(57)【要約】【課題】使用者の満足度を向上する。【解決手段】第１の係合部を有し、歯間清掃用のフロス２０の一側を支持する第１の操作部材１０Ａと、第２の係合部を有し、前記フロスの他側を支持する第２の操作部材１０Ｂと、を備え、前記第１の操作部材１０Ａと前記第２の操作部材１０Ｂが分離している分離状態から、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合により前記第１の操作部材１０Ａと前記第２の操作部材１０Ｂが結合している結合状態に状態が変化する、歯間清掃用具。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の係合部を有し、歯間清掃用のフロスの一側を支持する第１の操作部材と、
第２の係合部を有し、前記フロスの他側を支持する第２の操作部材と、
を備え、
前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合により前記第１の操作部材と前記第２の操作部材が結合している結合状態において前記フロスを使用可能であり、
前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合の解除により、前記結合状態から、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材が分離している分離状態に状態が変化する、歯間清掃用具。
【請求項２】
前記第１の操作部材および前記第２の操作部材は、使用者により把持される把持部、および、前記フロスを支持し、前記結合状態において前記フロスと共に開口を形成するヘッド部、を有する、請求項１に記載の歯間清掃用具。
【請求項３】
前記結合状態においては、前記第１の操作部材および前記第２の操作部材の各々の前記ヘッド部における前記フロスの支持点間の離隔方向に沿って、または前記離隔方向を長軸方向として前記フロスが支持される、請求項２に記載の歯間清掃用具。
【請求項４】
前記把持部の長手方向は、前記結合状態における前記フロスの支持点間の離隔方向と直交する、請求項３に記載の歯間清掃用具。
【請求項５】
前記ヘッド部は、前記把持部の長手方向、および前記結合状態において前記第１の操作部材と前記第２の操作部材が並べられる幅方向により形成される平面に直交し、前記把持部を通る仮想面に沿って設けられる、請求項４に記載の歯間清掃用具。
【請求項６】
前記把持部は、前記結合状態において前記第１の操作部材と前記第２の操作部材が並べられる幅方向の外側に向かって張り出す張出部を有する、請求項４または５に記載の歯間清掃用具。
【請求項７】
前記結合状態における前記フロスの支持点間の離隔方向は、前記把持部の長手方向に直交する方向よりも、前記把持部の長手方向に近い、請求項３に記載の歯間清掃用具。
【請求項８】
前記結合状態において、前記第１の操作部材の前記把持部は、前記第２の操作部材の前記把持部と重なる領域、および重ならない領域を有する、請求項７に記載の歯間清掃用具。
【請求項９】
前記フロス、または、前記フロスおよび前記ヘッド部の少なくとも一部は、前記歯間清掃用具の他の部分に対して着脱可能に設けられる、請求項２〜８のいずれか一項に記載の歯間清掃用具。
【請求項１０】
前記第１の係合部および前記第２の係合部は、磁性体を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の歯間清掃用具。
【請求項１１】
前記第１の係合部および前記第２の係合部は、互いに嵌り合う嵌め合い構造を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の歯間清掃用具。
【請求項１２】
前記分離状態から、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合により、前記結合状態に状態が変化する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の歯間清掃用具。
【請求項１３】
前記結合状態から前記分離状態への状態の変化は、不可逆変化である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の歯間清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯間清掃用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
口腔内の齲蝕および歯周疾患などの予防には、口腔内を清潔に保つことが有用である。口腔内を清潔に保つための清掃用具として、歯ブラシが広く用いられている。また、歯ブラシの毛先が届きにくい歯間を清掃するための歯間清掃用具も普及しつつある。歯間清掃用具としては、フロスと呼ばれる線材の両端を支持するヘッド部、およびヘッド部に連結される把持部を有する糸楊枝が知られている。当該糸楊枝には、把持部の長手方向とフロスの方向が一致するＦ字型の糸楊枝、および把持部の長手方向とフロスの方向が直交するＹ字型の糸楊枝などがある。
