(57)【要約】【課題】原地盤と投入する埋立材の沈下量をそれぞれ推定する。【解決手段】原地盤Ｇについて、圧密沈下特性と３次元形状を特定する。埋立領域Ａに投入する埋立材２の物性を測定し、測定した物性に対応した圧密沈下特性を特定する。原地盤Ｇの圧密沈下特性、原地盤Ｇの表面の３次元形状、埋立領域Ａに投入された埋立材２の堆積形状、投入した埋立材２に対応した圧密沈下特性に基づいて、指定された日時における原地盤Ｇ及び埋立材２の沈下量を推定する。【選択図】図１
2020105721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立前の埋立領域における原地盤の物性を測定する工程と、
測定した前記原地盤の物性に応じた圧密沈下特性を特定する工程と、
埋立前の前記埋立領域における原地盤表面の３次元形状を測定する工程と、
前記埋立領域に対する埋立材の投入毎に当該埋立材の物性を測定する工程と、
前記原地盤表面の３次元形状と、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の、当該埋立材の物性と、当該埋立材の投入日時と、当該埋立材の投入位置と、当該埋立材の投入量とに基づき、前記埋立領域における埋立材の堆積状態及び形状を推定する工程と、
前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の、測定した当該埋立材の物性に応じた圧密沈下特性を特定する工程と、
前記原地盤表面の３次元形状と、前記原地盤の圧密沈下特性と、前記埋立領域における埋立材の堆積状態及び形状と、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の当該埋立材の圧密沈下特性とに基づき、指定された将来日時における前記埋立領域内の指定された位置の原地盤及び当該原地盤の上に堆積している埋立材の沈下量を推定する工程と
を備える埋立管理方法。
【請求項２】
指定された将来日時における前記埋立領域内の指定された位置の原地盤及び当該原地盤の上に堆積している埋立材の推定された沈下量に基づき、前記埋立領域内に新たに投入する埋立材の投入位置を決定する工程
を備える請求項１に記載の埋立管理方法。
【請求項３】
埋立材の投入後の前記埋立領域における埋立材表面の３次元形状の測定を行い、
測定された埋立材表面の３次元形状を用いて、推定した埋立材の堆積形状を修正する工程
を備える請求項１又は２に記載の埋立管理方法。
【請求項４】
前記埋立領域内の既知位置に沈下計を設置する工程と、
前記沈下計により計測された沈下量を用いて、推定された沈下量の精度を検証し、圧密沈下特性に関する入力パラメータを修正する工程と
を備える請求項１又は２に記載の埋立管理方法。
【請求項５】
埋立材の投入後の前記埋立領域における埋立材表面の３次元形状を複数時点で測定する工程と、
測定された埋立材表面の３次元形状を用いて、推定された沈下量の精度を検証し、圧密沈下特性に関する入力パラメータを修正する工程と
を備える請求項１又は２に記載の埋立管理方法。
【請求項６】
埋立材の投入前の埋立領域における原地盤の物性の測定値を示す原地盤物性データと、埋立材の投入前の前記埋立領域における原地盤表面の３次元形状の測定値を示す原地盤形状データと、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の当該埋立材の物性の測定値を示す埋立材物性データと、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の当該埋立材の投入日時と投入位置と投入量とを示す埋立材投入データとを取得する取得手段と、
前記原地盤形状データが示す原地盤表面の３次元形状と、前記埋立材物性データが示す投入毎の埋立材の物性と、前記埋立材投入データが示す投入毎の埋立材の投入日時と投入位置と投入量とに基づき、前記埋立領域における埋立材の堆積状態及び形状を推定する形状推定手段と、
前記原地盤物性データが示す物性に基づき原地盤の圧密沈下特性を特定し、前記埋立材物性データが示す物性に基づき投入毎の埋立材の圧密沈下特性を特定する圧密沈下特性特定手段と、
