(57)【要約】【課題】耐久性に優れた滑り部材を得る。【解決手段】滑り部材１４は、表面に潤滑剤４２を保持するための有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６を有し、有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６は、底部が平坦に形成され、開口縁が凸湾曲状に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潤滑剤を保持するための凹部を有し、
前記凹部は、底部が平坦に形成され、開口縁が凸湾曲状に形成されている、滑り部材。
【請求項２】
複数の前記凹部を有し、中央側に配置される前記凹部は、外周側に配置される前記凹部よりも前記底部の幅が広く形成されている、請求項１に記載の滑り部材。
【請求項３】
複数の前記凹部を有し、中央側に配置される前記凹部は、外周側に配置される前記凹部よりも深さが深く形成されている、請求項１または請求項２に記載の滑り部材。
【請求項４】
平面視形状が円形の前記凹部と、円形の前記凹部の径方向外側に配置され平面視形状がリング状の前記凹部とを有している、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の滑り部材。
【請求項５】
リング状の前記凹部は、断面で見たときの内周側の前記開口縁の曲率半径が、外周側の前記開口縁の曲率半径よりも大きい、請求項４に記載の滑り部材。
【請求項６】
下部構造体と前記下部構造体の上方に配置される上部構造体との間に介在し、前記上部構造体及び前記下部構造体の一方に固定される滑り支承本体と、
前記滑り支承本体に設けられ、前記上部構造体及び前記下部構造体の他方に対して、前記凹部を向けた請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の滑り部材と、
を有する免震滑り支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り部材、及び免震滑り支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下部構造体と上部構造体との間に介在させて、下部構造体で上部構造体を支障する免震滑り支承がある（例えば、特許文献１参照）。
免震滑り支承には、板状の滑り部材が設けられており、この滑り部材の滑り面には、潤滑剤を保持する凹部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２３６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載の滑り部材には、断面で見たときの凹部（ディンプル）の形状が、凹円弧形状とされている。
ここで、地震等で滑り部材が滑ると、滑り部材に剪断方向の力が作用し、これにより、凹部の底部、言い換えれば、凹部の最も深い部分に歪みが集中し、場合によっては凹部付近に亀裂が生ずる場合があり、耐久性を確保するには改善の余地があった。
特に、凹部に保持する潤滑剤の量を増やすために凹部を深く形成すると、亀裂が生じやすくなる。
【０００５】
本発明は、耐久性に優れた滑り部材、及び免震滑り支承装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の滑り部材は、表面に潤滑剤を保持するための凹部を有し、前記凹部は、底部が平坦に形成され、開口縁が凸湾曲状に形成されている。
【０００７】
滑り部材は、２つの部材間に配置され、一方の面を一方の部材に固定し、他方の面を他方の部材に接触させる。
ここで、一方の部材と他方の部材とが相対移動すると、滑り部材の他方の面が他方の部材に摺動する。このとき、滑り部材には、剪断方向（滑り部材の厚さ方向と交差する面に沿った方向の変形）に力を受け、凹部の底部に応力が掛る。
【０００８】
この凹部は、底部が平坦に形成されているため、平坦に形成されていない場合に比較して滑り部材には、凹部の底部付近に応力が集中し難く、凹部からの亀裂の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、凹部の底部を平坦にすることで、平坦にしない場合に比較して凹部の容積を広くとることができ、内部に保持する潤滑剤の量を増やすこともできる。さらに、開口縁を凸湾曲状に形成することで、滑り部材と他方の部材との間に、凹部に保持した潤滑剤を供給し易くなる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の滑り部材において、複数の前記凹部を有し、中央側に配置される前記凹部は、外周側に配置される前記凹部よりも前記底部の幅が広く形成されている。
