(57)【要約】【課題】光拡散層形成用塗料であって、高い透明性と高い映像表示性とのバランスに優れたプロジェクションスクリーンを得ることのできる塗料、該塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルム、及びプロジェクションスクリーンを提供すること。【解決手段】（Ａ）基材樹脂１００質量部；及び、（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子０．１〜５０質量部；を含むプロジェクションスクリーンの光拡散層形成用塗料。好ましくは更に（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子１００質量部に対して、（Ｃ）シランカップリング剤１〜３０質量部、（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物１〜３０質量部を含む。上記成分（Ａ）基材樹脂は（Ａ１）多官能ポリ（メタ）アクリレートを含むものが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基材樹脂  １００質量部；及び、
（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  ０．１〜５０質量部；
を含むプロジェクションスクリーンの光拡散層形成用塗料。
【請求項２】
上記成分（Ａ）基材樹脂が、（Ａ１）多官能ポリ（メタ）アクリレートを含む請求項１に記載の塗料。
【請求項３】
上記成分（Ａ１）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した微分分子量分布曲線から算出したポリスチレン換算の質量平均分子量が１千以上である請求項２に記載の塗料。
【請求項４】
更に、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子 １００質量部に対して、（Ｃ）シランカップリング剤 １〜３０質量部を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の塗料。
【請求項５】
更に、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子 １００質量部に対して、（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物  １〜３０質量部を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の塗料。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルム。
【請求項７】
フィルム基材の層の少なくとも片面の上に光拡散層を有し；
上記光拡散層は、（Ａ）基材樹脂、及び（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子を含む塗料を用いて形成され；
下記特性（イ）〜（ハ）を満たすプロジェクションスクリーン用フィルム：
（イ）全光線透過率  ８５％以上；
（ロ）ヘーズ  ３０％以下；及び、
（ハ）拡散率  ２％以上。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のプロジェクションスクリーン用フィルムを含むプロジェクションスクリーン。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか１項に記載の塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン。
【請求項１０】
プロジェクションスクリーン用フィルムの生産方法であって、
（１）（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  １００質量部、（Ｃ）シランカップリング剤 １〜３０質量部；及び、（Ｅ）溶剤  ５００〜２０００質量部を混合し、攪拌して混合液１を得る工程；
（２）上記工程（１）で得た混合液１に、更に、（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物を、その配合量が、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  １００質量部に対して、１〜３０質量部となるように配合し、混合攪拌して混合液２を得る工程；
（３）上記工程（２）で得た混合液２に、更に、（Ａ）基材樹脂を配合し、混合攪拌して、上記成分（Ａ）基材樹脂  １００質量部；及び、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  ０．１〜５０質量部；を含む塗料を得る工程；
（４）上記工程（３）で得た塗料を用い、フィルム基材の少なくとも片面の上に、光拡散層を形成する工程；
を含む、上記生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散層形成用塗料、プロジェクションスクリーン用フィルム、及びプロジェクションスクリーンに関する。更に詳しくは、プロジェクションスクリーンの光拡散層を形成するために用いる塗料、該塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルム、及びプロジェクションスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ショッピングセンター、及びデパートなどの商業施設のガラス窓やガラス張りの飾り棚；及び、イベント会場のガラス製の間仕切りなどの透過視認性を有する媒体に、透明性を有するプロジェクションスクリーン用フィルムを貼合し、通常は透過視認性を維持しつつ、所望のときに、上記プロジェクションスクリーン用フィルムに商品、サービス、及びニュースなどの映像コンテンツを投影表示することが行われている。このような使用をするためのプロジェクションスクリーン用フィルムには、高い透過視認性（高い透明性）と投影表示される映像が鮮明に見えること（高い映像表示性）という、相反する特性の両立が求められる。更に投影表示される映像を鮮明に見ることのできる角度（プロジェクションスクリーンを見る角度）が広いこと（広い視野角）、投影表示される映像に色収差が生じないこと、及びプロジェクションスクリーン用フィルムそのものに色味のないことなども求められる。透明性を有するプロジェクションスクリーン用フィルムとしては、多くの提案がある（例えば、特許文献１、２）。しかし、これらの技術は、上述のような使用をするためのプロジェクションスクリーン用フィルムとしては、十分に満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５‐２１２８００号公報
【特許文献２】特開２０１７‐２１５３５５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１８／０２５８００号
【特許文献４】特開２０１４‐２０１４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、プロジェクションスクリーンの光拡散層形成用塗料であって、高い透明性と高い映像表示性とのバランスに優れたプロジェクションスクリーンを得ることのできる塗料、該塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルム、及びプロジェクションスクリーンを提供することにある。本発明の更なる課題は、プロジェクションスクリーンの光拡散層形成用塗料であって、高い透明性と高い映像表示性とのバランスに優れ、視野角が広く、色収差が生じ難く（色収差が十分に小さく）、色味のない（白色透明である）プロジェクションスクリーンを得ることのできる塗料、該塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルム、及びプロジェクションスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の塗料により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）基材樹脂  １００質量部；及び、（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  ０．１〜５０質量部；を含むプロジェクションスクリーンの光拡散層形成用塗料である。
【０００７】
第２の発明は、上記成分（Ａ）基材樹脂が、（Ａ１）多官能ポリ（メタ）アクリレートを含む第１の発明に記載の塗料である。
【０００８】
第３の発明は、上記成分（Ａ１）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した微分分子量分布曲線から算出したポリスチレン換算の質量平均分子量が１千以上である第２の発明に記載の塗料である。
【０００９】
第４の発明は、更に、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子 １００質量部に対して、（Ｃ）シランカップリング剤 １〜３０質量部を含む、第１〜３の発明の何れか１に記載の塗料である。
【００１０】
第５の発明は、更に、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子 １００質量部に対して、（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物  １〜３０質量部を含む、第１〜４の発明の何れか１に記載の塗料である。
【００１１】
第６の発明は、第１〜５の発明の何れか１に記載の塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルムである。
【００１２】
第７の発明は、フィルム基材の層の少なくとも片面の上に光拡散層を有し；上記光拡散層は、（Ａ）基材樹脂、及び（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子を含む塗料を用いて形成され；下記特性（イ）〜（ハ）を満たすプロジェクションスクリーン用フィルムである：
（イ）全光線透過率  ８５％以上；
（ロ）ヘーズ  ３０％以下；及び、
（ハ）拡散率  ２％以上。
【００１３】
第８の発明は、第６の発明又は第７の発明に記載のプロジェクションスクリーン用フィルムを含むプロジェクションスクリーンである。
【００１４】
第９の発明は、第１〜５の発明の何れか１に記載の塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーンである。
【００１５】
