(57)【要約】【課題】キャップ本体の物品からの取り外しにあたって、使い勝手の良いキャップを提供する。【解決手段】  開口部を有する物品に取り付けられるキャップであって、キャップ本体と、中心から内外方向に摺動可能に取り付けられ、物品の内周面に圧接してキャップ本体を係止させる少なくとも１つの係止部材とを備え、係止部材は、両隣の他の係止部材と摺動可能に嵌合し、中心に向かって内方向に摺動することで他の係止部材を内方向に押動して係止を解除する。【選択図】図１
2020106865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する物品に取り付けられるキャップであって、
キャップ本体と、
前記キャップ本体の中心から内外方向に摺動可能に取り付けられ、前記物品の内周面に圧接して前記キャップ本体を係止させる少なくとも３以上の係止部材と、を備え、
前記係止部材は、両隣の他の係止部材と摺動可能に嵌合し、前記中心に向かって内方向に摺動することで前記他の係止部材を前記内方向に押動して前記係止を解除し、
前記係止部材各々は、他の係止部材と嵌合する側の端部に、把手部材を有し、
前記係止部材各々が他の係止部材と嵌合することで、前記把手部材により把手部を形成し、
当該把手部をつまむことで、全ての係止部材を内方向に応動させるように構成されることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記中心から外方向に均等角度となるよう延伸された３以上の溝部を有する指示部材を備え、
前記係止部材各々は、前記３以上の溝部のいずれか一つに少なくとも一部が摺動可能に取り付けられること
を特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記溝部に設置され、前記係止部材を前記中心から外方向に付勢する弾性部材を備え、
前記係止部材は、前記弾性部材による付勢によって前記物品の内周面に圧接する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャップ。
【請求項４】
開口部を有する物品の前記開口部に平板状の部材を係止させるための係止機構であって、
平板状の部材本体と、
前記部材本体の中心から内外方向に摺動可能に取り付けられ、前記物品の内周面に圧接して前記部材本体を係止させる少なくとも３以上の係止部材と、を備え、
前記係止部材は、両隣の他の係止部材と摺動可能に嵌合し、前記中心に向かって内方向に摺動することで前記他の係止部材を前記内方向に押動して前記係止を解除し、
前記係止部材各々は、他の係止部材と嵌合する側の端部に、把手部材を有し、
前記係止部材各々が他の係止部材と嵌合することで、前記把手部材により把手部を形成し、
当該把手部をつまむことで、全ての係止部材を内方向に応動させるように構成される
を特徴とする係止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関し、任意の２点をつまんで取り外し可能なキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、弾性体による外方向への付勢する力等を利用して、物品の開口部の内周面を圧接することで取り付けて、当該圧接を解除することで取り外しする着脱可能なキャップが存在する。
【０００３】
例えば、カメラのレンズ鏡筒において、当該レンズ鏡筒にキャップ本体を係止するための一対の係止部材と当該係止部材を外側に付勢する弾性体（例えば、バネ）とをもって、レンズを保護するキャップが存在する。
【０００４】
特許文献１には、板状のキャップ部材の対向する２箇所に、摺動可能にかつ外側方向に係止部材を取り付けたレンズキャップが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、部品に装着されるキャップ本体と、キャップ本体に設けられ、互いに接近または離間方向へ移動可能な一対の可動部材と、一対の可動部材を離間方向へ付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に対抗して一対の可動部材の離間方向への移動を規制する規制手段とを備えるキャップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３００７６６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、この様なキャップにおいて、取り付け対象の物品からの取り外しをする際に、どの様な状態においても容易に取り外し可能であってほしいというニーズが存在する。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の考案および特許文献２に記載の発明では、取り付け対象の部品からキャップを取り外すよう把手する（例えば、二本の指で摘まむ）際に、付勢されている一対の係止部材または可動部材が並ぶ半径方向の略直線上でしか把手することが出来ない。このようなキャップをカメラのレンズキャップとして用いた場合に、カメラを構えた状態でキャップを取り外そうとする場合に、把手する部分を目視することが出来ず、かつ、当該部分は上記のとおり特定の半径方向の略直線上にしかないため、この様な状態においては、取り外しが困難となり、使い勝手が必ずしも十分ではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、キャップ本体の物品からの取り外しにあたって、使い勝手の良いキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るキャップは、開口部を有する物品に取り付けられるキャップであって、キャップ本体と、中心から内外方向に摺動可能に取り付けられ、物品の内周面に圧接してキャップ本体を係止させる少なくとも１つの係止部材とを備え、係止部材は、両隣の他の係止部材と摺動可能に嵌合し、中心に向かって内方向に摺動することで他の係止部材を内方向に押動して係止を解除する。
