(57)【要約】【解決手段】  賃貸に供される賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）内を接客場Ｓと非接客場Ｈとに区分する。  区分した接客場Ｓと非接客場Ｈとに各々使用権を設定し、接客場Ｓと非接客場Ｈとの少なくとも何れか一方の区分で賃借人Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄと契約し、この賃借人Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ各位で使用する時間、或いは使用する曜日若しくは期間（日数、月数、年数）を異ならせたものである。【効果】  借手側である賃借人Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄは、使用状況に応じて賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）の初期費用と賃料を分散して支払う形態となることから各々に対する負担は軽減される。また貸手側の賃貸人（Ａ´）にとっては、賃借人Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄからそれぞれ初期費用と賃料が入るので店舗の収益を向上させることができる。【選択図】  図１
2020021431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃借人に賃貸される賃貸用店舗の構造であって、
上記賃貸用店舗内を接客場と非接客場とに区分するとともに、区分した接客場と非接客場とに各々使用権を設定し、賃借人がこの接客場と非接客場との少なくとも何れか一方の区分で契約して使用可能とし、
さらに、上記区分した接客場と非接客場とは、それぞれ複数の賃借人に対し、時間、或いは曜日若しくは日数、月数、年数で区切って使用できるようにしたことを特徴する賃貸用店舗。
【請求項２】
上記請求項１に記載の賃貸用店舗に賃借人が入退店する際に、当該賃借人を識別して記憶する入退室記録装置を備えたことを特徴とする賃貸用店舗管理システム。
【請求項３】
賃借人を識別し、かつ当該賃借人の賃貸用店舗内での使用状況を記録する使用記録装置を備えていることを特徴する請求項２に記載の賃貸用店舗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は賃貸用店舗および店舗管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の店舗内販売及び／又は加工された食品を店内で提供する店舗にあっては、賃貸される賃貸用店舗であれば賃借人が単独（専従）で店舗全てを使用し、所有権の店舗であれば所有者が単独（専従）で店舗全てを使用するのが慣例であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
賃借権で賃借人に貸出される賃貸用店舗、または店舗の使用者であって当該店舗の所有権を有する自己所有店舗であっても単独で使用（専従）される店舗では、接客場及び／又は非接客場を使用していない無稼働が生じてしまうことが通常であり、これが収益面で見ると非効率であった。
これに対し、稼働時間を無くすべく多人数で交代制を取る２４時間営業の店舗があるが、深夜や早朝、或いは天候等によりお客様が極端に少ない時には赤字になるといった収益上の問題が発生する場合が有り、また昨今では２４時間営業に必要な人員を確保することが難しいといった人的問題も発生している。
また賃貸契約される賃借人にとっては、単独が故に契約時に必要となる契約金（初期費用）及び賃料、日々における運営コストの負担が大きいといった問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
賃借人に賃貸される賃貸用店舗の構造であって、
