(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルが定着されたコンクリートブロックを両側から挟み込むように圧接した２つの鋼板で支持するケーブルの定着構造において、コンクリートブロックに生じるひび割れを制御し、終局耐力のばらつきが少なく安定した耐力を有するケーブルの定着構造を提供する。【解決手段】２つの鋼板１３，１４及びコンクリートブロック１１，１２を貫通する横締め緊張材１５の緊張力によって鋼板の双方を前記コンクリートブロックに押し付けるとともに、鋼板のコンクリートブロックとの接触面にずれ止め部材２３を設ける。ケーブル５，６の定着端部付近には、ケーブルの周囲を囲むようにスパイラル鉄筋３１をコンクリートブロック内に埋め込む。このスパイラル鉄筋には、ケーブルと鋼板との間で定着具１８から鋼板に向かうひび割れを誘発するひび割れ誘導部材３２を取り付ける。【選択図】図２
2020105793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロックを両側から挟み込むように配置された２つの鋼板によって前記コンクリートブロックの位置が固定され、緊張力が導入されるケーブルの端部を、定着具を介して前記コンクリートブロックに定着するケーブルの定着構造であって、
前記鋼板の双方を前記コンクリートブロックに押し付けるように緊張力が導入された横締め緊張材と、
前記鋼板の前記コンクリートブロックとの接触面に固着されたずれ止め部材と、
前記コンクリートブロック内に埋め込まれ、前記ケーブルの定着端部付近の周囲を囲むように配置されたスパイラル鉄筋と、
前記ケーブルと前記鋼板との間に配置され、前記定着具から前記鋼板に向かうひび割れを誘発するひび割れ誘導部材と、を有することを特徴とするケーブルの定着構造。
【請求項２】
前記ひび割れ誘導部材は、前記スパイラル鉄筋に取り付けられた板状の部材であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの定着構造。
【請求項３】
前記ひび割れ誘導部材は、前記ケーブルの中心位置から前記鋼板と対向する方向の限定された範囲に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブルの定着構造。
【請求項４】
前記ケーブルは、斜張橋の主塔の上部から橋桁の軸線方向（以下橋軸方向）における一方側及び他方側の斜め下方に張架されて前記橋桁を支持するものであり、
前記コンクリートブロックは、前記主塔の上部で橋軸方向に配列された第１のコンクリートブロック及び第２のコンクリートブロックであり、
橋軸方向の一方側に配置された第１のコンクリートブロックには一方側に張架された前記ケーブルが定着され、
他方側に配置された第２のコンクリートブロックには他方側に張架された前記ケーブルが定着されており、
前記鋼板は、第１のコンクリートブロックと第２のコンクリートブロックとの双方を挟み込むように圧接されたものであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のケーブルの定着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張力が導入されたケーブルの端部を構造物に定着する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木構造物、建築構造物には、大きな引張耐力を有するケーブルを用いて構造部材の自重や荷重を支持するものがある。例えば、斜張橋では橋脚上に立設された主塔の上部から斜ケーブルによって橋桁を吊り支持するものとなっている。このようなケーブルの端部は構造部材に定着され、必要に応じて所定の引張力が導入される。
従来のケーブルの定着構造としては、例えば特許文献１に開示されるものがある。
【０００３】
