(57)【要約】  【課題】投函物を収容し得る収容空間の大きさを柔軟に拡張及び収縮することができる伸縮自在ポストを提供する。  【解決手段】伸縮自在ポストは、前後の壁体１、左右の壁体、及び、上下の壁体を有しこれら壁体１により内部に投函物を収容し得る収容空間ｓｐが形成された矩形ボックス状の函体Ａを備えたものであり、前の壁体１に、投函物を収容空間ｓｐに投函し得る投函口ｔ１、及び、収容空間ｓｐに収容された投函物を取り出し得る取出口ｔ２が設けられたものであり、函体Ａが、前後方向、左右方向、及び、上下方向に伸縮可能に構成されている。【選択図】図１
2020130646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の壁体、左右の壁体、及び、上下の壁体を有しこれら壁体により内部に投函物を収容し得る収容空間が形成された矩形ボックス状の函体を備えたものであり、
前記前の壁体に、投函物を前記収容空間に投函し得る投函口、及び、前記収容空間に収容された投函物を取り出し得る取出口が設けられたものであり、
前記函体が、前後方向、左右方向、及び、上下方向に伸縮可能に構成されている伸縮自在ポスト。
【請求項２】
前記前後の壁体、前記左右の壁体、及び、前記上下の壁体のそれぞれが、厚み方向に重なり合い前記函体の伸縮に伴って相対移動し得る複数の壁材により構成されている請求項１記載の伸縮自在ポスト。
【請求項３】
前記前の壁体が、前記複数の壁材である第一、第二の投函口壁材を有し左右方向に伸縮可能に構成された投函口壁体と、前記複数の壁材である第一、第二、第三、及び、第四の取出口壁材を有し左右方向及び上下方向に伸縮可能に構成された取出口壁体とを備えている請求項２記載の伸縮自在ポスト。
【請求項４】
前記函体が、前記後の壁体、前記左右の壁体、前記上下の壁体、及び、前記投函口壁体とによって取出口が形成されたポスト本体を構成したものであり、
前記取出口壁体が、ヒンジ部を介して前記ポスト本体に支持されており、前記取出口を開閉し得るように構成されている請求項３記載の伸縮自在ポスト。
【請求項５】
前記複数の壁材を相対移動可能に支持し得る伸縮フレームを備えたものである請求項２、３又は４記載の伸縮自在ポスト。
【請求項６】
前記伸縮フレームが、スライドレール機構により伸縮可能に構成された前後、左右、及び、上下の四角枠部を有してなるものであり、これら四角枠部が、前記前後の壁体、前記左右の壁体、及び、前記上下の壁体の外周縁部を支持している請求項５記載の伸縮自在ポスト。
【請求項７】
前記函体の上部が、前記函体の下部に対して上下動し得るものであり、
前記函体の下部に対する前記函体の上部の高さ位置を固定し得る上下位置固定手段を備えている請求項１、２、３、４、５又は６記載の伸縮自在ポスト。
【請求項８】
対向する前記壁体間に設けられ、当該対向する壁体の相寄る方向に動く動作、及び、当該対向する壁体の相離れる方向に動く動作を連動させる連動機構を有した請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の伸縮自在ポスト。
【請求項９】
前記函体が、支持体に支持されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の伸縮自在ポスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投函物を収容し得る収容空間の大きさを変更可能な伸縮自在ポストに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、郵便物等の投函物を収容し得る収容空間の大きさを変更可能なポストが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、従来のものは、収容空間を形成する本体の伸縮方向が一方向（前後方向）のみに限られていた。このため、本体を伸張させた状態であっても投函物を収容し得る収容空間の大きさが十分に拡張されたとは言い難いものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、投函物を収容し得る収容空間の大きさを柔軟に拡張及び収縮することができる伸縮自在ポストを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、前後の壁体、左右の壁体、及び、上下の壁体を有しこれら壁体により内部に投函物を収容し得る収容空間が形成された矩形ボックス状の函体を備えたものであり、前記前の壁体に、投函物を前記収容空間に投函し得る投函口、及び、前記収容空間に収容された投函物を取り出し得る取出口が設けられたものであり、前記函体が、前後方向、左右方向、及び、上下方向に伸縮可能に構成されている伸縮自在ポストである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記前後の壁体、前記左右の壁体、及び、前記上下の壁体のそれぞれが、厚み方向に重なり合い前記函体の伸縮に伴って相対移動し得る複数の壁材により構成されている請求項１記載の伸縮自在ポストである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記前の壁体が、前記複数の壁材である第一、第二の投函口壁材を有し左右方向に伸縮可能に構成された投函口壁体と、前記複数の壁材である第一、第二、第三、及び、第四の取出口壁材を有し左右方向及び上下方向に伸縮可能に構成された取出口壁体とを備えている請求項２記載の伸縮自在ポストである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記函体が