(57)【要約】【課題】ネットワークに接続されていない環境下でも事業者間の収益分配と関連付けてサービス装置を適切に制御することが可能なサービスシステムを提供する。【解決手段】ユーザからの料金の徴収と引き換えにユーザにサービスを提供するサービス装置２を含み、サービス装置２を用いて事業を営む第１の事業者ＯＰ１、ＯＰ２が、その事業に関連して第２の事業者ＭＯに前払いした利用料に応じてサービス装置２を介したサービスの提供を制御するサービスシステムにおいて、前払いされた利用料に応じた設定値が記録された記憶媒体３に対する情報の読み取り及び書き込みが可能な情報読取手段２５をサービス装置２に設け、ユーザから徴収した料金に対応して記憶媒体３の設定値が減算されるように情報読取手段２５を制御し、設定値の残量に応じたサービスの制限が生じるようにサービス装置２を制御する。【選択図】図１
2020087331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから料金を徴収する料金徴収手段を備え、当該料金徴収手段による前記料金の徴収と引き換えに前記ユーザにサービスを提供する少なくとも一つのサービス装置を含み、前記サービス装置を介して前記サービスを提供する事業を営む第１の事業者が、前記事業に関連して第２の事業者に前払いした利用料に応じて前記サービス装置を介した前記サービスの提供を制御するサービスシステムであって、
前記第１の事業者が前払いした利用料に応じた設定値を含む所定の情報が記録された記憶媒体に対して、前記所定の情報の読み取り及び書き込みができるようにして前記サービス装置に設けられた情報読取手段と、
前記料金徴収手段が徴収した料金に対応して前記記憶媒体に記録された設定値が減算されるように前記情報読取手段を制御する設定値更新手段と、
前記サービス装置を介した前記サービスの提供に関して前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御するサービス制御手段と、
を備えたサービスシステム。
【請求項２】
前記第２の事業者による指示に従って前記設定値を前記記憶媒体に記録する設定値記録手段をさらに備えた請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項３】
前記サービス装置における前記サービスの提供に関する履歴が前記所定の情報として前記記憶媒体に記録されるように前記情報読取手段を制御する履歴記録手段をさらに備えた請求項１又は２に記載のサービスシステム。
【請求項４】
前記記憶媒体には、当該記憶媒体に記録された設定値が適用されるべき前記サービスの範囲を指定する適用範囲情報が前記所定の情報として記録され、
前記情報読取手段を介して前記適用範囲情報を読み取り、得られた適用範囲情報に基づいて前記設定値が適用されるべき前記サービスの範囲を判別する適用判別手段がさらに設けられ、
前記設定値更新手段は、前記適用判別手段にて判別された前記サービスの範囲に含まれるサービスに限って、前記料金徴収手段による前記料金の徴収に対応して前記設定値が減算されるように前記情報読取手段を制御し、
前記サービス制御手段は、前記前記適用判別手段にて判別された前記サービスの範囲に含まれるサービスに限って、前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御する請求項１〜３のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項５】
前記サービス制御手段は、前記サービス装置にて提供されるサービスが、前記適用判別手段にて判別された前記サービスの範囲に含まれない場合には、当該サービス装置における前記サービスの提供が禁止されるように前記サービス装置を制御する請求項４に記載のサービスシステム。
【請求項６】
ユーザから料金を徴収する料金徴収手段を備え、当該料金徴収手段による前記料金の徴収と引き換えに前記ユーザにサービスを提供する少なくとも一つのサービス装置を含み、前記サービス装置を介して前記サービスを提供する事業を営む第１の事業者が、前記事業に関連して第２の事業者に前払いした利用料に応じて前記サービス装置を介した前記サービスの提供を制御するサービスシステムであって、前記サービス装置には、前記第１の事業者が前払いした利用料に応じた設定値を含む所定の情報が記録された記憶媒体に対して、前記所定の情報の読み取り及び書き込みができるようにして情報読取手段が設けられたサービスシステムに適用され、前記サービス装置のコンピュータを、
前記料金徴収手段が徴収した料金に対応して前記記憶媒体に記録された設定値が減算されるように前記情報読取手段を制御する設定値更新手段、及び
前記サービス装置を介した前記サービスの提供に関して前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御するサービス制御手段、
として機能させるように構成されたサービスシステム用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス装置による収益を事業者間で分配するためのサービスシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲーム機等のサービス装置を介してユーザにサービスを提供する事業を営む事業者と、そのサービスに必要なコンテンツを提供する他の事業者との間で事業の収益を分配するためのシステムとして、サービス装置がユーザから徴収した料金をサーバに通知し、与えられた料金に所定率を乗算してコンテンツ利用料を演算し、得られたコンテンツ利用料をコンテンツ提供側の事業者からサービス運営側の事業者への課金額として計上するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。サービスを提供する事業者がコンテンツを提供する事業者側にコンテンツの利用料を前払いすることを前提とし、前払い額に応じた預託値をサーバ側に記録し、サービス装置側におけるサービスの提供に応じて預託値を減算してその残高が所定の最小値未満に達するとサービス装置におけるサービスの提供に制限を発生させるシステムも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５８０４３６号公報
【特許文献２】特許第５８２０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムは、いずれもサービス装置と利用料を管理するサーバとがインターネット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して相互に接続されていることを前提として構築されている。したがって、サービス装置がネットワークに接続されないオフラインの装置として運用される場合には対応不可能である。
【０００５】
そこで、本発明は、ネットワークに接続されていない環境下でも、事業者間の収益分配と関連付けてサービス装置を適切に制御することが可能なサービスシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るサービスシステムは、ユーザから料金を徴収する料金徴収手段を備え、当該料金徴収手段による前記料金の徴収と引き換えに前記ユーザにサービスを提供する少なくとも一つのサービス装置を含み、前記サービス装置を介して前記サービスを提供する事業を営む第１の事業者が、前記事業に関連して第２の事業者に前払いした利用料に応じて前記サービス装置を介した前記サービスの提供を制御するサービスシステムであって、前記第１の事業者が前払いした利用料に応じた設定値を含む所定の情報が記録された記憶媒体に対して、前記所定の情報の読み取り及び書き込みができるようにして前記サービス装置に設けられた情報読取手段と、前記料金徴収手段が徴収した料金に対応して前記記憶媒体に記録された設定値が減算されるように前記情報読取手段を制御する設定値更新手段と、前記サービス装置を介した前記サービスの提供に関して前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御するサービス制御手段と、を備えたものである。
【０００７】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、ユーザから料金を徴収する料金徴収手段を備え、当該料金徴収手段による前記料金の徴収と引き換えに前記ユーザにサービスを提供する少なくとも一つのサービス装置を含み、前記サービス装置を介して前記サービスを提供する事業を営む第１の事業者が、前記事業に関連して第２の事業者に前払いした利用料に応じて前記サービス装置を介した前記サービスの提供を制御するサービスシステムであって、前記サービス装置には、前記第１の事業者が前払いした利用料に応じた設定値を含む所定の情報が記録された記憶媒体に対して、前記所定の情報の読み取り及び書き込みができるようにして情報読取手段が設けられたサービスシステムに適用され、前記サービス装置のコンピュータを、前記料金徴収手段が徴収した料金に対応して前記記憶媒体に記録された設定値が減算されるように前記情報読手段を制御する設定値更新手段、及び前記サービス装置を介した前記サービスの提供に関して前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御するサービス制御手段として機能させるように構成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一形態に係るサービスシステムの全体構成の一例を示す図。
【図２】図１のサービスシステムにて用いられるカードに保存されるデータ構造の一例を示す図。
【図３】図１のサービスシステムにおけるカードの適用範囲の設定に関する一例を示す図。
【図４】図１のゲーム機における制御系の構成の一例を示す機能ブロック図。