第１０の発明は、プロジェクションスクリーン用フィルムの生産方法であって、
（１）（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  １００質量部、（Ｃ）シランカップリング剤 １〜３０質量部；及び、（Ｅ）溶剤  ５００〜２０００質量部を混合し、攪拌して混合液１を得る工程；
（２）上記工程（１）で得た混合液１に、更に、（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物を、その配合量が、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  １００質量部に対して、１〜３０質量部となるように配合し、混合攪拌して混合液２を得る工程；
（３）上記工程（２）で得た混合液２に、更に、（Ａ）基材樹脂を配合し、混合攪拌して、上記成分（Ａ）基材樹脂  １００質量部；及び、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  ０．１〜５０質量部；を含む塗料を得る工程；
（４）上記工程（３）で得た塗料を用い、フィルム基材の少なくとも片面の上に、光拡散層を形成する工程；
を含む、上記生産方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルムは、高い透明性と高い映像表示性とのバランスに優れる。本発明の好ましい塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーン用フィルムは、高い透明性と高い映像表示性とのバランスに優れ、視野角が広く、色収差が生じ難く（色収差が十分に小さく）、色味がない（白色透明である）。そのためプロジェクションスクリーン用フィルムとして、好適に用いることができる。特に、ガラス窓などの透過視認性を有する媒体に貼合して用いるプロジェクションスクリーン用フィルムであって、通常は透過視認性を維持しつつ、所望のときに、映像コンテンツを投影表示するプロジェクションスクリーン用のフィルムとして、好適に用いることができる。
【００１７】
本発明の塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーンは、高い透明性と高い映像表示性とのバランスに優れる。本発明の好ましい塗料を用いて形成された光拡散層を含むプロジェクションスクリーンは、高い透明性と高い映像表示性とのバランスに優れ、視野角が広く、色収差が生じ難く（色収差が十分に小さく）、色味がない（白色透明である）。そのためプロジェクションスクリーンとして、好適に用いることができる。特に、通常は透過視認性を維持しつつ、所望のときに、映像コンテンツを投影表示するプロジェクションスクリーンとして、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書において「樹脂」の用語は、２種以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。本明細書において「フィルム」の用語は、「シート」と相互交換的に又は相互置換可能に使用する。本明細書において、「フィルム」及び「シート」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできるものに使用する。「板」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできないものに使用する。また本明細書において、ある層と他の層とを順に積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。
【００１９】
本明細書において数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。更に、数値範囲の上限と下限とは、任意に組み合わせることができるものとし、任意に組み合わせた実施形態が読み取れるものとする。例えば、ある特性の数値範囲に係る「通常１０％以上、好ましくは２０％以上である。一方、通常４０％以下、好ましくは３０％以下である。」や「通常１０〜４０％、好ましくは２０〜３０％である。」という記載から、そのある特性の数値範囲は、一実施形態において１０〜４０％、２０〜３０％、１０〜３０％、又は２０〜４０％であることが読み取れるものとする。
【００２０】
実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。
【００２１】
１．光拡散層形成用塗料：
本発明の塗料は、（Ａ）基材樹脂、及び（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子を含む。本発明の塗料は、好ましい実施形態の１つにおいて、更に（Ｃ）シランカップリング剤を含む。本発明の塗料は、好ましい実施形態の１つにおいて、更に（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物を含む。本発明の塗料は、より好ましい実施形態の１つにおいて、（Ａ）基材樹脂、（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子、（Ｃ）シランカップリング剤、及び（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物を含む。以下、各成分について説明する。
【００２２】
（Ａ）基材樹脂：
上記成分（Ａ）基材樹脂は、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子を包含し、塗膜を形成する働きをする。
【００２３】
上記成分（Ａ）としては、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂などの硬化性樹脂、粘着剤、接着剤、及び熱可塑性樹脂などをあげることができる。これらの中で、上記成分（Ａ）中に上記成分（Ｂ）を良好に分散させる観点；光拡散層の厚みを均一にし、映像表示性を均一に発現させる観点；及び、プロジェクションスクリーンが物理的な衝撃を受けたとしても、光拡散層の厚みが変化して映像表示性の均一さが損なわれるのを抑制することができるようにする観点から；活性エネルギー線硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂などの硬化性樹脂が好ましい。
【００２４】
上記熱硬化性樹脂は、熱により重合・硬化して、塗膜を形成することができるものである。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、２液硬化型ウレタン樹脂、及びポリウレタンなどをあげることができる。
【００２５】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、塗膜を形成することができるものである。
【００２６】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２‐メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、及びトリメチルシロキシエチルメタクリレートなどの（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ‐ビニルピロリドン、スチレンなどの単官能反応性モノマーなどをあげることができる。本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２’‐ビス（４‐（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び２，２’‐ビス（４‐（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパンなどの（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールテトラメタクリレートなどの（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；及び、トリペンタエリスリトールオクタアクリレートなどの（メタ）アクリロイル基含有８官能反応性モノマーなどの多官能（メタ）アクリレートをあげることができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、ポリエポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及びポリエーテル（メタ）アクリレートなどのプレポリマー又はオリゴマーであって、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものなどの多官能ポリ（メタ）アクリレートをあげることができる。
【００２７】
上記硬化性樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる
【００２８】
上記硬化性樹脂としては、高い透明性と高い映像表示性とのバランスをより優れたものにする観点から、上記活性エネルギー線硬化性樹脂が好ましく、多官能（メタ）アクリレートがより好ましく、多官能ポリ（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００２９】
（Ａ１）多官能ポリ（メタ）アクリレート：
上記成分（Ａ１）多官能ポリ（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー又はプレポリマーである。本明細書において、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。上記成分（Ａ１）は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するため、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、塗膜を形成する働きをする。
【００３０】
上記成分（Ａ１）としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、ポリエポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレートなどのプレポリマー又はオリゴマーであって、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものあげることができる。これらの中で、表面硬度、及び塗膜外観の観点から、ポリウレタン（メタ）アクリレートであって、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。
【００３１】
