(57)【要約】【課題】画像形成ユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときにアクチュエータの突出部が破損することを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、筐体９と、画像形成ユニット８と、筐体９及び画像形成ユニット８の一方に揺動可能に支持されたアクチュエータ７０と、付勢手段７９と、アクチュエータ７０の揺動軸部７１が延びる方向において突出部７２から離間した位置で揺動軸部７１の動きと連動するカム７５と、筐体９及び画像形成ユニット８の他方に設けられ、画像形成ユニット８が収容位置にある状態でカム７５に当接することにより付勢手段７９の付勢力Ｆ１に抗して突出部７２を待機位置に保持し、画像形成ユニット８が移動位置にある状態でカム７５から離間することにより付勢手段７９の付勢力Ｆ１によって突出部７２を待機位置から搬送方向Ｄ１の上流側に揺動させ、突出部７２を退避位置に揺動させる当接部と、を備える。【選択図】図６
2020106701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容されてシートの搬送経路に対向する収容位置と、前記収容位置から前記筐体の外側に向かうようにシートの搬送方向の上流側に移動した移動位置との間で移動可能に設けられた画像形成ユニットと、
前記筐体及び前記画像形成ユニットの一方に揺動可能に支持されて前記搬送方向と直交する方向に延びる揺動軸部と、前記揺動軸部から延びて前記搬送経路に突出するとともに待機位置において前記搬送経路に沿って搬送されるシートに当接可能な突出部と、を有するアクチュエータと、
前記突出部を前記搬送方向の上流側に揺動させる付勢力を発揮する付勢手段と、
前記揺動軸部が延びる方向において前記突出部から離間した位置で前記揺動軸部の動きと連動するカムと、
前記筐体及び前記画像形成ユニットの他方に設けられ、前記画像形成ユニットが前記収容位置にある状態で前記カムに当接することにより前記付勢力に抗して前記突出部を前記待機位置に保持し、前記画像形成ユニットが前記移動位置にある状態で前記カムから離間することにより前記付勢力によって前記突出部を前記待機位置から前記搬送方向の上流側に揺動させ、前記突出部を前記搬送経路から退避する退避位置に揺動させる当接部と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成ユニットは、感光体を有し、
前記アクチュエータは、前記感光体よりも前記搬送方向の上流側に位置し、
前記カム及び前記当接部は、前記感光体よりも前記揺動軸部が延びる方向の外側に位置している請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カム及び前記当接部は、前記感光体よりも前記搬送方向の上流側に位置している請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カムは、前記揺動軸部に一体回転可能に固定されている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体に向けてシートを搬送する第１ローラと、前記第１ローラに対向する第２ローラと、をさらに備え、
前記第１ローラ及び前記当接部は、前記画像形成ユニットに設けられ、
前記第２ローラ、前記アクチュエータ、前記付勢手段及び前記カムは、前記筐体に設けられ、
前記収容位置から前記移動位置に向かって移動する前記画像形成ユニットと共に前記第１ローラが移動したときに、前記突出部は、前記第１ローラが移動した後の第１空間に進入する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記退避位置にある状態で前記揺動軸部から前記搬送経路に向かって延びた後に前記搬送方向の上流側に屈曲し、前記搬送経路に沿うように突出する屈曲形状である請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２ローラは、回転軸と、前記回転軸の軸方向に延びる第１円筒部と、
前記第１円筒部と所定距離離れて配置されて前記回転軸の前記軸方向に延びる第２円筒部と、を有し、
前記突出部は、前記退避位置に揺動したときに、前記第１円筒部と前記第２円筒部との間に進入する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記退避位置にある状態で前記回転軸に上から対向する部分が前記回転軸を避けるように凹む凹部を有している請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記第２ローラに対して前記搬送方向の上流側に位置するフレームを有し、
前記付勢力を受ける前記突出部の先端が前記フレームに当て止まることにより、前記突出部が前記退避位置に保持される請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カムは、前記突出部の前記先端が前記フレームに当て止まる状態で、前記回転軸に隣接する規制面を有している請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記当接部は、前記画像形成ユニットが前記収容位置にある状態で前記カムに上から当接して、前記突出部を前記待機位置に保持する第１面と、
前記画像形成ユニットが前記移動位置から前記収容位置に向かって移動するときに、前記第１面よりも先に前記カムに当接する第２面と、を有し、
前記第２面は、前記第１面に接続して前記搬送方向の下流側に上り傾斜する傾斜面である請求項５乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１面には、緩衝部材が設けられている請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成ユニットが前記移動位置から前記収容位置に向かって移動するときに、前記第２面が前記カムに当接することにより、前記突起部は、前記第１空間に戻ろうとする前記第１ローラよりも先に前記搬送方向の下流側に揺動し、次に、前記第１面が前記カムに当接することにより、前記突起部は、前記第１ローラ及び前記第２ローラから前記搬送方向の下流側に所定距離離間する状態で前記待機位置に保持される請求項１１又は１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の一例が開示されている。この画像形成装置は、複数の感光ドラム及び複数のプロセスカートリッジを有するドロワユニットが水平方向に移動可能に設けられており、ドロワユニットを筐体の外側へ移動させることによって、プロセスカートリッジ等を交換することができる。
【０００３】