【図５】図１のカード管理ＰＣにおける制御系の構成の一例を示す機能ブロック図。
【図６】図１のカードに記録されたポイントの残高を管理するためにゲーム機の制御部が実行する残高管理処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図７】図１のカードに記録されたポイントの残高に応じてゲーム機の利用を制御するためにゲーム機の制御部が実行する利用制限処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】図１のゲーム機にて提供されるゲームのプレイの履歴に関連した情報をカードに記録するためにゲーム機の制御部が実行するプレイ情報記録処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図９】図１のオペレータが仲介業者に前払いした利用料をＤＢポイントに置き換えて運営システムが保持するためにカード管理ＰＣの制御部が実行する入金処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】図１のカードに対してポイントをチャージするためにカード管理ＰＣの制御部が実行するチャージ処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】図１のカードに対して適用範囲情報の一例としての機種コードを記録するためにカード管理ＰＣの制御部が実行する機種コード設定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】図１のカードに記録された各種の情報を運営システムで利用するためにカード管理ＰＣの制御部が実行する情報読出処理の手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の一形態に係るサービスシステムの一例を説明する。図１に示すサービスシステム１は、サービス装置の一例としての複数のゲーム機２と、そのゲーム機２の制御に用いられるべき記憶媒体の一例としてのカード３に関する各種の業務を処理するための運営システム４とを含んでいる。図１に実線の矢印はカード３の流れ（物理的な配送）を、破線の矢印はカード３に記録された情報の流れをそれぞれ示している。
【００１０】
ゲーム機２は、ユーザによる料金の支払いと引き換えにユーザにゲームをプレイさせる業務用のゲーム機として構成されている。ゲーム機２は互いに等しいゲームを提供するように設けられてもよいし、少なくとも一部のゲーム機２は他のゲーム機２が提供するゲームとは異なるゲームを提供するように設けられてもよい。各ゲーム機２は、ユーザに有償でゲームをプレイさせる事業を営む第１の事業者の一例としてのオペレータＯＰ１、ＯＰ２（以下、参照符号ＯＰで代表することがある。）によって店舗等の施設に設置され、それらのオペレータＯＰが収益事業を営むための設備機器として運用される。図１の例では２者のオペレータＯＰが示されているが、その数は適宜である。オペレータＯＰはゲーム機２を利用して収益事業を営む者であれば足りる。例えば、オペレータＯＰは、店舗等の施設のオーナー、あるいは店舗の少なくとも一部のスペースを借用してゲーム機２を運用する事業者であってよい。オペレータＯＰは、自然人であってもよいし、法人等の組織であってもよい。ゲーム機２によるゲームのプレイはユーザに提供されるサービスの一例であるが、ゲーム機２はゲームのプレイとは異なるサービスを併せて提供可能であってもよい。また、サービス装置は、ゲームのプレイとは異なるサービスをユーザに有償で提供するものであってもよい。
【００１１】
カード３は、磁気記録層、あるいはＩＣチップ等のように、情報の書き込み及び読み取りが可能な記録部を樹脂等による基板に固定した可搬性を有する周知の記憶媒体である。カード３は、ゲーム機２に装着可能である。換言すれば、ゲーム機２はカード３を保持して所定の情報を読み取り、あるいは書き込む機能を備えている。ゲーム機２は、運営システム４に対してネットワークを介して接続されない、いわゆるオフライン型あるいはスタンドアローン型のサービス装置として設けられている。したがって、ゲーム機２と運営システム４との間の情報のやり取りはカード３を介してのみ行われる。
【００１２】
運営システム４は、カード３に対する各種の情報の記録、管理、あるいはカード３に記録された情報の利用といったカード３に関する各種の業務を処理するために設けられている。運営システム４は運営組織ＭＯによって運営される。運営組織ＭＯは、オペレータＯＰが営むゲーム機２を利用した事業に関連してオペレータＯＰに便益を提供し、その対価としての利用料を受け取る。それにより、運営組織ＭＯは第２の事業者の一例に相当する。運営組織ＭＯは、例えば、ゲーム機２にてゲームをプレイさせるために必要な要素の少なくとも一部、例えばゲーム機２のハードウエア、あるいはソフトウエア（コンテンツを含む。）をオペレータＯＰに貸与等の形態で提供し、その要素の提供の対価としての利用料をオペレータＯＰから徴収する。
【００１３】
利用料は、オペレータＯＰから運営組織ＭＯに対して前払いされる。運営システム４では、前払いされた利用料の範囲内でカード３に設定値の一例としてのポイントが記録される。ポイントが記録されたカード３は郵送その他の配送手段を用いてオペレータＯＰに提供される。オペレータＯＰに提供されたカード３はゲーム機２に装着される。ゲーム機２は、ユーザから徴収したゲームのプレイ料金に応じた量のポイントを、カード３に記録されたポイントの残高から減算する。それにより、ユーザから徴収した料金に応じた利用料を運営組織ＭＯがオペレータＯＰから徴収する仕組みが実現される。
【００１４】
運営組織ＭＯは、単独の自然人又は法人によって構成されてもよいし、複数の法人等が連携する連携組織として構成されてもよい。図１の例では、提供業者ＰＶ、及び仲介業者ＡＧ１、ＡＧ２（以下参照符号ＡＧで代表することがある。）によって運営組織ＭＯが編成されている。提供業者ＰＶは、例えばゲーム機２、あるいはゲーム機２にて提供されるゲームのソフトウエア等の要素を開発し、オペレータＯＰに提供する者、又はその者から業務の委託を受けた者である。提供業者ＰＶは単一の自然人又は法人であってもよいし、複数の法人等の集合体として組織されてもよい。仲介業者ＡＧは、提供業者ＰＶとオペレータＯＰとの間に介在し、オペレータＯＰに対するゲーム機２、あるいはそのソフトウエア等の要素の提供、その要素の利用料の収受といった業務を担当する者である。仲介業者ＡＧは、例えば提供業者ＰＶの関連会社、あるいは代理店等が該当する。仲介業者ＡＧは提供業者ＰＶと資本関係を有する者であってもよいし、資本関係を有しない者であってもよい。図１の例では２名の仲介業者ＡＧが示されているが、その数は適宜である。仲介業者ＡＧは、オペレータＯＰの営業地域、事業形態といった適宜の属性に応じて適宜に区分されてよい。図１の例では、特定の国又は地域のオペレータＯＰは、提供業者ＰＶの現地法人である仲介業者ＡＧ１が担当し、他の特定の国又は地域のオペレータＯＰは提供業者ＰＶとは別資本による代理店である仲介業者ＡＧ２が担当する、といったように仲介業者ＡＧが区分されている。
【００１５】
運営システム４は、オペレータＯＰに対するカード３の提供及びカード３へのポイントのチャージ（加算）に関連する処理に用いられる端末装置として、提供業者ＰＶの管理下に置かれるカード設定ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略）１１、及び各仲介業者ＡＧの管理下に置かれるカード管理ＰＣ１２を含んでいる。なお、図１では提供業者ＰＶ、仲介業者ＡＧのそれぞれの管理範囲を一点鎖線にて囲んで示している。
【００１６】
カード設定ＰＣ１１は、所定の生産拠点１０にて生産されたカード３に対してサービスシステム１で通用させるために必要な所定の情報をユーザの操作に従って記録することにより、カード３の初期設定を実施する。カード設定ＰＣ１１は、例えば提供業者ＰＶにて発行されたユーザ認証情報を用いてユーザ認証を受けた者に限って操作が可能となるように設定されることにより、その使用が提供業者ＰＶの管理下に置かれる。カード３に記録される情報の詳細は後述する。なお、図１では生産拠点１０を提供業者ＰＶの管理下にあるものとして示したが、生産拠点１０は提供業者ＰＶの管理範囲外であってもよい。例えば、第三者が生産する汎用的なカードを提供業者ＰＶが購入し、カード設定ＰＣ１１にてカード３に必要な情報を記録してもよい。
【００１７】
カード管理ＰＣ１２は、仲介業者ＡＧによって行われるべきカード３に関する各種の処理を実行するために設けられている。例えば、カード管理ＰＣ１２はカード３にポイントを記録するチャージ処理を実行する。ポイントの記録は、カード３に記録されたポイントの残高をカード管理ＰＣ１２の操作に従って加算することにより実現される。チャージ処理の詳細は後述する。カード管理ＰＣ１２は、例えば仲介業者ＡＧにて発行されたユーザ認証情報を用いてユーザ認証を受けた者に限って操作が可能となるように設定されることにより、その使用が仲介業者ＡＧの管理下に置かれる。したがって、カード管理ＰＣ１２による各種の処理はいずれも仲介業者ＡＧの指示に基づいて行われることになる。
【００１８】
運営システム４は、さらに提供業者ＰＶの管理下に置かれるカード管理システム１５及びゲーム管理システム１６を含んでいる。カード管理システム１５は、カード管理サーバ１５ａと、残高管理サーバ１５ｂとを含んでいる。カード管理サーバ１５ａはカード設定ＰＣ１１にて記録されたカード３の初期設定情報Ｃｉｎをカード設定ＰＣ１１から受け取ってカードデータベースＤＢ１に記録する。残高管理サーバ１５ｂは、カード３に記録するポイントの原資となるべきＤＢポイントを残高データベースＤＢ２に記録する。残高データベースＤＢ２に記録されるＤＢポイントの量は、オペレータＯＰが前払いした利用料に対応し、その残高はオペレータＯＰごとに区別して記録される。また、残高管理サーバ１５ｂはカード管理ＰＣ１２のチャージ処理にてカード３にポイントがチャージされると、そのチャージされた量に応じて残高データベースＤＢ２に記録されたＤＢポイントを減算する。つまり、オペレータＯＰが前払いした利用料は一旦ＤＢポイントに置き換えられ、そのＤＢポイントの消費と引き換えにカード３にポイントがチャージされる。