この定着構造は、図７（ａ）に示すような斜張橋のケーブル５，６を主塔４の上部に定着するものである。ケーブル５，６は、主塔４の上部から橋桁３の軸線方向における双方へ張架され、該橋桁３を支持するものとなっている。これらのケーブル５，６は、図７（ｂ）に示されるように、主塔４の上部に形成された２つのコンクリートブロック４１にそれぞれ定着されている。２つのコンクリートブロック４１は橋桁３の軸線方向に間隔をあけて配列され、ケーブル５，６の端部はコンクリートブロック４１を貫通して２つのコンクリートブロックの互いに対向する面にそれぞれ定着されている。そして、これらのコンクリートブロック４１が２つの平行に配置された鋼板４２によって連結されたものである。鋼板４２は双方のコンクリートブロック４１を挟み込んで密着しており、横締め緊張材４３によって鋼板４２がコンクリートブロック４１に圧接されている。また、鋼板４２のコンクリートブロック４１に圧接される面には複数のずれ止め部材４４が設けられ、コンクリートブロック４１と鋼板４２とを強固に接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７（ｂ）に示されるようなケーブルの定着構造では、次のような解決が望まれる課題がある。
ケーブルの定着構造の設計にあたっては定着構造の終局耐力を把握しておくことが必要となる。すなわち、ケーブルから作用する引張力に対してコンクリートブロック及び鋼板を含む定着構造が破壊されるまでの耐力を推定することが求められる。このため、終局的な破壊がどのような状態で生じるかを認識しておくことが望まれる。
【０００６】
図７（ｂ）に示されるような構造では、ケーブル５，６の引張力はコンクリートブロック３１を介して鋼板３２に伝達されるものとなっており、終局状態においてはコンクリートブロック３１にひび割れが生じるものと推測される。このとき、ひび割れがコンクリートブロック３１内で広範囲に拡がると、ひび割れの状態によって終局耐力に大きなばらつきが生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブルが定着されたコンクリートブロックを両側から挟み込むように圧接した２つの鋼板で支持するケーブルの定着構造において、コンクリートブロックに生じるひび割れを制御し、終局耐力のばらつきが少なく安定した耐力を有するケーブルの定着構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  コンクリートブロックを両側から挟み込むように配置された２つの鋼板によって前記コンクリートブロックの位置が固定され、緊張力が導入されるケーブルの端部を、定着具を介して前記コンクリートブロックに定着するケーブルの定着構造であって、  前記鋼板の双方を前記コンクリートブロックに押し付けるように緊張力が導入された横締め緊張材と、  前記鋼板の前記コンクリートブロックとの接触面に固着されたずれ止め部材と、  前記コンクリートブロック内に埋め込まれ、前記ケーブルの定着端部付近の周囲を囲むように配置されたスパイラル鉄筋と、  前記ケーブルと前記鋼板との間に配置され、前記定着具から前記鋼板に向かうひび割れを誘発するひび割れ誘導部材と、を有するケーブルの定着構造を提供する。
【０００９】
このケーブルの定着構造では、ケーブルから定着構造の終局耐力に近い引張力が作用すると、コンクリートブロックにはひび割れ誘導部材によってケーブルの定着具から鋼板に向かうひび割れが生じる。このようなひび割れが生じることによってコンクリートブロックは、ひび割れが広範囲に拡がるまでの状態で、鋼板のコンクリートブロックとの接触面に設けられたずれ止め部材によって保持される。鋼板に設けられたずれ止め部材は、特性の安定した金属等によって形成することができ、破壊までの耐力を安定したものとすることができる。したがって、ケーブルの引張力に対する定着構造の終局耐力は、ばらつきの少ない安定したものとなり、信頼性が向上する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のケーブルの定着構造において、  前記ひび割れ誘導部材は、前記スパイラル鉄筋に取り付けられた板状の部材とする。
【００１１】