上記ポリウレタン（メタ）アクリレートであって、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものは、ウレタン構造（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）を有する化合物、又はその誘導体であって、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
【００３２】
上記ポリウレタン（メタ）アクリレートであって、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものは、特に限定されないが、典型的には、１分子中に２個以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物、ポリオール化合物、及び水酸基含有（メタ）アクリレートを用いて製造されるもの、即ち、これらの化合物に由来する構成単位を含むものであってよい。
【００３３】
上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、及びメチレンビス（４‐シクロヘキシルイソシアネート）などの１分子中に２個のイソシアネート基を有する化合物をあげることができる。上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、及びヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体などのポリイソシアネートをあげることができる。上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３４】
上記ポリオール化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオールなどをあげることができる。
【００３５】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール；ポリエチレンオキサイド、及びポリプロピレンオキサイドなどのポリアルキレンオキサイド；エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体；エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合体；２価フェノール化合物とポリオキシアルキレングリコールとの共重合体；及び２価フェノールと炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２‐ブチレンオキサイド、及び１，４‐ブチレンオキサイドなど。）の１種以上との共重合体；などをあげることができる。
【００３６】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（ネオペンチルアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（ブチレンアゼラエート）、ポリ（ブチレンセバケート）、及びポリカプロラクトンなどをあげることができる。
【００３７】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリ（ブタンジオールカーボネート）、ポリ（ヘキサンジオールカーボネート）、及びポリ（ノナンジオールカーボネート）などをあげることができる。
【００３８】
上記ポリオール化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３９】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６‐ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び２‐ヒドロキシ‐３‐（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのグリコール系（メタ）アクリレート；グリセリンジ（メタ）アクリレートなどのグリセリン系（メタ）アクリレート；脂肪酸変性‐グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル系（メタ）アクリレート；２‐ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐原子含有（メタ）アクリレート；２‐（メタ）アクリロイロキシエチル‐２‐ヒドロキシプロピルフタレートなどのエステル又はエステル誘導体の（メタ）アクリル酸付加物；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、及びエチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどのペンタエリスリトール系（メタ）アクリレート；及び、カプロラクトン変性２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどのカプロラクトン変性（メタ）アクリレート；をあげることができる。上記水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４０】
上記成分（Ａ１）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４１】
上記成分（Ａ１）のゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略すことがある。）により測定した微分分子量分布曲線（以下、「ＧＰＣ曲線」と略すことがある。）から算出したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）は、上記成分（Ｂ）を良好に分散し、形成される塗膜の表面外観を良好にする観点から、好ましくは１千以上、より好ましくは２千以上、更に好ましくは３千以上、最も好ましくは４千以上であってよい。一方、上記成分（Ａ１）を含む塗料の塗工性の観点から、好ましくは１０万以下、より好ましくは７万以下、更に好ましくは５万以下であってよい。
【００４２】
上記成分（Ａ１）のＧＰＣ曲線から算出したポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）は、上記成分（Ｂ）を良好に分散し、形成される塗膜の表面外観を良好にする観点から、好ましくは２千以上、より好ましくは４千以上、更に好ましくは６千以上、最も好ましくは８千以上であってよい。一方、上記成分（Ａ１）を含む塗料の塗工性の観点から、好ましくは２０万以下、より好ましくは１５万以下、更に好ましくは１２万以下であってよい。
【００４３】
ＧＰＣの測定は、システムとして東ソー株式会社の高速液体クロマトグラフィーシステム「ＨＬＣ−８３２０（商品名）」（デガッサー、送液ポンプ、オートサンプラー、カラムオーブン及びＲＩ（示差屈折率）検出器を含むシステム。）を使用し；ＧＰＣカラムとしＳｈｏｄｅｘ社のＧＰＣカラム「ＫＦ−８０６Ｌ（商品名）」を２本、「ＫＦ−８０２（商品名）」及び「ＫＦ−８０１（商品名）」を各１本の合計４本を、上流側からＫＦ−８０６Ｌ、ＫＦ−８０６Ｌ、ＫＦ−８０２、及びＫＦ−８０１の順に連結して使用し；和光純薬工業株式会社の高速液体クロマトグラフ用テトラヒドロフラン（安定剤不含）を移動相として；流速１．０ミリリットル／分、カラム温度４０℃、試料濃度１ミリグラム／ミリリットル、及び試料注入量１００マイクロリットルの条件で行うことができる。各保持容量における溶出量は、測定試料の屈折率の分子量依存性が無いと見なしてＲＩ検出器の検出量から求めることができる。また保持容量からポリスチレン換算分子量への較正曲線は、アジレントテクノロジー（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）株式会社の標準ポリスチレン「ＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ−１（商品名）」（Ｐｌａｉｎ  Ａの分子量６３７５０００、５７３０００、１１７０００、３１５００、３４８０；Ｐｌａｉｎ  Ｂの分子量２５１７０００、２７０６００、７１８００、１０７５０、７０５）を使用して作成することができる。解析プログラムは、東ソー株式会社の「ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥｃｏＳＥＣ（商品名）」を使用することができる。なおＧＰＣの理論及び測定の実際については、共立出版株式会社の「サイズ排除クロマトグラフィー  高分子の高速液体クロマトグラフィー、著者：森定雄、初版第１刷１９９１年１２月１０日」、株式会社オーム社の「合成高分子クロマトグラフィー、編者：大谷肇、寶崎達也、初版第１刷２０１３年７月２５日」などの参考書を参照することができる。
【００４４】
図１に実施例で用いた下記成分（Ａ１−１）の微分分子量分布曲線を示す。主要成分のピークトップと副成分のピークトップが認められ、そのピークトップ位置のポリスチレン換算分子量は、順に３６００、及び４３０である。最も高分子量側の成分のポリスチレン換算分子量は３９８００と認められる。そして、全体のポリスチレン換算の数平均分子量は２０００、質量平均分子量は４８００、Ｚ平均分子量は９６００である。
【００４５】
上記成分（Ａ１）の１分子中の（メタ）アクリロイル基の数は、塗膜の表面硬度や耐擦傷性を高める観点から、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上、更に好ましくは５個以上であってよい。一方、耐クラック性の観点から、通常３０個以下、好ましくは２０個以下、より好ましくは１２個以下、更に好ましくは１０個以下であってよい。
【００４６】
（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子：
上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子は、希土類（スカンジウム、イットリウム、並びにランタノイド（ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、及びルテチウム））の燐酸塩の微粒子である。上記成分（Ｂ）は、プロジェクションスクリーンの光拡散層に入射した光を散乱し、映像コンテンツを鮮明に投影表示することができるようにする働きをする。
【００４７】
理論に拘束される意図はないが、上記成分（Ｂ）は高い屈折率と高いアッベ数を有しており、また屈折率の波長依存性が小さいことから、視野角が広く、色収差の生じ難い（色収差が十分に小さい）プロジェクションスクリーンを得ることができると考察される。また上記成分（Ｂ）は白色透明であるため、色味のないプロジェクションスクリーンを得ることができると考察される。
