(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、広い色再現域と高い輝度を両立した液晶表示装置、及び、これに用いるフィルター及びバックライトユニットを提供する。【解決手段】少なくとも一種の色素と、少なくとも一種の特定のバインダーを含むフィルターであって、フィルターの吸収が波長５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の波長域に吸収極大を有し、吸収極大における吸光度に対して１０％の吸光度を与える二つの波長の差が７０ｎｍ以下であるフィルター、及び、これを用いたバックライトユニット及び液晶表示装置。【選択図】図２
2020106551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の色素と少なくとも一種のバインダーとを含むフィルターであって、波長５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の波長域に吸収極大を有する吸収を有し、前記吸収の、前記吸収極大における吸光度に対して１０％の吸光度を与える二つの波長の差が７０ｎｍ以下であり、前記バインダーが下記関係式［Ａ］を満たす、フィルター。
関係式［Ａ］：０．８０≦ｆｄ≦０．９０
ここで、ｆｄ値は下記式Ｉで規定される。
式Ｉ：  ｆｄ＝δｄ／（δｄ＋δｐ＋δｈ）
式Ｉにおいて、δｄ、δｐ及びδｈは、それぞれ、Ｈｏｙ法により算出される溶解度パラメータδｔに対する、Ｌｏｎｄｏｎ分散力に対応する項、双極子間力に対応する項、及び、水素結合力に対応する項を示す。
【請求項２】
前記フィルターが下記一般式（１）で表される色素を含む請求項１に記載のフィルター。
【化１】
2020106551.tif 000020
一般式（１）中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇ基を表し、Ｇは置換基を有していてもよい複素環基を表す。
【請求項３】
前記バインダーがシクロオレフィン系ポリマー及び／又はポリスチレンを含む請求項１又は２に記載のフィルター。
【請求項４】
前記吸収が波長５８０ｎｍ以上６０５ｎｍ以下の波長域に吸収極大を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルターと、導光板と、光源とを含むバックライトユニットであって、前記フィルターが、前記導光板よりも、光源から出射した光の下流側に配置されているバックライトユニット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルターと、偏光子と偏光板保護フィルムを含む偏光板と、前記偏光板が粘着剤層を介して貼り合わされた液晶セルとを含む液晶表示装置であって、前記フィルターが前記偏光板保護フィルム又は前記粘着剤層を兼ねる、液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルターをバックライトユニットに含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルター、バックライトユニット及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場では解像度に加えて色再現性の向上に対する要求が高まっている。
液晶表示装置は、画像を表示する液晶パネル自体は発光をしない非発光型素子であるため、液晶パネルの背面に配置され、液晶パネルに光を供給するバックライトユニットを備えている。
【０００３】
近年、バックライトユニット用の光源として白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられるようになってきた。白色ＬＥＤを用いた発光装置としては、青色ＬＥＤから放射される青色光と、黄色蛍光体、又は緑色蛍光体及び赤色蛍光体から放射される光を混色させて白色光を作り出す方式が知られている。しかし、上記方式は次世代ディスプレイとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等と比較して色再現域が狭いという問題があり、これを克服するための新しい技術が求められている。
これに対して、特許文献１にはバックライトユニット中の拡散フィルム上に染料を含むコーティング層を設けて、白色ＬＥＤから発せられる不要な波長の光を遮断する技術が提案されている。また、特許文献２〜４には、特定の置換基を有するスクアリリウム系色素を用いた色調整フィルターが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９０９９８号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／００５９８１号
【特許文献３】国際公開第２００８／０９０７５７号
【特許文献４】特許第５２０５７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の色素は不要な波長域だけでなく、必要な波長域の光も吸収してしまうため輝度が大きく低下する問題があることが本発明者らの検討でわかった。また、特許文献２〜４に記載の色素を用いると前述の輝度低下は緩和されるものの、依然不十分であった。
【０００６】
本発明の課題は、広い色再現域と高い輝度を両立した液晶表示装置、及び、これに用いるフィルター及びバックライトユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述の輝度低下は、色素とバインダーとを含むフィルターにおいて、色素フィルターの吸収を特定の範囲とし、その裾切れを良くすると改善できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、上記課題は、以下の構成によって解決される。
〔１〕
少なくとも一種の色素と少なくとも一種のバインダーとを含むフィルターであって、波長５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の波長域に吸収極大を有する吸収を有し、前記吸収の、前記吸収極大における吸光度に対して１０％の吸光度を与える二つの波長の差が７０ｎｍ以下であり、前記バインダーが下記関係式［Ａ］を満たす、フィルター。
関係式［Ａ］：０．８０≦ｆｄ≦０．９０
ここで、ｆｄ値は下記式Ｉで規定される。
式Ｉ：  ｆｄ＝δｄ／（δｄ＋δｐ＋δｈ）
式Ｉにおいて、δｄ、δｐ及びδｈは、それぞれ、Ｈｏｙ法により算出される溶解度パラメータδｔに対する、Ｌｏｎｄｏｎ分散力に対応する項、双極子間力に対応する項、及び、水素結合力に対応する項を示す。
〔２〕
フィルターが下記一般式（１）で表される色素を含む〔１〕に記載のフィルター。
【化１】
2020106551.tif 000003
一般式（１）中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇ基を表し、Ｇは置換基を有していてもよい複素環基を表す。
〔３〕
バインダーがシクロオレフィン系ポリマー及び／又はポリスチレンを含む〔１〕又は〔２〕に記載のフィルター。
〔４〕
吸収が波長５８０ｎｍ以上６０５ｎｍ以下の波長域に吸収極大を有する〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のフィルター。
〔５〕
〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のフィルターと、導光板と、光源とを含むバックライトユニットであって、フィルターが、導光板よりも、光源から出射した光の下流側に配置されているバックライトユニット。
〔６〕
〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のフィルターと、偏光子と偏光板保護フィルムを含む偏光板と、偏光板が粘着剤層を介して貼り合わされた液晶セルとを含む液晶表示装置であって、フィルターが偏光板保護フィルム又は粘着剤層を兼ねる、液晶表示装置。
〔７〕
〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のフィルターをバックライトユニットに含む、液晶表示装置。
【０００９】
本明細書に記載の化学構造式で表される化合物が、共鳴構造（寄与構造）を採りうる場合、当該化学構造式は、その化合物が採りうる共鳴構造の１つを示すものとする。すなわち、本明細書に記載の化学構造式以外の化学構造式で表される化合物であっても、この化合物が本明細書に記載の化学構造式で表される共鳴構造を取りうる場合、本発明本明細書に記載の化学構造式で表される化合物に包含される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、色再現域が広く、輝度の高い液晶表示装置、及び、これに用いるフィルター及びバックライトユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のフィルターをバックライトに有する、偏光板を備えた液晶表示装置の一実施形態の概略を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明における、吸収極大波長における吸光度、及び吸収極大における吸光度に対して１０％の吸光度を与える二つの波長の差（波長幅）の規定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において、「〜」で表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。
【００１３】
本発明において、特定の符号で表示された置換基、連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接（特に隣接）するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。
本発明において、化合物の表示については、化合物そのものの他、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を損なわない範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。なお、化合物の塩としては、例えば、化合物と無機酸若しくは有機酸とで形成された、化合物の酸付加塩、又は、化合物と無機塩基若しくは有機塩基とで形成された、化合物の塩基付加塩等が挙げられる。また、化合物のイオンとしては、例えば、上述の化合物の塩が水又は溶媒等に溶解して生成するイオンが挙げられる。
【００１４】
本明細書において、置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を損なわない範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物又は繰り返し単位についても同義である。
本発明において、ある基の炭素原子数を規定する場合、この炭素原子数は、基全体の炭素原子数を意味する。つまり、この基が更に置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素原子数を意味する。
本発明において、ある基が非環状骨格及び環状骨格を形成可能な場合、特段の断りがない限り、ある基は、非環状骨格の基と環状骨格の基を含む。例えば、アルキル基は、特段の断りがない限り、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状（シクロ）アルキル基を含む。ある基が環状骨格を形成する場合、環状骨格の基における炭素原子数の下限は、ある基において具体的に記載した炭素原子数の下限にかかわらず、３以上が好ましく、５以上が更に好ましい。
【００１５】
本発明において、「（メタ）アクリル」との用語は、メタクリル及びアクリルの両方を包含する意味に用いる。
【００１６】
［フィルター］