このケーブルの定着構造では、ケーブルの定着具と鋼板との間に、ひび割れ誘導部材を容易に保持することができ、簡単な作業であらかじめ定めた位置付近にひび割れを誘導することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のケーブルの定着構造において、  前記ひび割れ誘導部材は、前記ケーブルの中心位置から前記鋼板と対向する方向の限定された範囲に設けられているものとする。
【００１３】
このケーブルの定着構造では、ケーブルの定着具から鋼板に向かう方向に限定してひび割れを誘導することができ、鋼板と平行な方向へはひび割れが誘導されない。これにより、コンクリートブロックに生じるひび割れの範囲を限定し、剛性が過度に低下するのを抑制することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３までのいずれかに記載のケーブルの定着構造において、  前記ケーブルは、斜張橋の主塔の上部から橋桁の軸線方向（以下橋軸方向）における一方側及び他方側の斜め下方に張架されて前記橋桁を支持するものであり、  前記コンクリートブロックは、前記主塔の上部で橋軸方向に配列された第１のコンクリートブロック及び第２のコンクリートブロックであり、  橋軸方向の一方側に配置された第１のコンクリートブロックには一方側に張架された前記ケーブルが定着され、  他方側に配置された第２のコンクリートブロックには他方側に張架された前記ケーブルが定着されており、  前記鋼板は、第１のコンクリートブロックと第２のコンクリートブロックとの双方を挟み込むように圧接されたものとする。
【００１５】
このケーブルの定着構造では、ケーブルの引張力は第１のコンクリートブロック及び第２のコンクリートブロックにそれぞれ伝達される。そして、２つのコンクリートブロックを挟み込むように配置された２つの鋼板にケーブルの引張力が伝達され、水平方向の成分はほぼ相殺される。したがって、ケーブルを主塔の上部で強固に定着するとともに、主塔に作用する曲げモーメントを低減することが可能となる。
一方、主塔の上部に設けられ、ケーブルが定着されたそれぞれのコンクリートブロックには、ケーブルから伝達された引張力によって大きな応力度が生じ、引張力が増大して終局耐力に至るまでにひび割れ誘導部材によってひび割れが誘導される。これにより、終局耐力に近い力が作用したときの状態を制御することができ、終局耐力を精度よく推定することが可能となる。したがって、信頼性が高く、十分な安全性が確保された設計ができることになる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明のケーブルの定着構造では、ケーブルが定着されたコンクリートブロックを両側から挟み込むように圧接した２つの鋼板で強固に支持するとともに、上記コンクリートブロックに生じるひび割れが制御され、終局耐力のばらつきが少なく安定した耐力を有するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態であるケーブルの定着構造が適用された斜張橋の主塔を示す側面図及び正面図である。
【図２】図１に示す主塔の上部におけるケーブルの定着構造を示す平断面図である。
【図３】図１に示す主塔の上部におけるケーブルの定着構造を示す立断面図である。
【図４】図２に示すケーブルの定着構造の拡大断面図である。
【図５】図４中のＡ−Ａ線における立断面図である。
【図６】図２に示すケーブルの定着構造において終局耐力に近い力がケーブルから作用したときのひび割れの発生状態を示す断面図及びひび割れが誘導されないときのひび割れの発生状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係るケーブルの定着構造を好適に採用することができるエクストラドーズド形式の斜張橋を示す概略側面図、及び斜張橋の主塔上部に設けられたケーブルの定着構造の従来例を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるケーブルの定着構造が適用された斜張橋の主塔であって、図７（ａ）に示すエクストラドーズド形式の斜張橋の主塔を示す側面図及び正面図である。また、図２は、図１に示す主塔の上部にケーブルを定着する構造であって、本発明の一実施形態であるケーブルの定着構造を示す平断面図であり、図３は立断面図である。
