(57)【要約】【課題】排水経路にバイオフィルムが発生することを抑制できるトイレ用脱臭装置を提供する。【解決手段】トイレ装置に設けられるトイレ用脱臭装置であって、吸気口及び排気口を有する通気路と、吸気口から排気口に向けた気流を形成する送風装置と、通気路内を通過する空気に含まれる臭気成分を捕集可能な脱臭フィルタと、通気路において送風装置及び脱臭フィルタよりも上流側に設けられ、送風装置によって吸引された空気に含まれる塵を捕捉する集塵フィルタと、脱臭フィルタへ水を吐出可能な吐水手段と、吐水手段から吐出された水を所定位置に排出する排水経路と、脱臭モード、再生モード、及び乾燥モードを実行可能な制御装置と、集塵フィルタの目詰まりを検知又は推定する目詰まり検知手段と、を備え、制御装置は、集塵フィルタの目詰まりが検知又は推定された場合には、吐水手段からの水の吐出を禁止する吐水禁止モードを実行する。【選択図】図１
2020076201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ装置に設けられるトイレ用脱臭装置であって、
トイレルーム内の空気が吸引される吸気口と、吸引された空気が排出される排気口と、を有する通気路と、
前記通気路の途上に設けられ、前記吸気口から前記排気口に向けた気流を形成する送風装置と、
前記通気路の途上に設けられ、前記通気路内を通過する空気に含まれる臭気成分を捕集可能な脱臭フィルタと、
前記通気路において前記送風装置及び前記脱臭フィルタよりも上流側に設けられ、前記送風装置によって吸引された空気に含まれる塵を捕捉する集塵フィルタと、
前記脱臭フィルタに対して水を吐出可能な吐水手段と、
前記吐水手段から吐出された水を所定位置に排出する排水経路と、
前記送風装置を作動させて前記脱臭フィルタに臭気成分を捕集させる脱臭モードと、前記吐水手段を作動させて前記脱臭フィルタに捕集された臭気成分を水によって除去する再生モードと、前記送風装置を作動させて前記排水経路を乾燥させる乾燥モードと、を実行可能な制御装置と、
前記集塵フィルタの目詰まりを検知又は推定する目詰まり検知手段と、
を備え、
前記制御装置は、前記目詰まり検知手段によって前記集塵フィルタの目詰まりが検知又は推定された場合には、前記吐水手段からの水の吐出を禁止する吐水禁止モードを実行するトイレ用脱臭装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記吐水禁止モードが実行された場合、前記脱臭モードの実行を禁止する請求項１記載のトイレ用脱臭装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記集塵フィルタの掃除を促す報知手段をさらに備え、
前記制御装置は、前記吐水禁止モードが実行された場合、前記報知手段を作動させる請求項１又は２に記載のトイレ用脱臭装置。
【請求項４】
前記吐水禁止モードの実行を手動又は自動で解除する解除手段をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレ用脱臭装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記解除手段によって前記吐水禁止モードが解除されると、前記乾燥モードを実行する請求項４記載のトイレ用脱臭装置。
【請求項６】
前記目詰まり検知手段は、前記送風装置の作動時間に基づいて前記集塵フィルタの目詰まり状態を推定する請求項１〜５のいずれか１つに記載のトイレ用脱臭装置。
【請求項７】
前記送風装置の風量は、常に一定に設定される請求項６記載のトイレ用脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、トイレ用脱臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保水フィルタ式のトイレ用脱臭装置が開示されている。この脱臭装置では、フィルタに水を噴霧することでフィルタに保水させて、トイレルーム内の継続臭（床などに飛散した小便から発生した臭い）を水に溶解させて脱臭している。この脱臭装置は、定期的に保水フィルタの洗浄動作を実行することで、保水フィルタに付着した臭気成分が洗浄水とともに排水経路によって便器の所定位置に排出されるため、フィルタを長期間使用することができる。また、特許文献１には、保水フィルタに菌が繁殖することを防止するために、定期的に送風装置を作動させて保水フィルタを乾燥させる乾燥モードを実行する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９４７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の脱臭装置では、長期間使用していると、通気路の吸気口付近に配置された集塵フィルタが目詰まりする可能性がある。集塵フィルタが目詰まりすると、排水経路に滞留する臭気成分を含んだ水の乾燥性能が低下する。臭気成分を含んだ水が排水経路に長時間滞留すると、排水経路にバイオフィルムが発生し、このバイオフィルムによって排水経路が閉塞する可能性がある。バイオフィルムによる排水経路の閉塞を回避するためには、排水経路をより幅広にする必要があるが、これは脱臭装置の大型化を招く。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑み、水を用いるトイレ用脱臭装置において、排水経路にバイオフィルムが発生することを抑制できるトイレ用脱臭装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、トイレ装置に設けられるトイレ用脱臭装置であって、トイレルーム内の空気が吸引される吸気口と、吸引された空気が排出される排気口と、を有する通気路と、前記通気路の途上に設けられ、前記吸気口から前記排気口に向けた気流を形成する送風装置と、前記通気路の途上に設けられ、前記通気路内を通過する空気に含まれる臭気成分を捕集可能な脱臭フィルタと、前記通気路において前記送風装置及び前記脱臭フィルタよりも上流側に設けられ、前記送風装置によって吸引された空気に含まれる塵を捕捉する集塵フィルタと、前記脱臭フィルタに対して水を吐出可能な吐水手段と、前記吐水手段から吐出された水を所定位置に排出する排水経路と、前記送風装置を作動させて前記脱臭フィルタに臭気成分を捕集させる脱臭モードと、前記吐水手段を作動させて前記脱臭フィルタに捕集された臭気成分を水によって除去する再生モードと、前記送風装置を作動させて前記排水経路を乾燥させる乾燥モードと、を実行可能な制御装置と、前記集塵フィルタの目詰まりを検知又は推定する目詰まり検知手段と、を備え、前記制御装置は、前記目詰まり検知手段によって前記集塵フィルタの目詰まりが検知又は推定された場合には、前記吐水手段からの水の吐出を禁止する吐水禁止モードを実行するトイレ用脱臭装置である。