【００１１】
滑り部材は、内側（中心側）ほど潤滑剤を多く供給する必要があるため、内側に近い凹部の幅を広くして容積を拡大し、多くの潤滑剤を保持するようにすることが好ましい。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の滑り部材において、複数の前記凹部を有し、中央側に配置される前記凹部は、外周側に配置される前記凹部よりも深さが深く形成されている。
【００１３】
滑り部材は、内側（中心側）ほど潤滑剤を多く供給する必要があるため、内側に近い凹部の深さを深くして容積を拡大し、多くの潤滑剤を保持するようにすることが好ましい。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の滑り部材において、平面視形状が円形の前記凹部と、円形の前記凹部の径方向外側に配置され平面視形状がリング状の前記凹部と、を有している。
【００１５】
滑り部材の中心部に平面視で円形の凹部を配することで、滑り部材の中心付近全面に潤滑剤を供給し易くなり、円形の凹部の径方向外側に平面視でリング状の凹部を配することで、外周側全面に潤滑剤を供給し易くなり、これにより、滑り部材の全面に渡って潤滑剤を供給し易くなる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の滑り部材において、リング状の前記凹部は、断面で見たときの内周側の前記開口縁の曲率半径が、外周側の前記開口縁の曲率半径よりも大きい。
【００１７】
断面で見たときの開口縁の曲率半径が大きいと、滑り部材が滑った際に、曲率半径が小さい場合に比較して、凹部に保持している潤滑剤を外部に供給し易くなる。
ここで、リング状の凹部の内周側の開口縁の曲率半径を、外周側の開口縁の曲率半径よりも大きくすることで、リング状の凹部から滑り部材の外周側への潤滑剤の逃げを抑制し、滑り部材の内側へ潤滑剤を供給し易くなる。
【００１８】
請求項６に記載の免震滑り支承装置は、下部構造体と前記下部構造体の上方に配置される上部構造体との間に介在し、前記上部構造体及び前記下部構造体の一方に固定される滑り支承本体と、前記滑り支承本体に設けられ、前記上部構造体及び前記下部構造体の他方に対して、前記凹部を向けた請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の滑り部材と、を有する。
【００１９】
地震等で、下部構造体と上部構造体とが相対変位すると、滑り支承本体に設けた滑り部材が上部構造体または下部構造体に対して滑り、滑り部材に剪断力が作用するが、滑り部材に設けた凹部は、底部が平坦に形成されているため、平坦に形成されていない場合に比較して凹部の底部付近に応力が集中し難く、凹部からの亀裂の発生を抑制することができる。これにより、耐久性に優れた免震滑り支承装置が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の滑り部材によれば、耐久性を向上することができる、という優れた効果を有する。
また、本発明の免震滑り支承装置によれば、耐久性を向上することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る免震滑り支承装置を示す軸線に沿った断面図である。
【図２】滑り部材を示す下面図である。
【図３】（Ａ）は環状有底凹部、及び円形有底凹部を示す滑り部材の縦断面図であり、（Ｂ）は環状有底凹部の側壁を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る環状有底凹部と、第１の比較例に係る環状有底凹部とを示す滑り部材の縦断面図である。
【図５】第２の比較例に係る環状有底凹部を示す滑り部材の縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る滑り部材を示す下面図である。
【図７】第３の実施形態に係る滑り部材を示す下面図である。
【図８】第４の実施形態に係る滑り部材を示す下面図である。
