(57)【要約】【課題】太陽光発電装置を普及させることが可能なシステムに寄与する処理装置を提供する。【解決手段】太陽光発電装置にて発電される電力量の内、電力グリッドに供給される逆潮流電力量を予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように契約期間を決定する処理装置。【選択図】図３
2020087067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置にて発電される電力量の内、電力グリッドに供給される逆潮流電力量を予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該契約期間を決定する
処理装置。
【請求項２】
前記太陽光発電装置が設置される住宅に備えられる設備に応じて前記合計額を推定して前記契約期間を決定する
請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記住宅に、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電する燃料電池が設置される場合には、当該燃料電池が設置されない場合よりも前記契約期間が短くなるように決定する
請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
前記太陽光発電装置が設置される住宅に対して提供される補助金が前記売買代金の一部として用いられるか否かに応じて前記契約期間を決定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
太陽光発電装置にて発電される電力量から、当該太陽光発電装置が設置された住宅において消費することを許容する許容消費電力量を減算することにより得る残電力量を、予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該許容消費電力量を決定する
処理装置。
【請求項６】
前記太陽光発電装置が設置される前記住宅に対して提供される補助金が前記売買代金の一部として用いられるか否かに応じて前記許容消費電力量を決定する
請求項５記載の処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
太陽光発電装置にて発電される電力量の内、電力グリッドに供給される逆潮流電力量を予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該契約期間を決定する機能、
を実現させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
太陽光発電装置にて発電される電力量から、当該太陽光発電装置が設置された住宅において消費することを許容する許容消費電力量を減算することにより得る残電力量を、予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該許容消費電力量を決定する機能、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置を普及させることを目的とした提案がなされている。
例えば、特許文献１に記載された太陽光発電装置は、設置部に取り付け可能な基礎部と、基礎部に対し回転可能に配設された回転軸体と、回転軸体に取り付けられた回転枠体と、太陽光を受光し発電する回転枠体に取り付けられた太陽光パネル体と、基礎部に対し回転軸体を回転駆動するためのモータと、太陽光パネル体のパネル面が太陽の方向に向いて回転するようにモータを制御する制御部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電装置をさらに普及させるために、太陽光発電装置を安価に設置してもらうことが可能なシステムを提案することが望まれている。
本発明は、太陽光発電装置を普及させることが可能なシステムに寄与する処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと完成させた本発明は、太陽光発電装置にて発電される電力量の内、電力グリッドに供給される逆潮流電力量を予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該契約期間を決定する処理装置である。
ここで、前記太陽光発電装置が設置される住宅に備えられる設備に応じて前記合計額を推定して前記契約期間を決定しても良い。
また、前記住宅に、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電する燃料電池が設置される場合には、当該燃料電池が設置されない場合よりも前記契約期間が短くなるように決定しても良い。
また、前記太陽光発電装置が設置される住宅に対して提供される補助金が前記売買代金の一部として用いられるか否かに応じて前記契約期間を決定しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、太陽光発電装置にて発電される電力量から、当該太陽光発電装置が設置された住宅において消費することを許容する許容消費電力量を減算することにより得る残電力量を、予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該許容消費電力量を決定する処理装置である。
