(57)【要約】      （修正有）【課題】経済的な設計と施工性とを両立させた地中構造物の構築方法および地中構造物を提供する。【解決手段】地盤２を掘削して立坑３を形成する掘削工程と、立坑３の壁面３Ｗに第１の固化材を吹き付けて第１の固化材層６Ａを形成する吹付工程と、立坑３の内部に土留部材４を設置する土留部材設置工程と、土留部材４と第１の固化材層６Ａとの間に第２の固化材を充填して第２の固化材層６Ｂを形成する充填工程とを含む。【選択図】図１
2020105806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削して立坑を形成する掘削工程と、
前記立坑の壁面に第１の固化材を吹き付けて第１の固化材層を形成する吹付工程と、
前記立坑の内部に土留部材を設置する土留部材設置工程と、
前記土留部材と前記第１の固化材層との間に第２の固化材を充填して第２の固化材層を形成する充填工程と
を含む、地中構造物の構築方法。
【請求項２】
前記吹付工程は、前記土留部材設置工程の前に実施される、請求項１に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項３】
前記吹付工程は、前記土留部材設置工程の後に実施される、請求項１に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項４】
前記土留部材には開口部が形成されており、
前記吹付工程は、前記開口部を介して前記土留部材と前記立坑の壁面との間に前記第１の固化材を供給する工程を含む、請求項３に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項５】
前記吹付工程は、前記土留部材の上端または下端と前記立坑の壁面との間を介して前記土留部材と前記立坑の壁面との間に前記第１の固化材を供給する工程を含む、請求項３に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項６】
前記第１の固化材の吹き付け厚さが、１ｃｍ以上１０ｃｍ未満である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項７】
前記土留部材と前記第１の固化材層との間の隙間の下端を閉塞する型枠部材を設置する型枠部材設置工程をさらに含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項８】
前記型枠部材は、膨張体であり、
前記型枠部材設置工程は、前記隙間の下端に設置された前記膨張体を膨張させて前記隙間の下端を閉塞する工程を含む、請求項７に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項９】
前記掘削工程、前記吹付工程、前記土留部材設置工程および前記充填工程が所定の回数繰り返される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の地中構造物の構築方法。
【請求項１０】
地盤を掘削して形成された立坑の内部に設置された土留部材と、
前記立坑の壁面に吹き付けられた第１の固化材層と、
前記第１の固化材層と前記土留部材との間に充填された第２の固化材層と、
を有する地中構造物。
【請求項１１】
前記土留部材の下端と前記第１の固化材層との間の隙間を閉塞する型枠部材をさらに備える、請求項１０に記載の地中構造物。
【請求項１２】
前記型枠部材には、下側の板面と前記土留部材の内側に面した端面とを連通させる経路が形成される、請求項１１に記載の地中構造物。
【請求項１３】
前記第１の固化材層に埋め込まれた網状の芯材をさらに備える、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の地中構造物。
【請求項１４】
前記土留部材には開口部が形成されており、
前記開口部を閉塞する蓋部材をさらに備える、請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の地中構造物。
【請求項１５】