【０００３】
また、分離された２つの把持部の各々がフロスを支持する、分離型の歯間清掃用具の研究も行われている。例えば、特許文献１〜３には、このような分離型の歯間清掃用具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５８０２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２２９３６号公報
【特許文献３】米国特許第００５９１２２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、いずれの分離型の歯間清掃用具も、２つの把持部が分離した分離状態では使用可能であるものの、２つの把持部が結合した結合状態での使用が困難であった。このため、上記の分離型の歯間清掃用具では使用方法の自由度が低い。
【０００６】
本発明は、使用方法の自由度が向上された歯間清掃用具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点は、第１の係合部を有し、歯間清掃用のフロスの一側を支持する第１の操作部材と、第２の係合部を有し、前記フロスの他側を支持する第２の操作部材と、を備え、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材が分離している分離状態から、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合により前記第１の操作部材と前記第２の操作部材が結合している結合状態に状態が変化する、歯間清掃用具に関する。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明の歯間清掃用具によれば、使用方法の自由度を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による歯間清掃用具の外観を示す説明図である。
【図２】各歯間清掃用具の清掃効率を示す説明図である。
【図３】歯間清掃用具の分離状態を示す説明図である。
【図４】歯間清掃用具の使用態様を示す説明図である。
【図５】歯間清掃用具の平面図、および歯間清掃用具をＩ−Ｉ線で切断した場合に得られる断面図である。
【図６】第１の変形例による歯間清掃用具の構成を示す説明図である。
【図７】図６に示したＩＩ−ＩＩ線断面を示す説明図である。
【図８】第２の変形例による歯間清掃用具の結合状態を示す説明図である。
【図９】第２の変形例による歯間清掃用具の分離状態を示す説明図である。
【図１０】第３の変形例による歯間清掃用具の結合状態を示す説明図である。
【図１１】第３の変形例による歯間清掃用具の分離状態を示す説明図である。
【図１２】第４の変形例による歯間清掃用具の結合状態を示す説明図である。
【図１３】第４の変形例による歯間清掃用具の分離状態を示す説明図である。
【図１４】第５の変形例による歯間清掃用具の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
＜歯間清掃用具の概略構成＞
本発明の実施形態は、口腔内、特に歯間を清掃するための歯間清掃用具に関する。まず、図１を参照し、本発明の実施形態による歯間清掃用具の概略構成を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態による歯間清掃用具１の外観を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による歯間清掃用具１は、第１の操作部材として用いられる操作部材１０Ａと、第２の操作部材として用いられる操作部材１０Ｂと、フロス２０と、を備える。
【００１３】
操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂは使用者によって把持および操作される部材である。具体的には、操作部材１０Ａは、フロス２０の一側を支持するヘッド部１１０Ａ、および使用者により把持される把持部１２０Ａを有する。また、操作部材１０Ｂは、フロス２０の他側を支持するヘッド部１１０Ｂ、および使用者により把持される把持部１２０Ｂを有する。図１においては、操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂが結合している歯間清掃用具１の結合状態を示している。
【００１４】
