(57)【要約】【課題】例えば反射防止フィルムや位相差層などを積層するための剥離フィルムなどを製造する際に用いられる、光学機能層の表面外観が悪化し難く、配向層や位相差層の光学ムラが発生し難い、光学用ポリエステルフィルムロールを提供する。【解決手段】一方の表面（表面Ａ）の算術平均粗さＲａＡが０．１ｎｍ以上２．０ｎｍ未満であり、前記表面Ａとは反対側の表面（表面Ｂ）の算術平均粗さＲａＢが２．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ未満であるポリエステルフィルムが巻き取られてなるポリエステルフィルムロールであって、前記ポリエステルフィルムロール外面表面の平均帯電電位Ｖが−１０．０ｋＶ以上１０．０ｋＶ以下、帯電電位レンジＲが１０．０ｋＶ以下である光学用ポリエステルフィルムロール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面（表面Ａ）の算術平均粗さＲａＡが０．１ｎｍ以上２．０ｎｍ未満であり、前記表面Ａとは反対側の表面（表面Ｂ）の算術平均粗さＲａＢが２．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ未満であるポリエステルフィルムが巻き取られてなるポリエステルフィルムロールであって、前記ポリエステルフィルムロール外面表面の平均帯電電位Ｖが−１０．０ｋＶ以上１０．０ｋＶ以下、帯電電位レンジＲが１０．０ｋＶ以下である光学用ポリエステルフィルムロール。
【請求項２】
前記表面Ａ側の最外層の厚みが１μｍ以上である請求項１に記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
【請求項３】
前記表面Ｂ側の最外層の厚みが１μｍ未満である請求項１または２に記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
【請求項４】
前記表面Ａ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなる請求項１〜３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
【請求項５】
前記表面Ｂ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなる請求項１〜３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムのヘイズＨが０．１％以上１．５％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば反射防止フィルムや位相差層などを積層するための剥離フィルムなどを製造する際に用いられる、光学用ポリエステルフィルムロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性などに優れ、さまざまな分野で使用されている。
【０００３】
特に近年では、光学フィルム用途として、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けの機能フィルムとして使用されており、例えば、ディスプレイの表面反射や映り込みを抑えるための反射防止フィルム、位相差層などを積層するための剥離フィルム、偏光板の表面を守るための保護フィルム、光源の光を効率的に導光板に入射させるためのバックライト用高反射フィルム、側面から光源を照射させるエッジライトの光を拡散させる拡散フィルム、電磁波防止フィルム、近赤外防止フィルムなどの用途で使用されている。
【０００４】
例えば反射防止フィルムとしては、ポリエステルフィルム上に直線偏光板、１／４波長板を積層することで構成され、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く１／４波長板により円偏光に変換する。ここでこの円偏光による外来光は、画像表示パネルの表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、１／４波長板により、直線偏光板で遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。
【０００５】
この種の反射防止フィルム等の光学フィルムにおいては、いわゆる転写法により作製すること、すなわち、例えば円偏光板による反射防止フィルムに転写法を適用する場合、支持体基材としてポリエステルフィルムを用いて、支持体基材のうえに、配向層と位相差層とを順次積層されてなる転写フィルムを用意し、位相差層が直線偏光板側となるようにしてこの転写フィルムを直線偏光板に貼り付けた後、支持体基材を剥離することで支持体基材の厚みを低減して円偏光板による反射防止フィルムを作製することで、全体の厚みを薄くすることができる（特許文献１〜５）。
【０００６】
一方、ポリエステルフィルムとしては、その製造安定性やハンドリング性、フィルムロールからの繰り出し時の剥離帯電防止の観点から、ポリエステルフィルム表面に粒子等を配置するなどして表面粗さを制御する方法が知られている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３０９２９０号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３３４９号公報
【特許文献３】特開２００５−３０９２９０号公報
【特許文献４】特開２００６−３２３３４９号公報
【特許文献５】特開２０１６−１２２１５８号公報
【特許文献６】特開２０１６−９８２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、支持体基材としてポリエステルフィルムを用いた転写法による光学フィルムを製造する場合においては、光学フィルムの表面粗さによって、剥離された光学機能層の表面外観が悪化しやすい。また、光学機能層の表面外観改善のためにポリエステルフィルムの表面粗さを小さくする場合には、フィルムのハンドリング性が悪くなりやすかったり、フィルム表面の帯電に起因して配向層や位相差層の光学ムラが発生しやすい。このため、従来のポリエステルフィルムは、反射防止フィルム用途や位相差層などを積層するための剥離フィルム用途として用いるには十分に満足のいくものとは言えず、表面粗さと剥離帯電防止性の両立が求められている。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上記従来技術の課題に鑑み、例えば反射防止フィルムや位相差層などを積層するための剥離フィルムなどを製造する際に用いられる、光学機能層の表面外観が悪化し難く、配向層や位相差層の光学ムラが発生し難い、光学用ポリエステルフィルムロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。上記目的を達成する本発明は以下である。
１）  一方の表面（表面Ａ）の算術平均粗さＲａＡが０．１ｎｍ以上２．０ｎｍ未満であり、前記表面Ａとは反対側の表面（表面Ｂ）の算術平均粗さＲａＢが２．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ未満であるポリエステルフィルムが巻き取られてなるポリエステルフィルムロールであって、前記ポリエステルフィルムロール外面表面の平均帯電電位Ｖが−１０．０ｋＶ以上１０．０ｋＶ以下、帯電電位レンジＲが１０．０ｋＶ以下である光学用ポリエステルフィルムロール。
２）  前記表面Ａ側の最外層の厚みが１μｍ以上である、１）に記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
３）  前記表面Ｂ側の最外層の厚みが１μｍ未満である、１）または２）に記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
４）  前記表面Ａ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなる、１）〜３）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
５）  前記表面Ｂ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなる、１）〜３）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
６）  前記ポリエステルフィルムのヘイズＨが０．１％以上１．５％以下である、１）〜５）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
７）  前記ポリエステルフィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下である、１）〜６）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムロール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば反射防止フィルムや位相差層などを積層するための剥離フィルムなどを製造する際に用いられる、光学機能層の表面外観が悪化し難く、配向層や位相差層の光学ムラが発生し難い、光学用ポリエステルフィルムロールを提供することができるため、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明のポリエステルフィルムロールを実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明における「フィルム」とは、２次元的な構造物、例えば、シート、プレート、および膜などを含む意味に用いられる。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムロールは、ポリエステル樹脂を主成分とするポリエステルフィルムを巻き取ってなることが重要である。ポリエステル樹脂は、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性などに優れ、ポリエステル樹脂からなるポリエステルフィルムは、例えば、反射防止フィルム用途や位相差層などを積層するための剥離フィルム用途として好ましく用いることができる。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムロールは、一方の表面（表面Ａ）の算術平均粗さＲａＡが０．１ｎｍ以上２．０ｎｍ未満であるポリエステルフィルムを巻き取ってなることが重要である。ＲａＡが２．０ｎｍ以上であると、反射防止フィルム用途や位相差層などを積層するための剥離フィルム用途として用いたときに光学機能層の表面外観が悪化しやすく、光学用ポリエステルフィルムロールとして不適切となる。また、ＲａＡを０．１ｎｍ未満とすることは、フィルム表面形成メカニズムの観点から実質的に不可能である。ＲａＡは、０．１ｎｍ以上１．０ｎｍ未満であることが好ましく、０．２ｎｍ以上０．８ｎｍ未満であることがより好ましく、０．３ｎｍ以上０．６ｎｍ未満であることが特に好ましい。