前記土留部材は、高さ方向について波形断面を有するライナープレートである、請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の地中構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中構造物の構築方法、および地中構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
深礎基礎は、土留めをしながら地盤を掘削することによって形成された立坑にコンクリートを打設することによって構築される地中構造物である。このような深礎基礎の構築方法として、例えば特許文献１および特許文献２に記載された技術のように、ライナープレートなどの土留部材を用いて土留めを行う方法（以下、ライナープレート工法ともいう）がある。特許文献１では、ライナープレートの内側に打設されるコンクリートをライナープレートに設けられた開口から流出させることによって立坑の壁面とライナープレートとの間の隙間にも充填することも記載されている。また、例えば特許文献３および特許文献４に記載された技術のように、立坑の壁面にコンクリートやモルタルのような固化材を吹き付けることによって土留めを行う方法（以下、吹付工法ともいう）もある。さらに、例えば特許文献５に記載された技術のように、取り外し可能な型枠部材と立坑の壁面との間にモルタルを充填する方法（以下、充填モルタルライニング工法ともいう）もある。
【０００３】
ここで、非特許文献１には、上記の方法のうち、吹付工法や充填モルタルライニング工法で施工された深礎基礎については、基礎の設計にあたって水平せん断地盤反力や鉛直せん断地盤反力を考慮することができる旨が記載されている。この理由として、吹付工法は、吹き付けられた固化材による地山支保効果が山岳トンネルで実証されており、また固化材の吹き付け状態が目視確認できるためである。一方、充填モルタルライニング工法は、水平せん断地盤反力や鉛直せん断地盤反力を考慮することができるものの、型枠部材の存在により立坑の壁面に固化材が密着できているのかどうか、地山の緩みが生じていないかどうかの目視確認が困難なため、水平せん断地盤反力や鉛直せん断地盤反力を設計上考慮することに対して懸念される場合があった。また、ライナープレート工法で施工された深礎基礎については、基礎の設計にあたって水平せん断地盤反力や鉛直せん断地盤反力が考慮されず、鉛直荷重に対して基礎底面の鉛直地盤反力のみで鉛直荷重に抵抗する必要がある。これは、ライナープレートが存在することで固化材を吹き付けることができず、また立坑の壁面に対して固化材の密着状態を目視確認することが困難なためである。従って、基礎の経済的な設計という観点では、吹付工法がライナープレート工法よりも有利であり、また、充填モルタルライニング工法のような設計上の懸念もないので、多用される傾向にあった。
【０００４】
しかしながら、その一方で、吹付工法では、吹き付けられた固化材のみで土圧に抵抗するため、吹き付け厚さが大きくなり（例えば１０ｃｍ以上）、吹き付け作業が長時間化するほか、固化材の飛散により作業環境が劣悪になるという問題があった。また、固化材が硬化して土留め壁として機能するようになるまで次の掘削を開始できないため、工程間の待ち時間が長く（例えば１５時間以上）、結果として工期短縮が困難であった。さらに、例えば地盤が土砂や風化した軟岩である場合は吹き付けられた固化材のみで土圧に抵抗することが困難であり、例えば特許文献３に記載されたような支保工やロックボルトを設置する必要が生じ工程が煩雑化していた。充填モルタルライニング工法でも、吹き付け作業に関する点を除けば同様の問題が生じる。従って、上記のような施工性に関する観点では、ライナープレート工法が吹き付け工法や充填モルタルライニング工法よりも有利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８６７６６号公報
【特許文献２】特開平６−３３６８２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４０８０４号公報
【特許文献４】特開平８−２４６４７５号公報
