(57)【要約】【課題】４本の各脚部の下端部を平面状態にない設置面に対しても確実に当接させることができ、三脚にはない四脚による高い安定性の確保を図ることのできる段差吸収式四脚脚立を提供することを課題とする。【解決手段】棒状の２本の脚部（２１ａ、２１ａ）、（２２ａ、２２ａ）を踏み桟２１ｂ、２２ｂで連結してなる梯子部２１、２２を２組設けると共に、これらの梯子部２１、２２の上端部を天材部３に連結することにより構成されたものであり、天材部３は、一方の梯子部２１に連結された第１の天材部３１と、他方の梯子部２２に連結された第２の天材部３２とを備え、第１の天材部３１と第２の天材部３２とを、互いにねじれの位置となるように所定の回動軸を介して回動可能に連結したもので構成している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の２本の脚部を踏み桟で連結してなる梯子部を２組設けると共に、これらの梯子部の上端部を天材部に連結することにより構成された段差吸収式四脚脚立であって、
前記天材部は、前記一方の梯子部に連結された第１の天材部と、前記他方の梯子部に連結された第２の天材部とを備えており、
前記第１の天材部と前記第２の天材部とは、互いにねじれの位置となるように所定の回動軸を介して回動可能に連結されていることを特徴とする段差吸収式四脚脚立。
【請求項２】
前記第１の天材部と前記第２の天材部との回動を所定の角度範囲に制限する回動制限手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の段差吸収式四脚脚立。
【請求項３】
前記第１の天材部と前記第２の天材部との回動を停止する回動停止手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の段差吸収式四脚脚立。
【請求項４】
前記第１の天材部と前記第２の天材部との間には、前記回動軸の周囲を囲むように座金状の回動用摺動板が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の段差吸収式四脚脚立。
【請求項５】
前記第１の天材部及び前記第２の天材部における互いに対向する合せ面のうち少なくとも一方には、前記回動軸から所定の間隔をおいた位置に、これらの第１の天材部及び第２の天材部の間隔を所定の間隔に維持する揺動用摺動板が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の段差吸収式四脚脚立。
【請求項６】
前記回動軸は、前記第１の天材部及び前記第２の天材部のそれぞれにおける２本の脚部間の中央部に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の段差吸収式四脚脚立。
【請求項７】
前記第１の天材部及び前記第２の天材部の一方における前記梯子部は、その上端部を支点にして、他方の梯子部に近接する方向に回動することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の段差吸収式四脚脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に段差がある場合でも４本の脚部の全てをその設置面に当接させることが可能な段差吸収式四脚脚立に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に四脚脚立は、２本の棒状の脚部を踏み桟で連結した構造の梯子部を２組設け、これらの梯子部の上端部を天材部に連結することにより、各梯子部が下方に向かって互いに間隔が広がるように傾斜したもので構成されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この場合、２組の梯子部による４本の各脚部は、通常長さが等しいもので形成されており、それぞれの下端部が平面上の４点の各位置に当接するようになっている。このため、設置面が平面状であれば、その設置面に４本の各脚部が全て当たることになるので、四脚脚立は当該設置面上に安定的に自立した状態になる。
【０００４】
しかしながら、地面等の設置面は種々の凹凸等による段差が生じているのが一般的であることから、一方の梯子部についてはその二つの脚部が設置面に当接するようになっても、他方の梯子部についてはその二つの脚部のうち一つの脚部しか設置面に当接しない場合がある。この場合、対角方向の一対の脚部が設置面に当接し、他の一対の脚部が設置面に当接したり離れたりする不安定な状態になる。