ここで、前記太陽光発電装置が設置される前記住宅に対して提供される補助金が前記売買代金の一部として用いられるか否かに応じて前記許容消費電力量を決定しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、太陽光発電装置にて発電される電力量の内、電力グリッドに供給される逆潮流電力量を予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該契約期間を決定する機能、を実現させるプログラムである。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、太陽光発電装置にて発電される電力量から、当該太陽光発電装置が設置された住宅において消費することを許容する許容消費電力量を減算することにより得る残電力量を、予め定められた契約期間に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該許容消費電力量を決定する機能、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、太陽光発電装置を普及させることが可能なシステムに寄与する処理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る処理装置が適用されるシステムの概略構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態に係る処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る処理装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る決定部の機能構成を例示したブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る処理装置の決定部の概略構成を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る処理装置１０が適用されるシステム１の概略構成を例示する図である。
システム１は、電力を供給する事業者Ｂが、太陽光を利用して発電を行う太陽光発電（以下、「ＰＶ」と称する場合がある。）装置２１が設置された住宅２に電力グリッド３を介して電力を供給するとともに、ＰＶ装置２１にて発電された電力の内、電力グリッド３に供給（逆潮流）された電力を無償で提供を受けることを条件に、ＰＶ装置２１を初期投資０で提供するシステムである。
【０００９】
ＰＶ装置２１が設置された住宅２は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、つまり、外皮（外壁、屋根、窓等の外周）の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅であることを例示することができる。以下では、ＰＶ装置２１が設置された住宅２の所有者を「住宅所有者Ｊ」と称する場合がある。
【００１０】
ＰＶ装置２１は、事業者Ｂとは異なる第三者Ｔが所有するものである。第三者Ｔは、ＰＶ装置２１を販売するＰＶ販売者Ｈ１、又は、ＰＶ装置２１が設置されたＺＥＨを販売する住宅販売者Ｈ２からＰＶ装置２１を購入し、割賦販売契約に基づいて事業者ＢにＰＶ装置２１を販売する。第三者Ｔは、リース会社であることを例示することができる。
【００１１】
住宅所有者Ｊは、冷蔵庫や洗濯機等の電力を使用する電力使用機器２２を有する。住宅所有者Ｊは、ＰＶ装置２１が発電した電力又は電力グリッド３から供給を受けた電力を用いて電力使用機器２２を使用する。ＰＶ装置２１が発電した電力の内、住宅２にて消費されなかった電力は、電力グリッド３に供給（逆潮）される。
【００１２】
事業者Ｂは、予め設定された契約期間Ｐに亘って、住宅所有者Ｊに対して電力を販売すること、及び、ＰＶ装置２１から電力グリッド３に供給（逆潮流）された電力（以下、「逆潮流電力」と称する場合がある。）を無償で提供してもらうことを条件に、契約期間Ｐが経過した後にＰＶ装置２１を住宅所有者Ｊに譲渡する。
事業者Ｂは、第三者Ｔとの間にＰＶ装置２１についての割賦販売契約を結び、ＰＶ装置２１の売買代金の支払いを分割して支払う。第三者Ｔに支払う支払い総額は、ＰＶ装置２１の売買代金に割賦の金利分の額を加算した合計額であり、事業者Ｂは、この合計額を、契約期間Ｐに亘って、月賦又は年賦にて均等に支払う。均等に支払う月額又は年額は、事業者Ｂと第三者Ｔとの間で予め定めておく。
事業者Ｂは、無償で提供してもらった、住宅２からの逆潮流電力を、市場で売却する。そして、事業者Ｂは、逆潮流電力を売却することにより得たお金を基に、第三者Ｔに割賦金を支払う。なお、後述するように、事業者Ｂは、住宅２からの逆潮流電力を市場で売却することにより得ると推定される金額を用いて、月賦又は年賦にて支払う契約期間Ｐを決定するが、住宅２から逆潮流される電力量が推定よりも多くなり、逆潮流電力を市場で売却することにより得る金額が推定よりも多くなった場合には、予め定められた月額又は年額を超えて支払うことにより、契約期間Ｐを短縮しても良い。
【００１３】
事業者Ｂは、発電を行う発電設備４と、上記契約期間Ｐを決定する機能を有する処理装置１０とを有する法人である。
発電設備４は、例えば都市ガスやＬＰＧガスを燃料として使用して、火力発電により発電する。発電設備４で発電された電力は、電力グリッド３に供給される。
処理装置１０については後述する。
また、事業者Ｂは、住宅２に設置されて、住宅２の電力量を計測するとともに処理装置１０と通信する機能を有する公知の電力量計測機器５を有している。電力量計測機器５は、電力グリッド３から供給を受けた電力量（以下、「使用電力量Ｃ」と称する場合がある。）、及び、電力グリッド３に供給（逆潮）された電力量（以下、「逆潮流電力量Ｓ」と称する場合がある。）を計測する。そして、電力量計測機器５は、計測した使用電力量Ｃ及び逆潮流電力量Ｓを、住宅所有者Ｊを識別する情報として住宅所有者Ｊと関連付けて予め記憶されたＩＤとともに処理装置１０に送信する。なお、電力量計測機器５は、設置された住宅２の所有者である住宅所有者Ｊが所有していても良い。
【００１４】
かかるシステム１により、それぞれ以下のメリットを享受することが可能となる。
住宅所有者Ｊは、事業者Ｂと契約した契約期間Ｐが経過した後に、ＰＶ装置２１を取得することができるとともに、ＰＶ装置２１にて発電した電力を売却することにより売却益を得ることができる。また、住宅所有者Ｊは、ＰＶ装置２１を最初から自己所有とする場合と比べて、ＺＥＨである良質な住宅２を安価に取得することができる。また、住宅所有者Ｊは、環境省や経済産業省が行うＺＥＨ支援事業の補助金を取得することができる。
