(57)【要約】【課題】汎用性の向上【解決手段】  ここで提案される制震ゴムダンパー２００は、第１面Ｄ１ａから第２面Ｄ２ａが直交する角部Ｃ１において、当該角部Ｃ１の第２面Ｄ２ａに沿った、第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジの外側の縁Ｄ２ｂまでの距離Ｋ１は、当該角部Ｃ１の第１面Ｄ１ａに沿った第１フランジ２１０ａの外側の縁Ｄ１ｂまでの距離Ｋ２よりも短い。【選択図】図２
2020105875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間プレートと、
前記中間プレートの第１面に対向した第１サイドプレートと、
前記中間プレートの第２面に対向した第２サイドプレートと、
前記中間プレートと前記第１サイドプレートとの間に配置され、前記中間プレートと前記第１サイドプレートとにそれぞれ接着された第１粘弾性体と、
前記中間プレートと前記第２サイドプレートとの間に配置され、前記中間プレートと前記第２サイドプレートとにそれぞれ接着された第２粘弾性体と
を備え、
前記中間プレートは、
前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とが接着された部位から第１の方向に沿ってはみ出ており、かつ、当該はみ出た前記中間プレートの端部は、前記中間プレートに直交し、かつ、前記第１の方向に対して４５度傾いた第１面に沿って設けられた第１フランジを有し、
前記第１サイドプレートは、
前記第１の方向とは反対の第２の方向において、前記第１粘弾性体が接着された部位からはみ出ており、かつ、当該はみ出た前記第１サイドプレートの端部に、前記第１面に直交する第２面に沿った第１サイドフランジを有し、
前記第２サイドプレートは、
前記第２の方向において、前記第２粘弾性体が接着された部位からはみ出ており、かつ、当該はみ出た前記第２サイドプレートの端部に、前記第２面に沿った第２サイドフランジを有し、
前記第１面と前記第２面が直交する角部において、当該角部の第２面に沿った前記第１サイドフランジおよび前記第２サイドフランジの外側の縁までの距離Ｋ１は、当該角部の第１面に沿った前記第１フランジの外側の縁との距離Ｋ２よりも短い、
制震ゴムダンパー。
【請求項２】
前記第１サイドプレートおよび第２サイドプレートは、
前記第１面と前記第２面が直交する角部において、当該角部の第１面に沿った前記第１フランジの外側の縁を通って前記第１面と前記第２面からそれぞれ４５度傾いた斜面の内側に沿って延びた第１の縁部と、
前記斜面の内側において、前記第２面に沿った前記第１サイドフランジおよび前記第２サイドフランジの外側の縁から前記第２面の法線方向に立ち上がり、前記第１の縁部に連続するように湾曲した第２の縁部と
を、それぞれ有する、請求項１に記載された制震ゴムダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震ゴムダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許６２７７２３４号公報には、中間プレートと、中間プレートの一方の面に対向した第１サイドプレートと、中間プレートの他方の面に対向した第２サイドプレートと、中間プレートと第１サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと前記第１サイドプレートとにそれぞれ接着された第１粘弾性体と、中間プレートと前記第２サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと第２サイドプレートとにそれぞれ接着された第２粘弾性体とを備えた制震ゴムダンパーが開示されている。ここで、中間プレートは、第１粘弾性体と第２粘弾性体とが接着された部位から第１の方向に沿ってはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に設けられた第１取付部を備えている。第１サイドプレートと第２サイドプレートは、前記第１の方向とは反対の第２の方向において、第１粘弾性体または第２粘弾性体とが接着された部位からはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に設けられた第２取付部を備えている。
【０００３】