【００１１】
さらに、本発明に係るキャップは、係止部材を複数備え、係止部材は、キャップ本体の中心に対して均等角度となるよう配置されていることとしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係るキャップは、中心から外方向に均等角度となるよう延伸された３以上の溝部を有する支持部材を備え、係止部材は、３以上の溝部のいずれか一つに少なくとも一部を嵌めこんで摺動可能に取り付けられてもよい。
【００１３】
さらに、本発明に係るキャップは、溝部に設置され、係止部材を中心から外方向に付勢する弾性部材を備え、係止部材は、付勢によって物品の内周面に圧接してキャップ本体を係止させてもよい。
【００１４】
さらに、本発明に係るキャップにおいて、キャップ本体は、中央に円形の開口部と、当該円形の開口部から外方向に均等角度となるよう延伸された３以上の矩形状の開口部を有してもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係るキャップにおいて、係止部材は、中心へ次第に広がる三角形の二辺を形成する第１の上側係止片と第２の上側係止片と、第１の上側係止片および第２の上側係止片とそれぞれ同じ向きの段差を形成するよう配置された第１の下側係止片および第２の下側係止片を有し、段差によって生じた上下の隙間に両隣りの他の係止部材の係止片を嵌合させ、係止部材が中心に向かって内方向に摺動することで、他の係止部材を内方向に押動してもよい。
【００１６】
さらに、本発明に係るキャップは、カメラレンズのガラスや鏡面、カメラのレンズ鏡筒に装着されるレンズキャップであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るキャップは、物品に取り付けられるキャップ本体と、中心から内外方向に摺動可能に取り付けられ、物品に圧接又は物品を挟持してキャップ本体を係止させる少なくとも１つの係止部材とを備え、係止部材は、両隣の他の係止部材と摺動可能に嵌合し、中心に向かって内方向に摺動することで他の係止部材を内方向に押動して係止を解除する。
【００１８】
これらの構成により、３以上の係止部材のうちいずれか２つの係止部材、すなわち、任意の２点をつまんで押動操作することで、当該係止部材の取り付けられている物品への圧接による係止を解除して、キャップ本体を当該物品から取り外すことができ、使い勝手を向上できる。すなわち、本発明に係るキャップは、装着対象の物品からの取り外しにあたって、従来のキャップより使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）第１の実施形態のおけるキャップ１の一例を示す平面図である。（ｂ）第２の実施形態におけるキャップ１の一例を示す平面図である。（ｃ）第１の実施形態におけるキャップ１の一例を示す底面図である。（ｄ）第２の実施形態におけるキャップ１の一例を示す底面図である。
【図２】（ａ）第１の実施形態におけるキャップ本体２の一例を示す底面図である。（ｂ）第２の実施形態におけるキャップ本体２の一例を示す底面図である。（ｃ）第１の実施形態における係止部材３および支持部材４の一例を示す平面図である。（ｄ）第２の実施形態における係止部材３および支持部材４の一例を示す平面図である。
【図３】（ａ）第１の実施形態における係止部材３の一例を示す平面図、底面図、右側面図および左側面図である。（ｂ）第２の実施形態における係止部材３の一例を示す平面図、底面図および左側面図である。（ｃ）第１の実施形態における支持部材４および弾性部材５の一例を示す平面図である。（ｄ）第２の実施形態における支持部材４および弾性部材５の一例を示す平面図である。
【図４】一実施形態における把手部（係止片）の一例を示す模式図である。
【図５】一実施形態における把手部の一例を示す模式図である。
【図６】第２の実施形態における支持部材の一例を示す平面図、斜視図および正面図である。
【図７】一実施形態におけるキャップの取付例を示す模式図である。
【図８】（ａ）第２の実施形態におけるキャップ１の取り外し時の斜視図である。（ｂ）第２の実施形態におけるキャップ１の物品への取り付け時の斜視図である。
【図９】一実施形態におけるキャップの組み立て手順の一例を示すフロー図である。
【図１０】（ａ）キャップの他の底面図の例である。（ｂ）キャップの他の底面図の例である。（ｃ）キャップの斜視図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係るキャップは、保護すべき対象の物品に取り付けられるキャップであって、物品の保護部分を覆う物である。本発明に係るキャップは、具体的には、例えば、物品の口部にあてがって塞ぐことで保護部分を覆ったり、物品の先端に被せることで物品の保護部分を覆ったりすることで物品の保護対象部分を保護する。本発明に係るキャップが取り付けられる物品は、キャップ本体が取り付けられ、覆うことができれば、どの様な物品でもよく、特定の物品に限定されない。