【０００５】
このように不安定な状態で四脚脚立を使用して作業する場合には、その作業能率が低下することは勿論であるが、転倒等の事態を招くおそれもある。このため、設置面とこれから浮き上がった脚部との間に詰め物をすることがあるが、このような場合には適当な詰め物を探すのに時間がかかることで、作業能率が低下するという問題がある。
【０００６】
また、脚部の長さが調整可能に構成されたものも開発されているが（例えば、引用文献２）、調整後の脚部の長さをピン等で確実に固定することが安全性等を確保する上で必要であることから、その脚部を一定の長さごとにしか調整することができず、従ってこの場合も、四脚脚立の安定的な自立を図ることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０５７２４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８７４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、４本の各脚部の下端部を平面状態にない設置面に対しても確実に当接させることができ、三脚にはない四脚による高い安定性の確保を図ることのできる段差吸収式四脚脚立を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、棒状の２本の脚部を踏み桟で連結してなる梯子部を２組設けると共に、これらの梯子部の上端部を天材部に連結することにより構成された段差吸収式四脚脚立であって、前記天材部は、前記一方の梯子部に連結された第１の天材部と、前記他方の梯子部に連結された第２の天材部とを備えており、前記第１の天材部と前記第２の天材部とは、互いにねじれの位置となるように所定の回動軸を介して回動可能に連結されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の天材部と前記第２の天材部との回動を所定の角度範囲に制限する回動制限手段を備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１の天材部と前記第２の天材部との回動を停止する回動停止手段を備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記第１の天材部と前記第２の天材部との間には、前記回動軸の周囲を囲むように座金状の回動用摺動板が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記第１の天材部及び前記第２の天材部における互いに対向する合せ面のうち少なくとも一方には、前記回動軸から所定の間隔をおいた位置に、これらの第１の天材部及び第２の天材部の間隔を所定の間隔に維持する揺動用摺動板が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記回動軸は、前記第１の天材部及び前記第２の天材部のそれぞれにおける２本の脚部間の中央部に配置されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記第１の天材部及び前記第２の天材部の一方における前記梯子部は、その上端部を支点にして、他方の梯子部に近接する方向に回動することが可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、第１の天材部と第２の天材部とが互いにねじれの位置となるように所定の回動軸を介して回動可能に連結されているので、一方の梯子部については上端部側を回動軸を支点にして回動することにより、その２本の各脚部の下端部を例えば凹凸等により段差が生じている設置面に当接させることができる。同様にして、他方の梯子部についても、その２本の各脚部の下端部を設置面に当接させることができる。
【００１７】
従って、４本の脚部の下端部を平面状態にない設置面に対しても確実に当接させることができるので、三脚にはない四脚による高い安定性を確保することができる。