【００１５】
ＰＶ販売者Ｈ１は、ＰＶ装置２１を販売することができる。また、住宅販売者Ｈ２は、ＰＶ装置２１の代金を住宅２の価格に織り込まずにＺＥＨである良質な住宅２を販売することができる。それゆえ、ＰＶ販売者Ｈ１及び住宅販売者Ｈ２は、このシステム１を利用することにより、販売促進を図ることができる。
第三者Ｔは、事業者Ｂとの間にＰＶ装置２１の割賦販売契約を結ぶことにより、金利分の利益を得ることができる。
【００１６】
事業者Ｂは、少なくとも契約期間Ｐが経過するまで、住宅所有者Ｊから電力を購入してもらうことが可能となる。また、事業者Ｂは、契約期間Ｐが経過するまで、住宅所有者Ｊから逆潮流電力の提供を受けることで、グリーン電力を得ることができる。また、事業者Ｂは、住宅所有者Ｊから無償で提供を受ける逆潮流電力を市場で売却することで、第三者Ｔに支払う割賦金を支払うことができる。但し、事業者Ｂは、契約期間Ｐに亘って無償で提供を受ける逆潮流電力の売却額が、第三者Ｔに支払うＰＶ装置２１の売買代金に金利分の額を加算した合計額よりも高くなるように、契約期間Ｐを決定することが必要となる。
【００１７】
（処理装置１０）
図２は、第１の実施形態に係る処理装置１０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
処理装置１０は、各種の情報処理を実行可能なコンピュータを有している。処理装置１０は、装置全体を制御する制御部１０１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１０２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１０３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部１０４と、外部装置との通信に用いられる通信部１０５とを備えている。
【００１８】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１ｃにより構成される。ＲＯＭ１０１ｂには、ＣＰＵ１０１ａにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ１０１ａは、ＲＡＭ１０１ｃを作業エリアに使用し、ＲＯＭ１０１ｂや記憶部１０２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１ａがプログラムを実行することにより、処理装置１０の各部の機能が実現される。
【００１９】
記憶部１０２は、半導体メモリなどの記憶装置であることを例示することができる。記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）であっても良い。
表示部１０３は、静止画像や動画像等を表示するディスプレイ装置である。表示部１０３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであることを例示することができる。
操作部１０４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。操作部１０４は、ボタン、スイッチ、タッチパネル、キーボードであることを例示することができる。
【００２０】
通信部１０５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。処理装置１０は、住宅２に設置された電力量計測機器５と、ネットワークを介して互いに通信を行うことが可能となっている。ネットワークは、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。
【００２１】
なお、ＣＰＵ１０１ａによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いて処理装置１０にダウンロードさせても良い。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る処理装置１０の機能構成を例示したブロック図である。
処理装置１０は、通信部１０５を介して、住宅２に設置された電力量計測機器５から送られてきた情報等を受信する受信部１１を備えている。
また、処理装置１０は、受信部１１が受信した情報を基に、電力量計測機器５が計測した使用電力量Ｃを把握する使用電力量把握部１２を備えている。
また、処理装置１０は、受信部１１が受信した情報を基に、電力量計測機器５が計測した逆潮流電力量Ｓを把握する逆潮流量把握部１３を備えている。
また、処理装置１０は、逆潮流量把握部１３が把握した逆潮流電力量Ｓを市場にて売却することにより得た売却額を算出する売却額算出部１４を備えている。
また、処理装置１０は、上述した契約期間Ｐを決定する決定部１５を備えている。
また、処理装置１０は、ＰＶ装置２１の割賦金を契約期間Ｐに亘って第三者Ｔに支払う支払部１６を備えている。
また、処理装置１０は、使用電力量把握部１２が把握した使用電力量Ｃ、逆潮流量把握部１３が把握した逆潮流電力量Ｓ、決定部１５が決定した契約期間Ｐ等を住宅所有者Ｊに通知する通知部１７を備えている。
【００２３】
（使用電力量把握部１２）
使用電力量把握部１２は、受信部１１が住宅２に設置された電力量計測機器５から送られてきた使用電力量Ｃを受信した場合には、住宅所有者Ｊの使用電力量Ｃを把握するとともに、住宅所有者ＪのＩＤに関連付けて使用電力量Ｃを記憶部１０２に記憶する。使用電力量把握部１２は、電力量計測機器５から送られてくる度に使用電力量Ｃの把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られてくる使用電力量Ｃの累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００２４】
（逆潮流量把握部１３）