【００１９】
ゲーム管理システム１６は、ロット管理サーバ１６ａと、チャージ管理サーバ１６ｂとを備えている。ロット管理サーバ１６ａは、カード設定ＰＣ１１にて記録されたカード３の情報をカード設定ＰＣ１１ａから受け取ってロットデータベースＤＢ３に記録する。ロットデータベースＤＢ３は、カード３の発行履歴の把握等に用いられる。チャージ管理サーバ１６ｂは、カード管理ＰＣ１２からチャージ処理の情報を受け取り、得られた情報をチャージログデータベースＤＢ４に記録する。また、チャージ管理サーバ１６ｂはカード設定ＰＣ１１からカード３に記録された情報を受け取り、得られた情報とチャージ処理の情報とをカードＩＤと対応付けてカード情報データベースＤＢ５に記録する。チャージログデータベースＤＢ４及びカード情報データベースＤＢ５に記録された情報は、ゲーム機２の稼働状況等の把握を目的として、情報管理ＰＣ１７等にて適宜に参照される。情報管理ＰＣ１７は運営組織ＭＯの例えば提供業者ＰＶによって管理されてもよいし、運営組織ＭＯとは別の他の事業者によって管理されてもよい。
【００２０】
以上の運営システム４において、カード設定ＰＣ１１はカード管理サーバ１５ａ、ロット管理サーバ１６ａ、チャージ管理サーバ１６ｂとネットワークを介して接続され、カード管理ＰＣ１２はチャージ管理サーバ１６ｂとネットワークを介して接続され、残高管理サーバ１５ｂとチャージ管理サーバ１６ｂとはネットワークを介して接続される。情報管理ＰＣ１７はネットワークを介してデータベースＤＢ４、ＤＢ５を参照可能である。
【００２１】
次に、図２を参照してカード３に記録されるデータの一例を説明する。図２の例において、カード３には、少なくとも、カードＩＤ、カード番号、カード残高、書換回数、チャージカウンタ、カード生産情報、チャージ情報、機種コード、ソフトウエア識別コード及びプレイ情報が記録される。カードＩＤは上述したようにカード３ごとにユニークに設定される識別情報である。カード番号は、カードＩＤとは別にカード３ごとにユニークに設定される識別番号である。カードＩＤ及びカード番号は、カード設定ＰＣ１１にてカード３に書き込まれる。
【００２２】
カード残高は、カード３に記録された設定値の一例としてのポイントの残量であり、その値はカード管理ＰＣ１２及びゲーム機２により書き換えられる。書換回数はカード３に対して情報が書き換えられた回数である。チャージカウンタは、カード３に対してポイントがチャージされた回数である。チャージカウンタの値がチャージ回数を示すのに対して、書換回数はポイントのチャージに限らず、他の情報、例えばプレイ情報等がカード３に記録される場合にも加算される。すなわち、書換回数は情報の種類を問わずカード３に対して書換処理が行われた回数を示す。チャージカウンタの値はカード管理ＰＣ１２により書き換えられ、書換回数の値はカード設定ＰＣ１１、カード管理ＰＣ１２及びゲーム機２により書き換えられる。
【００２３】
カード生産情報は、カード３の生産に関連する情報である。例えばカード３が生産された日時といった情報が、カード生産情報としてカード設定ＰＣ１１によりカード３に記録される。チャージ情報は、カード３に対するチャージの履歴を判別するための情報である。例えば、チャージ処理が行われた日時、あるいはチャージ処理が行われたカード管理ＰＣ１２を判別する情報等がチャージ情報としてカード管理ＰＣ１２によりカード３に記録される。
【００２４】
機種コードは、カード３が適用されるべきゲーム機２の範囲を指定する適用範囲情報の一例としてカード３に記録される。機種コードは、仲介業者ＡＧの指示に従ってカード管理ＰＣ１２によりカード３に記録される。ソフトウエア識別コードは、カード３が適用されるべきソフトウエア、例えばゲーム機２にて提供されるゲームの種類、タイトル等を指定する情報として例えばカード設定ＰＣ１１によりカード３に記録される。プレイ情報は、ゲーム機２にてポイントを消費してゲームがプレイされた履歴を判別する情報として、ゲーム機２によりカード３に記録される。例えば、ゲームのプレイが最初に開始された日時、プレイ開始回数、プレイ終了回数、各プレイが開始された日時といったゲームのプレイと関連付けられた情報がプレイ情報としてカード３に記録される。
【００２５】
以上の他にもカード３には適宜の情報が記録されてよい。カード３は、オペレータＯＰが前払いした利用料に対応するポイントを、ゲーム機２がユーザから徴収した料金に応じて消費させるための手段として用いられるのみならず、ゲーム機２にて提供されるサービスとしてのゲームのプレイの履歴、あるいはポイントのチャージに関する履歴等を記録し、これを運営組織ＭＯにて適宜に参照するための手段としても用いられる。ゲーム機２はネットワークに接続されていないため、運営組織ＭＯによって運用されるカード設定ＰＣ１１、カード管理ＰＣ１２、あるいはカード管理システム１５、ゲーム管理システム１６がゲーム機２から情報を直接的に収集することができない。しかしながら、カード３を介してゲーム機２におけるプレイ履歴等を収集することにより、オフラインのゲーム機２の状態を運営組織ＭＯ側が把握することが可能となる。ゲーム機２にてカード３に記録される情報は、上記の目的に照らして適宜に選択されてよい。
【００２６】
図１に戻って、カード３及びそのカード３に対する情報の流れについて説明する。まず、提供業者ＰＶにおいては、生産拠点１０からカード３を取得し、得られたカード３に対してカード設定ＰＣ１１を利用して所定の情報が初期設定として記録される。この場合、カード３の記憶素子が初期化され、カードＩＤ及びカード番号が採番されてカード３に記録される。併せて、カード生産情報、ソフトウエア識別コードもこの段階でカード設定ＰＣ１１によりカード３に記録される。初期設定で記録された情報は初期設定情報Ｃｉｎの少なくとも一部としてカード管理サーバ１５ａ、ロット管理サーバ１６ａ及びチャージ管理サーバ１６ｂに提供される。初期設定情報Ｃｉｎはカード３に記録される情報以外の他の情報を含んでもよい。各サーバ１５ａ、１６ａ、１６ｂは、与えられた初期設定情報Ｃｉｎに従って適宜の情報をデータベースＤＢ１、ＤＢ３及びＤＢ５に記録する。
【００２７】
初期設定が完了したカード３は提供業者ＰＶから仲介業者ＡＧへと配送される。なお、図１の例において、提供業者ＰＶから仲介業者ＡＧ２へのカード３の提供は、仲介業者ＡＧ１を経由して行われる。ただし、提供業者ＰＶから仲介業者ＡＧ２へと直接的にカード３が提供されてもよい。カード管理ＰＣ１２では、カード３に対してポイントがチャージされる。例えば、カード管理ＰＣ１２にてオペレータＯＰに対応付けて残高データベースＤＢ２に保持されているＤＢポイントが参照され、そのＤＢポイントの残高の範囲内でＤＢポイントがカード３のポイントへと置換され、その置換された量のポイントがカード残高としてカード３にチャージされる。この段階で、カード３の書換回数及びチャージカウンタには１が加算される。また、チャージ情報として今回のポイントのチャージ処理の内容がチャージ情報の一部としてカード３に記録される。さらに、カード管理ＰＣ１２ではカード３の機種コードが適宜に設定される。
【００２８】
チャージが終了したカード３は仲介業者ＡＧからオペレータＯＰに配送される。オペレータＯＰでは、受け取ったカード３がゲーム機２に装着される。ゲーム機２では、ユーザが料金を支払ってゲームをプレイするごとに、そのユーザから徴収した料金額に対応する量のポイントがカード３から減算される。すなわち、カード３に記録されたカード残高の値が、減算後のポイントの量に更新される。ポイントの減算に併せてゲーム機２では書換回数が更新される。プレイ料金の額とポイントの減算量（消費量）との関係は、オペレータＯＰと運営組織ＭＯとの間の取り決めに従って適宜に設定されてよい。例えば、プレイ料金に対して一定比率を乗じた量のポイントが減算されてよい。プレイ料金の額とポイントの減算量との関係は、時期その他の要素に応じて動的に変更されてもよい。なお、ポイントが減算されてユーザがゲームをプレイした場合、そのプレイ内容を示す情報がプレイ情報としてカード３に記録される。
【００２９】
カード３に記録されたポイントの残高が所定の下限値未満に達すると、そのカード３が装着されたゲーム機２におけるゲームの提供に対して制限が発生する。例えばゲーム機２の起動が禁止され、あるいは新たなプレイの開始が禁止されるといった制限が発生する。下限値は、一例として、一回のゲームのプレイに対してユーザが支払うべきプレイ料金に対応してオペレータＯＰが運営組織ＭＯに支払うべき利用料に相当するポイントの量、又はこれに幾らかの余裕を加算した量に設定されてよい。そのように下限値を設定すれば、ユーザがプレイ料金を支払ってもカード３のカード残高が不足してゲームのプレイが不可能となる事態が生じるおそれを排除することが可能である。ただし、下限値は例えば０に設定されてもよい。その場合、ユーザがプレイ料金を支払ったにも拘らずカード残高の不足に起因してプレイができないときはユーザにプレイ料金を返金すればよい。
【００３０】
ポイントの残高が下限値未満に達したカード３はオペレータＯＰから仲介業者ＡＧへと返送される。仲介業者ＡＧでは、オペレータＯＰに対応付けられたＤＢポイントの残高内でカード３にポイントが再度チャージされ、チャージされたカード３は再びオペレータＯＰに配送される。そのカード３が再びゲーム機２に装着され、以下、同様にユーザからのプレイ料金の徴収に応じてカード３のカード残高が減算される。カード３へのポイントのチャージ時点でＤＢポイントが不足する場合、オペレータＯＰに対して利用料の前払いが要求され、それに応じてオペレータＯＰが運営組織ＭＯに対して利用料を前払いすれば、その支払額に応じたＤＢポイントが加算されてカード３へのポイントの再チャージが可能となる。なお、カード３はポイントの再チャージが可能な形態で提供されることを必ずしも要せず、一枚一枚のカード３が使い切りの形態でオペレータＯＰに提供されてもよい。