また、この画像形成装置は、給紙カセットとドロワユニットとの間に、シートの通過を検知するためのゲートアクチュエータ及びバネを有している。ゲートアクチュエータは揺動可能に設けられており、バネによって搬送方向の上流側に向かって付勢されている。そして、シートの先端がゲートアクチュエータに衝突して、そのゲートアクチュエータが揺動することによって、シートの通過が検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようなドロワユニットが移動する画像形成装置において、ゲートアクチュエータとドロワユニットとの位置関係によっては、ドロワユニットが筐体内から筐体の外側に移動するときに感光ドラムとゲートアクチュエータとが干渉する可能性があり、ゲートアクチュエータが破損するおそれがある。
【０００６】
筐体の外側に移動する画像形成ユニットとしてはドロワユニットに限らず、例えば単一の感光体及び単一の現像カートリッジを有するプロセスユニット、複数の感光体と対向する搬送ベルトユニット、画像が形成されたシートを加熱及び加圧する定着ユニット等が挙げられる。これらの画像形成ユニットが筐体内から筐体の外側に移動するときにも同様に、その画像形成ユニットの一部と、シートの通過を検知するためのアクチュエータとが干渉する可能性があり、そのアクチュエータが破損するおそれがある。
【０００７】
本願は、画像形成ユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときにアクチュエータの突出部が破損することを抑制できる画像形成装置を開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、筐体と、筐体に収容されてシートの搬送経路に対向する収容位置と、収容位置から筐体の外側に向かうようにシートの搬送方向の上流側に移動した移動位置との間で移動可能に設けられた画像形成ユニットと、筐体及び画像形成ユニットの一方に揺動可能に支持されて搬送方向と直交する方向に延びる揺動軸部と、揺動軸部から延びて搬送経路に突出するとともに待機位置において搬送経路に沿って搬送されるシートに当接可能な突出部と、を有するアクチュエータと、突出部を搬送方向の上流側に揺動させる付勢力を発揮する付勢手段と、揺動軸部が延びる方向において突出部から離間した位置で揺動軸部の動きと連動するカムと、筐体及び画像形成ユニットの他方に設けられ、画像形成ユニットが収容位置にある状態でカムに当接することにより付勢力に抗して突出部を待機位置に保持し、画像形成ユニットが移動位置にある状態でカムから離間することにより付勢力によって突出部を待機位置から搬送方向の上流側に揺動させ、突出部を搬送経路から退避する退避位置に揺動させる当接部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、上記構成により、画像形成ユニットが収容位置から移動位置に向かって搬送方向の上流側に移動するときに、突出部が待機位置から搬送方向の上流側に揺動して退避位置に保持される。このため、筐体及び画像形成ユニットの一方に設けられたアクチュエータの突出部に対して、筐体及び画像形成ユニットの他方が干渉することを抑制できる。
【００１０】
また、この画像形成装置では、上記構成により、画像形成ユニットが移動位置から収容位置に向かって搬送方向の下流側に移動するときに、突出部が退避位置から搬送方向の下流側に揺動して待機位置に保持される。このため、筐体及び画像形成ユニットの一方に設けられたアクチュエータの突出部に対して、筐体及び画像形成ユニットの他方が干渉することを抑制できる。そして、画像形成ユニットが収容位置に配置されたときには、待機位置にある突出部によってシートの通過を検知することができる。
【００１１】
したがって、本発明の画像形成装置では、画像形成ユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときにアクチュエータの突出部が破損することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の画像形成装置の模式断面図である。
【図２】ドロワユニット側の感光ドラム、第１ローラ及び当接部と、筐体側の第２ローラ、アクチュエータ及びカムとを主に示す部分斜視図である。
【図３】図２の矢視Ｚ方向から見た第２ローラ、アクチュエータ、カム等を示す要部拡大斜視図である。
【図４】ドロワユニットが収容位置にある状態におけるアクチュエータの動作を説明する模式部分断面図である。
【図５】ドロワユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときのアクチュエータの動作を説明する模式部分断面図である。
【図６】ドロワユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときのカム、当接部及び突出部の動作を説明する模式部分断面図である。
【図７】ドロワユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときのカム、当接部及び突出部の動作を説明する模式部分断面図である。
【図８】ドロワユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときのカム、当接部及び突出部の動作を説明する模式部分断面図である。
【図９】ドロワユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときのカム、当接部及び突出部の動作を説明する模式部分断面図である。
【図１０】ドロワユニットが収容位置にある状態におけるカム、当接部及び突出部の動作を説明する模式部分断面図である。
【図１１】実施例２の画像形成装置に係り、ドロワユニットが収容位置にある状態におけるカム、当接部及び突出部の動作を説明する模式部分断面図である。
【図１２】実施例２の画像形成装置に係り、ドロワユニットが収容位置と移動位置との間で移動するときのカム、当接部及び突出部の動作を説明する模式部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施例１、２について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。画像形成装置１は、電子写真方式によりシートＳＨに画像を形成するレーザプリンタである。
【００１５】
図１では、紙面右側を装置の前側と規定し、紙面上側を装置の上側と規定して、前後方向及び上下方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す前後方向及び上下方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。また、装置を前側から見た場合に左手に来る側、すなわち図１の紙面手前側を装置の左側と規定して、図２及び図３に左右方向を表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１６】
＜画像形成装置の概略構成＞