【００２１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について、図面を参照して説明する。第１の実施形態は、４つの係止部材３が嵌合しあって、４点でキャップ１Ａを物品に取り付ける例である。なお、本願発明に係るキャップの係止部材３は、少なくとも２つあれば係止可能であり、２つ以上の係止部材３が嵌合しあって、２点以上で、キャップを物品に取り付けるよう係止可能である。従来のものは、２点でしか係止できなかったが、本発明に係るキャップは、係止の安定性の観点から、係止点は３以上のほうが望ましく、係止部材３の数（係止点）が、２つ（２点）より４つ（４点）のほうが、安定した係止を実現できるという利点がある。
【００２２】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態におけるキャップ１Ａを説明するための平面図である。キャップ１Ａは、物品（不図示）の開口部に取り付けられるキャップであって、例えば、筒状部品に取り付けて当該部品内にある物を外部から保護するために用いられる。キャップ１Ａは、具体的には、例えば、カメラ等のレンズ鏡筒に装着されるレンズキャップであってもよく、カメラレンズや鏡面部分に被せるように装着するレンズキャップであってもよい。キャップ１Ａをレンズキャップとして用いる際には、カメラのレンズ鏡筒に取り付けて、レンズ等を汚れや損傷から保護するために用いられる。また、キャップ１Ａは、例えば、コップに装着される蓋であってもよい。キャップ１Ａをコップの蓋として用いる際には、コップの開口部に取り付けて、コップの中の飲料物を保護するために用いられてもよい。また、キャップ１Ａは、例えば、物入れに装着される蓋であってもよい。
【００２３】
なお、図１（ａ）は、係止部材３がキャップ本体２Ａから外方向に向けて突出している状態を示す。当該姿勢にある場合に、キャップ１Ａは物品（不図示）に取り付けられた状態（換言すれば、係止部材３がキャップ本体２Ｂから外方向に付勢され、物品の開口部の内周面に圧接してキャプ１Ａを係止させている状態）となる。
【００２４】
図１（ａ）に示すとおり、キャップ１Ａは、キャップ本体２Ａと、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ（必要に応じて、これらの係止部材を総称して「係止部材３」という）と、支持部材４Ａとから構成される。キャップ本体２Ａ、係止部材３、支持部材４は、例えば合成樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ等）製であり、弾性部材５は、例えば、合成樹脂製または金属製である。なお、これらの部材の素材はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
係止部材３は、キャップ本体２Ａを物品に取り付けるための部材であり、また、取り外しの際にノブ９Ａとして指でつまんで押動操作する部材でもある。図１（ａ）に示すとおり、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、キャップ本体２Ａの中心に対して均等角度となるよう配置される。なお、「係止部材３Ａ〜３Ｄがキャップ本体２Ａの中心に対して均等角度となるよう配置される」とは、係止部材３Ａ〜３Ｄの一端部を中心に置いて配置した場合に、隣接しあう係止部材３Ａ〜３Ｄの間の距離又は角度が均等となるように配置することをいう。係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、キャップ本体１Ａの中心から内外方向に摺動可能に取り付けられ、物品の開口部の内周面に圧接等して係止させる。このような構成とすることで、キャップ１Ｂは係止部材３の４点にて物品の開口部の内周面に取り付けることができる。
【００２６】
キャップ本体２Ａは、例えば、物品の保護部分を、当該物品の開口部にあてがって塞いだり、物品の先端に被せたりすることで覆うための部材である。キャップ本体２Ａは、例えば、円形に形成され、図２（ａ）に示すとおり、中央に円形の開口部１０Ａと、円形の開口部１０Ａから外方向に均等角度となるよう延伸された矩形状の開口部１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄとが設けられてもよく、図１（ａ）に示すとおり、キャップ本体２Ａは、例えば、円形の開口部１０Ａに、４つの係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの係止片において、少なくとも一部の嵌合を解除させた状態で突出してもよい。
【００２７】
ここで「係止片において、少なくとも一部の嵌合を解除させた状態」とは、係止部材３は、キャップ１（キャップ１Ａ、キャップ１Ｂ）が備える弾性部材５によって外方向に付勢されて物品の開口部の内周面を圧接して係止するが、この時、係止部材３のキャップ本体２（キャップ本体２Ａ、キャップ本体２Ｂ）の中心方向の端部に設けられたそれぞれの係止片は互いに完全に嵌合し合っている状態（例えば、図５（ａ）（ｂ）に示す状態）ではなく、互いに離間するように少なくとも一部の嵌合が解除された状態（嵌合がゆるんでいる状態）（図５（ｃ）（ｄ）に示す状態）となる。このように、係止部材３のそれぞれの係止片が、互いに離間するように少なくとも一部の嵌合が解除された状態をいう。