【００３１】
以上の仕組みによれば、オペレータＯＰがゲーム機２を利用した事業を営むために運営組織ＭＯに前払いした利用料に応じてカード３にポイントがチャージされ、ゲーム機２がユーザから徴収したプレイ料金に応じてカード３のポイントが消費され、そのポイントの残高に応じてゲーム機２によるゲームの提供に一定の制限が課される。したがって、ゲーム機２がネットワークに接続されていないサービス装置として運用されている場合でも、ゲーム機２がユーザからプレイ料金を徴収することによって得られた収益をオペレータＯＰと運営組織ＭＯとの間で適時に分配しつつ、その分配状況と関連付けてゲーム機２の状態を適切に制御することができる。
【００３２】
カード３へのポイントのチャージ時（初回であるか、二回目以降であるかを問わない。）に、カード管理ＰＣ１２によりカード３に記録された各種の情報が読み出され、今回のチャージ処理の内容を示す情報とともにチャージ管理サーバ１６ｂに提供される。チャージ管理サーバ１６ｂでは、チャージ処理の内容を示す情報がチャージログデータベースＤＢ４に記録されるとともに、カード３から読み取った情報がカード情報データベースＤＢ５に記録される。さらに、チャージ処理の内容を示す情報は残高管理サーバ１５ｂに提供され、残高管理サーバ１５ｂは、残高データベースＤＢ２に保持されているオペレータＯＰのＤＢポイントの残高を、ポイントのチャージ量に応じて減算する。これらの処理により、運営組織ＭＯの側では、各データベースＤＢ２、ＤＢ４、ＤＢ５に蓄積された情報を適宜に参照して、カード３へのポイントのチャージの状況、ゲーム機２の稼働状況、あるいは運営組織ＭＯに前払いされた利用料の消費状況等を把握することができる。
【００３３】
図１の例では、カード３に記録されたポイントの残高が下限値未満の場合にゲーム機２の起動を禁止し、新たなゲームのプレイを禁止したが、ゲーム機２が提供するサービスに対する制限はそのような例に限らない。例えば、ポイントの残高に関して段階的に複数の閾値を設定し、ポイントの残高が減少するに従って徐々に制限が強化されるようにして制限が制御されてもよい。制限の強化は、例えば最終的な制限を生じさせる前の段階では残高不足に対する警告をゲーム機２の起動時に表示し、残高が下限値に接近するに従って一部の機能の利用が禁止され、最終的にはゲーム機２の起動や新たなゲームのプレイが不可能になるといったような手法により実現することができる。そのような警告は、例えばゲームがプレイされていない待機状態で行われる演出の一部に含めるようにして表示されてもよい。最終的な制限を生じさせる前の段階でゲーム機２の起動、あるいは新たなゲームのプレイを一旦禁止しつつ、その禁止をオペレータＯＰの操作によって解除可能とし、最終的な段階では禁止の解除を不可能とする、といった態様で段階的な制限を発生させてもよい。いずれにしても、最終的な制限に先行して、より緩やかな制限を発生させることにより、オペレータＯＰに対して残高の減少を認識させ、最終的な制限が発生する前の段階でカード残高を再チャージする必要を意識させることが可能である。
【００３４】
カード残高の不足によるゲームのプレイの禁止に関しては、必ずしも残高不足が発生した後の最初のプレイ時に生じさせることを要しない。例えば、ゲーム機２において同一プレイヤがゲームを続けてプレイするために、いわゆるコンティニュー料金を支払う場合がある。そのような場合、オペレータＯＰの都合である残高不足に起因してゲームのプレイが不可能となることによりユーザが不測の不利益を被る可能性があるため、カード残高の不足が生じた後、ゲームが継続的にプレイされている範囲では暫定的にプレイ継続を許容し、ユーザがゲームの継続を選択せずにゲームを終了させる等してゲームのプレイが一区切りついた時点で、次回のゲームのプレイが不可能となるように制限を発生させてもよい。
【００３５】
次に、図３を参照して機種コードの設定とそれに伴うカード３の適用範囲の制限との関係の一例を説明する。上述したように、機種コードは、カード３が適用されるべきゲーム機２の範囲を指定するために、提供業者ＰＶによってカード３に記録される。図３の例では、機種コードが四桁の数字によって採番され、仲介業者ＡＧ１では機種コード”０００１”がカード３に記録され、仲介業者ＡＧ２では機種コード”０００６”がカード３に記録される。一方、オペレータＯＰ１のゲーム機２には、利用可能なカード３の機種コードの範囲として”０００１〜０００５”が、オペレータＯＰ２のゲーム機２には、利用可能なカード３の機種コードの範囲として”０００６−００１０”がそれぞれ設定されている。
【００３６】
以上の設定において、仲介業者ＡＧ１から提供されるカード３をオペレータＯＰ１のゲーム機２に装着した場合、そのカード３に設定された機種コードはオペレータＯＰ１が運用するゲーム機２の利用可能機種コードの範囲内にあり、当該オペレータＯＰ１のゲーム機２の起動及びそのゲーム機２を用いたゲームのプレイはいずれも可能である。また、仲介業者ＡＧ２から提供されるカード３をオペレータＯＰ２のゲーム機２に装着した場合、そのカード３に設定された機種コードはオペレータＯＰ２が運用するゲーム機２の利用可能機種コードの範囲内にあり、当該オペレータＯＰ２のゲーム機２の起動及びそのゲーム機２を用いたゲームのプレイはいずれも可能である。しかし、仲介業者ＡＧ２から提供されるカード３をオペレータＯＰ１のゲーム機２に装着した場合には、そのカード３に設定された機種コードはオペレータＯＰ１が運用するゲーム機２の利用可能機種コードの範囲外である。その場合、当該オペレータＯＰ１のゲーム機２の起動及びゲームのプレイは不可能である。このように、機種コードを利用してカード３の適用範囲を制限することにより、カード３の意図せぬ利用、例えば盗難されたカード３の不正使用といった行為を阻止してカード３による利用料の徴収の仕組みを適切に運営することができる。
【００３７】
図３の例では、一枚のカード３を一のオペレータＯＰが運用するゲーム機２の範囲内で利用できるように機種コードが設定されているが、一のオペレータＯＰが運用するゲーム機２の一部、例えば同一店舗内のゲーム機２、あるいは一台のゲーム機２に限ってのみ、カード３が利用できるように機種コードが設定されてもよい。また、機種コードの設定が一致する複数枚のカード３がオペレータＯＰに提供されてもよい。その場合は、一枚のカード３の残高が減少して当該カード３が仲介業者ＡＧに返送されている間でも、別のカード３を利用してオペレータＯＰがゲーム機２の運用を続けられる利点がある。ただし、その場合、各カード３へのポイントのチャージは互いに独立して処理される必要がある。例えば、ＤＢポイントを１００ポイント消費して各カード３に１００ポイントをチャージする場合、ＤＢポイントの消費量は１００ポイントとカード３の枚数との積とする必要がある。もっとも、同一のゲーム機２で利用可能な複数枚のカード３が提供される場合、それらのカード３の全ての同一のポイントがチャージされることは必ずしも必要ではない。いずれかのカード３が残高不足によって仲介業者ＡＧに返送され、そのカード３にポイントが再チャージされてオペレータＯＰに戻される迄の間に、他のカード３を利用してゲーム機２の運用を継続できればオペレータＯＰにとっては不利益が生じないのであり、そのようなカード３の使い回しが可能である限り、各カード３へのポイントのチャージ量はオペレータＯＰの都合等に応じて適宜に設定されてよい。なお、機種コードによるカード３の適用範囲を比較的広く設定しておくことにより、カード３の融通性を高めてカード３をより柔軟に使い回すことが可能となる。さらに、図３の例では、カード３に単一の機種コードを設定し、ゲーム機２に利用可能な機種コードの範囲を設定している。すなわち、図３の例では、カード３に単一の機種コードが設定され、ゲーム機２には適用可能な機種コードの範囲が設定されることにより、カード３の機種コードは、当該機種コードが適用範囲に含まれているゲーム機２の範囲を、カード３の適用範囲として指定するものである。これとは逆に、ゲーム機２に単一の機種コードが設定され、カード３に、利用可能な機種コードの範囲が記録されてもよい。
【００３８】
カード３を適用させる範囲は、ハードウエアとしてのゲーム機２を最小単位として指定されることを必ずしも要しない。例えば、ゲーム機２にて提供される各種のサービスを適宜の単位で区分し、カード３が適用されるべきサービスの範囲をその単位に従って指定するようにしてもよい。例えば特定の種類のゲームのプレイのみに限ってカード３が利用できるようにカード３の適用範囲が指定されてもよい。例えば図２のソフトウエア識別コードを適用範囲情報の一例として利用して、カード３が適用可能なサービスの種類が指定されてもよい。その場合、ソフトウエア識別コードによって指定されるゲームの種類は、例えば音楽ゲーム、格闘ゲーム、ロールプレイングゲームといったゲームのジャンルによって区別されてもよいし、ゲームのタイトルによって区別されてもよい。同一タイトルのゲームであっても、特定のバージョンに限ってカード３が適用されるようにソフトウエア識別コードが設定されてもよい。ソフトウエア識別コードを用いたサービス範囲の指定は、例えばゲーム機２にて提供されるゲームの一部に限って運営組織ＭＯがオペレータＯＰにコンテンツの提供等の便宜を図っているような場合に有用である。つまり、運営組織ＭＯがオペレータＯＰから利用料を徴収すべき範囲が、ゲーム機２にて提供されるサービスの範囲の一部に限られる場合に、その対象となるサービスの範囲をカード３にて指定することにより、利用料を適切に徴収することができる。ソフトウエア識別コードによってカード３が適用されるべきサービスの範囲を指定する場合には、ゲーム用のソフトウエアが実装されるゲーム機２が変更されても、ソフトウエアが一致する限りカード３が利用できるといった利点も得られる。ただし、サービスの範囲は機種コード又はソフトウエア識別コードのいずれか一方を用いて指定される例に限らず、両者を適宜に組み合わせて指定されてもよい。なお、カード３の適用範囲情報を用いてカード３の適用範囲を一部のサービスに限った場合、カード３が適用されるべきサービスの範囲外に関しては、カード３におけるポイントの残高に関わりなくゲーム機２からのサービスの提供を許容してもよい。一方で、ゲーム機２が提供するサービスの範囲の全てに関してオペレータＯＰが運営組織ＭＯに利用料を支払うべき事情が存在する場合には、カード３にて指定された範囲外では図３の例と同様にゲーム機２の起動を禁止し、あるいは新たなゲームのプレイを禁止するといった制限を発生させてもよい。
