(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺の光源から離れた位置でも多くの発光量を得ることができる側面発光型光ファイバを提供する。【解決手段】側面発光型光ファイバＡは、コア１１と、それを被覆するように設けられた光散乱体Ｓを含むクラッド１２とを有するファイバ本体１０を備える。クラッド１２に対して部分的にファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造２４が構成されている。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアを被覆するように設けられた光散乱体を含むクラッドと、を有するファイバ本体を備えた側面発光型光ファイバであって、
前記クラッドに対して部分的にファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造が構成された側面発光型光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載された側面発光型光ファイバにおいて、
前記応力付与構造を構成する応力付与部材を更に備えた側面発光型光ファイバ。
【請求項３】
請求項２に記載された側面発光型光ファイバにおいて、
前記応力付与部材が前記ファイバ本体の外周面を線状又は点状に押圧する側面発光型光ファイバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された側面発光型光ファイバにおいて、
前記コアが光散乱体を実質的に含まない側面発光型光ファイバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された側面発光型光ファイバにおいて、
前記ファイバ本体が、前記クラッドを被覆するように設けられた被覆層を更に有する側面発光型光ファイバ。
【請求項６】
請求項５に記載された側面発光型光ファイバにおいて、
前記被覆層が光散乱体を含む側面発光型光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側面発光型光ファイバに関する。
【背景技術】
【０００２】
照明等に用いられる側面発光型光ファイバでは、コアやクラッドに光散乱体を含ませ、その濃度等を調整して発光量が制御されている。例えば、特許文献１には、コアに光散乱体としてシリコーン粒子を０．０００８質量％以上０．０８質量％以下含ませるとともに、クラッドに光散乱体として酸化亜鉛粒子を０．０５質量％以上０．１５質量％以下含ませた側面発光型光ファイバが開示されている。特許文献２には、クラッドに光散乱体としてガラス等を０．１４質量％以上３質量％以下含ませた側面発光型光ファイバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３４１３９１号公報
【特許文献２】特許第４７４０４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
側面発光型光ファイバにおいて、光散乱体の濃度を高くして発光量を多くしようとすると、光源に近い位置では、多くの発光量が得られるものの、光源からの距離が遠くなると、急激に発光量が低下し、そのため短尺でしか使用することができない。一方、光散乱体の濃度を低くして長尺で発光量を均一化しようとすると、全体的に発光量が少なく、そのため適用できる用途が限定される。
【０００５】
本発明の課題は、長尺の光源から離れた位置でも多くの発光量を得ることができる側面発光型光ファイバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コアと、前記コアを被覆するように設けられた光散乱体を含むクラッドと、を有するファイバ本体を備えた側面発光型光ファイバであって、前記クラッドに対して部分的にファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造が構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光散乱体を含むクラッドに対して部分的にファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造が構成されていることにより、その応力付与構造において発光量が高められ、そのため長尺の光源から離れた位置でも多くの発光量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの斜視図である。