【００２８】
このような構成とすることで、キャップ１Ａは、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄによって筒状部品に取り付ける際は、一旦係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの係止片を嵌合させて当該物品の開口部にキャップ１Ａを挿入し、挿入後、当該嵌合を解除することで係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄが外側に押し出され、当該物品の開口部の内周面を圧接して当該物品に対してキャップ１Ａを固定させることができる。また、キャップ１Ａは、これにより、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄのうち、いずれか２つの係止部材、すなわち、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの把手部６が嵌合して（組み合わさって）構成するノブ９Ａの外周の任意の２点をつまんで押動操作することで、当該係止部材の当該物品の開口部の内周面への圧接による係止を解除して、キャップ本体を当該筒状部品から取り外すことができ、使い勝手を向上できる。
【００２９】
特にカメラのレンズキャップ等に用いた場合、カメラを構えた状態でキャップを取り外そうとすると手元が見えなく、つまむ場所を探す必要があるが、キャップ１Ａによれば、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの把手部６が嵌合して構成するノブ９Ａに対して略３６０度のどの任意の２点をつまんでも取り外すことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【００３０】
また、キャップ１Ａは、支持部材４の中心に柱部が設けられて、当該柱部の上にキャップ本体２Ａの円形の開口部１０Ａと略同一または一回り小さい円形のフランジが設けられてもよい。このような構成とすることで、当該フランジが係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの係止片の嵌合部分の一部を覆うことができるため、キャップ１Ａの外観をよくすることができる。
【００３１】
図１（ｃ）は、第１の実施形態におけるキャップ１Ａを説明するための底面図である。キャップ１Ａは、例えば、中心から外方向に均等角度となるよう延伸された２以上の溝部を有する支持部材４Ａを備えてもよい。キャップ１Ａは、具体的には、例えば、図１（ｃ）に示すとおり、中心から外方向に均等角度となるよう延伸された４つの溝部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄを有する支持部材４Ａを備えてもよい。当該溝部の説明については、第２の実施形態の支持部材４Ｂの例において、図６を用いて後述する。
【００３２】
図１（ｃ）に示すとおり、支持部材４Ａは、具体的には、例えば、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄを支持するよう、これらの配置にそって、中心から外方向に均等角度となるよう延伸された４つの矩形の箱状の溝部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄを備えてもよい。図１（ｃ）に示すとおり、溝部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄは中心で合わさって十字となるように形成してもよい。溝部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄの長手方向の長さは、キャップ本体２Ａの半径より短く形成してもよい。
【００３３】
図１（ｃ）に示すとおり、支持部材４Ａは、溝部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ同士を連結する扇形のフランジ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが設けられてもよい。支持部材４Ａは、例えば、当該扇形のフランジをキャップ本体２Ａの円形の開口部に嵌めて固定してもよい。
【００３４】
図１（ｃ）に示すとおり、キャップ本体２Ａは、外周にそって、１以上の側壁を設けてもよい。キャップ本体２Ａは、具体的には、例えば、外側の側壁と内側の側壁の２つの側壁を設けて、外側の側壁は、筒状部品の側面の内周面と当接するように略同一の形状を形成し、内側の側壁は、外側の側壁により、高さを高く設けて、外側の側壁より一回り小さく形成してもよい。当該側壁は、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄが配置される箇所においては、物品の開口部の内周面を圧接するために係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄを通す隙間を設ける必要があるが、当該隙間は、外側の側壁および内側の側壁の下端に設けてもよいし、外側の側壁および内側の側壁の上端と下端の中間に設けてもよい。
【００３５】