【０００７】
このトイレ用脱臭装置によれば、集塵フィルタの目詰まりが検知又は推定されると、吐水禁止モードが実行され、吐水手段からの水の吐出が禁止される。こうすることで、排水経路に十分な風量の空気が流れない状態で、排水経路に水が流れることを抑制できる。この結果、排水経路におけるバイオフィルムの発生を抑制できる。例えば、排水経路の幅をより狭くした場合でも、バイオフィルムによる排水経路の閉塞を抑制でき、脱臭装置を小型化することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御装置は、前記吐水禁止モードが実行された場合、前記脱臭モードの実行を禁止するトイレ用脱臭装置である。
【０００９】
このトイレ用脱臭装置によれば、脱臭性能が低下した状態で脱臭モードが実行されることを防止でき、且つ吐水禁止モードの実行中であることを使用者に認識させ易くできる。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記制御装置は、前記集塵フィルタの掃除を促す報知手段をさらに備え、前記制御装置は、前記吐水禁止モードが実行された場合、前記報知手段を作動させるトイレ用脱臭装置である。
【００１１】
このトイレ用脱臭装置によれば、集塵フィルタの掃除が必要であることを使用者に認識させやすくなる。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記吐水禁止モードの実行を手動又は自動で解除する解除手段をさらに備えたトイレ用脱臭装置である。
【００１３】
このトイレ用脱臭装置によれば、集塵フィルタの掃除後に、すぐに吐水禁止モードを解除できる。例えば、解除後に再生モードが実行されることで、脱臭性能の高い脱臭モードをより早期に再開することができる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、前記制御装置は、前記解除手段によって前記吐水禁止モードが解除されると、前記乾燥モードを実行するトイレ用脱臭装置である。
【００１５】
このトイレ用脱臭装置によれば、集塵フィルタが濡れている場合でも、集塵フィルタを乾燥させ、集塵フィルタにおける菌の繁殖を抑制することができる。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記目詰まり検知手段は、前記送風装置の作動時間に基づいて前記集塵フィルタの目詰まり状態を推定するトイレ用脱臭装置である。
【００１７】
このトイレ用脱臭装置によれば、より簡易に集塵フィルタの目詰まりを推定できる。例えば、目詰まりを直接検知する装置を脱臭装置に設ける場合に比べて、脱臭装置を小型化及び低コスト化することが可能である。
【００１８】
第７の発明は、第６の発明において、前記送風装置の風量は、常に一定に設定されるトイレ用脱臭装置である。
【００１９】
このトイレ用脱臭装置によれば、送風装置の作動時間に基づく目詰まりの推定の精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の態様によれば、水を用いるトイレ用脱臭装置において、排水経路にバイオフィルムが発生することを抑制できるトイレ用脱臭装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るトイレ用脱臭装置を備えたトイレ装置を表す斜視図である。
【図２】実施形態に係るトイレ用脱臭装置を備えた衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。
【図３】実施形態に係るトイレ用脱臭装置を備えた衛生洗浄装置を表す平面図である。
【図４】実施形態に係るトイレ用脱臭装置の動作を表すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るトイレ用脱臭装置を表す断面図である。
【図６】実施形態に係るトイレ用脱臭装置を表す断面図である。
【図７】実施形態に係るトイレ用脱臭装置を表す断面図である。
【図８】実施形態に係るトイレ用脱臭装置を表す断面図である。
【図９】ベースプレートの一部を拡大して表す平面図及び断面図である。
【図１０】ベースプレート及びノズルユニットの一部を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２３】
図１は、実施形態に係るトイレ用脱臭装置を備えたトイレ装置を表す斜視図である。
図１に表したように、トイレ装置２は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）４と、衛生洗浄装置１０と、トイレ用脱臭装置（以下、単に「脱臭装置」と称する）４１と、を備える。衛生洗浄装置１０は、便器４の上に取り付けられる。衛生洗浄装置１０は、便器４に対して一体的に取り付けてもよいし、便器４に対して着脱可能に取り付けてもよい。脱臭装置４１は、例えば衛生洗浄装置１０に取り付けられる。図１に表した例では、脱臭装置４１は、衛生洗浄装置１０と一体に設けられている。
【００２４】
衛生洗浄装置１０は、便座１４と、便蓋１６と、ケーシング２０と、を有する。ケーシング２０は、便器４のボウル部４ａよりも後方の部分の上に取り付けられる。ケーシング２０は、ケースカバー２２を有する。ケーシング２０は、ケースカバー２２において、便座１４及び便蓋１６を回転可能に軸支する。なお、便蓋１６は、衛生洗浄装置１０に必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００２５】