本発明のフィルター（以下、色素フィルターともいう）は、少なくとも一種の色素と、少なくとも一種のバインダーを含むフィルターであって、波長５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の波長域に吸収極大を有する吸収（吸収ピーク）を有し、吸収の吸収極大における吸光度に対して１０％の吸光度を与える二つの波長の差（１０％値幅）が７０ｎｍ以下である。
【００１７】
前述の吸収極大の波長域は５７０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下がより好ましく、５８０ｎｍ以上６０５ｎｍ以下が更に好ましい。
前述のフィルターは波長５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の波長域以外の波長域に吸収極大を持たないことが好ましい。
また、前述の１０％の吸光度を与える二つの波長の差は６５ｎｍ以下が更に好ましい。
本発明において、色素フィルターの吸収極大における吸光度とは、吸収ピークの吸光度であり、図２に示すように吸収極大波長における吸光度の測定値（実線）から色素の吸収に由来しない平坦領域（通常、色素を含有しないフィルターを準備して決定する。）の測定値（点線）を差し引いた値（１０１）を用いるものとする。吸収極大における吸光度に対して１０％の吸光度を与える二つの波長は、吸収極大における吸光度（１０１）の１０％の吸光度（１０２）を与える波長であって、吸収極大を示す波長に対して短波長側及び長波長側に存在する二つの波長を意味する。上記１０％値幅（１０３）は、このようにして決定した、１０％の吸光度を示す二つの波長の差（絶対値）をいう。
色素フィルターにおいて、２種以上の色素を用いている場合も、上記と同様にして、吸収極大及び１０％値幅を求めることができる。
上記１０％値幅は、バインダーとなるポリマーの種類と色素との組み合わせにより、調整又は設定できる。例えば、バインダーとして後述するシクロオレフィン系ポリマー又はポリスチレンを使用する場合、一般式（１）で表される色素と組み合わせて用いることが好ましい。
【００１８】
本発明の色素フィルターにより、広い色再現性と高い輝度を両立できる理由は定かではないが、次のように考えられる。
色素フィルターが、特定波長の吸収極大を有することにより、バックライトユニット用の光源として使用されている白色ＬＥＤからの入射光に含まれる不要な光（波長５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の光）を色素フィルターが吸収して、所望の波長光を通過させることができる。その際に、上述のとおり色素フィルターの吸収は１０％値幅が狭く吸収ピークの裾切れがよいため、必要以上に所望の光を吸収せず、輝度が低下しないと考えられる。
本発明において好ましく用いられるスクアリン系色素は、その吸収が組み合わせるバインダーの種類により変化する。この色素を所定のｆｄ値を有するバインダーと組み合わせると、例えば、分子内水素結合が促進され、裾切れの良い吸収ピークを持つ、色素フィルターとすることができると考えられる。この効果は、スクアリン系色素を低濃度で含有させた場合により高く得ることができる。
【００１９】
（色素）
本発明に用いる色素は、上記性能を有する色素フィルターとできれば、特に限定されないが、スクアリン系色素を用いることが好ましく、一般式（１）で表されるスクアリン系色素であることがより好ましい。
本発明において、下記各一般式で表される色素において、カチオンは非局在化して存在しており、複数の互変異性体構造が存在する。そのため、本発明において、ある色素の少なくとも１つの互変異性体構造が各一般式に当てはまる場合、ある色素は各一般式で表される色素とする。従って、特定の一般式で表される色素とは、その少なくとも１つの互変異性体構造を特定の一般式で表わすことができる色素ということもできる。本発明において、一般式で表される色素は、その互変異性体構造の少なくとも１つがこの一般式に当てはまる限り、どのような互変異性体構造をとるものでもよい。
【００２０】
【化２】
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【００２１】
一般式（１）中、Ａ及びＢは、各々独立して、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは置換基を有していてもよい複素環基を示す。
Ａ又はＢとして採りうるアリール基としては、特に制限されず、単環からなる基でも縮合環からなる基でもよい。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。アリール基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環からなる各基が挙げられ、より好ましくはベンゼン環からなる基である。
【００２２】
Ａ又はＢとして採りうる複素環基としては、特に制限はなく、脂肪族複素環若しくは芳香族複素環からなる基を含み、芳香族複素環からなる基が好ましい。芳香族複素環基であるヘテロアリール基としては、例えば、後述する置換基Ｘとして採りうるヘテロアリール基が挙げられる。Ａ又はＢとして採りうる芳香族複素環基は、５員環又は６員環の基が好ましく、含窒素５員環の基がより好ましい。具体的には、ピロール環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環が好適に挙げられる。中でも、ピロール環、ピラゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環又はピラゾロトリアゾール環が好ましい。ピラゾロトリアゾール環とは、ピラゾール環とトリアゾール環との縮合環からなり、これらの環が少なくとも１つずつ縮合してなる縮合環であればよく、例えば、後述する一般式（４）及び（５）中の縮合環が挙げられる。
【００２３】
Ａ又はＢとして採りうる−ＣＨ＝Ｇ中のＧは、置換基を有していてもよい複素環基を表し、例えば、Ａ、Ｂに示されている例が好適に挙げられる。中でも、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インドリン環からなる基等が好ましい。
【００２４】
Ａ、Ｂ及びＧは、それぞれ、置換基Ｘを有していてもよく、置換基Ｘを有する場合には、隣接する置換基が互いに結合して更に環構造を形成してもよい。また、置換基は複数個存在してもよい。
置換基Ｘとしては、例えば、後述する一般式（２）のＲ１として採りうる置換基が挙げられ、具体的には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、−ＯＲ２０ＡＯＲ１１、−ＣＯＯＲ１２、−ＯＣＯＲ１３、−ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＨＣＯＲ１６、−ＣＯＮＲ１７Ｒ１８、−ＮＨＣＯＮＲ１９Ｒ２０、−ＮＨＣＯＯＲ２１、−ＳＲ２２、−ＳＯ２Ｒ２３、−ＳＯ３Ｒ２４、−ＮＨＳＯ２Ｒ２５、ＳＯ２ＮＲ２６Ｒ２７又は−ＯＲ２８が挙げられる。
【００２５】
Ｒ１０〜Ｒ２８は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０〜Ｒ２８として採りうる脂肪族基及び芳香族基は、特に制限されず、後述する一般式（２）のＲ１として採りうる置換基から適宜に選択できる。Ｒ１０〜Ｒ２８として採りうるヘテロ環基は、脂肪族でも芳香族でもよく、例えば、後述する一般式（２）のＲ１として採りうるヘテロアリール基又はヘテロ環基から適宜に選択できる。
なお、−ＣＯＯＲ１２のＲ１２が水素原子である場合（すなわち、カルボキシル基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、カルボネート基）、塩の状態であってもよい。また、−ＳＯ３Ｒ２４のＲ２４が水素原子である場合（すなわち、スルホ基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、スルホネート基）、塩の状態であってもよい。
【００２６】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が更に好ましい。アルキニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２５が特に好ましい。アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は、それぞれ、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖又は分岐が好ましい。
アリール基は、単環又は縮合環の基を含む。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。アラルキル基の炭素数は、７〜４０が好ましく、７〜３０がより好ましく、７〜２５が更に好ましい。
ヘテロアリール基は、単環又は縮合環からなる基を含み、単環、又は環数が２〜８個の縮合環からなる基が好ましく、単環又は環数が２〜４個の縮合環からなる基がより好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子等が挙げられる。ヘテロアリール基は、５員環又は６員環からなる基が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジン環、ピペリジン環、フラン環基、フルフラン環、チオフェン環、ピロール環、キノリン環、モルホリン環、インドール環、イミダゾール環、ピラゾール環、カルバゾール環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、インドリン環、チアゾール環、ピラジン環、チアジアジン環、ベンゾキノリン環又はチアジアゾール環からなる各基が挙げられる。
【００２７】
置換基Ｘの例で挙げた、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基及びヘテロアリール基は、それぞれ、更に置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。更に有していてもよい置換基としては、特に制限はないが、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシル基から選ばれる置換基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシル基から選ばれる置換基がより好ましい。これらの基は、後述する一般式（２）のＲ１として採りうる置換基から適宜に選択することができる。
【００２８】
上記一般式（１）で表される色素の好ましい１実施形態として、下記一般式（２）で表される色素が挙げられる。
【００２９】
【化３】
2020106551.tif 000005
【００３０】
一般式（２）中、Ａ１は、一般式（１）中のＡと同様である。中でも、含窒素５員環である複素環基が好ましい。
【００３１】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１とＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、また互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基としては、特に制限はないが、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（複素環基とも呼び、例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、ヘテロアリールオキシ基（芳香族ヘテロ環オキシ基）、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、ヘテロアリールチオ基（芳香族ヘテロ環チオ基）、アルコキシカルボニル基（メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、ホスホリル基（ジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、スルホニルアミド基（メチルスルホニルアミノ基、オクチルスルホニルアミノ基、２−エチルヘキシルスルホニルアミノ基、トリフルオロメチルスルホニルアミノ基等）、カルバモイル基（アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルキルスルホニル基（メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、アルキルスルホニルオキシ基（メタンスルホニルオキシ）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ヒドロキシ基等が挙げられる。
