(57)【要約】【課題】低流量の場合には騒音や振動を抑制する絞りとして効果的に機能するとともに、高流量の場合には圧力損失の発生を抑制することが可能な冷媒回路のマフラ構造を得る。【解決手段】冷媒回路のマフラ構造は、流路形成部材１ａと、第１絞り孔２１ｈを有する固定絞り部材２１と、第２絞り孔２２ｈを有し、固定絞り部材２１との間に空間Ｓを形成する可動絞り部材２２と、可動絞り部材２２を付勢する弾性部材２３とを備え、第２絞り孔２２ｈ、空間Ｓおよび第１絞り孔２１ｈを順に流れる冷媒の流量が増加することに伴い、可動絞り部材２２が弾性部材２３の付勢力に抗して近位位置Ｐ２の側に移動し、空間Ｓの容積が減少するように構成されている。【選択図】図４
2020105965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路のマフラ構造であって、
冷媒を通流させるための流路を内側に形成する流路形成部材と、
第１絞り孔を有し、前記流路形成部材の内側に設けられた固定絞り部材と、
第２絞り孔を有し、前記流路形成部材の内側であって前記固定絞り部材の上流側の位置に設けられ、前記固定絞り部材との間に空間を形成する、可動絞り部材と、
前記可動絞り部材を付勢する弾性部材と、を備え、
前記可動絞り部材は、基準位置と、前記基準位置よりも前記固定絞り部材寄りに位置する近位位置との間で移動可能であり、
前記弾性部材は、前記可動絞り部材が前記固定絞り部材から離間するように前記可動絞り部材を付勢し、
前記第２絞り孔、前記空間および前記第１絞り孔を順に流れる前記冷媒の流量が増加することに伴い、前記可動絞り部材が前記弾性部材の付勢力に抗して前記近位位置の側に移動し、前記空間の容積が減少するように構成された、
冷媒回路のマフラ構造。
【請求項２】
前記可動絞り部材には、前記可動絞り部材の下流側の面から突出する筒状部が設けられ、
前記筒状部は、前記筒状部の内側空間が前記第２絞り孔に連続するように形成されている、
請求項１に記載の冷媒回路のマフラ構造。
【請求項３】
前記可動絞り部材が前記近位位置に配置された状態では、前記筒状部の下流側の端部が前記固定絞り部材に接触しており、前記第２絞り孔、前記筒状部の内側空間および前記第１絞り孔が繋がることによって絞り流路が形成されている、
請求項２に記載の冷媒回路のマフラ構造。
【請求項４】
前記流路形成部材の内側に設けられたストッパをさらに備え、
前記基準位置に配置された前記可動絞り部材に前記ストッパが当接することで、前記可動絞り部材が前記基準位置から前記近位位置とは反対方向に移動することが規制されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷媒回路のマフラ構造。
【請求項５】
前記流路形成部材の内周面と前記可動絞り部材の外周面との間に配置され、前記可動絞り部材と一体的に移動するシール部材をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の冷媒回路のマフラ構造。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記可動絞り部材と前記固定絞り部材との間に配置されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷媒回路のマフラ構造。
【請求項７】
ハウジングを備え、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷媒回路のマフラ構造が前記ハウジングに形成されている。
圧縮機。
【請求項８】