【００１５】
一方の表面（表面Ａ）の算術平均粗さＲａＡを０．１ｎｍ以上２．０ｎｍ未満とするための手段としては特に限定されないが、表面Ａを構成する層に粒子を含有させない方法をとることが特に好ましい。表面Ａを構成する層に粒子を含有する場合においいても粒子径や含有量を適宜調整することによってかかる範囲に制御することができる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムロールは、前記表面Ａとは反対側の表面（表面Ｂ）の算術平均粗さＲａＢが２．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ未満であるポリエステルフィルムを巻き取ってなることが重要である。ＲａＢが１０．０ｎｍ以上であると、透明性が悪化しやすく、光学用ポリエステルフィルムロールとして不適切となる。また、ＲａＢが２．０ｎｍ未満であると、フィルムの剥離帯電が強くなりやすく、各種光学フィルム用途として用いた場合に配向層や位相差層等の光学ムラが発生する場合があり、また、フィルムの摩擦が高くなることからフィルムの取扱い性が悪化する場合があり、光学用ポリエステルフィルムロールとして不適切となる。ＲａＢは、３．０ｎｍ以上８．０ｎｍ未満であることが好ましく、３．２ｎｍ以上６．０ｎｍ未満であることがより好ましく、３．５ｎｍ以上５．０ｎｍ未満であることが特に好ましい。
【００１７】
前記表面Ａとは反対側の表面（表面Ｂ）の算術平均粗さＲａＢを２．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ未満とするための手段としては特に限定されないが、表面Ｂを構成する層に粒子を含有させる方法をとることが特に好ましく、粒子径や含有量を適宜調整することによってかかる範囲に制御することができる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムロールは、ロール外面表面の平均帯電電位Ｖが−１０．０ｋＶ以上１０．０ｋＶ以下であることが重要である。なお、本発明において、ロール外面表面の平均帯電電位Ｖは、ポリエステルフィルムロール表面からフィルムを３周巻き出した後に、電位計を用いてポリエステルフィルムロールの幅方向３点（幅方向の両端部からそれぞれ５ｃｍ内側の位置、および幅方向中心の位置）の位置の電位を測定し、その平均値を算出することで得ることができる。ロール外面表面の平均帯電電位Ｖが−１０．０ｋＶ未満となる場合、あるいは１０．０ｋＶを超える場合においては、各種光学フィルム用途として用いた場合に配向層や位相差層等の光学ムラが発生する場合があり、光学用ポリエステルフィルムロールとして不適切となる。ロール外面表面の平均帯電電位Ｖは−８．０ｋＶ以上８．０ｋＶ以下であることが好ましく、−５．０ｋＶ以上６．０ｋＶ以下であることがより好ましく、−３．０ｋＶ以上５．０ｋＶ以下であることが特に好ましい。
【００１９】
ロール外面表面の平均帯電電位Ｖを−１０．０ｋＶ以上１０．０ｋＶ以下とするための手段としては特に限定されないが、例えば、前記表面Ａおよび前記表面Ｂの算術平均粗さを適宜調整すること、フィルム製造工程を走行する工程フィルムを除電すること、フィルムの少なくとも一方の表面に帯電防止機能を有する層を配置すること、表面Ａ側の最外層を構成する樹脂Ａと表面Ｂ側の最外層を構成する樹脂Ｂとの帯電列差を小さくすること、などの方法をとることができる。
【００２０】
ここで、表面Ａ側の最外層を構成する樹脂Ａと表面Ｂ側の最外層を構成する樹脂Ｂとの帯電列差を小さくする方法のひとつの態様として、表面Ａ側の最外層を構成する樹脂Ａと表面Ｂ側の最外層を構成する樹脂Ｂに、共通する任意の樹脂成分をそれぞれ含有させることが好ましく、さらに、共通する任意の樹脂成分を樹脂Ａおよび樹脂Ｂにそれぞれ３０質量％以上含有させることがさらに好ましい。また、本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムが基材の片面にのみ塗布層を有する構造である場合においては、基材がポリエステル系樹脂から構成されているため、前記した共通する任意の樹脂成分としてポリエステル系樹脂を設定し、塗布層をポリエステル系樹脂成分とすることが、特に好ましい態様となる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムロールは、帯電電位レンジＲが１０．０ｋＶ以下であることが重要である。なお、本発明において、帯電電位レンジＲは、ポリエステルフィルムロール表面からフィルムを３周巻き出した後に、電位計を用いてポリエステルフィルムロールの幅方向３点（幅方向の両端部からそれぞれ５ｃｍ内側の位置、および幅方向中心の位置）の位置の電位を測定し、最大値と最小値の差を算出することで得ることができる。帯電電位レンジＲが１０．０ｋＶを超える場合においては、各種光学フィルム用途として用いた場合に配向層や位相差層等の光学ムラが発生する場合があり、光学用ポリエステルフィルムロールとして不適切となる。帯電電位レンジＲは８．０ｋＶ以下であることが好ましく、６．０ｋＶ以下であることがより好ましく、４．０ｋＶ以下であることが特に好ましい。
【００２２】
帯電電位レンジＲを１０．０ｋＶ以下とするための手段としては特に限定されないが、例えば、ポリエステルフィルムロールにおけるフィルムの幅方向の厚みムラを小さくすること、フィルム製造工程における工程ロール（搬送ロールやコンタクトロールなど）の、表面材質、表面導電抵抗、表面形状などを適宜調整すること、フィルムがロールに巻き取られる工程において巻き取り途中のフィルムロール表面に除電を施しながらフィルムを巻き取る方法とすること、などの方法をとることができる。
【００２３】
ポリエステルフィルムロールにおけるフィルムの幅方向の厚みムラが大きい場合には、ロール状に巻き取られた際に、幅方向でフィルム同士の密着の程度にバラツキが生じやすくなり、電位を測定する際にフィルムを巻き出したときの剥離帯電の程度にもバラツキが生じやすくなることから、帯電電位レンジＲが大きくなりやすい。フィルムの幅方向の厚みムラは、実施例に記載した方法により得られる最大厚み差ΔＴｍａｘを指標として評価することができ、本発明のポリエステルフィルムロールにおけるフィルムは、最大厚み差ΔＴｍａｘが２．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることがさらに好ましく、０．８μｍ以下であることが特に好ましい。最大厚み差ΔＴｍａｘを制御する方法は特に限られるものでは無いが、例えば、ポリエステルフィルムを溶融製膜する際に溶融したポリエステルをシート状に吐出する口金のスリット厚みなどを制御する方法が挙げられる。
【００２４】
フィルム製造工程における工程ロールの表面材質としては、特に限定されないが、ニトリルゴム（アクリルニトリルとブタジエンの共重合体）、クロロプレンゴム（ポリクロルプレン）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、およびクロロスルホン化ポリエチレンゴムから選択された少なくとも１つのゴムであることが好ましい。より好ましくはクロロプレンゴムを用いることである。
【００２５】
フィルム製造工程における工程ロールの表面導電抵抗は１×１０３〜１×１０８Ωに調整することが好ましい。工程ロールの表面導電抵抗は、例えば表面材質にカーボンを含有させることで適宜調整ができる。
【００２６】
フィルム製造工程における工程ロールの表面形状は、特に限定されないが、例えば、斜めに溝を掘ったもの（この加工を以下「網目加工」と称する）を好適に用いることができる。この網目加工の溝は、幅１〜２ｍｍ、深さ１〜１．５ｍｍで、角度が工程ロール幅方向に対して２０〜４５°の角度でＸ字状に付与することが好ましく、このときの溝を付与した際に残る工程ロール表面形状は、菱形あるいは正方形が規則正しく配置された態様となる。  本発明のポリエステルフィルムロールにおけるポリエステルフィルムは、前記表面Ａ側の最外層の厚みが１μｍ以上であることが好ましい。なお、前記表面Ａ側の最外層の厚みは、フィルム断面の顕微鏡写真により当該層の厚みを計測することによって得ることができる。前記表面Ａ側の最外層の厚みが１μｍ未満である場合には、表面Ａの算術平均粗さＲａＡが２．０ｎｍ以上となりやすいため好ましくない。前記表面Ａ側の最外層の厚みは２μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましく、３８μｍ以上１８８μｍ以下であることがさらに好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２７】