前記原地盤形状データが示す原地盤表面の３次元形状と、前記形状推定手段により推定された埋立材の堆積状態及び形状と、前記圧密沈下特性特定手段により特定された原地盤及び投入毎の埋立材の圧密沈下特性とに基づき、指定された将来日時における前記埋立領域内の指定された位置の原地盤及び当該原地盤の上に堆積している埋立材の沈下量を推定する沈下量推定手段と
を備える埋立管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋立管理方法及び埋立管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
埋立工事における土砂投入を管理する発明として、例えば特許文献１に開示された施工管理システムがある。このシステムでは、埋立予定水域をメッシュ状に分割し、分割要素における水底地形データを作成する。また、このシステムでは、所定のボーリング位置を対応する分割要素に関連付け、ボーリング位置での地盤データを作成し、ボーリングを行っていない分割要素における推定地盤データを作成する。土砂を投入する前には、土砂投入量に応じた沈下量を推定地盤データから予測する。土砂の投入にあたっては、水深又は盛土高さをナローマルチビーム測深ソナー及びＧＰＳ測量装置によって監視しつつ、水深又は盛土高さが設計どおりになるように、投入する土砂の量、投入時期、投入頻度を予測された沈下量を用いて決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投入する埋立材を粘性土とした場合、圧密が生じ、原地盤に加えて投入した埋立材も時間の経過とともに沈下する。このため、投入する埋立材の量を原地盤の沈下量の推定値のみに基づき決定してしまうと、出来形（堆積高さ）と設計した高さに差異が生じてしまう。特許文献１に記載の発明においては、投入する埋立材の沈下量は考慮されない。
【０００５】
上述の背景に鑑み、本発明は、原地盤と投入する埋立材の沈下量をそれぞれ推定できる手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、埋立前の埋立領域における原地盤の物性を測定する工程と、測定した前記原地盤の物性に応じた圧密沈下特性を特定する工程と、埋立前の前記埋立領域における原地盤表面の３次元形状を測定する工程と、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎に当該埋立材の物性を測定する工程と、前記原地盤表面の３次元形状と、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の、当該埋立材の物性と、当該埋立材の投入日時と、当該埋立材の投入位置と、当該埋立材の投入量とに基づき、前記埋立領域における埋立材の堆積状態及び形状を推定する工程と、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の、測定した当該埋立材の物性に応じた圧密沈下特性を特定する工程と、前記原地盤表面の３次元形状と、前記原地盤の圧密沈下特性と、前記埋立領域における埋立材の堆積状態及び形状と、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の当該埋立材の圧密沈下特性とに基づき、指定された将来日時における前記埋立領域内の指定された位置の原地盤及び当該原地盤の上に堆積している埋立材の沈下量を推定する工程とを備える埋立管理方法を第１の態様として提供する。
【０００７】
第１の態様の埋立管理方法によれば、原地盤と投入する埋立材の沈下量をそれぞれ推定することができる。
【０００８】
第１の態様の埋立管理方法において、指定された将来日時における前記埋立領域内の指定された位置の原地盤及び当該原地盤の上に堆積している埋立材の推定された沈下量に基づき、前記埋立領域内に新たに投入する埋立材の投入位置を決定する工程を備える構成が第２の態様として採用されてもよい。
【０００９】
第２の態様の埋立管理方法によれば、沈下に伴う出来形（堆積高さ）不足が生じないように埋立材を投入することができる。
【００１０】
第１の態様又は第２の態様の埋立管理方法において、埋立材の投入後の前記埋立領域における埋立材表面の３次元形状の測定を行い、測定された埋立材表面の３次元形状を用いて、推定した埋立材の堆積形状を修正する工程を備える構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１１】
