(57)【要約】【課題】アース線接続部の導電性樹脂層の耐久性に優れたフレキシブルコンテナ及びその製造方法を提供する。【解決手段】周壁部２の導電性ターポリンと下蓋部４の導電性ターポリンの外周部４ａとを高周波溶着するに際し、外周部４ａの上部と周壁部２との間にアース線接続部７の下部を挟んで該周壁部２、アース線接続部７及び外周部４ａを高周波溶着する。外周部４ａからは延出部８が突設されている。延出部８を構成する導電性ターポリンの導電性樹脂層１１とアース線接続部７を構成する導電性樹脂層１１とが対面している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ターポリンよりなる周壁部、下蓋部及び上蓋部を接合してなるフレキシブルコンテナであって、
該導電性ターポリンは、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されており、
該導電性ターポリンは、該導電性樹脂層を該フレキシブルコンテナの内部側として配材されており、
前記下蓋部又は上蓋部を構成する導電性ターポリンの外周部が前記周壁部の外周面に沿って延出し、該周壁部の外周面に接合されているフレキシブルコンテナにおいて、
該下蓋部又は上蓋部の前記外周部と周壁部との間に、導電性ターポリンよりなるアース線接続部の基部が挟み込まれて該外周部及び周壁部に対し接合されており、
該アース線接続部の導電性樹脂層は該外周部側に位置していることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項２】
前記外周部の外周縁から前記アース線接続部に沿って延出する延出部が設けられていることを特徴とする請求項１のフレキシブルコンテナ。
【請求項３】
前記アース線接続部のうち、前記基部以外は、前記外周部から延出した自由片となっており、
該自由片の延出長さは前記延出部の延出長さよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２のフレキシブルコンテナ。
【請求項４】
前記アース線接続部の基端側の左右幅と前記延出部の左右幅とがほぼ等しいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナを製造する方法であって、
前記周壁部を構成する導電性ターポリンと下蓋部又は上蓋部を構成する導電性ターポリンの外周部との間に前記アース線接続部の基部を挟み、該周壁部及びアース線接続部と下蓋部又は上蓋部との各導電性ターポリン同士を高周波溶着する工程を有する
フレキシブルコンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されたターポリン同士を接合してなるフレキシブルコンテナと、その製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
粉粒体の輸送、保管に広く用いられているフレキシブルコンテナは、収納される粉粒体の性状により、粉粒体の注入口と排出口の注排出時、輸送時の振動、衝撃などによって、粉粒体同士または粉粒体とフレキシブルコンテナ内面との摩擦によって静電気が発生することが知られている。
【０００３】
静電気をアースに逃がすために、フレキシブルコンテナの基布表面を、カーボンブラックを練り混んだ導電性付与型のゴム製素材（熱可塑性樹脂からなる素材を含む）よりなる層で被覆した導電性ターポリンが用いられている。また、ターポリンの一部を延出させて舌片状のアース線接続部を設け、このアース線接続部をアース線先端のクリップで挟持可能としたフレキシブルコンテナが用いられている。
【０００４】
図５は、市販のフレキシブルコンテナの概略的な側面図（左半分を切断してある。）、図６は図５のVI部分の拡大図である。また、図７はアース線接続部が劣化した状態を示す図６と同一部分の断面である。
【０００５】
このフレキシブルコンテナ１は、略円筒状の周壁部２と、該周壁部２の上端側を覆う上蓋部３と、該周壁部２の下端側を覆う下蓋部４と、該上蓋部３に設けられた注入口５と、該下蓋部４に設けられた排出口６と、該フレキシブルコンテナ１の外面に設けられたアース線接続部７’等を備えている。注入口５及び排出口６は、それぞれ、周壁部２よりも小径の略円筒状となっており、該注入口５は上蓋部３の中央から上方に延出し、排出口６は下蓋部４の中央から下方に延出している。周壁部２の下部外周面にアース線接続部７’が配設されている。
【０００６】
フレキシブルコンテナ１の各部は、それぞれ導電性ターポリンにより構成されている。導電性ターポリンは、図示の通り、基布の一方の面に導電性樹脂層１１を形成し、他方の面に非導電性樹脂層を形成してなるものである。この導電性ターポリンは、該導電性樹脂層をフレキシブルコンテナ１の内部側として配材されている。なお、図５〜７では、基布及び非導電性樹脂層を一体的に図示し、符号１０を付してある。
【０００７】
図６の通り、下蓋部４を構成する導電性ターポリンの外周部４ａは、周壁部２の下部外周面に回り込み、該下部外周面に高周波溶着等により接合されている。