しかも、設置面が例えば工事に伴う弾性変形等により部分的に上下に変位するような特殊な現場においても、その変位に追随するようにして、各脚部が設置面に当接し続けることになるので、安定性の確保を図ることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、第１の天材部と第２の天材部との回動を所定の角度範囲に制限する回動制限手段を備えているので、その回動による変形を安全な角度範囲内に抑えることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、第１の天材部と第２の天材部との回動を停止する回動停止手段を備えているので、例えば持ち運ぶ際などに、第１の天材部と第２の天材部とが回動して、一方及び他方の梯子部が相互にガタつくのを防止することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、第１の天材部と第２の天材部との間には、回動軸の周囲を囲むように座金状の回動用摺動板が設けられているので、その回動時に、第１の天材部及び第２の天材部における例えば互いに対向する合せ面の全体が摺動するのを防止することができる。
【００２１】
従って、第１の天材部と第２の天材部とを互いに近接する方向に力を作用させて連結した状態においても、当該第１の天材部と第２の天材部との間の回動抵抗を低減することができる。即ち、第１の天材部と第２の天材部とを互いに近接させる方向に作用する力の増大に基づいて当該第１の天材部と第２の天材部との連結部分の剛性の向上を図ることができると共に、当該第１の天材部と第２の天材部との間の回動抵抗の低減を図ることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、第１の天材部及び第２の天材部における互いに対向する合せ面のうち少なくとも一方には、回動軸から所定の間隔をおいた位置に、これらの第１の天材部及び第２の天材部の間隔を所定の間隔に維持する揺動用摺動板が設けられているので、第１の天材部及び第２の天材部の間隔を所定の間隔に安定的に維持することができると共に、第１の天材部と第２の天材部との間の回動抵抗を低減することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、回動軸が第１の天材部及び第２の天材部のそれぞれにおける２本の脚部間の中央部に配置されているので、４本の脚部に作用する力が天材部のほぼ中央部に集中することになるので、全体の安定性の向上を図ることができる。しかも、回動変位によって生じる全体の変形量を最小限に抑えることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、一方の梯子部は、その上端部を支点にして、他方の梯子部に近接する方向に回動可能に構成されているので、コンパクトな状態に折り畳むことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態として示した段差吸収式四脚脚立であって、開脚後の使用状態を示す正面図である。
【図２】同段差吸収式四脚脚立の右側面図である。
【図３】同段差吸収式四脚脚立であって、閉脚後の折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図４】同段差吸収式四脚脚立の上部を示す拡大要部平面図である。
【図５】同段差吸収式四脚脚立の拡大要部正面図であって、図４のＶ矢視方向からの拡大要部正面図である。
【図６】同段差吸収式四脚脚立の上部を示す拡大要部側面図であって、（ａ）は図５のVIａ矢視方向からの拡大要部側面図であり、（ｂ）は図５のVIｂ矢視方向からの拡大上部側面図である。
【図７】同段差吸収式四脚脚立における図５のVII−VII線に沿う断面図であって、（ａ）は第１の天材部と第２の天材部とが相対的に回動することなく互いに平行に重なった状態を示す断面図であり、（ｂ）は第２の天材部が第１の天材部に対して時計方向に最大角度回動した後の状態を示す断面図であり、（ｃ）は第２の天材部が第１の天材部に対して反時計方向に最大角度回動した後の状態を示す断面図である。
【図８】同段差吸収式四脚脚立における図６（ａ）のVIII−VIII線に沿う断面図であって、（ａ）はロックボルトをロックナットから外し、収容ナットにねじ込んだ状態を示す断面図であり、（ｂ）はロックボルトを収容ナットから外し、ロックナットにねじ込んだ状態を示す断面図であり、（ｃ）はロックボルトをロックナットに完全にねじ込んだ状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態として示した段差吸収式四脚脚立について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