前記表面Ａ側の最外層の厚みを１μｍ以上とするための手段としては特に限定されないが、例えば、単層からなる基材の片方の面に塗布層を設け、塗布層を表面Ｂ側の最外層とし、基材層全体を表面Ａ側の最外層とする方法、共押出法による複合フィルムを基材として片方の面に塗布層を設け、塗布層を表面Ｂ側の最外層とし、基材である複合フィルムのうち表面Ａ側に露出する層を表面Ａ側の最外層とする方法、などの方法をとることができる。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムロールにおけるポリエステルフィルムは、前記表面Ｂ側の最外層の厚みが１μｍ未満であることが好ましい。なお、前記表面Ｂ側の最外層の厚みは、フィルム断面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像から当該層の厚みを計測することによって得ることができる。前記表面Ｂ側の最外層の厚みが１μｍ以上である場合には、表面Ｂの算術平均粗さＲａＢが２．０ｎｍ未満になりやすかったり、フィルムの透明性が悪化しやすいため好ましくない。なお、前記表面Ｂ側の最外層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０２μｍ以上０．３μｍ以下であることがさらに好ましく、０．０３μｍ以上０．２μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２９】
前記表面Ｂ側の最外層の厚みを１μｍ未満とするための手段としては特に限定されないが、例えば、基材の片方の面に塗布層を設け、塗布層を表面Ｂ側の最外層とすることが好ましい方法として例示できる。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムロールは、前記表面Ａ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなることが好ましい態様として例示される。前記表面Ａ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなる場合は、ポリエステルフィルムロールを反射防止フィルムとして加工する際、あるいは位相差層などを積層するための剥離フィルムとして加工する際に、光学機能層を設ける面、すなわち表面Ａ側をフィルム加工工程中の上側に配置しやすくなり、加工性が優れる。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムロールは、前記表面Ｂ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなることが好ましい態様として例示される。前記表面Ｂ側がポリエステルフィルムロールの外面になるように巻き取られてなる場合は、フィルム製造工程中のフィルム巻き取り工程において発生するフィルム帯電を抑制しやすいため、ポリエステルフィルムロール外面表面の平均帯電電位Ｖおよび帯電電位レンジＲを所定の範囲に設計しやすいなど、ポリエステルフィルムロール表面の帯電抑制性に優れる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムロールにおけるポリエステルフィルムは、ヘイズＨが０．１％以上１．５％以下であることが好ましい。ヘイズＨが１．５％を超える場合には、光学機能層を設ける際の例えば紫外線照射による硬化が不十分となる場合がある。また、ヘイズＨを０．１％未満とすることは、前記表面Ｂ側の算術平均粗さＲａＢが２．０ｎｍ以上であることが本発明のポリエステルフィルムロールにおいて重要であることから技術的に困難である。本発明のポリエステルフィルムフィルムロールを構成するフィルムのヘイズＨは、０．１％以上１．２％以下であることがより好ましく、０．１％以上１．０％以下であることが特に好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムロールにおけるポリエステルフィルムは、厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下あることが好ましい。フィルムロールを構成するフィルムの厚みが２５０μｍを超える場合には、光学機能層を設ける際の例えば紫外線照射による硬化が不十分となる場合がある。また、フィルムロールを構成するフィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取り扱い性およびフィルム加工性が悪化する場合がある。本発明のポリエステルフィルムフィルムロールを構成するフィルムの厚みは、３８μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１８８μｍ以下であることがさらに好ましく、７５μｍ以上１２５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムロールにおけるポリエステルフィルムは、フィルムを構成する樹脂がポリエステル樹脂であることが重要であるが、本発明でいうポリエステル樹脂とは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主成分とするものが良いが、これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも、品質、経済性などを総合的に考慮すると、ポリエチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。また、これらポリエステル樹脂には、さらに他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００３５】
上述したポリエステル樹脂の、ＪＩＳ  Ｋ７３６７（２０００）に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定したときの極限粘度は、０．４ｄｌ／ｇ以上１．２ｄｌ／ｇ以下となることが好ましく、０．５ｄｌ／ｇ以上０．８ｄｌ／ｇ以下となることが特に好ましい。
【００３６】
さらに、このポリエステル樹脂中には、本発明の重要な要件を満たす限り、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤等が添加されていてもよい。
【００３７】
また、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、ホモポリエチレンテレフタレートであって、実質的に他の共重合成分および／または他の樹脂成分を含まないことが特に好ましい。ポリエステル樹脂がホモポリエチレンテレフタレートであって実質的に他の共重合成分および／または他の樹脂成分を含まないこととすることで、高い結晶性を得やすく、ポリエステルフィルムロールを反射防止フィルムとして加工する際、あるいは位相差層などを積層するための剥離フィルムとして加工する際に、優れた加工性を示しやすい。なお、本発明でいう実質的に他の共重合成分および／または他の樹脂成分を含まないこととは、共重合成分としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸以外のジカルボン酸成分を、また、ジオール成分としてエチレンジオール以外のジオール成分を、共重合成分として意図的に共重合させないことを意味する。また他の樹脂成分としては、ホモポリエチレンテレフタレートとは別に、ホモポリエチレンテレフタレートと相溶性のある樹脂、例えばホモポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂や、非相溶性であっても１００ｎｍ以下の分散サイズで分散される副成分として添加される樹脂成分のことを意味する。すなわち、前述したような各種添加剤、ならびに、ホモポリエチレンテレフタレートを重合するために添加する各種触媒や、易滑性や防眩性等の付与等を目的として添加されるような、フィルム化した後でも任意の形状を維持する高分子系粒子等の各種粒子、および不純物等は、ここでは該当しない。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムロールは、フィルムロールを構成するフィルム中における環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であっても良い。なお、ここでいう環状三量体とはエステル環状三量体のことを意味する。環状三量体の含有量をかかる範囲とすることで、高い結晶性を得やすく、ポリエステルフィルムロールを反射防止フィルムとして加工する際、あるいは位相差層などを積層するための剥離フィルムとして加工する際に、優れた加工性を示しやすい。なお、環状三量体の含有量を０．０１質量％未満とすることは、環状三量体の生成メカニズムの観点から実質的に不可能である。フィルムロールを構成するフィルム中の環状三量体の含有量を０．０１質量％以上１．００質量％以下とする手段は、特に限定されないが、環状三量体の含有量が少ないポリエステル樹脂を原料としてフィルムを製造することが特に好ましい手段である。環状三量体の含有量が少ないポリエステル樹脂の製造方法としては、種々公知の方法を用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂の製造後に固相重合する方法等が挙げられる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムロールは、フィルムロールを構成するフィルムが二軸配向フィルムであることが好ましい。なお、ここで言う「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向フィルムは一般に、二軸延伸法、すなわち、未延伸状態のシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５．０倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより得ることができる。また、二軸延伸法としては、逐次二軸延伸法を用いても良いし、同時二軸延伸法を用いても良い。さらには、二軸延伸を施した後に再度、フィルム長手方向あるいはフィルム幅方向に延伸を施す、再延伸法を施しても良い。フィルムロールを構成するフィルムを二軸配向フィルムとすることで、高い結晶性を得やすく、ポリエステルフィルムロールを反射防止フィルムとして加工する際、あるいは位相差層などを積層するための剥離フィルムとして加工する際に、優れた加工性を示しやすい。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムロールは、本発明の重要な要件を満たす限り、そのフィルムロールを構成するフィルム構成に制限はなく、単層フィルムであっても、積層フィルムであっても良い。積層フィルムとする場合においては、例えば、層Ａ／層Ｂの積層フィルムすなわち２種２層積層フィルム、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの積層フィルムすなわち２種３層積層フィルム、層Ｂ／層Ａ／層Ｃの積層フィルムすなわち３種３層積層フィルム等の構成を挙げることができる。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムを積層構成フィルムとする場合においては、その積層方法は制限されるものではなく、例えば、共押出法による積層方法、貼り合わせによる積層方法、これの組み合わせによる方法等を挙げることができるが、透明性と製造安定性の観点から、共押出法を採用することが好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムを積層構成フィルムとする場合においては、それぞれの層に異なる機能を付与すること目的として、異なる樹脂構成としても良い。例えば、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの積層フィルムすなわち２種３層積層フィルムとする場合には、透明性の観点から層Ａをホモポリエチレンテレフタレートで構成し、層Ｂには、易滑性付与のために、粒子を添加する等の方法を挙げることができる。
