(57)【要約】【課題】利用する店舗において複数の決済手段が利用可能である場合、ユーザに対して、より適切な決済手段を提示することが可能な情報処理方法を提供すること。【解決手段】ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定ステップと、特定された複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定ステップと、特定された複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて第１情報処理装置に表示させる表示ステップと、を含む情報処理方法を提供する。【選択図】図９
2020021258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と前記第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定ステップと、
特定された前記複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定ステップと、
特定された前記複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて前記第１情報処理装置に表示させる表示ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記決定ステップは、前記第３情報処理装置における利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定することを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記決定ステップは、前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザが利用する利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定することを含む、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記１以上のユーザは、前記ユーザと所定の関係にある複数のユーザのうち親密度が所定の度合い以上のユーザである、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記親密度は、所定の関係が構築されてから現在までの期間、前記ユーザの位置から所定の範囲内にいる時間の長さ、所定の関係にある共通のユーザの数、又は、前記ユーザの属性と前記ユーザと所定の関係にある複数のユーザの各々の属性との類似度に基づいて決定される、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記ユーザの優先度を決定する操作に応答して、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定することを含む、請求項１〜５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置として動作する情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と前記第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定部と、
特定された前記複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定部と、
特定された前記複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて前記第１情報処理装置に通知する通知部と、を有する情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置に、
前記第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と前記第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定ステップと、
特定された前記複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定ステップと、
特定された前記複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて前記第１情報処理装置に通知する通知ステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー及び二次元コード決済など、様々な決済手段が存在し、情報処理端末を利用して決済を行うことができる。また、ユーザは、買い物等を行う際、これらの決済手段の中から任意の決済手段を用いて支払いを行うことができる。例えば特許文献１には、多様多種な決済手段に対応できる決済処理方法及び決済処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０１６３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗にて利用可能な決済手段は、店舗ごとに異なることが多い。そのため、ユーザは、店舗で支払いを行う際、利用する店舗で利用可能な決済手段の中から、支払いに用いる決済手段を選択する必要がある。また、利用する店舗において複数の決済手段が利用可能である場合、ユーザは、これらの複数の決済手段の中から更に１つの決済手段を選択する必要があり、利便性が損なわれる。
【０００５】
本開示は、利用する店舗において複数の決済手段が利用可能である場合、ユーザに対して、より適切な決済手段を提示することが可能な情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定ステップと、特定された複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定ステップと、特定された複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて第１情報処理装置に表示させる表示ステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】店舗管理情報及びユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る端末の画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の第２実施例に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図１０】利用履歴情報の一例を示す図である。
【図１１】優先度設定情報の一例を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る端末の画面の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る端末の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る通信システム１を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと接続される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１６】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１７】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１８】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１９】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２０】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００２１