【特許文献５】特開２００１−３６７４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「道路橋示方書・同解説  IV  下部構造編」、公益社団法人日本道路協会、平成２９年１１月、４４２，４４３頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、経済的な設計と施工性とを両立させることが可能な、新規かつ改良された地中構造物の構築方法、および地中構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、地盤を掘削して立坑を形成する掘削工程と、立坑の壁面に第１の固化材を吹き付けて第１の固化材層を形成する吹付工程と、立坑の内部に土留部材を設置する土留部材設置工程と、土留部材と第１の固化材層との間に第２の固化材を充填して第２の固化材層を形成する充填工程とを含む、地中構造物の構築方法が提供される。
【０００９】
上記の地中構造物の構築方法において、吹付工程は、土留部材設置工程の前に実施されてもよい。あるいは、吹付工程は、土留部材設置工程の後に実施されてもよい。
【００１０】
上記の地中構造物の構築方法において、土留部材には開口部が形成されており、吹付工程は、開口部を介して土留部材と立坑の壁面との間に第１の固化材を供給する工程を含んでもよい。あるいは、吹付工程は、土留部材の上端または下端と立坑の壁面との間を介して土留部材と立坑の壁面との間に第１の固化材を供給する工程を含んでもよい。
【００１１】
上記の地中構造物の構築方法において、第１の固化材の吹き付け厚さが、１ｃｍ以上１０ｃｍ未満であってもよい。
【００１２】
上記の地中構造物の構築方法は、土留部材と第１の固化材層との間の隙間の下端を閉塞する型枠部材を設置する型枠部材設置工程をさらに含んでもよい。この場合において、型枠部材は、膨張体であり、型枠部材設置工程は、隙間の下端に設置された膨張体を膨張させて隙間の下端を閉塞する工程を含んでもよい。
【００１３】
上記の地中構造物の構築方法では、掘削工程、吹付工程、土留部材設置工程および充填工程が所定の回数繰り返されてもよい。
【００１４】
本発明の別の観点によれば、地盤を掘削して形成された立坑の内部に設置された土留部材と、立坑の壁面に吹き付けられた第１の固化材層と、第１の固化材層と土留部材との間に充填された第２の固化材層と、を備える地中構造物が提供される。
【００１５】
上記の地中構造物は、土留部材の下端と第１の固化材層との間の隙間を閉塞する型枠部材をさらに備えてもよい。この場合において、型枠部材には、下側の板面と土留部材の内側に面した端面とを連通させる経路が形成されてもよい。
【００１６】
上記の地中構造物は、第１の固化材層に埋め込まれた網状の芯材をさらに備えてもよい。
【００１７】
上記の地中構造物において、土留部材には開口部が形成されており、地中構造物は、開口部を閉塞する蓋部材をさらに備えてもよい。
【００１８】
上記の地中構造物において、土留部材は、高さ方向について波形断面を有するライナープレートであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上記の構成によれば、立坑の壁面に固化材を吹き付けることによって形成される第１の固化材層によって地山支保効果が得られるため、基礎の設計にあたって水平せん断地盤反力や鉛直せん断地盤反力を考慮することができ、基礎の経済的な設計が可能である。その一方で、第１の固化材層、第２の固化材層、および土留部材を合わせた構造体で土圧に抵抗するため、第１の固化材層を形成する固化材の吹き付け厚さは従来の吹付工法よりも薄くてよく、施工性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る深礎基礎の断面図である。
【図２】図１に示した深礎基礎に蓋部材や芯材が含まれる例を示す図である。
【図３Ａ】第１の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。
【図３Ｃ】第１の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。
【図４】第１の実施形態において土留め壁が構築された状態を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第２の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。
【図６】第２の実施形態において開口部を介さずに固化材を供給して吹き付け作業を行う例を示す図である。
【図７】型枠部材の変形例を示す図である。