【００４３】
次に本発明のポリエステルフィルムロールの製造方法を、ポリエステル樹脂としてホモポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）を用いた場合を例にして説明する。ただし、本発明のポリエステルフィルムロールはこれに限定されるものではない。
【００４４】
ＰＥＴペレット（環状三量体含有量１．０〜０．３質量％、極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇ）を真空乾燥した後、押出機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸フィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５．０倍延伸する。続いて、このフィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、７５〜９５℃の温度まで加熱を行い、引き続き連続的に９０〜１１５℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に３．０〜５．０倍延伸し、続いて２００〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜６０秒間熱処理を施し、１００〜２００℃の冷却ゾーンを経て結晶配向の完了したポリエステルフィルムを得る。なお、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの端部をカットした後に巻き取り中間製品とし、その後スリッターを用いて所望の幅にカット後、円筒状のコアに巻き付け所望の長さのポリエステルフィルムロールを得ることができる。なお、巻き取り時に巻姿改善のためにフィルム両端部にエンボス処理を施しても良い。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムロールは、ポリエステルフィルムロールを構成するフィルムの片面、あるいはフィルムの両面に塗布層を設けても良い。また、塗布層は、一方の面に２層以上の複数層の塗布層であっても良いし、両面に塗布層を設ける場合は、一方の面と、その反対の面で異なる組成物を塗布しても良い。さらには、フィルム表面Ａの算術平均粗さＲａＡおよびフィルム表面Ｂの算術平均粗さＲａＢを所定の値にコントロールしやすい観点から、フィルム表面Ａには塗布層を設けずに、フィルム表面Ｂにのみ塗布層を設けることが特に好ましい態様である。そして、フィルム表面Ａに塗布層を設けずにフィルム表面Ｂにのみ塗布層を設ける態様においては、ロール外面表面の平均帯電電位Ｖをコントロールしやすい観点から、フィルム表面Ｂを構成する塗布層がフィルム表面Ａとの帯電列差が小さいこと、すなわち、フィルム表面Ｂを構成する塗布層がポリエステル系樹脂を含有することが最も好ましい態様である。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムの表面に設ける塗布層としては、本発明の重要な要件を満たす限り特に限定されないが、各種公知の塗布層を設けることができ、例えば、フィルムに易滑性を付与するための粒子含有組成物層、フィルムの表面硬度や耐擦過性を補完するためのハードコート層、別に設けるハードコート層等の機能層との接着性を補完するための易接着層、別に設けるハードコート層と基材ポリエステルフィルム間の屈折率差により生じる光の干渉ムラを抑制するための高屈折率層、フィルム表面へのオリゴマー析出に起因する白化を抑制するためのオリゴマーブロック層、あるいは、他のフィルムとの貼り合わせを行うために設ける粘着層等が挙げられる。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムの表面に設ける塗布層としては、例えば、易滑性と易接着性、または易滑性とオリゴマーブロック性といった、複数の機能をひとつの塗布層で補完することも可能であり、また、片方の面に易滑性と易接着性を補完する塗布層を設け、その上にハードコート層を設け、さらにもう片方の面に易滑性とオリゴマーブロック性の両方を補完する塗布層を設けるといった構成をとることができる等、塗布面、機能、ひとつの塗布層で補完する機能の数と種類、塗布層数の組み合わせ等に、なんら制限は受けない。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムの表面に塗布層を設ける場合において、塗布層を設ける方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程で塗布を行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布を行い、塗布層がコーティングされたポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法の両方を用いる事が可能である。本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムにおいては、コストの面や、塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましい。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムロールを構成するフィルムの表面に塗布層を設ける場合においては、ポリエステルフィルムの製造方法として、前記インラインコーティング法を用いて、以下の工程１）〜４）をこの順にて実施する方法が、前述した塗布層の特性を発現させ、かつ生産性を高める観点から、特に好ましい方法として挙げられる。
１）  ベースとなるポリエステルフィルムの工程フィルムの少なくとも片面に、塗布層を形成する塗液を塗布する塗布工程。
２）  ベースとなるポリエステルフィルムの工程フィルムに塗布された塗液を加熱乾燥することによって、塗布層を形成せしめる加熱乾燥工程。
３）  塗布層が形成された工程フィルムを延伸する延伸工程。
４）  延伸された工程フィルムを加熱し、熱処理を行う熱処理工程。
【００５０】
前記１）項に記載した塗布工程における塗布方法は、特に限定されるものではなく、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、塗布層の厚みムラを低減する観点から、グラビアコート法およびバーコート法を用いるが好ましく、計量バーによるバーコート方式を用いることが特に好ましい。計量バーによるバーコート方式を用いる場合に用いる計量バーに関して、その直径は特には限定されないが、通常は１０〜３０ｍｍの範囲となる。また、計量のための溝の作成方法は、ワイヤーを円筒形の部材に巻き付けるワイヤーバー方式を採用してよいし、部材表面に螺旋状溝を掘った方式を採用しても良い。なお、塗布均一性の観点から、計量バーの振れ量に関しては、１５０μｍ以下であるものを用いるが好ましく、１００μｍ以下であるものを用いることが特に好ましい。
【００５１】
前記２）項に記載した加熱乾燥工程において、加熱乾燥後の塗布層面のフィルム表面の温度を７５〜９５℃の範囲に調整する事が好ましい。加熱乾燥後の塗布層面のフィルム表面の温度が７５℃未満である場合には、フィルムの予熱が不十分となり、引き続き実施される延伸工程でのフィルム破れが発生しやすい傾向がある。また、加熱乾燥後の塗布層面のフィルム表面の温度が９５℃を越える場合には、塗布層の延伸時の均一性が損なわれる場合があり、塗布層の厚みのバラツキが大きくなる傾向がある。
【００５２】
また、加熱乾燥工程における加熱乾燥方法については特には限定されず、例えば熱風を吹き付ける方法や非接触式のヒーターで加熱する方法などを挙げることができるが、加熱乾燥の均一性の観点から、熱風を吹き付ける方法を採用することが好ましい。また、加熱乾燥工程終了後の塗布層面のフィルム表面を非接触温度計にて測定し、該測定結果が上述の温度範囲となるように決められた目標値に制御されるように、加熱乾燥工程における熱風の風速および／または温度を制御する（目標温度より高くなった場合は風速を落とすか温度を下げる。目標温度より低くなったときは風速を上げるか温度を上げる）方法を用いることが、長時間連続生産時の塗布厚みの変動抑制の観点で好ましい。
【００５３】