蒸発器と、前記蒸発器で蒸発した冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮した冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮した冷媒を膨張させる膨張機構とを冷媒配管で順次接続することにより構成され、前記冷媒配管を通して冷媒を循環させる、冷媒回路システムであって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷媒回路のマフラ構造が前記冷媒配管に形成された、
冷媒回路システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、冷媒回路のマフラ構造、圧縮機、および冷媒回路システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒回路システムにおいては、蒸発器、圧縮機、凝縮器、および膨張機構を冷媒配管で順次接続することにより冷媒回路が構成され、冷媒回路の中を冷媒が循環する。特開２００３−０４９７７４号公報（特許文献１）に開示されているように、冷媒回路を流れる冷媒には、脈動（圧力脈動）と称される圧力変動が生じることがある。大きな脈動の発生、すなわち脈動の悪化は、冷媒回路システムを構成している各機器の騒音や振動の発生源となり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４９７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧縮機の内部や、圧縮機の吸入側または吐出側等、弁構造が一部に設けられた冷媒回路においては、冷媒回路を流れる冷媒の流量が小さい場合（低流量の場合）、弁挙動の影響によって脈動が悪化しやすい。冷媒回路の流路構造に「絞り」を設けることにより、絞り箇所の入口部分に圧力勾配が形成され、絞り箇所の出口部分にも圧力勾配が形成される。圧力勾配の形成によって脈動を小さくすることが可能となり、騒音や振動を抑制可能となる。しかしながら絞りの形成は、絞り箇所において圧力の損失を招き得る。
【０００５】
弁構造が一部に設けられた冷媒回路においては、冷媒回路を流れる冷媒の流量が大きい場合（高流量の場合）、弁挙動の影響による脈動悪化は小さい。高流量の場合、絞りの存在に起因して発生する圧力損失は、なるべく小さい方が好ましい。すなわち上記のような絞りの存在は、低流量の場合には騒音や振動を抑制する手段として有効に機能し得るが、高流量の場合には圧力損失を招く原因となり得る。
【０００６】
本明細書は、低流量の場合には騒音や振動を抑制する絞りとして効果的に機能するとともに、高流量の場合には従来に比して圧力損失の発生を抑制することが可能な構造を備えた、冷媒回路のマフラ構造、圧縮機、および冷媒回路システムを開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された冷媒回路のマフラ構造は、冷媒回路のマフラ構造であって、冷媒を通流させるための流路を内側に形成する流路形成部材と、第１絞り孔を有し、上記流路形成部材の内側に設けられた固定絞り部材と、第２絞り孔を有し、上記流路形成部材の内側であって上記固定絞り部材の上流側の位置に設けられ、上記固定絞り部材との間に空間を形成する、可動絞り部材と、上記可動絞り部材を付勢する弾性部材と、を備え、上記可動絞り部材は、基準位置と、上記基準位置よりも上記固定絞り部材寄りに位置する近位位置との間で移動可能であり、上記弾性部材は、上記可動絞り部材が上記固定絞り部材から離間するように上記可動絞り部材を付勢し、上記第２絞り孔、上記空間および上記第１絞り孔を順に流れる上記冷媒の流量が増加することに伴い、上記可動絞り部材が上記弾性部材の付勢力に抗して上記近位位置の側に移動し、上記空間の容積が減少するように構成されている。
【０００８】