【図９】（Ａ）は第５の実施形態に係る滑り部材を示す下面図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）の８Ｂ−８Ｂ線断面図である。
【図１０】第６の実施形態に係る滑り部材を示す下面図である。
【図１１】第６の実施形態に係る滑り部材の変形例を示す下面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る滑り部材の他の変形例を示す下面図である。
【図１３】第７の実施形態に係る滑り部材の環状有底溝を示す断面図である。
【図１４】他の実施形態に係る滑り部材の環状有底溝を示す断面図である。
【図１５】他の実施形態に係る滑り部材の環状有底溝を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１は、本実施形態に係る免震滑り支承装置を示す断面図である。図１において、本実施形態に係る免震滑り支承装置１０は、滑り支承本体１２と、第１滑り部材１４と、保持部材１６とを有している。
【００２３】
滑り支承本体１２は、下部構造体１８と下部構造体１８の上方に配置される上部構造体２０との間に介在し、上部構造体２０及び下部構造体１８の一方、例えば上部構造体２０に固定される。上部構造体２０は、建物、タンク、貯水槽等の被支持体である。下部構造体１８は、例えば、コンクリート等で構成された基礎部分であり、地盤（図示せず）に設置されている。
【００２４】
滑り支承本体１２は、積層体２２の上端に上取付け板２６を固着し、下端に連結板２８を固着して構成されている。積層体２２は、複数枚の円板状の金属板３０と、複数枚の円板状のゴム３４とをその厚さ方向に交互に積層して円柱状に構成され、上取付け板２６の中央に配置されている。金属板３０は、例えば鋼板である。金属板３０とゴム３４とは、加硫接着により強固に一体化されている。これにより、鉛直方向（矢印Ｖ方向）の荷重に対しては所定の剛性を有し、水平方向（矢印Ｈ方向）の荷重に対しては、ばね機能を発揮すると共に所定の変形量を確保することが可能になっている。
【００２５】
上取付け板２６及び連結板２８は、夫々肉厚の円板状の鋼板で構成されている。上取付け板２６の外径は、滑り支承本体１２の外径よりも大径であり、上部構造体２０に対して例えばボルト締結されている（図示せず）。連結板２８の外径は、金属板３０の外径と同等に設定されており、積層体２２及び連結板２８の外周には、被覆ゴム３６が円筒状に配置されている。この被覆ゴム３６によって金属板３０の外縁が覆われているため、金属板３０及び連結板２８が外部へ露出せず、その劣化が防止されるようになっている。
【００２６】
図１において、滑り支承本体１２は、上部構造体２０からの荷重を受けており、ゴム３４が僅かに圧縮変形して、無負荷状態よりも鉛直方向の長さが短くなっている。この状態で、上部構造体２０が下部構造体１８に対して水平方向に相対移動すると、この相対移動の振動エネルギーが、滑り支承本体１２のせん断変形によって一部吸収されるようになっている。
【００２７】
第１滑り部材１４は、滑り支承本体１２に設けられ、上部構造体２０及び下部構造体１８の他方に対する滑り面１４Ｂを有する低摩擦部材である。第１滑り部材１４の材質は、例えば四フッ化エチレン樹脂を主成分とする低摩擦性樹脂である。第１滑り部材１４は、保持部材１６を介して滑り支承本体１２の例えば下端側に設けられている。
【００２８】
第１滑り部材１４の材質は、例えば次の（１）〜（５）の何れかである。これらは、第１滑り部材１４の摩擦係数の低減及び機械的強度を共に改善できる配合である。
【００２９】
（１）芳香族ポリエステル又はポリイミドを含有する四フッ化エチレン樹脂組成物。
（２）芳香族ポリエステルを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物。
（３）ポリイミドを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物。
（４）上記１）〜３）の何れかにおいて、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を含有するもの。
（５）上記１）〜３）の何れかにおいて、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を、０を超え５〜２０ｗｔ％以下含有するもの。