かかる制震ゴムダンパーは、例えば、下部構造材と、下部構造材から立ち上がった複数の柱と、複数の柱に支持され、下部構造材の上方に配置された上部構造材とを備えた建物に取り付けられる。下部構造材または上部構造材と、複数の柱のうちの一つの柱とが接続された角部に取り付けられる。具体的には、当該角部を構成する下部構造材と柱または上部構造材と柱のうち一方の部材に制震ゴムダンパーの第１取付部が取り付けられ、かつ、他方の部材に制震ゴムダンパーの第２取付部が取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６２７７２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、制震ゴムダンパーは、建物のせん断変位に対して効率良くエネルギーを受け、粘弾性体の変形に応じた反力を効率良く建物に作用させたい。かかる観点において、下部構造材または上部構造材と、複数の柱のうちの一つの柱とが接続された角部に対して、斜め４５度の直線に沿って中間プレートと、第１サイドプレートおよび第２サイドプレートが延びるように取り付けられることが望ましい。また、中間プレートと、第１サイドプレートおよび第２サイドプレートが取り付けられる間隔も広い方がよい。他方で、建物の下部構造材または上部構造材と、複数の柱のうちの一つの柱とが接続された角部は、建物によって構造が異なり、制震ゴムダンパーが取り付けられるためのスペースが異なる。例えば、木造軸組構法や枠組み壁構法、ツーバイフォー工法、ツーバイシックス工法など、構造や材料が多種多様である。また、柱の間には、間柱が取り付けられる場合がある。制震ゴムダンパーが取り付けられるための所要の剛性を持たせるため柱は太い方が好ましいが、柱が太いと制震ゴムダンパーが取り付けられるためのスペースが狭くなる。このため、建物の構造や材料によっては、設計者が制震ゴムダンパーを取り付けようとする角部に対して設置することができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで提案される制震ゴムダンパーの一実施形態は、中間プレートと、中間プレートの第１面に対向した第１サイドプレートと、中間プレートの第２面に対向した第２サイドプレートと、中間プレートと第１サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと第１サイドプレートとにそれぞれ接着された第１粘弾性体と、中間プレートと第２サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと第２サイドプレートとにそれぞれ接着された第２粘弾性体とを備えている。
中間プレートは、第１粘弾性体と第２粘弾性体とが接着された部位から第１の方向に沿ってはみ出ており、かつ、当該はみ出た中間プレートの端部は、中間プレートに直交し、かつ、第１の方向に対して４５度傾いた第１面に沿って設けられた第１フランジを有している。
第１サイドプレートは、第１の方向とは反対の第２の方向において、第１粘弾性体が接着された部位からはみ出ており、かつ、当該はみ出た第１サイドプレートの端部に、第１面に直交する第２面に沿った第１サイドフランジを有している。
第２サイドプレートは、第２の方向において、第２粘弾性体が接着された部位からはみ出ており、かつ、当該はみ出た第２サイドプレートの端部に、第２面に沿った第２サイドフランジを有している。
また、第１面と第２面が直交する角部において、当該角部の第２面に沿った第１サイドフランジおよび第２サイドフランジの外側の縁までの距離Ｋ１は、当該角部の第１面に沿った第１フランジの外側の縁との距離Ｋ２よりも短い。
【０００７】
制震ゴムダンパーを取り付けるスペースが片側の面（ここでは、第２面）に沿って狭くなっていても、制震ゴムダンパーを取り付けることができ、汎用性が向上する。また、他方の面（ここでは、第１面）において、中間プレートの第１フランジをより遠い位置に取り付けることができる。このため、制震ゴムダンパーは、建物１００のせん断変位に対して効率良くエネルギーを受け、第１粘弾性体と第２粘弾性体の変形に応じた反力を効率良く建物に作用させることができる。
【０００８】
第１サイドプレートおよび第２サイドプレートは、第１面と第２面が直交する角部において、当該角部の第１面に沿った第１フランジの外側の縁を通って第１面と第２面からそれぞれ４５度傾いた斜面の内側に沿って延びた第１の縁部と、斜面の内側において、第２面に沿った第１サイドフランジおよび第２サイドフランジの外側の縁から第２面の法線方向に立ち上がり、第１の縁部に連続するように湾曲した第２の縁部とを、それぞれ有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ここで提案される制震ゴムダンパー２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。
【図２】図２は、制震ゴムダンパー２００の正面図である。
【図３】図３は、制震ゴムダンパー２００の平面図である。
【図４】図４は、制震ゴムダンパー２００の左側面図である。
【図５】図５は、制震ゴムダンパー２００の部分断面図である。
【図６】図６は、図２のＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。
【図７】図７は、他の実施形態に係る制震ゴムダンパー２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、ここで提案される制震ゴムダンパーを図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。上、下、左、右、前、後の向きは、図中、Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｒの矢印でそれぞれ表されている。