このような操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂは、完全に対称な構造であってもよいし、概ねは対称な構造であり一部に非対称構造を有してもよい。本明細書では、操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂに関して共通する説明をする際に、操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂを操作部材１０と総称する場合がある。同様に、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂをヘッド部１１０と総称し、把持部１２０Ａおよび把持部１２０Ｂを把持部１２０と総称する場合がある。他の構成についても、末尾にアルファベットを付して区別している構成を、アルファベットを用いない名称で総称する場合がある。
【００１５】
また、本明細書では、把持部１２０の長手方向を前後方向（図１に示したＸ軸方向）と称し、把持部１２０に対してヘッド部１１０が位置する方向を前方向と称し、ヘッド部１１０に対して把持部１２０が位置する方向を後方向と称する。また、操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂが並べられた方向を幅方向（図１に示したＹ軸方向）と称し、前後方向および幅方向に直交する方向を上下方向（図１に示したＺ軸方向）と称する。
【００１６】
操作部材１０のヘッド部１１０は、把持部１２０との境界位置から幅方向の外側に向けて湾曲する湾曲領域１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）、さらに、上下方向の一側（以下、下方向とも称する）に延出する延出領域１１４（１１４Ａ、１１４Ｂ）を有し、延出領域１１４の先端部にフロス２０の支持端が位置する。上述したヘッド部１１０のうちの主に湾曲領域１１２の存在により、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂは、歯間清掃用具１の結合状態においてフロス２０と共に開口Ｓを形成する。当該開口Ｓの形成により、フロス２０が２つの歯の間に挿入される際に２つの歯のうちの手前側の歯が当該開口Ｓを通るように位置できるので、フロス２０を歯間に挿入し易い。
【００１７】
操作部材１０の把持部１２０は、幅方向の外側に向かって張り出す張出部１２２を有する。当該張出部１２２は、上下方向に沿って離隔する上面および下面を有する。当該上面および下面が幅方向の外側に張り出している分、使用者の指と当該上面および下面との接触面積を広く確保できるので、使用者が把持部１２０を把持し易くなる。なお、図１においては把持部１２０のうちの張出部１２２以外の領域が直線形状である例を示しているが、把持部１２０の形状は図１に示した例に限定されない。例えば、把持部１２０の外形は、図１に示したＸＹ平面またはＸＺ平面において屈曲形状、曲線形状または蛇行形状を描く領域があってもよい。
【００１８】
フロス２０は、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂの支持端間で支持される線材である。歯間清掃用具１の結合状態において、フロス２０は、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂの支持端間の離隔方向に沿って支持される。フロス２０は、歯間清掃用具１の結合状態における歯間への挿入のし易さの観点から、図１に示したように直線形状となるように支持されてもよい。また、フロス２０に若干の弛みがあっても歯間へフロス２０を挿入することは可能であるので、フロス２０は、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂの支持端間の離隔方向が長軸方向となるように支持されてもよい。なお、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂの支持端間の離隔方向は、例えば歯間清掃用具１の幅方向であり、歯間清掃用具１の前後方向に直交する方向であってもよい。
【００１９】
このようなフロス２０は、例えば、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、またはポリテトラフルオロエチレンであってもよい。特に、フロス２０はポリエチレンであることが好ましい。フロス２０をポリエチレンで形成した場合、複数回に亘ってフロス２０を使用しても切れ難いという効果を得ることが可能である。
【００２０】
＜背景＞