上記冷媒回路のマフラ構造によれば、上記第２絞り孔、上記空間および上記第１絞り孔を順に流れる上記冷媒の流量が増加することに伴い、上記可動絞り部材が上記弾性部材の付勢力に抗して上記近位位置の側に移動し、上記空間の容積が減少するように構成されているため、低流量の場合には騒音や振動を抑制する絞りとして効果的に機能するとともに、高流量の場合には従来に比して圧力損失の発生を抑制することが可能となる。
【０００９】
上記冷媒回路のマフラ構造においては、上記可動絞り部材には、上記可動絞り部材の下流側の面から突出する筒状部が設けられ、上記筒状部は、上記筒状部の内側空間が上記第２絞り孔に連続するように形成されていてもよい。
【００１０】
上記冷媒回路のマフラ構造においては、上記可動絞り部材が上記近位位置に配置された状態では、上記筒状部の下流側の端部が上記固定絞り部材に接触しており、上記第２絞り孔、上記筒状部の内側空間および上記第１絞り孔が繋がることによって絞り流路が形成されていてもよい。
【００１１】
上記冷媒回路のマフラ構造は、上記流路形成部材の内側に設けられたストッパをさらに備え、上記基準位置に配置された上記可動絞り部材に上記ストッパが当接することで、上記可動絞り部材が上記基準位置から上記近位位置とは反対方向に移動することが規制されていてもよい。
【００１２】
上記冷媒回路のマフラ構造は、上記流路形成部材の内周面と上記可動絞り部材の外周面との間に配置され、上記可動絞り部材と一体的に移動するシール部材をさらに備えていてもよい。
【００１３】
上記冷媒回路のマフラ構造においては、上記弾性部材は、上記可動絞り部材と上記固定絞り部材との間に配置されていてもよい。
【００１４】
本明細書に開示された圧縮機は、ハウジングを備え、本明細書に開示された上記冷媒回路のマフラ構造が上記ハウジングに形成されている。
【００１５】
本明細書に開示された冷媒回路システムは、蒸発器と、上記蒸発器で蒸発した冷媒を圧縮する圧縮機と、上記圧縮機で圧縮した冷媒を凝縮させる凝縮器と、上記凝縮器で凝縮した冷媒を膨張させる膨張機構とを冷媒配管で順次接続することにより構成され、上記冷媒配管を通して冷媒を循環させる、冷媒回路システムであって、本明細書に開示された上記冷媒回路のマフラ構造が上記冷媒配管に形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成によれば、低流量の場合には騒音や振動を抑制する絞りとして効果的に機能するとともに、高流量の場合には従来に比して圧力損失の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における冷媒回路システム１００を示す図である。
【図２】実施の形態１における圧縮機１０を示す図である。
【図３】実施の形態１における冷媒回路のマフラ構造２０を示す断面図である。
【図４】実施の形態１における冷媒回路のマフラ構造２０および空間Ｑ１〜Ｑ５について説明するための断面図である。
【図５】実施の形態１における冷媒回路のマフラ構造２０を示す断面図であり、可動絞り部材２２が変位している様子を表わしている。
【図６】実施の形態１における冷媒回路のマフラ構造２０を示す断面図であり、可動絞り部材２２が近位位置Ｐ２に配置された様子を表わしている。
【図７】実施の形態２における冷媒回路のマフラ構造２０Ａを示す断面図である。
【図８】実施の形態２における冷媒回路のマフラ構造２０Ａを示す断面図であり、可動絞り部材２２が近位位置Ｐ２に配置された様子を表わしている。
【図９】実施の形態３における冷媒回路のマフラ構造２０Ｂを示す断面図である。
【図１０】実施の形態３における冷媒回路のマフラ構造２０Ｂを示す断面図であり、可動絞り部材２２が近位位置Ｐ２に配置された様子を表わしている。
【図１１】実施の形態４における冷媒回路のマフラ構造２０Ｃに備えられる可動絞り部材２２等を示す断面図である。