この実施形態で示す段差吸収式四脚脚立１は、図１〜図８に示すように、棒状の２本の脚部２１ａを踏み桟２１ｂで連結した構造の一方の梯子部２１と、同じく棒状の２本の脚部２２ａを踏み桟２２ｂで連結した構造の他方の梯子部２２とを備えたもので構成されている。これらの２組の梯子部２１、２２は、それぞれに設けられた一方の踏み桟２１ｂと、他方の踏み桟２２ｂとを互いに平行に向き合わされた状態で、一方の脚部２１ａ、２１ａ及び他方の脚部２２ａ、２２ａの上端部が天材部（天フレーム）３に連結されている。
【００２８】
この場合、段差吸収式四脚脚立１は、使用状態においては、図１に示すように、各梯子部２１、２２が下方に向かって漸次間隔が広がるように所定の角度（例えば地面等の設置面Ｇに対して７５°の角度）で傾斜するように構成されている。
【００２９】
天材部３は、一方の各脚部２１ａの上端部が連結された第１の天材部３１と、他方の各脚部２２ａの上端部が連結された第２の天材部３２とを備えた構成になっている。これらの第１の天材部３１及び第２の天材部３２は、図４に示すように、脚部２１ａ、２１ａの間の方向及び脚部２２ａ、２２ａの間の方向（以下これらの方向を「横方向」という。）に長く形成された構造になっている。
【００３０】
第１の天材部３１及び第２の天材部３２は、図４及び図５に示すように、強度メンバーとしての側面板３１１、３２１が互いに平行に向き合うように配置され、これらの側面板３１１、３２１が回動軸４を介して回動自在に連結されている。また、側面板３１１、３２１は、図６に示すように、横方向に長い四角形状であって、下辺が上辺よりやや長い台形状に形成されている。そして、図４及び図５に示すように、各側面板３１１、３２１における互いに向き合う面が平面状の合せ面３１１ａ、３２１ａとなっている。
【００３１】
第１及び第２の天材部３１、３２における各上面板３１２、３２２は、側面板３１１、３２１のそれぞれの上辺から直角に折り曲げることによって長方形状の平板によって形成されている。
【００３２】
また、第１の天材部３１における横方向の各端部には端面板３１３、３１３が設けられ、第２の天材部３２における横方向の各端部には端面板３２３、３２３が設けられている。そして、第１の天材部３１の端面板３１３、３１３のそれぞれには脚部２１ａ、２１ａが連結され、第２の天材部３２の端面板３２３、３２３のそれぞれには脚部２２ａ、２２ａが連結されている。
【００３３】
この場合、脚部２１ａ、２１ａについては、それぞれの上端部が揺動連結板２３、２３を介して端面板３１３、３１３に連結されている。各揺動連結板２３は、下端部側がボルト・ナットＢＮを介して各脚部２１ａ、２１ａに連結され、上端部が回動ピン２４を介して各端面板３１３、３１３に揺動可能に連結されている。なお、ボルト・ナットＢＮについては、これに代えてリベット等の連結手段を用いてもよい。
【００３４】
更に、一方の梯子部２１には、図１及び図５に示すように、当該梯子部２１を開脚状態に保持する筋交金具２１ｃが設けられている。筋交金具２１ｃは、一端部が脚部２１ａに回動自在に設けられており、開脚状態において、他端部の係止部を端面板３１３に設けられた開脚固定ピン３１３ａに係止させることにより、当該脚部２１ａを開脚状態に保持するようになっている。
【００３５】
また、筋交金具２１ｃは、その係止部を脚部２１ａに設けられた係止ピン２１ｄに係止させることにより、当該脚部２１ａに一体的に保持されるようになっている。この筋交金具２１ｃ、開脚固定ピン３１３ａ及び係止ピン２１ｄについては、一方の脚部２１ａの側に設けるだけでもよいが、双方の脚部２１ａの側に設けることが好ましい。
【００３６】
更に、図１及び図３に示すように、対向する所定の段の踏み桟２１ｂ、２２ｂが柔軟性を有する紐状部材２０で連結されている。この紐状部材２０は、一方の梯子部２１が開脚状態から更に開く方向に変位するのを防止するストッパとして機能するようになっていると共に、当該一方の梯子部２１が閉脚方向に移動するのを許容するようになっている。紐状部材２０としては、ワイヤや鎖等が用いられる。なお、紐状部材２０は、最上段における踏み桟２１ｂ、２２ｂにおける上述した横方向（この場合は踏み桟２１ｂ、２２ｂの長手方向と同じ方向）の中央部を連結するように設けることが好ましい。
【００３７】
なお、筋交金具２１ｃ及び紐状部材２０については、これらの一方のみを設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、他方の梯子部２２については、図４及び図５に示すように、各脚部２２ａ、２２ａの上端部がそれぞれ各端面板３２３にボルト・ナットＢＮを介して固定的に連結されている。なお、この場合も、ボルト・ナットＢＮに代えて、リベット等の連結手段を用いてもよい。
【００３９】