ここで、本発明の実施形態の背景を説明する。歯間清掃用具としては、把持部の長手方向とフロスの方向が一致するＦ字型、把持部の長手方向とフロスの方向が直交するＹ字型、および切断されたフロスを直接手指で持って使用する糸巻型、などが知られている。一般的に、Ｙ字型は歯間への挿入性に優れ、Ｆ字型は製造コストの面で優れ、糸巻型は歯間への挿入後の操作性に優れる。清掃効率の観点からは、糸巻型が最も優れ、Ｙ字型、Ｆ字型がそれに続く。以下、各歯間清掃用具の清掃効率を具体的に説明する。
【００２１】
図２は、各歯間清掃用具の清掃効率を示す説明図である。図２に示したように、Ｆ字型およびＹ字型では、フロスが略直線形状を有するので、歯とフロスの接触面積が制限され易い。一方、糸巻型では、歯に巻き付けるようにフロスを操ることができるので、歯とフロスの接触面積が広くなり、清掃効率が高い。ただし、糸巻型では、歯間へフロスを挿入し難く、また、指先が口腔内に入ってしまうなど、人前で使用し難い。
【００２２】
このように、各歯間清掃用具には長短があり、各歯間清掃用具の長所を併せ持つ新たな歯間清掃用具が望まれた。本発明の実施形態による歯間清掃用具１はこのような観点から創作されたものであり、本発明の実施形態による歯間清掃用具１は、歯間への挿入性、および清掃効率を併せ持つ。以下、このような本発明の実施形態による歯間清掃用具１について改めて詳細に説明を進める。
【００２３】
＜歯間清掃用具の詳細＞
図１を参照して説明したように、本発明の実施形態による歯間清掃用具１は、結合状態において、把持部１２０の長手方向とフロス２０の方向が直交するＹ字型として機能する。一方、本発明の実施形態による歯間清掃用具１は、結合状態と、操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂが分離している分離状態との間で両方向に変化することが可能である。以下、図３を参照して歯間清掃用具１の分離状態を説明する。
【００２４】
図３は、歯間清掃用具１の分離状態を示す説明図である。把持部１２０Ａおよび把持部１２０Ｂは、前後方向において互いに離隔する２つの磁性体１２４を有する。図１に示した結合状態は、把持部１２０Ａが有する磁性体１２４と、把持部１２０Ｂが有する磁性体１２４との接着により実現される。一方、使用者により例えば把持部１２０Ａの張出部１２２Ａおよび把持部１２０Ｂの張出部１２２Ｂに逆方向の力が加えられると、接着していた磁性体１２４が分離することにより、図３に示したように歯間清掃用具１が分離状態となる。分離状態においては、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂの支持端間の離隔距離を短くすることが可能であり、ヘッド部１１０Ａおよびヘッド部１１０Ｂの支持端間の離隔距離を短くするとフロス２０に弛みが生じるので、歯に巻き付けるようにフロスを操ることが可能である。
【００２５】
すなわち、使用者は、図４の左図に示したように、結合状態でフロス２０を歯間に挿入することにより、Ｙ字型が有する歯間への挿入性のメリットを享受することができる。一方、使用者は、挿入後には図４の右図に示したように分離状態で歯間を清掃することにより、糸巻型が有する清掃効率のメリットを享受することができる。他の観点では、結合状態でも分離状態でも歯間清掃用具１を使用可能であるので、本発明の実施形態による歯間清掃用具１は、分離状態でしか使用できない他の分離型の歯間清掃用具に比べて、使用方法の自由度が高いと言える。さらに、使用者は、歯間清掃用具１の非使用時には歯間清掃用具１を結合状態に戻しておくことにより、歯間清掃用具１の収まりを良くすることが可能である。
【００２６】
なお、把持部１２０Ａが有する２つの磁性体１２４は第１の係合部の一例であり、把持部１２０Ｂが有する２つの磁性体１２４は第２の係合部の一例である。把持部１２０Ａは、第１の係合部として１つの磁性体を有してもよいし、３以上の磁性体を有してもよい。同様に、把持部１２０Ｂは、第２の係合部として１つの磁性体を有してもよいし、３以上の磁性体を有してもよい。把持部１２０Ａおよび把持部１２０Ｂの結合は、磁性体１２４以外の第１の係合部および第２の係合部の係合により実現されてもよい。例えば、第１の係合部は嵌め合い構造の一方であり、第２の係合部は当該嵌め合い構造の他方であってもよい。
【００２７】
以下、図５を参照して、本発明の実施形態による歯間清掃用具１の具体的な設計例を説明する。
【００２８】
図５は、歯間清掃用具１の平面図、および歯間清掃用具１をＩ−Ｉ線で切断した場合に得られる断面図である。図５に示した長さＬ１は、フロス２０の支持点間の長さである。長さＬ１は、最も頬舌径が大きい歯の頬舌径以上であることが、フロス２０を歯間に挿入することを可能とするために、望ましい。最も頬舌径が大きい歯は一般的に大臼歯であり、大臼歯の頬舌径は概ね１０〜１２ｍｍであることが知られている。このため、長さＬ１は１２ｍｍ以上であることが好ましい。一方、大臼歯の舌側の面は舌に接し、大臼歯の頬側の面と頬粘膜との間隔は１４ｍｍ程度である。このため、長さＬ１を大臼歯の頬舌径である１２ｍｍと上記間隔１４ｍｍとの合計値である２６ｍｍ以下とすることで、フロス２０の挿入の際に頬が邪魔になり難い。
