(57)【要約】【課題】火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設の関係者が知ることができる制御システム、プログラム及び制御方法を提供する。【解決手段】制御システム１は、第１取得部１０１と、第２取得部１０２と、通知処理部１０３と、を備える。第１取得部１０１は、災害発生情報を取得する。第２取得部１０２は、状態情報を取得する。通知処理部１０３は、取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ状態情報が第１判別条件を満たす場合に第１警告情報を通知する。通知処理部１０３は、災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ状態情報が第２判別条件を満たす場合に第２警告情報を通知する。通知処理部１０３は、状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第１警告情報の表示態様と第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する第１取得部と、
前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部が取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得部が取得した前記状態情報が第１判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第１警告情報を通知し、
前記第１取得部が前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得部が取得した前記状態情報が前記第１判別条件とは異なる第２判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第２警告情報を通知する通知処理部と、を備え、
前記通知処理部は、
前記第１警告情報及び前記第２警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第１警告情報の表示態様と前記第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う、
制御システム。
【請求項２】
前記通知処理部は、前記第１警告情報及び前記第２警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第１警告情報の表示態様と前記第２警告情報の通知態様とを変更することの双方を行う、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報であり、
前記状態情報は、前記空間での温度を検知する温度検知器が検知した温度を含み、
前記第１判別条件を満たすとは、前記温度検知器が検知した温度が第１温度より低いことであり、
前記第２判別条件を満たすとは、前記温度検知器が検知した温度が第１温度以上であることである、
請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報であり、
前記状態情報は、前記空間での空気質の状態レベルを検知する空気質検知器が検知した空気質の状態レベルを含み、
前記第１判別条件を満たすとは、前記空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第１状態レベルより低いことであり、
前記第２判別条件を満たすとは、前記空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第１状態レベル以上であることである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報であり、
前記状態情報は、前記空間の設けられた電気機器の稼働状態を含み、
前記第１判別条件を満たすとは、前記電気機器が非稼動の状態であることであり、
前記第２判別条件を満たすとは、前記電気機器が稼動状態であることである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記状態情報は、前記空間に関する状態の推移を表す履歴情報を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記通知処理部は、前記第１警告情報及び前記第２警告情報の通知先において、通知内容を階層表示させる、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記第１取得部は、前記災害発生情報として前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことを表す情報を取得する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記災害発生情報は、前記災害検知器が災害を検知したか否かのいずれかを表し、
前記通知処理部は、災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すか否かを判断する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する第１取得ステップと、
前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得ステップで取得した前記状態情報が第１判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第１警告情報を通知し、
前記第１取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得ステップで取得した前記状態情報が前記第１判別条件とは異なる第２判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第２警告情報を通知する通知処理ステップと、を含み、
前記通知処理ステップは、
前記第１警告情報及び前記第２警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第１警告情報の表示態様と前記第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に制御システム、プログラム及び制御方法に関し、より詳細には災害検知に関する情報を通知する制御システム、プログラム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器を例示する。この火災警報器は、温度が火災閾値を超えているか否かを判定して超えている場合に火災と判定して火災の発生を検出する火災検出部と、火災の発生を検出することで、火災警報として表示灯を点灯し、火災の発生を音声警報する警報部と、を備えている。これにより、火災が発生すると、火災警報器が設置された住居内において音声警報が報知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、火災警報器が誤検知を行う可能性がある。住居（施設）内の住人（関係者）が在室している場合には、警報により火災（災害）発生の検知が誤検知であるか否かを確認することができる。しかしながら、住人が外出しているときには、火災発生が検知されたこと及び当該検知の確からしさを知ることができない。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設の関係者が知ることができる制御システム、プログラム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る制御システムは、第１取得部と、第２取得部と、通知処理部と、を備える。前記第１取得部は、施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。前記第２取得部は、前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。前記通知処理部は、前記第１取得部が取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得部が取得した前記状態情報が第１判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第１警告情報を通知する。前記通知処理部は、前記第１取得部が前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得部が取得した前記状態情報が前記第１判別条件とは異なる第２判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第２警告情報を通知する。前記通知処理部は、前記第１警告情報及び前記第２警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第１警告情報の表示態様と前記第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
【０００７】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【０００８】