、前記後の壁体、前記左右の壁体、前記上下の壁体、及び、前記投函口壁体とによって取出口が形成されたポスト本体を構成したものであり、前記取出口壁体が、ヒンジ部を介して前記ポスト本体に支持されており、前記取出口を開閉し得るように構成されている請求項３記載の伸縮自在ポストである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記複数の壁材を相対移動可能に支持し得る伸縮フレームを備えたものである請求項２、３又は４記載の伸縮自在ポストである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記伸縮フレームが、スライドレール機構により伸縮可能に構成された前後、左右、及び、上下の四角枠部を有してなるものであり、これら四角枠部が、前記前後の壁体、前記左右の壁体、及び、前記上下の壁体の外周縁部を支持している請求項５記載の伸縮自在ポストである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記函体の上部が、前記函体の下部に対して上下動し得るものであり、前記函体の下部に対する前記函体の上部の高さ位置を固定し得る上下位置固定手段を備えている請求項１、２、３、４、５又は６記載の伸縮自在ポストである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、対向する前記壁体間に設けられ、当該対向する壁体の相寄る方向に動く動作、及び、当該対向する壁体の相離れる方向に動く動作を連動させる連動機構を有した請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の伸縮自在ポストである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記函体が、支持体に支持されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の伸縮自在ポストである。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、投函物を収容し得る収容空間の大きさを柔軟に拡張及び収縮することができる伸縮自在ポストを提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す模式的な正面図（最小形態）。
【図２】同実施形態における模式的な正面図（中間形態）。
【図３】同実施形態における模式的な正面図（最大形態）。
【図４】同実施形態における模式的な右側面図（最小形態）。
【図５】同実施形態における模式的な右側面図（最大形態）。
【図６】同実施形態における模式的な平面図（最小形態）。
【図７】同実施形態における模式的な平面図（最大形態）。
【図８】同実施形態における模式的な底面図（最小形態）。
【図９】同実施形態における模式的な底面図（最大形態）。
【図１０】本発明の第二の実施形態を示す模式的な正面図（最小形態）。
【図１１】同実施形態を示す模式的な正面図（中間形態）。
【図１２】同実施形態を示す模式的な平面図（最小形態）。
【図１３】同実施形態を示す模式的な平面図（最大形態）。
【図１４】同実施形態を示す模式的な正面図（最大形態）。
【図１５】同実施形態を示す模式的な底面図（最小形態）。
【図１６】同実施形態を示す模式的な底面図（最大形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第一、第二の実施形態について説明する。
【００１９】
＜第一の実施形態＞
伸縮自在ポストは、前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４を有した函体Ａと、函体Ａを下から支持する支持体たる支柱Ｂとを備えたものである。なお、後の壁体及び左の壁体は、右の壁体２の構成と同様のものとなるため、図示及び符号を省略して説明している。
【００２０】
函体Ａは、四角形状をなす前後の壁体１、四角形状をなす左右の壁体２、及び、四角形状をなす上下の壁体３、４により内部に郵便物や小包等の投函物（図示せず）を収容し得る収容空間ｓｐが形成された矩形ボックス状をなしている。
【００２１】
函体Ａは、前の壁体１における上部に、投函物を外部から収容空間ｓｐに投函し得る連通孔たる投函口ｔ１が設けられている。函体Ａは、投函口ｔ１の下に位置してなり収容空間ｓｐに収容された投函物を外部に取り出し得る連通孔たる取出口ｔ２が設けられている。
【００２２】
外部空間と収容空間ｓｐとの間を連通する投函口ｔ１は、後述する第一、第二の投函口閉塞板１１４、１１６により閉塞されており、投函物を投函する際にのみ開成し得るように構成されている。投函口ｔ１の高さ寸法は約３５〜３８ｍｍに設定されている。投函口ｔ１の下縁部には収容空間ｓｐ側に向かって延びた図示しない盗難防止壁が設けられ収容された投函物に外部から手指が至り難いように構成されている。また、特定の作業者が収容空間ｓｐに収容された投函物を取り出す際に開放される取出口ｔ２は、後述する取出口壁体１２により開閉可能に構成されている。取出口壁体１２は、開閉扉として機能し得るものであり、図示しないロック手段により閉塞状態にロックすることができるように構成されている。
【００２３】