中でも、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基が好ましく、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
【００３２】
Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基は更に置換基を有していてもよい。更に有していてもよい置換基としては、Ｒ１及びＲ２として採りうる上記置換基が挙げられる。また、Ｒ１とＲ２とは、互いに、又は、Ｂ２又はＢ３が有する置換基と、結合して環を形成してもよい。このとき形成される環としてはヘテロ環又はヘテロアリール環が好ましく、形成される環の大きさは特に制限されないが、５員環又は６員環であることが好ましい。
【００３３】
一般式（２）において、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４を含む環は芳香環である。Ｂ１〜Ｂ４のうち、少なくとも２つ以上は炭素原子であることが好ましく、Ｂ１〜Ｂ４の全てが炭素原子であることがより好ましい。
Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子は、水素原子又は置換基を有する。Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子のうち、置換基を有する炭素原子の数は、特に制限されないが、０、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。特に、Ｂ１及びＢ４が炭素原子であって、少なくとも一方が置換基を有することが好ましい。
Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、特に制限されず、Ｒ１及びＲ２として採りうる上記置換基が挙げられる。中でも、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基であり、より好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基である。
【００３４】
Ｂ１及びＢ４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基、スルホニルアミド基又はカルバモイル基が更に好ましく、特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基又はスルホニルアミド基が挙げられ、最も好ましくは、ヒドロキシ基、アミド基又はスルホニルアミド基である。
Ｂ２及びＢ３として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子が更に好ましく、いずれか一方の置換基が電子吸引性基（例えば、アルコキシカルボニル基、アシル基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子）であることが特に好ましい。
【００３５】
上記一般式（２）で表される色素は、下記一般式（３）、一般式（４）及び一般式（５）のいずれかで表される色素であることが好ましい。
【００３６】
【化４】
2020106551.tif 000006
【００３７】
一般式（３）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｂ１〜Ｂ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表し、上記一般式（２）におけるＢ１〜Ｂ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００３８】
一般式（３）において、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３及びＲ４として採りうる置換基としては、特に制限されず、上記Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ３として採りうる置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基、スルホニルアミド基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はハロゲン原子が好ましく、アルキル基、アリール基又はアミノ基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
Ｒ４として採りうる置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、アミノ基又はシアノ基が好ましく、アルキル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基又はアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
【００３９】
Ｒ３及びＲ４として採りうるアルキル基は、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましい。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基が好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基がより好ましい。
【００４０】
【化５】
2020106551.tif 000007
【００４１】
一般式（４）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｂ１〜Ｂ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表し、上記一般式（２）におけるＢ１〜Ｂ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００４２】
一般式（４）において、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ５及びＲ６として採りうる置換基としては、特に制限されず、上記Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ５として採りうる置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、シアノ基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、スルホニルアミド基、ウレイド基又はカルバモイル基が好ましく、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、アミド基又はアミノ基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
Ｒ５として採りうるアルキル基は、Ｒ３として採りうるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００４３】
Ｒ６として採りうる置換基は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、スルホニルアミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、カルバモイル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子が好ましく、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基又はヘテロ環基がより好ましく、アルキル基又はアリール基が更に好ましい。
Ｒ６として採りうるアルキル基は、Ｒ４として採りうるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒ６として採りうるアリール基は、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。このアリール基は置換基を有していてもよく、このような置換としては、以下の置換基群Ａから選択される基が挙げられ、特に、炭素数１〜１０のアルキル基、スルホニル基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基等が好ましい。これらの置換基は、更に置換基を有していてもよい。具体的に、置換基はアルキルスルホニルアミノ基が好ましい。
【００４４】
−  置換基群Ａ  −
ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アミノオキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル若しくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル若しくはアリールスルフィニル基、アルキル若しくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基等
【００４５】
【化６】
2020106551.tif 000008
【００４６】
一般式（５）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｂ１〜Ｂ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表し、上記一般式（２）におけるＢ１〜Ｂ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００４７】
一般式（５）において、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ７及びＲ８として採りうる置換基としては、特に制限されず、上記Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ７として採りうる置換基の、好ましい範囲、より好ましい範囲及び更に好ましい基は、Ｒ５として採りうる置換基と同じである。Ｒ５として採りうるアルキル基は、上記Ｒ３として採りうるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００４８】
Ｒ８として採りうる置換基の、好ましい範囲、より好ましい範囲及び更に好ましい範囲は、Ｒ６として採りうる置換基と同じである。Ｒ８として採りうるアルキル基及びアリール基の好ましい範囲は、上記Ｒ６として採りうるアルキル基及びアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００４９】
本発明においては、染料Ａとしてスクアリン系染料を用いる場合、スクアリン系染料としては、一般式（１）〜（５）のいずれかで表されるスクアリン色素であれば、特に制限なく使用することができる。その例として、例えば、特開２００６−１６０６１８号公報、国際公開第２００４／００５９８１号、国際公開第２００４／００７４４７号、Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ，２００１，４９，ｐ．１６１−１７９、国際公開第２００８／０９０７５７号、国際公開第２００５／１２１０９８号、特開２００８−２７５７２６号公報に記載の化合物を挙げられる。
【００５０】
以下に、一般式（１）〜一般式（５）のいずれかで表される色素の具体例を示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。
【００５１】