図１に示すように、画像形成装置１は、筐体９、シートトレイ４Ｃ、給送部４、画像形成部５及び排出部６を備えている。
【００１７】
また、画像形成装置１は、筐体９に設けられた図示しない複数の内部フレームを有している。図２及び図３に示す第１フレーム９０、及び図３に示す第２フレーム９８も、内部フレームである。第２フレーム９８は、本発明の「フレーム」の一例である。
【００１８】
図１に示すように、筐体９の下部には、シートトレイ４Ｃが設けられている。シートトレイ４Ｃは、複数枚のシートＳＨを積層状態で収容する。筐体９の上部には、排出トレイ９Ｔが設けられている。排出トレイ９Ｔには、画像形成を終えたシートＳＨが排出される。
【００１９】
筐体９内は、搬送経路Ｐ１が設けられている。搬送経路Ｐ１は、シートトレイ４Ｃの前端部から上向きにＵ字形状に湾曲するように延びた後、後向きに略水平に延び、さらに、筐体９の後面側において上向きにＵ字形状に湾曲するように延びて排出トレイ９Ｔに至る略Ｓ字状の経路である。
【００２０】
シートＳＨの搬送方向は、略Ｓ字状の搬送経路Ｐ１に沿って順次変化するが、本実施では、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分におけるシートＳＨの搬送方向を搬送方向Ｄ１として、各図に図示する。搬送方向Ｄ１は、後向きの方向である。搬送方向Ｄ１の上流側は、筐体９の前面側である。搬送方向Ｄ１の下流側は、筐体９の後面側である。
【００２１】
給送部４は、搬送経路Ｐ１におけるシートトレイ４Ｃの前端部からＵ字形状に湾曲する部分に沿って、給送ローラ４５、分離ローラ４６、分離片４６Ａ、搬送ローラ４７Ａ、搬送ピンチローラ４７Ｂ、第１センサＳ１、第１ローラ４１、第２ローラ４２及び第２センサＳ２を有している。
【００２２】
搬送ピンチローラ４７Ｂは、搬送ローラ４７Ａに向けて押圧されている。第１センサＳ１は、搬送経路Ｐ１における搬送ローラ４７Ａ及び搬送ピンチローラ４７Ｂと、第１ローラ４１及び第２ローラ４２との間に配置されている。
【００２３】
第１ローラ４１及び第２ローラ４２の構成については後で詳しく説明するが、第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、搬送方向Ｄ１の上流側でＵ字形状に湾曲する部分の頂部Ｐ１Ｔに配置されている。第２ローラ４２は、第１ローラ４１に下から対向する位置に設けられ、第１ローラ４１に向けて押圧されている。
【００２４】
また、第２センサＳ２の構成については後で詳しく説明するが、第２センサＳ２は、搬送経路Ｐ１の頂部Ｐ１Ｔであって、第１ローラ４１及び第２ローラ４２よりも搬送方向Ｄ１の下流側の位置に配置されている。第２センサＳ２は、第１ローラ４１及び第２ローラ４２によって搬送されるシートＳＨの通過を検知し、図示しない制御部に伝達する。
【００２５】
給送部４は、図示しない制御部に制御されて、シートトレイ４Ｃに収容されたシートＳＨを給送ローラ４５、分離ローラ４６及び分離片４６Ａによって１枚ずつに分離しながら、搬送ローラ４７Ａ及び搬送ピンチローラ４７Ｂに向けて給送する。
【００２６】
次に、給送部４は、そのシートＳＨを搬送ローラ４７Ａ及び搬送ピンチローラ４７Ｂによって挟持して第１ローラ４１及び第２ローラ４２に向けて搬送する。この際、図示しない制御部は、搬送ローラ４７Ａ及び搬送ピンチローラ４７Ｂによって搬送されるシートＳＨの先端を第１センサＳ１が検知してから所定時間が経過するまで、第１ローラ４１及び第２ローラ４２を停止させ、その後回転させる。これにより、第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、そのシートＳＨの先端を当て止めて、そのシートＳＨの斜行を抑制する。その後、第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、そのシートＳＨを挟持して画像形成部５に向けて搬送する。そして、図示しない制御部は、第１ローラ４１及び第２ローラ４２によって搬送されるシートＳＨの先端を第２センサＳ２が検知したタイミングに基づいて、画像形成部５の制御を行う。
【００２７】
つまり、第１ローラ４１及び第２ローラ４２は、第１ローラ４１及び第２ローラ４２に向けて搬送されるシートＳＨの先端位置を停止した状態で規制した後に回転してシートＳＨを画像形成部５に向けて搬送するレジストローラである。
【００２８】
画像形成部５は、筐体９内におけるシートトレイ４Ｃよりも上側に配置されている。給送部４によって画像形成部５に向けて給送されるシートＳＨは、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分において画像形成部５を通過する。
【００２９】
画像形成部５は、カラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。画像形成部５は、ドロワユニット８、転写ベルト５Ｂ、スキャナ部５Ｓ及び定着器５Ｈ等を有している。ドロワユニット８は、本発明の「画像形成ユニット」の一例である。
【００３０】
ドロワユニット８は、ドロワ８Ａ、感光ドラム５Ｄ及び現像トナーカートリッジ５Ｃを有し、それらを１つのユニットとしたものである。感光ドラム５Ｄは、本発明の「感光体」の一例である。
【００３１】
ドロワ８Ａは、周知の構成であるので図示は簡略するが、図１の紙面の手前側と奥側とに位置して前後方向に延びる一対の側壁と、左右方向に延びて両側壁を連結する複数の連結部材とが組み合わされた枠状体である。
【００３２】
感光ドラム５Ｄは、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーに対応して４つ設けられており、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分に沿って直列する状態で、ドロワ８Ａに回転可能に支持されている。
【００３３】
現像トナーカートリッジ５Ｃも、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーに対応して４つ設けられており、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分に沿って直列する状態で、ドロワ８Ａに着脱可能に保持されている。現像トナーカートリッジ５Ｃは、現像ローラ５Ｅ、帯電器５Ｆ及びトナー収容部５Ｇを有しており、それらが各感光ドラム５Ｄの周辺に配置されている。
【００３４】
ドロワユニット８は、筐体９の前面側に設けられた前面カバー９Ｆが図１に二点鎖線に示す位置に回動して筐体９の前面側が開放された状態で、収容位置と移動位置との間で前後方向に移動可能に設けられている。
【００３５】
ドロワユニット８の収容位置は、筐体９に収容されてシートＳＨの搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分に上から対向する位置である。
【００３６】
ドロワユニット８の移動位置は、収容位置から筐体９の外側に向かうようにシートＳＨの搬送方向Ｄ１の上流側に、すなわち前向きに移動した位置である。