なお、上記（４）、（５）においては、グラファイト、二硫化モリブデンが、摩擦特性の観点から他の材料より好ましい。
【００３０】
面圧２０ＭＰａのときの第１滑り部材１４の摩擦係数は、例えば０．０１以下であり、０．００８以下がより好ましい。面圧８０ＭＰａのときの第１滑り部材１４の圧縮歪量は、例えば４０％以下である。
【００３１】
第１滑り部材１４は、例えば、前述した低摩擦材料等からなる一定厚さの板材により、円板状に形成されたものであり、保持部材１６の凹部１６Ａに嵌め込まれている。また、凹部１６Ａは、第１滑り部材１４の厚さよりも浅く形成されている。これにより、第１滑り部材１４は、保持部材１６の下方に突出している。第１滑り部材１４は、保持部材１６に、例えば接着により固定されている。
【００３２】
保持部材１６は、滑り支承本体１２と第１滑り部材１４との間に介在し、第１滑り部材１４を保持している。保持部材１６は、例えばステンレス鋼等の金属製であり、円板状に形成されている。保持部材１６の下端（第１滑り部材１４側の端部）には、第１滑り部材１４が嵌め込まれる円形の凹部１６Ａが形成されている。保持部材１６は、連結板２８に対して、ボルト等（図示せず）により締結されている。また保持部材１６は、円板状に限られず、例えば角形状も考えられる。
【００３３】
（有底凹部）
図１、及び図２に示すように、第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂ、言い換えれば、後述する第２滑り部材２４と接する面には、本発明の凹部の一例として、第１滑り部材１４と同心状に形成された環状の溝とされた有底環状凹部４４と、第１滑り部材１４の中心に形成された平面視で円形の有底円形凹部４６とが形成されている。
【００３４】
図３は、第１滑り部材１４の拡大断面図である。
先ず最初に、有底環状凹部４４の断面形状について説明する。
図３（Ａ）の断面図で示すように、有底環状凹部４４は、第１滑り部材１４の上面１４Ａ、言い換えれば、有底環状凹部４４の開口している側とは反対側の面であって、保持部材１６と接する面に対して平行とされた平坦な底部４４ａを備えている。
【００３５】
ここで、底部４４ａの幅をＷ１、第１滑り部材１４の厚みをｔとしたときに、ｔ×０．３≦Ｗ１を満たすように、底部４４ａの幅Ｗ１を決めることが好ましい。また、有底環状凹部４４の深さをｄ１としたときに、深さｄ１の上限は、厚みｔの６０％以下に抑えることが好ましい。
【００３６】
有底環状凹部４４は、底部４４ａから開口部に向けて幅が漸増しており、図３（Ｂ）に示すように、側壁面４４ｂは、底部４４ａから開口部へ向けて、第１滑り部材１４の厚み方向（矢印Ａ方向）に対する角度θが漸増している。側壁面４４ｂの断面形状は、曲率半径Ｒ１とされた凸円弧形状であり、開口部分においては、側壁面４４ｂと第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂとが滑らかに接続されている。    
【００３７】
図３（Ａ）の断面図で示すように、有底円形凹部４６も、第１滑り部材１４の上面１４Ａに対して平行とされた平坦な底部４６ａを備えている。
ここで、底部４６ａの径をＤ１としたときに、ｔ×０．３≦Ｄ１を満たすように、底部４６ａの径Ｄ１を決めることが好ましい。また、有底円形凹部４６の深さをｄ２としたときに、深さｄ２の上限は、厚みｔの６０％以下に抑えることが好ましい。
【００３８】
有底円形凹部４６は、底部４６ａから開口部に向けて幅が漸増しており、側壁面４６ｂは、底部４６ａから開口部へ向けて、第１滑り部材１４の厚み方向（矢印Ａ方向）に対する角度θ（図示省略。有底環状凹部４４と同様）が漸増している。側壁面４６ｂの断面形状は、曲率半径Ｒ２とされた凸円弧形状であり、開口部分においては、側壁面４６ｂと第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂとが滑らかに接続されている。
【００３９】
本実施形態では、ｄ１＝ｄ２、Ｒ１＝Ｒ２とされ、Ｄ１＞Ｗ１とされている。
【００４０】
上部構造体２０及び下部構造体１８の他方には、第１滑り部材１４に対する滑り面２４Ａを有する第２滑り部材２４が設けられている。第２滑り部材２４の材質は、例えば第１滑り部材１４と同様であるが、ステンレス鋼等を用いることもできる。
【００４１】