逆潮流量把握部１３は、受信部１１が住宅２に設置された電力量計測機器５から送られてきた逆潮流電力量Ｓを受信した場合には、住宅所有者Ｊの逆潮流電力量Ｓを把握するとともに、住宅所有者ＪのＩＤに関連付けて逆潮流電力量Ｓを記憶部１０２に記憶する。逆潮流量把握部１３は、電力量計測機器５から送られてくる度に逆潮流電力量Ｓの把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られてくる逆潮流電力量Ｓの累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００２５】
（売却額算出部１４）
売却額算出部１４は、住宅所有者Ｊに関連付けて記憶部１０２に記憶された、例えば、月間の逆潮流電力量Ｓｍに、電力グリッド３を介して一般需要家に売却する際の単位量あたりの価格（単価）を乗算することにより売却額を算出する。
【００２６】
（決定部１５）
図４は、第１の実施形態に係る決定部１５の機能構成を例示したブロック図である。
決定部１５は、損益を考えて契約期間Ｐを決定する。つまり、契約期間Ｐに亘って逆潮流電力量Ｓを売却することにより得ると予想される合計額が、契約期間Ｐに亘って第三者Ｔに支払う支払い総額（ＰＶ装置２１の売買代金に割賦の金利分の額を加算した合計額）よりも多くなるように契約期間Ｐを決定する。
【００２７】
決定部１５は、ＰＶ装置２１の年間の発電量Ｇｙを推定する発電量推定部２０と、発電量推定部２０が推定した年間の発電量Ｇｙの内、住宅２にて消費される年間の消費電力量Ｃｙを推定する消費量推定部３０とを備えている。
また、決定部１５は、発電量推定部２０が推定した年間の発電量Ｇｙと、消費量推定部３０が推定した年間の消費電力量Ｃｙとを用いて、年間の逆潮流電力量Ｓｙを推定する逆潮流量推定部４０を備えている。
また、決定部１５は、逆潮流量推定部４０が推定した年間の逆潮流電力量Ｓｙを用いて契約期間Ｐを決定する契約期間決定部５０を備えている。
【００２８】
〔発電量推定部２０〕
発電量推定部２０は、住宅２が存在する地域における日射量、ＰＶ装置２１の容量、ＰＶ装置２１の設置向き等に基づいて、ＰＶ装置２１の年間の発電量Ｇｙを推定する。発電量推定部２０は、予めＲＯＭに記憶しておいた、住宅２が存在する地域における日射量、ＰＶ装置２１の容量、ＰＶ装置２１の設置向きとの対応を示すマップ又は算出式に、これらの値を代入することにより年間の発電量Ｇｙを算出することを例示することができる。
【００２９】
〔消費量推定部３０〕
消費量推定部３０は、年間の消費電力量Ｃｙを推定する上でベースとなる年間のベース消費電力量Ｃｙｂを推定するベース消費量推定部３１を備えている。
また、消費量推定部３０は、ＰＶ装置２１が設置される住宅２に備えられる設備に応じて年間のベース消費電力量Ｃｙｂを補正するための補正係数を設定する補正係数設定部３２を備えている。
また、消費量推定部３０は、ベース消費量推定部３１が推定した年間のベース消費電力量Ｃｙｂと、補正係数設定部３２が設定した補正係数とを用いて最終的に年間の消費電力量Ｃｙを推定する最終消費量推定部３３を備えている。
【００３０】
ベース消費量推定部３１は、住宅２に住む人数、住宅２が戸建であるかマンションであるか否か、住宅２の躯体構造、床面積に基づいて年間のベース消費電力量Ｃｙｂを推定する。
ベース消費量推定部３１は、予めＲＯＭに記憶しておいた、人数、戸建であるかマンションであるか否か、躯体構造及び床面積と年間のベース消費電力量Ｃｙｂとの対応を示すマップ又は算出式（以下、単に「マップ」と称する場合がある。）に、人数、戸建であるかマンションであるか否か、躯体構造及び床面積を代入することによりベース消費電力量Ｃｙｂを算出する。なお、躯体構造は、木造、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨造（Ｓ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）であることを例示することができる。
このマップにおいては、他の条件が同じである場合には、人数が多いほど、ベース消費電力量Ｃｙｂが多くなるように設定されている。
また、このマップにおいては、他の条件が同じである場合には、戸建での方がマンションよりもベース消費電力量Ｃｙｂが多くなるように設定されている。
また、このマップにおいては、他の条件が同じである場合には、木造、Ｓ造、ＳＲＣ造、ＲＣ造の順にベース消費電力量Ｃｙｂが多くなるように設定されている。
また、このマップにおいては、他の条件が同じである場合には、床面積が大きいほど、ベース消費電力量Ｃｙｂが多くなるように設定されている。
【００３１】
補正係数設定部３２は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電する家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（以下、「燃料電池」と称する場合がある。）が住宅２に設置されているか否かに応じた補正係数である燃料電池補正係数Ｋｆを設定する燃料電池補正係数設定部３２１を有している。
また、補正係数設定部３２は、調理、給湯、冷暖房などに用いるエネルギーを全て電気によってまかなうオール電化システム（以下、「オール電化」と称する場合がある。）が住宅２に設置されているか否かに応じた補正係数であるオール電化補正係数Ｋａを設定するオール電化補正係数設定部３２２を有している。
【００３２】
また、補正係数設定部３２は、２４時間換気システム（以下、「２４時間換気」と称する場合がある。）が住宅２に設置されているか否かに応じた補正係数である２４時間換気補正係数Ｋｖを設定する２４時間換気補正係数設定部３２３を有している。
また、補正係数設定部３２は、ガスを用いる床暖房（以下、「床暖房」と称する場合がある。）が住宅２に設置されているか否かに応じた補正係数である床暖房補正係数Ｋｈを設定する床暖房補正係数設定部３２４を有している。
【００３３】