函体Ａは、前後、左右、及び、上下の各壁体をそれぞれ複数の壁材により構成することにより、前後方向、左右方向、及び、上下方向に伸縮可能に構成されている。換言すれば、函体Ａは、収容空間ｓｐの容積を拡縮可能に構成されている。函体Ａは、前後方向、左右方向、及び、上下方向に伸縮し、最小の収容空間ｓｐを形成し得る最小形態（Ｓ）（図１、図４、図６、及び、図８を参照。）と、最大の収容空間ｓｐを形成し得る最大形態（Ｌ）（図３、図５、図７、及び、図９を参照。）との間で変形可能に構成されている。なお、この明細書では、図２の例に示すように、最小形態（Ｓ）と最大形態（Ｌ）との間の形態を中間形態（Ｍ）としている。函体Ａは、特定の形態ではなく多様な中間形態（Ｍ）を採り得るものである。そして、函体Ａは最小形態（Ｓ）から中間形態（Ｍ）を経て最大形態（Ｓ）に至る何れの形態においても使用可能すなわち投函物を投函口ｔ１から投函し得るとともに投函された投函物を取出口ｔ２から取り出し得るように構成されている。
【００２４】
以下、伸縮自在ポストの各構成について詳述する。
【００２５】
＜前の壁体１＞
前の壁体１は、厚み方向に重なり合い函体Ａの伸縮に伴って相対移動し得る複数の壁材である第一、第二の投函口壁材１１１、１１２を有し左右方向に伸縮可能に構成された投函口壁体１１と、厚み方向に重なり合い函体Ａの伸縮に伴って相対移動し得る複数の壁材である第一、第二、第三、及び、第四の取出口壁材１２１、１２２、１２３、１２４を有し左右方向及び上下方向に伸縮可能に構成された取出口壁体１２とを備えている。前の壁体１は、上側に投函口壁体１１が配され、下側すなわち当該投函口壁体１１よりも下に取出口壁体１２が配されている。
【００２６】
投函口壁体１１は、正面視における左側に位置する第一の投函口壁材１１１と、正面視における右側に位置し第一の投函口壁材１１１の背面側に添設された第二の投函口壁材１１２とを備えている。そして、第一の投函口壁材１１１と第二の投函口壁材１１２とは、添接し合う状態で左右方向に相対移動可能に構成されている。
【００２７】
第一の投函口壁材１１１は、投函口ｔ１形成用の左連通孔部分ｔ１１を有した第一の投函口壁材本体１１３と、第一の投函口壁材本体１１３に回転可能に支持され左連通孔部分ｔ１１を開閉可能な第一の投函口閉塞板１１４とを備えている。
【００２８】
第二の投函口壁材１１２は、投函口ｔ１形成用の右連通孔部分ｔ１２を有した第二の投函口壁材本体１１５と、第二の投函口壁材本体１１５に回転可能に支持され右連通孔部分ｔ１２を開閉可能な第二の投函口閉塞板１１６とを備えている。
【００２９】
第一の投函口閉塞板１１４と第二の投函口閉塞板１１６とは、最小形態（Ｓ）と最大形態（Ｌ）との間の何れの形態においても、少なくとも一部が厚み方向に重なり合っている。このため、投函物を投函する際に第一の投函口閉塞板１１４を前側から押すと当該第一の投函口閉塞板１１４とともに第二の投函口閉塞板１１６も連動して回転し得るものとなっている。
【００３０】
取出口壁体１２は、矩形板状をなし正面視において左上に位置する第一の取出口壁材１２１と、矩形板状をなし正面視において左下に位置する第二の取出口壁材１２２と、矩形板状をなし正面視において右上に位置する第三の取出口壁材１２３と、矩形板状をなし正面視において右下に位置する第四の取出口壁材１２４と有している。そして、これら第一、第二、第三、及び、第四の取出口壁材１２１、１２２、１２３、１２４が添接し合う状態で左右方向及び上下方向に相対移動可能に構成されている。
【００３１】
函体Ａは、投函口壁体１１、後の壁体、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４によって取出口ｔ２を有したポスト本体を構成している。そして、取出口ｔ２を閉塞し得る取出口壁体１２が、ヒンジ部ｈを介して取出口ｔ２を有したポスト本体に対して回転可能に支持されている。ヒンジ部ｈは、取出口壁体１２における第三、第四の取出口壁材１２３、１２４とポスト本体を構成する右の壁体２における第一、第二の右壁材２１、２２との間に設けられている。つまり、取出口壁体１２は、第一の取出口壁材１２１に設けた取手ｒを利用してポスト本体に形成された取出口ｔ２を開閉可能なドアを構成したものとなっている。
【００３２】
＜右の壁体２＞
右の壁体２は、図４、及び、図５に示すように、矩形板状をなし右側面視において左上に位置する第一の右壁材２１と、矩形板状をなし右側面視において左下に位置する第二の右壁材２２と、矩形板状をなし右側面視において右上に位置する第三の右壁材２３と、矩形板状をなし右側面視において右下に位置する第四の右壁材２４と有している。そして、これら第一、第二、第三、及び、第四の右壁材２１、２２、２３、２４が添接し合う状態で前後方向及び上下方向に相対移動可能に構成されている。
【００３３】
＜上の壁体３＞
上の壁体３は、図６、及び、図７に示すように、矩形板状をなし平面視において左上に位置する第一の上壁材３１と、矩形板状をなし平面視において左下に位置する第二の上壁材３２と、矩形板状をなし平面視において右上に位置する第三の上壁材３３と、矩形板状をなし平面視において右下に位置する第四の上壁材２４とを有している。そして、これら第一、第二、第三、及び、第四の上壁材３１、３２、３３、３４が添接し合う状態で前後方向及び左右方向に相対移動可能に構成されている。
【００３４】
＜下の壁体４＞
下の壁体４は、図８、及び、図９に示すように、矩形板状をなし底面視において左上に位置する第一の下壁材４１と、矩形板状をなし底面視において左下に位置する第二の下壁材４２と、矩形板状をなし底面視において右上に位置する第三の下壁材４３と、矩形板状をなし底面視において右下に位置する第四の下壁材４４とを有している。そして、これら第一、第二、第三、及び、第四の下壁材４１、４２、４３、４４が添接し合う状態で前後方向及び左右方向に相対移動可能に構成されている。
【００３５】
＜後の壁体（図示せず）＞
後の壁体は、上述した右の壁体２に係る構成と同様のものとなるため、図示及び符号を省略して説明する。
【００３６】