【図１２】実施の形態５における冷媒回路のマフラ構造２０Ｄを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下の説明において同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１９】
［実施の形態１］
（冷媒回路システム１００）
図１は、実施の形態１における冷媒回路システム１００を示す図である。冷媒回路システム１００は、蒸発器１５と、蒸発器１５で蒸発した冷媒を圧縮する圧縮機１０と、圧縮機１０で圧縮した冷媒を凝縮させる凝縮器１２と、凝縮器１２で凝縮した冷媒を膨張させる膨張機構１４とを、冷媒配管１１，１６等で順次接続することにより構成されており、冷媒配管１１，１６等を通して冷媒を循環させる。膨張機構１４の上流には、凝縮器１２の出口冷媒制御、異物除去、水分除去等の機能を持つレシーバ１３が適宜設けられる。
【００２０】
図２に示すように、圧縮機１０は、たとえば可変容量型圧縮機である。圧縮機１０は、シリンダブロック１、フロントハウジング２、リヤハウジング３、電磁クラッチ４、回転軸５、斜板６、電磁制御弁７および弁ユニット９などを備える。シリンダブロック１は、フロントハウジング２とリヤハウジング３との間に配置される。シリンダブロック１、フロントハウジング２およびリヤハウジング３は、圧縮機１０のハウジングを構成しており、回転軸５をその内側に収容する。
【００２１】
シリンダブロック１とリヤハウジング３との間に弁ユニット９が設けられる。弁ユニット９には、リード弁およびリテーナ等から構成された複数の弁機構が設けられており、複数の弁機構は、シリンダブロック１内に形成された吸入室５ａおよび吐出室５ｂに冷媒が導入される際に弁動作を行なう。
【００２２】
シリンダブロック１には吐出ポート１ａが設けられており、吐出ポート１ａの内側に形成された吐出口１ｂは冷媒配管１１と接続される。リヤハウジング３には吸入ポート３ａが設けられており、吸入ポート３ａの内側に形成された吸入口３ｂは冷媒配管１６と接続される。回転軸５には、電磁クラッチ４を介して図示しない外部駆動源（たとえばエンジン）からの動力が伝達される。斜板６は回転軸５に連結されており、斜板６は回転軸５とともに回転することで揺動する。
【００２３】
斜板６の揺動により圧縮機構が駆動される。冷媒配管１６および吸入口３ｂを通して圧縮室に冷媒が導入され、冷媒は圧縮室で圧縮される。冷媒は、吐出口１ｂおよび冷媒配管１１を通して吐出される。電磁制御弁７の動作によって斜板６の傾角が変更され、圧縮機１０の吐出容量が変更される。冒頭で述べたように、冷媒回路を流れる冷媒には、脈動（圧力脈動）と称される圧力変動が生じることがある。大きな脈動の発生、すなわち脈動の悪化は、冷媒回路システムを構成している各機器の騒音や振動の発生源となり得る。
【００２４】
（冷媒回路のマフラ構造２０）
図３に示すように、圧縮機１０においては、圧縮機１０のハウジングの一部を構成しているシリンダブロック１（吐出ポート１ａ）に、冷媒回路のマフラ構造２０が形成されている。冷媒回路のマフラ構造２０は、吐出ポート１ａ、固定絞り部材２１、可動絞り部材２２、弾性部材２３、ストッパ２５、およびシール部材２６を備える。
【００２５】
本実施の形態においては吐出ポート１ａが流路形成部材として機能し、冷媒を通流させるための流路（吐出口１ｂ）を吐出ポート１ａの内側に形成している。固定絞り部材２１は、円盤状の形状を有しており、吐出ポート１ａの内側に設けられる。固定絞り部材２１の外周部が、吐出ポート１ａの内周面に嵌合や圧入等により固定されている。固定絞り部材２１の中央には、固定絞り部材２１を板厚方向に貫通する第１絞り孔２１ｈが形成されている。
【００２６】