【００４８】
上記成分（Ｂ）の平均粒子径は、塗膜の透明性を保持する観点から、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下、最も好ましくは１μｍ以下であってよい。一方、映像コンテンツを鮮明に投影表示することができるようにする観点から、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上、更に好ましくは０．０８μｍ以上であってよい。
【００４９】
本明細書において、粒子の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。上記粒子径分布曲線は、例えば、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定することができる。
【００５０】
上記成分（Ｂ）としては、例えば、特許文献３、４に記載されたものを好ましく用いることができる。
【００５１】
上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５２】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、映像コンテンツを鮮明に投影表示することができるようにする観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上、最も好ましくは３質量部以上であってよい。一方、塗膜の透明性を保持する観点から、通常５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下、最も好ましくは１５質量部以下であってよい。
【００５３】
（Ｃ）シランカップリング剤：
上記成分（Ｃ）シランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及び有機官能基（例えば、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アミノ基、メルカプト基、イソシアネート基、ウレイド基、及びイソシアヌレート基など）の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物である。上記成分（Ｃ）は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性を高め、ひいては光拡散性塗料から形成される塗膜（光拡散層）の表面外観、耐湿熱性を向上させる働きをする。
【００５４】
理論に拘束される意図はないが、上記成分（Ｃ）が上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性を高めることができるのは、上記成分（Ｃ）は、加水分解性基を有することから、上記成分（Ｂ）と化学結合を形成したり、強く相互作用したりすることができ、かつ上記成分（Ｃ）は、有機官能基を有することから、上記成分（Ａ）と化学結合を形成したり、強く相互作用したりすることができるためと考察している。
【００５５】
上記成分（Ｃ）としては、例えば、ビニル基を有するシランカップリング剤（ビニル基と加水分解性基を有するシラン化合物）、エポキシ基を有するシランカップリング剤（エポキシ基と加水分解性基を有するシラン化合物）、（メタ）アクリロキシ基（メタクリロキシ基又はアクリロキシ基）を有するシランカップリング剤（（メタ）アクリロキシ基と加水分解性基を有するシラン化合物）、アミノ基を有するシランカップリング剤（アミノ基と加水分解性基を有するシラン化合物）、メルカプト基を有するシランカップリング剤（メルカプト基と加水分解性基を有するシラン化合物）、イソシアネート基を有するシランカップリング剤（イソシアネート基と加水分解性基を有するシラン化合物）、ウレイド基を有するシランカップリング剤（ウレイド基と加水分解性基を有するシラン化合物）、及びイソシアヌレート基を有するシランカップリング剤（イソシアヌレート基と加水分解性基を有するシラン化合物）などをあげることができる。
【００５６】
上記ビニル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、及びｐ‐スチリルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００５７】
上記エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、２‐（３，４‐エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、及び３‐グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどをあげることができる。
【００５８】
上記（メタ）アクリロキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３‐メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３‐メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３‐メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３‐メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３‐アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００５９】
上記アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ‐２‐（アミノエチル）‐３‐アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ‐２‐（アミノエチル）‐３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐２‐（アミノエチル）‐３‐アミノプロピルトリエトキシシラン、３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、３‐アミノプロピルトリエトキシシラン、
３‐トリエトキシシリル‐Ｎ‐（１，３‐ジメチル‐ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ‐フェニル‐３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ‐（ビニルベンジル）‐２‐アミノエチル‐３‐アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００６０】
上記メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３‐メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、及び３‐メルカプトプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００６１】
上記イソシアネート基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３‐イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどをあげることができる。
【００６２】
上記ウレイド基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３‐ウレイドプロピルトリメトキシシラン、及び３‐ウレイドプロピルトリエトキシシランなどをあげることができる。
【００６３】
上記イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤としては、例えば、トリス‐（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどをあげることができる。
【００６４】
上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６５】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ｂ）１００質量部に対して、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性向上効果を確実に得る観点から、通常１質量部以上、好ましくは４質量部以上、より好ましくは７質量部以上であってよい。一方、塗膜硬化性の観点から、及び透明性の観点から、通常３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下であってよい。
【００６６】
本発明の塗料を生産する際に、上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）を混合攪拌後、上記成分（Ａ）を加えて更に混合攪拌することは好ましい。上記成分（Ｃ）の上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性向上効果をより確実に得ることができる。
【００６７】
（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物：
上記成分（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物は、１分子中に１個以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有し、かつ１個以上のイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物である。なお本明細書において、多官能（メタ）アクリレート又は多官能ポリ（メタ）アクリレートであって、イソシアネート基を有する化合物は、上記成分（Ａ）ではなく、上記成分（Ｄ）に分類されるものとする。上記成分（Ｄ）は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性を高め、ひいては光拡散性塗料から形成される塗膜（光拡散層）の表面外観、耐湿熱性を向上させる働きをする。
【００６８】
上記成分（Ｄ）の有するイソシアネート基以外の重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、及びメルカプト基などをあげることができる。これらの中で（メタ）アクリロイル基、及びビニル基が好ましい。
【００６９】