本開示の一態様に係る制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、通知処理ステップと、を含む。前記第１取得ステップは、施設での災害の発生を検知する災害検知器での前記災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。前記第２取得ステップは、前記災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。前記通知処理ステップは、前記第１取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得ステップで取得した前記状態情報が第１判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第１警告情報を通知する。前記通知処理ステップは、前記第１取得ステップで取得した前記災害発生情報が前記災害の発生を検知したことを表し、かつ前記第２取得ステップで取得した前記状態情報が前記第１判別条件とは異なる第２判別条件を満たす場合に前記災害検知器が前記災害の発生を検知したことに対する第２警告情報を通知する。前記通知処理ステップは、前記第１警告情報及び前記第２警告情報を送信する際には少なくとも前記状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び前記第１警告情報の表示態様と前記第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設の関係者が知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一態様に係る制御システム及び警報システムの構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上の制御システム及び警報システムの一適用例を説明する図である。
【図３】図３は、同上の警報システムが備える親機としての警報器の構成を示す図である。
【図４】図４は、同上の警報システムが備える子機としての警報器の構成を示す図である。
【図５】図５Ａは、同上の制御システムの通知先である情報端末が表示する第１警報画面を説明する図である。図５Ｂは、同上の制御システムの通知先である情報端末が表示する第２警報画面を説明する図である。
【図６】図６は、災害発生が検知された場合における同上の警報システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
以下、本実施形態に係る制御システム１としての制御装置１０、及び制御装置１０を備える警報システム２について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１３】
（１）概要
本実施形態に係る警報システム２は、本実施形態の制御システム１としての制御装置１０と、複数（本実施形態では５つ）の警報器２０，２１と、複数（本実施形態では５つ）の温度センサ３０と、複数（本実施形態では５つ）の空気質センサ３５と、を備える。
【００１４】
本実施形態の制御システム１としての制御装置１０は、複数の警報器（住警器）２０，２１、及び複数の温度センサ３０と通信可能である。以下、複数（本実施形態では４つ）の警報器２１を区別する場合には、警報器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと記載する。また、複数の温度センサ３０を区別する場合には、温度センサ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅと記載する。複数の空気質センサ３５を区別する場合には、空気質センサ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅと記載する。
【００１５】
複数の警報器２０，２１は、施設５での災害の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有し、災害に関する報知動作を行う。ここで、複数の警報器２０，２１は、災害として、火災、水害、地震のうち少なくとも１つを検知する。本実施形態では、一例として、複数の警報器２０，２１は、火災に関する報知動作を行う。すなわち、複数の警報器２０，２１は、火災の発生時に警報音等の音を出力する。しかし、警報器２０，２１における警報音の発報対象は、火災に限定されず、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等であってもよい。
【００１６】
複数の警報器２０，２１は、施設５において互いに異なる空間に設けられている。具体的には、複数の警報器２０，２１は、設置対象の空間にある天井や壁等に設置される。本実施形態では、複数の警報器２０，２１は、図２に示すように、施設５内の空間Ｅ１〜Ｅ５にそれぞれ設置される。具体的には、警報器２０は空間Ｅ１に、警報器２１ａは空間Ｅ２に、警報器２１ｂは空間Ｅ３に、警報器２１ｃは空間Ｅ４に、警報器２１ｄは空間Ｅ５に、それぞれ設置される（図１及び図２参照）。
【００１７】
本実施形態では、施設５として戸建の住宅を想定している。しかしながら、施設５は、集合住宅（マンション）であってもよい。更に、施設５は、住宅に限らず、非住宅、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。
【００１８】
さらに、本実施形態では、複数の警報器２０，２１の間で、通信可能なネットワークが形成されている。ここでは、警報器２０を親機とし、複数の警報器２１を子機として、親機と子機との間で通信可能である。
【００１９】
複数の警報器２０，２１は、いわゆる連動型の防災機器であり、いずれの警報器で火災を検出しても、他の警報器と連動して（他の警報器と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。火元の位置にある警報器（連動元）は、例えば、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。一方、他の警報器（連動先）は、火元の位置を特定できるような警報音の発報を行う。
【００２０】
例えば、子機である警報器２１ａで火災を検出すると、警報器２１ａは、親機である警報器２０に、施設５の火災の発生を検知したことを表す情報を、施設５での火災の発生の検知に係る災害発生情報として送信する。警報器２０は、検知結果を受け取ると、警報音を発報し、他の子機（警報器２１ｂ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器２０は、警報器２１ａの検知結果を制御装置１０に送信する。警報器２０から発報指示を受け取った警報器２１（警報器２１ｂ〜２１ｄ）は、警報音を発報する。ここで、災害発生情報は、送信元の警報器に割り当てられた識別子（警報器用識別子）を含む。
【００２１】
また、警報器２０で火災を検出すると、警報器２０は、警報音を発報し、子機（警報器２１ａ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器２０は、警報器２０の検知結果を制御装置１０に送信する。警報器２０から発報指示を受け取った警報器２１（警報器２１ａ〜２１ｄ）は、警報音を発報する。
【００２２】
複数の温度センサ３０は、複数の警報器２０，２１がそれぞれ設けられた複数の空間Ｅ１〜Ｅ５に、それぞれ設けられている。本実施形態では、温度センサ３０ａは、空間Ｅ１に、温度センサ３０ｂは、空間Ｅ２に、温度センサ３０ｃは、空間Ｅ３に、温度センサ３０ｄは、空間Ｅ４に、温度センサ３０ｅは、空間Ｅ５に、それぞれ設けられている（図１参照）。
【００２３】
温度センサ３０は、施設５に関連する空間（領域）の温度を計測する。具体的には、温度センサ３０は、当該温度センサ３０が設置された空間の温度を計測する。
【００２４】
複数の空気質センサ３５は、複数の警報器２０，２１がそれぞれ設けられた複数の空間Ｅ１〜Ｅ５に、それぞれ設けられている。本実施形態では、空気質センサ３５ａは、空間Ｅ１に、空気質センサ３５ｂは、空間Ｅ２に、空気質センサ３５ｃは、空間Ｅ３に、空気質センサ３５ｄは、空間Ｅ４に、空気質センサ３５ｅは、空間Ｅ５に、それぞれ設けられている（図１参照）。
【００２５】
空気質センサ３５は、施設５に関連する空間（領域）の空気質を計測する。具体的には、空気質センサ３５は、当該空気質センサ３５が設置された空間の空気質を計測する。例えば、空気質センサ３５は、計測対象の空間の臭い及びハウスダストの量を計測し、計測した臭い及びハウスダストの量に基づく空気の汚れのレベル（空気質レベル）を検知結果とする。
【００２６】
制御装置１０は、警報器２０及び各温度センサ３０と無線による通信が可能に構成されている。制御装置１０と、警報器２０及び各温度センサ３０との間では、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。また、上述したように、警報器２０と各警報器２１との間では通信が可能である。本実施形態では、警報器２０と各警報器２１との間では４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。これにより、制御装置１０は、警報器２０を介して各警報器２１と通信可能となる。
【００２７】
制御装置１０は、警報器２０又は警報器２１から災害発生情報として、施設５での火災の発生の検知したことを表す情報を取得すると、温度センサ３０が計測した結果（第１状態情報）及び空気質センサ３５が計測した結果（第２状態情報）を取得する。具体的には、制御装置１０は、複数の警報器２０，２１のうち少なくとも１つの警報器から検知結果を取得すると、検知結果を送信した送信元の警報器と同一の空間に設置された温度センサ３０が計測した結果である第１状態情報と、当該空間に設置された空気質センサ３５が計測した空気質の結果である第２状態情報とを取得する。ここで、第１状態情報は、温度センサ３０が検知した温度を含む。第２状態情報は、空気質センサ３５が検知した空気質のレベル（空気質レベル）を含む。
【００２８】
制御装置１０は、取得した第１状態情報及び第２状態情報を基に、火災発生の検知の確からしさを判別する。
【００２９】
制御装置１０は、判別結果に応じた警報情報及び当該警報情報の通知先である情報端末に係る情報（例えば、電話番号等）をネットワーク３を介してサーバ４０に送信する。以下、情報端末に係る情報を通知先情報という。サーバ４０は、制御装置１０から警報情報と、通知先情報とを受け取ると、通知先情報に基づいて警報情報を情報端末５０に送信する。つまり、制御装置１０は、警報情報をサーバ４０を介して情報端末５０に通知する。判別結果に応じた警報情報として、例えば火災発生の検知の確からしさが低いと判別した場合には誤報の可能性が高いことを表す第１警報情報を、火災発生の検知の確からしさが高いと判別した場合には誤報の可能性が低い第２警報情報を、制御装置１０は送信する。例えば、第１警報情報及び第２警報情報は、互いに異なる表示態様に係る情報を含む。ここで、情報端末５０は、施設５の関係者（例えば、住人）が所有するスマートフォン、タブレット端末等である。本実施形態では、情報端末５０は、スマートフォンを想定している。