ここで、本願明細書においては、開いた状態の便蓋１６に背を向けて便座１４に座った使用者からみて上方、下方、前方、後方、右側、及び左側を、それぞれ、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「右側方」、及び「左側方」とする。
【００２６】
便器４は、ボウル部４ａを有する。ボウル部４ａは、下方に凹んだ形状を呈している。便器４は、ボウル部４ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。
【００２７】
図２は、実施形態に係るトイレ用脱臭装置を備えた衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。  
図２に表したように、衛生洗浄装置１０は、洗浄水供給部３０と、着座検知センサ３１と、人体検知センサ３２と、ノズルユニット３３と、噴霧ノズル３８と、脱臭装置４１と、脱臭装置４２と、制御装置４４と、を有する。ノズルユニット３３は、洗浄ノズル３４と、ノズル洗浄室３６と、を有する。
【００２８】
着座検知センサ３１は、便座１４への使用者の着座を検知する。着座検知センサ３１としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサや、検出スイッチ、静電容量センサなどを用いることができる。着座検知センサ３１は、着座の有無の検知結果を制御装置４４に出力する。
【００２９】
人体検知センサ３２は、トイレ装置２が設置された部屋（以下、トイレルームと称す）に入室した人体を検知する。人体検知センサ３２としては、例えば、赤外線信号を利用した焦電センサを用いることができる。又は、人体検知センサ３２として、ミリ波又はマイクロ波を使用した電波センサを用いてもよい。この場合、トイレルームに入室した人体だけでなく、トイレルームに入室しようとする人体を検知することも可能である。人体検知センサ３２は、人体の検知結果を制御装置４４に出力する。
【００３０】
制御装置４４は、洗浄水供給部３０、人体検知センサ３２、洗浄ノズル３４、ノズル洗浄室３６、噴霧ノズル３８、脱臭装置４１、及び脱臭装置４２のそれぞれの動作を制御する。制御装置４４は、操作部４５から入力される操作指示、又は、着座検知センサ３１や人体検知センサ３２から出力された検知結果に応じて、各部の動作を制御する。操作部４５は、ケーシング２０に設けてもよいし、ケーシング２０とは別に設けてもよい。操作部４５は、いわゆるリモコンでもよい。制御装置４４と操作部４５との間の通信は、有線でもよいし、無線でもよい。
【００３１】
洗浄水供給部３０は、流路開閉弁５０と、熱交換器５１と、電解槽５２と、大気解放式のバキュームブレーカ（ＶＢ）５３と、電磁ポンプ５４と、流調・流路切替弁５５と、を有する。
【００３２】
流路開閉弁５０は、開閉可能な電磁バルブであり、制御装置４４からの指令に基づいて洗浄水の供給を制御する。流路開閉弁５０は、給水源から供給される洗浄水の給水と止水とを切り替える。
【００３３】
熱交換器５１は、流路開閉弁５０の下流に設けられ、給水源から供給された洗浄水を加熱して温水を生成する。以下、本願明細書において、「洗浄水」は、給水源から供給された水（冷水）と、熱交換器５１によって温められた温水と、を含むものとする。熱交換器５１は、瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよいし、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器でもよい。使用者は、例えば、操作部４５を操作することにより温水の温度を設定することができる。
【００３４】
電解槽５２は、熱交換器５１の下流に設けられる。電解槽５２は、一対の電極を有し、電極間に流れる洗浄水（水道水）を電気分解する。電解槽５２は、洗浄水に含まれる塩素イオンを電気分解することにより、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）を含む液（以下、「機能水」と称する）を生成する。
【００３５】
バキュームブレーカ５３は、電解槽５２の下流に設けられる。バキュームブレーカ５３は、水路内に空気が取り込むことで、バキュームブレーカ５３よりも下流側における水抜きを促進する。
【００３６】
電磁ポンプ５４は、バキュームブレーカ５３の下流に設けられる。電磁ポンプ５４は、水路内の水の流れに脈動または加速を与え、洗浄ノズル３４から吐水される水に脈動を与える。「脈動」とは、電磁ポンプ５４により生ずる水路内の圧力の変動のことである。電磁ポンプ５４は、水路内の水の圧力を変動させ、水路内を流れる水の流動状態を変動させる。
【００３７】
洗浄ノズル３４は、吐水部３５を有する。吐水部３５は、例えば、おしり洗浄吐水孔３５ａと、おしりソフト吐水孔３５ｂと、ビデ洗浄吐水孔３５ｃと、を有する。洗浄ノズル３４へ送られた洗浄水又は機能水は、吐水部３５から上方に向かって吐出される。吐水部３５から吐水された洗浄水は、便座１４に着座した使用者の「おしり」などの局部の洗浄に用いられる。機能水は、各吐水孔３５ａ〜３５ｃ、及び各吐水孔３５ａ〜３５ｃへと至る水路の洗浄などに用いられる。
【００３８】
流調・流路切替弁５５は、電磁ポンプ５４と洗浄ノズル３４との間に設けられる。流調・流路切替弁５５は、電磁ポンプ５４を介して供給された洗浄水又は機能水の行き先を、おしり洗浄吐水孔３５ａ、おしりソフト吐水孔３５ｂ、ビデ洗浄吐水孔３５ｃ、ノズル洗浄室３６、噴霧ノズル３８、及び脱臭装置４１のいずれかに切り替える。また、流調・流路切替弁５５は、洗浄ノズル３４の各吐水孔３５ａ〜３５ｃから吐水する洗浄水の吐水流量を変更する。
【００３９】
ノズル洗浄室３６は、吐水部３６ａを有する。ノズル洗浄室３６は、吐水部３６ａから洗浄水又は機能水を吐水することにより、洗浄ノズル３４の外面の洗浄、即ち胴体洗浄を行う。
【００４０】
噴霧ノズル３８は、便器４のボウル部４ａの表面に洗浄水又は機能水を噴霧する。噴霧ノズル３８は、ケーシング２０の内部に設けてもよいし、ケーシング２０の外部に取り付けてもよい。
【００４１】
制御装置４４は、例えば、人体検知センサ３２による使用者の検知に応じて、噴霧ノズル３８から便器４のボウル部４ａの表面に水を噴霧する。使用者がトイレ装置２を使用する前にボウル部４ａの表面に水滴を付着させることで、ボウル部４ａに汚れが付くことを抑制できる。