【００３７】
本実施例では、ドロワユニット８は、移動位置において筐体９から取り外されて、その全体が筐体９の外側に位置する状態となる。また、ドロワユニット８は、収容位置から移動位置に向けて移動するときに、前向きに緩やかに上り傾斜する軌跡を描き、移動位置から収容位置に向けて移動するときにその逆の軌跡を描く。
【００３８】
ドロワユニット８が移動位置にある状態では、搬送経路Ｐ１の途中で詰まったシートＳＨの除去作業や、現像トナーカートリッジ５Ｃの交換等の保守作業を実施できる。
【００３９】
転写ベルト５Ｂは、各感光ドラム５Ｄに対して、搬送経路Ｐ１の略水平に延びる部分を挟んで下側に位置している。転写ベルト５Ｂは、搬送されるシートＳＨを各感光ドラム５Ｄと共に挟持しながら循環する。
【００４０】
スキャナ部５Ｓは、公知のレーザ光源、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡を有している。スキャナ部５Ｓは、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの各色に対応したレーザビームを上方から各感光ドラム５Ｄに照射する。
【００４１】
定着器５Ｈは、現像トナーカートリッジ５Ｃの下方を通過したシートＳＨを加熱ローラ及び加圧ローラで挟持し、加熱及び加圧する。
【００４２】
上記構成である画像形成部５は、以下のようにしてシートＳＨに画像を形成する。すなわち、各感光ドラム５Ｄの表面は、その回転に伴って、帯電器５Ｆにより一様に正帯電された後、スキャナ部５Ｓにより露光される。これにより、各感光ドラム５Ｄの表面には、シートＳＨに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次に、現像ローラ５Ｅは、トナー収容部５Ｇに収容されたトナーを静電潜像に対応して各感光ドラム５Ｄの表面に供給する。各感光ドラム５Ｄの表面上に担持されたトナーは、シートＳＨに転写される。そして、トナーが転写されたシートＳＨは、定着器５Ｈで加熱及び加圧されることにより、トナーが定着する。
【００４３】
排出部６は、搬送経路Ｐ１の最下流端に配置された排出ローラ及び排出ピンチローラによって、トナーが定着したシートＳＨを挟持し、排出トレイ９Ｔに排出する。
【００４４】
＜第１ローラの具体的構成＞
図２に示すように、第１ローラ４１は、第１回転軸４１Ｓ及び円筒部４１Ａを有している。第１回転軸４１Ｓは、第１軸心Ｘ４１を軸心として左右方向に延びている。円筒部４１Ａは、第１回転軸４１Ｓの軸方向に延びており、第１回転軸４１Ｓに一体回転可能に固定されている。
【００４５】
ドロワ８Ａは、第１ホルダ５０Ｌ、５０Ｒを有している。左方の第１ホルダ５０Ｌは、ドロワ８Ａの前面側における左方かつ下方の角部に固定されている。右方の第１ホルダ５０Ｒは、ドロワＡ８の前面側における右方かつ下方の角部に固定されている。
【００４６】
第１回転軸４１Ｓの左端は、左方の第１ホルダ５０Ｌに回転可能に支持されている。第１回転軸４１Ｓの右端は、右方の第１ホルダ５０Ｒに回転可能に支持されている。
【００４７】
こうして、第１ローラ４１は、第１ホルダ５０Ｌ、５０Ｒを介在させた状態で、第１軸心Ｘ４１周りに回転可能にドロワ８Ａに支持されている。そして、図１及び図２に示すように、ドロワユニット８が移動位置に移動するときに、第１ローラ４１も筐体９の外側に移動する。
【００４８】
図４に示す第１ローラ４１の位置は、ドロワユニット８が収容位置にある状態で筐体９内に配置されて第２ローラ４２と共にシートＳＨを搬送可能な位置である。図５に示すように、ドロワユニット８が収容位置から移動位置に向かって移動し、そのドロワユニット８と共に第１ローラ４１が図４に示す位置から前向きに移動した後に、筐体９内に空間が形成される。その第１ローラ４１が移動した後の空間を第１空間Ａ１とする。
【００４９】
＜第２ローラの具体的構成＞
図２に示すように、第２ローラ４２は、以下に説明するように、第１フレーム９０に回転可能に支持されている。第１フレーム９０には、給送部４の分離ローラ４６及び搬送ローラ４７Ａも回転可能に支持されている。また、図示は省略するが、第１フレーム９０には、給送部４の給送ローラ４５も回転可能に支持されている。
【００５０】
図３及び図４に示すように、第２フレーム９８は、第１フレーム９０の上部における第２ローラ４２よりも前方の位置に組み付けられて、前後方向及び左右方向に延びる略平板部材である。第２フレーム９８は、第２ローラ４２に対して搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００５１】
図２及び図３に示すように、第２ローラ４２は、第２回転軸４２Ｓ、第１円筒部４２Ｌ及び第２円筒部４２Ｒを有している。第２回転軸４２Ｓは、本発明の「第２ローラの回転軸」の一例である。
【００５２】
第２回転軸４２Ｓは、第２軸心Ｘ４２を軸心として左右方向に延びている。第１円筒部４２Ｌ及び第２円筒部４２Ｒはそれぞれ、第２回転軸４２Ｓの軸方向に延びており、第２回転軸４２Ｓに一体回転可能に固定されている。第１円筒部４２Ｌと第２円筒部４２Ｒとは、左右方向において所定距離離れて配置されている。
【００５３】
図２に示すように、筐体９は、第２ホルダ６０Ｌ、６０Ｒを有している。左方の第２ホルダ６０Ｌは、第１フレーム９０の左端部に移動可能に保持されている。右方の第２ホルダ６０Ｒは、第１フレーム９０の右端部に移動可能に保持されている。
【００５４】
より詳しくは、図３に示すように、第１フレーム９０の右端部に形成されたレール部９３が右方の第２ホルダ６０Ｒに形成されたガイド部６３に挿入されている。また、第１フレーム９０の右端部に形成された軸部９４が右方の第２ホルダ６０Ｒに形成された長穴６４に挿入されている。これにより、右方の第２ホルダ６０Ｒは、上下方向に直動可能、かつその上端部を前後方向に変位させるように軸部９４周りに回動可能となっている。
【００５５】
右方の第２ホルダ６０Ｒと第１フレーム９０の右端部との間には、圧縮コイルバネ６９が配置されている。右方の第２ホルダ６０Ｒは、圧縮コイルバネ６９によって上向きかつ前向きに付勢されている。
【００５６】
説明及び図示は簡略するが、左方の第２ホルダ６０Ｌも右方の第２ホルダ６０Ｒと同様の構成を有しており、上下方向に直動可能、かつその上端部を前後方向に変位させるように回動可能となっているとともに、上向きかつ前向きに付勢されている。
【００５７】
図２に示すように、第２回転軸４２Ｓの左端部は、左方の第２ホルダ６０Ｌの上端部に回転可能に支持されている。第２回転軸４２Ｓの右端部は、右方の第２ホルダ６０Ｒの上端部に回転可能に支持されている。
【００５８】
こうして、第２ローラ４２は、第１ローラ４１に対して移動可能な状態で、筐体９に回転可能に支持され、第１ローラ４１に接近するように上向きかつ前向きに付勢されている。
【００５９】