【００３９】
次に、図４及び図５を参照して、サービスシステム１に含まれるゲーム機２及びカード管理ＰＣ１２の構成例をより詳細に説明する。図４はゲーム機２の制御系の構成例を示している。図４の例において、ゲーム機２には、制御部２１及び記憶部２２が設けられている。制御部２１はマイクロプロセッサと、その動作に必要な内部メモリ等の付属装置とを含んだコンピュータとして構成されている。記憶部２２は、磁気記憶装置、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体を含み、制御部２１に対する外部記憶装置として機能する。制御部２１には、操作ボタン、操作レバーといったユーザの操作に応じた信号を出力する入力装置２３、及びモニタ、スピーカといった出力装置２４が接続されるとともに、リーダライタ２５及びコインセレクタ２６が接続されている。
【００４０】
リーダライタ２５はカード３に記録された情報の読み取り及びカード３に対する情報の書き込みが可能な情報読取手段の一例として設けられている。リーダライタ２５はゲーム機２の一部として予め設計されてゲーム機２に組み込まれる一体型のハードウエアユニットとして設けられてもよいし、ゲーム機２とは別に用意されてゲーム機２に組み付けられる別体型のユニットとして設けられてもよい。別体型のユニットの場合、サービスシステム１への適用が想定されていない既存のゲーム機２に対してリーダライタ２５を後付けしてソフトウエアに必要な改修を施すことにより、当該ゲーム機２をサービスシステム１における運用に対応させることが可能である。カード３はリーダライタ２５に対して着脱可能である。ゲーム機２が稼働しているか否かに関わりなく、カード３はリーダライタ２５に装着される。ただし、カード３は少なくともゲーム機２の稼働中にリーダライタ２５に装着されていれば足りる。ゲーム機２が稼働していない間はカード３がリーダライタ２５から取り外されてもよい。ただし、その場合でもゲーム機２の起動時にカード３をリーダライタ２５に装着することが必要である。
【００４１】
コインセレクタ２６は、ユーザがゲームのプレイ料金として投入する硬貨、代替硬貨、あるいは硬貨と引き換えられるメダル等の遊技媒体（以下、硬貨等と呼ぶ。）を受け入れ、投入された硬貨等の枚数、あるいは金額に応じた信号を出力する。それによりコインセレクタ２６は料金徴収手段の一例として機能する。ただし、料金徴収手段は、硬貨等を介してプレイ料金を徴収する例に限らない。例えば、ユーザが所持するカード（カード３と同一であっても異なってもよい。）その他の記憶媒体に記録された電子通貨の残高をプレイ料金に従って消費することにより、ユーザからプレイ料金を徴収する装置がコインセレクタ２６に代えて、又は加えて設けられてもよい。ただし、そのような装置はゲーム機２がオフラインの状態でも料金を徴収可能であるものに限られる。
【００４２】
記憶部２２には、ゲーム機２を制御するためのコンピュータプログラムとしてのゲームプログラムＰｇと、ゲームにて参照されるべきゲームデータＤｇとが記録されている。また、記憶部２２には、図３に例示した利用可能機種コードＣｍも記録されている。制御部２１がゲームプログラムＰｇを読み取って実行することにより、制御部２１には、そのコンピュータハードウエアとソフトウエアとしてのゲームプログラムＰｇとの組み合わせによって実現される論理的装置として、ゲーム制御部３１、徴収確認部３２、残高管理部３３、利用制御部３４及び履歴記録部３５が設けられる。ゲーム制御部３１は、ユーザに提供されるゲームの進行を制御する。徴収確認部３２は、コインセレクタ２６の出力を監視し、ユーザからのプレイ料金の徴収が確認されると残高管理部３３に料金徴収が確認されたこと及びその徴収額を通知する。残高管理部３３は、徴収確認部３２からプレイ料金の徴収が通知された場合、プレイ料金の徴収額に従ってカード３に記録されたポイントが減算（消費）されるようにリーダライタ２５を制御する。
【００４３】
利用制御部３４は、カード３のポイントの残高をリーダライタ２５を介して適宜の周期で繰り返し取得し、その残高が所定の下限値未満か否かを判別する。また、残高管理部３３はカード残高が下限値未満と判断された場合、ゲーム機２の起動あるいはゲームのプレイを制限する。例えば、ゲーム機２の起動時にカード３のカード残高が下限値未満と判断された場合、利用制御部３４はゲーム機２の起動を禁止する。また、ゲーム機２の稼働中において、カード３のカード残高が下限値未満まで減少したと判断された場合、利用制御部３４はゲーム制御部３１による次回のプレイの提供を禁止する。ただし、ゲーム機２の稼働中における次回のプレイの禁止に関しては、上述したように、ゲーム上の適切な区切りに達するまではカード残高が不足していても新たなプレイを許容してもよい。
【００４４】
履歴記録部３５は、ゲームのプレイ内容に関する情報をゲーム制御部３１から適宜のタイミングで受け取り、得られた情報がプレイ情報の一部としてカード３に記録されるようにリーダライタ２５を制御する。プレイ内容の記録は、例えばゲームのプレイが開始された時期、プレイが終了した時期といったように、ゲームのプレイにおける適宜の区切りの時期に行われてよい。
【００４５】
図５はカード管理ＰＣ１２の制御系の構成例を示している。ただし、図５はカード３に対する情報の記録に関連する部分を中心に描いている。汎用的なＰＣに通常設けられるハードウエアは適宜に省略されている。図５の例において、カード管理ＰＣ１２には、制御部４１及び記憶部４２が設けられている。制御部４１はマイクロプロセッサと、その動作に必要な内部メモリ等の付属装置とを含んだコンピュータとして構成されている。記憶部４２は、磁気記憶装置、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体を含み、制御部４１に対する外部記憶装置として機能する。制御部４１には、入力装置４３、及びリーダライタ４４が接続されている。入力装置４３は、カード３に記録すべき情報を仲介業者ＡＧの指示に従って入力するための装置であり、キーボード、マウスといった汎用的な装置が入力装置４３として利用されてよい。
【００４６】
リーダライタ４４は、カード３に記録された情報の読み取り及びカード３に対する情報の書き込みが可能な入出力装置の一例として設けられている。リーダライタ４４は例えばカード管理ＰＣ１２の本体に対してＵＳＢその他のインターフェースを介して接続される汎用的な装置であってよい。
【００４７】
記憶部４２には、カード管理ＰＣ１２をカード３に対する情報の読み取り及び書き込みの手段として機能させるためのコンピュータプログラムとしてのカード管理プログラムＰｍが記録されている。カード管理プログラムＰｍは、カード管理ＰＣ１２の基本動作を司るオペレーティングシステムと協働してカード管理ＰＣ１２に特定の処理を実行させるアプリケーションプログラムとして提供される。
【００４８】
制御部４１がカード管理プログラムＰｍを読み取って実行することにより、制御部４１には、そのコンピュータハードウエアとソフトウエアとしてのカード管理プログラムＰｍとの組み合わせによって実現される論理的装置として、入金確認部４５、チャージ部４６、範囲設定部４７及び情報読出部４８が設けられる。入金確認部４５は、入力装置４３を介してオペレータＯＰによる利用料の前払いの有無を確認し、前払いがあった場合はその入金額を入力装置４３を介して取得し、得られた入金額をチャージ部４６に通知する。なお、カード管理プログラムＰｍはカードリーダ２５が制御部２１に接続されていることを前提として構成されているため、カード管理プログラムＰｍの読み込み時にカードリーダ２５の接続をチェックし、接続が確認できない場合にはゲーム機２の起動が禁止されてもよい。
【００４９】
チャージ部４６は、入金確認部４５にて確認された入金額に相当するＤＢポイントの加算量をチャージ管理サーバ１６ｂに通知する。チャージ管理サーバ１６ｂはその通知された加算量を残高管理サーバ１５ｂに通知し、残高管理サーバ１５ｂは与えられた加算量を前払いしたオペレータＯＰに対応するＤＢポイントの残高に加算する。また、チャージ部４６は、入力装置４３を介して仲介業者ＡＧによるポイントのチャージの指示を取得し、与えられた指示に従ってカード３にポイントが加算されるようにリーダライタ４４を制御することにより、チャージ処理を実行する。チャージ処理において、チャージ部４６はカード３が対象とするオペレータＯＰのＤＢポイントの残高をチャージ管理サーバ１６ｂを介して残高管理サーバ１５ｂから取得し、その残高の範囲内でカード３にポイントをチャージし、加算されたポイント量に応じたＤＢポイントの減算をチャージ管理サーバ１６ｂを介して残高管理サーバ１５ｂに要求する。残高管理サーバ１５ｂはその要求に応じて残高データベースＤＢ２に記録されたＤＢポイントを減算する。さらに、チャージ部４６はチャージ処理の内容がカード３にチャージ情報の少なくとも一部として記録され、かつカード３に記録された書換回数及びチャージカウンタの値が更新されるようにリーダライタ４４を制御する。