後の壁体は、矩形板状をなし背面視において左上に位置する第一の後壁材と、矩形板状をなし背面視において左下に位置する第二の後壁材と、矩形板状をなし背面視において右上に位置する第三の後壁材と、矩形板状をなし背面視において右下に位置する第四の後壁材と有している。そして、これら第一、第二、第三、及び、第四の後壁材が添接し合う状態で左右方向及び上下方向に相対移動可能に構成されている。
【００３７】
＜左の壁体（図示せず）＞
左の壁体は、上述した右の壁体２に係る構成と同様のものとなるため、図示及び符号を省略して説明する。
【００３８】
左の壁体は、矩形板状をなし左側面視において左上に位置する第一の左壁材と、矩形板状をなし左側面視において左下に位置する第二の左壁材と、矩形板状をなし左側面視において右上に位置する第三の左壁材と、矩形板状をなし左側面視において右下に位置する第四の左壁材とを有している。そして、これら第一、第二、第三、及び、第四の左壁材が添接し合う状態で前後方向及び上下方向に相対移動可能に構成されている。
【００３９】
＜伸縮フレーム５＞
函体Ａは、前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４のそれぞれを構成する複数の壁材を相対移動可能に支持し得る伸縮フレーム５を備えている。
【００４０】
伸縮フレーム５は、スライドレール機構６により伸縮可能に構成された前後、左右、及び、上下の四角枠部Ｗ３、Ｗ４を有してなるものである。なお、前の四角枠部、後の四角枠部、及び、左の四角枠部については図示及び符号を省略して説明する。
【００４１】
前後、左右、及び、上下の四角枠部Ｗ３、Ｗ４は、対応する前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４の外周縁部を支持し得る形態をなしている。
【００４２】
伸縮フレーム５は、前の壁体１の下縁部と下の壁体４の前縁部との間に位置し左右方向に伸縮可能な下前フレーム部５０と、前の壁体１の上縁部と上の壁体３の前縁部との間に位置し左右方向に伸縮可能な上前フレーム部５１と、前の壁体１の正面視における左縁部と左の壁体の前縁部との間に位置し上下方向に伸縮可能な左前フレーム部と、前の壁体１の正面視における右縁部と右の壁体２の前縁部との間に位置し上下方向に伸縮可能な右前フレーム部５２とを備えている。そして、これら下前フレーム部５０、上前フレーム部５１、左前フレーム部、及び、右前フレーム部５２によって、前の四角枠部を構成している。前の四角枠部は、前の壁体１の周縁部を支持し当該前の壁体１を上下方向及び左右方向に伸縮可能に支持させ得るものである。
【００４３】
水平方向に延びる下前フレーム部５０、及び、上前フレーム部５１のスライドレール機構６は、長手方向に進退動作し得る一対の可動レール部材６ａと、これら一対の可動レール部材６ａを進退動作可能に支持するレール支持部材６ｂとを備えたものである。
【００４４】
下前フレーム部５０の一方側（正面視左側）の可動レール部材６ａは、第二の取出口壁材１２２及び第一の下壁材４１と接続したものとなっており、他方側（正面視右側）の可動レール部材６ａは、第四の取出口壁材１２４及び第三の下壁材４３と接続したものとなっている。
【００４５】
上前フレーム部５１の一方側（正面視左側）の可動レール部材６ａは、第一の投函口壁材１１１、第一の投函口壁材１２１、及び、第三の上壁材２３と接続したものとなっており、他方側（正面視右側）の可動レール部材６ａは、第二の投函口壁材１１２、第三の投函口壁材１２３、及び、第一の上壁材３１と接続したものとなっている。
【００４６】
上下方向に延びる左前フレーム部、及び、右前フレーム部５２のスライドレール機構６は、上下方向に延びたベースレール部材６ｃと、このベースレール部材６ｃに対して上下動し得る上下動レール部材６ｄと、ベースレール部材６ｃに対する上下動レール部材６ｄの位置を任意の高さ位置において固定させ得る上下位置固定手段６ｅとを備えている。
【００４７】
左前フレーム部のベースレール部材６ｃは、第二の取出口壁材１２２、及び、第四の左壁材と接続したものとなっており、上下動レール部材６ｄは、第一の投函口壁材１１１と接続しているとともに第一の取出口壁材１２１と接離可能に接続しており、且つ、第三の左壁材と接続したものとなっている。
【００４８】
右前フレーム部５２のベースレール部材６ｃは、第四の取出口壁材１２４、及び、第二の右壁材２２と接続したものとなっており、上下動レール部材６ｄは、第二の投函口壁材１１２、第三の取出口壁材１２３、及び、第一の右壁材２１と接続したものとなっている。
【００４９】
上下方向に延びる各フレーム部に適用された上下位置固定手段６ｅは、錘６ｆの重力により上下動レール部材６ｄを上方に引き上げるように構成したものである。すなわち、上下位置固定手段６ｅは、一端部に上下動レール部材６ｄの下端部に止着される止着部ｙ１を有するとともに他端部に錘６ｆを支持させたワイヤーｙを用いたものである。ワイヤーｙの一端部（止着部ｙ１）と他端部（錘６ｆ）との間には、ベースレール部材６ｃの上端部に設けたプーリー６ｇが係わり合い、錘６ｆの重力が上下動レール部材６ｄを上方に引き上げる力に変化されるようになっている。
【００５０】
換言すれば、伸縮自在ポストは、函体Ａの上部（主に、上の壁体３、投函口壁体１１、第一、第三の取出口壁材１２１、１２３、第一、第三の右壁材２１、２３、第一、第三の後壁材、第一、第三の左壁材、及び、これらに接続する伸縮フレーム５の上半対応部分により構成される。）が、函体Ａの下部（主に、下の壁体４、第二、第四の取出口壁材１２２、１２４、第二、第四の右壁材２２、２４、第二、第四の後壁材、第二、第四の左壁材、及び、これらに接続する伸縮フレーム５の下半対応部分により構成される。）に対して上下動し得るように構成されている。そして、函体Ａの下部に対する函体Ａの上部の位置を所定の高さ位置において固定させ得る上下位置固定手段６ｅを備えたものとなっている。