【化７】
2020106551.tif 000009
【００５２】
上記具体例の他に、一般式（３）〜（５）のいずれかで表される色素の具体例を以下に挙げる。下記表中の置換基Ｂは下記構造を表す。下記構造及び下記表において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、ｉ−Ｐｒはｉ−プロピル、Ｂｕはｎ−ブチル、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。下記構造において＊は各一般式中の炭素四員環との結合部を示す。
【００５３】
【化８】
2020106551.tif 000010
【００５４】
【化９】
2020106551.tif 000011
【００５５】
【化１０】
2020106551.tif 000012
【００５６】
【化１１】
2020106551.tif 000013
【００５７】
【化１２】
2020106551.tif 000014
【００５８】
【化１３】
2020106551.tif 000015
【００５９】
長時間点灯しても画像が劣化しにくい耐光性の高い色素フィルターとする観点からは、一般式（２）、（３）で表される色素を使用することが好ましい。
【００６０】
本発明の色素フィルターに用いる色素の含有量は、後述するバインダー樹脂に対して０．００１質量％以上１質量％以下が好ましい。更に好ましくは０．００３質量％以上１質量％以下である。最も好ましくは０．００５質量％以上０．５質量％以下である。耐光性の高い色素フィルターとする観点からは、０．００５〜０．１質量％とすることが好ましい。
また、色素の含有量は上記範囲を満たしていればよいが、本発明に用いる色素の色素フィルター１ｍ２あたりの含有量に換算すると０．００１ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下が好ましい。更に好ましくは０．０１ｇ／ｍ２以上０．７ｇ／ｍ２以下である。
色素フィルターが色素を２種以上含む場合は、上記含有量はこれらの合計含有量とする。
なお、本発明の色素フィルターが後述する、偏光板保護フィルム又は粘着剤層を兼ねる場合においての、色素の含有量も上記範囲であればよい。
【００６１】
（樹脂）
本発明の色素フィルターは、樹脂（バインダー）を含有する（バインダーはポリマーに加えて任意の慣用成分を含んでいてもよい。以下、「バインダー樹脂」ということがある）。本発明の色素フィルターに用いられる樹脂は、先鋭な吸収波形を与える観点から、下記式Ｉにより算出されるｆｄが下記関係式［Ａ］を満たすものとする。
関係式［Ａ］：０．８０≦ｆｄ≦０．９０
ここで、ｆｄ値は下記式Ｉで規定される。
式Ｉ：ｆｄ＝δｄ／（δｄ＋δｐ＋δｈ）
式Ｉにおいて、δｄ、δｐ及びδｈは、それぞれ、Ｈｏｙ法により算出される溶解度パラメータδｔに対する、Ｌｏｎｄｏｎ分散力に対応する項、双極子間力に対応する項、及び、水素結合力に対応する項を示す。すなわち、ｆｄはδｄとδｐとδｈの和に対するδｄの比率を示す。
ｆｄ値が０．９０を超えると、色素を溶解できる溶媒に対するバインダーの溶解が不十分となり、ｆｄ値が０．８０以下では先鋭な吸収波形が得られにくい。
また、色素フィルター層がバインダーを２種以上含む場合、ｆｄ値は、下記のようにして算出する。
ｆｄ＝Σ（ｗｉ・ｆｄｉ）
ここで、ｗｉはｉ番目のバインダーの質量分率、ｆｄｉはｉ番目のバインダーのｆｄ値を表す。
【００６２】
−  Ｌｏｎｄｏｎ分散力に対応する項δｄ  −
Ｌｏｎｄｏｎ分散力に対応する項δｄは、文献“Properties of Polymers 3rd, ELSEVIER, (1990)”の214〜220頁の「2) Method of Hoy (1985,1989)」欄に記載のAmorphous Polymersについて求められるδｄをいうものとし、上記文献の上記の欄の記載に従って算出される。
【００６３】
−  双極子間力に対応する項δｐ  −
双極子間力に対応する項δｄの算出方法は、文献“Properties of Polymers 3rd, ELSEVIER, (1990)”の214〜220頁の「2) Method of Hoy (1985,1989)」欄に記載のAmorphous Polymersについて求められるδｐをいうものとし、上記文献の上記の欄の記載に従って算出される。
【００６４】
−  水素結合力に対応する項δｈ  −
水素結合力に対応する項δｈの算出方法は、文献“Properties of Polymers 3rd, ELSEVIER, (1990)”の214〜220頁の「2) Method of Hoy (1985,1989)」欄に記載のAmorphous Polymersについて求められるδｈをいうものとし、上記文献の上記の欄の記載に従って算出される。
【００６５】
本発明の色素フィルターのバインダーとして用いられる樹脂としてはポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂を挙げることができ、その中でも、極性の低い樹脂が好ましく、シクロオレフィン系樹脂及びポリスチレン樹脂がより好ましい。
以下に本発明で好ましく用いられるシクロオレフィン系樹脂及びポリスチレン樹脂について説明する。
耐光性を高める観点からは、シクロオレフィン系樹脂が好ましい。
【００６６】
−シクロオレフィン系樹脂−
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマー（環状ポリオレフィンともいう。）を形成する環状オレフィン化合物としては、炭素−炭素二重結合を含む環構造を持つ化合物であれば特に制限されず、例えば、ノルボルネン化合物、ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物、環状共役ジエン化合物又はビニル脂環式炭化水素化合物等が挙げられる。
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマーとしては、例えば、（１）ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（２）ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（３）環状共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、（１）〜（４）の各化合物に由来する構造単位を含む重合体の水素化物等が挙げられる。本発明において、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体には、各化合物の開環重合体を含む。
【００６７】
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマーとしては、特に制限されないが、下記一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を有する重合体が好ましい。下記一般式（Ａ−ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の付加重合体であり、下記一般式（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の開環重合体である。
【００６８】
【化１４】
2020106551.tif 000016
【００６９】
一般式中、ｍは０〜４の整数であり、０又は１が好ましい。
Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
本発明において、炭化水素基は、炭素原子と水素原子からなる基であれば特に制限されず、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基（芳香族炭化水素基）等が挙げられる。中でも、アルキル基又はアリール基が好ましい。
Ｘ２及びＸ３、Ｙ２及びＹ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ２とＹ２若しくはＸ３とＹ３が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは、０〜１０の整数であり、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。
【００７０】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）において、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ、水素原子又は−ＣＨ３が好ましく、透湿度の点で、水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ２及びＸ３は、それぞれ、水素原子、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
Ｙ２及びＹ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子）又は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１（特に−ＣＯＯＣＨ３）が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
その他の基は、適宜に選択される。
【００７１】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、更に下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される構造単位を少なくとも１種以上含んでもよい。
【００７２】
【化１５】
2020106551.tif 000017
【００７３】
一般式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＹ１は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ１とＹ１が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは０〜１０の整数を示す。
【００７４】
偏光子に対する密着性の観点から、一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する環状ポリオレフィンは、上述のノルボルネン化合物に由来する構造単位を、環状ポリオレフィンの全質量に対して９０質量％以下含有することが好ましく、３０〜８５質量％含有することがより好ましく、５０〜７９質量％含有することが更に好ましく、６０〜７５質量％含有することが最も好ましい。ここで、ノルボルネン化合物に由来する構造単位の割合は環状ポリオレフィン中の平均値を表す。
【００７５】
ノルボルネン化合物の付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国公開特許公開第２００４／２２９１５７Ａ１、又は、国際公開第２００４／０７０４６３号等に記載されている。
ノルボルネン化合物の重合体としては、ノルボルネン化合物（例えば、ノルボルネンの多環状不飽和化合物）同士を付加重合することによって得られる。
【００７６】
また、ノルボルネン化合物の重合体として、必要に応じ、ノルボルネン化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン、エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル又は塩化ビニル等のエチレン性不飽和化合物とを付加共重合して得られる共重合体が挙げられる。中でも、エチレンとの共重合体が好ましい。