上記成分（Ｄ）の有するイソシアネート基の数は、好ましくは１〜３個、より好ましくは１個であってよい。上記成分（Ｄ）の有するイソシアネート基以外の重合性官能基の数は好ましくは１〜３個、より好ましくは１〜２個であってよい。
【００７０】
上記成分（Ｄ）としては、例えば、２‐イソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどの１分子中に１個のイソシアネート基と１個のイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物；及び、１，１‐（ビス（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートなどの１分子中に１個のイソシアネート基と２個のイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物；などをあげることができる。
【００７１】
上記成分（Ｄ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７２】
上記成分（Ｄ）の配合量は、上記成分（Ｂ）１００質量部に対して、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性向上効果を確実に得る観点から、通常１質量部以上、好ましくは４質量部以上、より好ましくは７質量部以上であってよい。一方、塗膜硬化性の観点から、通常３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下であってよい。
【００７３】
本発明の塗料を生産する際に、上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｄ）を混合攪拌後、上記成分（Ａ）を加えて更に混合攪拌することは好ましい。上記成分（Ｄ）の上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性向上効果をより確実に得ることができる。
【００７４】
上記成分（Ｃ）と上記成分（Ｄ）を併用することは好ましい。この実施形態の場合、本発明の塗料を生産する際に、上記成分（Ｂ）と上記成分（Ｃ）を混合攪拌後、上記成分（Ｄ）を加えて混合攪拌し、更に上記成分（Ａ）を加えて混合攪拌することは好ましい。上記成分（Ｃ）と上記成分（Ｄ）の併用による上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性向上効果を更に確実に得ることができる。
【００７５】
理論に拘束される意図はないが、上述の混和性向上効果を以下のように考察している。上記成分（Ｃ）の有する加水分解性基であって、上記成分（Ｂ）との化学結合や強い相互作用に関与しなかった加水分解性基（以下、「遊離加水分解性基」と言う。）が、お互いに（遊離加水分解性基同士で）化学結合を形成したり、強く相互作用したりすると、上記成分（Ｂ）が凝集し、分散性が低下することになってしまう。この現象を、上記成分（Ｄ）は、イソシアネート基を有することから、遊離加水分解性基と化学結合を形成したり、強く相互作用したりすることにより防止している。そして、上記成分（Ｄ）は、重合性官能基を有することから、上記成分（Ａ）と化学結合を形成したり、強く相互作用したりすることができるため、上記成分（Ｄ）単独でも上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との混和性向上に寄与している。また上記成分（Ｄ）よりも先に上記成分（Ｃ）を上記成分（Ｂ）と混合攪拌する方が好ましいのは、上記成分（Ｂ）との化学結合や強い相互作用という観点では、加水分解性基の方がイソシアネート基よりも有利なためである。
【００７６】
本発明の塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２個以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００７７】
上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス‐４‐シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００７８】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７９】
上記光重合開始剤として、アセトフェノン系光重合開始剤を２種以上、例えば、１‐ヒドロキシ‐シクロヘキシル‐フェニルケトンと２‐ヒロドキシ‐１‐｛４‐［４‐（２‐ヒドロキシ‐２‐メチル‐プロピオニル）‐ベンジル］フェニル｝‐２‐メチル‐プロパン‐１‐オンとを併用することは好ましい。塗膜の着色を抑制しつつ、十分に硬化させることができる。
【００８０】
本発明の塗料には、光拡散層の表面を平滑なものにする観点から、更にレベリング剤を含ませることが好ましい。
【００８１】
上記レベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、シリコン系レベリング剤、弗素系レベリング剤、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤、弗素変性アクリル系レベリング剤、弗素変性シリコン系レベリング剤、及びこれらに官能基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など。）を導入したレベリング剤などをあげることができる。これらの中で、上記レベリング剤としては、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記レベリング剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８２】
上記レベリング剤の配合量は、任意成分であるから特に制限されない。上記レベリング剤の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、レベリング剤の使用効果を確実に得る観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であってよい。一方、上記レベリング剤の配合量は、ブリードアウトによるトラブルを抑制する観点から、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、更に好ましくは０．５質量部以下であってよい。
【００８３】
本発明の塗料には、所望に応じて、上記成分（Ｂ）以外の無機粒子、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、有機粒子、有機着色剤、及び無機着色剤などの任意成分を１種又は２種以上含ませることができる。
【００８４】
本発明の塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｂ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１‐メトキシ‐２‐プロパノール、２‐プロパノール、エタノール、酢酸エチル、酢酸ｎ‐ブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。これらの中で、上記成分（Ｂ）の分散性、及び塗料を静置した際の上記成分（Ｂ）の沈降を抑制する観点から、１‐メトキシ‐２‐プロパノール、２‐プロパノール、及びエタノールが好ましく、１‐メトキシ‐２‐プロパノール、及び２‐プロパノールがより好ましい。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８５】
本発明の塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００８６】
本発明の塗料の好ましい生産方法としては、例えば、
（１）上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  １００質量部、上記成分（Ｃ）シランカップリング剤 １〜３０質量部；及び、（Ｅ）溶剤  ５００〜２０００質量部を混合し、攪拌して混合液１を得る工程；
（２）上記工程（１）で得た混合液１に、更に、上記成分（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物を、その配合量が、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  １００質量部に対して、１〜３０質量部となるように配合し、混合攪拌して混合液２を得る工程；
（３）上記工程（２）で得た混合液２に、更に、上記成分（Ａ）基材樹脂を配合し、混合攪拌して、上記成分（Ａ）基材樹脂  １００質量部；及び、上記成分（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子  ０．１〜５０質量部；を含む塗料を得る工程；
を含む方法をあげることができる。
【００８７】
上記工程（１）〜（３）の混合攪拌に使用する装置は、特に制限されず、公知の混合攪拌装置を使用することができる。上記工程（１）〜（３）の混合攪拌は、超音波を使用して行うこともできる。
【００８８】
上記工程（１）〜（３）の混合攪拌を行う際に、ジルコニアビーズなどの小球を、混合攪拌の補助に使用することは好ましい。上記小球の大きさは、上記成分（Ｂ）の平均粒子径を勘案して適宜選択すればよい。上記小球の大きさは、直径が通常０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．３〜１ｍｍであってよい。上記小球の使用量は、上記成分（Ｂ）の分散性、及び作業性の観点から、上記成分（Ｂ）１００質量部に対して、通常１０００〜１万質量部、好ましくは２０００〜５０００質量部であってよい。
【００８９】
上記工程（１）における上記成分（Ｅ）の配合量は、上記成分（Ｂ）の分散性、塗料を静置した際の上記成分（Ｂ）の沈降を抑制する観点、及び本発明の塗料の固形分や粘度を適切な範囲にする観点から、通常５００〜２０００質量部、好ましくは７００〜１５００質量部であってよい。
【００９０】
２．プロジェクションスクリーン用フィルム：
本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、本発明の塗料を用いて形成された光拡散層を含む。本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、通常は、フィルム基材の層の少なくとも片面の上に、本発明の塗料を用いて形成された光拡散層を有する。
【００９１】