【００４２】
また、制御装置４４は、人体検知センサ３２がトイレルーム内の使用者を検知しなくなってから所定時間が経過した際に、噴霧ノズル３８から便器４のボウル部４ａの表面に機能水を噴霧する。すなわち、制御装置４４は、使用者が汚物を流し便器４の使用を終了した後に、ボウル部４ａの表面を機能水（次亜塩素酸水）で濡らす。これにより、悪臭のもとになる菌が、ボウル部４ａで増殖することを抑制できる。
【００４３】
脱臭装置４２は、ケーシング２０内に設けられる。脱臭装置４２は、便器４のボウル部４ａ内の空気を吸引し、吸引した空気に含まれる大便臭などの臭気成分を低減させた後、ケーシング２０の外に排出する。制御装置４４は、例えば、使用者が便座１４から離れたことを着座検知センサ３１が検知した際に、脱臭装置４２を所定時間動作させる。
【００４４】
実施形態に係る脱臭装置４１は、例えばケーシング２０内に設けられる。脱臭装置４１は、トイレルーム内の空気を吸い込む。トイレルーム内の空気とは、主として便器４の外部の空気（ボウル部４ａ内以外の空気）をいう。脱臭装置４１は、吸い込んだ空気に含まれる小便臭などの臭気成分を捕集又は分解する。「臭気成分」は、例えば、アンモニアやトリメチルアミンなどの成分である。脱臭装置４１は、臭気成分などを捕集又は分解した空気を、ケーシング２０の外部（トイレルーム）に吐き出す。これにより、脱臭装置４１は、トイレルーム内の空気を脱臭する。
【００４５】
脱臭装置４１は、集塵フィルタ６０と、ファン６１（送風装置）と、脱臭フィルタ６２と、噴霧部６３（吐水手段）と、ダクト部６４と、吸気口６５と、排気口６６と、を有する。
【００４６】
ダクト部６４の一端は、トイレルーム内の空気が吸引される吸気口６５として設けられる。ダクト部６４の他端は、吸気口６５から吸引された空気が外部へ排出される排気口６６として設けられる。ダクト部６４は、吸気口６５から排気口６６へ空気を導く通気路を形成している。
【００４７】
ファン６１は、通気路の途上に設けられる。ファン６１が作動すると、吸気口６５からトイレルーム内の空気が吸い込まれ、ダクト部６４内に吸気口６５から排気口６６に向けた気流が形成される。ファン６１は、例えばシロッコファンである。
【００４８】
脱臭フィルタ６２は、通気路の途上に設けられる。脱臭フィルタ６２は、例えば、ダクト部６４内において、ファン６１と排気口６６との間に配置される。噴霧部６３は、制御装置４４の制御に基づいて、流調・流路切替弁５５から供給された洗浄水又は機能水を脱臭フィルタ６２へ吐出可能である。噴霧部６３は、例えば、脱臭フィルタ６２よりも上方に設けられ、脱臭フィルタ６２に向けて水を霧状にして吐出（噴霧）することができる。なお、脱臭フィルタ６２への水の供給は、この例に限ることなく、洗浄水又は機能水の吐止水を制御可能な任意の吐水形態でよい。
【００４９】
集塵フィルタ６０は、ファン６１及び脱臭フィルタ６２よりも上流側に設けられ、吸い込んだ空気に含まれる塵が、ファン６１及び脱臭フィルタ６２へ送られることを抑制する。
【００５０】
脱臭フィルタ６２は、空気に含まれるアンモニアなどの臭気成分を捕集可能である。脱臭フィルタ６２は、空気が通過可能な複数の貫通孔を有する。また、表面積を増大させるために、微小な細孔が脱臭フィルタ６２の表面に設けられてもよい。ファン６１が作動すると、吸気口６５から吸い込まれたトイレルーム内の空気が、脱臭フィルタ６２を通過する。空気が脱臭フィルタ６２を通過すると、空気に含まれるアンモニアなどの臭気成分が、脱臭フィルタ６２に吸着される。これにより、空気に含まれる臭気成分を低減させることができる。
【００５１】
例えば、脱臭フィルタ６２は、乾燥した状態で臭気成分を吸着可能に構成される。又は、脱臭フィルタ６２には、噴霧部６３から水が吐出されてもよい。保水した脱臭フィルタ６２に空気を通過させることで、臭気成分を水に溶解させることができる。
【００５２】
臭気成分などが低減された空気は、排気口６６からトイレルームへ排出される。このように、脱臭装置４１は、トイレルーム内に常在する臭気成分などを捕集又は分解することができる。よって、使用者は、トイレルームに入室する際に、トイレルーム内に常在する臭気成分などによる臭気を吸う可能性が低くなり、快適にトイレルームを利用できる。
【００５３】
制御装置４４は、例えば、使用者のトイレ装置２の使用頻度の低い時間帯には、ファン６１の作動を停止させ、使用頻度の高い時間帯にファン６１を作動させる。これにより、使用者がトイレルームに入室する可能性が高い時間帯において、トイレルーム内に常在する臭気を取り除くことができる。
【００５４】
図３は、実施形態に係るトイレ用脱臭装置を備えた衛生洗浄装置を表す平面図である。
図３は、ケースカバー２２を省略した状態の衛生洗浄装置１０の平面図を表している。図３に表したように、ケーシング２０は、ベースプレート２４を有する。ベースプレート２４は、ケースカバー２２の下端を塞ぐ。換言すれば、ケースカバー２２は、ベースプレート２４の上に取り付けられる。衛生洗浄装置１０において、ノズルユニット３３、脱臭装置４１、脱臭装置４２、制御装置４４、流路開閉弁５０、熱交換器５１、電解槽５２、バキュームブレーカ５３、電磁ポンプ５４、及び流調・流路切替弁５５などの各部は、ベースプレート２４の上に取り付けられる。
【００５５】
この例において、衛生洗浄装置１０は、温風乾燥ユニット４３をさらに有する。温風乾燥ユニット４３は、便座１４に座った使用者の人体局部（「おしり」など）に向けて温風を吹き出すことにより、洗浄で濡れた使用者の人体局部を乾燥させる。ノズルユニット３３は、ベースプレート２４の左右方向の略中央に設けられる。例えば、ノズルユニット３３、温風乾燥ユニット４３、脱臭装置４２、及び脱臭装置４１は、左右方向の略中央から右側方に向けて、この順に互いに隣接して設けられる。
【００５６】
脱臭装置４２の排気口４２ａは、脱臭装置４１の排気口６６と並べて設けられる。この例では、排気口４２ａ及び排気口６６が、後方を向いて設けられ、左右方向に並べて配置されている。排気口４２ａ及び排気口６６は、例えば、側方に向けて設け、前後方向に並べて配置してもよい。又は、排気口４２ａ及び排気口６６は、上下方向に重ねて配置してもよい。排気口４２ａ及び排気口６６から排出された空気は、ケーシング２０の背面に設けられた開口を通してケーシング２０の外部に排出される。