図３に示されるように、第１滑り部材１４の有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６の内部には、グリス状の潤滑剤４２が保持されており、また、第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂと第２滑り部材２４の滑り面２４Ａとの間にも潤滑剤４２が膜状に介在している。
【００４２】
（作用、効果）
本実施形態の免震滑り支承装置１０は、上記のように構成されており、以下その作用、及び効果について説明する。
図１において、本実施形態に係る免震滑り支承装置１０を、上部構造体２０及び下部構造体１８の一方、例えば上部構造体２０に固定し、該上部構造体２０と下部構造体１８との間に介在させる。すると、上部構造体２０から滑り支承本体１２を介して下部構造体１８に荷重が作用し、保持部材１６に保持された第１滑り部材１４が圧縮荷重を受ける。
なお、第１滑り部材１４の外縁は、保持部材１６の凹部１６Ａに嵌合しているので、第１滑り部材１４が、凹部１６Ａの外側に広がることが抑制される。
【００４３】
本実施形態では、第１滑り部材１４に形成される有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６と、第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂと第２滑り部材２４の滑り面２４Ａとの間に、潤滑剤４２が介在しているので、第１滑り部材１４と第２滑り部材２４との間の低摩擦性を長期にわたって維持することができる。
【００４４】
地震等の作用により上部構造体２０が動いた際には、第１滑り部材１４が第２滑り部材２４に対して滑ることにより、上部構造体２０に作用する水平方向の加速度を低減することができる。この際、有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６の中の潤滑剤４２が、第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂと第２滑り部材２４の滑り面２４Ａとの間に供給される。第１滑り部材１４が第２滑り部材２４に対して滑ることにより、上部構造体２０に作用する水平方向の加速度を低減することができる。
【００４５】
図３に示されるように、有底環状凹部４４の底部４４ａ、及び有底円形凹部４６の底部４６ａは、第１滑り部材１４の上面１４Ａと平行とされた平坦部とされているので、平坦部でない場合、言い換えれば尖っている場合に比較して、底部付近に歪みが集中することが抑制され、底部４４ａと第１滑り部材１４の上面１４Ａとの間、及び底部４６ａと第１滑り部材１４の上面１４Ａとの間で亀裂が生じ難くなる。
【００４６】
なお、有底環状凹部４４の底部４４ａに生ずる歪みを抑制するには、ｔ×０．３≦Ｗ１を満たすように、底部４４ａの幅Ｗ１を決めること、言い換えれば、底部４４ａの幅Ｗ１を第１滑り部材１４の厚みｔの３０％以上とすることが好ましい。
【００４７】
同様に、有底円形凹部４６の底部４６ａに生ずる歪みを抑制するには、ｔ×０．３≦Ｄ１を満たすように、底部４６ａの径Ｄ１を決めること、言い換えれば、底部４６ａの径Ｄ１を第１滑り部材１４の厚みｔの３０％以上とすることが好ましい。
さらに、有底環状凹部４４の開口部分の面積と有底円形凹部４６の開口部分の面積とを足した面積の最大値は、第１滑り部材１４の面積の２５％以下に抑えることが好ましい。
【００４８】
ここで、図４には、開口部の幅、及び深さが、本実施例の有底環状凹部４４と同一寸法とされ、底部が凹円弧形状に形成された第１の比較例に係る有底環状凹部４８の断面輪郭線が点線で示されおり、本実施形態の有底環状凹部４４の断面輪郭線が実線で記載されている。
【００４９】
図４の記載から、本実施形態の有底環状凹部４４は、第１の比較例に係る有底環状凹部４８に比較して、実線と点線との間の斜線で示す部分だけ、容積を拡大することができ、これにより、内部に保持される潤滑剤４２を増量することができる。
【００５０】