また、補正係数設定部３２は、潜熱回収型の給湯器（以下、「給湯器」と称する場合がある。）が住宅２に設置されているか否かに応じた補正係数である給湯器補正係数Ｋｗを設定する給湯器補正係数設定部３２５を有している。
また、補正係数設定部３２は、浴槽サイズに応じた補正係数である浴槽補正係数Ｋｂを設定する浴槽補正係数設定部３２６を有している。
【００３４】
燃料電池補正係数設定部３２１は、燃料電池が設置されている場合には、燃料電池が設置されていない場合よりも、消費電力量Ｃが少ないことから、燃料電池が設置されていない場合には燃料電池補正係数Ｋｆを１に設定し、燃料電池が設置されている場合には燃料電池補正係数Ｋｆを１よりも小さな値の燃料電池定数に設定する。燃料電池定数は、例えば０．４であることを例示することができる。
【００３５】
オール電化補正係数設定部３２２は、オール電化が設置されている場合には、オール電化が設置されていない場合よりも、消費電力量Ｃが多いことから、オール電化が設置されていない場合にはオール電化補正係数Ｋａを１に設定し、オール電化が設置されている場合にはオール電化補正係数Ｋａを１よりも大きな値のオール電化定数に設定する。オール電化定数は、例えば１．２であることを例示することができる。
【００３６】
２４時間換気補正係数設定部３２３は、２４時間換気が設置されている場合には、２４時間換気が設置されていない場合よりも、消費電力量Ｃが多いことから、２４時間換気が設置されていない場合には２４時間換気補正係数Ｋｖを１に設定し、２４時間換気が設置されている場合には２４時間換気補正係数Ｋｖを１よりも大きな値の２４時間換気定数に設定する。２４時間換気定数は、例えば１．１であることを例示することができる。
【００３７】
床暖房補正係数設定部３２４は、床暖房が設置されている場合には、床暖房が設置されていない場合よりも、消費電力量Ｃが少ないことから、床暖房が設置されていない場合には床暖房補正係数Ｋｈを１に設定し、床暖房が設置されている場合には床暖房補正係数Ｋｈを１よりも小さな値の床暖房定数に設定する。床暖房定数は、例えば０．８であることを例示することができる。
【００３８】
給湯器補正係数設定部３２５は、潜熱回収型の給湯器が設置されている場合には、潜熱回収型の給湯器が設置されていない場合よりも、お湯を沸かすための電力量が少なくなるため、自家消費電力量が少ないことから、潜熱回収型の給湯器が設置されていない場合には給湯器補正係数Ｋｗを１に設定し、潜熱回収型の給湯器が設置されている場合には給湯器補正係数Ｋｗを１よりも小さな値の給湯器定数に設定する。給湯器定数は、例えば０．９であることを例示することができる。
【００３９】
浴槽補正係数設定部３２６は、上記燃料電池が住宅２に設置されている場合には、浴槽サイズが大きいほど燃料電池を用いて発電する時間が多くなり、住宅２にて消費する電力量を長時間に亘って燃料電池を用いて発電する電力でまかなうことから、浴槽サイズが大きいほど浴槽補正係数Ｋｂが大きな値になるように設定する。例えば、浴槽サイズが２００リットルである場合には浴槽補正係数Ｋｂを１に設定し、３００リットルである場合には浴槽補正係数Ｋｂを１．２に設定することを例示することができる。なお、浴槽補正係数設定部３２６は、上記燃料電池が住宅２に設置されていない場合には、浴槽補正係数Ｋｂを１に設定する。
【００４０】
最終消費量推定部３３は、ベース消費量推定部３１が推定したベース消費電力量Ｃｙｂ、燃料電池補正係数設定部３２１が設定した燃料電池補正係数Ｋｆ、オール電化補正係数設定部３２２が設定したオール電化補正係数Ｋａ、２４時間換気補正係数設定部３２３が設定した２４時間換気補正係数Ｋｖ、床暖房補正係数設定部３２４が設定した床暖房補正係数Ｋｈ、給湯器補正係数設定部３２５が設定した給湯器補正係数Ｋｗ、及び、浴槽補正係数設定部３２６が設定した浴槽補正係数Ｋｂを乗算することにより得た値を最終的に年間の消費電力量Ｃｙとして推定する（Ｃｙ＝Ｃｙｂ×Ｋｆ×Ｋａ×Ｋｖ×Ｋｈ×Ｋｗ×Ｋｂ）。
【００４１】
〔逆潮流量推定部４０〕
逆潮流量推定部４０は、発電量推定部２０が推定した年間の発電量Ｇｙから、消費量推定部３０が推定した年間の消費電力量Ｃｙを減算することにより得た値を、年間の逆潮流電力量Ｓｙと推定する（Ｓｙ＝Ｇｙ−Ｃｙ）。
【００４２】
〔契約期間決定部５０〕
契約期間決定部５０は、先ず、住宅２からの逆潮流電力量Ｓｙの売却額の合計額が、第三者Ｔに支払うべき金額である支払い総額（ＰＶ装置２１の売買代金に割賦の金利分の金額を加算した金額）を超えるのに必要な必要期間ｘ（年）を算出する。つまり、「年間の売却額Ｍｙ×必要期間ｘ（年）＝支払い総額」を満足する必要期間ｘ（年）（＝支払い総額／（年間の売却額Ｍｙ））を算出する。ここで、年間の売却額Ｍｙは、逆潮流量推定部４０が推定した年間の逆潮流電力量Ｓｙ（ｋＷｈ）に、単価α（円／ｋＷｈ）を乗算することにより得た値である（Ｍｙ＝Ｓｙ×α）。そして、例えば、支払い総額が１１０万円で、年間の売却額Ｍｙが８．５万円である場合には、必要期間ｘ（年）＝１１０／８．５＝１２．９（年）である。
そして、契約期間決定部５０は、算出した必要期間ｘ（年）の小数点以下を切り上げることにより得た整数を契約期間Ｐと決定する。例えば、必要期間ｘ（年）＝１２．９（年）である場合には、契約期間決定部５０は、契約期間Ｐを１３年に決定する。
【００４３】
なお、契約期間決定部５０は、例えば日射量が少なくＰＶ装置２１の発電量Ｇが少なくなること等に起因して、契約期間Ｐの逆潮流電力量Ｓの売却額の合計額が支払い総額を超えないおそれがあることに鑑み、必要期間ｘ（年）の小数点以下を切り上げることにより得た整数に予め定めた整数（例えば１）を加算した整数を契約期間Ｐと決定しても良い。例えば、必要期間ｘ（年）が１２．９（年）である場合には、契約期間決定部５０は、１２．９（年）の小数点以下を切り上げることにより得た整数である１３（年）に、予め定めた整数である１（年）を加算した整数１４（年）を、契約期間Ｐに決定しても良い。これにより、契約期間Ｐの逆潮流電力量Ｓの売却額の合計額が支払い総額を超えないことが抑制される。
【００４４】