【図８】構築過程において型枠部材を撤去する変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る深礎基礎の断面図である。図示されているように、深礎基礎１は、地盤２を掘削して形成された立坑３の内部に設置された土留部材４と、土留部材４の内側に打設されたコンクリート５と、土留部材４と立坑３の壁面３Ｗとの間の固化材層６とを含む。固化材層６は、第１の固化材層６Ａと、第２の固化材層６Ｂとを含む。後述するように、第１の固化材層６Ａは、第１の固化材を立坑３の壁面３Ｗに吹き付けることによって形成される。また、第２の固化材層６Ｂは、吹き付けられた第１の固化材層６Ａと土留部材４との間に第２の固化材を充填することによって形成される。深礎基礎１は、型枠部材７をさらに含んでもよい。また、後述するように、深礎基礎１は、土留部材４に形成された開口部を閉塞する蓋部材や、第１の固化材層６Ａの芯材などをさらに含んでもよい。
【００２３】
土留部材４は、高さ方向（図１の上下方向）および幅方向（図１の奥行き方向）にボルトなどを用いて連結されることによって、所定の形状の土留め壁を構成する。図示された例では、高さ方向に４段の土留部材４が連結されている。土留部材４によって構成される土留め壁の横断面形状は、例えば円形、長円形、矩形、馬蹄形などでありうる。図示された例において、土留部材４は、高さ方向について波形断面を有するライナープレートである。波形断面によって、ライナープレートの外側に充填される第２の固化材層６Ｂ、およびライナープレートの内側に打設されるコンクリート５との間で異形鉄筋の場合のようなずれ止め効果が得られるほか、高さ方向と幅方向の双方がボルトなどを用いて連結されているので、ライナープレートはコンクリート５の高さ方向の補強材（主鉄筋代替）、並びに、幅方向の補強材（帯鉄筋代替）として有効に機能する。なお、ライナープレートと呼ばれるものの他にも、同様の機能を有する各種の部材を土留部材４として使用することができる。
【００２４】
固化材層６は、上述のように第１の固化材層６Ａと第２の固化材層６Ｂとを含む。なお、後述するように、深礎基礎１の構築過程では、第１の固化材層６Ａを第１の固化材の吹き付けによって形成した後、比較的短い時間のうちに第２の固化材層６Ｂを第２の固化材の充填によって形成する。従って、深礎基礎１の完成後において、第１の固化材層６Ａおよび第２の固化材層６Ｂとの間に継目は残りにくい。しかしながら、第１の固化材は例えば吹き付け施工に適したコンクリートまたはモルタルであり、第２の固化材は例えば充填施工に適したコンクリートまたはモルタルであるため、これらの材料的な特性は異なる。それゆえ、たとえ深礎基礎１の完成後において第１の固化材層６Ａと第２の固化材層６Ｂとの境界が明確でなかったとしても、例えば固化材層６の壁面３Ｗ側と土留部材４側とでそれぞれサンプルを採取して分析すれば、吹き付けによって形成された第１の固化材層６Ａと、充填によって形成された第２の固化材層６Ｂとが存在することは特定できうる。
【００２５】
図２は、図１に示した深礎基礎１に蓋部材や芯材が含まれる例を示す図である。図２には、図１の右下部分の拡大図が示されている。図示された例において、深礎基礎１は、型枠部材７を含む。型枠部材７は、後述する深礎基礎１の構築過程において、第２の固化材を充填して第２の固化材層６Ｂを形成するときに使用される部材であり、土留部材４の下端と第１の固化材層６Ａとの間の隙間を閉塞する。型枠部材７には充填のための開口部７Ａが形成されていてもよく、充填後に開口部７Ａを閉塞する蓋部材７Ｂが取り付けられていてもよい。なお、型枠部材７は、図示された例のように、土留め壁の下端に位置する土留部材４の下端に配置される他、深礎基礎１の構築の途中の段階において土留め壁の下端であったが深礎基礎１の完成後には土留め壁の中間に位置する土留部材４の下端に配置されてもよい。また、後述するように、第２の固化材の充填後に型枠部材を撤去し、従って完成後の深礎基礎１に型枠部材が含まれない場合もありうる。
【００２６】