図１及び図４に示すように、ドロワユニット８が収容位置にある状態で、第２ローラ４２は、第１ローラ４１よりも後方にずれて配置されている。これにより、第２ローラ４２は、第１ローラ４１の前向きの移動を阻害しないようになっている。
【００６０】
＜第２センサ、カム及び当接部の構成＞
図３に示すように、第２センサＳ２は、フォトインタラプタ７８、アクチュエータ７０及び捩じりコイルバネ７９を有している。捩じりコイルバネ７９は、本発明の「付勢手段」の一例である。
【００６１】
画像形成装置１は、カム７５及び当接部９５を備えている。カム７５は、アクチュエータ７０に一体に形成されている。図１及び図２に示すように、当接部９５は、ドロワユニット８のドロワ８Ａに設けられている。当接部９５は、カム７５に作用することで、アクチュエータ７０の姿勢を変化させるためのものである。
【００６２】
図３に示すように、第２センサＳ２において、フォトインタラプタ７８は、第１フレーム９０の内部に配置されている。フォトインタラプタ７８は、図示しない光路の開放又は遮断に対応するＯＮ／ＯＦＦ信号を図示しない制御部に伝達する。
【００６３】
図４に示すように、アクチュエータ７０は、ドロワユニット８が収容位置にある状態で、各感光ドラム５Ｄよりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。アクチュエータ７０に一体に形成されたカム７５も同様である。
【００６４】
図３に示すように、アクチュエータ７０は、カム７５と共に、揺動軸部７１、突出部７２及び被検知部７３を有している。本実施例では、アクチュエータ７０は、揺動軸部７１、突出部７２、被検知部７３及びカム７５が一体成形された樹脂製部材である。
【００６５】
揺動軸部７１は、搬送方向Ｄ１と直交する方向、すなわち左右方向に延びる揺動軸心Ｘ７０を中心として円柱状に延びている。
【００６６】
第１フレーム９０には、軸受９１Ｌ、９１Ｒが形成されている。左方の軸受９１Ｌは、第２ローラ４２の第１円筒部４２Ｌの右端に対して後方かつ下方の位置に配置されている。右方の軸受９１Ｒは、第２ローラ４２の第２円筒部４２Ｒの右端に対して後方かつ下方の位置に配置されている。
【００６７】
揺動軸部７１の左端部は、左方の軸受９１Ｌに揺動可能に支持されている。揺動軸部７１の右端部は、右方の軸受９１Ｒに揺動可能に支持されている。こうして、揺動軸部７１は、第２ローラ４１の第２回転軸４２Ｓに対して後方かつ下方の位置で、筐体９に揺動可能に支持されている。
【００６８】
突出部７２は、揺動軸部７１の左端側に一体回転可能に接続されている。突出部７２は、揺動軸部７１から揺動軸心Ｘ７０の径外方向に延びている。左右方向に沿って見て、突出部７２は、略Ｌ字形状に屈曲しており、その屈曲部分の内角側に凹部７２Ｃが形成されている。
【００６９】
捩じりコイルバネ７９は、コイル状に巻かれた部分が揺動軸部７１の左端側に設けられ、一端部が第１フレーム９０における左方の軸受９１Ｌの周辺に係止され、他端部が突出部７２に係止されている。これにより、捩じりコイルバネ７９は、突出部７２を搬送方向Ｄ１の上流側に揺動させる付勢力Ｆ１を発揮する。図４〜図１０では、付勢力Ｆ１を図示して、捩じりコイルバネ７９の図示を省略している。
【００７０】
図３及び図５に示すように、ドロワユニット８が移動位置に向けて移動した状態では、付勢力Ｆ１によって前向きに揺動した突出部７２の先端が第２フレーム９８に当て止まることにより、アクチュエータ７０の揺動が規制され、突出部７２がその位置に保持される。
【００７１】
図２及び図３に示す突出部７２の位置は、退避位置である。図５及び図６に示す突出部７２の位置も、退避位置である。
【００７２】
図２及び図３に示すように、突出部７２は、退避位置に揺動したときに、第１円筒部４２Ｌの右端と第２円筒部４２Ｒの左端との間に進入する。また、図５に示すように、突出部７２は、退避位置に揺動したときに、第１ローラ４１が移動した後の第１空間Ａ１に進入する。
【００７３】
突出部７２は、退避位置にある状態で揺動軸部７１から搬送経路Ｐ１に向かって上向きに延びた後に搬送方向Ｄ１の上流側に屈曲し、搬送経路Ｐ１に沿うように突出する屈曲形状である。
【００７４】
突出部７２の凹部７２Ｃは、突出部７２が退避位置にある状態で第２回転軸４２Ｓに上から対向する部分が第２回転軸４２Ｓを避けるように上向きに凹んでいる。
【００７５】
被検知部７３及びカム７５の形状についての以下の説明では、上下方向及び前後方向について、突出部７２が退避位置にある状態におけるアクチュエータ７０の姿勢を基準とする。
【００７６】
図３に示すように、被検知部７３は、揺動軸部７１の右端から左方にずれた部位に一体回転可能に接続されている。被検知部７３は、揺動軸部７１から揺動軸心Ｘ７０の径外方向に延びている。被検知部７３は、突出部７２が退避位置にある状態で、下向きかつ後向きに突出して、第１フレーム９０内に進入している。図５に示すように、被検知部７３の下端は、突出部７２が退避位置にある状態で、フォトインタラプタ７８から後方に離間し、フォトインタラプタ７８の光路を開放している。
【００７７】
図３に示すように、カム７５は、揺動軸部７１の右端側に一体回転可能に接続されている。カム７５は、揺動軸部７１から屈曲しながら揺動軸心Ｘ７０の径外方向に延びている。
【００７８】
カム７５は、第２ローラ４２の第２円筒部４２Ｒの右端よりも右にずれた位置に配置されている。図２に示すように、各感光ドラム５Ｄの右端は、左右方向において、第２円筒部４２Ｒの右端と略同じ位置にある。このような配置により、カム７５は、各感光ドラム５Ｄよりも左右方向の外側に位置している。また、カム７５は、左右方向において突出部７２から離間した位置で揺動軸部７１の動きと連動するようになっている。
【００７９】
カム７５は、規制面７５Ｄ、カム面７５Ａ及びカム凸部７５Ｂを有している。
【００８０】
図６に示すように、規制面７５Ｄは、突出部７２が退避位置にある状態、すなわち、突出部７２の先端が第２フレーム９８に当て止まる状態で、前方を向きつつ上下方向に延びる平坦面である。この状態で、規制面７５Ｄは第２回転軸４２Ｓとの間に小さな隙間を有して、第２回転軸４２Ｓに後から隣接している。これにより、退避位置にある突出部７２に下向きの力が作用する場合でも、規制面７５Ｄが第２回転軸４２Ｓに当て止まることにより、その力に抗することができる。
【００８１】
カム面７５Ａは、規制面７５Ｄの上端に接続し、後向きに上り傾斜する傾斜面である。カム凸部７５Ｂは、カム面７５Ａの後端に接続し、上向きに突出している。カム凸部７５Ｂは、角が丸められている。
【００８２】
図２に示すように、当接部９５は、ドロワユニット８において、各感光ドラム５Ｄよりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置し、かつ第１ローラ４１よりも搬送方向Ｄ１の下流側に位置している。当接部９５は、ドロワ８Ａの前面側における右方かつ下方の角部であって、右方の第１ホルダ５０Ｒよりも後方の位置から下向きに突出するように設けられている。
【００８３】