【００３０】
情報端末５０は、警報情報をネットワーク３を介して取得する。情報端末５０は、警報情報に基づいて、少なくとも施設５での火災の発生を検知したこと表すメッセージを表示する。ここで、上述したように、第１警報情報及び第２警報情報は、互いに異なる表示態様に係る情報を含む。これにより、情報端末５０は、第１警報情報に基づいてメッセージを表示する場合と第２警報情報に基づいてメッセージを表示する場合とで、これらメッセージの表示態様が異なるように、これらのメッセージを表示する。
【００３１】
（２）構成
（２−１）制御装置
制御装置１０は、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラであり、施設５に設けられた複数の機器と通信可能である。複数の機器は、上述した温度センサ３０及び空気質センサ３５を含む。本実施形態では、制御装置１０は、さらに、施設５に設けられた複数の警報器２０，２１と通信可能である。また、制御装置１０は、施設５に設けられた電気機器３８（図１参照）とも通信可能である。
【００３２】
制御装置１０は、図１に示すように、第１通信部１１、第２通信部１２、記憶部１３及び制御部１４を備える。
【００３３】
制御装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１４として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３４】
第１通信部１１は、警報器２０、各温度センサ３０、各空気質センサ３５及び各電気機器３８と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。第１通信部１１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２０の検知結果及び各警報器２１の検知結果を警報器２０から受信する。さらには、第１通信部１１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、温度センサ３０が計測した結果である第１状態情報及び空気質センサ３５が計測した空気質の結果である第２状態情報を受信する。第１通信部１１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、電気機器に係る情報を受信する。
【００３５】
第２通信部１２は、インターネット等のネットワーク３を介してサーバ４０と通信を行うための通信インタフェースを有している。
【００３６】
記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００３７】
記憶部１３は、複数の警報器２０，２１の各々の警報器用識別子、複数の温度センサ３０の各々の温度センサ用識別子及び複数の空気質センサ３５の各々の空気質センサ用識別子を記憶している。具体的には、記憶部１３は、空間Ｅ１〜Ｅ５のそれぞれに対して、当該空間に設けられる警報器２０（又は２１）の警報器用識別子と温度センサ３０の温度センサ用識別子と空気質センサ３５の空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。例えば、記憶部１３は、空間Ｅ１に対して、警報器２０の警報器用識別子と温度センサ３０ａの温度センサ用識別子と空気質センサ３５ａの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ２に対して、警報器２１ａの警報器用識別子と温度センサ３０ｂの温度センサ用識別子と空気質センサ３５ｂの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ３に対して、警報器２１ｂの警報器用識別子と温度センサ３０ｃの温度センサ用識別子と空気質センサ３５ｃの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ４に対して、警報器２１ｃの警報器用識別子と温度センサ３０ｄの温度センサ用識別子と空気質センサ３５ｄの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。記憶部１３は、空間Ｅ５に対して、警報器２１ｄの警報器用識別子と温度センサ３０ｅの温度センサ用識別子と空気質センサ３５ｅの空気質センサ用識別子とを対応付けて記憶する。ここで、警報器用識別子は、対応する警報器２０（又は２１）の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ＩＤ、又はＭａｃアドレス等である。温度センサ用識別子は、対応する温度センサ３０の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ＩＤ、又はＭａｃアドレス等である。空気質センサ用識別子は、対応する空気質センサ３５の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ＩＤ、又はＭａｃアドレス等である。
【００３８】
制御部１４は、図１に示すように、第１取得部１０１、第２取得部１０２及び通知処理部１０３を有する。
【００３９】
第１取得部１０１は、警報器２０（又は２１）から災害発生情報を取得する。具体的には、第１取得部１０１は、警報器２０が火災の発生を検知した場合には、第１通信部１１を介して警報器２０の災害発生情報を取得する。第１取得部１０１は、警報器２１が火災の発生を検知した場合には、第１通信部１１を介して施設５での火災の発生の検知したことを表す情報を災害発生情報として警報器２０から取得する。
【００４０】
第２取得部１０２は、第１取得部１０１が災害の発生を検知したことを表す情報を災害発生情報として取得した場合に、温度センサ３０の第１状態情報を温度センサ３０から、空気質センサ３５の第２状態情報を空気質センサ３５から、それぞれ取得する。
【００４１】
例えば、第２取得部１０２は、警報器２０が火災の発生を検知した場合には、災害発生情報の送信元である警報器２０が設けられた空間Ｅ１の温度センサ３０ａの第１状態情報を、空気質センサ３５ａの第２状態情報を、それぞれ第１通信部１１を介して取得する。第２取得部１０２は、警報器２１（例えば警報器２１ａ）が火災の発生を検知した場合には、検知結果の送信元である警報器２１が設けられた空間（例えば空間Ｅ２）の温度センサ３０（例えば温度センサ３０ｂ）の第１状態情報を、空気質センサ３５ｂの第２状態情報を、それぞれ第１通信部１１を介して取得する。
【００４２】
具体的には、第２取得部１０２は、記憶部１３が記憶する複数の警報器用識別子のうち、第１取得部１０１が取得した災害発生情報に含まれる警報器用識別子と一致する警報器用識別子に対応付けられた温度センサ用識別子及び空気質センサ用識別子を記憶部１３から取得する。第２取得部１０２は、取得した温度センサ用識別子を有する温度センサ３０に第１状態情報を要求する第１要求情報を、第１通信部１１を介して送信する。第２取得部１０２は、第１要求情報を受け取った温度センサ３０から第１状態情報を、第１通信部１１を介して取得する。さらに、第２取得部１０２は、取得した空気質センサ用識別子を有する空気質センサ３５に第２状態情報を要求する第２要求情報を、第１通信部１１を介して送信する。第２取得部１０２は、第２要求情報を受け取った空気質センサ３５から第２状態情報を、第１通信部１１を介して取得する。
【００４３】
通知処理部１０３は、第１取得部１０１が取得した災害発生情報に含まれる警報器用識別子を基に、空間Ｅ１〜Ｅ５のうち火災の発生が検知された空間を特定する。具体的には、通知処理部１０３は、記憶部１３が記憶する複数の警報器用識別子のうち、災害発生情報に含まれる警報器用識別子と一致する警報器用識別子に対応する空間を特定する。例えば、災害発生情報に含まれる警報器用識別子が警報器２０に割り当てられた識別子である場合には、通知処理部１０３は、火災の発生が検知された空間Ｅ１を特定する。
【００４４】
通知処理部１０３は、取得した第１状態情報及び第２状態情報を基に、警報器２０（又は２１）での火災発生の検知の確からしさを判別する。
【００４５】
通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が、予め決められた第１温度用判別条件（第１判別条件）である第１基準温度より低いことを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が第１基準温度より低いか否かを判断する。
【００４６】
通知処理部１０３は、第２状態情報に含まれる空気質レベルが、予め決められた第１空気質用判別条件（第１判別条件）である第１基準レベルより低いことを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部１０３は、第２状態情報に含まれる空気質レベルが第１基準レベルより低いか否かを判断する。
【００４７】
通知処理部１０３は、第１温度用判別条件及び第１空気質用判別条件の双方を満たす場合には、誤報の可能性が高いことを表す第１警報情報を、サーバ４０を介して情報端末５０に送信する。具体的には、通知処理部１０３は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージ、検知場所（火災の発生が検知された空間）、第１状態情報、第２状態情報及びメッセージの背景色（第１背景色）を含む第１警報情報を、サーバ４０を介して情報端末５０に送信する。
【００４８】
さらに、通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が、予め決められた第２温度用判別条件（第２判別条件）である第２基準温度以上であることを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が第２基準温度以上であるか否かを判断する。ここで、第２基準温度は、第１基準温度以上である。本実施形態では、第１基準温度と第２基準温度とは同一である。つまり、第１状態情報に含まれる温度が、第１温度用判別条件を満たさない場合には、第２温度用判別条件を満たすことになる。