なお、インラインコート法においては、通常、オーブンによる加熱乾燥後に横延伸を実施するが、両端部はクリップに把持されているため、塗布は中央部のみに実施される場合が多い。このため、塗布が施されているフィルム中央部と塗布が施されていないフィルム端部とでは、延伸時のフィルム温度に差が生じる場合があり、この場合、相対的に温度が高いフィルム端部が、より延伸されやすい状態となっている。また、塗布層中に各種架橋剤等が含有されている場合においては、計量バーやグラビアロールが長期の連続生産による目詰まりにより経時で塗布厚みが減少する傾向があり、こ場合には、横延伸時のフィルム中央部のフィルム温度が上昇するため、フィルム中央部が比較的延伸されやすい傾向となり、フィルム中央部の横延伸の実効倍率が上昇することで、横延伸後の塗布層厚みが薄くなる場合がある。これらの実情を鑑みて、加熱乾燥工程終了後のフィルム温度を、フィルム幅方向、あるいは連続生産時の経時で一定に制御することが、好ましい態様となる。
【００５４】
前記３）項の延伸工程においては、塗布層が形成された工程フィルムに９０〜１１５℃に設定した熱風を吹き付けながら、フィルム幅方向に３．０〜５．０倍に延伸することが好ましい態様である。熱風の温度が９０℃未満である場合は、延伸時にフィルム破れが発生する場合があり、一方、熱風の温度が１１５℃を越える場合には、前記加熱乾燥時の状況と同様に、塗布層の厚みの均一性が悪化しやすい傾向あるため、好ましくない。また、フィルムの横延伸倍率が３．０倍未満である場合には、フィルム幅方向の強度が悪化しやすかったり、フィルム幅方向の厚みの均一性が悪化しやすい傾向があり、一方で、フィルムの横延伸倍率が５．０倍を越える場合には、延伸時にフィルム破れが発生しやすい傾向があるため、好ましくない。
【００５５】
前記４）項の熱処理工程においては、２００℃〜２４０℃に設定した熱風を５〜６０秒間吹き付ける方法が好ましい。この工程においては、工程フィルムの結晶化を促進することで、フィルムを構成する高分子の二次構造、三次構造を固定化し、フィルムの耐熱変形性、熱寸法安定性、耐薬品性などを向上させる事ができる。熱処理工程の温度および時間については、上記した範囲内において、目標とするフィルム特性に応じて調整する事ができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、各種物性の測定方法を記載する
（１）厚み：Ｔ
ダイヤルゲージ（ミツトヨ社製“Ｎｏ２１１０Ｓ−１０”）を用いて、フィルムの任意の２０点を測定し、平均値を厚みＴとした。
【００５７】
（２）最大厚み差：ΔＴｍａｘ
フィルムロール表面からフィルムを巻き出し、幅方向全長に切れ目を入れて短冊状にサンプリングし、ダイヤルゲージ（ミツトヨ社製“Ｎｏ２１１０Ｓ−１０”）を用いて、フィルムの一方の端部から１ｃｍ内側の位置を最初の測定点として、もう一方の端部に向かって１ｃｍ移動する毎にフィルム厚みを測定し、フィルム幅方向全長にわたるフィルム厚みのデータを得た。次いで、任意の測定点とその次の測定点でのフィルム厚みの差の絶対値ΔＴを算出し、幅方向全長におけるΔＴのうち最大値を選択して、ΔＴｍａｘとした。
【００５８】
（３）最外層厚み（表面Ａおよび表面Ｂ）：ＴＡおよびＴＢ
最外層厚みが１μｍ以上である場合には金属顕微鏡を用いた方法により最外層厚みの測定を行い、最外層厚みが１μｍ未満である場合には透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた方法により最外層厚みの測定を行った。
【００５９】
（３−１）金属顕微鏡を用いた方法
フィルムの断面を、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、１００倍〜１０００倍の任意の倍率により、透過光で写真撮影し、最外層の厚みを測定した。合計で２０点の厚み測定を行い、２０点の平均値を、表面Ａ側の最外層の厚みＴＡあるいは表面Ｂ側の最外層の厚みＴＢとした。基材フィルムが複合フィルムである場合など、層間の界面が不明確である場合には、任意の層に染料を任意量添加して、その他の製造条件は変更せずにサンプルフィルムを作成して測定した。
【００６０】
（３−２）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた方法
フィルムの断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１０万倍の倍率で撮影を行い、最外層の厚みを測定した。合計で２０点の厚み測定を行い、２０点の平均値を、表面Ａ側の最外層の厚みＴＡあるいは表面Ｂ側の最外層の厚みＴＢとした。
【００６１】
・試料調整：ＲｕＯ４染色ＦＩＢ法
ＳＭＩ３２００ＳＥ（ＳＩＩＮＴ（株）製）
ＦＢ−２０００Ａ  ＩＩ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（日立（株）製）
Ｓｔｒａｔａ４００Ｓ（ＦＥＩ社製）
スパッタコート（白金、１０ｎｍ）後に、Ｃ（炭素）のデポジション製膜を実施。
【００６２】
・観察装置：高分解透過型電子顕微鏡（日立製  Ｈ９０００ＵＨＲ  ＩＩ）
・観察条件：加速電圧３００ｋＶ
（４）算術平均粗さ（表面Ａおよび表面Ｂ）：ＲａＡおよびＲａＢ
触針式表面粗さ計を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して下記条件にて表面Ａおよび表面Ｂの算術平均粗さを測定した。１ヵ所の測定で幅方向に２０回走査し、同様に計３ヵ所測定し、得られた結果の平均値をＲａＡおよびＲａＢとした。
・測定装置：小坂研究所製高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重：０．０５ｍＮ
・測定長：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
・測定環境：温度２３℃湿度６５％ＲＨ
（５）ヘイズ：Ｈ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘイズメーター（スガ試験機製“ＨＧＭ−２ＧＰ”）を用いて、３回の測定を行い、平均値をヘイズＨとした。
【００６３】
（６）平均帯電電位：Ｖ
フィルムロールを構成するコアに中吊り棒を挿入し、中吊り棒の両端を架台に掛けることでフィルムロールを宙吊りにし、フィルムロールからフィルムを３周巻き出して、電位計（株式会社キーエンス製  静電気測定器ＳＫ−Ｈ０５０）を用いて露出したフィルムロール表面の帯電量を測定した。フィルムロールの幅方向３点の位置（幅方向の両端部からそれぞれ５ｃｍ内側の位置、および幅方向中心の位置）で電位を測定し、その平均値を平均帯電電位Ｖとした。
【００６４】
（７）帯電電位レンジ：Ｒ
前記（５）平均帯電電位Ｖの測定過程で得られたフィルムロールの幅方向３点の位置（幅方向の両端部からそれぞれ５ｃｍ内側の位置、および幅方向中心の位置）の電位測定値のうち、最大値と最小値の差を算出して、帯電電位レンジＲとした。
【００６５】
（８）転写層の表面外観
（８−１）光学転写フィルムの作成
フィルムロールからフィルムを巻き出してフィルムを搬送し、表面Ａ側に配向層に係る塗工液Ａを塗工し、乾燥装置により塗工液Ａを乾燥させた後、塗工液Ａの塗工側より直線偏光による紫外線を照射して塗工液Ａを硬化させて、表面Ａ側に配向層を設けた。続いて、配向層の上に位相差層に係る塗工液Ｂを塗工し、乾燥装置により塗工液Ｂを乾燥させた後、塗工液Ｂの塗工側と未塗工側の両側より直線偏光による紫外線を照射して塗工液Ｂを硬化させて、配向層の上に位相差層を設けることで、光学転写フィルムを得た。
【００６６】
（塗工液Ａ）
三洋化成工業（株）製のファインキュアーＰＸＶ−１８を用いて、その組成物中に、フッ素含有界面活性剤（ＤＩＣ社製  メガファックＦ−５５４）を０．０２５質量％の割合で添加したものを用いた。
【００６７】
（塗工液Ｂ）
メルク（株）製  ＲＭＭ２８Ｂを用いた。
【００６８】
（８−２）光学機能フィルムの作成
直線偏光板と粘着層と剥離フィルムとがこの順で積層された積層体を巻き取ってなる直線偏光板ロールを、剥離フィルムを剥離しながら粘着層が露出するように巻き出し、前記光学転写フィルムの位相差層と直線偏光版ロールの粘着層とが積層されるように貼り合わせて、加圧ロールにより加圧して、その後、剥離ロールによって配向層とフィルムとの界面で剥離を行うことで位相差層と配向層とで構成される転写層を転写して、直線偏光板と粘着層と位相差層と配向層とがこの順で積層された光学機能フィルムを得た。
【００６９】
（８−３）転写層の表面外観の評価
前記（８−１）及び（８−２）の方法で得た光学機能フィルムを用いて、暗室内において、配向層側より三波長蛍光灯による投光を行い、配向層表面に投影された光源像を観察し、下記の基準にて転写層の表面外観の評価を行った。
・Ａ：配向層表面に投影された光源像の輪郭が明確であり、転写層の表面外観が良好であった。
・Ｂ：配向層表面に投影された光源像の輪郭は不明確であったが、光源像の全体像は十分に認知可能であり、転写層の表面外観は十分に実用に耐えるものであった。
・Ｃ：配向層表面に投影された光源像の輪郭が不明確であり、光源像の全体像も認知できず、転写層の表面外観は不良であった。
【００７０】
（９）加工性
前記（８−１）に記載の加工時における加工性を、下記の基準にて評価した。
・Ａ：２０００ｍの連続加工を行ったとき、全長にわたって泡の混入や紫外線硬化不足などの塗工不良は発生せず、安定した加工が可能であり、加工性は良好であった。
・Ｂ：２０００ｍの連続加工を行ったとき、泡の混入や紫外線硬化不足などの塗工不良が合計値として１〜５箇所の位置で発生したが、加工性は十分に実用に耐えるものであった。
・Ｃ：２０００ｍの連続加工を行ったとき、泡の混入や紫外線硬化不足などの塗工不良が合計値として６箇所以上の位置で発生し、加工性は不良であった。
【００７１】
（１０）剥離性
前記（８−２）に記載の加工時において、配向層とフィルムとの界面で剥離を行ったときの剥離性を、下記の基準にて評価した。
・Ａ：２０００ｍの連続加工を行ったとき、全長にわたって配向層の剥離残りは発生せず、剥離性は良好であった。
・Ｂ：２０００ｍの連続加工を行ったとき、配向層の剥離残りが１〜３箇所の位置で発生したが、加工性は十分に実用に耐えるものであった。
・Ｃ：２０００ｍの連続加工を行ったとき、配向層の剥離残りが４箇所以上の位置で発生し、剥離性は不良であった。
【００７２】
（１１）転写層の均一性