【０００８】
アース線接続部７’は、この導電性ターポリンの外周部４ａから延出した舌状片よりなる。フレキシブルコンテナ１内に粉粒体を収容する場合は、アース線先端のアースクリップ（図４参照。図５，６では図示略）で該アース線接続部７’を挟み、アースをとる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２５０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
アース線接続部７’は、本来、上記のようにアース線先端のアースクリップで挟んでフレキシブルコンテナ１のアースをとるためのものである。しかしながら、実際の作業時には、作業者がフレキシブルコンテナ１を移動させようとしてアース線接続部７’を掴んで図６の矢印Ｆ方向等にアース線接続部７’を引っ張ることがある。このようにアース線接続部７’を引っ張ると、導電性樹脂層１１に強い引張力が負荷され、図７のように、アース線接続部７’の付け根付近で導電性樹脂層１１に亀裂Ｃが生じ、アース線接続部７’の導電性樹脂層１１とフレキシブルコンテナ１の導電性樹脂層１１との間の電気抵抗が増大するおそれがある。なお、アース端子からの接地間抵抗はＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−４で１×１０８Ω未満と規定されている。
【００１１】
本発明は、アース線接続部の導電性樹脂層の耐久性に優れたフレキシブルコンテナ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のフレキシブルコンテナは、導電性ターポリンよりなる周壁部、下蓋部及び上蓋部を接合してなるフレキシブルコンテナであって、該導電性ターポリンは、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されており、該導電性ターポリンは、該導電性樹脂層を該フレキシブルコンテナの内部側として配材されており、前記下蓋部又は上蓋部を構成する導電性ターポリンの外周部が前記周壁部の外周面に沿って延出し、該周壁部の外周面に接合されているフレキシブルコンテナにおいて、該下蓋部又は上蓋部の前記外周部と周壁部との間に、導電性ターポリンよりなるアース線接続部の基部が挟み込まれて該外周部及び周壁部に対し接合されており、該アース線接続部の導電性樹脂層は該外周部側に位置していることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の一態様では、前記外周部の外周縁から前記アース線接続部に沿って延出する延出部が設けられている。
【００１４】
本発明の一態様では、前記アース線接続部のうち、前記下部以外は、前記外周部から延出した自由片となっており、該自由片の延出長さは前記延出部の延出長さよりも大きい。
【００１５】
本発明の一態様では、前記アース線接続部の基端側の左右幅と前記延出部の左右幅とがほぼ等しい。
【００１６】
本発明のフレキシブルコンテナの製造方法は、本発明のフレキシブルコンテナを製造する方法であって、前記周壁部を構成する導電性ターポリンと下蓋部又は上蓋部を構成する導電性ターポリンの外周部との間に前記アース線接続部の基部を挟み、該周壁部及びアース線接続部と下蓋部又は上蓋部との各導電性ターポリン同士を高周波溶着する工程を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によって提供されるフレキシブルコンテナにあっては、アース線接続部における導電性樹脂層が外周部側となるように配置されることにより、アース線接続部の基端部付近において、アース線接続部の導電性樹脂層と、上蓋部または下蓋部の導電性樹脂層との合計の厚みを有した導電層が構成される。これにより、導電層の引張強度が大きくなり、アース線接続部を引っ張った時に、該導電層に亀裂が生じることが抑制され、十分なアースをとることができる。
【００１８】
アース線接続部が延出部に重なり、アース線接続部の導電性樹脂層と延出部の導電性樹脂層とが重なって電気的に導通した状態となる。そのため、作業者がアース線接続部を引っ張ることが度重なり、アース線接続部の基端側においてその導電性樹脂層に亀裂が生じたとしても、アース線接続部の導電性樹脂層は延出部の導電性樹脂層を介してフレキシブルコンテナ全体の導電性樹脂層に低抵抗にて導通するようになるので、十分なアースをとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】実施の形態に係るフレキシブルコンテナのアース線接続部付近の断面斜視図である。
【図１Ｂ】実施の形態に係るフレキシブルコンテナのアース線接続部付近の断面斜視図である。
【図２Ａ】図１ＡのIIA−IIA線断面図である。
【図２Ｂ】図１ＢのIIA−IIA線断面図である。
【図３】図１Ａ，１ＢのIII−III線断面図である。
【図４】アース線接続部にアースクリップを接続した状態を示す図２と同一部分の断面図である。