【図１Ｂ】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの要部の縦断面図である。
【図１Ｃ】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの要部の横断面図である。
【図２】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの第１変形例の斜視図である。
【図３】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの第２変形例の要部の縦断面図である。
【図４】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの第３変形例の要部の縦断面図である。
【図５】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの第４変形例の要部の縦断面図である。
【図６】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの第５変形例の要部の縦断面図である。
【図７】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの第６変形例の要部の縦断面図である。
【図８】実施形態１に係る側面発光型光ファイバの第７変形例の一部分の斜視図である。
【図９Ａ】実施形態２に係る側面発光型光ファイバの一部分の斜視図である。
【図９Ｂ】実施形態２に係る側面発光型光ファイバの要部の縦断面図である。
【図１０】実施形態２に係る側面発光型光ファイバの第１変形例の要部の縦断面図である。
【図１１】実施形態２に係る側面発光型光ファイバの第２変形例の斜視図である。
【図１２】実施例及び比較例の光源からの距離と発光量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１Ａ〜Ｃは、実施形態１に係る側面発光型光ファイバＡを示す。
【００１１】
実施形態１に係る側面発光型光ファイバＡは、ファイバ本体１０を備え、ファイバ本体１０は、コア１１とクラッド１２と被覆層１３とを有する。
【００１２】
コア１１は、ファイバ中心に１つ設けられている。なお、コア１１は、偏心して設けられていてもよく、また、複数設けられていてもよい。コア１１は、クラッド１２に比べて相対的に屈折率が高い材料で形成されている。コア１１の形成材料としては、例えば、石英などのガラス材料、アクリル系樹脂やフッ素系樹脂などの有機材料等が挙げられる。コア１１には、ゲルマニウム等の屈折率を高めるドーパントがドープされていてもよい。コア径は、例えば２０μｍ以上２０００μｍ（２ｍｍ）以下である。
【００１３】
クラッド１２は、コア１１を被覆するように設けられている。クラッド１２は、コア１１に比べて相対的に屈折率が低い材料で形成されている。クラッド１２の形成材料としては、例えば、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂やフッ素系樹脂などの有機材料、石英などのガラス材料等が挙げられる。クラッド１２には、フッ素等の屈折率を低めるドーパントがドープされていてもよい。クラッド径は、例えば１００μｍ以上１００００μｍ（１０ｍｍ）以下である。
【００１４】
クラッド１２は、分散した光散乱体Ｓを含む。光散乱体Ｓとしては、例えば、粉状のセラミックスや金属や石英などの無機材料、粉状のポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）などの有機材料等が挙げられる。クラッド１２における光散乱体Ｓの含有量は、例えば０．０１質量％以上１０質量％以下である。なお、コア１１は、このような光散乱体Ｓを実質的に含まないことが好ましい。なお、コア１１が光散乱体Ｓを実質的に含まないとは、コア１１における光散乱体Ｓの含有量が０．０００００１質量％以下であることをいう。
【００１５】
被覆層１３は、クラッド１２を更に被覆するように設けられている。被覆層１３の形成材料としては、例えば、アクリル系樹脂やナイロン系樹脂やフッ素系樹脂などの有機材料等が挙げられる。また、被覆層１３は、被覆層伝搬光を光散乱させて側面発光を促進することができることから、結晶性を有する材料で形成されていてもよい。被覆径は、例えば２００μｍ以上２００００μｍ（２０ｍｍ）以下である。