暗室内において、三波長蛍光灯、偏光板Ａ、前記（８−１）及び（８−２）の方法で得た光学機能フィルム、偏光板Ｂをこの順に配置し、偏光板Ｂ側より目視により観察を行い、下記の基準にて転写層の均一性の評価を行った。なお、偏光板Ａと偏光板Ｂとの位置関係はクロスニコルの位置関係とし、光学機能フィルムの全幅を３ｍの長さにわたって目視観察を行った。
・ＡＡ：明暗のムラはなく、転写層の均一性は特に良好であった。
・Ａ：明暗のムラが１〜３個所の位置で確認された。
・Ｂ：明暗のムラが４〜５個所の位置で確認された。
・Ｃ：明暗のムラが６個所以上の位置で確認され、転写層の均一性は不良であった。
【００７３】
（１２）フィルムの取扱性
前記（８−１）及び（８−２）の加工を行う際において、加工機へのフィルムロール取り付けから加工開始までの加工準備を行うときのフィルム取扱性について、下記の基準にて評価を行った。
・ＡＡ：前記（８−１）及び（８−２）の加工準備をそれぞれ１０回ずつ行ったとき、すべて問題なく作業することができ、フィルムの取扱性は特に良好であった。
・Ａ：前記（８−１）及び（８−２）の加工準備をそれぞれ１０回ずつ行ったとき、フィルムロールからフィルムをうまく巻き出せなかったり、フィルムが工程中をうまく通過しなかったりするなどの不具合が１〜２回発生した。
・Ｂ：前記（８−１）及び（８−２）の加工準備をそれぞれ１０回ずつ行ったとき、フィルムロールからフィルムをうまく巻き出せなかったり、フィルムが工程中をうまく通過しなかったりするなどの不具合が３〜４回発生した。
・Ｃ：前記（８−１）及び（８−２）の加工準備をそれぞれ１０回ずつ行ったとき、フィルムロールからフィルムをうまく巻き出せなかったり、フィルムが工程中をうまく通過しなかったりするなどの不具合が５回以上発生し、フィルムの取扱性は不良であった。
【００７４】
（１３）総合評価
前記（８）〜（１２）までの評価結果から、下記の基準にて評価を行った。
・Ａ：前記（８）〜（１２）の評価結果が、すべてＡ以上であった。
・Ｂ：前記（８）〜（１２）の評価結果のうち、もっとも評価の低かった評価項目の評価結果がＢであった。
・Ｃ：前記（８）〜（１２）の評価結果のうち、もっとも評価の低かった評価項目の評価結果がＣであった。
【００７５】
[使用したポリエステル樹脂]
（ＰＥＴ−１）
テレフタル酸とエチレングリコールの反応物であるエステル化反応物を予め２５５℃の溶融状態で貯留させ、さらにテレフタル酸とエチレングリコールとをテレフタル酸に対するエチレングリコールのモル比が１．１５になるようにスラリー状にしてエステル化反応槽の温度を保ちながら定量供給し、水を留出させながらエステル化反応を行い、エステル化反応物を得た。得られたエステル化反応物を、重合反応槽に移送し、リン酸を含むエチレングリコール溶液と酢酸マグネシウム４水和物を含むエチレングリコール溶液、三酸化アンチモンを含むエチレングリコール溶液、水酸化カリウムを含むエチレングリコール溶液を別々に、得られるポリエステル樹脂に対して、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、リン元素をＭ／Ｐが２．８に、アンチモン元素として６０ｐｐｍとなるように添加し、引き続いて重合反応槽内を除々に減圧にし、３０分で０．１３ｋＰａ以下とし、それと同時に除々に昇温して２８０℃とし、重合反応を実施した。その後、窒素ガスによって重縮合反応槽を常圧に戻し、口金より冷水中にストランド状に吐出し、押し出しカッターによって円柱状にペレット化し、表面結晶化装置によって予備結晶化し、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−１）を得た。
【００７６】
（ＰＥＴ−２）
ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−１）を用いて、回転式真空乾燥装置により、０．１３ＫＰａの減圧下、２１５℃の温度で２０時間固相重合を行い、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−２）を得た。
【００７７】
（ＰＥＴ−３）
重合反応槽に移送後の各種重合触媒のエチレングリコール溶液を添加する際に、さらに、平均粒子径が０．３μｍの架橋ポリスチレン粒子を含むエチレングリコール溶液を添加したこと以外は、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−３）を得た。得られたポリエステル樹脂（ＰＥＴ−３）の架橋ポリスチレン粒子含有量は０．０２質量％であった。
【００７８】
（ＰＥＴ−４）
重合反応槽に移送後の各種重合触媒のエチレングリコール溶液を添加する際に、さらに、平均粒子径が２μｍのシリカ粒子を含むエチレングリコール溶液を添加したこと以外は、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−１）と同様の方法により、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ−４）を得た。得られたポリエステル樹脂（ＰＥＴ−４）のシリカ粒子含有量は０．０２質量％であった。
【００７９】
[使用した塗液]
（塗液−１）
窒素ガス雰囲気下で、ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸４０モル部、テレフタル酸５０モル部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム５モル部、グリコール成分としてエチレングリコール９５モル部、ジエチレングリコール５モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万質量部に対して１００質量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、トリメリット酸５モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸１００万質量部に対して１００質量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル（Ａ）を得た。その後、ポリエステル（Ａ）を１００．０質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分５０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で５０．０質量部、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を４０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で２．２質量部、シリカ粒子（粒径３００ｎｍ）を２０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で０．６質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部、水を９２．０質量部混合して、塗液−１を得た。
【００８０】
（塗液−２）
窒素ガス雰囲気下で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸８５モル部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム５モル部、グリコール成分としてエチレングリコール１００モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万質量部に対して１００質量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、１，３，５−トリメリット酸１０モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸１００万質量部に対して１００質量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル（Ｂ）を得た。その後、ポリエステル（Ａ）をポリエステル（Ｂ）に変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−２を得た。
【００８１】
（塗液−３）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分７０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で４０質量部、オキサゾリン系架橋剤（日本触媒（株）製“エポクロス”（登録商標）  ＷＳ５００：有効成分４０質量％、１−メトキシ−２−プロパノール３８質量％含有）を有効成分換算で１０質量部、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を４０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で２．２質量部、シリカ粒子（粒径３００ｎｍ）を２０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で０．６質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−３を得た。
【００８２】
（塗液−４）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００．０質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分５０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で５０．０質量部、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を４０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で２．２質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−４を得た。
【００８３】