【００５１】
なお、錘６ｆの重さ（この実施形態では四箇所に配した上下位置固定手段６ｅにより存在する四つの錘６ｆの総重量である。）は、上下動し得る函体Ａの上部の重さに略合致するように設定されている。図４、及び、図５では、説明の便宜上、錘６ｆを見えるように示しているが、具体的な実施形態では、錘６ｆは支柱Ｂの内部に配設されて外部から見えないように構成される。
【００５２】
伸縮フレーム５は、後の壁体の下縁部と下の壁体４の後縁部との間に位置し左右方向に伸縮可能な下後フレーム部５３と、後の壁体の上縁部と上の壁体３の後縁部との間に位置し左右方向に伸縮可能な上後フレーム部と、後の壁体の正面視における左縁部と左の壁体の後縁部との間に位置し上下方向に伸縮可能な左後フレーム部と、後の壁体の正面視における右縁部と右の壁体２の後縁部との間に位置し上下方向に伸縮可能な右後フレーム部５５とを備えており、これら下後フレーム部５３、上後フレーム部５４、左後フレーム部、及び、右後フレーム部５５によって後の四角枠部を構成している。後の四角枠部は、後の壁体の周縁部を支持し当該後の壁体を上下方向及び左右方向に伸縮可能に支持させ得るものである。
【００５３】
水平方向に延びる下後フレーム部５３、及び、上後フレーム部５４のスライドレール機構６は、長手方向に進退動作し得る一対の可動レール部材６ａと、これら一対の可動レール部材６ａを進退動作可能に支持するレール支持部材６ｂとを備えたものである。
【００５４】
下後フレーム部５３の一方側（右側）の可動レール部材６ａは、第二の後壁材、及び、第四の下壁材４４と接続したものとなっており、他方側（左側）の可動レール部材６ａは、第四の後壁材、及び、第二の下壁材４４と接続したものとなっている。
【００５５】
上後フレーム部５４の一方側（右側）の可動レール部材６ａは、第一の後壁材、及び、第二の上壁材３２と接続したものとなっており、他方側（左側）の可動レール部材６ａは、第三の後壁材、及び、第四の上壁材３４と接続したものとなっている。
【００５６】
上下方向に延びる左後フレーム部、及び、右後フレーム部５５のスライドレール機構６は、上下方向に延びたベースレール部材６ｃと、このベースレール部材６ｃに対して上下動し得る上下動レール部材６ｄと、ベースレール部材６ｃに対する上下動レール部材６ｄの位置を任意の高さ位置において固定させ得る上下位置固定手段６ｅとを備えている。上下位置固定手段６ｅの詳細な説明は、前述したものと同様であるため省略する。
【００５７】
左後フレーム部のベースレール部材６ｃは、第四の後壁材、及び、第二の左壁材と接続したものとなっており、上下動レール部材６ｄは、第三の後壁材、及び、第一の左壁材と接続したものとなっている。
【００５８】
右後フレーム部５５のベースレール部材６ｃは、第二の後壁材、及び、第四の右壁材２４と接続したものとなっており、上下動レール部材６ｄは、第一の後壁材、及び、第三の右壁材２３と接続したものとなっている。
【００５９】
伸縮フレーム５は、左の壁体の下縁部と下の壁体４の左縁部との間に位置し前後方向に伸縮可能な左下中間フレーム部５６と、左の壁体の上縁部と上の壁体３の左縁部との間に位置し前後方向に伸縮可能な左上中間フレーム部５７とを備えており、これら左下中間フレーム部５６、左上中間フレーム部５７、左前フレーム部、及び、左後フレーム部によって左の四角枠部を構成している。左の四角枠部は、左の壁体の周縁部を支持し当該左の壁体を前後方向及び上下方向に伸縮可能に支持させ得るものである。
【００６０】
水平方向に延びる左下中間フレーム部５６、及び、左上中間フレーム部５７のスライドレール機構６は、長手方向に進退動作し得る一対の可動レール部材６ａと、これら一対の可動レール部材６ａを進退動作可能に支持するレール支持部材６ｂとを備えたものである。
【００６１】
左下中間フレーム部５６の一方側（前側）の可動レール部材６ａは、第四の左壁材、及び、第一の下壁材４１と接続したものとなっており、他方側（後側）の可動レール部材６ａは、第二の左壁材、及び、第二の下壁材４２と接続したものとなっている。
【００６２】
左上中間フレーム部５７の一方側（前側）の可動レール部材６ａは、第三の左壁材、及び、第三の上壁材３３と接続したものとなっており、他方側（後側）の可動レール部材６ａは、第一の左壁材、及び、第四の上壁材３４と接続したものとなっている。
【００６３】
伸縮フレーム５は、右の壁体２の下縁部と下の壁体４の右縁部との間に位置し前後方向に伸縮可能な右下中間フレーム部５８と、右の壁体２の上縁部と上の壁体３の右縁部との間に位置し前後方向に伸縮可能な右上中間フレーム部５９とを備えており、これら右下中間フレーム部５８、右上中間フレーム部５９、右前フレーム部５２、及び、右後フレーム部５５によって右の四角枠部Ｗ２を構成している。右の四角枠部Ｗ２は、右の壁体２の周縁部を支持し当該右の壁体２を前後方向及び上下方向に伸縮可能に支持させ得るものである。
【００６４】
水平方向に延びる右下中間フレーム部５８、及び、右上中間フレーム部５９のスライドレール機構６は、長手方向に進退動作し得る一対の可動レール部材６ａと、これら一対の可動レール部材６ａを進退動作可能に支持するレール支持部材６ｂとを備えたものである。
【００６５】
右下中間フレーム部５８の一方側（前側）の可動レール部材６ａは、第二の右壁材２２、及び、第三の下壁材４３と接続したものとなっており、他方側（後側）の可動レール部材６ａは、第四の右壁材２４、及び、第四の下壁材４４と接続したものとなっている。