更に、他方の梯子部２２の脚部２２ａには、図１及び図３に示すように、一方の梯子部２１を閉脚状態に保持する閉脚金具２２ｃが設けられている。この閉脚金具２２ｃは、一端部が脚部２２ａに回動自在に設けられており、図３に示す閉脚状態においては、他端部の係止部を一方の梯子部２１の脚部２１ａに設けられた閉脚固定ピン２１ｅに係止させることにより、当該一方の梯子部２１と他方の梯子部２２とを閉脚状態に保持するようになっている。
【００４０】
また、閉脚金具２２ｃは、その係止部を脚部２２ａに設けられた係止ピン２２ｄに係止させることにより、当該脚部２２ａに一体的に保持されるようになっている。この閉脚金具２２ｃ、閉脚固定ピン２１ｅ及び係止ピン２２ｄについては、一方の脚部２２ａの側にだけ設けても、双方の脚部２２ｂの側に設けてもよい。
【００４１】
一方、回動軸４は、図２、図４及び図６に示すように、第１の天材部３１と第２の天材部３２とを、その側面板３１１、３２１が重なった位置及び互いにねじれの位置となるように回動可能に連結するようになっている。この回動軸４は、図４に示すように、ボルトによって構成されたものであり、第１の天材部３１及び第２の天材部３２のそれぞれにおける脚部２１ａ、２１ａの間の中央部及び脚部２２ａ、２２ａの間の中央部に配置されている。
【００４２】
即ち、回動軸４は、その軸部４ａが、図４に示すように第１の天材部３１の側面板３１１における上記横方向の中央部であって、図６に示すように当該側面板３１１の幅方向（図６において上下方向）（以下この方向を「縦方向」という。）の中央部を貫通し、かつ当該第１の天材部３１の内方から第２の天材部３２に向かって当該第２の天材部３２の側面板３２１における横方向及び縦方向の中部を貫通して突出するように設けられている。この場合、回動軸４の頭部４ｂは、側面板３１１の内面に溶接により固定されている。
【００４３】
更に、回動軸４は、その軸部４ａにおける側面板３２１を貫通して第２の天材部３２内に突出した先端部分に平座金４１を介してナット４２が螺合されている。ナット４２は、緩み止め機能を有する例えばナイロンナットが用いられている。なお、このナット４２については、例えば当該ナット４２と軸部４ａとを割りピンを通して固定するなどの他の緩み止め機能を有するものであってもよい。
【００４４】
更に、第１の天材部３１と第２の天材部３２との間には、図４に示すように、回動軸４の軸部４ａの周囲を囲むように座金状の回動用摺動板４３が設けられている。即ち、回動用摺動板４３は、円環状の平面板によって形成されたものであり、その各面が側面板３１１、３２１の合せ面３１１ａ、３２１ａそれぞれに接触した状態で軸部４ａに嵌合している。この回動用摺動板４３は、アルミニウムによって形成されている。なお、回動用摺動板４３については、他のアルミニウム系、銅系その他の低摩擦性、潤滑性、耐摩耗性等を有する金属や合金、また含油プレート等の無給油プレートによって形成されたものであってもよい。
【００４５】
また、天材部３には、図４〜図８に示すように、回動軸４回りの第１の天材部３１と第２の天材部３２との回動角度を所定の範囲に制限する回動制限手段５が回動軸４に対して横方向の左右の各端部位置に配置されている。
【００４６】
回動制限手段５は、固定ボルト５１、座金５２、ナット５３及び円弧状長孔５４を備えた構成になっている。
【００４７】
固定ボルト５１は、その軸部５１ａが側面板３１１、３２１における回動軸４から横方向に左右均等となる位置であって、当該側面板３１１、３２１の縦方向の中央の部分を貫通し、第１の天材部３１の内方から第２の天材部３２に向かって突出するように設けられている。この場合、固定ボルト５１の頭部５１ｂは、側面板３１１の内面に溶接により固定されている。
【００４８】
更に、固定ボルト５１は、図６及び図７に示すように、その軸部５１ａが第２の天材部３２の側面板３２１に形成された円弧状長孔５４を貫通し、その貫通した軸部５１ａの先端部に平座金５２を介してナット５３が螺合されている。
【００４９】
円弧状長孔５４は、回動軸４の軸心を中心とする円弧状に形成されたものであり、固定ボルト５１の軸部５１ａが貫通した状態でその円弧に沿って移動可能な幅に形成されている。そして、円弧状長孔５４は、その円弧方向の各端部に固定ボルト５１の軸部５１ａが当接することにより、第２の天材部３２が第１の天材部３１に対して回動軸４回りに回動する角度範囲を制限するようになっている。
【００５０】