本発明の塗料については上述した。本発明の塗料を用いて、上記光拡散層を形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロッドコート、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。これらの方法の中で、上記光拡散層の厚みを均一なものにする観点から、ロッドコートが好ましく、ロッドとしてメイヤーバーを用いるロッドコート（以下、「メイヤーバー方式」と略すことがある。）がより好ましい。
【００９２】
上記光拡散層の厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。上記光拡散層の厚みは、高い映像表示性を付与する観点から、通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上であってよい。一方、本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムの耐曲げ性を良好に保ち、フィルムロールとして容易に取り扱えるようにする観点から、通常６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下、最も好ましくは７μｍ以下であってよい。
【００９３】
上記フィルム基材は、本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムに高い透明性を付与する観点、及び着色のないものにする観点から、高い透明性を有するものが好ましく、高い透明性を有し、かつ着色のないものがより好ましい。
【００９４】
上記フィルム基材の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い測定。）は、通常８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上、最も好ましくは９２％以上であってよい。全光線透過率は高い方が好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い、例えば、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定することができる。
【００９５】
上記フィルム基材の黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い測定。）は通常５以下、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であってよい。黄色度指数は低い方が好ましい。黄色度指数はＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、例えば、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定することができる。
【００９６】
上記フィルム基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；エチレンノルボルネン共重合体等の環状炭化水素系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、及びビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体等のアクリル系樹脂；芳香族ポリカーボネート系樹脂；ポリプロピレン、及び４−メチル−ペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂；及びポリイミド系樹脂；などのフィルムをあげることができる。これらのフィルムは無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。
【００９７】
上記フィルム基材の厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムに高い剛性を要求されない場合には、取扱性の観点、及びガラス飛散防止フィルムとしての規格に適合させる観点から、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であってよい。一方、経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であってよい。本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムに高い剛性が要求される場合には、通常２００μｍ以上、好ましくは３００μｍ以上、より好ましくは４００μｍ以上であってよい。また物品の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは７００μｍ以下であってよい。
【００９８】
また上記光拡散層を形成するに際し、上記フィルム基材の上記光拡散層形成面又は両面に、上記光拡散層との接着強度を高めるため、事前にコロナ放電処理やアンカーコート形成などの易接着処理を施してもよい。
【００９９】
本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、所望により、上記光拡散層、上記フィルム基材の層以外の任意の層を有していてもよい。上記任意の層としては、例えば、ハードコート、アンカーコート、粘着剤層、透明導電層、赤外線遮蔽層、赤外線反射層、電磁波遮蔽層、電磁波反射層、及び反射層などをあげることができる。上記任意の層は１層に限らず、２層以上であってよい。上記任意の層が２層以上である場合、その種類は１種に限らず２種以上であってよい。
【０１００】
図２は本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムの実施形態の一例を示す断面の概念図である。この実施形態は、ガラス窓の屋外側に貼合するタイプであり、ガラスとの貼合面側から順に、粘着剤層１、赤外線遮蔽層２、第１アンカーコート３、フィルム基材の層４、第２アンカーコート５、光拡散層６、耐候性ハードコート７を有している。この実施形態は所謂透過型であり、映像コンテンツは屋内側から投影され、屋外側から見ることになる。
【０１０１】
図３は本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムのその他の実施形態の一例を示す断面の概念図である。この実施形態は、ガラス窓の屋内側に貼合するタイプであり、ガラスとの貼合面側から順に、耐候性粘着剤層８、光拡散層６、第１アンカーコート３、フィルム基材の層４、第２アンカーコート５、赤外線遮蔽層２、ハードコート９を有している。この実施形態は所謂透過型であり、映像コンテンツは屋内側から投影され、屋外側から見ることになる。
【０１０２】
図４は本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムのその他の実施形態の一例を示す断面の概念図である。この実施形態は、ガラス窓の屋内側に貼合するタイプであり、耐候性粘着剤層８、第１アンカーコート３、フィルム基材の層４、第２アンカーコート５、反射層１０、光拡散層６、赤外線遮蔽層２、ハードコート９を有している。この実施形態は所謂反射型であり、映像コンテンツは屋内側から投影され、屋内側から見ることになる。
【０１０３】
本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い測定。）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上、最も好ましくは９１％以上である。全光線透過率が８５％以上であることにより、本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、ガラス窓などの透過視認性を有する媒体に貼合して用いるプロジェクションスクリーン用フィルムであって、通常は透過視認性を維持しつつ、所望のときに、映像コンテンツを投影表示するプロジェクションスクリーン用のフィルムとして、好適に用いることができる。全光線透過率は高い方が好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い、例えば、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定することができる。
【０１０４】
本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、ヘーズ（ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に従い、光拡散層側の面から光を入射する条件で測定。）が好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、更に好ましくは２０％以下、より更に好ましくは１５％以下、最も好ましくは１２％以下であってよい。ヘーズが３０％以下であることにより、映像コンテンツを投影表示していないときの透明感を保持することができる。透明感を保持するという観点からは、ヘーズは低い方が好ましい。ヘーズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に従い、光拡散層側の面から光を入射する条件で、例えば、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を使用して測定することができる。
【０１０５】
本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、拡散率が２％以上、好ましくは４％以上、より好ましくは７％以上である。映像表示性の観点からは、拡散率は高い方が好ましい。ここで拡散率は、下記実施例の試験（ハ）拡散率に従い測定、算出した値である。
【０１０６】
本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムは、視野角（投影表示される映像を鮮明に見ることのできる角度）が好ましくは１００°以上、より好ましくは１２０°以上、更に好ましくは１４０°以上、最も好ましくは１６０°以上であってよい。映像表示性の観点からは、視野角は広いほど好ましい。ここで視野角は、下記実施例の試験（ニ）視野角に従い評価したとき、△評価又は○評価になる最大の角度をいう。
【０１０７】
本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムの本発明のハードコート積層フィルムの黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い測定。）は、好ましくは５以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下、最も好ましくは１．６以下である。黄色度指数は低い方が好ましい。黄色度指数が５以下であることにより、プロジェクションスクリーン用フィルムとして好適に用いることができる。黄色度指数は、ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、例えば、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定することができる。