また、図２に示された例では、土留部材４に開口部４Ａが形成され、深礎基礎１は開口部４Ａを閉塞する蓋部材４Ｂをさらに含む。開口部４Ａは、例えば後述するように深礎基礎１の構築過程において土留部材４の設置後に第１の固化材層６Ａを吹き付けたり、第１の固化材層６Ａの吹き付け状態を確認したりするのに用いられ、第２の固化材層６Ｂの充填時には第２の固化材が漏出しないように蓋部材４Ｂを用いて閉塞される。後述するように、土留部材４の設置前に第１の固化材層６Ａを吹き付けるような場合は、土留部材４に開口部４Ａが形成されず、従って深礎基礎１が蓋部材４Ｂを含まなくてもよい。
【００２７】
さらに、図２に示された例では、深礎基礎１が、第１の固化材層６Ａに埋め込まれた網状の芯材８を含む。芯材８は、例えばラス網や金網などであり、立坑３の壁面３Ｗに第１の固化材を吹き付ける前に配置される。芯材８を通して壁面３Ｗに第１の固化材を吹き付けることによって、第１の固化材が壁面３Ｗに付着しやすくなり、吹き付けの作業時間を短縮できるほか、第１の固化材層６Ａの安定性も向上する。例えば第１の固化材の壁面３Ｗへの付着性が十分に確保されているような場合には、深礎基礎１に芯材８が含まれなくてもよい。
【００２８】
図３Ａから図３Ｃは、第１の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。図３Ａに示されるように、地盤２を掘削して立坑３を形成する掘削工程の後に、立坑３の壁面３Ｗに第１の固化材を吹き付けて第１の固化材層６Ａを形成する吹付工程を実施する。本実施形態では、後の工程で第２の固化材の充填によって第２の固化材層６Ｂが形成されるため、第１の固化材層６Ａを形成するために吹き付けられる第１の固化材の吹き付け厚さは、第２の固化材層６Ｂが形成されるまでの間、壁面３Ｗを安定させるのに十分な最低限の厚さ以上であればよい。従って、第１の固化材の吹き付け厚さは従来の吹き付け工法よりも薄くなり、具体的には例えば１ｃｍ以上、１０ｃｍ未満であってもよい。
【００２９】
次に、図３Ｂに示されるように、立坑３の内部に土留部材４を設置する土留部材設置工程を実施する。本実施形態では、吹付工程が土留部材設置工程の前に実施されるため、土留部材４は既に吹き付けられた第１の固化材層６Ａの内側に設置される。この時点で構築されている土留め壁の下端に位置する土留部材４の下端には、型枠部材７が設置される（型枠部材設置工程）。図示されているように、型枠部材７には、次の工程で第２の固化材を充填するための開口部が設けられていてもよい。
【００３０】
土留部材４および型枠部材７の設置後、図３Ｃに示されるように、土留部材４と第１の固化材層６Ａとの間に第２の固化材を充填して第２の固化材層６Ｂを形成する充填工程を実施する。上記のような掘削工程、吹付工程、土留部材設置工程、および充填工程を所定の回数繰り返す（１回でもよい）ことによって、図４に示されるような土留部材４、第１の固化材層６Ａ、および第２の固化材層６Ｂを含む土留め壁が構築される。この土留め壁の内部、すなわち土留部材４の内側にコンクリート５を打設するコンクリート打設工程を実施することによって、図１に示したような深礎基礎１が構築される。
【００３１】
ここで、吹付工程で第１の固化材層６Ａを形成するために吹き付けられる第１の固化材は、例えば吹き付け施工に適した速硬化性のコンクリートまたはモルタルである。具体的には、第１の固化材は急結剤を固化材１ｍ３あたり３０ｋｇ〜６０ｋｇ程度混入したコンクリートまたはモルタルであってもよい。一方、充填工程で第２の固化材層６Ｂを形成するために充填される第２の固化材は、例えば充填施工に適した高流動性のコンクリートまたはモルタルである。図３Ｃに示されるように、第２の固化材は立坑３の内部空間から見て土留部材４の裏側に充填されるため、バイブレータによる加振が困難な状況でも十分な充填性を発揮できることが好ましい。具体的には、第２の固化材はスランプフロー値が３０ｃｍ以上であり、高性能ＡＥ減水剤を固化材１ｍ３あたり３ｋｇ以上混入したコンクリートまたはモルタルであってもよい。第１の固化材、第２の固化材ともに、硬化後は土留部材４の内側に打設されるコンクリート５と同等以上の強度、具体的には例えば材齢２８日圧縮強度で２４Ｎ／ｍｍ２以上を発現することが好ましい。
【００３２】