可動絞り部材２２は、吐出ポート１ａの内側であって、固定絞り部材２１の上流側の位置に設けられる。可動絞り部材２２も、円盤状の形状を有しており、可動絞り部材２２の中央には、可動絞り部材２２を板厚方向に貫通する第２絞り孔２２ｈが形成されている。可動絞り部材２２には、可動絞り部材２２の下流側の面２２Ｓから固定絞り部材２１の側に向かって突出する筒状部２４が設けられている。筒状部２４は、筒状部２４の内側空間２４ｈが第２絞り孔２２ｈに連続するように形成されている。
【００２７】
可動絞り部材２２は、固定絞り部材２１の上流側において、基準位置Ｐ１と、基準位置Ｐ１よりも固定絞り部材２１寄りに位置する近位位置Ｐ２（図６を参照して詳細は後述する）との間で移動可能である。基準位置Ｐ１および近位位置Ｐ２は、ここでは可動絞り部材２２のうちの下流側の面２２Ｓの位置に基づき規定される。可動絞り部材２２は、後述する弾性部材２３が伸びている状態では、固定絞り部材２１から離間して配置されており、可動絞り部材２２と固定絞り部材２１との間には空間Ｓが形成される。
【００２８】
弾性部材２３は、可動絞り部材２２と固定絞り部材２１との間に配置されており、可動絞り部材２２を付勢する。具体的には弾性部材２３は、コイルスプリングの形状を有しており、可動絞り部材２２を基準位置Ｐ１に配置させる。弾性部材２３は、可動絞り部材２２が固定絞り部材２１から離間するように可動絞り部材２２を付勢する。シール部材２６は、吐出ポート１ａの内周面と可動絞り部材２２の外周面との間に配置されており、可動絞り部材２２と一体的に移動することができる。
【００２９】
本実施の形態においては、ストッパ２５が吐出ポート１ａの内側に設けられている。ストッパ２５は、たとえばＣリングの形状を有しており、吐出ポート１ａの内周面に形成された凹部に嵌め込まれる。基準位置Ｐ１に配置された可動絞り部材２２がストッパ２５に当接することで、可動絞り部材２２が基準位置Ｐ１から近位位置Ｐ２とは反対方向に移動することが規制されている。
【００３０】
図４に示すように、吐出ポート１ａの内側に冷媒がほとんど通流していないか、あるいはまったく通流していない場合には、可動絞り部材２２は弾性部材２３の付勢力を受けてストッパ２５に当接しており、可動絞り部材２２は基準位置Ｐ１に配置される。この状態では、可動絞り部材２２の上流側に空間Ｑ１が形成される。第２絞り孔２２ｈおよび内側空間２４ｈの内側に空間Ｑ２が形成される。空間Ｓの内側、特に、筒状部２４と固定絞り部材２１との間の部分に空間Ｑ３が形成される。第１絞り孔２１ｈの内側に空間Ｑ４が形成される。固定絞り部材２１の下流側に空間Ｑ５が形成される。
【００３１】
空間Ｑ１，Ｑ３の流路断面積に比べて空間Ｑ２の流路断面積は十分に小さく、空間Ｑ１，Ｑ３と空間Ｑ２との間には絞り構造が構成されている。空間Ｑ２の入口部分に圧力勾配が形成され、空間Ｑ２の出口部分にも圧力勾配が形成される。同様な関係が、空間Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５においても成立している。空間Ｑ３，Ｑ５の流路断面積に比べて空間Ｑ４の流路断面積は十分に小さく、空間Ｑ３，Ｑ５と空間Ｑ４との間には絞り構造が構成されている。空間Ｑ４の入口部分に圧力勾配が形成され、空間Ｑ４の出口部分にも圧力勾配が形成される。
【００３２】
圧力勾配の形成によって脈動を小さくすることが可能となり、騒音や振動を抑制可能となる。冒頭で述べたように、冷媒回路を流れる冷媒の流量が小さい場合（低流量の場合）、脈動が悪化しやすい。これに対して本実施の形態においては、空間Ｑ２と空間Ｑ４との２段階の絞り構造が構成されており、これらの圧力勾配の形成によって脈動を小さくすることが可能となり、騒音や振動を抑制可能となっている。
【００３３】