【００１１】
〈建物１００〉
図１は、ここで提案される制震ゴムダンパー２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。建物１００は、図１に示すように、下部構造材１０２と、複数の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とを備えている。
【００１２】
下部構造材１０２は、図示は省略するが、例えば、建物１００の基礎の上に配置され、基礎に設けられたアンカーボルトに固定されている。複数の柱１０３，１０４は、下部構造材１０２に接合され、下部構造材１０２から上方に立ち上げられている。図１では、下部構造材１０２に接合された複数の柱のうち２本の柱１０３，１０４が図示されているが、下部構造材１０２には、他にも複数の柱が接合されている。上部構造材１０５は、複数の柱１０３，１０４に支持されており、下部構造材１０２の上方に配置されている。
【００１３】
制震ゴムダンパー２００は、下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが接続された角部Ｃ１〜Ｃ４のうち、少なくとも一つの角部に取付けられている。ここで、制震ゴムダンパー２００は、当該角部を構成している下部構造材１０２と柱１０３，１０４または上部構造材１０５と柱１０３，１０４に取付けられている。なお、図１に示す形態では、下部構造材１０２と、複数の柱のうち一対の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とで囲まれた矩形の空間Ａ１において、下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが接続された４つの角部Ｃ１〜Ｃ４に、制震ゴムダンパー２００がそれぞれ取付けられている。
【００１４】
図１に示された形態では、２本の柱１０３，１０４の内側にツーバイフォー材１０３１，１０４１が接合されている。このため、柱１０３，１０４が太い。さらに２本の柱１０３，１０４の間に間柱１０６が設置されている。さらに、制震ゴムダンパー２００が設置される角部は、ツーバイフォー材が柱１０３，１０４に接合されているために柱１０３，１０４と間柱１０６との間が狭い。
【００１５】
〈制震ゴムダンパー２００〉
図２は、制震ゴムダンパー２００の正面図である。図３は、制震ゴムダンパー２００の平面図である。図４は、制震ゴムダンパー２００の左側面図である。図５は、制震ゴムダンパー２００の部分断面図である。図６は、図２のＶＩ−ＶＩ断面を示す断面図である。
図２〜図６には、図１の制震ゴムダンパー２００のうち、左下の制震ゴムダンパーが図示されている。制震ゴムダンパー２００は、図６に示すように、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３と、第２粘弾性体２１４とを備えている。図５は、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４が露出するように、中間プレート２１０の上側の縁に設けられたリブ２１０ｂ２と、第１サイドプレート２１１の上側の縁に設けられたリブ２１１ｂがそれぞれ部分的に破断された状態で示されている。
【００１６】
第１サイドプレート２１１は、図５および図６に示すように、中間プレート２１０の一方の面に対向している。第２サイドプレート２１２は、中間プレート２１０の他方の面に対向している。第１粘弾性体２１３は、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１との間に配置され、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１とにそれぞれ加硫接着されている。第２粘弾性体２１４は、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２との間に配置され、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２とにそれぞれ加硫接着されている。
【００１７】
この実施形態では、上述した中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２は、それぞれ所要の厚さの鋼板を、所定の形状に切り出し、プレス成形することによって作製されうる。
【００１８】
〈第１粘弾性体２１３，第２粘弾性体２１４〉
第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４には、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）が好適に採用されうる。高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、あるいは、これらのゴムのうち複数のゴム素材を混合したゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４との接着は、それぞれ加硫接着によって接着されているとよい。