図２（ａ）は、第１の実施形態におけるキャップ本体２Ａを説明するための底面図である。図２（ａ）に示すとおり、キャップ本体２Ａは、中央に円形の開口部１０Ａと、当該円形の開口部から外方向に均等角度となるよう延伸された４つの矩形状の開口部１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄを有する。
【００３６】
図２（ｃ）は、第１の実施形態における係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄおよび支持部材４を説明するための平面図である。図２（ｃ）に示すとおり、支持部材４の中心（キャップ本体２Ａの中心と同位置）から外方向に均等角度となるよう延伸された４つの溝部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄに設置された弾性部材を押圧するように係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの一部を嵌めこんで、摺動可能に取り付けられる。ここでいう「係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの一部」とは、図３（ａ）の底面図、左側面図および右側面図に示す、スライド部７の取付部８側（下側）形成される矩形状の突出部をいう。図３（ａ）を用いて後述する。
【００３７】
図２（ｃ）に示すとおり、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄはその一端部（把手部６）が支持部材４の中心（キャップ本体２Ａの中心と同位置にある中心）へ次第に広がる略三角形の二辺を形成してもよい。これらの略三角形の二辺が支持部材４の柱部を囲うように配置してもよい。図２（ｃ）に示すとおり、係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、両隣の他の係止部材と摺動可能に嵌合し、当該中心に向かって内方向に摺動することで他の係止部材を当該内方向に押動して係止を解除することができ、使い勝手のよいキャップを提供することができる。
【００３８】
図３（ａ）は、第１の実施形態における係止部材３を説明するための平面図（左上）、底面図（右上）、左側面図（左下）および右側面図（右下）である。
【００３９】
図３（ａ）に示すとおり、係止部材３は、把手部６、スライド部７および取付部８から構成される。図３（ａ）に示すとおり、把手部６はスライド部７の長手方向の一端に、取付部８はスライド部７のもう一端に設けられている。
【００４０】
スライド部７は、係止部材３の一部であり、係止部材３の中央に設けられ、係止部材３をキャップ本体の中心から内外方向に摺動可能にするための部品である。スライド部７は、支持部材４の溝部にそって摺動するが、図３（ａ）の底面図、左側面図および右側面図に示すとおり、スライド部７は、取付部８側の下側に、当該溝部に嵌めこませるように当該溝部合わせて形成される矩形状の突出部が設けられてもよい。当該突出部が当該溝部に設置された弾性部材５を押圧することで係止部材３が内方向に摺動して係止部材３同士が嵌合し合い、当該押圧を解除することで係止部材３が外方向に摺動して係止部材３同士の嵌合を解除して、弾性部材５によって当該突出部８が付勢され、取付部８によって取り付け対象の物品の開口部の内周面に圧接することができる。
【００４１】
把手部６は、係止部材３の一部であり、係止部材３の一端に設けられ、図３（ａ）に示すとおり、キャップ１Ａを筒状部品に取り付け取り外しをする際にノブ９として把手する（指でつまむ等）ための部品であり、３以上の把手部６が互いに嵌合して構成される。把手部６は、中心へ次第に広がる略三角形の二辺を形成する第１の上側係止片および第２の上側係止片と、第１の上側係止片および第２の上側係止片とそれぞれ同じ向きの段差を形成するよう配置された第１の下側係止片および第２の下側係止片を有してもよい。
【００４２】
図３（ａ）の平面図に示すとおり、把手部６は、具体的には、例えば、スライド部７を軸にして当該軸より左側に第１の上側係止片と第１の下側係止片を有し、当該軸より右側に第２の上側係止片および第２の下側係止片を有してもよい。図３（ａ）の平面図に示すとおり、第１の上側係止片および第２の上側係止片が形成する略三角形の頂点左側に略三角形の突出した片をさらに設けてもよい。当該突出した片によって、第１の上側係止片の左側、かつ、第１の下側係止片の上側に生じた隙間に他の係止部材の把手部６の係止片が摺動して嵌合する際に当該摺動を止めて保持することができる。
【００４３】
取付部８は、係止部材３の一部であり、係止部材３の一端に設けられ、キャップ１Ａを筒状部品に取り付ける際に物品の開口部の内周面に圧接等する部品である。図３（ａ）の左側面図および右側面図に示すとおり、取付部８は、段差を有するよう形成してもよい。当該段差により、キャップ本体２Ａに設けられた外側の側壁および内側の側壁と当該段差の高低差を合せることで、取付部８がキャップ本体２Ａに収まりよくすることができる。
【００４４】
図３（ｃ）は、第１の実施形態における支持部材４および弾性部材５を説明するための平面図である。
【００４５】
支持部材４は、係止部材３をキャップ本体２Ａの裏面から支持し、弾性部材５を設置するための部品である。図３（ｃ）に示すとおり、支持部材４は、例えば、中央に円形のフランジを設けて、当該円形のフランジの中心（キャップ本体２Ａの中心）から外方向に均等角度となるよう延伸された２以上の溝部を有してもよい。支持部材４は、例えば、図３（ｃ）に示すとおり、４つの溝部を有してもよい。