当接部９５は、第１ローラ４１の円筒部４１Ｒの右端よりも右にずれた位置に配置されている。図２に示すように、各感光ドラム５Ｄの右端は、左右方向において、円筒部４１Ｒの右端と略同じ位置にある。このような配置により、当接部９５は、各感光ドラム５Ｄよりも左右方向の外側に位置している。
【００８４】
図６〜図１０に示すように、当接部９５は、第１面９５Ａ及び第２面９５Ｂを有している。図１０は、ドロワユニット８が収容位置にある状態を示している。そして、図９、図８、図７、図６の順に、ドロワユニット８が収容位置から移動位置に向けて移動する距離が大きくなっている。
【００８５】
図６に示すように、第１面９５Ａは、下を向いて略水平に前後方向に延びる平坦面である。第１面９５Ａには、緩衝部材９６が設けられている。緩衝部材９６は、例えば、スポンジ、ポリウレタンフォーム、ＥＰＤＭフォーム等の発泡体、エラストマ、ゲル等から適宜選択される。また、緩衝部材９６は、両面テープや接着剤等によって、第１面９５Ａに貼り付けられている。
【００８６】
第２面９５Ｂは、第１面９５Ａの後端に接続して、後向きに短く下り傾斜した後、後向きに上り傾斜する傾斜面である。第２面９５Ｂの下端は、角が丸められている。
【００８７】
＜カム、当接部及び突出部の動作＞
ドロワユニット８が移動位置から収容位置に向かって移動するときに、図５に示すように、各感光ドラム５Ｄは、退避位置にある突出部７２における搬送経路Ｐ１に沿うように前向きに突出する部分の上を通過して、アクチュエータ７０よりも搬送方向Ｄ１の下流側に移動する。
【００８８】
図示は省略するが、この際、当接部９５がカム７５に対して前方に離間しているので、突出部７２は、付勢力Ｆ１によって退避位置に保持されている。
【００８９】
ドロワユニット８がさらに収容位置に向かって移動すると、図６に示すように、突出部７２が退避位置にある状態のままで当接部９５がカム７５に接近し、第１ローラ４１が第２ローラ４２に接近する。そして、当接部９５の第２面９５Ｂが第１面９５Ａよりも先にカム７５のカム凸部７５Ｂに当接する。
【００９０】
ドロワユニット８がさらに収容位置に向かって移動すると、当接部９５の第２面９５Ｂがカム７５のカム凸部７５Ｂを付勢力Ｆ１に抗して下向きに押し、さらに、図７に示すように、当接部９５の第２面９５Ｂの下端がカム７５のカム面７５Ａを付勢力Ｆ１に抗して下向きに押す。これにより、突出部７２は、第１空間Ａ１に戻ろうとする第１ローラ４１よりも先に搬送方向Ｄ１の下流側に揺動し始める。
【００９１】
ドロワユニット８がさらに収容位置に向かって移動すると、図８に示すように、当接部９５の第２面９５Ｂがカム７５のカム凸部７５Ｂを下向きに押し、かつ、当接部９５の第２面９５Ｂの下端がカム７５のカム面７５Ａを下向きに押す状態を経由して、図９に示すように、当接部９５の第２面９５Ｂの下端がカム７５のカム凸部７５Ｂを下向きに押す状態に移行する。これにより、突出部７２がさらに搬送方向Ｄ１の下流側に揺動する。
【００９２】
そして、ドロワユニット８がさらに収容位置に向かって移動すると、図１０に示すように、ドロワユニット８が収容位置に到達し、第１ローラ４１が第１空間Ａ１に戻って、第１ローラ４１と第２ローラ４２とが接触する状態になる。この状態で、当接部９５の第１面９５Ａが緩衝部材９６を介してカム７５のカム凸部７５Ｂに上から当接する。これにより、当接部９５の第１面９５Ａは、付勢力Ｆ１に抗して、突出部７２を図１０に示す位置に保持する。
【００９３】
図１０に示す突出部７２の位置は、待機位置である。図４に実線で示す突出部７２の位置も、待機位置である。
【００９４】
図４に実線で示すように、突出部７２は、待機位置にある状態で、揺動軸部７１から延びて搬送経路Ｐ１に突出し、第１ローラ４１及び第２ローラ４２から搬送方向Ｄ１の下流側に所定距離離間している。
【００９５】
突出部７２は、待機位置において、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨに当接可能である。図４に実線で示すように、被検知部７３の下端は、突出部７２が待機位置にある状態で、フォトインタラプタ７８の光路を遮断している。
【００９６】
搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨが突出部７２に当接すると、突出部７２は、搬送方向Ｄ１の下流側に押されて、図４に二点鎖線で示す位置に揺動する。
【００９７】
図４に二点鎖線で示す突出部７２の位置は、検知位置である。突出部７２は、検知位置に揺動することにより、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨの通過を許容する。図４に二点鎖線で示すように、被検知部７３の下端は、突出部７２が検知位置に揺動することにより、フォトインタラプタ７８から前方に離間し、フォトインタラプタ７８の光路を開放する。
【００９８】
搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨが検知位置にある突出部７２に当接しなくなると、突出部７２は、付勢力Ｆ１によって、検知位置から待機位置に勢いよく復帰する。この際、図１０に示すように、突出部７２と共に揺動するカム７５のカム凸部７５Ｂが緩衝部材９６を介在させた状態で当接部９５の第１面９５Ａに当接するので、騒音を抑制できる。
【００９９】
ドロワユニット８が収容位置から移動位置に向かって移動するときの動作は、ドロワユニット８が移動位置から収容位置に向かって移動するときの動作と逆であるので説明は簡略する。
【０１００】
すなわち、各感光ドラム５Ｄが前向きに移動して突出部７２に接近する前に、当接部９５が図１０に示す位置から前向きに移動して、図９、図８、図７及び図６の順に示すように、当接部９５の第１面９５Ａがカム７５のカム凸部７５Ｂに当接する状態から、当接部９５の第２面９５Ｂがカム７５のカム凸部７５Ｂ又はカム面７５Ａに当接する状態に移行する。これにより、突出部７２は、付勢力Ｆ１によって退避位置に向けて揺動する。
【０１０１】
そして、図５に示すように、各感光ドラム５Ｄが前向きに移動して突出部７２に接近したときには、当接部９５がカム７５から前方に離間し、突出部７２が付勢力Ｆ１によって退避位置に保持された状態となる。これにより、各感光ドラム５Ｄは、退避位置にある突出部７２における搬送経路Ｐ１に沿うように前向きに突出する部分の上を通過して、アクチュエータ７０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に移動する。
【０１０２】
＜作用効果＞
実施例１の画像形成装置１では、ドロワユニット８が収容位置から移動位置に向かって搬送方向Ｄ１の上流側に移動するときに、カム７５、当接部９５及び突出部７２の動作を図１０、図９、図８、図７、図６の順に示すように、突出部７２が第１ローラ４１に遅れて各感光ドラム５Ｄから逃げるように待機位置から搬送方向Ｄ１の上流側に揺動して退避位置に保持される。このため、搬送方向Ｄ１の上流側に移動するドロワユニット８の各感光ドラム５Ｄ及び第１ローラ４１等が突出部７２に干渉することを抑制できる。