（塗液−５）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００．０質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分５０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で５０．０質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−５を得た。
【００８４】
（塗液−６）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００．０質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分５０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で５０．０質量部、コロイダルシリカ（粒径４０ｎｍ）を４０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で２．２質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−６を得た。
【００８５】
（塗液−７）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００．０質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分５０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で５０．０質量部、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を４０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で７．０質量部、シリカ粒子（粒径３００ｎｍ）を２０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で２．０質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−７を得た。
【００８６】
（塗液−８）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００．０質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分５０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で５０．０質量部、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を４０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で４．５質量部、シリカ粒子（粒径３００ｎｍ）を２０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で１．４質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−８を得た。
【００８７】
（塗液−９）
有効成分を、ポリエステル（Ａ）を１００．０質量部、メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”（登録商標）  ＭＷ１２ＬＦ：有効成分５０質量％、イソプロピルアルコール１７質量％含有）を有効成分換算で５０．０質量部、コロイダルシリカ（粒径１４０ｎｍ）を４０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で１．０質量部、シリカ粒子（粒径３００ｎｍ）を２０質量部混合してなる水分散液を有効成分換算で０．３質量部、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを３．０質量部混合してなることに変更したこと以外は、塗液−１と同様の方法により、塗液−９を得た。
【００８８】
（塗液−１０）
メチルメタクリレートを６４．０質量部、エチルアクリレートを３４質量部、アクリル酸を１質量部、アクリロニトリルを１質量部の組成で共重合してなるアクリル樹脂共重合体をアクリル（Ａ）とし、有効成分として、ポリエステル（Ａ）をアクリル（Ａ）に変更したこと以外は塗液−１と同様の方法により、塗液−１０を得た。
【００８９】
（塗液−１１）
有効成分として、ポリエステル（Ａ）１００．０質量部を、アクリル（Ａ）７０．０質量部およびポリエステル（Ａ）３０．０質量部に変更したこと以外は塗液−１と同様の方法により、塗液−１１を得た。
【００９０】
（塗液−１２）
有効成分として、ポリエステル（Ａ）１００．０質量部を、アクリル（Ａ）５０．０質量部およびポリエステル（Ａ）５０．０質量部に変更したこと以外は塗液−１と同様の方法により、塗液−１２を得た。
【００９１】
[使用した工程ロール]
（工程ロールＡ）
クロロプレンゴム製、表面導電抵抗：３×１０５Ω
（工程ロールＢ）
ニトリルゴム製、表面導電抵抗：２×１０８Ω
（工程ロールＣ）
エチレン・プロピレン・ジエンゴム製、表面導電抵抗：７×１０６Ω
（工程ロールＤ）
工程ロールＡのロール表面に、幅１．５ｍｍ、深さ１．０ｍｍで、角度が工程ロール幅方向に対して３０°の角度でＸ字状に網目加工を施して、工程ロールＤとした。工程ロールＤのロール表面形状は、菱形が規則正しく配置された態様であった。
【００９２】
（工程ロールＥ）
クロロプレンゴム製、表面導電抵抗：７×１０１０Ω
（工程ロールＦ）
ニトリルゴム製、表面導電抵抗：２×１０１１Ω
[ポリエステルフィルムの作成]
（実施例１）
ＰＥＴ−１を真空中１６０℃で４時間乾燥した後、押出機に供給し２８５℃で溶融押出を行った。ステンレス鋼繊維を焼結圧縮した平均目開き５μｍのフィルターで、次いで平均目開き１４μｍのステンレス鋼粉体を焼結したフィルターで濾過した後、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。なお、この時キャスティングドラムの反対面から温度１０℃の冷風を長手方向に８段設置した間隙２ｍｍのスリットノズルから風速２０ｍ／ｓでフィルムに吹き付け、両面から冷却を実施した。
この未延伸フィルムを予熱ロールにて７０℃に予熱後、上下方向からラジエーションヒーターを用いて９０℃まで加熱しつつロール間の周速差を利用して長手方向に３．１倍延伸し、引き続き冷却ロールにて２５℃まで冷却し、一軸配向（一軸延伸）フィルムとした。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの表面張力を５５ｍＮ／ｍとした。
【００９３】
次いで、塗液−１を上記一軸延伸フィルムの両面にバーコーターを用いて塗布した。なお、メタリングワイヤーバーは直径１３ｍｍ、ワイヤー径０．１ｍｍ（＃４）のものを用いた。
塗液を塗布した１軸延伸フィルムをクリップで把持してオーブンに導き、温度１２０℃、風速２０ｍ／分の熱風にて加熱乾燥した。引き続き連続的に延伸工程に導き、温度１００℃、風速１５ｍ／分の熱風にて加熱しながら幅方向に３．７倍延伸した。得られた二軸配向フィルムを引き続き連続的に温度２３０℃、風速２０ｍ／分の熱風にて１５秒間熱処理を実施後、２３０℃から１２０℃まで冷却しながら５％の弛緩処理を施し、続けて５０℃まで冷却した。引き続き幅方向両端部を除去した後に巻き取り、厚み１００μｍのポリエステルフィルム中間製品を得た。
その後、ポリエステルフィルム中間製品を１５００ｍｍ幅にスリットし、フィルムがコアに巻き取られる部分で交流電圧印加式除電器により除電しながら、フィルムを２０００ｍ巻き取り、本発明のポリエステルフィルムロールを得た。中間製品のスリット工程における工程ロールは、搬送ロールには工程ロールＡを、コンタクトロールには工程ロールＤをそれぞれ採用した。
ここで得られた本発明のポリエステルフィルムロールの評価結果を表１に示す。ここで得られた本発明のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観、加工性、剥離性、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として特に好適に使用できるものであった。
【００９４】
（実施例２〜１０）
表１記載のフィルム構成と工程ロールに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により、本発明のポリエステルフィルムロールを得た。ここで得られた本発明のポリエステルフィルムロールの評価結果を表１に示す。
【００９５】
実施例２、４のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性があり、転写層の表面外観および剥離性に優れ、また転写層の均一性およびフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【００９６】
実施例３、９、１０のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観、加工性、剥離性、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として特に好適に使用できるものであった。
【００９７】
実施例５のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の均一性があり、また転写層の表面外観、加工性、剥離性、フィルムの取扱性に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【００９８】
実施例６、７のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性があり、また転写層の表面外観、剥離性、転写層の均一性、フィルムの取扱性に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【００９９】
実施例８のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性があり、転写層の表面外観、剥離性、フィルムの取扱性に優れており、また転写層の均一性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１００】