上記賃貸用店舗内を接客場と非接客場とに区分するとともに、区分した接客場と非接客場とに各々使用権を設定し、賃借人がこの接客場と非接客場との少なくとも何れか一方の区分で契約して使用可能とし、
さらに、上記区分した接客場と非接客場とは、それぞれ複数の賃借人に対し、時間、或いは曜日若しくは日数、月数、年数で区切って使用できるようにしたことを特徴する。
【発明の効果】
【０００５】
上記発明によれば、接客場と非接客場とで別々に複数の賃借人に対して使用させることで、各賃借人に対し初期費用及び賃料を分散させることができ、これにより各賃借人が負担する初期費用及び賃料を低減することができる。
また接客場と非接客場とに区分して貸す側の賃貸人にあっては、賃借人各位の初期費用や賃料を従来より安く、若しくは近隣相場よりも安く設定しても、複数の賃借人と契約することで賃料収入の向上を見込める。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】接客場Ｓと非接客場Ｈを備える賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）、入退室記録装置Ｘと使用記録装置Ｙとを備える店舗管理システムＸの詳細図。
【図２】接客場Ｓと非接客場Ｈを備える賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）、入退室記録装置Ｘを備える店舗管理システムＸの詳細図。
【図３】接客場Ｓと非接客場Ｈを備える賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）、使用記録装置Ｙを備える店舗管理システムＸの詳細図。
【図４】お客様Ｏと賃借人Ａ（Ａ´）・Ｂ・Ｃ・Ｄとを繋ぐ支援システムＳＳの詳細図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
接客する接客場Ｓに対し一つの非接客場Ｈとして加工場Ｋを備えた飲食用の賃貸用店舗Ｔおよび自己所有店舗Ｔ´について本発明を説明する。
【０００８】
接客場Ｓと加工場Ｋの賃貸用店舗Ｔ全体を使用する目的で契約された賃借人Ａ（従来でいうところの専従者）、また自己所有店舗Ｔ´の所有者であって接客場Ｓと加工場Ｋの使用者でもある所有者Ａ´にあっては、旧来より存在する接客場Ｓとしての着座スペース（ホール）を有する喫茶店、ラーメン店、蕎麦店、うどん店、居酒屋、すしを含む日本料理店全般、外国料理店全般、スイーツ店全般、パブ、バー等枚挙にいとまがなく、また接客場Ｓとして着座スペースの無い販売スペースだけの総菜店、肉屋、魚屋、豆腐店、ピザ等のデリバリー店等枚挙にいとまなく、当該加工場Ｋで調理された加工食品をお客様に提供または販売している。
【０００９】
先ず上記賃借人Ａは、従来の不動産の慣習であれば、契約日から契約終了日まで接客場Ｓと加工場Ｋの双方を２４時間かつ年中無休で使用する目的で契約されていたが、２４時間営業（２４時間稼働）及び／又は３６５日無休で営業（稼働）されるのは極一部に過ぎず、大半の賃貸用店舗Ｔでは売上に基づく収益性を考慮し、早朝のみ、或いは朝と昼の営業、昼と夜の営業、夜のみ営業、夜から早朝等の時間帯に分かれた営業形態が大半であり、また立地の問題も絡んで官庁街やオフィス街では土日祝並びに大型連休を店休日、工場地域では工場の休日に合せて平日を店休日とすることもあった。
また所有者Ａ´については、契約期間の縛りは無いものの営業形態は上述する内容に準じるものであった。
これにより大半の賃貸用店舗Ｔおよび自己所有店舗Ｔ´では、接客場Ｓと加工場Ｋを使用していない時間や曜日が発生する無稼働状態が存在することが普通であった。
また賃貸用店舗Ｔにあっては新装工事時期や改装工事時期も契約期間に含まれることから、全体工事が終了するまで賃借人Ａは無稼働で無収入にも関わらず賃料の支払いが生じていた（居抜物件であれば無稼働を大幅に短縮できるがそれでもやはり無稼働状態は生じてしまっていた）。