第３の態様の埋立管理方法によれば、沈下量の推定の精度を向上させることができる。
【００１２】
第１の態様又は第２の態様の埋立管理方法において、前記埋立領域内の既知位置に沈下計を設置する工程と、前記沈下計により計測された沈下量を用いて、推定された沈下量の精度を検証し、圧密沈下特性に関する入力パラメータを修正する工程を備える構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１３】
第４の態様の埋立管理方法によれば、沈下量の推定の精度を向上させることができる。
【００１４】
第１の態様又は第２の態様の埋立管理方法において、埋立材の投入後の前記埋立領域における埋立材表面の３次元形状を複数時点で測定する工程と、測定された埋立材表面の３次元形状を用いて、推定された沈下量の精度を検証し、圧密沈下特性に関する入力パラメータを修正する工程を備える構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１５】
第５の態様の埋立管理方法によれば、沈下量の推定の精度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明は、埋立材の投入前の埋立領域における原地盤の物性の測定値を示す原地盤物性データと、埋立材の投入前の前記埋立領域における原地盤表面の３次元形状の測定値を示す原地盤形状データと、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の当該埋立材の物性の測定値を示す埋立材物性データと、前記埋立領域に対する埋立材の投入毎の当該埋立材の投入日時と投入位置と投入量とを示す埋立材投入データとを取得する取得手段と、前記原地盤形状データが示す原地盤表面の３次元形状と、前記埋立材物性データが示す投入毎の埋立材の物性と、前記埋立材投入データが示す投入毎の埋立材の投入日時と投入位置と投入量とに基づき、前記埋立領域における埋立材の堆積状態及び形状を推定する形状推定手段と、前記原地盤物性データが示す物性に基づき原地盤の圧密沈下特性を特定し、前記埋立材物性データが示す物性に基づき投入毎の埋立材の圧密沈下特性を特定する圧密沈下特性特定手段と、前記原地盤形状データが示す原地盤表面の３次元形状と、前記形状推定手段により推定された埋立材の堆積状態及び形状と、前記圧密沈下特性特定手段により特定された原地盤及び投入毎の埋立材の圧密沈下特性とに基づき、指定された将来日時における前記埋立領域内の指定された位置の原地盤及び当該原地盤の上に堆積している埋立材の沈下量を推定する沈下量推定手段とを備える埋立管理システムを第６の態様として提供する。
【００１７】
第６の態様の埋立管理システムによれば、投入する埋立材の沈下量を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】埋立管理システム１の構成の全体を示す図。
【図２】埋立材モデルによる沈下量の推定結果の一例を示した図。
【図３】端末装置１００のハードウェア構成を示す図。
【図４】埋立材２の沈下量の推定の流れを示すフローチャート。
【図５】堆積形状の表示画面の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態］
以下で本発明の一実施形態に係る埋立管理システム１を説明する。埋立管理システム１は、例えば、埋立に用いられる埋立材の沈下量の推定に用いられる。
【００２０】
図１は、埋立管理システム１の構成の全体を示す図である。埋立領域Ａは、海中において埋立材２により埋立が行われる領域である。埋立領域Ａは、区画ａ1〜区画ａnの複数領域に区分けされ、各区画は、例えば１０ｍ×１０ｍの領域となっている。なお、各区画のサイズは、前述のサイズに限定されるものではなく、他のサイズであってもよい。埋立領域Ａを埋め立てる埋立材２は、例えば、砂質土や粘性土である。埋立材２は、土運船１０により運搬され、埋立領域Ａに投入される。
【００２１】