【００６６】
右上中間フレーム部５９の一方側（前側）の可動レール部材６ａは、第一の右壁材２１及び第一の上壁材３１と接続したものとなっており、他方側（後側）の可動レール部材６ａは、第三の右壁材２３、及び、第二の上壁材３２と接続したものとなっている。
【００６７】
伸縮フレーム５は、上前フレーム部５１、左上中間フレーム部５７、右上中間フレーム部５９、及び、上後フレーム部によって上の四角枠部Ｗ３を構成しており、下前フレーム部５０、左下中間フレーム部５６、右下中間フレーム部５８、及び、下後フレーム部５３によって下の四角枠部Ｗ４を構成している。上の四角枠部Ｗ３は、上の壁体３の周縁部を支持し当該上の壁体３を前後方向及び左右方向に伸縮可能に支持させ得るものである。下の四角枠部Ｗ４は、下の壁体４の周縁部を支持し当該下の壁体４を前後方向及び左右方向に伸縮可能に支持させ得るものである。
【００６８】
伸縮自在ポストは、対向する壁体間に設けられ、当該対向する壁体が平行状態を維持して互いに相寄る方向に動く動作、及び、相離れる方向に動く動作を連動させる連動機構７を設けている。
【００６９】
この実施形態では、連動機構７は、対向する壁体たる前の壁体１と後の壁体との間、及び、対向する壁体たる左の壁体と右の壁体２との間に設けられている。より具体的には、連動機構７は、前の壁体１を支持する上前フレーム部５１と後の壁体を支持する上後フレーム部５４との間と、左の壁体を支持する左下中間フレーム部５６と右の壁体２を支持する右下中間フレーム部５８との間に設けられている。
【００７０】
連動機構７は、互いに相反する方向に進退動作し得る一対の可動レール部材７ａと、これら一対の可動レール部材７ａを進退可能に支持するレール支持部材７ｂと、一対の可動レール部材７ａの各基端部近傍に固定されレール支持部材７ｂに設けた一対のプーリー７ｃにより旋回可能に支持された環状部材７ｄとを備えたものである。環状部材７ｄは、線状ワイヤー７ｅを主体に構成されたものである。環状部材７ｄは、線状ワイヤー７ｅ間に当該環状部材７ｄの環形態が縮小する方向に付勢する弾性体であるコイルばね７ｆを介設している。環状部材７ｄにコイルばね７ｆを含めることにより、環状部材７ｄが一対のプーリー７ｃに対して密接し得るものとなっている。なお、環状部材７ｄは環状をなしたものであればどのような素材のものであっても構わない。
【００７１】
支柱Ｂは、筒状をなしたものであり、函体Ａにおける前後方向及び左右方向の略中心部を下から支持し得るものである。筒状をなす支柱Ｂの内部空間には、伸縮フレーム５の上下位置固定手段６ｅを構成する錘６ｆが収容され得るものとなっている。
【００７２】
なお、伸縮自在ポストは、函体Ａに水（雨水等）が侵入しないように、適宜の防水手段が施されたものとなっている。すなわち、前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４のそれぞれには、複数枚の壁材間に生じ得る隙間から水が浸入しない適宜の措置が施されている。
【００７３】
また、伸縮自在ポストには、郵便物を収容し得るポストとしての役割を担うことを外部に理解させるために、函体Ａにおける適宜の箇所に標識が設けられる。
【００７４】
以下、伸縮自在ポストの作動について説明する。
【００７５】
操作者は、函体Ａに設けられた図示しない伸縮操作レバーを操作することにより、伸縮フレーム６及び連動機構７の作用により、前の壁体１と後の壁体とを平行関係を保持しつつ相寄る方向又は相離れる方向に移動することができるようになっている。この結果、前の壁体１と後の壁体との間の収容空間ｓｐの容積は拡張又は収縮されることになる。これと同時に左の四角枠部に支持された第一、第二の左壁材は、左の四角枠部に支持された第三、第四の左壁材に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、右の四角枠部Ｗ２に支持された第一、第二の右壁材２１、２２は、右の四角枠部に支持された第三、第四の右壁材２３、２４に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、上の四角枠部Ｗ３に支持された第一、第三の上壁材３１、３３は、上の四角枠部Ｗ３に支持された第二、第四の上壁材３２、３４に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、下の四角枠部Ｗ４に支持された第一、第三の下壁材４１、４３は、下の四角枠部Ｗ４に支持された第二、第四の下壁材４２、４４に対して相反する方向にスライド移動することになる。つまり、前の壁体１と後の壁体とを平行関係を保持しつつ相寄る方向又は相離れる方向に移動させると、これに追従して左右の壁体２及び上下の壁体３、４が前後方向に拡縮するようになっている。
【００７６】
操作者は、函体Ａに設けられた図示しない伸縮操作レバーを操作することにより、伸縮フレーム６及び連動機構７の作用により、左の壁体と右の壁体２とを平行関係を保持しつつ相寄る方向又は相離れる方向に移動することができるようになっている。この結果、左の壁体と右の壁体２との間の収容空間ｓｐの容積は拡張又は収縮されることになる。これと同時に前の四角枠部に支持された第一の投函口壁材１１１、第一、第二の取出口壁材１２１、１２２は、前の四角枠部に支持された第二の投函口壁材１１２、第三、第四の取出口壁材１２３、１２４に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、後の四角枠部に支持された第一、第二の後壁材は、後の四角枠部に支持された第三、第四の後壁材に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、上の四角枠部Ｗ３に支持された第一、第二の上壁材３１、３２は、上の四角枠部Ｗ３に支持された第三、第四の上壁材３３、３４に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、下の四角枠部Ｗ４に支持された第一、第二の下壁材４１、４２は、下の四角枠部Ｗ４に支持された第三、第四の下壁材４３、４４に対して相反する方向にスライド移動することになる。つまり、左の壁体と右の壁体２とを平行関係を保持しつつ相寄る方向又は相離れる方向に移動させると、これに追従して前後の壁体１及び上下の壁体３、４が左右方向に拡縮するようになっている。