ところで２４時間営業の賃貸用店舗Ｔおよび自己所有店舗Ｔ´であっても、お客様の利用状況によっては営業赤字となる時間帯が発生し収支上の要改善事項であり、また昨今では２４時間営業に必要な人員の確保すら困難になるといった問題が発生していた。
【００１０】
然るに、上述した諸問題を解決する手段を図１に基づいて以下に説明する。
先ず賃貸人若しくは所有者Ａ´が賃貸用店舗Ｔ（自己所有店舗Ｔ´、以下Ｔ´）内を、接客のみを行う接客場Ｓと食品の加工のみを行う非接客場Ｈ（以下、加工場Ｋ）とに区分するとともに、この区分した接客場Ｓと加工場Ｋとにそれぞれ使用権（賃借権）を設定する。
次に、賃貸人にあっては、区分した接客場Ｓと加工場Ｋの少なくとも何れか一方を賃借人Ａの未使用時（時間、曜日、日数、月数、年数）に限定して第３者に使用させることを当該賃借人Ａに承諾させる（賃借人Ａとの契約書または覚書等にこの旨を明記する）。
以下に、賃借人Ａ若しくは所有者Ａ´の未使用時に使用される賃借人Ｂ、Ｃ、Ｄおよび賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）について具体的に説明する。
なお、以下の説明で、賃借人Ａと所有者Ａ´を統一して説明できる場合には賃借人Ａ（Ａ´）と表記し、また賃貸人と所有者Ａ´を統一して説明できる場合には賃貸人（Ａ´）と表記する。
【００１１】
先ず接客場Ｓだけを使用する目的で契約された賃借人Ｂについて説明する。
賃借人Ｂにあっては、外部（食品工場・他店の飲食店・個人宅）で調理されて完成された加工品、例えば、おにぎり・すし・稲荷すし、弁当・パン・総菜・飲物（スムージー・コーヒー・紅茶）・スイーツ（ケーキ・チョコ・クッキー・アイスクリーム）・季節物（カキ氷・焼き芋、おでん等）・カットフルーツ等をお客様に販売することできる。
賃借人Ｂの使用については、持帰りに限定すれば埃やゴミが落ちる可能性のある接客場Ｓ内若しくは賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）前だけの清掃だけで良く、テーブルと椅子が有る場合には着席での飲食を可能としても良い。
賃借人Ｂのメリットは、賃借人Ｂが業者にあっては、商品のＰＲ、または商品のテスト販売、過剰生産分の販売を行える。
然るに、接客場Ｓのみの使用される賃借人Ｂは、賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）全体を使用する契約するよりも初期費用を大幅に圧縮することができ（店内造作に限っては限りなく費用は零で、賃料や管理費も格安）、また日々の営業に係るコスト面では必要最小時間の営業時間で済むので賃料と人件費とを低く抑えることが可能となる。これにより多店舗展開の垣根が低くなり、かつ撤退時のリスクも最小限に抑えることができる。また過剰生産分については、廃棄ロスを減らすことが可能となる（廃棄に要する費用を削減できる）。
上述した法人に対し賃借人Ｂが個人の場合には、主婦（主夫）にあっては、空き時間を有効活用して得意料理の販売で現金収入を得ることができる。また雇われの調理人にあっては、空き時間や休日を利用して副収入を得ることができるとともに手掛けた加工品の市場テストも行うことができる。
すなわち、店舗を借りるにあたっての初期費用や賃料等の金銭的問題、若しくは加工や販売に係る体力的問題で、従来では社会の表に出ることもなく埋もれ去っていた個人の力を表に出すといった民間活力の場を提供することに繋がる。
また賃借人Ａ（Ａ´）の客が賃借人Ｂの営業時に来店することが考えられるので客数を増やすことができるといった効果も見込める。
賃借人Ｂのデメリットとしては、準備も撤収も容易なので特に無いといえる。
【００１２】
次に、賃借人Ａと所有者Ａ´のメリットとデメリットについて説明する。
先ず賃借人Ａのメリットは、賃借人Ｂから支払われる初期費用および賃料が新たに発生するので、賃借人Ｂが支払う初期費用および賃料と同額、又はそれ以下であっても当然に値下げが期待でき、これにより売上の上昇が無くとも収益を向上させることできる。また所有者Ａ´にあっては、賃借人Ｂの支払う初期費用及び賃料収入が入ることになるので、これにより売上の上昇が無くとも自身の収益を向上させることできる。