【００５０】
範囲設定部４７は、機種コードに関する仲介業者ＡＧの指定を入力装置４３から取得し、与えられた機種コードがカード３に記録されるようにリーダライタ４４を制御する。機種コードの記録は、カード３に対するポイントのチャージ処理が行われる時期に併せて実行されてよい。ただし、必要があれば、チャージ処理とは別の時期に機種コードの記録が実行されてもよい。
【００５１】
情報読出部４８は、リーダライタ４４を介してカード３に記録された全ての情報を読み出し、得られた情報をチャージ管理サーバ１６ｂに提供する。チャージ管理サーバ１６ｂは、得られた情報をチャージログデータベースＤＢ４、及びカード情報データベースＤＢ５に適宜に記録する。それにより、カード３に記録された最新の情報がデータベースＤＢ４、ＤＢ５にそれぞれ反映される。
【００５２】
次に、図６〜図８を参照してゲーム機２が実行する処理の一例を説明する。ただし、以下では、カード３に記録されたソフトウエア識別コードがゲーム機２にて提供されるゲームと適合し、カード３の機種コードが適用範囲情報の一例として利用されることを前提として説明する。図６は、ゲーム機２の制御部２１がカード３のカード残高を管理するために実行する残高管理処理の一例を示している。ゲーム機２の制御部２１は、ゲーム機２の稼働中において、図６の残高管理処理を所定の周期で繰り返し実行する。残高実行処理を開始すると、制御部２１の残高管理部３３は、カード３に記録された機種コードが自己のゲーム機２に適合するか否かを判別する（ステップＳ１１）。すなわち、残高管理部３３は、リーダライタ２５を介してカード３の機種コードの値を読み取り、得られた機種コードが自己のゲーム機２に設定されている利用可能機種コードＣｍ（図４参照）の範囲内か否かを判別し、範囲内であれば適合すると判断する。機種コードが適合しないと判断された場合、制御部２１はステップＳ１２以下の処理に進むことなく、図６の処理を終了する。これにより、機種コードが適合しないカード３のカード残高が減算されるおそれが排除される。
【００５３】
一方、ステップＳ１１にて機種コードが適合すると判断された場合、残高管理部３３は、前回の処理から今回の処理までの間に徴収確認部３２がプレイ料金の徴収を確認したか否かを判別し（ステップＳ１２）、料金の徴収が確認されていればその徴収額を徴収確認部３２から取得する（ステップＳ１３）。続いて、残高管理部３３は、料金の徴収額に応じた量のポイントがカード３に記録されたポイントの残高から減算されるようにリーダライタ２５を制御する（ステップＳ１４）。このときリーダライタ２５により残高が減算されるとともにカード３に記録された書換回数に対して１が加算される。その後、処理が利用制御部３４へと渡される。利用制御部３４は、リーダライタ２５を介してカード３のカード残高を取得し、得られた残高が所定の下限値未満か否かを判別する（ステップＳ１５）。ステップＳ１２でプレイ料金の徴収が確認されなかった場合、ステップＳ１３及びＳ１４の処理がスキップされてステップＳ１５へと処理が進められる。
【００５４】
ステップＳ１５にて残高が下限値未満と判断された場合、利用制御部３４はゲーム機２の利用に関する制限を設定する（ステップＳ１６）。この処理は、例えば利用制限の有無を判別するためのフラグに、利用制限中であることを示す値をセットするといった手法により実現されてよい。ステップＳ１６にて利用制限が設定されると、今回の残高管理処理は終了する。ステップＳ１５にてポイントの残高が下限値以上であると判断された場合にはステップＳ１６がスキップされて今回の残高管理処理が終了する。なお、下限値を、一回のプレイ料金の徴収に対して減算すべきポイントの量以上に設定しておけば、ステップＳ１４の処理時にカード残高が不足するおそれを排除することが可能である。図６の処理が実行されることにより、ユーザからプレイ料金が徴収されるごとにその徴収額に応じた量のポイントがカード３のポイントの残高（カード残高）から減算されるとともに、その残高が下限値未満まで減少すると、ゲーム機２は利用制限が課されていない状態から利用制限が設定された状態へと変化する。なお、図６の残高管理処理では、ステップＳ１１で機種コードの適合の有無を判別し、かつステップＳ１５で残高と下限値を大小比較し、残高が下限値未満の場合にステップＳ１６で利用制限を設定しているが、これらの処理は次に述べる図７の処理に委ねることにより、図６の手順では省略されてもよい。
【００５５】
図７は、ゲーム機２の制御部２１がカード３のカード残高に応じてゲーム機２の利用を制御するために実行する利用制限処理の一例を示している。ゲーム機２の制御部２１は、図７の利用制限処理をゲーム機２の起動時以降、所定の周期で繰り返し実行する。図７の処理を開始すると、制御部２１の利用制御部３４は、まず、カード３に記録された機種コードが自己のゲーム機２に適合するか否かを判別する（ステップＳ２１）。この処理は図６のステップＳ１１と同様である。カード３の機種コードが自己のゲーム機２に適合するものであれば、利用制御部３４はステップＳ２２に進み、適合しない場合はステップＳ２２をスキップしてステップＳ２３へと進む。
【００５６】
ステップＳ２２において、利用制御部３４は、ゲーム機２に対して利用制限が設定されているか否かを判別する（ステップＳ２２）。この処理は、図６のステップＳ１６における設定の有無を判別する処理である。利用制限が設定されている場合、利用制御部３４は、ゲーム機２の起動処理が完了しているか否かを判別する（ステップＳ２３）。起動処理とは、例えば、ゲーム機２の電源が投入された後、ゲームプログラムＰｇに従ってゲームをプレイさせるために必要な準備が整えられ、ユーザからのプレイ料金の支払いが受け付け可能となるまでに実行されるべき一連の処理である。起動処理が完了していない場合、利用制御部３４は今回の起動処理がキャンセルされるように制御部２１の処理を操作してゲーム機２の起動それ自体を禁止する（ステップＳ２４）。
【００５７】
一方、ステップＳ２３で起動処理が完了していると判断された場合、利用制御部３４はゲーム制御部３１による次回以降のゲームのプレイの提供を禁止する（ステップＳ２５）。その禁止は、例えばユーザによる新たなプレイの指示が不可能とし、あるいはゲーム機２の稼働それ自体を停止させるといった手法により実現されてよい。ステップＳ２４又はＳ２５の処理をもって今回の利用制限処理は終了する。ステップＳ２２にて利用制限が設定されていないと判断された場合、ステップＳ２３以降の処理がスキップされて今回の利用制限処理が終了する。図７の処理が実行されることにより、カード３に記録されたポイントの残高に応じてゲーム機２の利用が制御される。また、カード３の機種コードがゲーム機２に設定された利用可能機種コードＣｍの範囲内ではない場合にもゲーム機２の起動が禁止されるか、又は次回のゲームのプレイが禁止される。なお、ステップＳ２４にてゲーム機２の起動を禁止した場合、ユーザから誤ってプレイ料金が徴収されるおそれはない。また、ステップＳ２５にて次回以降のプレイを禁止した場合でも、利用が不可能である旨をゲーム機２にて表示し、あるいはコインセレクタ２６に硬貨等が投入されても返却口へと強制的に硬貨等が返却されるようにゲーム機２のモードを変更し、あるいはコインセレクタ２６への硬貨等の投入口をコインブロッカ等で塞ぐといった処理を加えることによりユーザからの料金の徴収を防ぐことができる。このような場合には、図７のステップＳ２２にて図６のステップＳ１５と同様にカード残高と下限値とを大小比較すれば、上述したように、図６のステップＳ１５及びステップＳ１６を省略することが可能である。この場合には、機種コードが適合していない限りプレイ料金の徴収が行われないため、図６のステップＳ１１の処理も省略可能である。
【００５８】
図８は、ゲーム機２の制御部２１がゲームのプレイに関連した情報をカード３に記録するために実行するプレイ情報記録処理の一例を示している。ゲーム機２の制御部２１は、ゲームがプレイされた場合、そのゲームの適宜の区切りの時期に図８の処理を実行する。図８の処理を開始すると、制御部２１の履歴記録部３５は、今回のゲームのプレイ内容に関する情報をゲーム制御部３１から取得し（ステップＳ３１）、得られた情報がプレイ情報の一部としてカード３に記録されるようにリーダライタ２５を制御することにより、プレイ内容を示す情報をカード３に記録する（ステップＳ３２）。このとき、カード３の書換回数には１が加算される。記録が完了すると履歴記録部３５は図８の処理を終了する。図８の処理により、図２のプレイ情報がプレイの履歴としてカード３に逐次記録される。
【００５９】
以上の説明では、カード３の機種コードを適用範囲情報の一例として利用して、カード３がゲーム機２に適合したものか否かを図６のステップＳ１１及び図７のステップＳ２１で判別するものとしたが、上述したように、カード３のソフトウエア識別コードを適用範囲情報の一例としてカード２がゲーム機２に適合したものか否かを判別することも可能である。その場合、ステップＳ１１及びステップＳ２１にて、機種コードの適合性の判別に代えて、又は加えて、カード３のソフトウエア識別コードとゲーム機２で提供されるゲームとの適合性を判別し、適合している場合に限って処理を進めるといった変形を施せばよい。
【００６０】
次に、図９〜図１２を参照してカード管理ＰＣ１２が実行する処理の一例を説明する。図９は、オペレータＯＰが前払いした利用料をＤＢポイントに置き換えるためにカード管理ＰＣ１２が実行する入金処理の一例を示している。ただし、図９の処理は、利用料がオペレータＯＰから仲介業者ＡＧに支払われた場合を想定するものであって、その利用料を受領した仲介業者ＡＧが管理するカード管理ＰＣ１２の入力装置４３を介した指示をトリガとして開始される。図９の入金処理において、まず制御部４１の入金確認部４５は入力装置４３を介してオペレータＯＰが前払いした利用料の額を入金額として取得してこれをチャージ部４６に通知する（ステップＳ４１）。通知を受けたチャージ部４６は、入金額に対応する量のＤＢポイントの加算をチャージ管理サーバ１６ｂに対して要求する（ステップＳ４２）。これにより入金処理は終了する。