【図５】従来のフレキシブルコンテナの側面図である。
【図６】図５のVI部分の拡大図である。
【図７】導電性樹脂層の劣化状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１Ａ〜図４を参照して実施の形態について説明する。なお、図１Ａ及び図２Ａは延出部８が設けられていない実施の形態を示しており、図１Ｂ及び図２Ｂは延出部８が設けられた実施の形態を示している。
【００２１】
図１Ａ，図２Ａ及び図１Ｂ，図２Ｂの実施の形態に係るフレキシブルコンテナも、前記図５のフレキシブルコンテナ１と同様に、周壁部２、上蓋部３、下蓋部４、注入口５、排出口６及びアース線接続部７を有している（上蓋部３、注入口５、排出口６は、図１〜４では図示略。）。下蓋部４の外周部４ａは、周壁部２の外周面に沿って立ち上がり、該周壁部２の外周面に高周波溶着等によって接合されている。なお、高周波溶着以外の接合法を採用してもよい。
【００２２】
これらの実施の形態でも、周壁部２、上蓋部３及び下蓋部４はいずれも導電性ターポリンよりなる。周壁部２の導電性樹脂層１１は、フレキシブルコンテナの内面側に位置し、上蓋部３の導電性樹脂層１１は上蓋部３の下面側に位置し、下蓋部４の導電性樹脂層１１は下蓋部４の上面側に位置している。
【００２３】
これらの実施の形態では、アース線接続部７は、周壁部２及び下蓋部４を構成する各導電性ターポリンとは別個に形成された導電性ターポリンよりなる。
【００２４】
アース線接続部７を構成する導電性ターポリンは、例えば左右幅２０〜２００ｍｍ、上下長さ３０〜１００ｍｍ程度の略方形であるが、その形状及び寸法はこれに限定されない。アース線接続部７を構成する導電性ターポリンは、導電性樹脂層１１が外周部４ａ側となり、非導電性樹脂層１０が周壁部２側となるように配置されている。
【００２５】
アース線接続部７の下部（基部）は、下蓋部４の外周部４ａと、周壁部２の下部との間に挟み込まれ、高周波溶着等によって外周部４ａと周壁部２との双方に接合されている。
【００２６】
アース線接続部７の該下部以外は、外周部４ａから上方へ延出した自由片状となっている。該アース線接続部７の該自由片部分は、周壁部２に接合されていない。さらに、後述の延出部８にも接合されていない。
【００２７】
図１Ａ，図２Ａでは、延出部８は設けられていない。図１Ｂ，図２Ｂでは、下蓋部４を構成する導電性ターポリンの外周部４ａの外周縁のうち、アース線接続部７と重なる部分から延出部８が延出している。該延出部８の左右幅はアース線接続部７の左右幅と略同一となっているが、それよりも若干長くてもよい。延出部８の延出長さは３〜５０ｍｍ特に５〜２０ｍｍ程度が好適であるが、これに限定されない。
【００２８】
図１Ａ，図２Ａ及び図１Ｂ，図２Ｂのフレキシブルコンテナのその他の構成は前記図５〜７に示したフレキシブルコンテナ１と同一である。
【００２９】
これらの実施の形態に係るフレキシブルコンテナにおいても、アース線接続部７の自由片部分を挟むようにアース線先端のアースクリップ９（図４）が装着されることにより、アースが取られる。
【００３０】
これらの実施の形態においても、作業者がアース線接続部７を引っ張ることがありうる。作業者がアース線接続部７を引っ張ることが度重なると、図７と同様に、アース線接続部７の基端側においてその導電性樹脂層１１に亀裂が入る可能性がある。
【００３１】
図１Ａ，図２Ａ及び図１Ｂ，図２Ｂの実施の形態では、アース線接続部７における導電性樹脂層１１が外周部４ａ側となるように配置されることにより、アース線接続部７の基端部付近において、アース線接続部７の導電性樹脂層１１と上蓋部３または下蓋部４の導電性樹脂層１１との合計の厚みを有した導電層が構成される。これにより、導電層の引張強度が大きくなり、アース線接続部７を引っ張った時に、該導電層に亀裂が生じることが抑制される。このため、アースクリップがアース線接続部７のみを挟んだ場合でも、十分なアースをとることができる。
【００３２】
また、図１Ｂ，図２Ｂの実施の形態では、図４の通り、アース線接続部７の自由片部分はアースクリップ９が接続された状態では下方に垂れ下がり、延出部８に重なり、アース線接続部７の導電性樹脂層１１と延出部８の導電性樹脂層１１とが重なって電気的に導通した状態となっている。そのため、アース線接続部７の自由片部分の基端側において、導電性樹脂層１１に亀裂が生じたとしても、アース線接続部７の導電性樹脂層１１は延出部８の導電性樹脂層１１を介してフレキシブルコンテナ全体の導電性樹脂層１１に低抵抗にて導通し、十分なアースをとることができる。
【００３３】
なお、導電性ターポリンの導電性樹脂層１１の厚みは０.０１〜１ｍｍ、特に０．０２〜０．１ｍｍであることが好ましく、非導電性樹脂層１２の厚みは０．１〜３ｍｍ、特に０．２〜１ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
［材質等］
フレキシブルコンテナ１の各部を構成する導電性ターポリンの材質の一例として次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