上述したように賃借人Ａ（Ａ´）にとっては収益が向上すれば、当然に商品の値下げも可能となり、これにより競合店に対する競争力の向上を図ることができるといった戦略を取ることも可能なる。
また賃借人Ｂの客が賃借人Ａ（Ａ´）の営業時に来店することが考えられ、来客数を増やすことができるといった効果も見込める。
デメリットとしては、賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を賃借人Ｂとで共同使用するので、契約期間中は賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）に高額となる設備投資を行う賃借人Ａ（Ａ´）としては、設備の盗難や毀損、さらには営業停止に繋がる衛生上の不都合が生じる懸念が有る。
具体的には、防犯の観点では、賃借人Ａ（Ａ´）と賃借人Ｂ、さらには賃借人Ａ（Ａ´）の従業員や賃借人Ｂの従業員といった不特定多数の関係者が賃貸用店舗Ｔを使用することになるので、防犯面において不注意や故意に関わらず店舗荒らし等の犯罪が発生した場合の問題解決の煩雑さが増すことになり、また責任の所在も問題となる。
他方、食品衛生面では、賃借人Ａ（Ａ´）は賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）の加工場Ｋ、賃借人Ｂは自前の別の加工場という双方が物理的に分離されているので相互に関係するような問題は理論的には生じないが、立入りが禁止されている賃借人Ｂおよびその従業員が加工場Ｋに立入らないとの確実な保証はなく、この点で加工場Ｋにおいて人体由来または食材由来の食中毒が発生する懸念を完全に払拭できなかった。
つまり旧来より不動産業界において、賃貸用店舗Ｔ全体を専従の賃借人Ａに限定し使用させる契約内容、若しくは所有者Ａ´が自己所有店舗Ｔ´全て自己使用としていたのは、賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を管理する貸手側の手間と諸問題が発生した時の責任が１点、また借手側である賃借人Ａ（Ａ´がリスクを踏まえたうえで納得する）の承諾を得るのも上述した理由から非常に困難であることが２点、すなわち貸手側と借手側のリスクに対する思惑の一致で賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を専従で使用すること以外は有り得なかった。
本発明では、上述した防犯面と衛生面とに係る懸念事項を払拭する運営管理システムＺを賃貸用店舗Ｔに導入してこれに対処している（図１参照）。
【００１３】
上記運営管理システムＺについて下記に詳細に説明する。
運営管理システムＺは、賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）の入退店時刻を賃借人Ａと賃借人Ｂとで識別して記録する機能を有する入退室記録装置Ｘを備えている。
すなわち防犯面を監視する入退室記録装置Ｘは、賃借人Ａと賃借人Ｂとを識別して入店（装置によっては開錠）と退店（装置によっては施錠）を管理記録する装置であって、賃借人Ａと賃借人Ｂに当該装置Ｘに対応する専用の識別端末（カード・ＩＣチップ、キー内蔵型、）を交付して識別する検知方式、個人の所有物（携帯電話・カード）で識別する検知方式、指紋又は瞳等の個人の身体的特徴で識別する検知方式が現状は考えられ、また賃貸用店舗Ｔに設置された端末に賃借人別に付与されたコードを入力して識別する検知方式、若しくは入店と退店を撮影するカメラとこの映像を保存する記録媒体で構成される映像方式等が現状では考えられる。
この入退室記録装置Ｘにより入退店管理を行うので、内部犯行による不貞の抑止力になることは勿論、不注意による賃借人Ａ又は賃借人Ｂの責任の所在の明確化、若しくは窃盗犯による犯行であるか否かの判別を行うことが可能となる。