このようなノルボルネン化合物の付加（共）重合体としては、三井化学社よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）が互いに異なる、例えば、ＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１１Ｔ（Ｔｇ１０５℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）、又は、ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）等が挙げられる。また、ポリプラスチック社より、ＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５等のペレットが市販されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が市販されている。
【００７７】
上述の、ノルボルネン化合物の重合体は、市販品を使用することができる。例えば、ＪＳＲ社からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ又はアートンＦという商品名で市販されており、また日本ゼオン社からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されている。
【００７８】
ノルボルネン化合物の重合体の水素化物は、ノルボルネン化合物等を付加重合又はメタセシス開環重合した後、水素添加することにより、合成できる。合成方法は、例えば、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号又は特開２００４−３０９９７９号等の各公報に記載されている。
【００７９】
本発明で使用されるシクロオレフィン系ポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体ポリマーが溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の質量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であることが好ましい。上記範囲の分子量を有するポリマーは、成形体の機械的強度、及び成形加工性とを高い水準でバランスよく両立できる。
【００８０】
−ポリスチレン樹脂−
ポリスチレン樹脂に含まれるポリスチレンとしては、スチレン成分を５０質量％以上含む樹脂を意味する。本発明には、ポリスチレンを１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ここで、スチレン成分とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体由来の構成単位である。
ポリスチレンは、色素フィルターを好ましい光弾性係数に制御し、且つ好ましい吸湿性に制御する目的で、スチレン成分を７０質量％以上含むことがより好ましく、８５質量％以上含むことがさらに好ましい。また、ポリスチレンはスチレン成分のみから構成されていることも好ましい。
【００８１】
ポリスチレンは、スチレン化合物の単独重合体、２種以上のスチレン化合物の共重合体が挙げられる。ここで、スチレン化合物とは、その構造中にスチレン骨格を有する化合物であり、スチレンの他、スチレンのエチレン性不飽和結合以外の部分に置換基を導入した化合物を含む意味である。スチレン化合物として、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレンのようなアルキルスチレン；ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのようなスチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。中でも、入手しやすさ、材料価格などの観点から、本発明に用いるポリスチレンは、スチレンの単独重合体（すなわちポリスチレン）が好ましい。
【００８２】
また、上記ポリスチレンに含まれるスチレン成分以外の構成成分としては、特に限定されない。すなわち、ポリスチレンは、スチレン−ジエン共重合体、又はスチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体であってもよい。また、ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物を用いることもできる。また、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）も好ましい。また、スチレン成分を含む重合体（例えば、スチレン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、上記ゴム状弾性体に上記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）も好ましい。さらに、いわゆるスチレン系エラストマーも好適に用いることができる。
また、上記ポリスチレンは水素添加されていてもよい（水添ポリスチレンであってもよい）。上記水添ポリスチレンとしては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００８３】
本発明で使用されるポリスチレンの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、テトラヒドロフラン溶液（重合体ポリマーが溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定した質量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であることが好ましい。上記範囲の分子量を有するポリマーは、成形体の機械的強度、及び成形加工性とを高い水準でバランスよく両立できる。
【００８４】
ポリスチレンとして、組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することができる。
ポリスチレン樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化又は溶液重合方法により得ることができる。また、ポリスチレン樹脂においては、共役ジエンやスチレン単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
ポリスチレン樹脂としては、市販品を用いても良く、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ−１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。水添ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。また、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。
【００８５】
色素フィルターは、バインダー樹脂を５０質量％以上含むことが吸収波形の先鋭性および耐光性の観点から好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。
バインダー樹脂は２種以上であってもよく、組成比及び／又は分子量が異なるバインダー同士を併用してもよい。この場合、各バインダー樹脂の合計含有量が上記範囲内となる。
【００８６】
（添加剤）
色素フィルターは、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。例えば、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することができる添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、その含有量は本発明の目的を損ねない範囲で選択することができる。また、添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤又はマット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号［００６２］〜［００９７］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体を挙げることもできる。これらについては、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２１２］〜［０２１９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。更に、添加剤として、後述する、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤なども挙げることができる。
添加剤の含有量（色素フィルターが二種以上の添加剤を含有する場合には、それらの合計含有量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが更に好ましい。
【００８７】
−酸化防止剤−
好ましい添加剤の１つとしては、酸化防止剤を挙げることもできる。酸化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０１４３］〜［０１６５］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８８】
−ラジカル捕捉剤−
好ましい添加剤の１つとしては、ラジカル補捉剤を挙げることもできる。ラジカル補捉剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０１６６］〜［０１９９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８９】
−劣化防止剤−
好ましい添加剤の１つとしては、劣化防止剤を挙げることもできる。劣化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２０５］〜［０２０６］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００９０】
−紫外線吸収剤−
本発明においては色素フィルターに劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ク
レゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどが挙げられる。
【００９１】
本発明の色素フィルターは、紫外線吸収剤をバインダー樹脂に対して０．０１質量％以上５質量％以下含有することが好ましい。紫外線吸収剤Ａの含有量は、バインダー樹脂に対して０．５質量％以上４．０質量％以下が好ましく、１．５質量％以上３．５質量％以下がより好ましい。
【００９２】
（色素フィルターの製造方法）
以下に、色素フィルターの製造方法を説明する。
色素フィルターは、特に限定されず、公知の成形法により、適宜に製造できる。
以下、上記色素フィルターの製造方法について、シクロオレフィン系樹脂を用いた態様を例に挙げて説明するが、その他のバインダー樹脂を用いた場合も同様に色素フィルターを製造することができる。
【００９３】
本発明の色素フィルターは、例えば、溶液流延製膜方法により製造することができる。溶液流延製膜方法では、バインダー樹脂を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００９４】
有機溶媒は、炭素原子数が１〜４のアルコール、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
上記エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。また、上記エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及びＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、上記有機溶媒として用いることができる。上記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
上記ハロゲン化炭化水素とアルコールを用いる場合には、その質量比は１００:０〜７０：３０が好ましく、１００：０〜９０：１０がより好ましい。
【００９５】