【００４９】
通知処理部１０３は、第２状態情報に含まれる空気質レベルが、予め決められた第２空気質用判別条件（第２判別条件）である第２基準レベル以上であることを満たしているか否かを判断する。要は、通知処理部１０３は、第２状態情報に含まれる空気質レベルが第２基準レベルより低いか否かを判断する。ここで、第２基準レベルは、第１基準レベル以上である。本実施形態では、第１基準レベルと第２基準レベルとは同一である。つまり、第２状態情報に含まれる空気質レベルが、第１空気質用判別条件を満たさない場合には、第２空気質用判別条件を満たすことになる。
【００５０】
通知処理部１０３は、第２温度用判別条件及び第２空気質用判別条件の少なくとも一方を満たす場合には、誤報の可能性が低い（火災発生の検知の確からしさが高い）ことを表す第２警報情報を、サーバ４０を介して情報端末５０に送信する。具体的には、通知処理部１０３は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージ、検知場所、第１状態情報、第２状態情報及び第１背景色とは異なる第２背景色を含む第２警報情報を、サーバ４０を介して情報端末５０に送信する。
【００５１】
通知処理部１０３は、第１警報情報に含める第１背景色と、第２警報情報に含める第２背景色とを異ならせている。つまり、通知処理部１０３は、火災発生の確からしさの判別結果に応じて通知態様（表示態様）を変更している。
【００５２】
（２−２）警報器（親機）
ここでは、親機である警報器２０の構成について説明する。
【００５３】
警報器２０は、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器２０は、図３に示すように、検知部２０１、報知部２０２、記憶部２０３、第１通信部２０４、第２通信部２０５及び制御部２０６を有する。警報器２０は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００５４】
警報器２０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２０６として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５５】
検知部２０１は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する機能（検知機能）を有している。ここでは、検知部２０１は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、上記情報は、例えば、煙に関する情報を含む。検知部２０１は、例えば、ＬＥＤ等の発光部２１１と、フォトダイオード等の受光部２１２とを備えている。発光部２１１及び受光部２１２は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部２１２の受光面が、発光部２１１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００５６】
筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部２１１の照射光は、受光部２１２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部２１１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部２１２の受光面に到達する。つまり、検知部２０１は、煙によって散乱された発光部２１１の照射光を受光部２１２で受光する。
【００５７】
検知部２０１は、受光部２１２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部２０６に出力する。
【００５８】
報知部２０２は、表示部２２１及び音響部２２２を有する。報知部２０２は、施設５での災害の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能（報知機能）を有している。本実施形態では、報知部２０２は、光及び音で報知を行う。
【００５９】
音響部２２２は、火災の発生を報知する機能を有している。音響部２２２は、音（音波）を出力する。音響部２２２は、制御部２０６にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００６０】
音響部２２２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部２２２は、制御部２０６による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部２２２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。また、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されてもよい。
【００６１】
なお、警報中（警報音を発報中）に警報器２０が外部からの操作入力を受け付けると、音響部２２２は、警報音の出力を停止する。
【００６２】
表示部２２１は、火災の発生を報知する機能を有している。表示部２２１は、光源として赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）２２３を有している。表示部２２１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部２０６にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。以下、火災発生を報知する点滅を「作動点滅」と呼ぶこともある。作動点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部２０６の制御の下、停止する。
【００６３】
記憶部２０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２０３は、警報音として出力する音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。また、記憶部２０３は、通知情報として情報端末に送信する送信メッセージデータを記憶している。さらに、記憶部２０３は、自機に割り当てられた警報器用識別子を記憶している。
【００６４】
第１通信部２０４は、無線により、子機である警報器２１と通信するための通信インタフェースを有している。第１通信部２０４は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２１と通信を行う。第１通信部２０４は、警報器２１の検知結果を受信する。さらには、第１通信部２０４は、１つの警報器２１（例えば警報器２１ａ）から検知結果を受信すると、他の警報器２１（警報器２１ｂ〜２１ｄ）へ発報指示を送信する。
【００６５】
第２通信部２０５は、無線により、制御装置１０と通信するための通信インタフェースを有している。第２通信部２０５は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、制御装置１０と通信を行う。第２通信部２０５は、自機が火災を検知した場合には、自機の検知結果を、制御装置１０に送信する。第２通信部２０５は、第１通信部２０４が警報器２１の検知結果を受信した場合には、警報器２１の検知結果を、制御装置１０に送信する。
【００６６】
制御部２０６は、検知部２０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部２０６は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００６７】
制御部２０６は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５での火災の発生を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む災害発生情報を、第２通信部２０５を介して、制御装置１０に送信する。さらに、制御部２０６は、火災が発生したと判断する場合には、子機である各警報器２１に第１通信部２０４を介して発報指示を送信する。
【００６８】
制御部２０６は、火災が発生したと判断した場合、音響部２２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部２０６は、音声メッセージを警報音として音響部２２２から出力させる場合には、記憶部２０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部２２２は、制御部２０６が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００６９】
また、制御部２０６は、火災が発生したと判断した場合、表示部２２１を点滅させるように、表示部２２１を制御する。
【００７０】
制御部２０６は、災害発生情報を警報器２１から第１通信部２０４を介して取得すると、警報器２１から送信された災害発生情報を、第２通信部２０５を介して制御装置１０に送信する。さらに、制御部２０６は、子機である他の警報器２１に第１通信部２０４を介して発報指示を送信する。
【００７１】
制御部２０６は、警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として受け取ると、音響部２２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部２０６は、表示部２２１を点滅させるように、表示部２２１を制御する。
【００７２】
（２−３）警報器（子機）
ここでは、子機である警報器２１の構成について説明する。なお、警報器２０と同一の構成要素については、警報器２０と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００７３】