ナット５３は、上記ナット４２と同様にナイロンナットが用いられており、軸部５１ａに対して緩み止めがなされたものとなっている。なお、このナット５３についても、軸部５１ａに対して割りピン等により緩み止めを図ったものであってもよい。
【００５１】
更に、第１の天材部３１の側面板３１１には、その合せ面３１１ａに、第１の天材部３１の側面板３１１と第２の天材部３２の側面板３２１との間隔を所定の間隔に維持する揺動用摺動板６が設けられている。この揺動用摺動板６は、左右の各円弧状長孔５４の横方向の外側に配置されていると共に、当該円弧状長孔５４に沿うように湾曲する円弧状の板によって形成されている。この揺動用摺動板６についても、アルミニウム系、銅系その他の低摩擦性、潤滑性、耐摩耗性等を有する金属や合金、また含油プレート等の無給油プレートによって形成されたものであってもよい。また、揺動用摺動板６は、回動用摺動板４３と同等の厚さに形成されている。
【００５２】
なお、揺動用摺動板６については、第２の天材部３２側の側面板３２１における合せ面３２１ａに設けるように構成してもよい。また、円弧状長孔５４の横方向の内側に配置してもよく、更に円弧状長孔５４の横方向の内側及び外側の双方に配置してもよい。
【００５３】
また、第１の天材部３１と第２の天材部３２とは、図８に示すように、回動停止手段７によって、回動を停止した状態に保持することが可能に構成されている。この回動停止手段７は、ロックボルト７１と、ロックナット７２と、収容ナット７３とを備えた構成になっている。ロックボルト７１は、雄ネジ部７１１ａの一端部に六角形状の頭部７１１ｂを有するボルト部７１１と、頭部７１１ｂの頂面に溶接されたハンドル部７１２と、座金７１３を有する構成になっている。この場合、雄ネジ部７１１ａとハンドル部７１２とはＴ字状をなすように形成されている。ハンドル部７１２は断面円形状の鋼管によって形成されている。
【００５４】
ロックナット７２は、図６（ａ）に示すように、第１の天材部３１の側面板３１１の内面に溶接により固定されている。この場合、ロックナット７２は、その中心が、２つの固定ボルト５１の頭部５１ｂ及び回動軸４の頭部４ｂの中心を結ぶ直線Ｌ上にあって、一方の固定ボルト５１の頭部５１ｂと回動軸４の頭部４ｂとの間の当該固定ボルト５１に寄った位置に配置されている。ロックナット７２のネジ孔は、図８（ｂ）に示すように、ロックボルト７１の雄ネジ部７１１ａが螺合可能なように形成されている。また、側面板３１１には、図８（ａ）に示すように、ロックナット７２のネジ孔よりやや大きな径の貫通孔７ａが当該ロックナット７２と同軸状に形成されている。
【００５５】
一方、第２の天材部３２の側面板３２１には、図６（ｂ）に示すように、当該第２の天材部３２と第１の天材部３１とがねじれの位置にない平行におかれた状態において、前記貫通孔７ａに対応する位置に、縦方向に長い長孔７ｂが形成されている。この長孔７ｂの幅は貫通孔７ａの径と同等の寸法に形成されている。即ち、長孔７ｂは、図６（ｂ）及び図８に示すように、第１の天材部３１と第２の天材部３２とが回動軸４回りに若干回動した状態においても、またロックナット７２の取り付け位置や、貫通孔７ａ及び長孔７ｂの寸法、位置等が公差範囲内で変化した場合においても、当該長孔７ｂに挿入した雄ネジ部７１１ａがロックナット７２のネジ孔に確実にねじ込まれることになるように、その幅及び長さが設定されている。
【００５６】
また、収容ナット７３、図８に示すように、第２の天材部３２の側面板３２１の内面に溶接により固定されている。この場合、収容ナット７３は、長孔７ｂと回動軸４との間に配置されている。収容ナット７３のネジ孔は、ロックボルト７１の雄ネジ部７１１ａが螺合可能なものとなっている。即ち、収容ナット７３は、ロックナット７２と同一の規格のものが用いられている。
【００５７】
上記のように構成された段差吸収式四脚脚立１においては、第１の天材部３１と第２の天材部３２とが互いにねじれの位置となるように所定の回動軸４を介して回動可能に連結されているので、一方の梯子部２１については上端部側における回動軸４を支点にして回動することにより、その２本の各脚部２１ａ、２１ａの下端部を例えば凹凸等により段差が生じている設置面Ｇに当接させることができる。同様にして、他方の梯子部２２についても、その２本の各脚部２２ａ、２２ａの下端部を設置面Ｇに当接させることができる。
【００５８】
従って、４本の脚部２１ａ、２１ａ、２２ａ、２２ａの下端部を平面状態にない設置面Ｇに対しても確実に当接させることができるので、三脚にはない四脚による高い安定性を確保することができる。しかも、設置面Ｇが例えば工事に伴う弾性変形等により部分的に上下に変位するような特殊な現場においても、その変位に追随するようにして、各脚部が設置面Ｇに当接し続けることになるので、安定性の確保を図ることができる。