【００２９】
図５に示した長さＬ２は、ヘッド部１１０の先端から開口Ｓの後端までの平面視における長さである。長さＬ２は、上述したように、フロス２０が２つの歯の間に挿入される際に２つの歯のうちの手前側の歯が当該開口Ｓを通れるように設計されることが望ましい。最も近遠心径が大きい歯は一般的に大臼歯であり、大臼歯の近遠心径は概ね１０〜１２ｍｍであることが知られている。このため、長さＬ２は、大臼歯の近遠心径である１２ｍｍを上回ることが好ましい。一方、長さＬ２が大き過ぎると操作性が損なわれるので、長さＬ２は２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、１６ｍｍがより好ましい。
【００３０】
図５に示した長さＬ３は、ヘッド部１１０の湾曲領域１１２の上面から延出領域１１４の下端までの長さである。長さＬ３が大きいほど、フロス２０が歯間に挿入された際に把持部１２０が他の歯に当たり難くなる。一方、長さＬ３が大き過ぎると、分離状態における操作性が損なわれる。このような観点から、長さＬ３は８ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上が更に好ましく、１２〜２０ｍｍであることがより好ましい。
【００３１】
図５に示した角度Ｑは、湾曲領域１１２に対する延出領域１１４の延出角度である。角度Ｑは、奥側の歯への到達性の観点、および分離状態における操作性の観点から、９０度以上１３０度以下であることが好ましく、特に１１０度以上である好ましく、１２０度以下であることが好ましい。
【００３２】
なお、ヘッド部１１０は、湾曲領域１１２と延出領域１１４を明確に区別せず、湾曲領域においても、上下方向の一側に延出するよう、形成してもよい。その場合、湾曲領域１１２の上面から延出した下端までの長さ（上記Ｌ３相当）は、前述のＬ３と同様の観点から、８ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上が更に好ましく、また２０ｍｍ以下が好ましい。また、ヘッド部１１０の把持部１２０に対する角度（上記角度Ｑ相当）は、上記角度Ｑと同様の観点から、９０度以上が好ましく、１１０度以上が更に好ましく、また１８０度未満が好ましく、１７０以下が更に好ましい。
【００３３】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００３４】
（第１の変形例）
第１の変形例は、フロス２０を着脱可能な構成に関する。以下、図６および図７を参照して、第１の変形例による歯間清掃用具２の構成を説明する。
【００３５】
図６は、第１の変形例による歯間清掃用具２の構成を示す説明図である。図６に示したように、第１の変形例による歯間清掃用具２は、操作部材１２Ａと、操作部材１２Ｂと、を備える。各操作部材１２は、把持部１２０およびヘッド部２１０を備え、ヘッド部２１０は、湾曲領域２１２および延出領域２１４を有する。
【００３６】
第１の変形例による歯間清掃用具２では、操作部材１２Ａの延出領域２１４Ａ、および操作部材１２Ｂの延出領域２１４Ｂに、フロス２０が着脱可能に取り付けられている。フロス２０が着脱可能に取り付けられる構成を、図７を参照して具体的に説明する。
【００３７】
図７は、図６に示したＩＩ−ＩＩ線断面を示す説明図である。図７に示したように、延出領域２１４は、中空領域Ｈを形成する側壁部２１６、および中空領域Ｈに連通する側開口部２１８を有する。中空領域Ｈに、フロス２０の一端を支持するフロス支持ユニット２３０が挿入される。フロス支持ユニット２３０は２つの爪部２３２を有する。当該２つの爪部２３２が側開口部２１８を介して露出し、かつ、当該２つの爪部２３２が側壁部２１６に係合することにより、フロス２０およびフロス支持ユニット２３０が延出領域２１４に取り付けられる。
【００３８】
一方、使用者が２つの爪部２３２を押圧することにより、２つの爪部２３２が側開口部２１８に埋没し、２つの爪部２３２と側壁部２１６との係合が解除されるので、当該係合が解除された状態で使用者はフロス支持ユニット２３０を延出領域２１４から取り外すことが可能である。
【００３９】
このように、第１の変形例によれば、フロス２０およびフロス支持ユニット２３０が着脱可能であるので、フロス２０およびフロス支持ユニット２３０を交換しながら、歯間清掃用具２を繰り返し使用することが可能である。
【００４０】