【００１９】
〈中間プレート２１０〉
中間プレート２１０は、図２に示すように、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位から第１の方向Ｄ１に沿ってはみ出ている。そして、当該はみ出た部位の端部に第１フランジ２１０ａが設けられている。この実施形態では、中間プレート２１０は、前後方向に法線を向け、第１の方向Ｄ１に直交する方向に概ね一定の幅を有し、かつ、第１の方向Ｄ１に沿って延びた帯状のプレートである。
【００２０】
〈第１フランジ２１０ａ，ビス孔２２１ａ〉
第１フランジ２１０ａは、中間プレート２１０に直交し、かつ、第１の方向Ｄ１に対して４５度傾いた第１面Ｄ１ａに沿って設けられている。第１フランジ２１０ａには、中間プレート２１０から第１面Ｄ１ａに沿って前側に折れ曲げられた前側フランジ２１０ａ１と、後側に折れ曲げられた後側フランジ２１０ａ２とを有している。この実施形態では、第１フランジ２１０ａは、ビス２２１（図１参照）によって柱１０３，１０４に取り付けられている。第１フランジには、ビス２２１を取り付けるためのビス孔２２１ａが形成されている。
【００２１】
〈リブ２１０ｂ１，２１０ｂ２〉
中間プレート２１０は、第１の方向Ｄ１に直交する両側の縁に、第１の方向Ｄ１に沿って折り曲げられたリブ２１０ｂ１，２１０ｂ２を有している。ここで、リブ２１０ｂ１は、中間プレート２１０の下側の縁を、第１の方向Ｄ１に沿って前側に折り曲げられている。リブ２１０ｂ２は、中間プレート２１０の上側の縁を、第１の方向Ｄ１に沿って後側に折り曲げられている。このように、中間プレート２１０には、法線および第２の方向Ｄ２に直交する両側の縁に、第１の方向Ｄ１に沿って折り曲げられたリブが設けられているとよい。
【００２２】
〈第１サイドプレート２１１，第１サイドフランジ２１１ａ〉
第１サイドプレート２１１は、図２および図６に示されているように、中間プレート２１０の前側に対向している。第１サイドプレート２１１は、第１の方向Ｄ１とは反対の第２の方向Ｄ２において、第１粘弾性体２１３が接着された部位からはみ出ている。そして、当該はみ出た第１サイドプレート２１１の端部に、第１面Ｄ１ａに直交する第２面Ｄ２ａに沿った第１サイドフランジ２１１ａを有している。この実施形態では、第１サイドプレート２１１は、前後方向に法線を向け、当該法線および第２の方向Ｄ２に直交する方向に概ね一定の幅を有し、かつ、第２の方向Ｄ２に沿って延びた帯状のプレートである。当該第１サイドプレート２１１の第２の方向Ｄ２の端部に設けられた第１サイドフランジ２１１ａは、第２の方向Ｄ２に対して４５度傾いた第２面Ｄ２ａに沿って前側に折り曲げられている。
【００２３】
〈リブ２１１ｂ〉
第１サイドプレート２１１は、図６に示されているように、法線および第２の方向Ｄ２に直交する両側の縁のうち第１の側に、第２の方向Ｄ２に沿って折り曲げられたリブ２１１ｂを有している。この実施形態では、リブ２１１ｂは、第１サイドプレート２１１の上側の縁に、第２の方向Ｄ１に沿って後側に折り曲げられている。このように、第１サイドプレート２１１には、法線および第２の方向Ｄ２に直交する両側の縁のうち少なくとも片側の縁に第２の方向Ｄ２に沿って折り曲げられたリブが設けられているとよい。
【００２４】
〈第２サイドプレート２１２，第２サイドフランジ２１２ａ〉
第２サイドプレート２１２は、第１の方向Ｄ１とは反対の第２の方向Ｄ２において、第２粘弾性体２１４が接着された部位からはみ出ている。そして、当該はみ出た第２サイドプレート２１２の端部に、第１面Ｄ１ａに直交する第２面Ｄ２ａに沿った第２サイドフランジ２１２ａを有している。この実施形態では、第２サイドプレート２１２は、前後方向に法線を向け、当該法線および第２の方向Ｄ２に直交する方向に概ね一定の幅を有し、かつ、第２の方向Ｄ２に沿って延びた帯状のプレートである。当該第２サイドプレート２１２の第２の方向Ｄ２の端部に設けられた第２サイドフランジ２１２ａは、第２の方向Ｄ２に対して４５度傾いた第２面Ｄ２ａに沿って後側に折り曲げられている。
【００２５】
〈リブ２１２ｂ〉
第２サイドプレート２１２は、図６に示されているように、法線および第２の方向Ｄ２に直交する両側の縁のうち第２の側に、第２の方向Ｄ２に沿って折り曲げられたリブ２１２ｂを有している。この実施形態では、リブ２１２ｂは、第２サイドプレート２１２の下側の縁に、第２の方向Ｄ１に沿って前側に折り曲げられている。このように、第２サイドプレート２１２には、法線および第２の方向Ｄ２に直交する両側の縁のうち少なくとも片側の縁に第２の方向Ｄ２に沿って折り曲げられたリブが設けられているとよい。
【００２６】
〈ビス孔２２２ａ〉