なお、映像方式を採用する場合には、変装で誤魔化すことが懸念されるが、これについては賃借人Ａの鍵と賃借人Ｂの鍵とで交付する鍵を異ならせ、かつそれぞれの鍵穴の位置を離して配置すれば識別することが可能になる。
【００１４】
次に、運営管理システムＺが備える使用記録装置Ｙについて説明する。
少なくとも加工場Ｋでの使用状況を記録する使用記録装置Ｙとしては、加工場Ｋ内を撮影する段落００１２で説明した映像方式、または加工場Ｋ内への立入りを検知する段落００１２で説明した各検知方式が現状は考えられる（検知方式の場合は検知時間と上記入退室記録装置Ｘの記録を突合せることで立入者を特定できる）。
この使用記録装置Ｙにより加工場Ｋでの使用状況の確認を行えるので、賃借人Ｂによる不貞の抑止力と責任の所在の明確化を図ることができる。
【００１５】
なお、非接客場Ｈを飲食の加工場Ｋ以外とした賃貸用店舗Ｔの場合には、言い換えれば衛生面に配慮する必要が無い物販店舗及び店舗兼自宅（現況営業は勿論のこと過去にそのような形態）の賃貸用店舗Ｔの場合には当然に使用記録装置Ｙは不要である（図２参照）。
これら物販店としては、酒屋・乾物屋・瀬戸物屋の物販賃貸用店舗、或いはガソリンスタンド等、すなわち接客場Ｓにおいて食品の販売許可が下りる要件を備えた賃貸用店舗であればよい。
【００１６】
次に賃貸人と所有者Ａ´のメリットとデメリットについて説明する。
先ずメリットとしては、賃貸人の場合では、賃借人Ａの賃料に加えて賃借人Ｂの賃料が新たに発生するので、この賃借人Ｂからの賃料を考慮しながら賃借人Ａの賃料の下げを行っても賃貸用店舗Ｔ全体を専従で使用させていた従来よりも賃料収入の向上を図れる。
次に所有者Ａ´の場合では、賃借人Ｂの支払う初期費用及び賃料収入が入ることになるので、これにより売上の上昇が無くとも自身の収益を向上させることできる。
ところで、賃貸用店舗Ｔおいて、賃借人Ａと賃借人Ｂを同時に新規募集する場合には、募集段階で賃借人Ａに対する初期費用及び／又は賃料を専従での使用に限定していた従来よりも低く、若しくは近隣相場よりも低く設定することができるので賃借人Ａにとっては出店しやすくなり、賃貸人にとっては賃借人Ａが従来よりも早く決まる確率が高くなるといった効果が見込める。
なお、賃借人Ｂの使用について補足すれば、賃借人Ａ（Ａ´）が出勤して仕込み作業のため加工場Ｋのみを使用している時にも接客場Ｓを使用することができ、または賃借人Ａが募集中で存在しない場合又は賃借人Ａ（Ａ´）が一時的に存在しない（加工場Ｋの工事中）ときでも賃借人Ｂが使用することで、従来であれば当該期間中は賃料収入がゼロになるケースを回避することができる。
上述したメリットに対するデメリットについて説明する。
上記運営管理システムＺ（入退室記録装置Ｘ単独、又は使用記録装置Ｙ）を導入するにあたり導入コストとメンテナンス費用が発生することになる。
しかしながら、この点ついては賃料の増収や空室リスクの低下の効果が遥かに大きいのでデメリットに該当しないレベルである。
なお入退室記録装置Ｘと使用記録装置Ｙの双方を設置する場合であっても、双方を映像方式で統一、又は双方を検知方式で統一した場合には、記録媒体の共通化を図ることができるので映像方式と検知方式で異ならせる場合に比較して導入費用とランニングコストの低減を図ることができる。
さらに削減できるケースとしては、入退店状況と加工場Ｋが同時に見渡せるような店舗構造の場合には、使用記録装置Ｙのカメラ１台と記録媒体１台で構成して一層の低減も可能である（図３参照）。
ところで、賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を新規に作る場合には、予め接客場Ｈと非接客場Ｈとの間に人の出入りを物理的に分断する鍵付きの扉を備える仕切壁（ガラスや不燃性の資材）を設けてもよく、この場合には使用記録装置Ｙを不要としても良い。
【００１７】
上述した説明では賃借人Ａを飲食業としているがこれに限定されるものでは無く、テーブルを備えた接客場Ｓであれば、賃借人Ａが小規模のセミナーやイベント会場、或いは各種教室（書道・唄会等）としても使用可能であり、このような賃借人Ａであれば飲食の販売許可は不要である。