図５に示すように、冷媒回路のマフラ構造２０は、第２絞り孔２２ｈ、空間Ｓおよび第１絞り孔２１ｈ、すなわち空間Ｑ１〜Ｑ５を順に流れる冷媒の流量が増加することに伴い、可動絞り部材２２が弾性部材２３の付勢力に抗して近位位置Ｐ２の側に移動し、空間Ｓの容積が減少するように構成されている。冒頭で述べたとおり、絞りの形成は圧力損失を招き得る。
【００３４】
図４に示す空間Ｓの容積に比べて、図５に示す空間Ｓの容積の方が小さい。空間Ｑ２，Ｑ４の絞りの形成に起因して発生する圧力損失の程度は、図４に示す空間Ｓの場合に比べて、図５に示す空間Ｓの場合の方が小さくなる。空間Ｓのうち、冷媒の通流のしやすさに主として影響する空間Ｑ３の容積が小さくなればなるほど、空間Ｑ２，Ｑ４の絞りの形成に起因して発生する圧力損失の程度は小さくなる。
【００３５】
図６に示すように可動絞り部材２２が近位位置Ｐ２に配置された状態では、筒状部２４の下流側の端部２４ｔが固定絞り部材２１に接触している。換言すると、筒状部２４の下流側の端部２４ｔが固定絞り部材２１に接触したことを以って、可動絞り部材２２が近位位置Ｐ２に配置される。この状態では、第２絞り孔２２ｈ、筒状部の内側空間２４ｈおよび第１絞り孔２１ｈが繋がることによって、絞り流路Ｑ６が形成されている。
【００３６】
筒状部２４の下流側の端部２４ｔと固定絞り部材２１との間に隙間（絞り構造）ができるだけ形成されないように、筒状部２４の下流側の端部２４ｔに形成された開口の形状と、固定絞り部材２１の第１絞り孔２１ｈの上流側に形成された開口の形状とを相互に一致させるとよい。実質的に連続した１つの（１段の）絞り流路Ｑ６が空間Ｑ１，Ｑ５の間に形成されることとなる。
【００３７】
この状態では、空間Ｑ１，Ｑ５と絞り流路Ｑ６との間に、１つの絞り構造が形成されることとなる。絞り流路Ｑ６の存在に起因して発生する圧力損失の程度は、図５に示す空間Ｓや空間Ｑ３の場合に比べて小さくなる。当該構成によれば、絞りの形成に起因して発生する圧力損失の程度を十分に小さくすることが可能となり、高流量の冷媒が通流される際に、冷媒回路システム１００（図１）として高い性能を発揮することが可能となる。以上のような冷媒回路のマフラ構造２０の構成は、可変容量型圧縮機である圧縮機１０を備えた冷媒回路システム１００において特に有効に利用可能である。
【００３８】
［実施の形態２］
図７に示す冷媒回路のマフラ構造２０Ａは、冷媒配管１１（流路形成部材）形成されている。冷媒回路のマフラ構造２０Ａにおいては、可動絞り部材２２に延長筒２７が上流側に延びて形成されており、固定絞り部材２１にも延長筒２８が下流側に延びて形成されている。低流量の場合に絞り構造による振動や騒音の抑制効果が大きくなり、且つ、高流量の場合に圧力損失ができるだけ小さくなるように、第１絞り孔２１ｈ、第２絞り孔２２ｈおよび延長筒２７，２８の各内側空間の流路断面積、ならびに、第１絞り孔２１ｈ、第２絞り孔２２ｈおよび延長筒２７，２８の各内側空間の流路長さなどを仕様に応じて最適化するとよい。
【００３９】
図８に示すように、冷媒回路のマフラ構造２０Ａにおいても、第２絞り孔２２ｈ、空間Ｓおよび第１絞り孔２１ｈを順に流れる冷媒の流量が増加することに伴い、可動絞り部材２２が弾性部材２３の付勢力に抗して基準位置Ｐ１から近位位置Ｐ２の側に移動し、空間Ｓの容積が減少するように構成されている。可動絞り部材２２が近位位置Ｐ２に配置された状態では、筒状部２４の下流側の端部２４ｔが固定絞り部材２１に接触している。この状態では、第２絞り孔２２ｈ、筒状部の内側空間２４ｈおよび第１絞り孔２１ｈが繋がることによって、絞り流路Ｑ６が形成されている。
【００４０】
筒状部２４の下流側の端部２４ｔと固定絞り部材２１との間に隙間（絞り構造）ができるだけ形成されないように、筒状部２４の下流側の端部２４ｔに形成された開口の形状と、固定絞り部材２１の第１絞り孔２１ｈの上流側に形成された開口の形状とを相互に一致させるとよい。実質的に連続した１つの（１段の）絞り流路Ｑ６が空間Ｑ１，Ｑ５の間に形成されることとなる。