【００１９】
図７（ａ）に示すエクストラドーズド形式の斜張橋は、橋台１及び橋脚２の上に架け渡された橋桁３と、橋脚２上に立ち上げられた主塔４と、この主塔４の上部から橋桁３の軸線方向における双方の斜め下方に張架され、橋桁３を斜め方向に吊り支持する複数のケーブル５，６とを有するものである。
エクストラドーズド形式の斜張橋は橋桁３の曲げ剛性を比較的大きくするとともに、主塔４の高さを小さく抑えたものであり、ケーブル５，６の傾斜角は小さくなっている。
【００２０】
上記橋桁３は、橋脚２の直上に柱頭部横桁（図示しない）を有し、橋桁３と橋脚２とは一体に連続してラーメン構造を形成するものとなっている。そして、上記主塔４は、橋桁３の柱頭部横桁が設けられた位置の上に、一体に連続して立ち上げられたものである。
なお、上記橋桁３はプレストレスとコンクリートからなる箱型断面となっているが、橋桁３の構造はこのような構造に限定されるものではなく、コンクリートと鋼との合成構造となっているもの、ウエブにプレキャスト板を用いたもの、トラス構造となったもの等、他の形態の橋桁であってもよい。また、鋼によって形成された箱桁等であっても良い。
【００２１】
図２及び図３に示すケーブルの定着構造が適用された主塔４は、橋脚２と一体となった橋桁３から連続して立ち上げられた脚部７と、この脚部上に設けられたケーブル定着部８とを備えている。
上記脚部７は、鉄筋コンクリート構造となっており、橋桁３と一体に連続し、ケーブル５，６から作用する鉛直方向の力を、橋桁３を介して橋脚２に伝達するものである。
【００２２】
上記ケーブル定着部８は、ケーブル５，６が定着される第１のコンクリートブロック１１及び第２のコンクリートブロック１２と、これらのコンクリートブロックを連結するように設けられた２つの鋼板１３，１４と、これらの鋼板１３，１４とコンクリートブロック１１，１２とを締め付ける横締め緊張材１５と、鋼板１３，１４のコンクリートブロック１１，１２と接触する部分の外側を覆うように打設された外側コンクリート部２１，２２と、を有するものである。
【００２３】
上記ケーブル定着部８が備える２つのコンクリートブロック１１，１２は橋軸方向に間隔をあけて配列され、一方側へ張架されるケーブル５が第１のコンクリートブロック１１に定着され、他方側へ張架されるケーブル６が第２のコンクリートブロック１２に定着されている。それぞれのコンクリートブロック１１，１２の平断面の形状はほぼ矩形となっており、これらのコンクリートブロック１１，１２の両側面にこれらのコンクリートブロック１１，１２を連結するように鋼板１３，１４が固定されている。つまり、鋼板１３，１４はコンクリートブロック１１，１２の橋軸方向とほぼ平行となった鉛直面に密接して固定され、橋軸方向における一方の端縁から所定の範囲が第１のコンクリートブロック１１に固定され、他方の端縁から所定の範囲が第２のコンクリートブロック１２に固定されている。そして、図２に示すように、橋軸方向にほぼ平行でほぼ鉛直に配置された２つの鋼板１３，１４の間に、橋軸方向に間隔を開けて配置された２つのコンクリートブロック１１，１２を挟みこむように固定するものとなっている。
【００２４】
ケーブル５，６は、上方の端部が上記第１のコンクリートブロック１１又は第２のコンクリートブロック１２を貫通し、２つのコンクリートブロック１１，１２と２つの鋼板１３，１４とで囲まれた空間１６内で、コンクリートブロック１１，１２の互いに対向する面に定着されている。コンクリートブロック１１，１２のケーブル５，６が貫通する位置には、管部材１７が埋め込まれており、この管部材１７にケーブル５，６の上方の端部を挿通し、所定の緊張力を導入した状態で定着具１８により定着されたものである。
【００２５】
第１のコンクリートブロック１１及び第２のコンクリートブロック１２にはそれぞれ複数で同数のケーブルが定着されており、上段に定着されたケーブルから下段に定着されたケーブルにかけて徐々に傾斜角が増大するように張架される。第１のコンクリートブロック１１に定着されるケーブル５と第２のコンクリートブロック１２に定着されるケーブル６とは、それぞれが対となっており、これらの対となるケーブル間で、鋼板１３，１４を介して引張力が伝達される。