【００７７】
操作者は、函体Ａに設けられた図示しない伸縮操作レバーを操作することにより、上下位置固定手段６ｅを設けた伸縮フレーム６の作用により、上の壁体３を下の壁体４に対して相寄る方向又は相離れる方向に移動することができるようになっている。この結果、上の壁体３と下の壁体４との間の収容空間ｓｐの容積は拡張又は収縮されることになる。これと同時に前の四角枠部に支持された第一、第二の投函口壁材１１１、１１２、及び、第一、第三の取出口壁材１２１、１２３は、前の四角枠部に支持された第二、第四の取出口壁材１２２、１２４に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、後の四角枠部に支持された第一、第三の後壁材は、後の四角枠部に支持された第二、第四の後壁材に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、左の四角枠部に支持された第一、第三の左壁材は、左の四角枠部に支持された第二、第四の左壁材に対して相反する方向にスライド移動し、且つ、右の四角枠部Ｗ２に支持された第一、第三の右壁材２１、２３は、右の四角枠部Ｗ２に支持された第二、第四の右壁材２２、２４に対して相反する方向にスライド移動することになる。上の壁体３を下の壁体４に対して相寄る方向又は相離れる方向に移動させると、これに追従して前後の壁体１及び左右の壁体４が上下方向に拡縮するようになっている。
【００７８】
以上説明したように、第一の実施形態に係る伸縮自在ポストは、前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４を有しこれら壁体により内部に投函物を収容し得る収容空間ｓｐが形成された矩形ボックス状の函体Ａを備えたものである。そして、前の壁体１に、投函物を収容空間ｓｐに投函し得る投函口ｔ１、及び、収容空間ｓｐに収容された投函物を取り出し得る取出口ｔ２が設けられたものである。函体Ａが、前後方向、左右方向、及び、上下方向に伸縮可能に構成されている。このため、投函物を収容し得る収容空間ｓｐの大きさを柔軟に拡張及び収縮することができる伸縮自在ポストを提供することができるものとなる。つまり、函体Ａが、前後方向、左右方向、及び、上下方向の三方向に伸縮可能に構成されているため、収容空間ｓｐの容積を一方向のみに伸縮させ得る従来のものよりも極めて大きく伸張させ得るものとなっている。
【００７９】
前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４のそれぞれが、厚み方向に重なり合い函体Ａの伸縮に伴って相対移動し得る複数の壁材により構成されている。このため、各壁体が、前後方向、左右方向、上下方向の内、二方向に伸縮可能な構成を実現し得るものとなっている。
【００８０】
前の壁体１が、複数の壁材である第一、第二の投函口壁材１１１、１１２を有し左右方向に伸縮可能に構成された投函口壁体１１と、複数の壁材である第一、第二、第三、及び、第四の取出口壁材１２１、１２２、１２３、１２４を有し左右方向及び上下方向に伸縮可能に構成された取出口壁体１２とを備えている。このため、上下方向、左右方向、及び、前後方向に伸縮し得る函体Ａを実現しつつ、投函物を収容し得るポストとして欠かせない投函口ｔ１と取出口ｔ２を設けた構成を無理なく実現し得るものとなっている。
【００８１】
函体Ａが、後の壁体、左右の壁体２、上下の壁体３、４、及び、投函口壁体１１とによってポスト本体を構成したものである。そして、取出口壁体１２が、ヒンジ部を介してポスト本体に対して開閉可能に支持されている。このため、取出口壁体１２は左右方向及び上下方向に伸縮し得るだけでなく、取出口ｔ２を開閉し得るドア機能を発揮し得るものとなっている。
【００８２】
複数の壁材を相対移動可能に支持し得る伸縮フレーム５を備えたものである。このため、各壁体を伸縮し得る構成を好適に実現し得るものとなっている。
【００８３】
伸縮フレーム５が、スライドレール機構６により伸縮可能に構成された前後、左右、及び、上下の四角枠部Ｗ３、Ｗ４を有してなるものであり、これら四角枠部が、前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４の外周縁部を支持し得る形態をなしている。このため、伸縮フレーム５の四角枠部が前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４をそれぞれ伸縮可能に支持し得る好適な構成となっている。
【００８４】
函体Ａの上部が、函体Ａの下部に対して上下動し得るものであり、函体Ａの下部に対する函体Ａの上部の位置を所定の高さ位置において固定させ得る上下位置固定手段を備えている。このため、函体Ａの上部が重力によって函体Ａの下部方向に移動してしまうのを適切に抑制し得るものとなる。
【００８５】
対向する壁体間に設けられ、当該対向する壁体の相寄る方向に動く動作及び相離れる方向に動く動作を連動させる連動機構を設けている。このため、函体Ａの伸縮操作を円滑に実行し易いものとなっている。