【００１６】
被覆層１３は、クラッド１２と同様、分散した光散乱体Ｓを含んでいてもよい。被覆層１３における光散乱体Ｓの含有量は、クラッド１２における光散乱体Ｓの含有量と同一であってもよく、クラッド１２における光散乱体Ｓの含有量よりも多くてもよく、クラッド１２における光散乱体Ｓの含有量よりも少なくてもよい。被覆層１３における光散乱体Ｓの含有量は、例えば０．０１質量％以上３０質量％以下である。
【００１７】
なお、コア１１、クラッド１２、及び被覆層１３の断面外郭形状は、円形の他、楕円形、矩形などの多角形であってもよい。
【００１８】
実施形態１に係る側面発光型光ファイバＡは、応力付与部材２０を更に備える。
【００１９】
応力付与部材２０は、ファイバ本体１０のファイバ長さ方向の中間部分に取り付けられている。応力付与部材２０が取り付けられている部分の長さは例えば５ｍｍ以上である。応力付与部材２０は、一対の細長矩形状の第１及び第２板状部品２１，２２と、断面コの字状の保持部品２３とを有する。第１及び第２板状部品２１，２２は、被覆層１３の外側からファイバ本体１０を挟持するように設けられている。第１及び第２板状部品２１，２２のそれぞれのファイバ本体１０側には、各々、幅方向に延びる断面半円形状の突条で構成された複数の応力付与部２４がファイバ長さ方向に間隔をおいて配設されている。第１板状部品２１の応力付与部２４と第２板状部品２２の応力付与部２４とは、ファイバ長さ方向にずれて設けられている。保持部品２３は、ファイバ本体１０を挟持した第１及び第２板状部品２１，２２を両側から弾性的に挟んで保持するように設けられている。したがって、応力付与部材２０は、ファイバ本体１０のファイバ長さ方向の任意の位置に取り付けることができる。第１及び第２板状部品２１，２２並びに保持部品２３は、金属や樹脂や木材等の剛性を有する材料で形成されていることが好ましい。
【００２０】
応力付与部材２０は、第１及び第２板状部品２１，２２の各応力付与部２４が、ファイバ本体１０の外周面に断面Ｕ字溝状の凹みを形成するように食い込み、ファイバ本体１０の外周面をファイバ長さ方向に対して直交する横断面に沿う方向に線状に押圧し、且つこれらに保持部品２３が外嵌めされ、これにより被覆層１３を介してクラッド１２に対して外部から部分的にファイバ長さ方向に直交する横断面に沿った方向に応力を付与する。すなわち、応力付与部材２０は、クラッド１２に対して部分的にファイバ長さ方向に対して角度をなす方向、すなわち、ファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造を構成する。
【００２１】
以上の構成の実施形態１に係る側面発光型光ファイバＡによれば、このように光散乱体Ｓを含むクラッド１２に対して部分的にファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造が構成されていることにより、その応力付与構造において発光量が高められ、そのため長尺の光源から離れた位置でも多くの発光量を得ることができる。これは、クラッド１２に対して部分的に応力が付与されることにより、その応力がコア１１とクラッド１２との界面、及びクラッド１２と被覆層１３との界面に影響し、コア１１の伝搬光のクラッド１２の伝搬光への変換、及びクラッド１２の伝搬光の被覆層１３の伝搬光への変換が促進され、そのクラッド１２の伝搬光がクラッド１２の光散乱体Ｓで散乱し、また、被覆層１３が光散乱体Ｓを含む場合には、それが被覆層１３の光散乱体Ｓで散乱するためであると推測される。なお、応力付与構造は、クラッド１２に対してファイバ長さ方向以外の方向に加えて、ファイバ長さ方向にも応力を付与していてもよい。また、応力付与構造での光吸収を低減する観点からは、第１及び第２板状部品２１，２２並びに保持部品２３は、伝搬光に対して透明な材料で形成されていることが好ましい。同様の観点から、応力付与部２４の表面は光反射面に構成されていることが好ましい。なお、第１及び第２板状部品２１，２２並びに保持部品２３は、透明な部材と光反射面を有する部材とを組み合わせたものであってもよい。
【００２２】