土運船１０は、コンピュータ２０及び衛星測位装置４０を備える。衛星測位装置４０は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の航法衛星から受信した信号を用いて自装置の位置（緯度及び経度）を測位する。コンピュータ２０は、所謂パーソナルコンピュータであり、通信ネットワーク３に接続し、通信ネットワーク３を介したデータ通信を行う。コンピュータ２０（取得手段）は、電子コンパスで測定された土運船１０の方位、衛星測位装置４０が算出した位置、土運船１０上で測定された埋立材２の物性情報（土質、密度、含水比、圧縮指数、圧密係数）などを取得し、取得した情報をデータベース１１０へ送信する。
【００２２】
測量船１１は、コンピュータ２１、ナローマルチビーム測深機３０及び衛星測位装置４１を備える。ナローマルチビーム測深機３０は、音響ビームを海底に照射し、海底の３次元形状を計測する計測器である。測量船１１に設置されたコンピュータ２１は、通信ネットワーク３に接続し、通信ネットワーク３を介したデータ通信を行う。コンピュータ２１（取得手段）は、衛星測位装置４１が算出した位置、ナローマルチビーム測深機３０の計測結果を取得し、取得した情報をデータベース１１０へ送信する。
【００２３】
データベース１１０は、原地盤Ｇと埋立材２の沈下量の推定に使用する情報を格納するデータベースである。データベース１１０は、原地盤Ｇの沈下量を推定するための情報として、例えば、区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇの物性情報（原地盤物性データ）、区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇの沈下推定モデル（以下、原地盤Ｇの沈下推定モデルを「原地盤モデル」という）、ナローマルチビーム測深機３０により計測された区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇ表面の３次元形状（原地盤形状データ）などの情報を格納する。原地盤モデルは、本発明に係る圧密沈下推定手法の一例である。原地盤モデルは、原地盤Ｇの圧密による沈下量を推定する圧密沈下特性に対応し、埋立開始からの経過時間に応じた原地盤Ｇの沈下量の推定に使用される。原地盤モデルを構築する方法としては、例えば、周知のＣｃ法、Terzaghi理論、双曲線法、浅岡方等のいずれか、又はそれらの２以上を組み合わせたものが採用されてもよい。
【００２４】
また、データベース１１０は、埋立材２の沈下量を推定するための情報として、まず、埋立材２の沈下推定モデル（以下、埋立材２の沈下推定モデルを「埋立材モデル」という）を記憶する。図２は、埋立材モデルによる沈下量の推定結果の一例を示した図である。図２の縦軸は沈下量であり、横軸は埋立開始からの経過時間となっている。埋立材モデルは、本発明に係る圧密沈下推定手法の一例である。埋立材モデルは、埋立材２の圧密による沈下量を推定する圧密沈下特性に対応し、埋立開始からの経過時間に応じた埋立材２の沈下量の推定に使用される。埋立材モデルを構築する方法としては、原地盤モデルと同様に、例えば、周知のＣｃ法、Terzaghi理論、双曲線法、浅岡方等のいずれか、又はそれらの２以上を組み合わせたものが採用されてもよい。なお、本実施形態においては、原地盤モデルの構築と埋立材モデルの構築には同じ方法が採用されるものとする。
【００２５】
埋立材モデルは、埋立に使用され得る土質材料について、土質試験により圧密沈下特性を測定することにより構築される。土質材料の圧密沈下特性は、土質、密度、含水比によって異なり、埋立材２は投入単位毎にその土質、密度、含水比等が異なる。従って、埋立管理システム１においては、埋立材２の投入単位毎に形成される埋立土層毎に、埋立材２の土質、密度、含水比等の組み合わせに応じた埋立材モデルが構築され、それらの複数の埋立材モデルが組み合わされて、埋立材２の沈下量の推定が行われる。
【００２６】
また、データベース１１０は、埋立材２の沈下量を推定するための情報として、海中に投入した埋立材２の堆積形状モデルを記憶する。堆積形状モデルは、水中に投入された埋立材２の堆積形状を推定するためのモデルである。堆積形状モデルは、例えば、水中に埋立材２を投入し、堆積形状を測定する実験により構築される。
【００２７】
また、データベース１１０は、投入した埋立材２に関する情報として投入情報を格納する。投入情報には、埋立材２の投入日時、埋立材２の投入位置、埋立材２を投入した土運船１０の方位、投入した埋立材２の投入量（体積）（以上、埋立材投入データ）、投入した埋立材２の物性情報（埋立材物性データ）が含まれる。