【００１８】
次に接客場Ｓと加工場Ｋの双方の使用が目的で契約された賃借人Ｃについて説明する。
賃借人Ｃにあっては、当該加工場Ｋにおいて他所で下処理の済んだ各種食材を組合せたり盛付けたりする簡易的な調理が望ましく、つまり食材の保管等のスペースが賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）内に不要で、かつ準備と撤収に時間を要しないのが望ましい。
具体的には、調理済みの各食材（丼物やカレーは他所で調理された御飯と各種ネタの組合わせるだけで提供でき、種麺の場合には他所で調理された麺・具材に出汁やスープを加えて提供でき、総菜パン・菓子パンの場合には他所で調理されたパンの必要箇所を切開しこの切開部分へ総菜を挟む又はジャム等を塗ることで提供することできる）を合わせて調理することで最終調理をお客様に販売することできる。
最終調理を行うにあたっては、専用の簡易調理台（自前のまな板や調理台に多重に敷いたラップで作業スペースを作成、さらに自前の専用包丁）や温めるのであれば専用の寸胴で対処し、加工場Ｋに入った際には手袋及びマスクの完全着用を実施することで人由来及び食材由来の食中毒が加工場の衛生面に影響を及ぼすことを極力小さくできる（着帽や作業服で人体の露出を更に減らす配慮が望ましい）。
賃借人Ｃのメリットは、最終調理して販売することでコンビニ等の出来合いの商品との差別を図ることができ、またお客様の好みに応じたカスタマイズを実施すれば付加価値を付けることができる。これ以外のメリットについては、賃借人Ｃが業者および個人であっても段落００１０で述べたメリットに準じることができる。
上述したメリットに対する賃借人Ｃのデメリットについて以下に説明する。
賃借人Ａと比較すれば準備と撤収に若干の手間が掛かるが、以下に述べる方法で撤収時間の短縮を図るとともに衛生面へも配慮するのが望ましい。
食材の販売及び店内での飲食を可能とした場合に関わらず盛付け容器及び／又は包装材は使い捨てとし、万一容器を使い回しする場合は当該容器を他所で洗浄する。また食材を入れるタッパーや保温・保冷容器の繰返し使用する物については内部を覆う使い捨てビニール等を用いることで当該容器を洗浄する手間を簡略化することできる。
このように賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）内に設置された洗浄場を使用しないことは衛生面で非常に好ましい。
【００１９】
次に賃借人Ａ（Ａ´）及び／又は賃借人Ｂのメリットについて説明する。
先ず使用形態について説明する。
上記賃借人Ｃは、賃借人Ａ（Ａ´）が単独で賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）又は賃借人Ｂが単独で賃貸用店舗Ｔを使用している場合には、賃借人Ａ（Ａ´）又は賃借人Ｂが使用していない時間又は曜日、或いは日数又は期間（月単位又は年単位）を選択することで、賃借人Ａ（Ａ´）と賃借人Ｃの２者で賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を使用でき、また賃借人Ｂと賃借人Ｃの２者で賃貸用店舗Ｔを使用することができる。
また賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を賃借人Ａ（Ａ´）および賃借人Ｂの２者が使用している場合には、賃借人Ａ（Ａ´）および賃借人Ｂの使用していない時間又は曜日、日数及び期間（月単位又は年数）を選択することで賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を賃借人Ａ（Ａ´）・Ｂ・Ｃの３者で使用することが可能となる。