以上で説明したような本発明の第１の実施形態では、立坑３の壁面３Ｗに第１の固化材を吹き付けることによって形成される第１の固化材層６Ａが壁面３Ｗの割れ目や亀裂のような弱い部分に入り込むことによって地山支保効果が得られる。また、図３Ａに示した吹付工程ではそのような第１の固化材の吹き付け状態を目視などで確認することができる。従って、本実施形態に係る深礎基礎１では、従来の吹付工法と同様に、基礎の設計にあたって水平せん断地盤反力（図１に示すｋＳＨＤ）や鉛直せん断地盤反力（図１に示すｋＳＶＤ）を考慮することができ、基礎の経済的な設計が可能である。上記の例のように土留部材４に高さ方向の波形断面を有するライナープレートを用いた場合、ライナープレートが鉄筋換算されることによって、ライナープレートの内側に打設されるコンクリート５の鉄筋の量を減らす、または図示された例のように鉄筋を省略することができ、さらなる経済的な設計が可能になる。
【００３３】
その一方で、本実施形態では、第１の固化材層６Ａ、第２の固化材層６Ｂ、および土留部材４を合わせた構造体で土圧に抵抗するため、第１の固化材層６Ａを形成する第１の固化材の吹き付け厚さは従来の吹付工法よりも薄くてよい。従って、吹き付けの作業時間が従来の吹付工法よりも短縮され、作業環境が改善される。また、固化材のみで土圧に抵抗する必要がないため、土留部材４の設置後は、固化材が充填されていれば硬化していなくても次の掘削を開始することができ、工程間の待ち時間が短縮される。さらに、土留部材４による支保効果が得られるため、例えば地盤が土砂や風化した軟岩であっても必ずしも支保工やロックボルトを設置しなくてよい。このように、本実施形態では、上述したように経済的な設計が可能になるのに加えて、施工性も向上させることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図５Ａから図５Ｃは、本発明の第２の実施形態に係る深礎基礎の構築方法を示す図である。なお、以下で説明する点以外の深礎基礎１の構造については第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。本実施形態では、図５Ａに示されるように、地盤２を掘削して立坑３を形成する掘削工程の後に、立坑３の内部に土留部材４を設置する土留部材設置工程を実施する。つまり、本実施形態では、第１の実施形態とは異なり吹付工程が土留部材設置工程の後に実施される。なお、図示された例において、土留部材４には開口部４Ａが形成されている。
【００３５】
次に、図５Ｂに示されるように、立坑３の壁面３Ｗに第１の固化材を吹き付けて第１の固化材層６Ａを形成する吹付工程を実施する。このとき、土留部材４に形成された開口部４Ａを介して土留部材４と壁面３Ｗとの間に第１の固化材を供給する。ここで、第１の固化材は、土留部材４と壁面３Ｗとの間に配置された吹付ノズルに開口部４Ａを経由する配管などを用いて供給されてもよいし、土留部材４の内側に配置された吹付ノズルから開口部４Ａ越しに壁面３Ｗに吹き付けられてもよい。開口部４Ａを高さ方向（図５Ｂの上下方向）および幅方向（図５Ｂの奥行き方向）に適切な間隔で形成することによって、土留部材４と壁面３Ｗとの間の領域全体で開口部４Ａを介して吹き付け作業を行い、また吹き付け状態を開口部４Ａから目視などで確認することができる。
【００３６】
吹付工程の終了後、図５Ｃに示されるように、土留部材４と第１の固化材層６Ａとの間に第２の固化材を充填して第２の固化材層６Ｂを形成する充填工程を実施する。充填工程までに、この時点で構築されている土留め壁の下端に位置する土留部材４の下端に型枠部材７が設置され（型枠部材設置工程）、土留部材４に形成された開口部４Ａが蓋部材４Ｂを用いて閉塞される。なお、蓋部材４Ｂは、充填工程の開始後に、例えば第２の固化材の充填状態を確認しながら、下方に形成された開口部４Ａから順次取り付けられてもよい。このとき、第２の固化材の充填状態を、蓋部材４Ｂが取り付けられていない開口部４Ａから目視などで確認してもよい。
【００３７】
上記のような掘削工程、土留部材設置工程、吹付工程、および充填工程を所定の回数繰り返す（１回でもよい）ことによって、第１の実施形態で図４に示したような土留め壁が構築され、土留め壁の内部、すなわち土留部材４の内側にコンクリート５を打設するコンクリート打設工程を実施することによって、第１の実施形態で図１に示したような深礎基礎１が構築される。
【００３８】
以上で説明したような本発明の第２の例では、上記の第１の例と同様に経済的な設計と施工性とを両立させることができるのに加えて、土留部材４の設置後に開口部４Ａを介して吹き付け作業を行うことによって、土留部材４が吹き付け時の飛散物を抑制し、作業環境をさらに改善することができる。