【０１０３】
また、この画像形成装置１では、ドロワユニット８が移動位置から収容位置に向かって搬送方向Ｄ１の下流側に移動するときに、カム７５、当接部９５及び突出部７２の動作を図６、図７、図８、図９、図１０の順に示すように、突出部７２が各感光ドラム５Ｄの通過後に第１ローラ４１から逃げるように退避位置から搬送方向Ｄ１の下流側に揺動して待機位置に保持される。このため、搬送方向Ｄ１の下流側に移動するドロワユニット８の各感光ドラム５Ｄ及び第１ローラ４１等が突出部７２に干渉することを抑制できる。
【０１０４】
そして、この画像形成装置１では、ドロワユニット８が収容位置にある状態で、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨが待機位置にある突出部７２に当接すると、突出部７２が図４に二点鎖線で示す検知位置に揺動するので、第２センサＳ２がシートＳＨの通過を検知することができる。
【０１０５】
したがって、実施例１の画像形成装置１では、ドロワユニット８が収容位置と移動位置との間で移動するときに、ドロワユニット８とアクチュエータ７０の突出部７２とが干渉することを抑制し、アクチュエータ７０の突出部７２が破損することを抑制できる。
【０１０６】
また、この画像形成装置１では、図４に示すように、ドロワユニット８が収容位置にある状態で、アクチュエータ７０は、各感光ドラム５Ｄよりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。図２に示すように、カム７５及び当接部９５は、各感光ドラム５Ｄよりも左右方向の外側に位置している。これにより、ドロワユニット８が収容位置と移動位置との間で移動するときに、突出部７２及びカム７５が各感光ドラム５Ｄに接触することを抑制できる。その結果、各感光ドラム５Ｄが突出部７２及びカム７５によって傷付けられてシートＳＨに形成される画像の品質が低下する不具合を抑制できる。
【０１０７】
さらに、この画像形成装置１では、図１０に示すように、ドロワユニット８が収容位置にある状態で、カム７５及び当接部９５は、各感光ドラム５Ｄよりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。ここで、図示は省略するが、筐体９には、各感光ドラム５Ｄに給電するための給電部や各感光ドラム５Ｄに対して駆動力を伝達する伝達機構等が設けられている。この点、上記構成により、カム７５及び当接部９５をそのような給電部及び伝達機構等が配置されない空きスペースに配置できるので、小型化を実現できる。
【０１０８】
また、この画像形成装置１では、図３に示すように、カム７５が揺動軸部７１に一体に形成されてアクチュエータ７０とカム７５とが一体化されているので、部品点数を削減でき、その結果、製造コストの低廉化を実現できる。
【０１０９】
さらに、この画像形成装置１では、図２に示すように、第１ローラ４１及び当接部９５は、ドロワユニット８のドロワ８Ａに設けられている。図２に示すように、第２ローラ４２、アクチュエータ７０、捩じりコイルバネ７９及びカム７５は、筐体９の第１フレーム９０に設けられている。そして、収容位置から移動位置に向かって移動するドロワユニット８と共に第１ローラ４１が移動したときに、図５に示すように、突出部７２は、第１ローラ４１が移動した後の第１空間Ａ１に進入する。ここで、仮に第１ローラ４１及び第２ローラ４２が筐体９に設けられた構成を想定する。この場合、ドロワユニット８は、収容位置と移動位置との間で移動するときに第１ローラ４１に干渉するおそれがある。この点、上記のように第１ローラ４１がドロワユニット８と共に移動する構成により、ドロワユニット８が第１ローラ４１に干渉することを抑制できる。また、突出部７２が退避位置に揺動したときに第１空間Ａ１に進入する構成により、ドロワユニット８を移動させるために筐体９に形成される空間を小さくでき、ひいては小型化を実現できる。
【０１１０】
また、この画像形成装置１では、図５に示すように、突出部７２は、退避位置にある状態で揺動軸部７１から搬送経路Ｐ１に向かって延びた後に搬送方向Ｄ１の上流側に屈曲し、搬送経路Ｐ１に沿うように突出する屈曲形状である。これにより、ドロワユニット８は、収容位置と移動位置との間で移動するときに、退避位置にある突出部７２により干渉し難い。また、ドロワユニット８を移動させるために筐体９に形成される空間をより小さくでき、ひいては小型化を確実に実現できる。
【０１１１】
さらに、この画像形成装置１では、図２及び図３に示すように、突出部７２は、退避位置に揺動したときに、第１円筒部４２Ｌの右端と第２円筒部４２Ｒの左端との間に進入する。これにより、ドロワユニット８は、収容位置と移動位置との間で移動するときに、第１円筒部４２Ｌと第２円筒部４２Ｒとの間に進入する突出部７２により干渉し難い。また、ドロワユニット８を移動させるために筐体９に形成される空間をより小さくでき、ひいては小型化をより確実に実現できる。
【０１１２】
また、この画像形成装置１では、図５に示すように、突出部７２が退避位置にある状態で凹部７２Ｃが第２回転軸４２Ｓを避けるように凹む構成によって、退避位置にある突出部７２と第２ローラ４２との高低差を小さくできる。このため、ドロワユニット８は、収容位置と移動位置との間で移動するときに、突出部７２により干渉し難い。また、ドロワユニット８を移動させるために筐体９に形成される空間をより小さくでき、ひいては小型化をより確実に実現できる。
【０１１３】
さらに、この画像形成装置１では、図５に示すように、付勢力Ｆ１を受ける突出部７２の先端が第２フレーム９８に当て止まることにより、突出部７２が退避位置に保持される。これにより、仮に突出部７２における揺動軸部７１側が第２フレーム９８に当て止まる構成を想定した場合と比較して、突出部７２が受ける負荷を小さくできる。
【０１１４】
また、この画像形成装置１では、図６に示すように、突出部７２が退避位置にある状態、すなわち、突出部７２の先端が第２フレーム９８に当て止まる状態で、カム７５の規制面７５Ｄが第２回転軸４２Ｓに後から隣接する。この構成により、例えば、ユーザが突出部７２を押すなど、退避位置にある突出部７２に下向きの力が作用する場合でも、規制面７５Ｄが第２回転軸４２Ｓに当て止まることにより、その力に抗することができる。その結果、突出部７２が破損することをより抑制できる。
【０１１５】
さらに、この画像形成装置１では、図６〜図１０に示すように、ドロワユニット８が収容位置と移動位置との間で移動するときに、当接部９５の第１面９５Ａ又は第２面９５Ｂがカム７５のカム面７５Ａ又はカム凸部７５Ｂに当接することによって、カム７５と、カム７５に接続された揺動軸部７１及び突出部７２とをスムーズに揺動させることができる。
【０１１６】