また、契約期間決定部５０は、必要期間ｘ（年）の小数点以下を切り上げることにより得た整数が予め定めた年数（例えば１０年）に満たない場合には、契約期間Ｐを予め定めた整数に決定しても良い。これにより、長期に亘って、住宅所有者Ｊに対して電力を販売することが可能となる。
また、割賦販売における金利は０であっても良い。金利が０である場合、第三者Ｔに支払う支払い総額は、ＰＶ装置２１の売買代金と等しくなる。
【００４５】
なお、上述した決定部１５においては、発電量推定部２０が年間の発電量Ｇｙを推定し、消費量推定部３０が年間の消費電力量Ｃｙを推定しているがかかる態様に限定されない。例えば、発電量推定部２０が毎月の発電量Ｇｍを推定するとともに、消費量推定部３０が毎月の消費電力量Ｃｍを推定し、逆潮流量推定部４０が、毎月の発電量Ｇｍから毎月の消費電力量Ｃｍを減算することにより毎月の逆潮流電力量Ｓｍを推定し、推定した毎月の逆潮流電力量Ｓｍを１年分積算することにより年間の逆潮流電力量Ｓｙを推定しても良い。
【００４６】
（支払部１６）
支払部１６は、決定部１５が決定した契約期間Ｐに亘って、第三者Ｔに予め定められた割賦金を支払う。支払部１６は、所定のタイミングとなったときに、第三者Ｔに対して割賦金を支払う処理を行う。所定のタイミングは、毎月の予め定められた日の予め定められた時刻、例えば毎月１日午後零時であることを例示することができる。
なお、支払部１６は、住宅２からの逆潮流電力量Ｓが推定よりも多くなり、逆潮流電力を市場で売却することにより得る金額が推定よりも多くなった場合には、予め定められた割賦金を超えて支払っても良い。例えば、支払部１６は、売却額算出部１４が算出した月間の売却額を、全て、第三者Ｔに支払っても良い。そして、予め定められた割賦金を超えて支払った場合には、契約期間決定部５０は、契約期間Ｐを短縮しても良い。
【００４７】
（通知部１７）
通知部１７は、所定のタイミングとなったときに、使用電力量把握部１２が把握した月間の使用電力量Ｃｍ、逆潮流量把握部１３が把握した月間の逆潮流電力量Ｓｍを、住宅所有者Ｊに通知する。また、通知部１７は、月間の使用電力量Ｃｍ分の料金を、予め定められた方法（銀行引き落とし、カード決済等）にて徴収する旨を通知する。所定のタイミングは、毎月の予め定められた日の予め定められた時刻、例えば毎月１日午後零時であることを例示することができる。
また、通知部１７は、決定部１５が決定した契約期間Ｐを住宅所有者Ｊに通知する。通知するタイミングは、住宅所有者Ｊと契約を締結する前であることを例示することができる。
なお、通知する手段は、住宅所有者Ｊにメールを送信することを例示することができる。また、通知する手段は、電話、はがき、伝票のポスト投函であっても良い。
【００４８】
以上説明したように、処理装置１０は、ＰＶ装置２１にて発電された電力量の内、電力グリッド３に供給された逆潮流電力量Ｓを予め定められた契約期間Ｐに亘って売却することにより得ると予想される合計額が、ＰＶ装置２１の売買代金よりも多くなるように契約期間Ｐを決定する。これにより、事業者Ｂは、逆潮流電力量Ｓを契約期間Ｐに亘って無償で提供を受けることを条件に、ＰＶ装置２１の売買代金を肩代わりすることが可能となる。その結果、新たに住宅を建てようとする者や住宅を改修しようとする者が太陽光発電装置を設置する際の負担が低下するため、太陽光発電装置を普及させることができる。このように、処理装置１０は、太陽光発電装置を普及させることが可能なシステム１に寄与する装置である。
【００４９】
また、処理装置１０は、ＰＶ装置２１が設置される住宅２に備えられる設備に応じて合計額を推定して契約期間Ｐを決定する。これにより、確度高く、合計額がＰＶ装置２１の売買代金よりも多くなるように契約期間Ｐを決定することが可能となる。
例えば、処理装置１０は、住宅２に、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電する燃料電池が設置される場合には、燃料電池が設置されない場合よりも契約期間Ｐが短くなるように決定する。これにより、確度高く、合計額がＰＶ装置２１の売買代金よりも多くなるように契約期間Ｐを決定することが可能となる。
【００５０】
なお、上述した実施の形態においては、決定部１５の消費量推定部３０は、ベース消費量推定部３１が推定した年間のベース消費電力量Ｃｙｂと、補正係数設定部３２が設定した補正係数とを用いて年間の消費電力量Ｃｙを推定しているが、特にかかる態様に限定されない。例えば、消費量推定部３０は、ベース消費量推定部３１が年間のベース消費電力量Ｃｙｂを推定するのに用いるパラメータと、補正係数設定部３２が補正係数を設定するのに用いるパラメータとの両方を用いて、直接的に消費電力量Ｃｙを推定しても良い。つまり、消費量推定部３０は、住宅２に住む人数、住宅２が戸建であるかマンションであるか否か、住宅２の躯体構造、床面積、燃料電池が設置されているか否か、オール電化が設置されているか否か、２４時間換気が設置されているか否か、ガス式の床暖房が設置されているか否か、潜熱回収型の給湯器が設置されているか否か、浴槽サイズ等のパラメータと、年間の消費電力量Ｃｙとの対応を示すマップ又は算出式に、これらのパラメータを代入することにより年間の消費電力量Ｃｙを算出しても良い。
【００５１】
また、上述した実施形態においては、発電設備４で発電された電力、及び、ＰＶ装置２１で発電した電力の内の消費されない電力が電力系統である電力グリッド３に供給される態様であるが、特にかかる態様に限定されない。例えば、一定の区域内に整備された、電力グリッド３とは別個の自営の送配電網に供給されても良い。
【００５２】
また、上述したシステム１においては、第三者Ｔが、ＰＶ販売者Ｈ１又は住宅販売者Ｈ２からＰＶ装置２１を購入し、割賦販売契約に基づいて事業者ＢにＰＶ装置２１を販売するが、特にかかる態様に限定されない。事業者Ｂが、ＰＶ販売者Ｈ１又は住宅販売者Ｈ２からＰＶ装置２１を購入し、契約期間Ｐが経過するまで所有しても良い。これによれば、事業者Ｂは、ＰＶ装置２１の売買代金の金利分の負担が低下する。