警報器２１は、警報器２０と同様に、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器２１は、図４に示すように、検知部２０１、報知部２０２、記憶部２０３、通信部２５０及び制御部２５１を有する。警報器２１は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００７４】
警報器２１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２５１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００７５】
通信部２５０は、無線により、親機である警報器２０と通信するための通信インタフェースを有している。通信部２５０は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２０と通信を行う。通信部２５０は、警報器２１の検知結果を送信する。さらには、通信部２５０は、警報器２０から発報指示を受信する。
【００７６】
制御部２５１は、自機の検知部２０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部２５１は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００７７】
制御部２５１は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む災害発生情報を、通信部２５０を介して、警報器２０に送信する。
【００７８】
制御部２５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の音響部２２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部２５１は、音声メッセージを警報音として自機の音響部２２２から出力させる場合には、自機の記憶部２０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部２２２は、制御部２５１が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００７９】
また、制御部２５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の表示部２２１を点滅させるように、自機の表示部２２１を制御する。
【００８０】
制御部２５１は、通信部２５０を介して警報器２０から発報指示を受け取ると、自機の音響部２２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部２５１は、自機の表示部２２１を点滅させるように、自機の表示部２２１を制御する。
【００８１】
（２−４）温度センサ及び空気質センサ
まず、温度センサ３０について説明する。
【００８２】
温度センサ３０は、例えば接触式温度センサであり、自機が設けられた空間における温度を検知する。
【００８３】
温度センサ３０は、無線により、制御装置１０と通信するための通信インタフェースを有している。具体的には、温度センサ３０は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、制御装置１０と通信を行う。
【００８４】
温度センサ３０は、温度の計測を常時行い、計測結果（計測した温度）を記憶する。温度センサ３０は、第１要求情報を制御装置１０から受け取ると、第１要求情報を受け取った時刻で計測された温度を含む第１状態情報を、制御装置１０に送信する。
【００８５】
次に、空気質センサ３５について説明する。
【００８６】
本実施形態の空気質センサ３５は、計測対象の空間の臭い及びハウスダストの量を計測する。空気質センサ３５は、においセンサと、ハウスダストの量を計測するホコリセンサ（浮遊粒子計測器）とを備える空気清浄器である。
【００８７】
においセンサは、半導体式のセンサ、水晶振動方式のセンサ等で構成される。においセンサは、検出したにおい（臭気）をにおいの度合を表すにおいレベルに換算し、換算結果を計測結果とする。
【００８８】
ホコリセンサは、大気中を浮遊している粒子（花粉、ハウスダスト、煙等）の飛散量を計測し、濃度（空気の汚れのレベル）に換算する。ホコリセンサは、換算した濃度（空気の汚れのレベル）を計測結果とする。
【００８９】
空気質センサ３５は、無線により、制御装置１０と通信するための通信インタフェースを有している。具体的には、空気質センサ３５は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、制御装置１０と通信を行う。
【００９０】
空気質センサ３５は、におい及びハウスダストの計測を常時行い、計測結果（計測したにおいレベル及び空気の汚れレベル）を記憶する。空気質センサ３５は、第２要求情報を制御装置１０から受け取ると、第２要求情報を受け取った時刻で計測されたにおいレベル及び空気の汚れレベルのうち高いレベルを含む第２状態情報を、制御装置１０に送信する。
【００９１】
なお、空気質センサ３５は、においレベル及び空気の汚れレベルのうち高いレベルを第２状態情報に含める構成としたが、この構成に限定されない。空気質センサ３５は、においレベルと空気の汚れレベルとの平均レベルを第２状態情報に含めてもよいし、においレベル及び空気の汚れレベルのうち低いレベルを第２状態情報に含めてもよい。
【００９２】
（２−５）サーバ
サーバ４０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムがサーバ４０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００９３】
サーバ４０は、制御装置１０及び情報端末５０と通信可能に構成されている。サーバ４０は、制御装置１０から第１警報情報及び第２警報情報のいずれかである警報情報及び当該警報情報の通知先を受信すると、通知先である情報端末５０に警報情報を送信する。
【００９４】
（２−６）情報端末
情報端末５０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが情報端末５０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００９５】
情報端末５０は、サーバ４０と通信可能に構成されている。情報端末５０は、制御装置１０が送信した第１警報情報及び第２警報情報のいずれかである警報情報を、サーバ４０を介して受信する。
【００９６】
情報端末５０は、受信した警報情報に含まれる情報を基に、火災の発生を検知した旨のメッセージを指定された表示態様で情報端末５０が備える表示部で表示する。ここで、情報端末５０の表示部はタッチパネル機能を有している。
【００９７】
以下、情報端末５０で表示される画面について、説明する。
【００９８】
図５Ａは、第１警報情報に基づく第１警報画面Ｇ１の一例を示す。
【００９９】
第１警報画面Ｇ１は、第１表示領域Ｒ１と、第２表示領域Ｒ２と、第３表示領域Ｒ３とを含む。第１表示領域Ｒ１は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージが表示される。図５Ａでは、リビングで火災の発生は検知されたメッセージとして“リビングの警報器発報！”が表示される。第２表示領域Ｒ２では、第１状態情報に含まれる温度を通知するメッセージが表示される。第３表示領域Ｒ３では、第２状態情報に含まれる空気質のレベルを通知するメッセージが表示される。第１警報画面Ｇ１の背景色は、第１背景色で指定された色（例えば、白色）である。
【０１００】
図５Ｂは、第２警報情報に基づく第２警報画面Ｇ１１の一例を示す。
【０１０１】
第２警報画面Ｇ１１は、第１表示領域Ｒ１１と、第２表示領域Ｒ１２と、第３表示領域Ｒ１３とを含む。第１表示領域Ｒ１１は、火災の発生が検知されたことを表すメッセージが表示される。図５Ｂでは、寝室で火災の発生は検知されたメッセージとして“寝室の警報器発報！”が表示される。第２表示領域Ｒ１２では、第１状態情報に含まれる温度を通知するメッセージが表示される。第３表示領域Ｒ３では、第２状態情報に含まれる空気質のレベルを通知するメッセージが表示される。第２警報画面Ｇ１１の背景色は、第２背景色で指定された色（例えば、赤色）である。
【０１０２】
情報端末５０の利用者は、表示された警報画面の背景色により、火災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）を判断することができる。
【０１０３】
さらに、第１状態情報及び第２状態情報が表示されるので、これらの表示内容を基に火災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）を判断することもできる。例えば、火災が発生した場合には、発生場所の温度は高くなり、さらには煙も発生するので空気の汚れレベルも高くなる。そのため、例えば火災の発生が検知された空間の温度センサ３０の計測結果が空間の温度が高いこと、及び空気質センサ３５の計測結果が空気の汚れがひどいことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは高いと、利用者は判別できる。逆に、火災の発生が検知された空間の温度センサ３０の計測結果が空間の温度が低いこと、及び空気質センサ３５の計測結果が空気の汚れがひどくないことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは低い（誤報であることが高い）と、利用者は判別できる。
【０１０４】
（３）動作
ここでは、火災の発生が検知された場合における制御装置１０の動作について、図６を用いて説明する。
【０１０５】
制御装置１０の第１取得部１０１は、警報器２０（又は２１）の災害発生情報を取得する（ステップＳ１）。
【０１０６】
制御装置１０の第２取得部１０２は、災害発生情報の送信元である警報器２０（又は２１）が設けられた空間の温度センサ３０の第１状態情報を、取得する（ステップＳ２）。
【０１０７】
第２取得部１０２は、当該空間の空気質センサ３５の第２状態情報を、取得する（ステップＳ３）。
【０１０８】