第１及び第２板状部品２１，２２における応力付与部２４の数は、応力付与構造による発光量を高める観点から、好ましくは１個以上１０００個以下である。応力付与部２４間の間隔は、応力付与構造による発光量を高める観点から、好ましくは２００μｍ以上３０ｍｍ以下である。応力付与部２４の断面半円形状の直径は、応力付与構造による発光量を高める観点から、好ましくは１００μｍ以上５ｍｍ以下である。応力付与部２４がファイバ本体１０に付与する応力は、そのファイバ本体１０への食い込み深さで制御することができる。その食い込み深さは、ファイバ全長に渡る発光量の分布を考慮するとともに、クラッド１２の厚さ及び被覆層１３の厚さに応じて決定すればよく、例えば、１５０μｍ以上１５ｍｍ以下である。応力付与部２４のファイバ本体１０への食い込み深さは、応力付与部２４の断面半円形状の直径、保持部品２３の大きさ、及びそれらの形成材料の硬さや弾性などにより調整することができる。
【００２３】
以上の構成の実施形態１に係る側面発光型光ファイバＡは、一端がレーザ等の光源に接続されて照明等の種々の用途で用いられる。例えば、応力付与部材２０における第１及び第２板状部品２１，２２の応力付与部２４が、形状記憶合金材料やバイメタル材料で形成され、温度に依存してクラッド１２に付与する応力が変化する場合には、周辺温度に対応して応力付与構造による発光量を変化させることができることから、実施形態１に係る側面発光型光ファイバＡを温度センサとして用いることができる。
【００２４】
なお、応力付与部材２０は、図２に示すように、ファイバ本体１０のファイバ長さ方向に沿って間隔をおいて複数設けられていてもよい。応力付与部材２０間の間隔は、例えば０．１ｍ以上であり、数百ｍであってもよい。この場合、複数の応力付与部材２０の取付位置の設定、ファイバ本体１０に付与する応力、すなわち応力付与部２４のファイバ本体１０への食い込み深さにより、ファイバ長さ方向に沿った発光量の分布を制御することができる。また、応力付与部材２０は、透明材料により形成されていれば、ファイバ本体１０の全長に渡って設けられていてもよい。透明材料で形成された応力付与部材２０には、内部に光散乱体を含有させることができる。
【００２５】
応力付与部材２０は、図３に示すように、その取付位置においてファイバ本体１０の被覆層１３が剥がされ、第１及び第２板状部品２１，２２の応力付与部２４がクラッド１２に直接接触するように設けられていてもよい。また、ファイバ本体１０は、全長に渡って被覆層１３を有さず、コア１１及びクラッド１２のみで構成されていてもよい。
【００２６】
応力付与部材２０は、図４に示すように、第１板状部品２１の応力付与部２４と第２板状部品２２の応力付与部２４とがファイバ長さ方向に対応して設けられた構成であってもよい。また、応力付与部材２０は、図５に示すように、応力付与部２４が設けられた第１板状部品２１を有する一方、第２板状部品２２を有さない構成であってもよい。
【００２７】
応力付与部材２０は、図６に示すように、第１及び第２板状部品２１，２２のそれぞれに単一の応力付与部２４が設けられた構成であってもよい。第１及び第２板状部品２１，２２の単一の応力付与部２４は、ファイバ長さ方向に対応して設けられていてもよく、ファイバ長さ方向にずれて設けられていてもよい。また、応力付与部材２０は、第１板状部品２１又は第２板状部品２２のみに単一の応力付与部２４が設けられた構成であってもよい。
【００２８】
応力付与部材２０は、図７に示すように、第１及び第２板状部品２１，２２の応力付与部２４の断面形状が三角形に形成され、その応力付与部２４がファイバ本体１０の外周面に断面Ｖ字溝状の凹みを形成するように食い込み、ファイバ本体１０の外周面をファイバ長さ方向に対して直交する横断面に沿う方向に線状に押圧し、且つこれらに保持部品２３が外嵌めされ、これにより被覆層１３を介してクラッド１２に対して外部から部分的にファイバ長さ方向に直交する横断面に沿った方向に応力を付与する構成であってもよい。また、応力付与部２４は、クラッド１２に対して部分的にファイバ長さ方向に対して角度をなす方向に応力を付与するものであれば、断面矩形状等の突条で構成されていてもよい。
【００２９】