【００５７】
脱臭装置４２は、脱臭触媒や吸着フィルタなどの脱臭部材４２ｂを有する。脱臭装置４２は、吸い込んだ空気を脱臭部材４２ｂに通すことにより、吸い込んだ空気に含まれる臭気成分などを低減させる。
【００５８】
脱臭装置４１について、制御装置４４は、脱臭モード、再生モード、乾燥モード、及び吐水禁止モードを実行可能である。脱臭モードでは、上述した通り、制御装置４４がファン６１を作動させ、トイレルーム内の空気を脱臭する。
【００５９】
再生モードでは、制御装置４４は、噴霧部６３から脱臭フィルタ６２へ水を吐出する。脱臭フィルタ６２が乾燥した状態で臭気成分を吸着可能である場合、噴霧部６３から水が吐出されることで、脱臭フィルタ６２に吸着した臭気成分が水に溶解し、流れ落ちる。水分を含んだ脱臭フィルタ６２が臭気成分を捕集及び分解する場合、脱臭フィルタ６２に付着している臭気成分が溶解した水が、噴霧部６３から吐出された水により洗い流される。再生モードにより、脱臭フィルタ６２から臭気成分が脱離し、脱臭フィルタ６２によって臭気成分を再び捕集又は分解できるようになる。例えば、所定回数の脱臭モードが実行された後に、再生モードが実行される。又は、再生モードは、直前の再生モードの実行から所定時間が経過したときや、一日のうち使用者のトイレ装置２の使用頻度の低い時間帯などに実行されても良い。
【００６０】
脱臭フィルタ６２の表面は、一例として、臭気成分を吸着するとともに吸着した臭気成分を水によって脱離可能な材料で形成されている。この場合、制御装置４４は、脱臭モードでは噴霧部６３から脱臭フィルタ６２へ水を吐出せず、再生モードでのみ噴霧部６３から脱臭フィルタ６２へ水を吐出する。このような材料としては、活性炭又はゼオライトが用いられる。又は、アクリレート系樹脂からなる繊維膜を脱臭フィルタ６２として用いてもよい。
【００６１】
脱臭装置４１は、図３に表したように、排水樋８０（排水経路）を備える。排水樋８０は、例えば、断面が略矩形の管状である。脱臭モード又は再生モードにおいて噴霧部６３から脱臭フィルタ６２へ水が吐出されると、水がダクト部６４の内部にも付着する。排水樋８０は、ダクト部６４内部の水を所定位置に導く。この例では、排水樋８０は、ベースプレート２４を介してダクト部６４から便器４のボウル部４ａへ水を導いて排出する。
【００６２】
排水樋８０は、ベースプレート２４の上に設けられた硬質な管路である。排水樋８０は、通常の使用状態において、弾性変形などを起こすことなく、内部の管路形状を実質的に変化させない。これにより、可撓性を有するチューブなどで排水を行う場合と比べて、脱臭装置４１から排水された水を、より適切にケーシング２０の外部に排出することができる。また、排水樋８０を断面略矩形の管状とすることにより、例えば、断面が略円形の場合などに比べて、管路内の表面張力を小さくし、より排水し易くすることができる。
【００６３】
乾燥モードでは、水が付着した脱臭フィルタ６２や、排水樋８０に残留する水を乾燥させる。乾燥モードは、再生モードの実行後や、後述する吐水禁止モードの解除後に実行される。脱臭モードにおいて噴霧部６３から脱臭フィルタ６２へ水が吐出される場合は、さらに脱臭モードの後に乾燥モードが実行されてもよい。脱臭モードにおいて、制御装置４４は、ファン６１を作動させ、ダクト部６４内部に気流を形成する。このとき、空気の一部が、排水樋８０を流れる。ファン６１を所定時間作動させることで、脱臭フィルタ６２と排水樋８０の内部を乾燥させることができる。
【００６４】
また、脱臭装置４１は、集塵フィルタ６０の目詰まりを検知又は推定する目詰まり検知手段を備える。一例として、制御装置４４が目詰まり検知手段として機能する。集塵フィルタ６０に補足された塵の量は、集塵フィルタ６０を通過した空気の量に比例する。集塵フィルタ６０を通過した空気の量は、ファン６１の作動時間の総和に比例する。例えば、制御装置４４は、脱臭モードや乾燥モードを実行した際、集塵フィルタ６０が直前に掃除された後におけるファン６１の作動時間の総和を計算する。なお、集塵フィルタ６０の掃除が行われたタイミングは、例えば、後述する解除手段４６からの解除信号を受信したタイミングに対応する。すなわち、制御装置４４は、直前の解除手段４６からの解除信号を受信した後における、ファン６１の作動時間の総和を計算する。制御装置４４は、算出された値を所定値と比較し、算出値が所定値以上のときに目詰まりが生じていると推定する。
【００６５】
この他に、目詰まり検知手段として、流量センサ又は光センサが設けられても良い。
流量センサは、例えば、ダクト部６４の内部、吸気口６５近傍、又は排気口６６近傍に設けられる。流量センサは、ファン６１の作動により形成された気流の流量を検出する。集塵フィルタ６０に補足された塵が多くなると、流量センサにより検出される流量が低下する。例えば、流量センサは、検出された流量と所定値とを比較する。流量センサは、流量が所定値未満のときに、目詰まりが生じていると推定する。流量と所定値との比較は、制御装置４４により実行されても良い。
光センサは、発光部と受光部を含む。発光部は、集塵フィルタ６０に向けて光を照射する。受光部は、集塵フィルタ６０を通過した光を検出する。集塵フィルタ６０に補足された塵が多くなると、受光部で検出される光量が低下する。例えば、光センサは、検出された光量と所定値とを比較する。光センサは、光量が所定値未満のとき、目詰まりが生じていると判定する。光量と所定値との比較は、制御装置４４により実行されても良い。光センサを用いることで、集塵フィルタ６０の目詰まりをより直接的に検知できる。
又は、目詰まり検知手段としての制御装置４４において、ファン６１の回転数が検出されても良い。例えば、ファン６１に、回転数を出力する回路を設ける。集塵フィルタ６０に補足された塵が多くなると、ダクト６４を流れる空気の流量が低下する。これにより、ファン６１への空気抵抗が小さくなり、ファン６１の回転数が上昇する。制御装置４４は、出力された回転数を受信し、回転数を所定値と比較する。制御装置４４は、回転数が所定値以上のときに、目詰まりが生じていると推定する。
【００６６】