【００４６】
弾性部材５は、係止部材３を外側へ付勢して、物品に係止部材３を取り付けるための部材である。なお、本実施形態においては、支持部材４と別部材として例示しているが、弾性部材５と支持部材４を一体成形してもよい。図３（ｃ）に示すとおり、弾性部材５は、弾性部材５Ａ、弾性部材５Ｂ、弾性部材５Ｃ、弾性部材５Ｄから構成され、支持部材４の溝部に設置され、係止部材３を中心から外方向に付勢してもよい。係止部材３は、当該付勢によってキャップ本体の内周面を圧接し、また、取り付けられる物品の内周面を圧接してキャップ本体を係止させる。このような構成とすることで、係止部材３を支持部材４に摺動可能に取り付けることができ、当該円形のフランジの中心（キャップ本体２Ａの中心）から開口部を有する物品に対して均等に圧接することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、第１の実施形態は、４つの係止部材３が嵌合しあって、４点でキャップ１Ａを物品に取り付ける例だったのに対し、第２の実施形態においては、３つの係止部材３が嵌合しあって、３点でキャップ１Ｂを物品に取り付ける例を説明する。図面を参照して説明する。なお、本願発明に係るキャップの係止部材３は、少なくとも２つあれば係止可能であり、２つ以上の係止部材３が嵌合しあって、２点以上で、キャップを物品に取り付けるよう係止可能である。従来のものは、２点でしか係止できなかったが、本発明に係るキャップは、係止の安定性の観点から、係止点は３以上のほうが望ましく、係止部材３の数（係止点）が、２つ（２点）より３つ（３点）のほうが、安定した係止を実現できるという利点がある。
【００４８】
図１（ｂ）は、本発明の第２の実施形態におけるキャップ１Ｂを説明するための平面図である。係止部材３の数（３つと４つ）および取り付ける箇所（３点と４点）の数以外は、第１の実施形態と同様の構成であるため説明を割愛する。
【００４９】
図１（ｄ）は、第２の実施形態におけるキャップ１Ｂを説明するための底面図である。係止部材３の数（３つと４つ）および取り付ける箇所（３点と４点）の数以外は、第１の実施形態と同様の構成であるため説明を割愛する。
【００５０】
図２（ｂ）は、第２の実施形態におけるキャップ本体２Ｂを説明するための底面図である。矩形状の開口部（３つと４つ）の数以外は、第１の実施形態と同様の構成であるため説明を割愛する。
【００５１】
図２（ｄ）は、第２の実施形態における係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃおよび支持部材４を説明するための平面図である。係止部材３の数（３つと４つ）および支持部材４の矩形の箱状の溝部の数（３つと４つ）以外は、第１の実施形態と同様の構成であるため説明を割愛する。
【００５２】
図３（ｂ）は、第２の実施形態における係止部材３を説明するための平面図（左上）、底面図（右上）、左側面図（下）である。係止部材３の数（３つと４つ）の数以外は、第１の実施形態と同様であるので説明を割愛する。
【００５３】
図３（ｄ）は、第２の実施形態における支持部材４および弾性部材５を説明するための平面図である。支持部材４の矩形の箱状の溝部の数および弾性部材の数（３つと４つ）以外は、第１の実施形態と同様であるので説明を割愛する。
【００５４】
図５は、第２の実施形態における把手部６の構成の一例を説明するための模式図である。なお、第１の実施形態における把手部６においても把手部の数が異なるだけで基本の構成は同じである。
【００５５】
図５に示すとおり、把手部６は、把手部６Ｅ、把手部６Ｆ、把手部６Ｇの２以上（３つ）の把手部から構成される。把手部６は、換言すれば、キャップ１Ｂの中心部のギアとして構成される。
【００５６】
図５（ａ）は、把手部６Ｅが両隣の他の係止部材の把手部である把手部６Ｆ、把手部６Ｇと嵌合し合っている状態を示す斜視図である。図５（ａ）は、把手部６Ｅが両隣の他の係止部材の把手部である把手部６Ｆ、把手部６Ｇと嵌合し合っている状態（中心部のギアが収縮している状態）を示す平面図である。図（ｃ）は、把手部６Ｅが両隣の他の係止部材の把手部である把手部６Ｆ、把手部６Ｇとの嵌合の少なくとも一部が解除されている状態（中心部のギアが展開している状態）を示す斜視図である。図（ｃ）は、把手部６Ｅが両隣の他の係止部材の把手部である把手部６Ｆ、把手部６Ｇとの嵌合の少なくとも一部が解除されている状態を示す平面図である。
【００５７】
図５に示すとおり、把手部６は、例えば、把手部６Ｅと把手部６Ｆが指でつまんで押動されて中心（把手部６Ｅ、把手部６Ｆ、把手部６Ｇが囲って形成する略三角形の中心（キャップ本体２Ｂの中心））に向かって摺動するときに、把手部６Ｅの第１の下側係止片が把手部６Ｆの第２の下側係止片を、把手部６Ｆの第２の上側係止片が把手部６Ｆの第１の上側係止片を、先端から徐々に圧接しつつ当該中心（キャップ本体２の中心）に向かって内方向に押動する。なお、把手部６Ｅ、把手部６Ｆ、把手部６Ｇが図５に示すように嵌合して（組み合わさって）ノブ９Ｂとなる。
【００５８】
この時、把手部６Ｇに対して、把手部６Ｅと把手部６Ｆが当該圧接の際に加える力において、把手部６Ｇが形成する略三角形の頂点と当該中心を通る軸の方向に対して垂直方向の力成分は、把手部６Ｅと把手部６Ｆから加わる分力が逆方向のため相殺され、一方、把手部６Ｇが形成する略三角形の頂点と当該中心を通る軸の方向の力成分は、把手部６Ｅと把手部６Ｆから加わる分力が同じ方向のため、合成されて当該中心に向かって内方向に把手部６Ｇを押動する力となる。