この実施形態では、第１サイドプレート２１１の第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドプレート２１２の第２サイドフランジ２１２ａは、ビス２２２（図１参照）によって建物の下部構造材１０２または上部構造材１０５に取り付けられている。第１サイドプレート２１１の第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドプレート２１２の第２サイドフランジ２１２ａには、ビス２２２を取り付けるためのビス孔２２２ａが形成されている。
【００２７】
ここで提案される制震ゴムダンパー２００は、図２に示されているように、第１面Ｄ１ａから第２面Ｄ２ａが直交する角部Ｃ１において、当該角部Ｃ１の第２面Ｄ２ａに沿った、第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａ（図３参照）の外側の縁Ｄ２ｂまでの距離Ｋ１は、当該角部Ｃ１の第１面Ｄ１ａに沿った第１フランジ２１０ａの外側の縁Ｄ１ｂまでの距離Ｋ２よりも短い。
【００２８】
このため、図１に示されているように、柱１０３，１０４が太く、下部構造材１０２に間柱１０６などが取り付けられている場合など、制震ゴムダンパー２００を取り付けるスペースが片側の面（ここでは、第２面Ｄ２ａ：下部構造材１０２）に沿って狭くなっていても、制震ゴムダンパー２００を取り付けることができる。また、他方の面（ここでは、第１面Ｄ１ａ：柱１０３，１０４）において、中間プレート２１０の第１フランジ２１０ａをより遠い位置に取り付けることができる。このため、制震ゴムダンパー２００は、建物１００のせん断変位に対して効率良くエネルギーを受け、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４の変形に応じた反力を効率良く建物１００に作用させることができる。
【００２９】
ここで、例えば、距離Ｋ２が３６４ｍｍである場合、距離Ｋ１は、距離Ｋ２よりも３ｍｍ以上、好ましくは２４ｍｍ以上短いとよい。また、第１フランジ２１０ａが取り付けられる第１面Ｄ１ａ（この実施形態では、柱１０３，１０４）に対して、４５度の角度で中間プレート２１０が設置され、当該４５度の角度で第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２が設置される形態においては、距離Ｋ２が３６４ｍｍである場合、距離Ｋ１は、距離Ｋ２よりも５６ｍｍ以下、好ましくは３０ｍｍ以下の距離に収められているとよい。また、距離Ｋ２は、３６４ｍｍに限定されない。換言すると、距離Ｋ１は、例えば、距離Ｋ２の長さに応じて、距離Ｋ２よりも約１％以上、好ましくは約３％以上、より好ましくは約６．５％以上短いとよく、約１５％以下、好ましくは約８．５％以下の距離に収められているとよい。
【００３０】
第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２は、図２に示されているように、第１の縁部Ｄ３ａと、第２の縁部Ｄ３ｂとを、それぞれ有している。
ここで、第１の縁部Ｄ３ａは、第１面Ｄ１ａと第２面Ｄ２ａとが直交する角部Ｃ１において、当該角部Ｃ１の第１面Ｄ１ａに沿った第１フランジ２１０ａの外側の縁Ｄ１ｂを通って第１面Ｄ１ａと第２面Ｄ２ａからそれぞれ４５度傾いた斜面Ｄ３の内側に沿って延びている。
第２の縁部Ｄ３ｂは、斜面Ｄ３の内側において、第２面Ｄ２ａに沿った第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａの外側の縁Ｄ２ｂから第２面Ｄ２ａの法線方向に立ち上がり、第１の縁部Ｄ３ａに連続するように湾曲している。
【００３１】
この場合、第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａの第２面Ｄ２ａの近傍において、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２の縁部Ｄ３ｂが湾曲しているので、当該第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａの第２面Ｄ２ａの近傍において応力が集中するのを抑制できる。
【００３２】
ここで、図２〜図６では、図１に示された制震ゴムダンパー２００のうち、左下の角部Ｃ１の制震ゴムダンパー２００が図示されている。左下の角部Ｃ１の制震ゴムダンパー２００では、図２〜図６に示されているように、中間プレート２１０が左側の柱１０３に取り付けられ、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が下部構造材１０２に取り付けられている。この際、第１サイドプレート２１１が前側に向けられ、第２サイドプレート２１２が後側に向けられている。
【００３３】
図１の左上の角部Ｃ２、右上の角部Ｃ３、右下の角部Ｃ４には、それぞれ同様の構造の制震ゴムダンパー２００が取り付けられている。
【００３４】