【００８６】
函体Ａが、支持体である支柱Ｂに支持されたものであるため、函体Ａの位置を地面や床面等の基礎から適切な位置に設けることができるものとなる。
【００８７】
＜第二の実施形態＞
以下、第二の実施形態である伸縮自在ポストについて説明する。なお、上記した第一の実施形態と同一又は相当する構成については同一の符号を付して説明することとし詳細な説明を省略する。
【００８８】
伸縮自在ポストは、前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４を有した函体Ａと、函体Ａを下から支持する支持体たる支柱Ｂとを備えたものである。
【００８９】
第二の実施形態に示された伸縮自在ポストは、第一の実施形態と比較して、函体Ａを伸縮させる態様が異なっている。
【００９０】
すなわち、函体Ａは、第一の実施形態と同様に、前後方向、左右方向、及び、上下方向に伸縮可能に構成されているが、第二の実施形態では、上の壁体３の対角線上に設けたガイドレール（図示せず）と、下の壁体４の対角線上に設けたガイドレールＸに沿って函体Ａの左前端部をガイドレールＸに沿って斜め前方に引っ張ることにより、前後の壁体１、左右の壁体２、及び、上下の壁体３、４が前後方向及び左右方向に同時に伸張し得るように構成されている。
【００９１】
支柱Ｂは、その上端部を下の壁体４における第四の下壁材４４に接続させている。また、第四の下壁材４４に第二の後壁材と第四の右壁材を接続させている。つまり、支柱Ｂに対して、第四の下壁材４４、第二の後壁材、及び、第四の右壁材が固定したものとなっており、これら壁材に対して、他の壁材が相対移動し得るものとなっている。
【００９２】
下の壁体４に取り付けられたガイドレールＸは、下の壁体４における第四の下壁材４４の下面の対角線上に配した固定レール部ｘ１と、当該固定レール部ｘ１に対して進退動作し得るとともに先端部が第一の下壁材４１の底面視における左上角部に接続したスライドレール部ｘ２とを備えている。上の壁体３に取り付けられた図示しないガイドレールは、上の壁体３における第二の上壁材３２の上面の対角線上に配した固定レール部と、当該固定レール部に対して進退動作し得るとともに先端部が第三の上壁材の平面視における右上角部に接続したスライドレール部とを備えている。
【００９３】
函体Ａの左前端部すなわち前の壁体１と左の壁体との間には、函体Ａの前後方向及び左右方向の伸縮を行うための操作レバーＶが設けられている。また、函体Ａの上下方向の伸縮操作は、図示しない操作レバーにより函体Ａの上部を上方に引き上げることにより行うことができるものとなっている。
【００９４】
なお、支持体は、函体Ａを下から支持するものに限られない。例えば、支持体が、函体Ａを上から吊るように支持するものであってもよい。この場合、例えば、支持体の接続端部を、上の壁体３における第二の上壁材３２に直接又は間接的に接続させる態様が考えられる。第二の上壁材３２には、第一の後壁材と第三の右壁材が一体的に接続したものとなっている。このため、支持体に対して、第二の下壁材３２、第一の後壁材、及び、第三の右壁材が固定したものとなっており、これら壁材に対して、他の壁材が相対移動し得るものとなっている。このように構成したものあれば、函体Ａにおける上下方向の伸縮操作を、函体Ａの下部を下方に引き下げたり上方に引き上げたりすることにより行うことができるものとなる。なお、函体Ａの下部を上下動させる操作は、函体の下部に取り付けられた図示しない操作レバーにより行い得るようにしてもよい。この操作レバーを、支持体に対して所定の上下位置に固定できるように構成すれば、函体Ａの上部に対する函体Ａの下部の上下位置固定手段を構成することもできる。
【００９５】
このような構成のものであっても、投函物を収容し得る収容空間ｓｐの大きさを柔軟に拡張及び収縮することができるものとなるため、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００９６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００９７】
壁体を構成している複数の壁材の枚数は、適宜の枚数に設定可能なものであり、上述した実施形態に示したものに限られるものではない。
【００９８】
壁材の材質は、金属板に限られるものではなく、例えば、合成樹脂製のものであってもよい。
【００９９】
函体の外側を被覆し得る天壁や周壁や底壁を別途配設してもよいのはもちろんのことである。また、これら天壁や周壁や底壁に対して支持体を直接的に取り付け、函体を天壁や周壁や底壁を介して間接的に支持するように構成してもよい。
【０１００】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ…函体
Ｂ…支柱（支持体）
１…前の壁体
２…右の壁体
３…上の壁体
４…下の壁体
５…伸縮フレーム
７…連動機構
【図１】
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【図２】
2020130646.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020130646.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020130646.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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