【００５９】
このように、図５に示すとおり、キャップ１Ｂにおいて、把手部６Ｅ、把手部６Ｆ、把手部６Ｇのうち、いずれか２つの任意の点を指でつまんで押動することで、他の把手部も併せて連動してすべての把手部が当該中心に向かって摺動することができる。なお、キャップ１Ａにおいても同様に、把手部６Ｅ、把手部６Ｆ、把手部６Ｇ、把手部６Ｄのうち、いずれか２つの任意の点を指でつまんで押動することで、他の把手部も併せて連動してすべての把手部が当該中心に向かって摺動することができる。
【００６０】
把手部６Ｅ、把手部６Ｆおよび把手部６Ｇが当該中心に向かって内方向に押動されると、その力が把手部６の下部につながるスライド７に伝わって、スライド７が弾性部材５を弾性部材５が付勢する力と対向する力として加わり、係止部材３全体が当該中心に向かって内方向に摺動する。
【００６１】
このような構成とすることで、把手部６は、両隣の他の把手部６と摺動可能に嵌合し、当該中心に向かって内方向に摺動することで他の把手部６を当該内方向に押動して物品へのキャップ１の係止を解除することで、キャップ本体を当該物品から取り外すことができ、使い勝手のよいキャップを提供することができる。
【００６２】
図６は、第２の実施形態における支持部材４の構成の一例を説明するための模式図である。なお、第１の実施形態における支持部材４においても溝部の数が異なるだけで基本の構成は同じである。
【００６３】
図６に示すとおり、支持部材４は、中心から外方向に均等角度となるよう延伸された３つの溝部１２Ｅ、１２Ｆ、１２Ｇを有する。また、支持部材４は、中心に柱部１５Ｂが設けられてもよく、当該柱部の上に略円形のフランジ１３Ｂと略中央部分に溝部を連結するよう扇形のフランジ１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇが設けられてもよい。扇形のフランジ１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇを、キャップ本体２Ｂの円形の開口部１０Ｂに嵌めることで支持部材４をキャップ本体２Ｂに取り付けてもよい。
【００６４】
図６に示すとおり、支持部材４の３つの溝部１２Ｅ、１２Ｆ、１２Ｇは、２つの側面と底面で略矩形状の溝を形成するよう構成される。溝部１２Ｅ、１２Ｆ、１２Ｇは、側面の長手方向の長さより、底面の長手方向の長さを短く形成してもよい。このように構成することで、係止部材３の取付部８と当該溝部の摩擦による消耗を防ぐことができる。
【００６５】
図７は、第２の実施形態におけるキャップ１Ｂを筒状部品２０に取り付ける例を示す模式図である。なお、第１の実施形態におけるキャップ１Ａにおいても係止部材の数等が異なるだけで基本の構成は同じである。本例は、キャップ１Ｂの取り付ける対象の物品を筒状部品とした例である。
【００６６】
図７に示すとおり、キャップ１Ｂを筒状部品２０に取り付ける場合は、係止部材３Ｅ、３Ｆ、３Ｇの把手部６が嵌合して（組み合わさって）構成するノブ９Ｂの任意の２点を指でつまんで押動操作して、係止部材３Ｅ、３Ｆ、３Ｇがキャップ本体２Ｂから外方向に向けて突出させない状態にして、筒状部品２０の開口部に嵌めることで取り付ける。
【００６７】
図８は、第２の実施形態におけるキャップ１Ｂの物品に対して、取り外しおよび取り付け時の斜視図である。なお、第１の実施形態におけるキャップ１Ａにおいても係止部材の数等が異なるだけで基本の構成は同じである。
【００６８】
図８（ａ）は、キャップ１Ｂを物品から取り外した状態を示す。図８（ａ）に示すとおり、キャップ１Ｂにおいて、当該取り外した状態においては、係止部材３の把手部６Ｅ、６Ｆ、６Ｇは、互いに離間するように少なくとも一部の嵌合が解除された状態となっている。このような構成は、例えば、係止部材３が弾性部材５によって外側に付勢されているが、係止部材３のスライド部７Ｅ、７Ｆ、７Ｇがキャップ本体２Ｂの側壁によって係止されることで実現される。
【００６９】
図８（ｂ）は、キャップ１Ｂを物品に取り付けた状態を示す。図８（ｂ）に示すとおり、キャップ１Ｂにおいて、当該取り付けた状態においては、係止部材３の把手部６Ｅ、６Ｆ、６Ｇは、完全に嵌合し合っている状態となっている。この時、係止部材の把手部６Ｅ、６Ｆ、６Ｇは、弾性部材５によって外方向に付勢されて筒状部品２０の内周面を圧接して係止している状態となっている。
【００７０】
（共通）
図４は、本発明の一実施形態における把手部６の係止片の構成の一例を説明するための模式図である。本構成の例は、本発明に係る実施形態１と実施形態２に共通する構成の例である。
【００７１】
図４に示すとおり、係止部材３の把手部６は、キャップ本体２Ａの中心へ次第に広がる三角形の二辺を形成する第１の上側係止片と第２の上側係止片と、第１の上側係止片および第２の上側係止片とそれぞれ同じ向きの段差を形成するよう配置された第１の下側係止片および第２の下側係止片を有する。係止部材３の把手部６は、当該段差によって生じた上下の隙間に両隣りの他の係止部材３の係止片を嵌合させ、係止部材３がキャップ本体２Ａの中心に向かって内方向に摺動することで、他の係止部材を内方向に押動する。図４に示すとおり、第１の上側係止片、第２の上側係止片、第１の下側係止片および第２の下側係止片は、例えば、略矩形状（略長方形状）に形成されてもよい。