【００２６】
上記コンクリートブロック１１，１２には、ケーブル５，６が挿通される管部材１７の周囲を取り囲むようにスパイラル鉄筋３１が埋め込まれている。このスパイラル鉄筋３１は、ケーブル５，６の引張力が定着具１８を介してコンクリートブロック１１，１２に作用したときに、コンクリートブロック１１，１２に割裂が生じるのを防ぐものである。
【００２７】
ひび割れ誘導部材３２は、このスパイラル鉄筋３１に取り付けられており、図４及び図５に示すように、スパイラル鉄筋３２に沿って湾曲した形状の平らな面を有する板状の部材である。このひび割れ誘導部材３２は、ケーブル５，６の定着具１８が有する支圧板１８ａの端縁から鋼板１３，１４に向かって該鋼板とほぼ４５°の角度で交わる面上又はこの面と交叉する位置に設けられている。そして、図５に示すように、ケーブル５，６の定着具１８が鋼板１３，１４と対向する範囲、例えば定着具１８の中心位置から鋼板１３，１４に向かって開角が９０°の範囲に限定して設けられ、鋼板１３，１４に沿った方向には設けていない。このひび割れ誘導部材３２は、硬化したコンクリートより柔らかい材料で形成されており、合成樹脂、木材、厚紙等を用いることができる。また、このひび割れ誘導部材３２のスパイラル鉄筋３１への取り付けには、合成樹脂製の結束部材、細い結束用の鋼線等を用いることができる。
なお、ひび割れ誘導部材３２が設けられる範囲は、定着具の中止位置から鋼板に向かって開角が６０度以上で１２０度以下とするのが望ましく、さらには９０度±１０°程度の範囲とするのが望ましい。
【００２８】
上記鋼板１３，１４は、厚さが４０ｍｍから５０ｍｍ程度となっており、対となるケーブル５，６の引張力の水平方向成分を互いに伝達することができる十分な強度を有するものである。この鋼板の厚さや材質については、ケーブルから伝達される引張力に応じて適宜に設定することができるものであり、４０ｍｍより薄い鋼板、５０ｍｍより厚い鋼板を用いることもできる。
一方、上下方向には、図１（ａ）及び図３に示すように鋼板３，１４が水平方向の分割線１９によって複数の部分に分割され、それぞれの部分に１対又は２対以上のケーブル５，６から引張力が伝達される。鉛直方向には分割された部分間の境界で、上段の分割部分の下端縁と下段の分割部分の上端縁とが突き合わされるように対向しているが分離されており、鉛直方向の力の伝達を期待するものとはなっていない。したがって、対向する下端縁と上端縁とは精密な加工は施されていない。
なお、分割部分のそれぞれを所定の位置に配置した後、上段の分割部分の下端縁と下段の分割部分の上端縁とを溶接等によって接合し、鉛直方向の力が伝達されるものとしてもよい。
【００２９】
上記鋼板１３，１４には、横締め緊張材１５を挿通する開口が設けられるとともに、コンクリートブロック１１，１２との密接する面にはずれ止め部材として複数のスタッドジベル２３が取り付けられている。これらのスタッドジベル２３がコンクリートに埋め込まれることによって鋼板１３，１４とコンクリートブロック１１，１２とが互いにずれないように強固に固定される。また、２つの鋼板が対向する面と反対側の面の外側コンクリート部２１，２２と接触する範囲にもスタッドジベル２６が取り付けられ、外側コンクリート部２１，２２が鋼板１３，１４に固定されるものとなっている。
【００３０】
上記横締め緊張材１５には鋼棒が用いられており、鋼板１３，１４に設けられた開口及びコンクリートブロック１１，１２及び外側コンクリート部に埋め込まれたシースを貫通し、両端部がそれぞれ外側コンクリート部２１，２２に埋め込まれた状態で定着されている。これらの横締め緊張材１５は、コンクリートブロック１１，１２にケーブル５，６が定着された位置の周囲に複数が配置され、均等に近い状態で鋼板１３，１４をコンクリートブロック１１，１２に圧接し、コンクリートブロック１１，１２に圧縮力が導入されるようになっている。
【００３１】