地震等により第１滑り部材１４が第２滑り部材２４に対して滑ると、有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６から、第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂと第２滑り部材２４の滑り面２４Ａとの間に潤滑剤４２が供給されるが、本実施形態の有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６では、内部に保持される潤滑剤４２の量が多くなるので、第１の比較例に比較して滑り面に多くの潤滑剤４２を供給でき、潤滑剤４２切れ、言い換えれば潤滑剤４２の枯渇を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態の有底環状凹部４４、及び有底円形凹部４６は、開口部分が滑らかな凸円弧形状とされているので、第１滑り部材１４が第２滑り部材２４に対して滑った場合において、図５に示すような開口部分が湾曲しておらず、角張っている第２の比較例に係る有底凹部５０に比較して、第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂと第２滑り部材２４の上面との間に潤滑剤４２が進入し易い、言い換えれば、第１滑り部材１４の滑り面１４Ｂと第２滑り部材２４の上面との間に潤滑剤４２を供給し易くなる。
【００５２】
［第２の実施形態］
図６にしたがって、本発明の第２の実施形態に係る免震滑り支承装置１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態の免震滑り支承装置１０の第１滑り部材１４は、幅及び深さが同じで、径の異なる２つの有底環状凹部４４Ａ，４４Ｂが形成されているものである。これにより、第１の実施形態に比較して、第１滑り部材１４に保持される潤滑剤４２の量が増え、潤滑剤切れをより抑制することができる。
なお、本実施形態の免震滑り支承装置１０のその他の作用、効果は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
［第３の実施形態］
図７にしたがって、本発明の第３の実施形態に係る免震滑り支承装置１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５５】
図７に示すように、本実施形態の第１滑り部材１４は、第２の実施形態の第１滑り部材１４の変形例であり、内側の有底環状凹部４４Ａが、外側の有底環状凹部４４Ｂよりも幅広に形成されている。
【００５６】
免震滑り支承装置１０においては、第１滑り部材１４の内側（中心側）ほど、潤滑剤４２を多く供給することが好ましい。そのため、内側の有底環状凹部４４Ａを外側の有底環状凹部４４Ｂよりも幅広とすることで、有底環状凹部４４Ａにおける潤滑剤４２の保持量を増やし、第１滑り部材１４の内側へ潤滑剤４２を供給し易くなる。
【００５７】
［第４の実施形態］
図８にしたがって、本発明の第４の実施形態に係る免震滑り支承装置１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態の免震滑り支承装置１０の第１滑り部材１４は、幅が同じで、深さが異なる２つの有底環状凹部４４Ａ，４４Ｂが形成されているものである。
本実施形態では、内側の有底環状凹部４４Ａが、外側の有底環状凹部４４Ｂよりも深さが深く形成されている。
【００５９】
前述したように、免震滑り支承装置１０においては、第１滑り部材１４の内側（中心側）ほど、潤滑剤４２を多く供給することが好ましい。そのため、内側の有底環状凹部４４Ａを外側の有底環状凹部４４Ｂよりも深く形成することで、有底環状凹部４４Ａにおける潤滑剤４２の保持量を増やし、第１滑り部材１４の内側へ潤滑剤４２を供給し易くなる。
【００６０】
［第５の実施形態］
図９にしたがって、本発明の第４の実施形態に係る免震滑り支承装置１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６１】
図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、本実施形態の第１滑り部材１４では、外側の有底環状凹部４４Ａと内側の有底環状凹部４４Ｂとが、溝５２で互いに連通されている。
溝５２は、例えば３本形成され、第１滑り部材１４の径方向に延び、有底環状凹部４４Ａ及び有底環状凹部４４Ｂにそれぞれ開口している。
【００６２】
各々の溝５２は、第１滑り部材１４の周方向において、均等に配置されている。換言すれば、各々の溝５２は、１２０°毎に形成されている。本実施形態の溝５２は、有底環状凹部４４Ａ及び有底環状凹部４４Ｂよりも浅く形成されているが、同じ深さに形成されていてもよい。各々の溝５２にも潤滑剤４２が保持されている。