導電性ターポリンの基布としては、木綿及び麻などの天然繊維や、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維及びビニロン繊維などの合成繊維製の織布が挙げられる。基布は、これらの繊維を単独でまたは２種以上を組み合わせて構成したフィラメントまたはスティーブルであってもよい。なお、織布とは、これらの繊維を平織、綾織、朱子織などに織った織物や編み物を意味し、編織物の種類や構造は、導電性ターポリンのフレキシビリティを阻害しないものであれば、特に制限はない。
【００３６】
基布を構成する織布としては、繊維の太さが５００〜１０００デニールであり、打ち込み本数が１５〜３０本／インチの平織物が好適である。ポリエステル繊維又はポリアミド繊維よりなる織布を用いる場合には、この織布としては、繊維の太さが７５０デニールであり、打ち込み本数２０本×２０本／インチの平織物が好適である。このような織布は、厚さが０．２〜２ｍｍであり、幅が０．５〜３ｍ程度のものが一般である。
【００３７】
非導電性樹脂層は、熱可塑性樹脂組成物よりなることが好ましく、特にエチレンと酢酸ビニルとの共重合体層を含む樹脂層によって構成されていることが好ましい。エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層を含む樹脂層とは、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層の単層よりなる樹脂層のほか、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層と他の樹脂層とが積層された多層の樹脂層であってもよい。他の樹脂層を形成する樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主成分とした塩化ビニル系共重合体などのポリ塩化ビニル系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）などのエチレン−アクリル酸系共重合体、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニルなどが挙げられるが、これに限定されない。
【００３８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルの成分重合比が９０：１０〜７０：３０のものが好適である。酢酸ビニルの割合が１０質量％未満であると高周波溶着加工が困難となり、また３０質量％を超えると耐熱性が悪くなり、いずれも好ましくない。エチレンと酢酸ビニルの成分重合比の特に好ましい範囲は、８５：１５〜７５：２５である。エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．２８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５．０の範囲のものが好ましく、中でも０．５〜２．０の範囲のものが特に好ましい。
【００３９】
導電性樹脂層１１は、導電性カーボンブラックを含む熱可塑性樹脂組成物よりなることが好ましく、特に導電性カーボンブラックおよび主成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体層を含む樹脂層により構成されていることが好ましい。導電性カーボンブラックおよび主成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体層を含む樹脂層とは、導電性カーボンブラックを含む主成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体層（ポリオレフィン系樹脂層）の単層よりなる樹脂層のほか、この層に他の樹脂層が積層された多層の樹脂層であってもよい。他の樹脂層樹脂層を形成する樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−アクリル系共重合体などが挙げられる。その他、他の樹脂層は、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を含むものであってもよい。
【００４０】
上記導電性樹脂層に配合される導電性カーボンブラックには特に制限はないが、導電性カーボンブラックの平均表面積が比較的小さい場合には、該導電性カーボンブラックの使用量が多量となり、これにより熱可塑性樹脂をフィルム化する際の流動性が悪化したり、フィルムの強度が極端に低下したりするなどの欠点が顕著になる。導電性カーボンブラックとしては、物性上の観点から、平均表面積３０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、中でも平均表面積１００ｍ２／ｇ以上のものが特に好適である。
【００４１】