【００４１】
この状態では、空間Ｑ１，Ｑ５と絞り流路Ｑ６との間に、１つの絞り構造が形成されることとなる。絞り流路Ｑ６の存在に起因して発生する圧力損失の程度は、図７に示す場合に比べて小さくなる。当該構成によっても、絞りの形成に起因して発生する圧力損失の程度を十分に小さくすることが可能となり、高流量の冷媒が通流される際に、冷媒回路システムとして高い性能を発揮することが可能となる。
【００４２】
［実施の形態３］
図９は、実施の形態３における冷媒回路のマフラ構造２０Ｂを示す断面図である。上述の実施の形態１，２においては弾性部材２３は、可動絞り部材２２と固定絞り部材２１との間に配置されている。図３に示す冷媒回路のマフラ構造２０Ｂにおいては、ストッパ２５と可動絞り部材２２との間に弾性部材２３が配置されており、可動絞り部材２２を基準位置Ｐ１に配置させる。弾性部材２３は、可動絞り部材２２が固定絞り部材２１から離間するように可動絞り部材２２を付勢する。
【００４３】
図１０に示すように、冷媒回路のマフラ構造２０Ｂにおいても、第２絞り孔２２ｈ、空間Ｓおよび第１絞り孔２１ｈを順に流れる冷媒の流量が増加することに伴い、可動絞り部材２２が弾性部材２３の付勢力に抗して基準位置Ｐ１から近位位置Ｐ２の側に移動し、空間Ｓの容積が減少するように構成されている。可動絞り部材２２が近位位置Ｐ２に配置された状態では、筒状部２４の下流側の端部２４ｔが固定絞り部材２１に接触している。この状態では、第２絞り孔２２ｈ、筒状部の内側空間２４ｈおよび第１絞り孔２１ｈが繋がることによって、絞り流路Ｑ６が形成されている。当該構成によっても、上述の各実施の形態と同様の作用および効果を得ることが可能である。
【００４４】
［実施の形態４］
図１１は、実施の形態４における冷媒回路のマフラ構造２０Ｃに備えられる可動絞り部材２２等を示す断面図である。固定絞り部材についての図示は省略している。図１１に示すように、筒状部２４は、第２絞り孔２２ｈから遠ざかるに従い流路断面積が大きくなる、テーパー形状を有していてもよい。延長筒２７は、第２絞り孔２２ｈに近づくに従い流路断面積が小さくなる、テーパー形状を有していてもよい。低流量の場合に絞り構造による振動や騒音の抑制効果が大きくなり、且つ、高流量の場合に圧力損失ができるだけ小さくなるように、筒状部２４および延長筒２７などの各内側空間の流路断面積、ならびに、筒状部２４および延長筒２７などの各内側空間の流路長さなどを仕様に応じて最適化するとよい。
【００４５】
［実施の形態５］
図１２は、実施の形態５における冷媒回路のマフラ構造２０Ｄを示す断面図である。冷媒回路のマフラ構造２０Ｄにおいては、ケース２９が吐出ポート１ａの内側に１つのユニットとして嵌め込まれている。ケース２９のうちの上流側の部分に開口部２５ｈが形成されており、開口部２５ｈの周りの部分がストッパ２５として機能する。ケース２９のうちの下流側の部分に第１絞り孔２１ｈが形成されており、第１絞り孔２１ｈの周りの部分が固定絞り部材２１として機能する。
【００４６】
図３〜図６および図９〜図１１の構成においては、冷媒回路のマフラ構造が圧縮機のハウジング（シリンダブロック１）に形成されている。一方で実施の形態５の構成によれば、仕様に応じて冷媒回路のマフラ構造２０Ｄを圧縮機に組み込んだり組み込まなかったりという選択を容易に行なうことが可能となる。実施の形態５の構成によれば、仕様に応じて冷媒回路のマフラ構造２０Ｄを冷媒配管１１や冷媒配管１６に組み込んだり組み込まなかったりという選択を容易に行なうことが可能となる。
【００４７】
［他の実施の形態］