また、この画像形成装置１では、図１０に示すように、当接部９５の第１面９５Ａに緩衝部材９６が貼り付けられている。これにより、検知位置から待機位置に復帰する突出部７２と共に揺動するカム７５のカム凸部７５Ｂが当接部９５の第１面９５Ａに当接するときに、緩衝部材９６によって騒音を抑制できる。
【０１１７】
さらに、この画像形成装置１では、図６〜図１０に示すように、ドロワユニット８が移動位置から収容位置に向かって移動するときに、当接部９５の第２面９５Ｂがカム７５のカム面７５Ａ又はカム凸部７５Ｂに当接する。これにより、突出部７２は、第１空間Ａ１に戻ろうとする第１ローラ４１よりも先に搬送方向Ｄ１の下流側に揺動する。次に、当接部９５の第１面９５Ａがカム７５のカム凸部７５Ｂに当接することにより、突出部７２は、第１ローラ４１及び第２ローラ４２から搬送方向Ｄ１の下流側に所定距離離間する状態で待機位置に保持される。つまり、ドロワユニット８が移動位置から収容位置に向かって移動するときに、突出部７２は、第１空間Ａ１に戻ろうとする第１ローラ４１から逃げるように待機位置に揺動する。これにより、第１ローラ４１が突出部７２に干渉することをより抑制できるので、突出部７２が破損することをより抑制できる。
【０１１８】
（実施例２）
図１１及び図１２に示すように、実施例２の画像形成装置では、実施例１の画像形成装置１に係るアクチュエータ７０及びカム７５の代わりに、アクチュエータ２７０及びカム２７５を採用している。また、この画像形成装置では、実施例１に係るフォトインタラプタ７８及び当接部９５の代わりに、フォトインタラプタ２７８及び当接部２９５を採用している。実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１１９】
アクチュエータ２７０は、揺動軸部２７１及び突出部２７２を有している。
【０１２０】
揺動軸部２７１は、左右方向に延びる揺動軸心Ｘ２７０を中心として円柱状に延びている。揺動軸部２７１は、ドロワ８Ａに揺動可能に支持されている。
【０１２１】
突出部２７２は、揺動軸部２７１の左端側、すなわち図１１及び図１２の紙面奥側に一体回転可能に接続されている。突出部２７２は、揺動軸部２７１から揺動軸心Ｘ２７０の径外方向に延びている。突出部２７２は、実施例１に係る捩じりコイルバネ７９と同様の捩じりコイルバネが発揮する付勢力Ｆ２によって、搬送方向Ｄ１の上流側に揺動するように付勢されている。
【０１２２】
カム２７５は、揺動軸部２７１の右端側、すなわち図１１及び図１２の紙面手前側に一体回転可能に接続されている。突出部２７２は、揺動軸部２７１から揺動軸心Ｘ２７０の径外方向、かつ突出部２７２とは反対方向に延びている。カム２７５は、左右方向において突出部２７２から離間した位置で揺動軸部２７１の動きと連動する。
【０１２３】
フォトインタラプタ２７８及び当接部２９５は、筐体９に設けられている。図１１に示すように、ドロワユニット８が収容位置にある状態で、フォトインタラプタ２７８及び当接部２９５は、ドロワ８の右側面に対向する位置に配置されている。当接部２９５は、前向きに突出し、カム２７５に当接している。
【０１２４】
この状態で、突出部２７２は、下向きに延びて搬送経路Ｐ１に突出する待機位置に保持されている。また、この状態で、カム２７５の上端は、フォトインタラプタ２７８の光路を遮断している。
【０１２５】
搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨが突出部２７２に当接すると、突出部２７２は、搬送方向Ｄ１の下流側に押されて、図１１に二点鎖線で示す検知位置に揺動する。突出部２７２は、検知位置に揺動することにより、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨの通過を許容する。図１１に二点鎖線で示すように、カム２７５の上端は、突出部２７２が検知位置に揺動することにより、フォトインタラプタ２７８から前方に離間し、フォトインタラプタ２７８の光路を開放する。
【０１２６】
ドロワユニット８が図１１に示す収容位置から、図１２に示すように移動位置に向かって搬送方向Ｄ１の上流側に移動するときに、ドロワ８Ａと共に前向きに移動するカム２７５が当接部９５から離間する。これにより、突出部２７２は、付勢力Ｆ２によって、第２フレーム９８及び第２ローラ４２から逃げるように待機位置から搬送方向Ｄ１の上流側に揺動して退避位置に保持される。このため、ドロワ８Ａと共に前向きに移動する突出部２７２に対して、筐体９の第２フレーム９８及び第２ローラ４２等が干渉することを抑制できる。
【０１２７】
その一方、ドロワユニット８が移動位置から図１１に示す収容位置に向かって搬送方向Ｄ１の下流側に移動するときに、ドロワ８Ａと共に後向きに移動するカム２７５が当接部９５に当接する。これにより、突出部２７２は、第２フレーム９８及び第２ローラ４２の上を通過した後に、退避位置から搬送方向Ｄ１の下流側に揺動して待機位置に保持される。このため、ドロワ８Ａと共に後向きに移動する突出部２７２に対して、筐体９の第２フレーム９８及び第２ローラ４２等が干渉することを抑制できる。
【０１２８】
したがって、実施例２の画像形成装置では、実施例１の画像形成装置１と同様に、ドロワユニット８が収容位置と移動位置との間で移動するときにアクチュエータ２７０の突出部２７２が破損することを抑制できる。
【０１２９】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１３０】
実施例１、２では、カム７５、２７５は、揺動軸部７１、２７１に一体に形成されているがこの構成には限定されない。例えば、カムは、揺動軸部とは別体であって、揺動軸部に一体回転可能に固定されていてもよいし、揺動軸部の動きと連動するリンクであってもよい。
【０１３１】
実施例１、２では、ドロワユニット８が本発明の「画像形成ユニット」の一例であるがこの構成には限定されない。例えば、画像形成ユニットは、筐体に移動可能に設けられた転写ベルトユニット又は定着器ユニットであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は例えば、画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１…画像形成装置、９…筐体、ＳＨ…シート、Ｐ１…搬送経路
Ｄ１…搬送方向、８…画像形成ユニット（ドロワユニット）
７１、２７１…揺動軸部、７２、２７２…突出部
７０、２７０…アクチュエータ、７９…付勢手段（捩じりコイルバネ）
Ｆ１、Ｆ２…付勢力、７５、２７５…カム、９５、２９５…当接部
５Ｄ…感光体（感光ドラム）、４１…第１ローラ、４２…第２ローラ
Ａ１…第１空間、４２Ｓ…回転軸（第２回転軸）、４２Ｌ…第１円筒部
４２Ｒ…第２円筒部、７２Ｃ…凹部、７５Ｄ…規制面
９８…フレーム（第２フレーム）、９５Ａ…第１面、９５Ｂ…第２面
９６…緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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