吐水禁止モードでは、制御装置４４は、噴霧部６３からの水の吐出を禁止する。制御装置４４は、目詰まり検知手段により目詰まりが検知又は推定された際、吐水禁止モードを実行する。これにより、噴霧部６３からの水の吐出を伴う再生モードの実行が禁止される。脱臭モードにおいて噴霧部６３から水が吐出される場合は、脱臭モードの実行も禁止される。また、制御装置４４は、吐水禁止モードにおいて、さらにファン６１の作動を禁止しても良い。この場合、脱臭モード、再生モード、及び乾燥モードの全てが禁止される。
【００６７】
脱臭装置４１には、図２に表したように、解除手段４６及び報知手段４７がさらに設けられる。解除手段４６は、制御装置４４により実行された吐水禁止モードを自動又は手動で解除するためのものである。報知手段４７は、吐水禁止モードが実行されていることを、トイレ装置２の使用者等に報知するためのものである。
【００６８】
例えば、操作部４５がリモコンである場合、解除手段４６は、このリモコンに設けられたボタンなどである。トイレ装置２の使用者は、集塵フィルタ６０を取り外して掃除し、吸気口６５に取り付けた後、解除手段４６としてのボタンを操作する。これにより、吐水禁止モードを解除するための解除信号が操作部４５から制御装置４４へ送信され、吐水禁止モードが解除される。
【００６９】
又は、解除手段４６は、吸気口６５近辺に設けられたスイッチなどであっても良い。集塵フィルタ６０は、掃除を行う際に吸気口６５から取り外され、掃除後に吸気口６５に取り付けられる。スイッチは、この取り外し及び取り付けを検知し、吸気口６５へ集塵フィルタ６０が取り付けられたときに、解除信号を制御装置４４へ送信する。これにより、吐水禁止モードが解除される。
【００７０】
報知手段４７は、例えば、操作部４５としてのリモコンに設けられた発光部である。一例として、報知手段４７は、吐水禁止モードが実行されていないときは点灯し、吐水禁止モードの実行中は消灯する。報知手段４７により、吐水禁止モードが実行されていることを使用者に報知し、集塵フィルタ６０の掃除を使用者に促すことができる。
【００７１】
図４は、実施形態に係るトイレ用脱臭装置の動作を表すフローチャートである。
制御装置４４は、脱臭装置４１による脱臭モードのトリガーを受信すると（ステップＳ１）、脱臭モードを実行する（ステップＳ２）。脱臭モードのトリガーは、トイレ装置２の使用頻度が高い時間帯において前回の脱臭モードから所定時間が経過したときや、人体がトイレ室へ入室しようとする動作を検知したときなどに発せられる。脱臭モードでは、上述した通り、制御装置４４がファン６１を作動させ、吸引したトイレルーム内の空気に含まれる臭気成分を低減させる。
【００７２】
制御装置４４は、脱臭モードの実行後に、目詰まり検知手段により集塵フィルタ６０の目詰まりを検知又は推定し（ステップＳ３）、目詰まりが有るか否か判定する（ステップＳ４）。目詰まりが無い場合、脱臭モードのトリガーを待つ状態に戻る。目詰まりが有ると検知又は推定された場合、制御装置４４は、吐水禁止モードを実行する（ステップＳ５）。
【００７３】
制御装置４４は、吐水禁止モードの実行後に、解除信号を受信したか判定する（ステップＳ６）。制御装置４４は、解除信号を受信するまで、吐水禁止モードを継続する。解除信号を受信すると、制御装置４４は、乾燥モードを実行する（ステップＳ７）。
【００７４】
実施形態の効果を説明する。
集塵フィルタ６０が目詰まりすると、ファン６１が作動しても、排水樋８０に十分な風量の空気が流れない。このため、排水樋８０が乾燥し難くなり、排水樋８０が水に浸る時間が長くなる。排水樋８０が水に長時間浸っていると、排水樋８０にバイオフィルムが発生し、排水樋８０を閉塞させる可能性がある。特に、再生モードの実行後には、臭気成分を含んだ水が排水樋８０に付着するため、よりバイオフィルムが発生し易い。
【００７５】
そこで、実施形態に係る脱臭装置４１では、集塵フィルタ６０の目詰まりが検知又は推定されると、制御装置４４により吐水禁止モードが実行される。吐水禁止モードの実行中は、噴霧部６３からの水の吐出が禁止される。こうすることで、排水樋８０に十分な風量の空気が流れない状態で、排水樋８０に水が流れることを抑制できる。この結果、排水樋８０におけるバイオフィルムの発生を抑制できる。例えば、排水樋８０の幅をより狭くした場合でも、バイオフィルムによる排水樋８０の閉塞を抑制でき、脱臭装置４１を小型化することができる。
【００７６】
噴霧部６３からの吐水が禁止された状態では、上述した通り、噴霧部６３からの吐水を伴う再生モードを実行できない。従って、脱臭フィルタ６２による脱臭性能も低下する。この状態で脱臭モードを実行すると、脱臭性能が低いにも拘わらず、ファン６１により電力が無用に消費されていく。また、脱臭モードが実行されると、吐水禁止モードが実行されていることに使用者が気づき難い。従って、吐水禁止モードが実行された場合、制御装置４４は、ファン６１の作動を禁止して脱臭モードの実行を禁止することが望ましい。こうすることで、脱臭性能が低下した状態で脱臭モードが実行されることを防止でき、且つ吐水禁止モードの実行中であることを使用者に認識させ易くできる。
【００７７】
また、脱臭装置４１は、図２に表した解除手段４６及び報知手段４７を備えることが望ましい。報知手段４７を備えることで、集塵フィルタ６０の掃除が必要であることを使用者に認識させ易くできる。解除手段４６を備えることで、集塵フィルタ６０の掃除後に、すぐに吐水禁止モードを解除できるようになる。例えば、解除後に再生モードが実行されることで、脱臭性能の高い脱臭モードをより早期に再開することができる。
【００７８】
制御装置４４は、解除手段４６により吐水禁止モードが解除された後は、乾燥モードを実行させることが望ましい。掃除後の集塵フィルタ６０は、濡れていることがある。集塵フィルタ６０が濡れた状態で放置されると、集塵フィルタ６０で菌が繁殖し、繁殖した菌により集塵フィルタ６０が目詰まりし易くなる。吐水禁止モードの解除後に乾燥モードを実行することで、集塵フィルタ６０が濡れている場合でも、集塵フィルタ６０を乾燥させ、集塵フィルタ６０における菌の繁殖を抑制することができる。
【００７９】
また、目詰まりは、ファン６１の作動時間に基づいて推定されることが望ましい。この方法によれば、より簡易に集塵フィルタ６０の目詰まりを推定できる。例えば、目詰まりを直接検知する装置を脱臭装置４１に設ける場合に比べて、脱臭装置４１を小型化及び低コスト化することが可能である。