【００３９】
図６は、第２の実施形態において開口部を介さずに固化材を供給して吹き付け作業を行う例を示す図である。例えば、最初の掘削工程および土留部材設置工程の後で、土留部材４によって構成される土留め壁の上端が開放されている場合、図示された例のように、土留部材４の上端と立坑３の壁面３Ｗとの間を介して土留部材４と壁面３Ｗとの間に第１の固化材を供給して吹付工程を実施することも可能である。土留部材４の上端ではなく下端と壁面３Ｗとの間を介して第１の固化材を供給してもよい。吹き付け状態は、土留部材４の上端もしくは下端、または図示していないが土留部材４に形成された開口部から目視などで確認することができる。
【００４０】
（変形例）
図７は、型枠部材の変形例を示す図である。図７に示された例において、型枠部材７には溝７Ｃが形成される。溝７Ｃは、型枠部材７の下側の板面７Ｄと土留部材４の内側に面した端面７Ｅとを連通させる経路として機能する。これによって、上記で図３Ｃや図５Ｃを参照して説明した充填工程において、土留部材４と第１の固化材層６Ａとの間の隙間に下方から第２の固化材が充填されることによって押し出された空気が溝７Ｃを経由して土留部材４の内側に排出され、充填を円滑に進めることができる。また、第２の固化材が土留部材４と第１の固化材層６Ａとの間の隙間の上端まで充填されると溝７Ｃから第２の固化材が漏出するため、これによって充填の完了を判定してもよい。
【００４１】
図８は、構築過程において型枠部材を撤去する変形例を示す図である。図８に示された例において、型枠部材は、バルーン状の膨張体９である。この場合、型枠部材設置工程は、土留部材４と第１の固化材層６Ａとの間の隙間の下端に設置された膨張体９に流体（気体または液体。例えば空気）を吹き込むことによって膨張させ、それによって隙間を閉塞する工程を含む。図示された例の膨張体９のように、型枠部材に第２の固化材を充填するための開口部が形成されない場合、土留部材４の下端付近に形成された開口部４Ｃを介して第２の固化材を充填してもよい。この場合、土留部材４の上端付近にも同様の開口部が形成され、途中に位置する開口部は蓋体４Ｄで閉塞されてもよい。また、土留部材４と第１の固化材層６Ａとの間の隙間の上端に位置する開口部は、上述した溝７Ｃと同様の空気抜きのために開放されていてもよい。さらに、膨張体９に流体を供給する経路に圧力計９Ａを配置してもよい。膨張体９内の流体の圧力は第２の固化材の充填量に応じて増大するため、圧力計９Ａの指示値を監視することによって第２の固化材の充填状態を把握することができる。また、図示していないが、膨張体９を土留部材４の凹部に配置し膨張させることで、膨張体９のずれ落ちが防止され、第２の固化材の充填を確実に行える。なおこのとき、第２の固化材を充填するための開口部４Ｃは、膨張体９を配置した土留部材４の凹部の上に設ける。
【００４２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上記の実施形態ではコンクリート打設工程において土留部材の内側にコンクリートを打設する例について説明したが、土留部材の内側空間すべてをコンクリートで満たす必要はなく、内側空間の一部のみにコンクリートが打設されてもよい。あるいは、立坑の底部分にのみコンクリートを打設し、土留部材の内側にはコンクリートを打設しなくてもよい。具体的には、例えば、底部分にのみコンクリートが打設された中空構造の地中構造物（深礎基礎、立坑または集水井）、および土留部材の内側の中空部に地山掘削時の残土などの土砂を投入した地中構造物（深礎基礎）も、本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００４３】
１…深礎基礎、２…地盤、３…立坑、３Ｗ…壁面、４…土留部材、４Ａ…開口部、４Ｂ…蓋部材、４Ｃ…開口部、４Ｄ…蓋体、５…コンクリート、６…固化材層、６Ａ…第１の固化材層、６Ｂ…第２の固化材層、７…型枠部材、７Ａ…開口部、７Ｂ…蓋部材、７Ｃ…溝、７Ｄ…板面、７Ｅ…端面、８…芯材、９…膨張体、９Ａ…圧力計。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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