【０１０８】
３．プロジェクションスクリーン：
本発明のプロジェクションスクリーンは、本発明の塗料を用いて形成された光拡散層を含む。本発明のプロジェクションスクリーンは、典型的な１つの実施形態において、ガラス窓などの透過視認性を有する媒体の一部又は全部に、本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムが貼合されたものである。本発明のプロジェクションスクリーンは、典型的な他の１つの実施形態において、ガラス窓などの透過視認性を有する媒体の一部又は全部に、本発明の塗料を用いて、光拡散層が直接又はアンカーコートを介して形成されたものである。
【０１０９】
上記透過視認性を有する媒体は、透明樹脂板（積層体を含む。）であってよい。該透明樹脂板を用いることにより、ガラスの問題（例えば、耐衝撃性が低く割れ易い、加工性が低い、及び比重が高く重いなど。）を、根本的に大きく改善することができる。また上記媒体として上記透明樹脂板を用いることにより、曲面形状を有するものを生産性良く製造することが容易になる。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
測定方法
（イ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を使用し、光拡散層側の面から光を入射する条件で測定した。
【０１１２】
（ロ）ヘーズ：
ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を使用し、光拡散層側の面から光を入射する条件で測定した。
【０１１３】
（ハ）拡散率：
日本電色工業株式会社の変角光度計「ＧＣ５０００Ｌ（商品名）」を使用し、光拡散層側の面に投光角度０°で光を入射し、受光角度−８５°から８５°までを１°間隔で透過率と反射率を測定した後、上記変角光度計に内蔵のプログラム（下記の計算式）で拡散率を計算した。
拡散率＝（Ｌ２０＋Ｌ７０）／（２・Ｌ５）＝（Ｔ２０／ｃｏｓ２０°＋Ｔ７０／ｃｏｓ７０°）／（２・Ｔ５／ｃｏｓ５°）
ここでＬ２０は受光角度２０°のときの反射率、Ｌ７０は受光角度７０°のときの反射率、Ｌ５は受光角度５°のときの反射率、Ｔ２０は受光角度２０°のときの透過率、Ｔ７０は受光角度７０°のときの透過率、Ｔ５は受光角度５°のときの透過率である。
【０１１４】
（ニ）視野角：
信越化学工業株式会社の付加反応型シリコン系粘着剤「ＫＲ−３７０４（商品名）」１００質量部、信越化学工業株式会社の白金化合物系付加反応触媒「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ（商品名）」０．５質量部、及びトルエン２０質量部を混合・攪拌し、粘着層形成用塗料を得た。次に、該粘着層形成用塗料を、プロジェクションスクリーン用フィルムの光拡散層形成面とは反対側の面の上に、硬化後の厚みが３０μｍとなるように塗布し、１３０℃、１分間の条件で加熱硬化し、粘着層を形成した。続いて、上記プロジェクションスクリーン用フィルムの粘着層側の面と株式会社テストピースのＪＩＳ Ｒ３２０２：２０１１に規定するフロート板ガラス（厚さ３ｍｍ）とを貼り合わせ、プロジェクションスクリーンを作成した。次に、該プロジェクションスクリーンのガラス面側から、ＡＳＵＳ社のプロジェクター「ＺｅｎＢｅａｍ  Ｅ１（商品名）」を使用し、暗所にて、入射角度０°、ガラス面とプロジェクターのレンズとの距離３０ｃｍの条件で映像を投影し、視力検査表を、所定の位置に、該視力検査表のランドルト環が所定の大きさ（４ｍ離れた位置から判別できると視力１．０と判定される大きさ（以下、視力１．０用の大きさと略す。）、又は４ｍ離れた位置から判別できると視力１．５と判定される大きさ（以下、視力１．５用の大きさと略す。）になるように表示させた。続いて、上記プロジェクションスクリーンのランドルト環表示箇所に対して、角度８０°（プロジェクションスクリーンの光拡散層側の面に対する法線であって、ランドルト環表示箇所を通る線と、ランドルト環表示箇所と被験者の待機場所とを結ぶ線とのなす角度が８０°。視野角に換算すると１６０°。以下、同様。）、距離６０ｃｍの場所で待機していた被験者（試験に使用する目（使用しない目は、遮眼子で覆った。）の矯正視力１．０。）に表示したランドルト環の切れ目の位置を回答させた。以下の基準で評価した。
○：何れの大きさのランドルト環でも判別可能であった。
△：視力１．０用の大きさのランドルト環は判別可能であったが、視力１．５用の大きさのランドルト環は判別できなかった。
×：何れの大きさのランドルト環も判別できなかった。
【０１１５】
同様に、被験者の待機する場所の角度を、角度７０°（視野角１４０°）、角度６０°（視野角１２０°）、角度５０°（視野角１００°）、角度４０°（視野角８０°）に変更した試験も行った。
【０１１６】
（ホ）色収差：
上記試験（ニ）と同様にして、プロジェクションスクリーンを作成し、該プロジェクションスクリーンに、上記試験（ニ）と同様にして、映像を投影し、青色と赤色の市松模様を正方形の１辺の長さ３ｍｍとなるように表示させた。次に、上記プロジェクションスクリーンの市松模様の表示箇所に対して、角度０°、距離６０ｃｍの場所から上記市松模様を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：色収差は認められなかった。
△：色収差が僅かに認められた。
×：色収差が明確に認められた。
【０１１７】
（ヘ）黄色度指数：
ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を使用し、光拡散層側の面から光を入射する条件で測定した。
【０１１８】
（ト）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４：１９９９に従い、試験長さ２５ｍｍ、及び荷重２００ｇの条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用い、プロジェクションスクリーン用フィルムの光拡散層側の面について測定した。傷跡が生じたか否かの判定は、蛍光灯下、蛍光灯から５０ｃｍ離れた位置において、サンプル表面を目視観察することにより行った。
【０１１９】
（チ）表面外観：
プロジェクションスクリーン用フィルムの光拡散層側の面を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：表面にうねりや傷はなかった。間近に光を透かし見ても、一様な透明感であった。
Ｂ：表面にうねりや傷はなかった。しかし、間近に光を透かし見ると、僅かに透明感の異なる箇所があった。
Ｃ：表面に傷はなかった。しかし、間近に見ると、表面にうねりが僅かに認められた。また間近に光を透かし見ると、透明感の異なる箇所があった。
Ｄ：表面にうねりや傷が認められた。また明らかに透明感の異なる箇所があった。
【０１２０】
（リ）マンドレル試験（耐クラック性の指標）：
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９に準拠し、プロジェクションスクリーン用フィルムから該フィルムのマシン方向１００ｍｍ×横方向５０ｍｍとなるように採取したサンプルを用い、円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験を行った。塗膜（光拡散層）に割れの起こらなかったマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径を求めた。以下の基準で評価した。
Ａ：１０ｍｍ以下。
Ｂ：１２ｍｍ、１６ｍｍ、又は２０ｍｍ。
Ｃ：２５ｍｍ、又は３２ｍｍ。
Ｄ：マンドレルの直径が３２ｍｍでも割れが生じた。
【０１２１】
（ヌ）耐カール性：
プロジェクションスクリーン用フィルムのフィルムロールからマシン方向１０ｃｍ×横方向１０ｃｍのサンプルを採取し、光拡散層側の面を上にして水平面に置いた際の４隅のカールによる浮き上がり高さを測定した。４隅のうち浮き上がり高さが最も大きいものをカールによる浮き上がりの高さの値とした。以下の基準で評価した。
Ａ：２ｍｍ以下。
Ｂ：２ｍｍ超、５ｍｍ以下。
Ｃ：５ｍｍ超、１０ｍｍ以下。
Ｄ：１０ｍｍ超。
【０１２２】
（ル）耐湿熱性（湿熱処理後の碁盤目試験）：
プロジェクションスクリーン用フィルムを温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽内で５００時間処理した。次に、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に従い、該処理済プロジェクションスクリーン用フィルムの光拡散層側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた。続いて、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがない。
分類１：カットの交差点における塗膜の小さな剥れ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
分類５：剥れの程度が分類４を超える場合。
【０１２３】
使用した原材料
（Ａ）基材樹脂：
（Ａ１）多官能ポリ（メタ）アクリレート：
（Ａ１−１）根上工業株式会社のポリウレタンアクリレート「アートレジン  ＵＮ‐９５４（商品名）」。ポリスチレン換算の数平均分子量２０００、質量平均分子量４８００、Ｚ平均分子量９６００。アクリロイル基の数６個。固形分６０質量％。
（Ａ１−２）根上工業株式会社のポリウレタンアクリレート「アートレジン  ＵＮ‐９５２（商品名）」。ポリスチレン換算の数平均分子量２５００、質量平均分子量９１００、Ｚ平均分子量２３０００。アクリロイル基の数１０個。固形分６０質量％。
（Ａ１−３）根上工業株式会社のポリウレタンアクリレート「アートレジン  ＵＮ‐９５３（商品名）」。ポリスチレン換算の数平均分子量２０００、質量平均分子量２６０００、Ｚ平均分子量１１００００。アクリロイル基の数２０個。固形分４０質量％。
【０１２４】
（Ａ−４）日本化薬株式会社のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（商品名）」。
（Ａ−５）東洋紡株式会社の非晶性ポリエステル樹脂「バイロン２４０ＳＳ（商品名）」。
【０１２５】
（Ｂ）希土類燐酸塩微粒子：