【００８０】
目詰まりをファン６１の作動時間に基づいて推定する場合、ファン６１の風量は、常に一定に設定されることが望ましい。こうすることで、ファン６１の作動時間に基づく目詰まりの推定の精度を向上させることができる。なお、ファン６１の風量は、設定値が常に一定であれば良く、実際にファン６１により形成される気流の風量が常に一定である必要は無い。
【００８１】
以降では、脱臭装置４１のより具体的な構成について説明する。
図５及び図６は、実施形態に係るトイレ装置用脱臭装置を表す断面図である。  
図５は、脱臭装置４１を上方から見た状態を表す。
図６は、脱臭装置４１を側方から見た状態を表す。
図６は、図５のＡ１−Ａ２線断面を表し、図５は、図６のＢ１−Ｂ２線断面を表す。  
【００８２】
脱臭フィルタ６２は、ケース部７２により保持される。脱臭フィルタ６２は、例えば、格子状に形成され、複数の貫通孔６２ａを有する。脱臭フィルタ６２の表面は、上述したように、臭気成分を吸着し、且つ水によって臭気成分を脱離できる材料で形成されている。ケース部７２には、例えば抗菌剤を含む樹脂材料などが用いられる。脱臭フィルタ６２は、例えば、各貫通孔６２ａが上下方向に向いた状態で、ダクト部６４内に保持される。
【００８３】
脱臭装置４１は、吸気口６５を下方に向けて配置する。ファン６１は、ケースカバー２２の側面下部に設けられた吸気開口２２ａ（図１参照）及び吸気口６５を介して下方から空気を吸引する。ダクト部６４は、ファン６１から排出された空気を後方に導き、下方から上方に向かって脱臭フィルタ６２に空気を通過させる。そして、ダクト部６４は、脱臭フィルタ６２を通過した空気をさらに後方に導き、排気口６６を通してケーシング２０の外部に排出する。
【００８４】
このように、脱臭装置４１は、ケーシング２０の側方下部から吸い込んだ空気を後方に排出する。脱臭装置４１の吸気及び排気の位置は、上記に限ることなく、ケーシング２０の任意の位置でよい。例えば、ケーシング２０の側方から吸い込んだ空気を、脱臭した後、再びケーシング２０の側方に排出してもよい。
【００８５】
ファン６１は、脱臭フィルタ６２よりも下方に配置される。これにより、脱臭フィルタ６２に対して下方から上方に空気を通過させる際に、ダクト部６４及び脱臭フィルタ６２に対して効率良く空気を送ることができる。また、ファン６１は、脱臭フィルタ６２に対して水平方向にずらして配置される。換言すれば、ファン６１は、上下方向において、脱臭フィルタ６２と重ならない。これにより、再生モードや脱臭モード実行時に噴霧部６３から噴霧された洗浄水又は機能水がファン６１にかかることを抑制できる。
【００８６】
ダクト部６４は、図６に表したように、滞留空間６４ａ及び上方空間６４ｂを有する。脱臭フィルタ６２は、上方空間６４ｂに設けられ、滞留空間６４ａは、脱臭フィルタ６２の下方に設けられる。滞留空間６４ａは、ファン６１によって吸い込まれた空気を脱臭フィルタ６２の下方において一時的に滞留させる。脱臭フィルタ６２では、ダクト部６４に比べて空気が流れ難い。従って、脱臭フィルタ６２の上流に位置する滞留空間６４ａでは、他の部分に比べて空気が滞留し易い。
【００８７】
水を含んだ脱臭フィルタ６２においては、重力により、上方の部分よりも下方の部分の方が水分が多くなる。脱臭フィルタ６２の下方の滞留空間６４ａにおいて一時的に空気を滞留させることで、脱臭フィルタ６２を通過する時間に加え、滞留空間６４ａで滞留する時間においても、空気を水と接触させることができる。これにより、乾燥モードにおいて、脱臭フィルタ６２や、脱臭フィルタ６２から滴下した水を受けるダクト部６４の内底面６４ｄを、より短い時間で乾燥させることができる。これらの各部が乾燥し易くなることで、排水樋８０へ流れる水の量も低減でき、排水樋８０が水に浸っている時間をより短くできる。
【００８８】
また、脱臭フィルタ６２に対して下方から上方に空気を通過させる場合に、滞留空間６４ａを、上方空間６４ｂよりも広くする。これにより、滞留空間６４ａにおいて空気をより滞留させ易くし、空気と水との接触時間をより長くすることができる。そして、上方空間６４ｂでの空気の滞留を抑制し、ケーシング２０の外部にすぐに排出することができる。これにより、乾燥モードにおいて、脱臭フィルタ６２や内底面６４ｄをより短い時間で乾燥させることができる。
【００８９】
図７は、実施形態に係るトイレ用脱臭装置を表す断面図である。  
図７は、図６のＣ１−Ｃ２線断面を表す。図７に表したように、ダクト部６４は、導入部６４ｃを有する。
【００９０】
導入部６４ｃは、ファン６１が吸い込んだ空気を滞留空間６４ａに導く。導入部６４ｃと滞留空間６４ａとの接続部において、導入部６４ｃの幅方向の中心ＣＴ１は、滞留空間６４ａの幅方向の中心ＣＴ２に対して側方にずれている。導入部６４ｃは、例えば、滞留空間６４ａに対して接線方向に延びる。
【００９１】
このように、中心ＣＴ１を中心ＣＴ２とずらすことにより、滞留空間６４ａにおいて空気をより滞留させ易くできる。例えば、図７において矢線で表したように、ダクト部６４の内側面６４ｓに沿って空気を旋廻させることができる。これにより、空気と水との接触時間をより長くし、乾燥モードにおいて、脱臭フィルタ６２や内底面６４ｄをより短い時間で乾燥させることができる。
【００９２】
ダクト部６４の内側面６４ｓの一部は、円弧状に湾曲する。これにより、空気をより旋廻させ易くすることができる。また、ファン６１にシロッコファンを用いた場合、図７に矢線の大きさで表したように、回転するロータの外周側の方が、内周側よりも風が強くなる。この場合には、ファン６１のロータの外周側から吹き出された風が、ダクト部６４の内側面６４ｓに沿うように、ファン６１を配置する。これにより、空気をさらに旋廻させ易くすることができる。空気と水との接触時間をより長くし、乾燥モードにおいて、脱臭フィルタ６２や内底面６４ｄをより短い時間で乾燥させることができる。
【００９３】