応力付与部材２０は、図８に示すように、第１及び第２板状部品２１，２２がファイバ本体１０に外嵌めされた円筒体を縦に二分割した形状に形成されているとともに、それぞれの内周面に周方向に延びる突条の応力付与部２４が設けられ、その応力付与部２４がファイバ本体１０の外周面に周方向に延びる凹みを形成するように食い込み、ファイバ本体１０の外周面の全周をファイバ長さ方向に対して直交するファイバ中心に向かう方向に線状に押圧し、且つそれらに保持部品２３が外嵌めして設けられ、これにより被覆層１３を介してクラッド１２の全周に対して外部から部分的にファイバ長さ方向に直交する横断面に沿った方向に応力を付与する構成であってもよい。なお、応力付与部材２０の応力付与部２４は、ファイバ長さ方向に延びる構成であってもよい。また、応力付与部材２０を構成する円筒体の分割数は、三分割以上であってもよく、任意である。
【００３０】
（実施形態２）
図９Ａ及びＢは、実施形態２に係る側面発光型光ファイバＡを示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は、実施形態１と同一符号で示す。
【００３１】
実施形態２に係る側面発光型光ファイバＡでは、応力付与部材２０は、断面円形状の線状材の応力付与部品２５と、円筒状の保持部品２３とを有する。応力付与部品２５は、ファイバ本体１０にファイバ長さ方向に沿って全長に渡って螺旋状に巻き付けられている。保持部品２３は、応力付与部品２５が巻き付けられたファイバ本体１０に外嵌めして設けられている。応力付与部品２５及び保持部品２３は、透明な樹脂等で形成されていることが好ましい。
【００３２】
応力付与部材２０は、応力付与部品２５がファイバ本体１０の外周面に螺旋状に延びる断面Ｕ字溝状の凹みを形成するように食い込み、ファイバ本体１０の外周面をファイバ長さ方向に対して直交するファイバ中心に向かう方向に線状に押圧し、且つ保持部品２３がそれに外嵌めして設けられ、これにより被覆層１３を介してクラッド１２に対して外部から部分的にファイバ長さ方向に直交する方向に応力を付与する構成であってもよい。すなわち、応力付与部材２０は、クラッド１２に対して部分的にファイバ長さ方向に対して角度をなす方向、すなわち、ファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造を構成する。
【００３３】
以上の構成の実施形態２に係る側面発光型光ファイバＡによれば、このように光散乱体Ｓを含むクラッド１２に対して部分的にファイバ長さ方向以外の方向に応力を付与する応力付与構造が構成されていることにより、その応力付与構造において発光量が高められ、そのため長尺の光源から離れた位置でも多くの発光量を得ることができる。
【００３４】
応力付与部品２５の螺旋のピッチは、応力付与構造による発光量を高める観点から、好ましくは２００μｍ以上３０ｍｍ以下である。応力付与部品２５の直径は、応力付与構造による発光量を高める観点から、好ましくは１００μｍ以上５ｍｍ以下である。応力付与部品２５がファイバ本体１０に付与する応力は、そのファイバ本体１０への食い込み深さで制御することができる。その食い込み深さは、ファイバ全長に渡る発光量の分布を考慮するとともに、クラッド１２の厚さ及び被覆層１３の厚さに応じて決定すればよく、例えば、１５０μｍ以上１５ｍｍ以下である。応力付与部品２５のファイバ本体１０への食い込み深さは、応力付与部品２５の直径、保持部品２３の内径、及びそれらの形成材料の硬さや弾性などにより調整することができる。
【００３５】
なお、応力付与部品２５の螺旋のピッチは、図１０に示すように、ファイバ長さ方向に沿って変調していてもよい。例えば、光源側の螺旋のピッチを長くする一方、末端側の螺旋のピッチを短くすれば、コア１１の伝搬光からクラッド１２及び被覆層１３の伝搬光への変換割合が調整され、それによりファイバ長さ方向における発光量の均一化を図ることができる。また、応力付与部品２５の直径や保持部品２３の内径がファイバ長さ方向に沿って変調していても、同様の効果を得ることができる。
【００３６】
応力付与部材２０は、図１１に示すように、ファイバ本体１０のファイバ長さ方向に沿って間隔をおいて複数設けられていてもよい。応力付与部材２０間の間隔は、例えば０．１ｍ以上であり、数百ｍであってもよい。この場合、複数の応力付与部材２０の取付位置の設定やファイバ本体１０に付与する応力を変えることにより、ファイバ長さ方向に沿った発光量の分布を制御することができる。
【００３７】
（その他の実施形態）
上記実施形態１及び２では、応力付与部材２０により応力付与構造を構成するが、特にこれに限定されるものではなく、ファイバ本体１０に与えた変形によりクラッド１２や被覆層１３に対する応力付与構造が維持される構成では、必ずしも応力付与部材２０が取り付けられていなくてもよい。
【００３８】