熱可塑性樹脂、好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂に対する導電性カーボンブラックの配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１〜２５質量部であることが好ましい。導電性カーボンブラックの配合量が０．１質量部未満であると、導電性樹脂層１１の表面固有抵抗が大きくなり、導電性が改良されにくいため、好ましくない。導電性カーボンブラックの配合量が２５質量部を越えると、導電性樹脂層１１の表面固有抵抗が小さくなり、導電性は改良されるが、ターポリンの柔軟性が損なわれたり、高周波溶着加工する際にスパークが発生するおそれが高まったりするので、好ましくない。熱可塑性樹脂１００質量部に対する導電性カーボンブラックの特に好ましい配合量は、３〜１５質量部である。
【００４２】
本発明のフレキシブルコンテナを製造するには、周壁部２の導電性ターポリンと下蓋部４の導電性ターポリンの外周部４ａとを高周波溶着するに際し、外周部４ａの上部と周壁部２との間にアース線接続部７の下部を挟んで該周壁部２、アース線接続部７の下部及び外周部４ａを高周波溶着すればよい。
【００４３】
なお、このようにアース線接続部７の下部を周壁部２と外周部４ａとの間で挟んで高周波溶着すると、アース線接続部７を挟んだ部分では厚さ（周壁部２の内面から外周部４ａの外面までの厚み）が大きくなる。そして、図３に示されるように、このアース線接続部７を挟んだ部分と、その周囲との間に段差が生じる。この段差を小さくするために、アース線接続部７を構成するターポリンの厚さを、周壁部２及び下蓋部４を構成するターポリンの厚さよりも小さくすることが好ましい。
【００４４】
上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態とされてもよい。例えば、上記実施の形態では、アース線接続部７は略長方形状となっているが、自由片部分の先端側ほど幅が小さくなる台形等の形状とされてもよい。本発明では、アース線接続部７の接地間抵抗が大きくなった場合、アース線接続部７と延出部８とを重ねて高周波溶着する補修を行ってもよい。
【００４５】
上記実施の形態では、アース線接続部７は下蓋部４と周壁部２との間に配置されているが、アース線接続部を上蓋部３と周壁部２との間に配置してもよい。この場合の構成は、図１，２において上下対称のものとなる。
【実施例】
【００４６】
［実施例１］
周壁部２及び下蓋部４を厚さ０．８０ｍｍのターポリン製とし、アース線接続部７を厚さ０．６０ｍｍのターポリン製とした図１〜３に示すフレキシブルコンテナを製造した。アース線接続部７は一辺が５０ｍｍの正方形であり、基端側１０ｍｍの範囲を外周部４ａと周壁部２との間に挟み込んで高周波溶着した。
【００４７】
延出部８は、左右幅５０ｍｍ、高さ１０ｍｍとした。
【００４８】
このアース線接続部７を外周部４ａと直角方向（図５のＦ方向）に２９４Ｎ（３０ｋｇ）又は３９２Ｎ（４０ｋｇ）で１０回引っ張った（５００Ｎ／ｍｉｎのスピードで荷重をかけ、２９４Ｎ、３９２Ｎに達したところで１回の引っ張りを終了した）。引っ張り前後に、アース線接続部７にアースクリップを装着して接地間抵抗を測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例２］
実施例１と同一のフレキシブルコンテナを製造し、引っ張り試験時の引っ張り方向をアース線接続部７及び延出部８が外周部４ａに沿うように１８０°折り返される方向（図２において鉛直下向き方向）として引っ張り試験を行い、接地間抵抗を測定した。結果を表１に示す。
【００５０】
［比較例１］
アース線接続部を図６の構成（幅５０ｍｍ、突出長さ４０ｍｍ）としたこと以外は実施例２とそれぞれ同一の引っ張り試験を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
［考察］
表１の通り、実施例１，２では、アース線接続部を繰り返し引っ張っても接地間抵抗は全く又は殆ど増加しない。これに対し、比較例１では、引っ張りにより接地間抵抗が増大し、特にアース線接続部の折り返し角度が大きくなると接地間抵抗の増大することが認められる。
【符号の説明】
【００５３】
１  フレキシブルコンテナ
２  周壁部
３  上蓋部
４  下蓋部
５  投入口
６  排出口
７，７’  アース線接続部
８  延出部
９  アースクリップ
１０  基布及び非導電性樹脂層
１１  導電性樹脂層
【図１Ａ】
2020100414.tif 000004
【図１Ｂ】
2020100414.tif 000005
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2020100414.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020100414.tif 000011
【図７】
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