通知処理部１０３は、災害発生情報に含まれる警報器用識別子を基に、火災の発生が検知された空間（検知場所）を特定する（ステップＳ４）。
【０１０９】
通知処理部１０３は、第１状態情報が第１温度用判別条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ５）。例えば、通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が第１基準温度より低いか否かを判断する。
【０１１０】
第１状態情報が第１温度用判別条件を満たす、つまり第１状態情報に含まれる温度が第１基準温度より低いと判断する場合（ステップＳ５における「Ｙｅｓ」）、通知処理部１０３は、第２状態情報が第１空気質用判別条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ６）。例えば、通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる空気質レベルが第１基準レベルより低いか否かを判断する。
【０１１１】
第２状態情報が第１空気質用判別条件を満たす、つまり第２状態情報に含まれる空気質レベルが第１基準レベルより低いと判断する場合（ステップＳ６における「Ｙｅｓ」）、通知処理部１０３は、第１警報情報を情報端末５０にサーバ４０を介して送信する（ステップＳ７）。
【０１１２】
第１状態情報が第１温度用判別条件を満たさない、つまり第１状態情報に含まれる温度が第１基準温度以上であると判断する場合（ステップＳ５における「Ｎｏ」）、通知処理部１０３は、第２警報情報を情報端末５０にサーバ４０を介して送信する（ステップＳ８）。
【０１１３】
第２状態情報が第１空気質用判別条件を満たさない、つまり第２状態情報に含まれる空気質レベルが第１基準レベル以上であると判断する場合（ステップＳ６における「Ｎｏ」）、通知処理部１０３は、第２警報情報を情報端末５０にサーバ４０を介して送信する（ステップＳ８）。
【０１１４】
（４）利点
以上説明したように、本実施形態では、通知処理部１０３は、火災発生の検知の確からしさの判別結果に応じて、情報端末５０で表示させる警報画面の背景色を異ならせている。これにより、情報端末５０の利用者は、表示された警報画面の背景色により、火災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）を判断することができる。
【０１１５】
さらに、第１状態情報及び第２状態情報が表示されるので、利用者は、これらの表示内容を基に火災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）を判断することもできる。例えば、火災が発生した場合には、発生場所の温度は高くなり、さらには煙も発生するので空気の汚れレベルも高くなる。そのため、例えば火災の発生が検知された空間の温度センサ３０の計測結果が空間の温度が高いこと、及び空気質センサ３５の計測結果が空気の汚れがひどいことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは高いと、利用者は判別できる。逆に、火災の発生が検知された空間の温度センサ３０の計測結果が空間の温度が低いこと、及び空気質センサ３５の計測結果が空気の汚れがひどくないことを表している場合には、火災発生の検知の確からしさは低い（誤報である可能性が高い）と、利用者は判別できる。
【０１１６】
つまり、本実施形態の制御システム１を用いることで、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設５の住人が知ることができる。
【０１１７】
（５）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１１８】
（５−１）変形例１
上記実施形態では、第１警報情報は、第１状態情報及び第２状態情報と、第１背景色とを含み、第２警報情報は、第１状態情報及び第２状態情報と、第２背景色とを含む構成としたが、この構成に限定されない。
【０１１９】
第１警報情報及び第２警報情報は、第１状態情報及び第２状態情報を含まなくてもよい。または、第１警報情報は第１背景色を含まず、第２警報情報は第２背景色を含まなくてもよい。つまり、第１警報情報報は、第１状態情報及び第２状態情報と、背景色のうち少なくとも一方を含み、第２警報情報報は、第１状態情報及び第２状態情報と、背景色のうち少なくとも一方を含んでいればよい。
【０１２０】
言い換えると、通知処理部１０３は、第１警告情報及び第２警告情報を送信する際に第１状態情報及び第２状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第１警告情報の表示態様と第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う構成であればよい。
【０１２１】
（５−２）変形例２
上記実施形態では、第１警報情報及び第２警報情報は、第１状態情報と第２状態情報との双方を含む構成としたが、この構成に限定されない。第１警報情報及び第２警報情報は、第１状態情報と第２状態情報とのうちいずれかの状態情報を含む構成としてもよい。
【０１２２】
つまり、警報システム２は、複数の温度センサ３０と複数の空気質センサ３５を備えることは必須ではない。警報システム２は、複数の温度センサ３０と複数の空気質センサ３５とのうちいずれかのセンサを備える構成であってもよい。
【０１２３】
（５−３）変形例３
上記実施形態では、制御装置１０は、火災の発生が検知された空間の温度センサ３０及び空気質センサ３５の計測結果を用いて、火災発生の検知の確からしさを判別する構成としたが、この構成に限定されない。
【０１２４】
制御装置１０は、火災の発生が検知された空間に設けられた電気機器３８の稼働状態を用いて火災発生の検知の確からしさを判別してもよい。ここで、電気機器３８は、例えば、電気ストーブ、電気カーペット等であり、制御装置１０と通信可能である。この場合、制御装置１０の第２取得部１０２は、火災の発生が検知された空間の電気機器３８から当該電気機器３８の稼働状態を表す稼動情報を取得する。通知処理部１０３は、電気機器３８が稼動中であることを稼動情報が表している場合には、火災発生の検知の確からしさは高いと判別する。通知処理部１０３は、電気機器３８が稼動中でない、つまり非稼働であることを稼動情報が表している場合には、火災発生の検知の確からしさは低いと判別する。
【０１２５】
また、第１警報情報及び第２警報情報は、稼動情報を含んでもよい。この場合、情報端末５０は、第１警報情報に基づく第１警報画面Ｇ１を表示する際に、稼動情報が表す稼動状態を表示してもよい。例えば、電気機器３８が電気カーペットである場合には、電気カーペットは非稼働である旨のメッセージを表示する。情報端末５０は、第２警報情報に基づく第２警報画面Ｇ１１を表示する際に、稼動情報が表す稼動状態を表示してもよい。例えば、電気機器３８が電気カーペットである場合には、電気カーペットは稼働中である旨のメッセージを表示する。
【０１２６】
また、通知処理部１０３は、電気機器３８の可動状況と、第１状態情及び第２状態情報のうち少なくとも一方とを組み合わせて、火災発生の検知の確からしさを判別してもよい。例えば、電気機器３８の可動状況と、第１状態情及び第２状態情報の双方とを組み合せる場合には、通知処理部１０３は、電気機器が非稼動であるという条件、第１温度用判別条件及び第１空気質用判別条件のすべてを満たすときには、第１警報情報を情報端末５０に送信し、それ以外のときには第２警報情報を情報端末５０に送信する。
【０１２７】
（５−４）変形例４
第１警報情報及び第２警報情報は、温度センサ３０の計測結果の推移（状態の推移）を表す温度履歴情報及び空気質センサ３５の計測結果の推移（状態の推移）を表す空気質履歴情報のうち少なくとも一方を含んでもよい。ここでは、温度履歴情報及び空気質履歴情報の双方が、第１警報情報及び第２警報情報に含まれる場合を想定して説明する。
【０１２８】
火災の発生が検知された空間の温度センサ３０は、第１要求情報を受け取った時刻から過去３分間で計測された複数の温度の温度群を取得する。温度センサ３０は、第１要求情報を受け取った時刻で計測された温度（検知時温度）と、取得した温度群とを含む第１状態情報を、制御装置１０に送信する。
【０１２９】
火災の発生が検知された空間の空気質センサ３５は、第２要求情報を受け取った時刻から過去３分間で計測された複数の空気質レベルのレベル群を取得する。空気質センサ３５は、第２要求情報を受け取った時刻で計測された空気質レベル（検知時レベル）と、取得したレベル群とを含む第２状態情報を、制御装置１０に送信する。
【０１３０】
制御装置１０の第２取得部１０２は、検知時温度と温度群とを含む第１状態情報を温度センサ３０から、検知時レベルとレベル群とを含む第２状態情報を空気質センサ３５から、それぞれ取得する。
【０１３１】
制御装置１０の通知処理部１０３は、第１警報情報を送信する際には、検知時温度と温度群とを含む第１状態情報及び検知時レベルとレベル群とを含む第２状態情報を、当該第１警報情報に含めて送信する。通知処理部１０３は、第２警報情報を送信する際にも同様に、検知時温度と温度群とを含む第１状態情報及び検知時レベルとレベル群とを含む第２状態情報を、当該第１警報情報に含めて送信する。
【０１３２】
第１警報画面Ｇ１では、図５Ａで説明した各メッセージに加えて、第１状態情報に含まれる温度群の各温度及び第２状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを時系列に沿って並べて表示してもよい。または、第１警報画面Ｇ１において、第１状態情報に含まれる温度群の各温度及び第２状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを、それぞれグラフ化して表示してもよい。
【０１３３】
同様に、第２警報画面Ｇ１１では、図５Ｂで説明した各メッセージに加えて、第１状態情報に含まれる温度群の各温度及び第２状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを時系列に沿って並べて表示してもよい。または、第２警報画面Ｇ１１において、第１状態情報に含まれる温度群の各温度及び第２状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルを、それぞれグラフ化して表示してもよい。