左上の角部Ｃ２の制震ゴムダンパー２００では、中間プレート２１０が左側の柱１０３に取り付けられ、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が上部構造材１０５に取り付けられている。この際、第１サイドプレート２１１が後側に向けられ、第２サイドプレート２１２が前側に向けられている。
【００３５】
右上の角部Ｃ３の制震ゴムダンパー２００では、中間プレート２１０が右側の柱１０４に取り付けられ、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が上部構造材１０５に取り付けられている。この際、第１サイドプレート２１１が前側に向けられ、第２サイドプレート２１２が後側に向けられている。
【００３６】
右下の角部Ｃ４の制震ゴムダンパー２００では、中間プレート２１０が右側の柱１０４に取り付けられ、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が下部構造材１０２に取り付けられている。この際、第１サイドプレート２１１が後側に向けられ、第２サイドプレート２１２が前側に向けられている。
【００３７】
このように、下部構造材１０２と、左右の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とで囲まれた空間において、四隅の角部Ｃ１〜Ｃ４にそれぞれ同様の構造の制震ゴムダンパー２００が取り付けられている。
【００３８】
この場合、地震時や強風時には、図１に示されているように、せん断変位として、建物１００の下部構造材１０２と上部構造材１０５とが相対的に水平方向に変位する。このとき、四隅の角部Ｃ１〜Ｃ４に取り付けられた制震ゴムダンパー２００は、中間プレート２１０が、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２に対して変位し、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とにせん断変形が生じる。
【００３９】
例えば、下部構造材１０２に対して上部構造材１０５が図１のＺの方向に変位したとき、左下と右上の角部Ｃ１，Ｃ３では、中間プレート２１０の第１フランジ２１０ａと、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２の第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａ（図２，図３参照）の距離が近くなる。さらに、左上と右下の角部Ｃ２，Ｃ４では、中間プレート２１０の第１フランジ２１０ａと、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２の第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａ（図２，図３参照）の距離が遠くなる。これに応じて、制震ゴムダンパー２００の第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とに、それぞれせん断変形が生じる。
【００４０】
このとき、建物１００のせん断変位に対して、制震ゴムダンパー２００に組み込まれた第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが、それぞれせん断変形し、バランスよく反力を作用させる。この際、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４をせん断変形させるのに相応のエネルギーが、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４によって消費される。
【００４１】
この制震ゴムダンパー２００は、それぞれの角部Ｃ１〜Ｃ４において、柱１０３，１０４に取り付けられた第１フランジ２１０ａの外側の縁Ｄ１ｂが、下部構造材１０２または上部構造材１０５に取り付けられた第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａ（図３参照）の外側の縁Ｄ２ｂよりも遠い位置に取り付けられている。中間プレート２１０の第１フランジ２１０ａは柱１０３，１０４をより高い位置で支持することができる。このため、中間プレート２１０を通じて第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４に大きな変形が作用しうる。このため、建物１００にせん断変位を生じさせるエネルギーを、効率良く吸収することができる。このように、建物１００にせん断変位を生じさせるエネルギーを、効率良く吸収するという観点において、中間プレート２１０の第１フランジ２１０ａが、柱１０３，１０４側に取り付けられ、第１サイドプレート２１１の第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドプレート２１２の第２サイドフランジ２１２ａが下部構造材１０２または上部構造材１０５に取り付けられているとよい。
【００４２】