（Ｂ−１）三井金属鉱業株式会社の燐酸イットリウム。平均粒子径０．０８５μｍ。
【０１２６】
（Ｃ）シランカップリング剤：
（Ｃ−１）信越化学工業株式会社のビニルトリメトキシシラン「ＫＢＭ‐１００３（商品名）」。
【０１２７】
（Ｄ）イソシアネート基とイソシアネート基以外の重合性官能基を有する化合物：
（Ｄ−１）昭和電工株式会社の２‐イソシアナトエチルアクリレート「カレンズＡＯＩ（商品名）」。
【０１２８】
（Ｅ）溶剤：
（Ｅ−１）１‐メトキシ‐２‐プロパノール。
【０１２９】
（Ｆ）その他：
（Ｆ−１）ＢＡＳＦ社のアセトフェノン系光重合開始剤（１‐ヒドロキシ‐シクロヘキシル‐フェニルケトン）「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（商品名）」。
（Ｆ−２）ＢＡＳＦ社のアセトフェノン系光重合開始剤（２‐ヒロドキシ‐１‐｛４‐［４‐（２‐ヒドロキシ‐２‐メチル‐プロピオニル）‐ベンジル］フェニル｝‐２‐メチル‐プロパン‐１‐オン）「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７（商品名）」。
（Ｆ−３）東ソー株式会社の１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物「コロネートＨＸ（商品名）」。
（Ｆ−４）楠本化成株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ディスパロンＮＳＨ−８４３０ＨＦ（商品名）」。固形分１０質量％。
【０１３０】
例１
（ａ）光拡散層形成用塗料の調製：
上記（Ｂ−１）１００質量部、上記（Ｃ−１）１０質量部、及び上記（Ｅ−１）９００質量部を混合し、更に混合攪拌を補助するため、ジルコニアビーズ（直径０．６０ｍｍ）を２５００質量部投入し、チューブミキサーを使用して１５分間の攪拌を行った。次に、上記成分（Ｄ−１）１０質量部を加え、更に３０分間の超音波処理を行った後、ジルコニアビーズを濾別して、懸濁液を得た。続いて、上記（Ａ１−１）１６７質量部（固形分換算１００質量部）、上記懸濁液４５．９質量部（上記（Ｂ−１）４．５質量部、上記（Ｃ−１）０．４５質量部、上記（Ｄ−１）０．４５質量部、及び上記（Ｅ−１）４０．５質量部）、上記（Ｅ−１）７０．５質量部、上記（Ｆ−１）２．４質量部、上記（Ｆ−２）０．６質量部、及び上記（Ｆ−４）２質量部（固形分換算０．２質量部）を混合攪拌し、光拡散層形成用塗料を得た。
【０１３１】
（ｂ）プロジェクションスクリーン用フィルムの作成：
上記（ａ）で得た光拡散層形成用塗料を、東レ株式会社の厚み５０μｍの両面易接着二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム「ルミラー（商品名）」の片面の上に、メイヤーバー方式の塗工装置を使用して、硬化後の厚みが５μｍとなるように塗布し、乾燥し、紫外線照射によりして硬化して、光拡散層を形成した。
【０１３２】
上記試験（イ）〜（ヌ）を行った。結果を表１に示す。なお表には溶剤（上記（Ｅ−１））を除き、全て固形分換算の値を記載した。また表に記載した上記（Ｅ−１）の値は、上記懸濁液に含まれる上記（Ｅ−１）の量と上記成分（Ａ）などの上記懸濁液以外の成分と上記懸濁液とを混合する際に新たに配合した上記（Ｅ−１）の量の和である。以下の例についても同様である。
【０１３３】
例２〜４
上記成分（Ａ）として上記（Ａ１−１）の代わりに表１に示すものを用い、上記懸濁液以外の成分と上記懸濁液とを混合する際に新たに配合する上記（Ｅ−１）の量を、光拡散層形成用塗料の粘度が適切なものになるように適宜調節したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
例５
上記成分（Ａ−５）１００質量部、例１で調製した懸濁液４５．９質量部（上記（Ｂ−１）４．５質量部、上記（Ｃ−１）０．４５質量部、上記（Ｄ−１）０．４５質量部、及び上記（Ｅ−１）４０．５質量部）、上記（Ｅ−１）０．５質量部、上記（Ｆ−３）１０質量部、及び上記（Ｆ−４）２質量部（固形分換算０．２質量部）を混合攪拌し、光拡散層形成用塗料を得た。続いて、該塗料を、東レ株式会社の厚み５０μｍの両面易接着二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム「ルミラー（商品名）」の片面の上に、メイヤーバー方式の塗工装置を使用して、乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、乾燥して、光拡散層を形成した。上記試験（イ）〜（ヌ）を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
例６〜９
上記懸濁液の配合量を変更し、上記懸濁液以外の成分と上記懸濁液とを混合する際に新たに配合する上記（Ｅ−１）の量を、光拡散層形成用塗料の粘度が適切なものになるように適宜調節することにより、上記成分（Ｂ）〜（Ｅ）の配合量を表１又は２に示すように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１又は２に示す。
【０１３６】
例１０〜１２
光拡散層形成用塗料の調製を以下のように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１又は２に示す。
【０１３７】
例１０に用いた光拡散層形成用塗料の調製：
上記（Ｂ−１）１００質量部、上記（Ｃ−１）１０質量部、及び上記（Ｅ−１）９００質量部を混合し、更に混合攪拌を補助するため、ジルコニアビーズ（直径０．６０ｍｍ）を２５００質量部投入し、チューブミキサーを使用して１５分間の攪拌を行い、更に３０分間の超音波処理を行った後、ジルコニアビーズを濾別して、懸濁液を得た。続いて、上記（Ａ１−１）１６７質量部（固形分換算１００質量部）、上記懸濁液４５．４５質量部（上記（Ｂ−１）４．５質量部、上記（Ｃ−１）０．４５質量部、及び上記（Ｅ−１）４０．５質量部）、上記（Ｅ−１）７０．５質量部、上記（Ｆ−１）２．４質量部、上記（Ｆ−２）０．６質量部、及び上記（Ｆ−４）２質量部（固形分換算０．２質量部）を混合攪拌し、光拡散層形成用塗料を得た。
【０１３８】
例１１に用いた光拡散層形成用塗料の調製：
上記（Ｂ−１）１００質量部、上記（Ｄ−１）１０質量部、及び上記（Ｅ−１）９００質量部を混合し、更に混合攪拌を補助するため、ジルコニアビーズ（直径０．６０ｍｍ）を２５００質量部投入し、チューブミキサーを使用して１５分間の攪拌を行い、更に３０分間の超音波処理を行った後、ジルコニアビーズを濾別して、懸濁液を得た。続いて、上記（Ａ１−１）１６７質量部（固形分換算１００質量部）、上記懸濁液４５．４５質量部（上記（Ｂ−１）４．５質量部、上記（Ｄ−１）０．４５質量部、及び上記（Ｅ−１）４０．５質量部）、上記（Ｅ−１）７０．５質量部、上記（Ｆ−１）２．４質量部、上記（Ｆ−２）０．６質量部、及び上記（Ｆ−４）２質量部（固形分換算０．２質量部）を混合攪拌し、光拡散層形成用塗料を得た。
【０１３９】
例１２に用いた光拡散層形成用塗料の調製：
上記（Ｂ−１）１００質量部、及び上記（Ｅ−１）９００質量部を混合し、更に混合攪拌を補助するため、ジルコニアビーズ（直径０．６０ｍｍ）を２５００質量部投入し、チューブミキサーを使用して１５分間の攪拌を行い、更に３０分間の超音波処理を行った後、ジルコニアビーズを濾別して、懸濁液を得た。続いて、上記（Ａ１−１）１６７質量部（固形分換算１００質量部）、上記懸濁液４５質量部（上記（Ｂ−１）４．５質量部、及び上記（Ｅ−１）４０．５質量部）、上記（Ｅ−１）７０．５質量部、上記（Ｆ−１）２．４質量部、上記（Ｆ−２）０．６質量部、及び上記（Ｆ−４）２質量部（固形分換算０．２質量部）を混合攪拌し、光拡散層形成用塗料を得た。
【０１４０】
【表１】
2020076993.tif 000003
【０１４１】
【表２】
2020076993.tif 000004
【０１４２】
例１３
上記（Ａ１−１）１６７質量部（固形分換算１００質量部）、酸化ジルコニウム微粒子（平均粒子径０．１μｍ）のメチルイソブチルケトン／２‐メチルプロピルアルコール（容積比７／３の混合液）分散液１１．２５質量部（固形分換算４．５質量部）、上記（Ｅ−１）１００質量部、上記（Ｆ−１）２．４質量部、上記（Ｆ−２）０．６質量部、及び上記（Ｆ−４）２質量部（固形分換算０．２質量部）を混合攪拌し、光拡散層形成用塗料を得た。該光拡散層形成用塗料を、東レ株式会社の厚み５０μｍの両面易接着二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム「ルミラー（商品名）」の片面の上に、メイヤーバー方式の塗工装置を使用して、硬化後の厚みが５μｍとなるように塗布し、乾燥し、紫外線照射によりして硬化して、光拡散層を形成した。上記試験（イ）〜（ハ）を行ったところ、全光線透過率８６．９％、ヘーズ２．５％、拡散率１．３％であった。
【０１４３】
本発明の塗料を用いて光拡散層を形成されたプロジェクションスクリーン用フィルムは、映像表示性に優れ（拡散率が高く）、透明性が高く、視野角が広く、色収差が生じ難く、色味のない（黄色度指数が小さい）ものであった。本発明の好ましい塗料を用いて光拡散層を形成されたプロジェクションスクリーン用フィルムは、更に、表面硬度が高く、表面外観が良好であった。またマンドレル試験、耐カール性、及び耐湿熱性の結果から、ガラス窓などに貼合する際の作業性も良好であり、光拡散層に割れが生じるなどのトラブルは経時的にも起き難いと期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】実施例で用いた上記成分（Ａ１−１）のＧＰＣ曲線である。
【図２】本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムの実施形態の一例を示す断面の概念図である。
【図３】本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムのその他の実施形態の一例を示す断面の概念図である。
【図４】本発明のプロジェクションスクリーン用フィルムのその他の実施形態の一例を示す断面の概念図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１：粘着剤層
２：赤外線遮蔽層
３：第１アンカーコート
４：フィルム基材の層
５：第２アンカーコート
６：光拡散層
７：耐候性ハードコート
８：耐候性粘着剤層
９：ハードコート
１０：反射層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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