（実施例１１〜２０）
表２記載のフィルム構成と工程ロールに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により、本発明のポリエステルフィルムロールを得た。ここで得られた本発明のポリエステルフィルムロールの評価結果を表２に示す。
【０１０１】
実施例１１、１６のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の表面外観と加工性があり、剥離性、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１０２】
実施例１２、１７のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の表面外観と加工性があり、剥離性に優れ、また転写層の均一性とフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１０３】
実施例１３のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の均一性があり、また転写層の表面外観、加工性、剥離性、フィルムの取扱性に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１０４】
実施例１４のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観、加工性、剥離性、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として特に好適に使用できるものであった。
【０１０５】
実施例１５のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性があり、転写層の表面外観、剥離性に優れ、また転写層の均一性とフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１０６】
実施例１８、２０のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の表面外観、加工性、および剥離性があり、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１０７】
実施例１９のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の表面外観、加工性、および剥離性があり、また転写層の均一性とフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１０８】
（実施例２１〜３０）
表３記載の原料を用いて、それぞれ独立した別々の真空乾燥機により真空中１６０℃で４時間乾燥した後、それぞれ独立した別々の押出機に供給し、フィルムとして表３記載の層構成、積層厚みになるよう、共押出法によって溶融押出を行い、表３記載の工程ロールを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により、本発明のポリエステルフィルムを得た。なお、表３記載の基材層構成の項目における表記において、例えば「Ｂ／Ａ／Ｂ」の表記は、基材層の構成として、基材層Ａの両面に基材層Ｂを配置したこと、すなわち、基材層Ｂ／基材層Ａ／基材層Ｂの層構成で構成したことを意味する。得られたポリエステルフィルムロールの評価結果を表３に示す。
【０１０９】
実施例２１、２３のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の均一性があり、転写層の表面外観、加工性、剥離性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１１０】
実施例２２のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性と転写層の均一性があり、転写層の表面外観、剥離性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１１１】
実施例２４、２５、２６のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の表面外観、加工性、剥離性、および転写層の均一性があり、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１１２】
実施例２７、３０のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観、加工性、剥離性、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として特に好適に使用できるものであった。
【０１１３】
実施例２８、２９のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性があり、転写層の表面外観および剥離性に優れ、また転写層の均一性およびフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１１４】
（実施例３１〜３５）
表４記載のフィルム構成に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により、本発明のポリエステルフィルムロールを得た。ここで得られた本発明のポリエステルフィルムロールの評価結果を表１に示す。
【０１１５】
実施例３１、３２、３４のポリエステルフィルムロールは、十分な転写層の均一性があり、転写層の表面外観、加工性、剥離性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１１６】
実施例３３、３５のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性があり、転写層の表面外観、剥離性、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１１７】
（実施例３６）
実施例１のポリエステルフィルムロールにおいて、フィルム幅方向の厚みムラの変更を行い、フィルムの厚みデータが表４記載の最大厚み差ΔＴｍａｘに調整して、本発明のポリエステルフィルムロールを得た。ここで得られた本発明のポリエステルフィルムロールの評価結果を表４に示す。
【０１１８】
実施例３６のポリエステルフィルムロールは、十分な加工性があり、転写層の表面外観、剥離性、転写層の均一性に優れ、またフィルムの取扱性に特に優れており、光学フィルム用途として好適に使用できるものであった。
【０１１９】
（比較例１〜６）
表５記載のフィルム構成と工程ロールに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により、ポリエステルフィルムロールを得た。なお、表５記載の基材層構成の項目における「Ａ」の表記は、基材層の構成として、基材層Ａの単層構成としたことを意味する。得られたポリエステルフィルムロールの評価結果を表５に示す。
【０１２０】
比較例１、６のポリエステルフィルムロールは、転写層の均一性に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１２１】
比較例２のポリエステルフィルムロールは、加工性と転写層の均一性に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１２２】
比較例３のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１２３】
比較例４のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観と加工性に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１２４】
比較例５のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観、剥離性、および転写層の均一性に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１２５】
（比較例７〜１０）
表５記載のフィルム構成と工程ロールに変更したこと以外は、実施例２１と同様の方法により、ポリエステルフィルムロールを得た。なお、表５記載の基材層構成の項目における表記において、例えば「Ｂ／Ａ／Ｂ」の表記は、基材層の構成として、基材層Ａの両面に基材層Ｂを配置したこと、すなわち、基材層Ｂ／基材層Ａ／基材層Ｂの層構成で構成したことを意味する。得られたポリエステルフィルムロールの評価結果を表５に示す。
【０１２６】
比較例７、８、９のポリエステルフィルムロールは、転写層の均一性に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１２７】
比較例１０のポリエステルフィルムロールは、転写層の表面外観に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１２８】
（比較例１１〜１３）
表６記載のフィルム構成に変更し、フィルム幅方向の厚みムラが表６記載のデータとなるように調整したこと以外は、実施例１と同様の方法により、ポリエステルフィルムロールを得た。得られたポリエステルフィルムロールの評価結果を表６に示す。
【０１２９】
比較例１１、１２、１３のポリエステルフィルムロールは、転写層の均一性に劣り、光学フィルム用途として使用することが困難であった。
【０１３０】
【表１】
2020076063.tif 000002
【０１３１】
【表２】
2020076063.tif 000003
【０１３２】
【表３】
2020076063.tif 000004
【０１３３】
【表４】
2020076063.tif 000005
【０１３４】
【表５】
2020076063.tif 000006
【０１３５】
【表６】
2020076063.tif 000007