【００５３】
以上説明した処理装置１０が行なう処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現することができる。この場合、処理装置１０に設けられた制御用コンピュータ内部のＣＰＵ１０１ａが、処理装置１０の各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。例えば、プログラムを記録した非一時的なコンピュータ読取可能な記録媒体を処理装置１０に提供し、処理装置１０のＣＰＵ１０１ａが記録媒体に格納されたプログラムを読み出す。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム自体、及びそれを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００５４】
第１の実施形態に係る処理装置１０の機能を実現するプログラムは、コンピュータに、太陽光発電装置（例えばＰＶ装置２１）にて発電される電力の内、電力グリッド３に供給される逆潮流電力を予め定められた契約期間Ｐに亘って売却することにより得ると予想される合計額が、太陽光発電装置（例えばＰＶ装置２１）の売買代金よりも多くなるように契約期間Ｐを決定する機能を実現させる。
このようなプログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを例示することができる。
【００５５】
〔変形例〕
住宅所有者Ｊが、環境省や経済産業省が行うＺＥＨ支援事業の補助金を取得した場合に、この補助金をＰＶ装置２１の売買代金の一部として支払う契約をしても良い。そして、補助金をＰＶ装置２１の売買代金の一部として支払う場合には、決定部１５は、以下のように契約期間Ｐを決定しても良い。
【００５６】
事業者Ｂは、第三者Ｔとの間に、ＰＶ装置２１の売買代金から補助金を減額した金額を支払うとの割賦販売契約を結ぶ。かかる場合、事業者Ｂが第三者Ｔに分割して支払うべき金額の合計額（以下、「分割合計額」と称する場合がある。）が、ＰＶ装置２１の売買代金から補助金を減額した金額に、割賦の金利分の金額を加算した金額となる。
【００５７】
そこで、決定部１５の契約期間決定部５０は、先ず、「年間の売却額Ｍｙ×必要期間ｘ（年）＝分割合計額」を満足する必要期間ｘ（年）（＝分割合計額／（年間の売却額Ｍｙ））を算出する。そして、契約期間決定部５０は、算出した必要期間ｘ（年）の小数点以下を切り上げることにより得た整数を契約期間Ｐと決定する。
例えば、ＰＶ装置２１の売買代金が１１０万円、補助金が７０万円で、分割合計額が５０万円である場合であって、年間の売却額Ｍｙが８．５万円である場合には、契約期間決定部５０は、必要期間ｘ（年）＝５０／８．５＝５．８８（年）と算出し、契約期間Ｐを６（年）に決定する。また、かかる場合には、ＰＶ装置２１の売買代金が１４０万円、補助金が７０万円で、分割合計額が８０万円である場合であっても、契約期間決定部５０は、必要期間ｘ（年）＝８０／８．５＝９．４（年）と算出し、契約期間Ｐを１０（年）に決定する。
【００５８】
この変形例によれば、処理装置１０は、太陽光発電装置が設置される住宅に対して提供される補助金が太陽光発電装置の売買代金の一部として用いられるか否かに応じて契約期間Ｐを決定する。これにより、住宅所有者Ｊは、補助金を、ＰＶ装置２１の売買代金の一部として支払うことで、契約期間Ｐを短くすることができ、早期にＰＶ装置２１を所有することが可能になる。
なお、補助金の申請、収納代行を、第三者Ｔ又は事業者Ｂが行うことで、住宅所有者Ｊの負担を減らすことができるとともに、確実に補助金を得ることができる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
図５は、第２の実施形態に係る処理装置２１０の決定部２１５の概略構成を例示した図である。
第２の実施形態に係る処理装置２１０は、第１の実施形態に係る処理装置１０に対して、決定部１５に相当する決定部２１５が異なる。以下、第１の実施形態に係る決定部１５と異なる点について説明する。第１の実施形態に係る決定部１５と第２の実施形態に係る決定部２１５とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
上述した第１の実施形態に係る決定部１５においては、ＰＶ装置２１の年間の発電量Ｇｙが少ない場合や、年間の消費電力量Ｃｙが多い場合には、年間の逆潮流電力量Ｓｙが少なくなり、必要期間ｘ（年）が長くなる。そして、必要期間ｘ（年）が、例えば１５年を超え、契約期間Ｐが１５年を超える場合もあり得る。
【００６１】
そこで、第２の実施形態に係る決定部２１５においては、契約期間Ｐを予め定めた年数に固定し、ＰＶ装置２１の年間の発電量Ｇｙの内、住宅２にて消費することが可能な年間の許容消費電力量Ａｙを決定する。そして、事業者Ｂと住宅所有者Ｊとの間で、契約期間Ｐに亘って、住宅所有者Ｊは事業者Ｂから電力を購入すること、及び、ＰＶ装置２１から電力グリッド３に供給された逆潮流電力量Ｓを無償で提供してもらうこと、に加えて以下の事項も条件とする。つまり、年間の逆潮流電力量Ｓｙが、年間の発電量Ｇｙから年間の許容消費電力量Ａｙを減算した年間の期待逆潮流電力量Ｓｙｎ（＝Ｇｙ−Ａｙ）よりも少ない場合には、少ない分について、本来得ることができる売却額を住宅所有者Ｊが事業者Ｂに支払うことも条件とする。かかる場合、（年間の発電量Ｇｙ−年間の許容消費電力量Ａｙ）／１２を、本来得ることができると期待する月間の期待逆潮流電力量Ｓｍｎ（＝（Ｇｙ−Ａｙ）／１２）とする。そして、住宅所有者Ｊは、実際の月間の逆潮流電力量Ｓｍａが、月間の期待逆潮流電力量Ｓｍｎよりも少ない場合（Ｓｍａ＜Ｓｍｎ）には、月間の期待逆潮流電力量Ｓｍｎから実際の月間の逆潮流電力量Ｓｍａを減算することにより得た不足電力量Ｌ（＝Ｓｍｎ−Ｓｍａ）に単価αを乗算した金額（Ｌ×α）を、事業者Ｂに支払うこととする。つまり、住宅所有者Ｊは、月間の使用電力量Ｃｍの料金に、不足電力量Ｌに単価αを乗算した料金を支払う。