シクロオレフィン系樹脂溶液中におけるシクロオレフィン系樹脂の含有量は、１０〜４０質量％に調整することが好ましい。シクロオレフィン系樹脂の含有量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、上述の任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００９６】
溶液流延製膜方法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号、同
２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号の各公報を参考にすることができる。バンド上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行うことができる。
【００９７】
調製したシクロオレフィン系樹脂溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、溶液流延製膜方法によりシクロオレフィン系樹脂フィルムを作製することが好ましい。ドープは、バンド上に流延され、溶媒を蒸発させてフィルムに形成されることが好ましい。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。バンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００９８】
２層以上の複数のシクロオレフィン系樹脂溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からシクロオレフィン系樹脂を含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からシクロオレフィン系樹脂溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。更に特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度樹脂溶液の流れを低粘度の樹脂溶液で包み込み、その高・低粘度の樹脂溶液を同時に押し出す樹脂フィルムの流延方法を用いることもできる。
【００９９】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１００】
流延するシクロオレフィン系樹脂溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるシクロオレフィン系樹脂溶液を２種以上用いてもよい。複数のシクロオレフィン系樹脂層に機能をもたせるために、その機能に応じたシクロオレフィン系樹脂溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。更に本発明におけるシクロオレフィン系樹脂溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０１０１】
−色素の添加−
色素フィルターの樹脂原料の一例であるシクロオレフィン系樹脂溶液に対し、上記色素を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、ドープ調製時にシクロオレフィン系樹脂と混合してもよい。
【０１０２】
−乾燥処理−
ドープの流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明の色素フィルター及び本発明における偏光板保護フィルム（本発明のフィルターが液晶表示装置の偏光板保護フィルムを兼ねる場合、フィルターを偏光板保護フィルムということがある。）の製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１０３】
−延伸処理−
上記色素フィルターには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により色素フィルターに所望のレターデーションを付与することが可能である。色素フィルターの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１０４】
フィルム（色素フィルター）の延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１０５】
色素フィルターの成形方法は格別な限定はなく、上述の方法のように作成でき、更には、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、更に詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。ポリマー温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、ポリマー温度が過度に高いとポリマーの熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。
【０１０６】
（色素フィルターの物性又は特性）
本発明の色素フィルターの好ましい物性又は特性について説明する。
【０１０７】
色素フィルターの厚みは、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。厚みが薄過ぎる場合は、積層時の取り扱いが困難となり、厚過ぎる場合は、積層後の乾燥時間が長くなって生産性が低下する。
【０１０８】
色素フィルターは、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、色素フィルターと偏光子との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことができる。
【０１０９】
本発明の色素フィルターの位相差(レターデーション)について説明する。本発明の色素フィルターの５８９ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏは０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。また、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは−２０〜５０ｎｍであることが好ましく、−１０〜２０ｎｍであることがより好ましい。
【０１１０】
一般に、レターデーションは、延伸前のフィルムのレターデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することができる。延伸前のフィルムが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほどレターデーションの絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望のレターデーションの延伸配向フィルムを得ることができる。
【０１１１】
色素フィルターを延伸処理する場合、延伸前の色素フィルターは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが好ましく、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。
延伸倍率は、１．１〜１０倍が好ましく、より好ましくは１．３〜８倍であり、この範囲で所望のレターデーションとなるようにすればよい。
この様にして得た色素フィルターは、延伸により分子が配向されて、所望の大きさのレターデーションを持たせることができる。
【０１１２】
レターデーションのバラツキは小さいほど好ましく、本発明に係る色素フィルターは、面内及び厚さ方向のレターデーションのいずれについても、波長５８９ｎｍのレターデーションのバラツキが通常±５０ｎｍ以内、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±２０ｎｍ以下の小さなものである。
【０１１３】
レターデーションの面内及び厚さ方向でのバラツキや色素フィルターの厚さムラは、それらの小さな延伸前のフィルムを用いるほか、延伸時にフィルムに応力が均等にかかるようにすることにより、小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、更に好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
【０１１４】
［バックライトユニット］
本発明のバックライトユニットは、本発明の色素フィルターと、導光板と、光源とを含む。色素フィルターは、導光板よりも、光源から射出した光の下流に配置される。すなわち、光源から射出した光の上流から下流へ向かって、光源、導光板、及び色素フィルターの順に配置される。
本発明のバックライトユニットは、色素フィルターと導光板と光源とを上記の配置で有していればよく、その他の構成は、液晶表示装置に通常用いられるバックライトユニットと同様である。導光板は通常のものを特に限定されることなく用いることができるので、説明を省略する。
【０１１５】
バックライトユニットの光源としては発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード、エレクトロルミネッセント素子等が使用できるが、輝度の観点から発光ダイオードが好ましい。中でも、１）青色ＬＥＤと黄色蛍光体を組み合わせた白色ＬＥＤ、又は２）青色ＬＥＤと緑色蛍光体及び赤色蛍光体を組み合わせた白色ＬＥＤが、本発明の色素フィルターとの組み合わせにおいて色再現性を向上する観点から、好ましい。また、青色ＬＥＤと量子ドットを含有する光学部材を組み合わせた光源も、同様に好ましい。なお、蛍光体はＬＥＤ光源に組み込んでもよく、また波長変換シートとして光源以外の位置に設置してもよい。
【０１１６】
（黄色蛍光体）
黄色蛍光体は、青色ＬＥＤの出射光の一部を吸収して、５１０〜６００ｎｍの波長域に発光ピークを持つ黄色光を出射する。このような黄色蛍光体としては、例えば、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｔｂ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、ＢａＹ２ＳｉＡｌ４Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｍ２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋（Ｍは、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎから選ばれる少なくとも１種以上である。）、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＬＡＧ）等が利用できる。また、必要に応じてＣＡＳＮやＳＣＡＳＮ等の赤色蛍光体を追加してもよい。
【０１１７】
（緑色蛍光体）
緑色蛍光体は、青色ＬＥＤの出射光の一部を吸収して、５００〜５９５ｎｍの波長域に発光ピークを持つ緑色光を出射する。このような緑色蛍光体としては、例えばＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｔｂ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、ＢａＹ２ＳｉＡｌ４Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ３＋、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ３＋、Ｂａ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ２＋、β−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、ＬａＳｉＮ：Ｃｅ３＋、ＣａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＬＡＧ）又はＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋等が挙げられる。
【０１１８】
（赤色蛍光体）
