１８の開度が上限である９０％以下の場合には、追い焚き循環ポンプ２７の回転数を下げて限定運転させ（浴槽７５の湯水に熱量を与え）、浴槽７５の湯水に熱量を与えても給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側に与える熱量を維持できるように追い焚き用液体流量制御弁３２の開度を上げ、合わせて暖房用の液体流通管路内を通る熱媒体の温度が低下するのに合わせて、ガス比例弁１８の開度を開き、浴槽７５の湯水に熱量を与えた分を補充させるようにしてもよい。
【実施例２】
【０１５２】
図８には、本発明に係る熱源装置の第２実施例のシステム構成において、実施例１と異なる部位を含む一部領域の図が示されている。第２実施例は前記第１実施例とほぼ同様に構成されており、第２実施例が第１実施例と異なる特徴的なことは、潜熱回収用の給湯熱交換器４の出側の通路の給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３への熱的接続構成を図１とは異なる構成としたことである。
【０１５３】
図８に示す例においては、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３には、暖房用循環ポンプ９の駆動によって、複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２から出た熱い熱媒体（ここでは水）が導入されて図８の矢印Ｂに示すように流通し、給湯動作時に、潜熱回収用の給湯熱交換器４からは、矢印Ｂとは逆方向（矢印Ｂ’の方向）を流れるように水が給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入されて流通する。
【０１５４】
つまり、暖房用の液体流通管路１２側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される熱媒体は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の給水側出口から流入し、潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される水は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱媒体出口（水出口）から流入し、この水と液体流通管路１２からの前記熱媒体とが互いに逆方向に流通するという対向熱交換器により給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が形成されている。例えば暖房用の液体流通管路１２から加熱された熱い熱媒体（ここでは熱い湯）を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入しながら潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に温めの湯や水を導入すると暖房回路７側の熱を給湯回路４５側に移動させる（給湯側が暖房側の熱を吸熱する）ことができる。
【実施例３】
【０１５５】
図９には、本発明に係る熱源装置の第３実施例のシステム構成が示されており、以下、第３実施例について説明する。なお、第３実施例の説明において、前記第１、第２実施例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【０１５６】
第３実施例は、図９に示されるように、第１、第２実施例において複合熱交換器１の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）の入側に設けられていた給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を複合熱交換器１を形成する給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）の出側に設けて構成されている。
【０１５７】
また、第３実施例では、前記第２実施例と同様に、対向熱交換器により給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が形成されている。つまり、第３実施例において、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は、暖房用の液体流通管路１２側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される熱媒体は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の給水側出口から流入し、潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される水は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱媒体出口（水出口）から流入し、この水と液体流通管路１２からの前記熱媒体とが互いに逆方向に流通するという対向熱交換器と成している。
【０１５８】
第３実施例も前記第１実施例および第２実施例とほぼ同様の効果を奏することができる。
【０１５９】
なお、本発明は、前記各実施例に限定されるものでなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において様々な態様を採り得る。例えば、本発明の熱源装置は、図３、図８、図９等に示されるような構成に形成されるものであるが、熱源装置のシステム構成の詳細は特に限定されるものでなく適宜設定されるものであり、前記各実施例に設けたような潜熱回収用の熱交換器を省略することもできる。
【０１６０】
また、前記各実施例では、給湯の入水温度を検出する入水温検出手段を設けずに、入水温度を演算によって求める方式を適用したが、入水温度をリアルタイムで検出する入水温度検出手段を設けてもよい。
【０１６１】
さらに、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は、必ずしも分岐通路６５に設けるとは限らず、前記メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体と前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかを通る熱媒体とを熱的に接続する態様で設けられればよい。
【０１６２】
さらに、前記各実施例では、分岐対応給湯側温度可変手段５１は、暖房運転と給湯運転とを同時に行う暖房と給湯の同時運転時に、暖房用バーナ装置５のみを燃焼させて二種管路配設部１１２を加熱するときには、追い焚き用液体流量制御弁３２を開くことにより、メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２で加熱された熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通して循環させるようにしたが、以下のような制御を行うようにしてもよい。