【０１３４】
または、第１状態情報に含まれる温度群の各温度及び第２状態情報に含まれるレベル群の各空気質レベルは、第１警報画面Ｇ１及び第２警報画面Ｇ１１とは別の画面で表示してもよい。
【０１３５】
例えば、第１警報画面Ｇ１が表示されている場合に、第１状態情報に含まれる温度（検知時温度）が表示される第２表示領域Ｒ２に対して所定の操作（例えば、タッチ操作）が行われると、温度群の各温度を時系列に並べた画面が第１警報画面Ｇ１に代わって表示されてもよい。または、温度群の各温度をグラフ化した画面が表示されてもよい。
【０１３６】
第１警報画面Ｇ１が表示されている場合に、第２状態情報に含まれる空気質レベル（検知時レベル）が表示される第３表示領域Ｒ３に対して所定の操作（例えば、タッチ操作）が行われると、レベル群の各空気質レベルを時系列に並べた画面が第１警報画面Ｇ１に代わって表示されてもよい。レベル群の各空気質レベルをグラフ化した画面が表示されてもよい。
【０１３７】
つまり、通知処理部１０３は、第１警報画面Ｇ１又は第２警報画面Ｇ１１を情報端末５０に表示させている場合に、さらなる詳細な情報を含む画面へ遷移させ表示させてもよい。言い換えると、通知処理部１０３は、情報端末５０に階層表示させてもよい。
【０１３８】
（５−５）変形例５
警報器２０（又は２１）と、制御装置１０とは一体型の機器であってもよい。
【０１３９】
この場合、制御部２０６は、制御部１４の機能（第１取得部１０１、第２取得部１０２及び通知処理部１０３）を含む。
【０１４０】
制御部２０６の第１取得部１０１は、検知部２０１からの検知信号を、施設５での火災の発生の検知に係る災害発生情報として取得する。制御部２０６の通知処理部１０３は、第１取得部１０１が取得した検知信号（災害発生情報）が災害の発生を検知したことを表すか否かを判断する。具体的には、通知処理部１０３は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、当該検知信号である災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すと判断する。
【０１４１】
通知処理部１０３は、災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すと判断した場合には、第２取得部１０２に第１状態情報及び第２状態情報を取得するよう指示する。
【０１４２】
通知処理部１０３は、第２取得部１０２が取得した第１状態情報及び第２状態情報を用いて、火災発生の検知の確からしさを判別する。通知処理部１０３は、判別結果に応じて、第１警報情報及び第２警報情報のうちいずれかの警報情報を情報端末５０にサーバ４０を介して送信する。
【０１４３】
（５−６）変形例６
上記実施形態では、制御装置１０は、火災発生の検知の確からしさを、確からしさのレベルが低い、高いからなる２種類のうちいずれかとなるよう判別する構成としたが、この構成に限定されない。
【０１４４】
例えば、制御装置１０は、火災発生の検知の確からしさが複数のレベルのうちいずれのレベルに属するかを判別してもよい。具体的には、制御装置１０は、火災発生の検知の確からしさが３つのレベル（レベル１〜３）のうちいずれのレベルに属するかを判別してもよい。
【０１４５】
この場合、制御装置１０は、互いに異なる第１基準温度及び第２基準温度を記憶している。制御装置１０は、互いに異なる第１基準レベル及び第２基準レベルを記憶している。
【０１４６】
通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が第１基準温度より低く、かつ第２状態情報に含まれる空気質レベルが第１基準レベルより低い場合には、第１警報情報を、情報端末５０に送信する。通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が第１基準温度以上であり第２基準温度より低く、かつ第２状態情報に含まれる空気質レベルが第２基準レベルより低い場合には、第２警報情報を、情報端末５０に送信する。または、通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が第２基準温度より低く、かつ第２状態情報に含まれる空気質レベルが第１基準レベル以上である第２基準レベルより低い場合には、第２警報情報を、情報端末５０に送信する。通知処理部１０３は、第１状態情報に含まれる温度が第２基準温度以上である、又は第２状態情報に含まれる空気質レベルが第２基準レベル以上である場合には、第３警報情報を、情報端末５０に送信する。ここで、第３警報情報は、第１背景色及び第２背景色の双方とは異なる第３背景色と、火災の発生が検知されたことを表すメッセージと、検知場所と、第１状態情報と、第２状態情報とを含む。
【０１４７】
（その他の変形例）
上記実施形態では、警報器２０，２１は、検知機能及び報知機能の双方を有する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２０，２１は、検知機能のみを有する構成であってもよい。
【０１４８】
上記実施形態では、制御装置１０は、一例として、ＨＥＭＳのコントローラとする構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０は、ネットワーク３と接続可能な装置であればよい。
【０１４９】
上記実施形態では、警報器２０を親機とし、警報器２１を子機として、子機は親機を介して制御装置と通信する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２１は、他の警報器（警報器２０）を介することなく制御装置１０と通信する構成であってもよい。
【０１５０】
上記実施形態では、警報システム２は、複数の警報器２０，２１を備える構成としたが、この構成に限定されない。警報システム２は、制御装置１０と通信可能な１つの警報器のみを備えてもよい。要は、警報装置は、制御装置１０と通信可能な少なくとも１つの警報器を備えていればよい。
【０１５１】
上記実施形態で説明した制御装置１０は集合住宅に適用してもよい。この場合、制御装置１０は、集合住宅の各住戸（施設５に相当）に設けられる。制御装置１０は、第１警報情報及び第２警報情報のうち判別結果に応じた警報情報を、サーバ４０を介して情報端末５０に送信するのに加えて、集合住宅の管理人室に設けられた管理装置に送信してもよい。
【０１５２】
上記実施形態において、警報器２１は、警報器２０と同一の構成であってもよい。この場合、警報器２０，２１を設置する際に、例えば設置業者が、警報器２０，２１のうち１つの警報器を選択し、選択した１つの警報器を親機として、残りの警報器を子機として設定する。
【０１５３】
また、上記実施形態において、第１通信部１１は、警報器２０、各温度センサ３０及び各空気質センサ３５との通信は、有線であってもよい。
【０１５４】
また、上記実施形態において、制御装置１０は、サーバ４０を介して情報端末５０と通信する構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０は、サーバ４０を介することなく情報端末５０と通信を行ってもよい。
【０１５５】
また、上記実施形態において、制御装置１０は、第１温度用判別条件及び第１空気質用判別条件の双方を満たす場合に、第１警報情報を送信する構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０の通知処理部１０３は、第１温度用判別条件及び第１空気質用判別条件のうち一方を満たした場合に第１警報情報を送信してもよい。この場合、通知処理部１０３は、第１温度用判別条件及び第１空気質用判別条件の双方を満たさない場合に、第２警報情報を送信する。
【０１５６】
また、制御システム１（制御装置１０）と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る制御システム１の制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、通知処理ステップとを含む。第１取得ステップは、施設５での災害の発生を検知する災害検知器（例えば、検知部２０１）での災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。第２取得ステップは、災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。通知処理ステップは、第１取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第２取得ステップで取得した状態情報が第１判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第１警告情報を通知する。通知処理ステップは、第１取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第２取得ステップで取得した状態情報が第１判別条件とは異なる第２判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第２警告情報を通知する。通知処理ステップは、第１警告情報及び第２警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第１警告情報の表示態様と第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
【０１５７】
一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した制御システム１として機能させるためのプログラムである。
【０１５８】
本開示における制御システム１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１５９】