【００２８】
図３は、端末装置１００のハードウェア構成を示す図である。端末装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、操作部１０３、表示部１０４及び通信部１０５を備える。操作部１０３は、端末装置１００を操作するキーボードやマウスを備える。表示部１０４は、液晶ディスプレイである。表示部１０４は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムが生成する画面を表示する。通信部１０５は、通信ネットワーク３を介したデータ通信を行う通信インターフェースである。
【００２９】
記憶部１０２は、オペレーティングシステムを記憶する。また、記憶部１０２は、アプリケーションプログラムとして、原地盤Ｇと埋立材２の沈下量を推定するプログラムを記憶している。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。ＲＯＭには、端末装置１００の各部の初期化やオペレーティングシステムを起動するファームウェアが記憶される。ＲＡＭは、ＣＰＵが演算を実行するときに使用するデータの記憶に用いられる。
【００３０】
次に、埋立材２及び原地盤Ｇの沈下量の推定の流れについて説明する。図４は、埋立材２及び原地盤Ｇの沈下量の推定の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
埋立に先立ち、埋立領域Ａの原地盤Ｇ表面の３次元形状をナローマルチビーム測深機３０で計測する（ステップＳ１）。端末装置１００のオペレータは、埋立領域Ａの原地盤Ｇの３次元形状の計測結果を、測量船１１のコンピュータ２１からデータベース１１０に格納する（ステップＳ２）。端末装置１００のオペレータは、データベース１１０に格納された原地盤Ｇの３次元形状を、複数の区画ａ1〜区画ａnに対応して分割する（ステップＳ３）。
【００３２】
オペレータは、ボーリング調査により得られている埋立領域Ａにおける原地盤Ｇの物性を示す物性情報を区画ａ1〜区画ａn毎にデータベース１１０へ格納する（ステップＳ４）。原地盤Ｇの物性には、例えば、土質、密度、含水比、圧縮指数、圧密係数等が含まれる。
【００３３】
オペレータは、端末装置１００において、原地盤Ｇの沈下推定モデル（原地盤モデル）の生成を指示する操作を行う。原地盤モデルは、埋立材２の荷重による原地盤Ｇの埋立開始からの経過時間に応じた原地盤Ｇの沈下量を推定するモデルである。この操作が行われると、端末装置１００（圧密沈下特性特定手段）は、格納された区画ａ1〜区画ａnの各々に関し、その区画の物性情報に応じた原地盤モデルを構築する（ステップＳ５）。なお、予め原地盤に関する様々な物性情報に応じた原地盤モデルを事前に構築しておき、ステップＳ５において、それらの原地盤モデルから対象の区画の物性情報に応じた原地盤モデルを選択してもよい。
【００３４】
次に、土運船１０において、投入する埋立材２の物性として、例えば、土質、密度、含水比を埋立材２の投入前に測定する（ステップＳ６）。土運船１０から埋立材２を投入すると、投入情報として、埋立材２の水中への投入日時、埋立材２の投入位置、埋立材２を投入したときの土運船１０の方位、埋立材２の投入量、測定した埋立材２の物性情報を、コンピュータ２０を操作してデータベース１１０に格納する（ステップＳ７）。即ち、埋立材２の堆積の履歴として、いつ、どこに、どの厚さで、どのような材料が投入されたかを表す情報がデータベース１１０に格納される。
【００３５】
次に端末装置１００は、データベース１１０に格納されている埋立領域Ａの原地盤Ｇの３次元形状、埋立材２の投入情報、堆積形状モデルに基づいて、区画ａ1〜区画ａn毎に埋立材２の堆積形状を推定する（ステップＳ８）。図５（ａ）は、１回目に投入された埋立材２の堆積形状の推定結果の一例を示した図であり、埋立材２の堆積形状の断面ＳＥ１を示している。端末装置１００（形状推定手段）において、埋立材２が投入された区画について、堆積形状の表示を指示する操作が行われると、図５（ａ）に示した推定結果が表示される（ステップＳ９）。なお、推定した堆積形状は、計測した埋立領域Ａの３次元形状を用いて修正してもよい。
【００３６】