【００６１】
チャージ管理サーバ１６ｂは、ＤＢポイントの加算要求を残高管理サーバ１５ｂにさらに要求し、残高管理サーバ１５ｂは要求された量のＤＢポイントをオペレータＯＰと対応付けて残高データベースＤＢ２に記録されているＤＢポイントの残高に加算する。以上の処理により、オペレータＯＰが前払いした利用料がＤＢポイントへと置き換えられて運営システム４に保存される。なお、利用料とＤＢポイントとの間の換算率は、オペレータＯＰの所在地における通貨の為替相場に従って設定されてよい。オペレータＯＰが前払いした利用料の額は、例えば金融機関のオンライン処理等を利用してカード管理ＰＣ１２が自動的に取得するものとしてもよい。その場合、入力装置４３を介した利用料の額の取得は不要である。図９の処理が実行されることにより、オペレータＯＰが前払いした利用料がＤＢポイントに置換された状態で運営システム４に保持される。
【００６２】
図１０は、オペレータＯＰが前払いした利用料に対応するＤＢポイントを利用してカード３にポイントをチャージするためにカード管理ＰＣ１２が実行するチャージ処理の一例を示している。図１０の処理も、カード管理ＰＣ１２の入力装置４３を介した指示をトリガとして開始される。図１０のチャージ処理において、まず制御部４１のチャージ部４６は、入力装置４３を介してカード３にチャージすべきポイントの量をチャージ量として取得し（ステップＳ５１）、そのチャージ量以上のＤＢポイントが、カード３を提供すべきオペレータＯＰと対応付けて残高データベースＤＢ２に保持されているか否かをチャージ管理サーバ１６ｂ及び残高管理サーバ１５ｂを介して判別する（ステップＳ５２）。チャージ量以上のＤＢポイントが保持されていると判断された場合、チャージ部４６はステップＳ５１で取得した量のポイントがカード残高に加算されるようにリーダライタ４４を制御することにより、カード３にポイントをチャージする（ステップＳ５３）。そのチャージに並行して、チャージ部４６はカード３にチャージしたポイントの量をチャージ管理サーバ１６ｂに通知する。その通知は残高管理サーバ１５ｂにさらに転送される。残高管理サーバ１５ｂはカード３が提供されるべきオペレータＯＰのＤＢポイントの残高をチャージ量に従って減算する。
【００６３】
ステップＳ５３の処理が終わると、チャージ部４６は今回のチャージの履歴がカード３に記録されるようにリーダライタ４４を制御する（ステップＳ５４）。例えば、チャージ部４６は、チャージの日付、ポイントの加算量といったチャージの履歴を示す情報をチャージ情報としてカード３に記録し、かつ書換回数及びチャージカウンタの値に１を加算する。ステップＳ５４の処理が完了すると、今回のチャージ処理は終了する。ステップＳ５２でＤＢポイントの残高がチャージ量未満と判断された場合、チャージ部４６は所定のエラー処理、例えば残高不足によりチャージができないといったメッセージを表示するといった処理を実行し（ステップＳ５５）、その後に今回のチャージ処理を終了する。図１０の処理が実行されることにより、仲介業者ＡＧの指示に従って、オペレータＯＰのＤＢポイントの消費、換言すれば前払いした利用料の消費と引き換えにカード３にポイントがチャージされる。そのカード３がオペレータＯＰに提供されることにより、オペレータＯＰはゲーム機２を稼働させることができる。
【００６４】
図１１は、カード３に機種コードを設定するためにカード管理ＰＣ１２が実行する機種コード設定処理の一例を示している。図１１の処理も、カード管理ＰＣ１２の入力装置４３を介した指示をトリガとして開始される。その指示は例えば提供業者ＰＶから提供されたカード３に対して、特定のオペレータＯＰが利用できるようにポイントを最初にチャージする作業と併せて与えられてよい。図１１の機種コード設定処理において、まず制御部４１の範囲設定部４７は、入力装置４３を介してカード３に記録すべき機種コードの値を取得し（ステップＳ６１）、その値がカード３に機種コードとして記録されるようにリーダライタ４４を制御することにより、カード３の機種コードを設定する（ステップＳ６２）。この場合もカード３の書換回数には１が加算される。その後、範囲設定部４７は図１１の処理を終了する。図１１の処理が実行されることにより、仲介業者ＡＧの指示に従ってカード３が適用可能な範囲を指定する機種コードがカード３に記録され、その機種コードに従って例えば図３に示したようにカード３の利用の可否が定まる。なお、適用範囲情報として機種コードに代えて、又は加えてソフトウエア識別コードが利用される場合には、図１１に準じてカード管理ＰＣ１２にて仲介業者ＡＧがカード３のソフトウエア識別コードを適宜に設定し、あるいは変更できるようにすればよい。
【００６５】
図１２は、カード３に記録された各種の情報を提供業者ＰＶのカード管理システム１５、あるいはゲーム管理システム１６に提供するためにカード管理ＰＣ１２が実行する情報読出処理の一例を示している。図１２の処理も、カード管理ＰＣ１２の入力装置４３を介した指示をトリガとして開始される。一例として、カード３のカード残高が不足してオペレータＯＰから仲介業者ＡＧにカード３が返送されるごとに、図１２の処理を開始する指示がカード管理ＰＣ１２に与えられてよい。あるいは、仲介業者ＡＧに返送されたカード３に再度ポイントがチャージされる際に、図１２の処理の開始が自動的に指示されてもよい。
【００６６】
図１２の情報読出処理において、制御部４１の情報読出部４８は、カード３に記録されている全ての情報が読み出されるようにリーダライタ４４を制御し（ステップＳ７１）、得られた情報をチャージ管理サーバ１６ｂに送信する（ステップＳ７２）。その後、情報読出部４８は図１２の処理を終了する。チャージ管理サーバ１６ｂは得られた情報をチャージログデータベースＤＢ４、カード情報データベースＤＢ５に記録する。図１２の処理が実行されることにより、ゲーム機２の制御部２１によってカード３に記録され、あるいは更新された情報を、カード３が仲介業者ＡＧに返送されたタイミングで読み出し、得られた情報をデータベースＤＢ４、ＤＢ５に適宜に反映させることができる。それにより、ゲーム機２がオフラインであって、そのゲームのプレイ履歴等が運営システム４はネットワークを介して取得不可能であっても、カード３を媒介としてゲーム機２の稼働状況、ゲームのプレイ状況といった情報を運営システム４が把握し、情報管理、あるいは分析等に用いることが可能となる。
【００６７】
以上の形態においては、ゲーム機２の制御部２１における残高管理部３３が図６のステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を実行することにより設定値更新手段の一例として機能し、利用制御部３４が図６のステップＳ１５、Ｓ１６及び図７のステップＳ２２〜Ｓ２５の処理を実行することによりサービス制御手段の一例として機能し、履歴記録部３５が図８のステップＳ３１及びＳ３２の処理を実行することにより履歴記録手段の一例として機能する。カード管理ＰＣ１２の制御部４１におけるチャージ部４６は、図１０のステップＳ５１〜Ｓ５４の処理を実行することにより設定値記録手段の一例として機能する。さらに、ゲーム機２の残高管理部３３が図６のステップＳ１１の処理を実行し、利用制御部３４が図７のステップＳ２１の処理を実行することにより、残高管理部３３及び利用制御部３４のそれぞれが適用判別手段の一例として機能する。
【００６８】
本発明は上述した形態に限定されることなく、適宜の変形又は変更が施された形態にて実施されてよい。例えば、上記の形態では、第１の事業者の一例としてのオペレータＯＰが前払いした利用料をＤＢポイントに置き換えて第２の事業者の一例としての運営組織ＭＯが保持し、そのＤＢポイントの消費と引き換えにオペレータＯＰに提供されるべきカード３にポイントをチャージしている。すなわち、利用料の前払いはオペレータＯＰを単位として行われる一方で、ポイントのチャージは、一のオペレータＯＰに提供されるべきカードが単位として行われる。それにより、前払いした利用料を複数枚のカード３に分配してチャージするといった運用が可能となる。しかしながら、利用料の前払いをカード３ごとに受け付け、運営組織ＭＯが前払いを受けるごとに対応するカード３に前払い額相当のポイントをチャージするようにしてもよい。この場合は、ＤＢポイントに一旦置き換える処理が省略されてもよい。
【００６９】
図６及び図７の処理では、適用範囲情報の一例としてのカード３の機種コードとゲーム機２の利用可能機種コードＣｍとの適合の有無を判別し、不適合、すなわちカード３の機種コードがゲーム機２の利用可能機種コードＣｍの範囲外であればゲーム機２の起動それ自体を禁止し、あるいはゲームのプレイを禁止することにより、ゲーム機２で提供されるサービスの全体の提供の可否を制御したが、図３の例で言及したように、利用の制限はゲーム機２にて提供されるサービスの一部に関して制御されるものとされてもよい。その場合、利用制限を生じさせるべき範囲内のサービスに限って、ユーザからの料金の徴収に対応したカード残高の減算を実行し、かつ利用制限を生じさせるべき範囲内のサービスに限って、カード残高（残量）に応じた制限が生じるように図６及び図７の処理が変更されてもよい。カード３が適用可能なサービスの範囲は、種々の観点から指定することが可能である。例えば、サービスの種類、内容と関連付けてサービスの範囲が設定されてもよいし、サービス装置の種類と対応付けてサービスの範囲が設定されてもよいし、サービスを提供する第１の事業者と関連付けてサービスの範囲が設定されもよい。サービスが提供される地域、あるいは時間と関連付けてサービスの範囲が設定されてもよい。