すなわち賃貸人の場合では、賃貸用店舗Ｔを賃借人Ａ・Ｂ・Ｃの３者で使用させれば、それぞれ賃借人Ａ・Ｂ・Ｃ各位の初期費用及び賃料を、賃借人Ａと賃借人Ｂの２者または賃借人Ａと賃借人Ｃの２者、或いは賃借人Ｂと賃借人Ｃの２者で使用する場合よりもさらに低減させることができる。これと同様に所有者Ａ´の場合でも、賃借人Ｂと賃借人Ｃの２者に使用させる場合には、賃借人Ｂ単独の場合よりも初期費用及び賃料を低減させることができる。
ところで、賃借人Ａ（Ａ´）及び／又は賃借人Ｂの許諾があった場合には、賃借人Ｃに対して加工場Ｋの完全なる使用も可能である。
上記賃借人Ａ（Ａ´）の客、賃借人Ｂの客、賃借人Ｃの客が、他の賃借人の営業時に来店する切っ掛けにもなるので、各々賃借人Ａ、Ｂ、Ｃの集客増加を見込めるといった効果も見込める。
【００２０】
上記賃借人Ｃに使用させる賃貸者Ｍのメリットとしては、賃借人Ｃの賃料が加わるので賃借人Ａと賃借人Ｂの２者に賃貸している場合よりもさらなる賃料収入の向上を図ることができ、また賃貸用店舗Ｔが未使用となる空室リスクの期間もさらに低下させることできる。また所有者Ａ´のメリットとしては、賃借人Ｃの賃料が加わるので賃借人Ｂに賃貸している場合よりもさらなる賃料収入の向上を図ることができる。
【００２１】
次に加工場Ｋのみの使用を目的に契約された賃借人Ｄについて説明する。
上記賃借人Ｄとしては、食品の加工工場として使用されるのを想定している。
加工場Ｋを使用するにあたっては、段落００１７で述べた簡易調理台や包丁、及び手袋の完全着用で衛生面に配慮するとともに、食品自体に有毒な菌を発生しない食材を加工することがさらに望ましい。
賃借人Ｄのメリットとしては、小ロットの食材を長期間にわたって加工するのであれば、丁度良い広さの加工場Ｋを格安の初期費用および賃料で使用することができるし、イベント等で短期間だけ食材を増産する必要がある場合でも格安の初期費用と賃料で使用できるので従来では有り得なかったスポット的な使用も十分に可能となる。
賃借人Ｄのデメリットとしては、段落００１７に記載の内容に準じる。
次に上記賃借人Ｄの使用形態について具体的に説明する。
賃借人Ｄは、賃借人Ａ（Ａ´）が単独で賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を使用、賃借人Ｂまたは賃借人Ｃが単独で賃貸用店舗Ｔを使用している場合には、賃借人Ａ（Ａ´）、賃借人Ｂ、賃借人Ｃが使用していない時間又は曜日、或いは期間（日数、月単位又は年単位）を選択することで賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を賃借人Ａ（Ａ´）と賃借人Ｄの２者で使用でき、また賃貸用店舗Ｔを賃借人Ｂと賃借人Ｄの２者または賃借人Ｃと賃借人Ｄの２者で使用することができる。
また賃借人Ａ（Ａ´）と賃借人Ｂの２者、賃借人Ａ（Ａ´）と賃借人Ｃの２者で賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を使用、又は賃貸用店舗Ｔを賃借人Ｂと賃借人Ｃの２者で使用している場合には、上記各２者が使用していない時間又は曜日、或いは日数又は期間（月単位又は年単位）選択することで賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を賃借人Ａ（Ａ´）・Ｂ・Ｄの３者、賃借人Ａ（Ａ´）・Ｃ・Ｄの３者で使用でき、賃貸用店舗Ｔでは賃借人Ｂ・Ｃ・Ｄの３者で使用することができる。
さらに賃借人Ａ（Ａ´）・Ｂ・Ｃの３者で賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を使用している場合には、上記３者が使用していない時間又は曜日或いは日数又は期間（月単位又は年単位）を選択することで賃貸用店舗Ｔを賃借人Ａ（Ａ´）・Ｂ・Ｃ・Ｄの４者で使用することができる。
上記賃借人Ａ（Ａ´）・Ｂ・Ｃ・Ｄの４者で使用する場合には、それぞれ賃借人各位の初期費用および賃料が３者で使用される時よりもさらに低減されるのは勿論のことである。また賃貸人Ｚにあっては賃借人Ｄの賃料が加わるので、賃借人Ａ・Ｂ・Ｃの３者に賃貸している場合よりもさらに多くの賃料収入の向上を図ることができる。