【００６３】
この構成により、潤滑剤４２を保持する部分が広がり、潤滑剤４２が不足しやすい場所に、該潤滑剤４２を多く保持することができる。なお、溝５２の形状や本数は、これに限られるものではなく、また、溝５２が連通しない有底環状凹部４４が存在してもよい。
【００６４】
［第６の実施形態］
図１０にしたがって、本発明の第６の実施形態に係る免震滑り支承装置１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６５】
図１０に示すように、本実施形態の第１滑り部材１４では、中心部に１個の有底円形凹部４６のみが形成されている。
第１滑り部材１４が第２滑り部材２４に対して滑った際に、潤滑剤４２の供給量が不足しないのであれば、潤滑剤４２を保持する有底円形凹部４６は１個であってもよい。
【００６６】
また、１個の有底円形凹部４６のみを第１滑り部材１４に形成する場合、潤滑剤４２の保持量を増やすために、図１１に示すように、有底円形凹部４６を大径としてもよい。
【００６７】
また、図１２に示すように、第１滑り部材１４には、複数の有底円形凹部４６を形成してもよい。
【００６８】
［第７の実施形態］
図１３にしたがって、本発明の第６の実施形態に係る免震滑り支承装置１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
前述した実施形態では、有底環状凹部４４Ａの幅方向中心を挟んで第１滑り部材１４の径方向内側（中心軸側）と径方向外側とで、側壁面４４ｂの断面形状が左右対称形状であったが、図１３に示す本実施形態の有底環状凹部４４Ａでは、側壁面４４ｂの断面形状が左右非対称形状である。
【００６９】
具体的には、有底環状凹部４４Ａの幅方向中心を挟んで第１滑り部材１４の径方向内側（中心軸ＣＬ側）の側壁面４４ｂは、曲率半径がＲ１とされた凸円弧形状であるが、第１滑り部材１４の径方向外側の側壁面４４ｂは、曲率半径がＲ３とされた凹円弧形状であり、開口部分が尖っている。
【００７０】
これにより、本実施形態の有底環状凹部４４Ａにおいては、第１滑り部材１４の径方向外側よりも中心側へ潤滑剤４２を供給し易くなる。
なお、有底環状凹部４４Ａの径方向外側の開口部分は尖っていたが、図１４に示すように、内側の開口部分の曲率半径Ｒ１よりも小さい曲率半径Ｒ４を有した凸円弧形状としてもよい。この場合も、相対的に、径方向外側よりも中心側へ潤滑剤４２を供給しやすくなる。
【００７１】
上記実施形態の免震滑り支承装置１０は、複数枚の円板状の金属板３０と、複数枚の円板状のゴム３４とを積層した積層体２２を備えていたが、積層体２２は備えられていなくてもよい。
【００７２】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７３】
なお、潤滑剤４２を保持するために第１滑り部材１４に形成する凹部は、平面視で円形や環状に限らず、図示は省略するが、直線状や曲線状に延びる凹部等、種々の形状の凹部とすることができる。
【００７４】
上記第１の実施形態等の有底環状凹部４４は、側壁面４４ｂの断面形状が曲率半径Ｒ１とされた凸円弧形状であったが、少なくとも開口部分が凸円弧形状となっていればよく、例えば、図１５に示すように、開口部分のみを曲率半径Ｒ２の凸円弧形状とし、その底部側を直線形状としてもよい。なお、有底円形凹部４６の側壁面４６ｂも同様である。
なお、図示はしないが、側壁面４４ｂ、４６ｂの断面形状は、開口部分が凸曲面であればよく、放物線、二次曲線等であってもよい。
【００７５】
免震滑り支承装置１０において、第１滑り部材１４が下部構造体１８に対して滑る構造としたが、上下の向きを反転させて、第１滑り部材１４が上部構造体２０に対して滑る構造としてもよい。
【００７６】
第２滑り部材２４を設けず、上部構造体２０及び下部構造体１８の他方に、第１滑り部材１４に対する滑り面を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…免震滑り支承装置、１２…滑り支承本体、１８…下部構造体、２０…上部構造体、４２…潤滑剤、４４…有底環状凹部、４６…有底円形凹部、４６ａ…底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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