なお、フロス２０の着脱を可能とするための構成は、フロス支持ユニット２３０に限られない。例えば、フロス２０が両端に玉止めを有し、延出領域の先端に幅方向に沿った溝が形成される場合、玉止めが幅方向の外側に位置するように当該溝にフロス２０を挿入することにより、フロス２０を延出領域に取り付けることが可能である。または、フロス２０を挟み込むことにより支持する構成を有する歯間清掃用具では、フロス２０の挟み込みと、挟み込みの解除との切替えにより、フロス２０を着脱することが可能である。
【００４１】
（第２の変形例）
第２の変形例は、分離状態における操作性を向上させるための構成に関する。以下、図８および図９を参照し、第２の変形例による歯間清掃用具３の構成を説明する。
【００４２】
図８は、第２の変形例による歯間清掃用具３の結合状態を示す説明図である。図９は、第２の変形例による歯間清掃用具３の分離状態を示す説明図である。図８および図９に示したように、第２の変形例による歯間清掃用具３は、操作部材１３Ａと、操作部材１３Ｂと、フロス２０と、を備える。
【００４３】
各操作部材１３は、フロス２０の一側を支持するヘッド部３１０、および使用者により把持される把持部３２０を有する。把持部３２０は、柱形状を有する。図８および図９においては、柱形状として円柱形状を示しているが、把持部３２０は角柱形状を有してもよい。
【００４４】
把持部３２０Ａは、図９に示したように前後方向に沿って相互に離隔する複数の凹部３２２Ａを有し、把持部３２０Ｂは前後方向に沿って相互に離隔する複数の凸部３２２Ｂを有する。複数の凹部３２２Ａおよび複数の凸部３２２Ｂが、互いに係合する係合部として機能し、複数の凹部３２２Ａと複数の凸部３２２Ｂとの係合により歯間清掃用具３が結合状態となる。
【００４５】
第１の実施形態によるヘッド部１１０と把持部１２０との関係と異なり、第２の変形例によるヘッド部３１０は、図８に示したように、把持部３２０の長手方向、および結合状態において操作部材１３Ａ（第１の操作部材）と操作部材１３Ｂ（第２の操作部材）が並べられる幅方向により形成される平面に直交し、把持部を通る仮想面Ｐに沿って設けられる。つまり、仮想面Ｐは上下方向に延びており、ヘッド部３１０は、前後方向および上下方向により形成される、把持部３２０を通る仮想面Ｐに沿って設けられる。かかる構成によれば、分離状態において、把持部３２０を操作する使用者の力がより直線的にフロス２０の支持端に伝わるので、操作性を向上することが可能である。
【００４６】
（第３の変形例）
第３の変形例は、分離状態における操作性を向上させるための構成に関する。以下、図１０および図１１を参照し、第３の変形例による歯間清掃用具４の構成を説明する。
【００４７】
図１０は、第３の変形例による歯間清掃用具４の結合状態を示す説明図である。図１１は、第３の変形例による歯間清掃用具４の分離状態を示す説明図である。図１０および図１１に示したように、第３の変形例による歯間清掃用具４は、操作部材１４Ａと、操作部材１４Ｂと、フロス２０と、を備える。
【００４８】
各操作部材１４は、フロス２０の一側を支持するヘッド部４１０、および使用者により把持される把持部４２０を有する。把持部４２０Ａは、前後方向に沿って形成された主軸部、および主軸部の前後方向で互いに離隔した位置から幅方向の内側に突出する３つの突出部４２２Ａを有する。把持部４２０Ｂは、前後方向に沿って形成された主軸部、および主軸部の前後方向で互いに離隔した位置から幅方向の内側に突出する３つの突出部４２２Ｂを有する。
【００４９】
突出部４２２Ａおよび突出部４２２Ｂは、互いに係合する係合部として機能する。例えば、突出部４２２Ａおよび突出部４２２Ｂの先端には磁性体が設けられており、突出部４２２Ａおよび突出部４２２Ｂは当該磁性体を介して着脱可能に係合してもよい。
【００５０】
このような第３の変形例による歯間清掃用具４では、第２の変形例による歯間清掃用具３と比べて把持部４２０の主軸部を細く、軽量に形成できる。このため、特に分離状態における操作部材１４の操作性を向上することが可能である。
【００５１】
（第４の変形例）
ここまで、Ｙ字型の歯間清掃用具に本発明に関する技術が適用される例を説明したが、本発明に関する技術は、Ｆ字型の歯間清掃用具にも適用可能である。以下、図１２および図１３を参照して、第４の変形例によるＦ字型の歯間清掃用具５の構成を説明する。
【００５２】
図１２は、第４の変形例による歯間清掃用具５の結合状態を示す説明図である。図１３は、第４の変形例による歯間清掃用具５の分離状態を示す説明図である。図１２および図１３に示したように、第４の変形例による歯間清掃用具５は、操作部材１５Ａと、操作部材１５Ｂと、フロス２０と、を備える。
【００５３】