また所有者Ａ´にあっても、賃借人Ｄの賃料が加わるので、賃借人Ｂ・Ｃの２者に賃貸している場合よりもさらに多くの賃料収入の向上を図ることができる。
ところで、賃借人Ｄの加工場Ｋの完全なる使用については、賃借人Ａ（所有者Ａ´）・Ｂ・Ｃの承諾が得られれば可能である。
【００２２】
先述した各項では賃借人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれについて単独使用で説明したが、使用時間や曜日が被らなければ、賃借人Ａが異なる複数、賃借人Ｂも異なる複数、賃借人Ｃも異なる複数、賃借人Ｄも異なる複数で使用させてもよい。
また各賃借人Ａ、賃借人Ｂ、賃借人Ｃ、賃借人Ｄを募集するにあたっては、紹介・賃貸用店舗Ｔ・ホームページ・アプリが考えられる。
さらに本実施例では、運営管理システムＺとして、入退室記憶装置Ｘと使用記録装置Ｙの何れか一方を賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）に導入しているが、貸手側の賃貸人（Ａ´）と借手側の賃借人Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの双方で合意が有れば、運営管理システムＺを導入せずともよい。
【００２３】
次に、各賃貸用店舗Ｔ（Ｔ´）を使用する賃借人Ａ（Ａ´）、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、支援を希望する人のサポートを行う支援システムＳＳを説明する（図４）。
この支援システムＳＳは、お客様Ｏが保有する端末ＯＴ（携帯電話、タブレット、パソコン）からアクセスして賃借人に直接コンタクトせずとも商品を仮発注できるシステムであり、以下に支援内容について具体的に記載する。
本実施例の飲食業に適用するケースについて説明すると、賃貸用店舗Ｔ(Ｔ´)に賃借人が常駐せず、かつ少量生産で店内に商品のストックスペースを持てない賃借人Ｂ、Ｃ、Ｄを主に支援するものである。
このため支援システムＳＳ（コンピュータＳＣ）では、お客様Ｏが端末ＯＴを使用して支援システムＳＳにアクセスし、当該支援システムＳＳに商品・発注数・受取曜日および時間・お客様の個人情報等の予約内容を入力する包括受注方式であり、この受注した情報を支援希望の賃借人Ａ（Ａ´）、Ｂ、Ｃ、Ｄに出力する（この出力に関しては、賃借人が自らアクセスして該当する情報を抽出する抽出方式やコンピュータＳＣが自ら該当する賃借人へ情報を分配する分配方式が考えられる）。
この様に予約状況を知ることで通常製造分に加えて事前に増産体制を取る必要があるか否かの判断を下すことが可能となり、これにより製造能力次第ではあるが売上向上につながる。また各お客様Ｏの立場から見れば、店舗において大量買いをするお客様が原因となる買い占めの防止に繋がり、お客様各位の満足度の向上を図ることができる。
また賃借人Ａ（Ａ´）、Ｂ、Ｃ、Ｄ各位が本来は非稼働時および非稼働日であっても、持帰り商品に限定するなど他の賃借人Ａ（Ａ´）、Ｂ、Ｃ、Ｄの使用や営業の妨害にならず、かつ賃借人自体に余力があるときにはこれを受注することで更なる売上の向上と収益の向上を図ることができる。
すなわち支援システムＳＳは、コストや人的な面で本来は導入できない受発注業務を小資本の賃借人や個人の賃借人に成り代わって行うものである。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ    賃借人
Ａ´  所有者
Ｂ    賃借人
Ｃ    賃借人
Ｄ    賃借人
Ｈ    非接客場
Ｓ    接客場
Ｔ    賃貸用店舗
Ｔ´  自己所有店舗
Ｘ    入退室記録装置
Ｙ    使用記録装置
Ｚ    店舗運営システム
ＯＴ  お客様の端末
ＳＳ  支援システム
【図１】
2020021431.tif 000003
【図２】
2020021431.tif 000004
【図３】
2020021431.tif 000005
【図４】
2020021431.tif 000006