【００７０】
一部の範囲のサービスに限定してカード残高の減算及び利用制限の制御を適用する場合、その範囲外のサービスに関してはカード残高の減算及び利用制限の制御の適用外として、ユーザに有償で又は無償でサービスを提供してもよい。一方、サービス装置にて提供されるサービスが適用範囲情報に基づいて判別されるサービスの範囲外である場合、そのサービス装置によるサービスの提供を禁止するものとしてもよい。これによれば、機種コードを用いて設定された範囲外にて、カード３のカード残高を利用してサービスが提供されるといった不都合の発生を防止することができる。
【００７１】
上記の形態では、サービス装置の一例として、ユーザに有償でゲームをプレイさせるゲーム機２を例示したが、サービス装置はそれに限らず、ユーザからの料金の徴収と引き換えに何らかのサービスをユーザに提供するものであれば適宜に変更可能である。例えば、シェアリングサービスに提供されるハードウエア機器、装置、設備等をサービス装置として本発明が適用されてもよい。
【００７２】
上述した実施の形態及び変形例のそれぞれから導き出される本発明の各種の態様を以下に記載する。なお、以下の説明では、本発明の各態様の理解を容易にするために添付図面に図示された対応する構成要素を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００７３】
本発明の一態様に係るサービスシステム（１）は、ユーザから料金を徴収する料金徴収手段（２６）を備え、当該料金徴収手段による前記料金の徴収と引き換えに前記ユーザにサービスを提供する少なくとも一つのサービス装置（２）を含み、前記サービス装置を介して前記サービスを提供する事業を営む第１の事業者（一例として図１のオペレータＯＰ１、ＯＰ２）が、前記事業に関連して第２の事業者（一例として図１の運営組織ＭＯ）に前払いした利用料に応じて前記サービス装置を介した前記サービスの提供を制御するサービスシステムであって、前記第１の事業者が前払いした利用料に応じた設定値（一例として図２のカード残高）を含む所定の情報が記録された記憶媒体（３）に対して、前記所定の情報の読み取り及び書き込みができるようにして前記サービス装置に設けられた情報読取手段（２５）と、前記料金徴収手段が徴収した料金に対応して前記記憶媒体に記録された設定値が減算されるように前記情報読取手段を制御する設定値更新手段（３３、Ｓ１２〜Ｓ１４）と、前記サービス装置を介した前記サービスの提供に関して前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御するサービス制御手段（３４、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ２２〜Ｓ２５）と、を備えたものである。
【００７４】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラム（Ｐｇ）は、ユーザから料金を徴収する料金徴収手段（２６）を備え、当該料金徴収手段による前記料金の徴収と引き換えに前記ユーザにサービスを提供する少なくとも一つのサービス装置（２）を含み、前記サービス装置を介して前記サービスを提供する事業を営む第１の事業者（一例として図１のオペレータＯＰ１、ＯＰ２）が、前記事業に関連して第２の事業者（一例として図１の運営組織ＭＯ）に前払いした利用料に応じて前記サービス装置を介した前記サービスの提供を制御するサービスシステム（１）であって、前記サービス装置には、前記第１の事業者が前払いした利用料に応じた設定値（一例として図２のカード残高）を含む所定の情報が記録された記憶媒体（３）に対して、前記所定の情報の読み取り及び書き込みができるようにして情報読取手段（２５）が設けられたサービスシステムに適用され、前記サービス装置のコンピュータ（２１）を、前記料金徴収手段が徴収した料金に対応して前記記憶媒体に記録された設定値が減算されるように前記情報読取手段を制御する設定値更新手段（３３、Ｓ１２〜Ｓ１４）、及び前記サービス装置を介した前記サービスの提供に関して前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御するサービス制御手段（３４、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ２２〜Ｓ２５）として機能させるように構成されたものである。
【００７５】
上記の態様によれば、第１の事業者が第２の事業者に前払いした利用料の少なくとも一部に相当する設定値を予め記憶媒体に記録した上で、その記憶媒体をサービス装置に装着し、サービス装置がユーザから徴収した料金に対応して記憶媒体の設定値を減算することにより、本来は第２の事業者に分配されるべき収益を設定値の減算に置き換えて処理し、それにより、ユーザから徴収した料金を第１の事業者と第２の事業者との間で実質的に分配する仕組みを実現することができる。しかも、設定値の残量に応じてサービスの提供に制限を生じさせることにより、前払いされた利用料の範囲を超えてサービスが提供される不都合の発生を回避し、収益分配が成り立たなくなる状況が生じるおそれを防ぐことができる。サービス装置におけるユーザからの料金の徴収と設定値の減算とは、サービス装置の単独処理よって実現できる。したがって、ネットワークに接続されていない環境下でも、事業者間の収益分配と関連付けてサービス装置を適切に制御することが可能である。
【００７６】
なお、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。この記憶媒体を用いれば、例えばコンピュータに本発明に係るコンピュータプログラムをインストールして実行することにより、そのコンピュータを利用して本発明のシステムを実現することができる。コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は、ＣＤＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体であってもよい。
【００７７】
上記態様において、サービスシステムは、前記第２の事業者による指示に従って前記設定値を前記記憶媒体に記録する設定値記録手段（４６、Ｓ５１〜Ｓ５４）をさらに備えてもよい。これによれば、第２の事業者の指示に従って記憶媒体に設定値が記録されるので、前払いされた利用料の範囲内で適切な設定値を記憶媒体に記録することが可能である。設定値が記録された記憶媒体は郵送その他の物理的な配送手段を利用して第２の事業者から第１の事業者に提供されればよく、サービス装置がネットワークに接続されていることを要しない。
【００７８】
また、前記サービス装置における前記サービス（一例としてゲームのプレイ）の提供に関する履歴が前記所定の情報として前記記憶媒体に記録されるように前記情報読取手段を制御する履歴記録手段（３５、Ｓ３１、Ｓ３２）をさらに備えてもよい。これによれば、記憶媒体に記録された履歴を参照することにより、サービス装置がネットワークに接続されていない場合でも、そのサービス装置にてどのようにサービスが提供されているか、を確認し、あるいは分析するといった処理が可能となる。
【００７９】
前記記憶媒体には、当該記憶媒体に記録された設定値が適用されるべき前記サービスの範囲を指定する（一例として図２の機種コード、あるいはソフトウエア識別コード）が前記所定の情報として記録され、前記情報読取手段を介して前記適用範囲情報を読み取り、得られた適用範囲情報に基づいて前記設定値が適用されるべき前記サービスの範囲を判別する適用判別手段（３３、３４、Ｓ１１、Ｓ２１）がさらに設けられ、前記設定値更新手段は、前記適用判別手段にて判別された前記サービスの範囲に含まれるサービスに限って、前記料金徴収手段による前記料金の徴収に対応して前記設定値が減算されるように前記情報読取手段を制御し、前記サービス制御手段は、前記前記適用判別手段にて判別された前記サービスの範囲に含まれるサービスに限って、前記設定値の残量に応じた制限が生じるように前記サービス装置を制御してもよい。これによれば、記憶媒体に記録された適用範囲情報に基づいて、記憶媒体の設定値を利用した収益分配及び利用制限の制御を所定の範囲のサービスに制限することができる。したがって、サービスの範囲を事業者の都合等に応じて適切に設定することが可能である。
【００８０】
さらに、前記サービス制御手段は、前記サービス装置にて提供されるサービスが、前記適用判別手段にて判別された前記サービスの範囲に含まれない場合には、当該サービス装置における前記サービスの提供が禁止されるように前記サービス装置を制御してもよい。これによれば適用範囲情報を用いて設定された範囲外において、記憶媒体の設定値を利用してサービスが意図せずに提供される不都合の発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  サービスシステム
２  ゲーム機（サービス装置）
３  カード（記憶媒体）
４  運営システム
１１  カード設定ＰＣ
１２  カード管理ＰＣ
１５  カード管理システム
１５ａ  カード管理サーバ
１５ｂ  残高管理サーバ
１６  ゲーム管理システム
１６ａ  ロット管理サーバ
１６ｂ  チャージ管理サーバ
１７  情報管理ＰＣ
２５  リーダライタ（情報読取手段）
２６  コインセレクタ（料金徴収手段）
３１  ゲーム制御部
３２  徴収確認部
３３  残高管理部（残高更新手段、適用判別手段）
３４  利用制御部（サービス制御手段、適用判別手段）
３５  履歴記録部（履歴記録手段）
４６  チャージ部（設定値記録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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