また、制御システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは制御システム１に必須の構成ではなく、制御システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム１の少なくとも一部の機能、例えば、制御システム１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１６０】
（まとめ）
以上説明したように、第１態様の制御システム（１）は、第１取得部（１０１）と、第２取得部（１０２）と、通知処理部（１０３）と、を備える。第１取得部（１０１）は、施設（５）での災害の発生を検知する災害検知器（検知部２０１）での災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。第２取得部（１０２）は、災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。通知処理部（１０３）は、第１取得部（１０１）が取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第２取得部（１０２）が取得した状態情報が第１判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第１警告情報を通知する。通知処理部（１０３）は、第１取得部（１０１）が災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第２取得部（１０２）が取得した状態情報が第１判別条件とは異なる第２判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第２警告情報を通知する。通知処理部（１０３）は、第１警告情報及び第２警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第１警告情報の表示態様と第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
【０１６１】
この構成によると、通知対象である警告情報に状態情報を含めて通知すること、及び通知態様を変更することの少なくとも一方を行う。そのため、通知態様を変更する場合には、通知された通知態様を基に、施設（５）の住人（利用者）は、火災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）を判断することができる。警告情報に状態情報を含めて通知する場合には、通知された状態情報に基づいて、施設（５）の住人（利用者）は、火災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）を判断することができる。つまり、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設（５）の住人（関係者）が知ることができる。
【０１６２】
第２の態様の制御システム（１）では、第１の態様において、通知処理部（１０３）は、第１警告情報及び第２警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第１警告情報の表示態様と第２警告情報の通知態様とを変更することの双方を行う。
【０１６３】
この構成によると、災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）の判断の精度を上げることができる。
【０１６４】
第３の態様の制御システム（１）では、第１又は第２の態様において、災害発生情報は、煙の量に応じた災害として火災の発生の検知に係る情報である。状態情報は、空間での温度を検知する温度検知器が検知した温度を含む。第１判別条件を満たすとは、温度検知器が検知した温度が第１温度より低いことである。第２判別条件を満たすとは、温度検知器が検知した温度が第１温度以上であることである。
【０１６５】
この構成によると、温度を利用して、災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）の判断することができる。
【０１６６】
第４の態様の制御システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報である。状態情報は、空間での空気質の状態レベルを検知する空気質検知器が検知した空気質の状態レベルを含む。第１判別条件を満たすとは、空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第１状態レベルより低いことである。第２判別条件を満たすとは、空気質検知器が検知した空気質の状態レベルが第１状態レベル以上であることである。
【０１６７】
この構成によると、空気質を利用して、災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）の判断することができる。
【０１６８】
第５の態様の制御システム（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、災害発生情報は、煙の量に応じた前記災害として火災の発生の検知に係る情報である。状態情報は、空間の設けられた電気機器の稼働状態を含む。第１判別条件を満たすとは、電気機器が非稼動の状態であることである。第２判別条件を満たすとは、電気機器が稼動状態であることである。
【０１６９】
この構成によると、電気機器の稼働状態を利用して、災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）の判断することができる。
【０１７０】
第６の態様の制御システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、状態情報は、空間に関する状態の推移を表す履歴情報を含む。
【０１７１】
この構成によると、災害発生の検知時の履歴を利用して、災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）の判断することができる。
【０１７２】
第７の態様の制御システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、通知処理部（１０３）は、第１警告情報及び第２警告情報の通知先において、通知内容を階層表示させる。
【０１７３】
この構成によると、階層的に表示される通知内容を利用して、災発生の検知の確からしさ（警報が誤報であるか否か）の判断することができる。
【０１７４】
第８の態様の制御システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、第１取得部（１０１）は、災害発生情報として災害検知器が災害の発生を検知したことを表す情報を取得する。
【０１７５】
この構成によると、制御システム（１）が災害の発生の有無を判別する必要はないため、火災を検知する機器とは別体とすることができる。
【０１７６】
第９の態様の制御システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、災害発生情報は、災害検知器が災害を検知したか否かのいずれかを表す。通知処理部（１０３）は、災害発生情報が災害の発生を検知したことを表すか否かを判断する。
【０１７７】
この構成によると、制御システム（１）は災害の発生の有無をするので、火災を検知する機器と一体型とする場合に有効である。
【０１７８】
第１０の態様のプログラムは、コンピュータを、第１〜第９のいずれかの態様の制御システム（１）として機能させるためのプログラムである。
【０１７９】
このプログラムによると、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設（５）の住人（関係者）が知ることができる。
【０１８０】
第１１の態様の制御方法は、第１取得ステップと、第２取得ステップと、通知処理ステップと、を含む。第１取得ステップは、施設（５）での災害の発生を検知する災害検知器（例えば、検知部２０１）での災害の発生の検知に関する災害発生情報を取得する。第２取得ステップは、災害検知器が設けられた空間に関する状態を表す状態情報を取得する。通知処理ステップは、第１取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第２取得ステップで取得した状態情報が第１判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第１警告情報を通知する。通知処理ステップは、第１取得ステップで取得した災害発生情報が災害の発生を検知したことを表し、かつ第２取得ステップで取得した状態情報が第１判別条件とは異なる第２判別条件を満たす場合に災害検知器が災害の発生を検知したことに対する第２警告情報を通知する。通知処理ステップは、第１警告情報及び第２警告情報を送信する際には少なくとも状態情報を通知対象である警告情報に含めて通知すること、及び第１警告情報の表示態様と第２警告情報の通知態様とを変更することの少なくとも一方を行う。
【０１８１】
この制御方法によると、火災発生が検知されたことと当該検知の確からしさとを施設（５）の住人（関係者）が知ることができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１    制御システム
５    施設
１０    制御装置
２０，２１，２１ａ〜２１ｄ  警報器
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  温度センサ
３５，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅ  空気質センサ
１０１    第１取得部
１０２    第２取得部
１０３    通知処理部
２０１    検知部
Ｅ１〜Ｅ５    空間
【図１】
2020087365.tif 000003
【図２】
2020087365.tif 000004
【図３】
2020087365.tif 000005
【図４】
2020087365.tif 000006
【図５】
2020087365.tif 000007
【図６】
2020087365.tif 000008