【００６２】
以上の事項に鑑み、第２の実施形態に係る決定部２１５は、第１の実施形態に係る決定部１５の契約期間決定部５０に代えて、発電量推定部２０が推定した年間の発電量Ｇｙを用いて許容消費電力量Ａｙを決定する許容消費量決定部２５０を有している。
許容消費量決定部２５０は、年間の逆潮流電力量Ｓｙを予め定められた契約期間Ｐに亘って売却することによる売却額の合計額が、第三者Ｔに支払うべき金額である支払い総額（ＰＶ装置２１の売買代金に割賦の金利分の金額を加算した金額）を超えることとなる年間の許容消費電力量Ａｙを算出する。つまり、「年間の売却額Ｍｙ×契約期間Ｐ（年）＝支払い総額」を満足する年間の許容消費電力量Ａｙ（＝Ｇｙ−支払い総額／（α×Ｐ））を算出する。許容消費量決定部２５０は、例えば、年間の発電量Ｇｙが４０００（ｋＷｈ）、契約期間Ｐが１０（年）、支払い総額が１００万円、単価αが２６（円／ｋＷｈ）である場合には、年間の許容消費電力量Ａｙ＝４０００−１００００００／（２６×１０）＝１５３（ｋＷｈ）と決定する。
【００６３】
そして、第２の実施形態に係る通知部１７は、月間の使用電力量Ｃｍ分の料金に加えて、実際の月間の逆潮流電力量Ｓｍａ（逆潮流量把握部１３が把握した月間の逆潮流電力量Ｓｍ）が、月間の期待逆潮流電力量Ｓｍｎ（＝（４０００−１５３）／１２＝３２１）よりも少ない場合（Ｓｍａ＜Ｓｍｎ）には、不足電力量Ｌ（＝Ｓｍｎ−Ｓｍａ）に単価αを乗算した金額（＝Ｌ×α）を徴収する旨を通知する。
【００６４】
以上説明したように、第２の実施形態に係る処理装置２１０は、太陽光発電装置（例えばＰＶ装置２１）にて発電される電力量（例えば年間の発電量Ｇｙ）から、当該太陽光発電装置が設置された住宅（例えば住宅２）において消費することを許容する許容消費電力量（例えば年間の許容消費電力量Ａｙ）を減算することにより得る残電力量（年間の期待逆潮流電力量Ｓｙｎ）を、予め定められた契約期間（例えば１０年）に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、当該太陽光発電装置の売買代金よりも多くなるように当該許容消費電力量を決定する。このように、許容消費電力量を定めることにより、事業者Ｂは、太陽光発電装置が設置された住宅における消費電力が多くなって逆潮流電力量Ｓが少なくなる等の状況が発生する場合でも、損することなく、太陽光発電装置の売買代金を肩代わりすることが可能となる。その結果、新たに住宅を建てようとする者や住宅を改修しようとする者が太陽光発電装置を設置する際の負担が低下するため、太陽光発電装置を普及させることができる。
【００６５】
第２の実施形態に係る処理装置２１０の機能を実現するプログラムは、コンピュータに、太陽光発電装置（例えばＰＶ装置２１）にて発電される電力量から、太陽光発電装置（例えばＰＶ装置２１）が設置された住宅（例えば住宅２）において消費することを許容する許容消費電力量を減算することにより得る残電力量（例えば年間の許容消費電力量Ａｙ）を、予め定められた契約期間（例えば１０年）に亘って売却することにより得ると予想される合計額が、太陽光発電装置（例えばＰＶ装置２１）の売買代金よりも多くなるように許容消費電力量を決定する機能を実現させる。
【００６６】
〔変形例〕
第２の実施形態に係る決定部２１５の許容消費量決定部２５０は、住宅所有者Ｊが、ＺＥＨ支援事業の補助金を取得した場合に、この補助金をＰＶ装置２１の売買代金の一部として支払う契約をした場合には、以下のように年間の許容消費電力量Ａｙを決定しても良い。
事業者Ｂは、第三者Ｔとの間に、ＰＶ装置２１の売買代金から補助金を減額した金額を支払うとの割賦販売契約を結ぶ。かかる場合、事業者Ｂが第三者Ｔに分割して支払うべき金額の合計額（以下、「分割合計額」と称する場合がある。）が、ＰＶ装置２１の売買代金から補助金を減額した金額に、割賦の金利分の金額を加算した金額となる。
そして、第２の実施形態に係る決定部２１５の許容消費量決定部２５０は、年間の逆潮流電力量Ｓｙを予め定められた契約期間Ｐに亘って売却することによる売却額の合計額が、第三者Ｔに支払うべき金額である分割合計額を超えることとなる年間の許容消費電力量Ａｙを算出する。つまり、「年間の売却額Ｍｙ×契約期間Ｐ（年）＝分割合計額」を満足する年間の許容消費電力量Ａｙ（＝Ｇｙ−分割合計額／（α×Ｐ））を算出する。許容消費量決定部２５０は、例えば、ＰＶ装置２１の売買代金が１１０万円、補助金が７０万円で、分割合計額が５０万円である場合であって、年間の発電量Ｇｙが４０００（ｋＷｈ）、契約期間Ｐが１０（年）、単価αが２６（円／ｋＷｈ）である場合には、年間の許容消費電力量Ａｙ＝４０００−５０００００／（２６×１０）＝２０７７（ｋＷｈ）と決定する。
【００６７】
そして、第２の実施形態に係る通知部１７は、月間の使用電力量Ｃｍ分の料金に加えて、実際の月間の逆潮流電力量Ｓｍａが、月間の期待逆潮流電力量Ｓｍｎ（＝（４０００−２０７７）／１２＝１６０．２５）よりも少ない場合（Ｓｍａ＜Ｓｍｎ）には、不足電力量Ｌ（＝Ｓｍｎ−Ｓｍａ）に単価αを乗算した金額（＝Ｌ×α）を徴収する旨を通知する。
【００６８】
この変形例によれば、処理装置２１０は、太陽光発電装置が設置される住宅に対して提供される補助金が太陽光発電装置の売買代金の一部として用いられるか否かに応じて年間の許容消費電力量Ａｙを決定する。これにより、住宅所有者Ｊは、補助金を、ＰＶ装置２１の売買代金の一部として支払うことで、年間の許容消費電力量Ａｙを多くすることが可能になる。
【符号の説明】
【００６９】
１…システム、２…住宅、３…電力グリッド、５…電力量計測機器、１０，２１０…処理装置、１５，２１５…決定部、２０…発電量推定部、２１…ＰＶ装置、３０…消費量推定部、４０…逆潮流量推定部、５０…契約期間決定部、２５０…許容消費量決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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