上述の各実施の形態において、筒状部２４は、必要に応じて可動絞り部材２２に設けられているとよい。可動絞り部材２２が設けられていない場合であっても、第２絞り孔２２ｈ、空間Ｓおよび第１絞り孔２１ｈを順に流れる冷媒の流量が増加することに伴い、可動絞り部材２２が弾性部材２３の付勢力に抗して基準位置Ｐ１から近位位置Ｐ２の側に移動し、空間Ｓの容積が減少するように構成されていることで、上述の実施の形態と略同様の作用および効果が得られる。
【００４８】
上述の各実施の形態において、筒状部２４の下流側の端部２４ｔは、必ずしも固定絞り部材２１に当接可能なように構成されていなくてもよい。近位位置Ｐ２は、圧縮機の仕様に応じた冷媒圧力によって可動絞り部材２２がもっとも固定絞り部材２１に接近する位置として定義される。この場合であっても、第２絞り孔２２ｈ、空間Ｓおよび第１絞り孔２１ｈを順に流れる冷媒の流量が増加することに伴い、可動絞り部材２２が弾性部材２３の付勢力に抗して基準位置Ｐ１から近位位置Ｐ２の側に移動し、空間Ｓの容積が減少するように構成されていることで、上述の実施の形態と略同様の作用および効果が得られる。
【００４９】
上述の各実施の形態において、ストッパ２５は必要に応じて設けられているとよい。たとえば弾性部材２３の上流端が可動絞り部材２２に接合され、弾性部材２３の下流端が固定絞り部材２１に接合されている場合には、弾性部材２３の無負荷状態（弾性部材２３が自然状態）の場合に、可動絞り部材２２が基準位置Ｐ１に配置されることとなる。当該構成によっても、上述の実施の形態と同様の作用および効果が得られる。上述の各実施の形態において、シール部材２６も、必要に応じて設けられているとよい。
【００５０】
上述の各実施の形態で開示した冷媒回路のマフラ構造に関する技術的思想は、可変容量型圧縮機の圧縮機に限られず、任意の形式の圧縮機に適用することが可能であり、冷媒配管１１，１６の他にも、冷媒回路システムを構成する任意の冷媒配管に適用することが可能である。
【００５１】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１  シリンダブロック、１ａ  吐出ポート、１ｂ  吐出口、２  フロントハウジング、３  リヤハウジング、３ａ  吸入ポート、３ｂ  吸入口、４  電磁クラッチ、５  回転軸、６  斜板、７  電磁制御弁、１０  圧縮機、１１，１６  冷媒配管、１２  凝縮器、１３  レシーバ、１４  膨張機構、１５  蒸発器、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  冷媒回路のマフラ構造、２１  固定絞り部材、２１ｈ  第１絞り孔、２２  可動絞り部材、２２Ｓ  面、２２ｈ  第２絞り孔、２３  弾性部材、２４  筒状部、２４ｈ，Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５，Ｓ  空間、２４ｔ  端部、２５  ストッパ、２５ｈ  開口部、２６  シール部材、２７，２８  延長筒、２９  ケース、１００  冷媒回路システム、Ｐ１  基準位置、Ｐ２  近位位置、Ｑ６  絞り流路。
【図１】
2020105965.tif 000003
【図２】
2020105965.tif 000004
【図３】
2020105965.tif 000005
【図４】
2020105965.tif 000006
【図５】
2020105965.tif 000007
【図６】
2020105965.tif 000008
【図７】
2020105965.tif 000009
【図８】
2020105965.tif 000010
【図９】
2020105965.tif 000011
【図１０】
2020105965.tif 000012
【図１１】
2020105965.tif 000013
【図１２】
2020105965.tif 000014