また、図７に表したように、ダクト部６４は、第１排水口７４ａと、第２排水口７４ｂと、を有する。第１排水口７４ａは、噴霧部６３から噴霧され、脱臭フィルタ６２を滴下した水を排水樋８０に流す。すなわち、ダクト部６４は、第１排水口７４ａを介して排水樋８０と接続される。第２排水口７４ｂは、脱臭フィルタ６２とファン６１との間の底部に設けられ、ファン６１側に向かう水を外部に排水する。第２排水口７４ｂは、例えば、ファン６１側に向かう水をベースプレート２４に滴下させ、ベースプレート２４を介して便器４のボウル部４ａに排水する。尚、第２排水口７４ｂに塞ぎ板を設け、水がベースプレートへ流れないようにしても良い。
【００９４】
第１排水口７４ａは、左右方向においてベースプレート２４の中央側に設けられる。第２排水口７４ｂは、左右方向において第１排水口７４ａと反対側に設けられる。すなわち、導入部６４ｃは、左右方向において第１排水口７４ａと反対側に設けられる。これにより、例えば、第１排水口７４ａと排水樋８０とを接続し易くすることができる。ボウル部４ａへの排水を行うベースプレート２４の中央側に向けて第１排水口７４ａを設けることで、脱臭装置４１から排水された水を、よりボウル部４ａに排水し易くすることができる。
【００９５】
図８は、実施形態に係るトイレ用脱臭装置を表す断面図である。  
図８は、図７のＤ１−Ｄ２線断面を表す。  
図６及び図８に表したように、脱臭フィルタ６２から滴下した水を受けるダクト部６４の内底面６４ｄは、第１排水口７４ａに向かって下降傾斜する。内底面６４ｄは、脱臭フィルタ６２から滴下した水を第１排水口７４ａに排水する排水勾配を有する傾斜面である。第１排水口７４ａの開口端は、第２排水口７４ｂの開口端よりも下方に位置する。これにより、脱臭フィルタ６２から滴下した水は、通常は、第１排水口７４ａに向かい、排水樋８０を介して便器４のボウル部４ａに排水される。
【００９６】
第２排水口７４ｂは、脱臭フィルタ６２から滴下した水が、意図せずファン６１側に向かった場合に、水をベースプレート２４に滴下させ、ファン６１に水がかかることを抑制する。第２排水口７４ｂは、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００９７】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、ベースプレートの一部を拡大して表す平面図及び断面図である。  
図９（ｂ）は、図９（ａ）のＥ１−Ｅ２線断面を表す。  
図９（ａ）及び図９（ｂ）に表したように、排水樋８０は、樋本体８２と、蓋部８４と、を有する。
【００９８】
樋本体８２は、上方が開口した凹状である。この例において、樋本体８２は、ベースプレート２４の上に設けられる。換言すれば、樋本体８２は、ベースプレート２４とは別部材で形成し、ベースプレート２４の上に取り付けられている。蓋部８４は、樋本体８２の上方を塞ぐ。蓋部８４は、例えば、樋本体８２の上方の開口端に嵌ることにより、樋本体８２の上方を塞ぐ。これにより、樋本体８２と蓋部８４とによって、管状の排水樋８０が形成される。蓋部８４は、樋本体８２の外側に嵌ることにより、樋本体８２の上方を塞いでもよい。排水樋８０は、例えば、下方が開口した凹状の蓋部と、蓋部の下方の開口端に嵌り、蓋部の下方を塞ぐ底板部と、で構成してもよい。
【００９９】
排水樋８０は、上記のように２つの部材で形成してもよいし、管状の１つの部材で形成してもよい。但し、上記のように、樋本体８２と蓋部８４とで排水樋８０を形成することにより、排水樋８０を形成し易くすることができる。さらに、樋本体８２をベースプレート２４と一体に形成することにより、部品点数を削減し、排水樋８０をより形成し易くすることができる。樋本体８２（ベースプレート２４）及び蓋部８４には、例えば、前述した抗菌剤を含む硬質な樹脂材料が用いられる。これにより、通常の使用状態における排水樋８０の弾性変形が抑制される。また、菌が増えてバイオフィルムが形成されることで、排水樋８０が閉塞することを抑制することができる。
【０１００】
図１０は、ベースプレート及びノズルユニットの一部を表す断面図である。  
図１０に表したように、ノズルユニット３３は、洗浄ノズル３４を支持する支持体９０を有する。支持体９０は、脱臭装置４１側に向かって側方に突出した突起部９０ａを有する。突起部９０ａは、排水樋８０の蓋部８４の上方に設けられ、蓋部８４の一端８４ａ側を押さえる。このように、蓋部８４の一端８４ａ側は、ノズルユニット３３によって押さえられる。
【０１０１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ用脱臭装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０２】
２ トイレ装置、  ４ 便器、  ４ａ ボウル部、  １０ 衛生洗浄装置、  １４ 便座、  １６ 便蓋、  ２０ ケーシング、  ２２ ケースカバー、  ２２ａ 吸気開口、  ２４ ベースプレート、  ３０ 洗浄水供給部、  ３１ 着座検知センサ、  ３２ 人体検知センサ、  ３３ ノズルユニット、  ３４ 洗浄ノズル、  ３５ 吐水部、  ３５ａ おしり洗浄吐水孔、  ３５ｂ おしりソフト吐水孔、  ３５ｃ ビデ洗浄吐水孔、  ３６ ノズル洗浄室、  ３６ａ 吐水部、  ３８ 噴霧ノズル、  ４１ 脱臭装置、  ４２ 脱臭装置、  ４２ａ 排気口、  ４２ｂ 脱臭部材、  ４３ 温風乾燥ユニット、  ４４ 制御装置、  ４５ 操作部、  ４６ 解除手段、  ４７ 報知手段、  ５０ 流路開閉弁、  ５１ 熱交換器、  ５２ 電解槽、  ５３ バキュームブレーカ、  ５４ 電磁ポンプ、  ５５ 流調・流路切替弁、  ６０ 集塵フィルタ、  ６１ ファン、  ６２ 脱臭フィルタ、  ６２ａ 貫通孔、  ６３ 噴霧部、  ６４ ダクト部、  ６４ａ 滞留空間、  ６４ｂ 上方空間、  ６４ｃ 導入部、  ６４ｄ 内底面、  ６４ｓ 内側面、  ６５ 吸気口、  ６６ 排気口、  ７２ ケース部、  ７４ａ 排水口、  ７４ｂ 排水口、  ８０ 排水樋、  ８２ 樋本体、  ８４ 蓋部、  ８４ａ 一端、  ９０ 支持体、  ９０ａ 突起部、  ＣＴ１、ＣＴ２ 中心、  Ｓ１〜Ｓ７ ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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