オペレータは、埋立領域Ａについて、将来の沈下量を推定する場合、端末装置１００において将来日時を指定し、沈下量の推定を指示する操作を行う。この操作が行われると、端末装置１００（圧密沈下特性特定手段）は、データベース１１０に格納された埋立材２の投入情報が示す土質、密度、含水比に応じた埋立材２の沈下推定モデル（埋立材モデル）を構築する（ステップＳ１０）。なお、予め埋立材に関する様々な物性情報に応じた埋立材モデルを事前に構築しておき、ステップＳ１０において、それらの埋立材モデルから対象の埋立材２の物性情報に応じた埋立材モデルを選択してもよい。
【００３７】
次に端末装置１００（沈下量推定手段）は、データベース１１０を参照し、指定された日時での区画ａ1〜区画ａnにおける原地盤Ｇの沈下量を、区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇの３次元形状と、区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇに作用する埋立材２の荷重、区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇの原地盤モデル（沈下推定モデル）に基づいて算出し、区画ａ1〜区画ａnに堆積した埋立材２の沈下量を、区画ａ1〜区画ａnにおける埋立材２の堆積形状と、区画ａ1〜区画ａnにおける埋立材２の堆積の履歴（堆積状態：いつ、どこに、どの厚さで、どのような材料が投入されたかを表す情報）と、区画ａ1〜区画ａnに投入された埋立材２の埋立材モデル（沈下推定モデル）に基づいて算出する（ステップＳ１１）。端末装置１００は、原地盤Ｇの沈下量と埋立材２の沈下量の算出を終えると、算出した沈下量を表示する（ステップＳ１２）。
【００３８】
オペレータは、埋立材２が新たに投入される際には、ステップＳ６以降の処理を繰り返す。具体的には、土運船１０において、新たに投入する埋立材２の物性情報を測定する（ステップＳ６）。土運船１０から新たに埋立材２を投入すると、新たな埋立材２の水中への投入日時、新たな埋立材２の投入位置、新たな埋立材２を投入したときの土運船１０の方位、新たな埋立材２の投入量、測定した新たな埋立材２の物性情報を、コンピュータ２０を操作してデータベース１１０に格納する（ステップＳ７）。
【００３９】
次に端末装置１００は、データベース１１０に格納されている埋立領域Ａの原地盤Ｇの３次元形状、これまでに投入された埋立材２の投入情報、堆積形状モデルに基づいて、区画ａ1〜区画ａn毎に埋立材２の堆積形状を推定する（ステップＳ８）。図５（ｂ）は、これまでに投入された埋立材２の堆積形状の推定結果の一例を示した図であり、１回目に投入された埋立材２の堆積形状の断面ＳＥ１と、２回目に投入された埋立材２の堆積形状の断面ＳＥ２を示している。端末装置１００において、埋立材２が投入された区画について、堆積形状の表示を指示する操作が行われると、図５（ｂ）に示した推定結果が表示される（ステップＳ９）。
【００４０】
オペレータは、新たに埋立材２が投入された後の埋立領域Ａについて、将来の沈下量を推定する場合、端末装置１００において日時を指定し、沈下量の推定を指示する操作を行う。この操作が行われると、端末装置１００は、これまでにデータベース１１０に格納された埋立材２の投入情報が示す土質、密度、含水比に応じた埋立材２の沈下推定モデル（埋立材モデル）を構築する（ステップＳ１０）。
【００４１】
次に端末装置１００は、データベース１１０を参照し、指定された日時での区画ａ1〜区画ａnにおける原地盤Ｇの沈下量を、区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇの３次元形状と区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇに作用する埋立材２の荷重、区画ａ1〜区画ａnの原地盤Ｇの原地盤モデルに基づいて算出し、これまでに区画ａ1〜区画ａnに堆積した埋立材２の沈下量を、これまでの区画ａ1〜区画ａnにおける埋立材２の堆積形状と、区画ａ1〜区画ａnにおける埋立材２の堆積の履歴（堆積状態：いつ、どこに、どの厚さで、どのような材料が投入されたかを表す情報）と、区画ａ1〜区画ａnに投入されたこれまでの埋立材２の埋立材モデルに基づいて算出する（ステップＳ１１）。端末装置１００は、原地盤Ｇの沈下量と埋立材２の沈下量の算出を終えると、算出した沈下量を表示する（ステップＳ１２）。