以上のとおり、ここで提案される制震ゴムダンパーについて、種々説明したが、ここで提案される制震ゴムダンパーは、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態や変形例に限定されない。また、種々言及した実施形態や変形例の各構成は、互いに阻害しない関係であれば、適宜に組み合わせることができる。
【００４３】
ここで提案される製造方法で製造された制震ゴムダンパーでは、図１に示されているように、下部構造材１０２と上部構造材１０５側のスペースが狭い場合に対応して、中間プレート２１０が柱１０３，１０４に取り付けられ、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が下部構造材１０２と上部構造材１０５に取り付けられている。建物１００への取付例としては、これに限定されない。例えば、柱１０３，１０４のスペースに制約がある場合には、中間プレート２１０が下部構造材１０２と上部構造材１０５に取り付けられ、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が柱１０３，１０４に取り付けられてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態では、建物１００の柱１０３，１０４および下部構造材１０２と上部構造材１０５で囲まれた矩形の空間Ａ１に間柱１０６が設定されており、四隅の角部Ｃ１〜Ｃ４に、制震ゴムダンパー２００がそれぞれ取り付けられている。図７は、他の実施形態に係る制震ゴムダンパー２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。
【００４５】
図７に示されているように、建物１００の柱１０３，１０４および下部構造材１０２と上部構造材１０５で囲まれた矩形の空間Ａ１に間柱１０６が設置されていない場合には、それに応じて、大型の制震ゴムダンパー２００を設置してもよい。この場合、建物１００の柱１０３，１０４および下部構造材１０２と上部構造材１０５で囲まれた矩形の空間Ａ１において、制震ゴムダンパー２００は左右何れか片側の柱に取り付けられてもよい。例えば、図７に示されているように、制震ゴムダンパー２００は、柱１０３と、下部構造材１０２と上部構造材１０５との角部Ｃ１，Ｃ２に設置してもよい。
【００４６】
ここで提案される制震ゴムダンパー２００によれば、第１サイドプレート２１１の第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドプレート２１２の第２サイドフランジ２１２ａの外側の縁までの距離Ｋ１が、中間プレート２１０の第１フランジ２１０ａの外側の縁との距離Ｋ２よりも短い。このため、図７に示されているように、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２が下部構造材１０２または上部構造材１０５に設置され、中間プレート２１０が柱１０３に設置されるとよい。これによって、第１サイドプレート２１１の第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドプレート２１２の第２サイドフランジ２１２ａが下部構造材１０２または上部構造材１０５に設置された位置よりも、中間プレート２１０の第１フランジ２１０ａがより高い位置に設置できる。このため、柱１０３，１０４のより大きな変位が制震ゴムダンパー２００に入力される。これにより、建物１００にせん断変位を生じさせるエネルギーを、制震ゴムダンパー２００によって効率良く吸収することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  建物
１０２  下部構造材
１０３，１０４  柱
１０５  上部構造材
１０６  間柱
２００  制震ゴムダンパー
２１０  中間プレート
２１０ａ  第１フランジ
２１０ａ１  前側フランジ
２１０ａ２  後側フランジ
２１０ｂ１，２１０ｂ２  リブ
２１１  第１サイドプレート
２１１ａ  第１サイドフランジ
２１１ｂ  リブ
２１２  第２サイドプレート
２１２ａ  第２サイドフランジ
２１２ｂ  リブ
２１３  第１粘弾性体
２１４  第２粘弾性体
２２１  ビス
２２１ａ  ビス孔
２２２  ビス
２２２ａ  ビス孔
Ａ１  空間
Ｃ１〜Ｃ４  角部
Ｄ１  第１の方向
Ｄ１ａ  第１面
Ｄ１ｂ  第１フランジ２１０ａの外側の縁
Ｄ２  第２の方向
Ｄ２ａ  第２面
Ｄ２ｂ  第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａの外側の縁
Ｄ３  斜面
Ｄ３ａ  第１の縁部
Ｄ３ｂ  第２の縁部
Ｋ１  第１サイドフランジ２１１ａおよび第２サイドフランジ２１２ａの外側の縁Ｄ２ｂまでの距離
Ｋ２  第１フランジ２１０ａの外側の縁Ｄ１ｂまでの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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