横締め緊張材１５の緊張及び定着は、外側コンクリート部の形成時に定着用凹部を設けておき、コンクリートが硬化して十分な強度を有するものとなった後に、上記定着用凹部内で行うことができる。定着には支圧板２４とナット２５が用いられ、外側コンクリート部２１，２２に定着される。緊張及び定着の後には、定着用凹部にコンクリート又はモルタルを充填し、横締め緊張材の定着した端部を埋め込むものとなっている。
【００３２】
このようなケーブルの定着構造は次のように形成することができる。
両側の鋼板１３，１４を所定の位置に設置し、これらの間に、コンクリートに埋め込まれる鉄筋、横締め緊張材１５を挿通するシース及びケーブルを挿通する管部材１７、スパイラル鉄筋３１及びこれに取り付けたひび割れ誘導部材３２を配置する。そして、コンクリートブロック１１，１２の橋軸方向の両端面を形成する型枠、外側コンクリート部２１，２２の形状に対応した型枠、２つの鋼板１３，１４の間でケーブル５，６の定着面を形成する型枠を組み立てる。その後、未硬化のコンクリートを双方の鋼板１３，１４と密接するように打設してこれらの鋼板１３，１４と一体となるコンクリートブロック１１，１２及び外側コンクリート部２１，２２を形成することができる。このとき未硬化のコンクリートは、鋼板１３，１４の分割線１９の上下にわたって連続するように打設するものである。
なお、ケーブル５，６の定着面を形成する型枠は、傾斜して配置されるケーブル５，６の軸線と直角となる定着面を形成するように設けられ、例えば鋼板を曲折したものを用いることができる。
【００３３】
打設したコンクリートが硬化し、十分に強度が発生した後、管部材１７にケーブル５，６の上端部を挿通し、２つのコンクリートブロック１１，１２と２つの鋼板１３，１４とで囲まれた空間１６内でケーブル５，６を緊張する。そして、引張力を導入した状態でコンクリートブロック１１，１２に定着する。
【００３４】
このようなケーブルの定着構造では、ケーブル５，６が定着されたコンクリートブロック１１，１２は、横締め緊張材１５の緊張力によって導入された圧縮力と埋め込まれた鉄筋とによって補強され、十分な強度を有するものとなる。また、コンクリートブロック１１，１２と鋼板１３，１４との接触部は、ずれ止め部材であるスタッドジベル２３がコンクリーブロック１１，１２に埋め込まれていることと、横締め緊張材１５の緊張力によって双方が強く圧接されることによって強固に接合され、ケーブル５，６から作用する引張力が鋼板１３，１４に伝達される。
【００３５】
ケーブル５，６からコンクリートブロック１１，１２に伝達される引張力が設計上において予測される範囲内では、コンクリートブロック１１，１２にはひび割れが生じないように、コンクリートブロック１１，１２の形状寸法、横締め緊張材１５の緊張力及び鉄筋の配置等を定めることができ、ケーブル５，６の引張力はコンクリートブロック１１，１２を介して確実に鋼板１３，１４に伝達される。そして、設計上の荷重又は地震時等の非常時における荷重に対する安全性を考慮するときに、定着構造の終局耐力を想定して対比を行うことになるが、ひび割れ誘導部材によって終局時のひび割れをあらかじめ想定された状態にすることができる。
【００３６】
本実施の形態では、ケーブル６の引張力が支圧板１８ａからコンクリートブロック１２に作用し、コンクリートブロック１２内に圧縮応力度及び引張応力度が分布する。そして、終局耐力に近い引張力が作用したときには、図６（ａ）に示すように、支圧板１８ａの端縁からひび割れＢが発生し、ひび割れ誘導部材３２に誘導されて鋼板１３，１４に至る。このとき、ひび割れＢはケーブルの軸線とほぼ４５度となる方向に発生し、支圧板１８ａが圧接されたコンクリート塊１２ａが鋼板１３，１４に固定されたスタッドジベル２３で保持される。スタッドジベル２３は溶接等によって鋼板１３，１４に固定され、強度は安定してばらつきは少なくなっている。したがって、終局耐力のばらつきが少なく、高い精度で推定することが可能となり、安全性の評価の信頼性が向上するものとなる。
【００３７】
なお、ひび割れ誘導部材３２が設けられておらず、ひび割れが誘導されないときには、図６（ｂ）に示すように、支圧板１８ａの端縁から発生したひび割れＣが、スパイラル鉄筋３１の外周に沿って進行することがある。このようなひび割れＣが拡大して終局的な破壊に至ると、終局耐力がコンクリートの特性に依存する可能性があり、終局耐力のばらつきが大きくなるおそれがある。本発明のケーブルの定着構造は、上記のような終局耐力のばらつきを改善することができるものである。