【００５９】
また、第１の天材部３１と第２の天材部３２との回動を所定の角度範囲に制限する回動制限手段５を備えているので、その回動による変形を安全な角度範囲内に抑えることができる。
【００６０】
更に、第１の天材部３１と第２の天材部３２とをほぼ平行にした状態に保持する回動停止手段７を備えているので、例えば運びやすい形状に保持することが可能になると共に、その運ぶ際等に第１の天材部３１と第２の天材部３２とが回動して、一方及び他方の梯子部２１、２２が相互にガタつくのを防止することができる。
【００６１】
また、第１の天材部３１と第２の天材部３２との間には、回動軸４の周囲を囲むように座金状の回動用摺動板４３が設けられているので、その回動時に、第１の天材部３１及び第２の天材部３２における例えば互いに対向する合せ面３１１ａ、３２１ａの全体が摺動するのを防止することができる。
【００６２】
従って、第１の天材部３１と第２の天材部３２とを互いに近接する方向に力を作用させて連結した状態においても、当該第１の天材部３１と第２の天材部３２との間の回動抵抗を低減することができる。即ち、第１の天材部３１と第２の天材部３２とを互いに近接させる方向に作用する力の増大に基づいて当該第１の天材部３１と第２の天材部３２との連結部分の剛性の向上を図ることができると共に、当該第１の天材部３１と第２の天材部３２との間の回動抵抗の低減を図ることができる。
【００６３】
また、第１の天材部３１の合せ面３１１ａには、回動軸４から横方向の左右に所定の間隔をおいた位置に、これらの第１の天材部３１及び第２の天材部３２の間隔を所定の間隔に維持する揺動用摺動板６が設けられているので、第１の天材部３１及び第２の天材部３２の間隔を所定の間隔に安定的に維持することができると共に、第１の天材部３１と第２の天材部３２との間の回動抵抗を低減することができる。
【００６４】
更に、回動軸４が第１の天材部３１及び第２の天材部３２のそれぞれにおける２本の脚部間、即ち脚部２１ａ、２１ａの間及び脚部２２ａ、２２ａの間の中央部に配置されているので、４本の脚部２１ａ、２１ａ、２２ａ、２２ａに作用する力が天材部３のほぼ中央部に集中することになるので、全体の安定性の向上を図ることができる。しかも、回動変位によって生じる全体の変形量を最小限に抑えることができる。
【００６５】
また更に、一方の梯子部２１がその上端部を支点にして、他方の梯子部２２に近接する方向に回動可能に構成されているので、コンパクトな形状に折り畳むことができるという利点もある。
【００６６】
なお、上記実施形態においては、左右の各固定ボルト５１の軸部５１ａがこれらに対応する各円弧状長孔５４に沿って縦方向（上下方向）に移動可能なストロークは５０ｍｍとなっている。従って、このストロークに対応する範囲で各脚部２１ａ、２１ａ、２２ａ、２２ａの下端部を上下に変位させることができるので、その上下に変位する範囲で段差が生じている設置面Ｇに対して安定的に設置することができる。また、上記ストロークを種々の値に設定することにより、段差のレベルの異なる種々の設置面Ｇに対して安定的に設置可能なものを得ることができる。
【００６７】
また、ロックボルト７１については、図８（ｃ）に示すように、その座金７１３が第２の天材部３２の側面板３２１の内面に当たるように雄ネジ部７１１ａをロックナット７２に完全にねじ込んだ状態において、その雄ネジ部７１１ａの先端部がロックナット７２から大きく突出することとなるように、当該雄ネジ部７１１ａの長さを設定したが、この雄ネジ部７１１ａについてはその先端部がロックナット７２からわずかに突出する程度の長さのもので構成してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  段差吸収式四脚脚立
３  天材部
４  回動軸
５  回動制限手段
６  揺動用摺動板
７  回動停止手段
２１  一方の梯子部
２１ａ、２１ａ  一方の脚部
２１ｂ  一方の踏み桟
２２  他方の梯子部
２２ａ、２２ａ  他方の脚部
２２ｂ  他方の踏み桟
３１  第１の天材部
３２  第２の天材部
４３  回動用摺動板
３１１ａ  一方の合せ面
３２１ａ  他方の合せ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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