各操作部材１５は、フロス２０を支持するヘッド部５１０、および使用者により把持される把持部５２０を有する。ヘッド部５１０は、把持部５２０から垂直に延出している。フロス２０は、ヘッド部５１０Ａおよびヘッド部５１０Ｂの支持端間の離隔方向に沿って支持される。フロス２０は、歯間清掃用具１の結合状態における歯間への挿入のし易さの観点から、図１２に示したように直線形状となるように支持されてもよい。また、フロス２０に若干の弛みがあっても歯間へフロス２０を挿入することは可能であるので、フロス２０は、ヘッド部５１０Ａおよびヘッド部５１０Ｂの支持端間の離隔方向が長軸方向となるように支持されてもよい。ヘッド部５１０Ａおよびヘッド部５１０Ｂの支持端間の離隔方向は、把持部５２０の長手方向である前後方向に等しい。ただし、支持点間の離隔方向が前後方向に完全に一致しなくてもよく、支持点間の離隔方向が、前後方向に直交する方向よりも、前後方向に近ければよい。
【００５４】
図１３に示したように、把持部５２０Ａは、凹部５２１、および凹部５２１に形成された、前後方向で互いに離隔する２つのピン５２２Ａを有する。把持部５２０Ｂは、前後方向で互いに離隔する２つの穴部５２２Ｂを有する。凹部５２１に把持部５２０Ｂが嵌合すること、および、２つのピン５２２Ａが２つの穴部５２２Ｂに挿入されることにより、把持部５２０Ａと把持部５２０Ｂが着脱可能に係合する。すなわち、凹部５２１および２つのピン５２２Ａは第１の係合部として機能し、把持部５２０Ｂ、特に２つの穴部５２２Ｂが第２の係合部として機能する。
【００５５】
また、把持部５２０Ｂは、結合状態において把持部５２０Ａと重なる領域、および把持部５２０Ａと重ならない領域を有する。図１２において、把持部５２０Ｂが把持部５２０Ａと重ならない領域を突出領域５２４として示している。かかる構成によれば、結合状態において使用者が当該突出領域５２４に力を加えることで歯間清掃用具５を容易に分離状態にすることが可能である。
【００５６】
なお、分離状態においては、図１３の左図および右図に示したように、使用者は操作部材１５Ａおよび操作部材１５Ｂの位置関係を多様に変化させながら歯間を清掃することができる。
【００５７】
（第５の変形例）
ここまで、結合状態および分離状態のいずれにおいても使用可能な歯間清掃用具を説明した。しかし、本発明に関する技術は、結合状態においては使用されず、分離状態において使用される歯間清掃用具にも適用可能である。以下、第５の変形例として、このような歯間清掃用具６の構成を説明する。
【００５８】
図１４は、第５の変形例による歯間清掃用具６の構成を示す説明図である。図１４に示したように、第５の変形例による歯間清掃用具６は、操作部材１６Ａと、操作部材１６Ｂと、フロス２０と、を備える。
【００５９】
操作部材１６Ａはフロス２０の一端を支持し、操作部材１６Ｂはフロス２０の他端を支持する。操作部材１６Ａおよび操作部材１６Ｂは、各々の長手方向に沿って離隔した位置に２つの磁性体１２４を有する。当該磁性体１２４が係合部として機能し、操作部材１６Ａおよび操作部材１６Ｂが着脱可能に結合する。ただし、磁性体１２４は係合部の一例に過ぎず、嵌め合い構造のような他の構成が係合部として用いられてもよい。
【００６０】
このような第５の変形例による歯間清掃用具６は、結合状態では歯間の清掃に使用されないが、分離状態での使用後に再度結合状態に戻れるので、歯間清掃用具６の非使用時の収まりを良くすることができる。
【００６１】
（第６の変形例）
上記では、結合状態から分離状態への状態変化、および分離状態から結合状態への状態変化の双方が可能である歯間清掃用具１を説明したが、結合状態から分離状態への状態の変化は不可逆変化であってもよい。例えば、操作部材１０Ａおよび操作部材１０Ｂが脆弱部を介して一体的に形成されている結合状態において、使用者が加える力により脆弱部が破壊されることで、歯間清掃用具１が分離状態となってもよい。かかる構成においては、使用方法の自由度を確保しつつ、分離状態から結合状態への状態変化のための磁石のような係合部を歯間清掃用具１が有さなくてもよいため製造コストを低減することが可能である。
【００６２】
＜補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６３】
１、２、３、４、５、６、  歯間清掃用具
１０、１２、１３、１４、１５、１６  操作部材
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０  ヘッド部
１１２、２１２  湾曲領域
１１４、２１４  延出領域
２１６  側壁部
２１８  側開口部
１２０、２２０、３２０、５２０、５２０  把持部
１２２  張出部
１２４  磁性体
３２２Ａ  凹部
３２２Ｂ  凸部
４２２  突出部
５２１  凹部
５２２Ａ  ピン
５２２Ｂ  穴部
５２４  突出領域
２３０  フロス支持ユニット
２３２  爪部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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