【００４２】
［変形例］
上述した実施形態は様々に変形することができる。以下にそれらの変形の例を示す。なお、上述した実施形態及び以下に示す変形例は適宜組み合わされてもよい。
【００４３】
（１）本発明においては、端末装置１００は、推定した沈下量に基づいて、新たに埋立材２を投入するときの土運船１０の位置を決定し、決定した位置を表示してもよい。例えば、推定した沈下量が予め定められた閾値以上となる区画がある場合、当該区画に埋立材２が堆積する位置を、新たに埋立材２を投入するときの土運船１０の位置として表示してもよい。
【００４４】
（２）本発明においては、例えば、埋立材２が投入される既知位置に沈下計を設置し、原地盤Ｇや埋立材２の沈下量を計測してもよい。また、沈下計を層別沈下計とし、投入されて積層した埋立材２毎に沈下量を計測してもよい。沈下計で埋立材２の沈下量を計測する構成においては、計測した沈下量を用いて推定した沈下量との差を求め、求めた差を用いて原地盤モデルや埋立材モデルに関する入力パラメータを修正してもよい。
【００４５】
（３）本発明においては、埋立材２が投入された後の埋立領域Ａの３次元形状を、複数時点（例えば、埋立材２を投入した直後の時点や、任意の時間が経過した時点）で計測し、これらの複数回の計測結果から埋立材２の沈下量を算出してもよい。また、この構成においては、算出した沈下量を用いて沈下推定モデルに関する入力パラメータを修正してもよい。なお、埋立領域Ａが広範囲にわたる場合は、必要最小限の区画（範囲）の計測結果から埋立材２の沈下量を算定してもよい。
【００４６】
（４）本発明においては、端末装置１００において、区画ａ1〜区画ａnの平面図を表示し、表示された区画をクリックする操作が行われると、クリックされた区画について、日付の経過に伴う埋立高及び沈下量の変化をグラフで表示してもよい。また、端末装置１００は、表示されたグラフにおいて日付をクリックする操作が行われた場合、クリックされた日付における埋立材２の堆積の履歴を表示してもよい。表示する履歴においては、埋立材２の層毎に、投入された日時、投入された埋立材２の物性、堆積した厚さ、水面から埋立材２の層までの深さなどを表示してもよい。
【００４７】
（５）本発明においては、推定した堆積形状を、埋立材２が投入された後の埋立領域Ａにおける埋立材表面の３次元形状に基づいて更新してもよい。具体的には、埋立材２の投入が複数回終了した後、埋立領域Ａにおける埋立材表面の３次元形状をナローマルチビーム測深機３０で計測し、計測結果を測量船１１のコンピュータ２０からデータベース１１０に格納する。端末装置１００のオペレータは、データベース１１０に格納された埋立領域Ａにおける埋立材表面の３次元形状を、複数の区画ａ1〜区画ａnに対応して分割する。端末装置１００は、推定した埋立領域Ａの堆積形状の修正を指示する操作が行われると、データベース１１０に格納されている推定した堆積形状を、推定した堆積形状における地盤面高さを計測された地盤面高さに一致させる操作を行いながら修正する。この構成によれば、推定した堆積形状を実際の堆積形状に近づけることができる。なお、埋立材２の２回目以降の投入の後、ステップＳ８で堆積形状を推定する際には、更新された堆積形状を用いて推定してもよい。
【００４８】
（６）上述した実施形態においては、原地盤Ｇの沈下推定モデル（原地盤モデル）の構築と、埋立材２の沈下推定モデル（埋立材モデル）の構築には、同じ方法（例えば、Ｃｃ法とTerzaghi理論の組み合わせ等）が採用されるものとしたが、これらのモデルの構築に異なる方法（例えば、原地盤モデルの構築にはＣｃ法とTerzaghi理論の組み合わせ、埋立材モデルの構築には浅岡法、等）が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…埋立管理システム、２…埋立材、３…通信ネットワーク、１０…土運船、１１…測量船、２０・２１…コンピュータ、３０…ナローマルチビーム測深機、４０・４１…衛星測位装置、１００…端末装置、１１０…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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