赤色蛍光体は、青色ＬＥＤの出射光の一部及び緑色蛍光体の出射光の一部の少なくとも一方を吸収して、６００〜６９０ｎｍの波長域に発光ピークを持つ赤色光を出射する。このような赤色蛍光体としては、例えばＣａ−α−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、Ｓｒ２（Ｓｉ，Ａｌ）５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ２＋、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋等が挙げられる。
【０１１９】
（青色蛍光体）
青色蛍光体としては、発光のピーク波長が４３０〜４６０ｎｍの範囲の蛍光体が用いられ、特に式（１）で表される組成を有するユーロピウム付活クロロ燐酸塩蛍光体を使用することが好ましい。
式（１）：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚＢａｘＣａｙＥｕｚ）５（ＰＯ４）３・Ｃｌ
式中、ｘ、ｙ、及びｚは０≦ｘ＜０．５、０≦ｙ＜０．１、０．００５＜ｚ＜０．１を満足する数である。
式（１）で表される組成を有する青色蛍光体は発光効率に優れた青色光を得ることができる。
【０１２０】
（量子ドット）
上記各種蛍光体（緑色、赤色及び青色）は、量子ドットであってもよい。量子ドットは、長径１〜１００ｎｍ程度の粒子であり、離散的なエネルギー準位を有している。量子ドットのエネルギー状態はその大きさに依存するので、サイズを変えることにより自由に発光波長を選択することが可能となる。量子ドットは、例えば、１２族元素と１６族元素との化合物、１３族元素と１６族元素との化合物又は１４族元素と１６族元素との化合物であり、例えば、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＣｄＳ、ＩｎＰ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ等が挙げられる。量子ナノ材料として、量子ドットの他に量子ロッド等も用いることが出来る。
【０１２１】
［液晶表示装置］
次に本発明の液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明の色素フィルターを少なくとも１枚含むことを特徴とする。本発明の色素フィルターは、後述のとおり偏光板保護フィルム及び／又は粘着剤層として使用されてもよく、液晶表示装置に用いるバックライトユニットに含まれていてもよい。
【０１２２】
液晶表示装置は、色素フィルターと、偏光子及び偏光板保護フィルムを含む偏光板と、粘着剤層と、液晶セルとを含むことが好ましく、偏光板は粘着剤層を介して液晶セルに張り合わされていることが好ましい。この液晶表示装置において、色素フィルターは、偏光板保護フィルム又は粘着剤層を兼ねていてもよい。すなわち、液晶表示装置は、偏光子及び色素フィルター（偏光板保護フィルム）を含む偏光板と、粘着剤層と、液晶セルとを含む場合と、偏光子及び偏光板保護フィルムを含む偏光板と、色素フィルター（粘着剤層）と、液晶セルとを含む場合とに分けられる。
【０１２３】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３及び液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１及び下側偏光板８からなる。上電極基板３又は下電極基板６にカラーフィルター層が積層されていてもよい。上記液晶表示装置１０の背面にはバックライトを配置する。バックライトの光源としては、前述のバックライトユニットにおいて説明したものを使用することができる。
【０１２４】
上側偏光板１及び下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の色素フィルターを含む偏光板であることが好ましい。
また、本発明の液晶表示装置１０において、上記液晶セルと偏光板（上側偏光板１及び／又は下側偏光板８）とが粘着剤層（図示せず）を介して張り合わされていてもよい。この場合、本発明の色素フィルターは、前述の粘着剤層を兼ねていてもよい。
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型又は光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
本発明の色素フィルターがバックライトユニットに含まれている場合には、液晶表示装置の偏光板は、通常の偏光板（本発明の色素フィルターを含まない偏光板）でもよく、本発明の色素フィルターを含む偏光板でもよい。また、粘着剤層は、通常の粘着剤層（本発明の色素フィルターでないもの）でもよく、本発明の色素フィルターによる粘着剤層でもよい。
【０１２５】
特開２０１０−１０２２９６号公報の段落１２８〜１３６に記載のＩＰＳモードの液晶表示装置は本発明の液晶表示装置として好ましい。
【０１２６】
（偏光板）
本発明に用いる偏光板は、偏光子、及び少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを含む。
本発明に用いる偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを有するものであることが好ましく、少なくとも一方の面に、本発明の色素フィルターを偏光板保護フィルムとして含むことが好ましい。偏光子の本発明の色素フィルター（偏光板保護フィルム）を有する面とは反対の面には、通常の偏光板保護フィルムを有してもよい。
本発明に用いる偏光板保護フィルムの膜厚は、５μｍ以上１２０μｍ以下であり、１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。薄いフィルムの方が液晶表示装置に組み込んだ際に高温高湿経時後の表示ムラが発生しにくく好ましい。一方、薄すぎるとフィルム製造及び偏光板作製時に安定に搬送させることが難しくなる。本発明の色素フィルターが偏光板保護フィルムを兼ねる場合には、色素フィルターの厚さが上記範囲を満たすことが好ましい。
【０１２７】
−偏光板の性能−
本発明に用いる偏光板は、偏光度９９．９５０％以上であることが好ましく、より好ましい範囲としては９９．９７０％であり、最も好ましくは９９．９９０％以上である。
【０１２８】
本発明において、偏光板の偏光度は、自動偏光フィルム測定装置：ＶＡＰ−７０７０（日本分光社製）を用いて、波長３８０〜７００ｎｍで測定した直交透過率及び平行透過率から以下の式により算出する。
偏光度（％）＝［（平行透過率−直交透過率）／（直交透過率＋平行透過率）］１／２×１００
偏光度は、次のようにして測定できる。粘着剤を介してガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。この際、本発明に用いる偏光板保護フィルムがガラスと反対側（空気界面）側になるように貼り付ける。直交透過率及び平行透過率測定はこのサンプルのガラスの側を光源に向けてセットして、測定する。２つのサンプルについて測定し、その平均値を、それぞれ、直交透過率及び平行透過率とする。
【０１２９】
本発明に用いる偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１３０】
−形状、構成−
本発明に用いる偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上又は３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１３１】
本発明に用いる偏光板は、偏光子及び少なくとも１枚の偏光板保護フィルムで構成されているが、更に偏光板の一方の面に表面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１３２】
（偏光子）
本発明に用いる偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明に用いる偏光板に用いることができる偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡ、ポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【０１３３】
−偏光子の膜厚−
偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【０１３４】
−偏光子の製造方法−
偏光子の製造方法としては、特に制限はないが、例えば、上記ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２３７〕に記載の方法、特許第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【０１３５】
（偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法）
本発明に用いる偏光板は、上記偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも１枚の偏光板保護フィルム（好ましくは、本発明の色素フィルター）を接着（積層）して製造される。
偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
上記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１３６】
本発明に用いる偏光板の偏光板保護フィルムの上記偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と上記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行、直交又は４５°となるように貼り合せることが好ましい。
遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器社製）を用いて行うことができる。
ここで、実質的に平行であるとは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが、そのずれが±５°以内の角度で交わっていることをいい、±１°以内の角度で交わっていることが好ましく、±０．５°以内の角度で交わっていることがより好ましい。交わる角度が１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
主屈折率ｎｘの方向と透過軸の方向とが直交又は４５°となるとは、主屈折率ｎｘの方向と透過軸の方向との交わる角度が、直交及び４５°に関する厳密な角度から±５°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、±１°の範囲内が好ましく、±０．５°の範囲内がより好ましい。
【０１３７】
（偏光板の機能化）
本発明に用いる偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、防汚層、帯電防止層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０１３８】
（粘着剤層）
本発明の液晶表示装置において、偏光板は粘着剤層を介して液晶セルと貼り合わされていることが好ましい。本発明の色素フィルターは上記粘着剤層を兼ねていてもよい。本発明の色素フィルターが粘着剤層を兼ねていない場合には、粘着剤層は通常の粘着剤層を用いることができる。
粘着剤層としては、偏光板と液晶セルとを貼り合せることができる限り特に限定されないが、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリイソブチレン等が好ましい。
本発明の色素フィルターが粘着剤層を兼ねる場合、この粘着剤層は、上記色素と上記バインダーとを含み、さらに架橋剤、カップリグ剤等を含有して粘着性を付与されている。
色素フィルターが粘着剤層を兼ねる場合、粘着剤層は上記バインダーを９０〜１００質量％含むことが好ましく、９５〜１００質量％含むことが好ましい。色素の含有量は、上述したとおりである。
粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、例えば、１〜５０μｍが好ましく、３〜３０μｍがより好ましい。
【０１３９】
（液晶セル）
液晶セルは、特に限定されず、通常のものを使用することができる。
【実施例】
【０１４０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１４１】
［実施例１０１］
（シクロオレフィン系樹脂溶液１０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、シクロオレフィン系樹脂溶液１０１（ドープ）を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
シクロオレフィン系樹脂溶液１０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・ＪＳＲ（株）製  アートンＧ７８１０（商品名）    １００．０質量部
・色素（Ａ−１１）                                  ０．０１７質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４３０．１質量部
・エタノール（第２溶媒）                              １７．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４２】
（流延）
バンド流延装置を用い、前述の調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が５〜１０質量％の状態で、１２０℃の温度下で幅方向に１．１０倍（１０％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送しながら１３０℃で更に乾燥し、実施例１０１のシクロオレフィン系樹脂フィルム（色素フィルター）１０１を得た。得られたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは６０μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０１４３】
［実施例１０２〜１１１、比較例２０１〜２０３］
実施例１０１において色素の種類、添加量、マトリックス樹脂（バインダー）の種類、溶剤組成、及び乾燥温度を表１の内容に変更したこと以外は実施例１０１と同様にして実施例の色素フィルター１０２〜１１１及び比較例の色素フィルター２０１〜２０３を作製した。
【０１４４】
［比較例２０４］
（樹脂溶液の調製）
各成分を下記に示す組成で混合し、色素フィルター層を形成するための形成液（組成物）２０４を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
色素フィルター層を形成するための形成液２０４の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
東洋紡績（株）製バイロン２００（商品名）        １４．０質量部
色素（３−３１）                              ０．３４９質量部
メチルエチルケトン（溶媒）                      ８５．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４５】
（色素フィルター２０４の作製）
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム、ルミラー（Ｒ）Ｓ１０５（商品名）（膜厚３８μｍ、東レ（株）製）を基材１として用いた。
上記形成液２０４を、基材１上に、乾燥後の膜厚が３．３μｍとなるようにバーコーターを用いて連続塗布し、１００℃で乾燥し、比較例の色素フィルター２０４を作製した。
【０１４６】
〔色素フィルターの吸収極大波長及び１０％値幅の測定〕
島津製作所(株)製ＵＶ３１５０分光光度計により色素フィルター１０１〜１１１、および２０１〜２０４の、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲における吸光度を１ｎｍごとに測定した。色素フィルターの各波長における吸光度と、色素を含有しないフィルターの吸光度との吸光度差を算出し、吸光度差が最大となる波長を吸収極大波長と定義した。さらに、吸光度差の最大値に対して１０％の吸光度差を与える二つの波長の差を読み取り、１０％値幅を算出した。
【０１４７】
〔色素フィルターの耐光性の評価〕
色素フィルター１０１〜１１１、及び２０１〜２０４を、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において１０万ルックスで５０時間光を照射した後に、上記と同様に吸収極大波長を求め、その吸収極大波長における吸光度差から、以下の式により吸光度変化率を算出した。
（吸光度変化率）（％）＝（５０時間照射後の吸光度差）／（照射前の吸光度差）×１００
結果を表１に示す。
【０１４８】
〔液晶表示装置の作製〕
市販の液晶テレビ（Ｓａｍｓｕｎｇ社製ＪＳ７０００ＦＸＺＡ）のバックライトユニットから色素フィルターを取り出し、代わりに本発明の色素フィルター１０１を、同じ位置（輝度向上フィルムとプリズムシートの間）に挿入した。なお、ＪＳ７０００ＦＸＺＡの光源は、青色ＬＥＤと緑色蛍光体及び赤色蛍光体を組み合わせた白色ＬＥＤが使用されていた。また、色素フィルターは、導光板よりも光源から射出した光の下流に位置していた。
上記と同様にして、本発明の色素フィルター１０２〜１１１、比較例の色素フィルター２０１〜２０４を用いた液晶表示装置を作製した。
【０１４９】
〔色再現域、輝度の評価〕
作製した液晶表示装置で赤、緑、青を全画面表示させ、それぞれの色度、及び輝度を、分光放射計（トプコンテクノハウス社製ＳＲ−ＵＬ１Ｒ）を用いて測定した。測定された赤、緑、青の色度点をＣＩＥ表色系ｘｙ色度図上で結んで作られる三角形が、ＢＴ２０２０規格の３原色点を結んで作られる三角形と重なる部分の面積を求め、ＢＴ２０２０規格の３原色点を結んで作られる三角形の面積で除して、ＢＴ２０２０規格に対するカバー率を算出した。結果を表２に示す。
なお、ＢＴ２０２０規格の３原色点はそれぞれ以下のとおりである。
赤：ｘ＝０．７０８、ｙ＝０．２９２、緑：ｘ＝０．１７０、ｙ＝０．７９７、青：ｘ＝０．１３１、ｙ＝０．０４６
また、以下の式により相対輝度を算出した。
（相対輝度）＝（色素フィルターを挿入して測定した輝度）／（色素フィルターを挿入せずに測定した輝度）×１００（％）
【０１５０】
【表１】
2020106551.tif 000018
【０１５１】
【表２】
2020106551.tif 000019
【０１５２】
比較例２０１は、色再現域は広い（ＢＴ２０２０カバー率が高い）が相対輝度が低く、比較例２０２は、相対輝度は高いが、色再現域が狭い（ＢＴ２０２０カバー率が低い）。一方で、本発明の実施例１０１〜１１１は高い相対輝度を維持したまま、比較的広い色再現域が実現できている。
また、実施例１０５〜１１１は同程度の色再現域の比較例２０３及び２０４に対して相対輝度が高く好ましい。
実施例１０７及び１０８は同じ色素を使用した比較例２０４に対して耐光性が高く好ましい。
【０１５３】
（実施例３０１：粘着剤つき偏光板の作製）
１．偏光子の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。
引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１５４】
２．水系接着剤組成物の調製
アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業社製ゴーセファイマー  Ｚ−２００（商品名）、４％水溶液の粘度：１２．４ｍＰａ・ｓｅｃ、ケン化度：９９．１モル％）を純水に溶解し、１０％濃度の水溶液を調製した。このアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール水溶液と、架橋剤となるグリオキシル酸ナトリウムとを、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール水溶液：架橋剤の固形分質量比が１：０．１となるように混合し、更に水１００部に対してアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールが２．５部となるように純水で希釈して、水系接着剤組成物を調製した。
【０１５５】
３．貼り合わせ
上記色素フィルター１０２の製膜時に流延支持体に接していた側に、ＶＥＴＡＰＨＯＮＥ社製ＶＥ１Ａ−Ａを用いて４００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ放電照射を施し、上記で作製した水系接着剤組成物を使用して、上記の偏光子の片面に貼り合わせた。偏光子のもう一方の面には、鹸化処理されたトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せて、偏光板３０１を作製した。
上記鹸化処理されたトリアセチルセルロースフィルムは、以下のようにして作製した。フジタックＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬し、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したトリアセチルセルロースフィルムを作製した。
【０１５６】
４．粘着剤塗工液３０１の調製
下記に示す成分を下記に示す組成で混合して、粘着剤塗工液３０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
粘着剤塗工液３０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
総研化学社製ＳＫダインＳＦ−２１４７          １００．０質量部
イソシアネート系架橋剤（ＴＤ−７５：トリレンジイソシアネートの
トリメチロールプロパン付加体：綜研化学社製）      ０．０４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５７】
５．粘着剤層の作製
上記で作製した偏光板３０１における色素フィルター１０２の表面上にダイコート法によって粘着剤塗工液３０１を塗布し、更に厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをかぶせたのち、１２０℃で３分間乾燥し、厚み２１μｍの粘着剤層を有する、ＰＥＴフィルム付き偏光板を作製した。
【０１５８】
２．液晶表示装置の作製
市販の液晶テレビ（ＪＳ７０００ＦＸＺＡ、Ｓａｍｓｕｎｇ社製）のバックライトユニットから色素フィルターを取り出した。更に、バックライト側の偏光板を剥がし、代わりにＰＥＴフィルム剥離後の偏光板３０１を貼り付けた。こうして本発明の液晶表示装置３０１を製造した。
【０１５９】
＜色再現域、輝度の評価＞
作製した液晶表示装置について実施例１０２の液晶表示装置と同様の評価をおこなったところ、本発明の色素フィルターを偏光板保護フィルムとして用いた実施例３０１の液晶表示装置においても、実施例１０２の液晶表示装置と同様の色域拡大効果が得られることがわかった。
【符号の説明】
【０１６０】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
４  上基板の配向制御方向
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
７  下基板の配向制御方向
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
Ｂ  バックライトユニット
１０  液晶表示装置
１０１  吸収極大波長における吸光度
１０２  吸収極大波長における吸光度に対して１０％の吸光度
１０３  吸収極大波長に対し吸光度が１０％の値を取る幅
【図１】
2020106551.tif 000021
【図２】
2020106551.tif 000022