上記実施形態１及び２では、応力付与部材２０がファイバ本体１０の外周面を線状に押圧する構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、ファイバ本体１０の外周面を点状に押圧する構成であってもよい。また、応力付与構造として、ファイバ本体１０の外周で液状樹脂を硬化させ、その硬化時の収縮を利用して応力付与部を形成する構成であってもよい。この場合、ファイバ本体１０の外周に液状樹脂を直接塗布して応力付与部を形成してもよく、また、ファイバ本体１０及び液状樹脂を型に入れて応力付与部を形成してもよい。液状樹脂としては、例えば、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、室温硬化性樹脂等が挙げられる。液状樹脂が透明であれば、内部に散乱体を含有させることができる。
【実施例】
【００３９】
（側面発光型光ファイバ）
＜実施例＞
純粋石英で形成されたコア（コア径１２５μｍ）と、シリコーン系材料で形成され光散乱体としてＰＭＭＡを０．２質量％含むクラッド（クラッド径２００μｍ）と、フッ素系材料で形成された被覆層（被覆径７００μｍ）とを有する長さ２０ｍのファイバ本体に、その光源接続側の一端から１０ｍの位置に上記実施形態１における図５に示すのと同様の構成の応力付与部材を取り付けた側面発光型光ファイバを実施例とした。応力付与部材は、第１板状部品における応力付与部の数が４個、応力付与部間の間隔３ｍｍ、及び応力付与部の断面半円形状の直径が１ｍｍであった。
【００４０】
＜比較例＞
応力付与部材を取り付けていないことを除いて実施例と同一構成の側面発光型光ファイバを比較例とした。
【００４１】
（試験方法及び結果）
実施例及び比較例のそれぞれについて、一端を光源（半導体レーザ、波長６４０ｎｍ）に接続して光を伝搬させ、ファイバ長さ方向に沿った複数の位置でレーザ照度計（日置電機製)を用いて発光量を測定した。
【００４２】
図１２は、実施例及び比較例の光源からの距離と発光量との関係を示す。
【００４３】
これらの図１２によれば、実施例及び比較例のいずれも、基本的には、光源からの距離が遠くなるに従って発光量が少なくなる傾向が認められる。これは、クラッドや被覆層の伝搬光が光散乱体により散乱して消滅するためであると考えられる。しかしながら、実施例では、応力付与部材を取り付けた位置において発光量が著しく多くなっており、光源近傍における発光量よりも多いことが分かる。これは、応力付与部材を取り付けた位置において、クラッドに対して部分的に応力が付与されることにより、その応力がコアとクラッドとの界面、及びクラッドと被覆層との界面に影響し、コアの伝搬光のクラッドの伝搬光への変換、及びクラッドの伝搬光の被覆層の伝搬光への変換が促進され、それらの変換された光の散乱体による散乱光量が、クラッドや被覆層の伝搬光のファイバ長さ方向に消滅する光量を上回るためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、側面発光型光ファイバの技術分野について有用である。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ  側面発光型光ファイバ
Ｓ  光散乱体
１０  ファイバ本体
１１  コア
１２  クラッド
１３  被覆層
２０  応力付与部材
２１  第１板状部品
２２  第２板状部品
２３  保持部品
２４  応力付与部
２５  応力付与部品
【図１Ａ】
2020106596.tif 000003
【図１Ｂ】
2020106596.tif 000004
【図１Ｃ】
2020106596.tif 000005
【図２】
2020106596.tif 000006
【図３】
2020106596.tif 000007
【図４】
2020106596.tif 000008
【図５】
2020106596.tif 000009
【図６】
2020106596.tif 000010
【図７】
2020106596.tif 000011
【図８】
2020106596.tif 000012
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2020106596.tif 000014
【図１０】
2020106596.tif 000015
【図１１】
2020106596.tif 000016
【図１２】
2020106596.tif 000017