【０１６３】
つまり、分岐対応給湯側温度可変手段５１は、暖房運転と給湯運転とを同時に行う暖房と給湯の同時運転時に、暖房用バーナ装置５のみを燃焼させて二種管路配設部１１２を加熱するときであって、かつ、前記暖房用の液体流通管路１２の熱媒体の温度が低いことにより給湯用のバーナ装置２のハンチングが生じると判断されるときに、追い焚き用液体流量制御弁３２を開くことにより、メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２で加熱された熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通して循環させるようにしてもよい。
【０１６４】
また、例えば、暖房用循環ポンプ９の回転数を変更すること（回転数を下げること）で、二種管路配設部１１２における熱の分配比を強制的に変更してもよい。すなわち、二種管路配設部１１２の暖房用の液体流通管路１２の流量が減ると熱媒体の温度上昇の程度が大きくなり、吸熱しにくくなる。その代りに、給湯用の液体流通管路１３が熱を多く吸熱することとなり、熱の分配比が変わる。そこで、このような制御を行うようにしてもよい。
【０１６５】
例えば、図１０の４段目は、特性線a〜特性線ｄは暖房温度による影響が少ない（各特性線が密である）が、１段目は暖房温度による影響が大きい（各特性線が粗である）。給湯回路４５における吸熱が、１段目は全段が二種管路配設部１１２での吸熱であるのに対し、２段目以降は一種管路配設部１１１での吸熱が増えるために、相対的に暖房用の液体流通管路１２の吸熱の影響が小さくなるからである。そこで、暖房用循環ポンプ９の回転数を下げることで、二種管路配設部１１２における暖房用の液体流通管路１２の吸熱量を下げ、給湯側の吸熱量に対する影響を下げると、１段目の各特性線が粗から密となり、図１０における破線枠Ｄをなくすことができ、ハンチング防止用ラップ代が形成される。
【０１６６】
また、例えば、図３、図９の破線に示されるように、往き側の通路としての管路６０と戻り側の通路としての管路６１との間をバイパスするバイパス管１２０に設けられるバイパス電磁弁１２１を開弁させることで暖房装置７０に送る熱媒体の量を減らすことで暖房装置７０での熱の消費量を減らし、ハンチング防止用ラップ代を形成してもよい。さらに、暖房装置７１の運転時に開弁される低温能力切り替え弁（熱動弁）１１８を閉弁し、低温暖房装置７１に送る熱媒体の温度を下げることで暖房装置７１での熱の消費量を減らし、ハンチング防止用ラップ代を形成してもよい。
【０１６７】
さらに、前記各実施例のように、複数の給湯用のバーナ装置２を有する構成の場合に、もしも、例えば暖房用の液体流通管路１２の熱媒体温度の低下に伴って、給湯用のバーナ装置２の段数を切り替えるためのバーナ段数可変プログラムにおける上下に隣り合う段数において給湯能力（給湯号数）が同じとなる領域がない状態が生じた場合には、上下に隣り合う段数において給湯能力が同じ領域が形成されるように、熱媒体循環経路制御手段が、メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に通して循環させ、暖房回路７を循環する熱媒体の熱を給湯回路４５側に伝えるようにすれば、給湯能力が切り替わる時のハンチングの発生を抑制できる。
【０１６８】
さらに、本発明の熱源装置は、太陽熱を集熱する集熱機能等の他の機能や、貯湯槽等の構成を有していてもよい。
【０１６９】
さらに、本発明の熱源装置は、例えば前記各実施例で設けたガス燃焼を行うバーナ装置の代わりに、石油燃焼用のバーナ装置を設けてもよい。
【０１７０】
さらに、前記各実施例では、給湯用の液体流通管路１３から出る温度を６０℃としたが、この温度は例えば６０℃固定とするとは限らず、給湯設定温度に応じて可変する値としてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明は、小型でも給湯と暖房の能力を十分に得ることができ、給湯や暖房の単独運転時における熱交換器内の熱媒体の沸騰も抑制できるので、家庭用や業務用の熱源装置として利用できる。
【符号の説明】
【０１７２】
１                      熱源装置
２，２ａ，２ｂ，２ｃ    給湯用のバーナ装置
４                      潜熱回収用の給湯熱交換器
５                      暖房用のバーナ装置
６                      潜熱回収用の暖房用熱交換器
７                      暖房回路
８                      暖房用液体循環通路
９                      暖房用循環ポンプ
１４，１７              ガス電磁弁
１５                    燃焼ファン
１８                    ガス比例弁
２４                    出湯サーミスタ
２５                    風呂熱交換器
３２                    追い焚き用液体流通制御弁
３３                    給湯暖房接続用液−水熱交換器
４０                    暖房高温サーミスタ
４１                    暖房低温サーミスタ
５１                    分岐対応給湯側温度可変手段
５２                    燃焼制御手段
５４                    制御手段
５５                    ポンプ駆動制御手段
１１１                  一種管路配設部
１１２                  二種管路配設部
【図１】
2020106227.tif 000005
【図２】
2020106227.tif 000006
【図３】
2020106227.tif 000007
【図４】
2020106227.tif 000008
【図５】
2020106227.tif 000009
【図６】
2020106227.tif 000010
【図７】
2020106227.tif 000011
【図８】
2020106227.tif 000012
【図９】
2020106227.tif 000013
【図１０】
2020106227.tif 000014
【図１１】
2020106227.tif 000015
【図１２】
2020106227.tif 000016
【図１３】
2020106227.tif 000017
【図１４】
2020106227.tif 000018
【図１５】
2020106227.tif 000019