【００３８】
一方、上記ケーブルの定着構造が、図７（ａ）に示すような斜張橋の主塔上部に適用されていることにより、コンクリートブロック１１，１２から鋼板１３，１４にケーブルの引張力が伝達される。このとき、第１のコンクリートブロック１１に定着されたケーブル５と第２のコンクリートブロック１２に定着されたケーブル６との引張力の水平成分が、鋼板１３，１４に対して反対方向に作用する。これにより、双方の水平方向成分が互いに相殺されて主塔４には大きな水平方向の力が作用しないものとなる。また、ケーブル５，６から伝達される引張力の鉛直方向の成分は、上下方向に連続するコンクリートブロック１１，１２及び外側コンクリート部２１，２２によって下方に伝達され、主塔の脚部７から橋桁３を介して橋脚２に支持される。
【００３９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他の形態として実施することができる。
例えば、実施の形態として説明したケーブルの定着構造では、コンクリートブロック１１，１２と鋼板１３，１４とのずれ止め部材としてスタッドジベル２３を用いているが、これに代えて他の構造を採用することもできる。例えば、鋼板のコンクリートブロックと接触する面から張り出すように固定されたリブと、このリブに設けられた貫通孔に挿通された鉄筋とを採用することができる。
【００４０】
また、ひび割れ誘導部材は、その材質、形状、配置の位置等は、定着されるケーブルの種類、ケーブルの配置、コンクリートブロックの形状や寸法等に応じて適宜に設定することができる。また、上述の実施の形態ではケーブルの周囲に配置されたスパイラル鉄筋に取り付けているが、ひび割れ誘導部材を所定の位置に支持するための他の部材を配置し、これに取り付けるものであってもよい。
さらに、上述のケーブルの定着構造では、２つの鋼板に密接する外側コンクリート部を有するものであるが、これに代えて鋼部材等による外装を施したものであってもよいし、外側コンクリート部を設けることなく、２つの鋼板が露出するものであってもよい。このような場合には横締め緊張材は定着具を２つの鋼板に当接し定着することになる。
【００４１】
一方、上述の実施の形態は、エクストラドーズド形式の斜張橋に適用したものであるが、本発明のケーブルの定着構造は、エクストラドーズド形式の斜張橋に限定されるものではなく、高い主塔と剛性の小さい橋桁を有する斜張橋に適用することもできる。また、斜張橋以外の構造物についてもケーブルの端部を構造物に接続し、重量物等を吊り支持する場合、構造物間にケーブルを張架する場合等について採用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１：橋台、    ２：橋脚、    ３：橋桁、    ４：主塔、    ５，６：ケーブル、７：主塔の脚部、    ８：主塔のケーブル定着部、
１１，１２：コンクリートブロック、    １３，１４：鋼板、    １５：横締め緊張材、    １６：２つのコンクリートブロックと２つの鋼板とで囲まれた空間、    １７：管部材、    １８：ケーブルの定着具、    １８ａ：支圧板，    １９：鋼板の分割線、
２１，２２：外側コンクリート部，    ：２３：スタッドジベル、    ２４：支圧板、    ２５：ナット、    ２６：スタッドジベル，
３１：スパイラル鉄筋、    ３２：ひび割れ誘導部材、
４１：コンクリートブロック、    ４２：鋼板、    ４３横締め緊張材、    ４４：ずれ止め部材
【図１】
2020105793.tif 000003
【図２】
2020105793.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020105793.tif 000008
【図７】
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