【００７２】
係止部材３の把手部６は、図４に示すとおり、第１の上側係止片および第２の上側係止片が形成する略三角形の外側の頂点左側に略三角形の突出した片をさらに設けてもよい。当該突出した片によって、第１の上側係止片の左側、かつ、第１の下側係止片の上側に生じた隙間に他の係止部材の把手部６の係止片が摺動して嵌合する際に当該摺動を止めて保持することができる。
【００７３】
係止部材３の把手部６は、図４に示すとおり、第１の上側係止片および第２の上側係止片が形成する略三角形の内側の頂点左側に（第１の上側係止片の内側の頂点側に）段差を設けてもよい。当該段差によって、第２の上側係止片の左側、かつ、第２の下側係止片の上側に生じた隙間に他の係止部材の把手部６の係止片が摺動して嵌合する際に当該摺動を止めて保持することができる。
【００７４】
係止部材３の把手部６は、図４（ｂ）に示す例では、説明を簡単にするために、第１の上側係止片および第２の上側係止片と、第１の下側係止片および第２の下側係止片との間にスペースを設けているが、当該スペースを設けず間に段差部を設けて、第１の上側係止片と第１の下側係止片が当該段差部を介して屈曲鉤状に連続して形成し、第２の上側係止片と第２の下側係止片も同様に、当該段差部を介して屈曲鉤状に連続して形成してもよい。
【００７５】
図９は、本発明の一実施形態におけるキャップ１の組み立て手順の一例を示すフロー図である。
【００７６】
図９に示すとおり、支持部材４に弾性部材５を取り付ける（ステップＳ１１）。具体的には、支持部材４の溝部１２の各々に弾性部材５を設置する。弾性部材５を、溝部１２に設置する際には、柱部１５に弾性部材５の長手方向の一端を接触させた状態でもう一端を解放させた状態で溝部１２の溝に入れて設置する。
【００７７】
弾性部材５を取り付けた支持部材４に係止部材３を取り付ける（ステップＳ１２）。具体的には、弾性部材５を設置した支持部材４の溝部１２の各々に係止部材３を弾性部材５の（支持部材４側とは反対の）上側から載置する。当該載置の際、係止部材３のスライド部７の下側に形成される矩形状の突出部が弾性部材５の解放させた方の一端にかかるように接触させる。載置の後、係止部材３の把手部６を指でつまんで内側に押動操作をして、係止部材３を支持部材４の溝部１２にそって弾性部材５の外側への付勢力に抗するよう内側に摺動させて係止部材３の把手部６を嵌合し合った状態で固定させる。この時、具体的には、係止部材３の突出部が弾性部材５を付勢力に抗するようよう押圧することで係止部材３を内側に摺動させる。
【００７８】
係止部材３を取り付けた支持部材４にキャップ本体２を取り付ける（ステップ１３）。具体的には、支持部材４に対して係止部材３の把手部６を嵌合させた状態で固定させた状態で、キャップ本体２の円形の開口部１０および矩形状の開口部１１に、支持部材４の一部（扇形のフランジ部１４および係止部材３のスライド部７）を嵌めて、嵌めた状態で押動操作を解除することで係止部材３の把手部６の嵌合を一部解除させて係止部材３のスライド部７をキャップ本体２の側壁によって係止させることで取り付ける。
【００７９】
なお、図１（ａ）、（ｃ）に示すキャップ１Ａにおいては、四方に突出する係止部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄを設けて、四点で係止部材を物品の内周面（内壁）に圧接することで、キャップを物品に取り付ける例を示している。また、同様に、図１（ｂ）、（ｄ）に示すキャップ１Ｂにおいては、三方に突出する係止部材３Ｅ、３Ｆ、３Ｇを設けて三点で係止部材を物品の内周面（内壁）に圧接することで、キャップを物品に取り付ける例を示している。係止部材は、複数設けることで、安定してキャップを物品に取り付けることができるが、係止部材は、１つであってもよい。この場合、図１０（ａ）や、図１０（ｂ）に示すように、キャップを構成してもよい。図１０（ａ）には、キャップ１Ａにおいて、係止部材３Ａのみを設けた例を示しており、物品の内壁には、係止部材３Ａのみが圧接する。同様に、図１０（ｂ）には、キャップ１Ｂにおいて、係止部材３Ｆのみを設けた例を示しており、物品の内壁には、係止部材３Ｆのみが圧接する。このとき、キャップ１Ｂにおいては、係止部材３Ｆの反対側の側面部分（図１０（ｃ）に示す斜線部１０１）も、係止部材３Ｆの突出に伴って、物品の内周面（内壁）に圧接することになり、２点で、キャップが物品に圧接し、取り付けることができる。係止部材の数を抑制することで、キャップの部品点数を抑制することができ、係止部材を複数設けるよりも製造コストを軽減することができる。
【００８０】
また、係止部材は一つであっても事足りるのに対し、把手部６自体は、複数組み合わせる必要がある。このとき、把手部６として組み合わせる部材数は、モーメントの観点から、偶数の場合よりも、奇数の場合の方が、望ましい。即ち、把手部６は、奇数個の部材の組み合わせから成るように構成する方がつまみやすくなる。
【符号の説明】
【００８１】
１  キャップ
２  キャップ本体
３  操作部材
４  支持部材
５  弾性部材
６  把手部
７  スライド部
８  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020106865.tif 000011
【図１０】
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