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２３】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２４】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２５】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２８】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２９】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３０】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３２】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３３】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００３５】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３７】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３８】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「および」は協同（ｊｏｉｎｔ）および個々（ｓｅｖｅｒａｌ）の両方の意味である。したがって、本明細書では、明記されない限り、または文脈によって 示されない限り、「ＡおよびＢ」は、「ＡおよびＢが一緒に、または個別に（Ａ  ａｎｄ  Ｂ、  ｊｏｉｎｔｌｙ  ｏｒ  ｓｅｖｅｒａｌｌｙ）」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４０】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、サーバ１１０が、端末１２０の位置の周辺で利用可能な決済手段を特定し、特定した決済手段を端末１２０に通知する実施形態である。第１実施形態によれば、店舗での支払いに利用可能な決済手段に絞ってユーザに提示されるため、ユーザの利便性が向上するという効果が得られる。また、利用可能な決済手段に絞って提示することで、支払い処理がなめらかであるという効果が得られる。また、利用できない決済手段が誤って起動されることを防止することができるため、端末１２０の処理負荷を軽減すると共に、決済手段の起動に必要な決済システムとの間における通信データ量を削減することができるという効果が得られる。以下の説明において、「店舗」とは、特に断りのない限り、端末１２０からの決済を受け付ける情報処理装置が設置された店舗、又は、店舗に設置された端末１２０からの決済を受け付ける情報処理装置のいずれかを示す意味で使用する。当該情報処理装置は、限定ではなく例として、決済端末やＰＯＳ端末であってもよい。端末１２０は、決済を行うために当該情報処理装置と通信する機能を有していてもよい。以下の説明では、端末１２０からの決済を受け付ける情報処理装置を、便宜上「決済端末」と記載する。また、以下の説明における「店舗で利用可能な決済手段」の記載は、「端末１２０と決済端末とを利用しての決済に利用可能な決済手段」の記載に置き換えることが可能である。
【００４２】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４３】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、通信部３１１と、位置特定部３１２と、決済手段特定部３１３と、決済手段通知部３１４と、記憶部３１５とを有する。通信部３１１と、位置特定部３１２と、決済手段特定部３１３と、決済手段通知部３１４とは、プロセッサ２０１が、記憶部３１５に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。記憶部３１５は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現される。
【００４４】
記憶部３１５は、第１実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、各店舗で利用可能な決済手段及び各店舗の場所を管理する店舗管理情報と、ユーザが利用可能な決済手段を管理するユーザ情報とを記憶する。ユーザが利用可能な決済手段とは、ユーザが所有する端末１２０において利用可能な状態に設定されている決済手段である。
【００４５】
図４（ａ）に、店舗管理情報の一例を示す。「店舗ＩＤ」には、店舗を特定するＩＤが格納される。「店舗名」には店舗の名称が格納される。「店舗位置」には、店舗が存在する位置を示す情報が格納される。店舗が存在する位置は、限定ではなく例として、緯度及び経度を用いて表現されていてもよいし、又は、店舗に設置された近距離無線装置が送信する無線信号に含まれる近距離無線識別子を用いて表現されていてもよい。
【００４６】
なお近距離無線識別子は、限定ではなく例として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）装置が送信するビーコンに含まれるビーコンＩＤ、ＷｉＦｉ（登録商標）装置が送信する無線信号に含まれるＳＳＩＤ、超音波に含まれる任意の識別情報を含んでもよい。「決済手段」には、店舗で利用可能な決済手段が格納される。例えば、店舗ＩＤがＳ０２である店舗では、決済手段Ａ、決済手段Ｂ及び決済手段Ｅが利用可能であることが示されている。
【００４７】
図４（ｂ）に、ユーザ情報の一例を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを特定するＩＤが格納される。「決済手段」には、ユーザ（ユーザが利用する端末１２０）で利用可能な決済手段が格納される。
【００４８】
通信部３１１は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して端末１２０から各種データを受信する処理、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種のデータを端末１２０に送信する処理を行う機能を有する。
【００４９】
位置特定部３１２は、端末１２０から通知された端末１２０の位置情報を取得することで、端末１２０の位置を特定する。また、位置特定部３１２は、店舗管理情報から店舗位置を取得することで、店舗（又は決済端末）の位置を特定する。位置特定部３１２は、端末１２０の位置情報と店舗位置とを取得することから、位置取得部と呼ばれてもよい。
【００５０】
決済手段特定部３１３は、端末１２０の位置情報と店舗の位置情報とに基づいて、店舗で利用可能な決済手段を特定する機能を有する。また、決済手段特定部３１３は、端末１２０の位置から所定の範囲内に店舗が存在する場合（つまり、端末１２０の位置情報と店舗の位置情報とが所定範囲内に含まれる場合）、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗で利用可能な決済手段を、店舗で利用可能な決済手段として特定するようにしてもよい。ここで、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗で利用可能な決済手段とは、当該店舗で利用可能な決済手段であってもよいし、又は、当該店舗で利用可能な決済手段と端末１２０で利用可能な決済手段とに共通の決済手段であってもよい。
【００５１】
決済手段通知部３１４は、特定された決済手段を、通信部３１１を介して端末１２０に通知（送信）する機能を有する。決済手段通知部３１４は、特定された決済手段を起動させる指示を端末１２０に通知することとしてもよい。決済手段通知部３１４は、送信部と呼ばれてもよい。
【００５２】
（２）端末の機能構成
図５を用いて端末１２０の機能構成を説明する。図５に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００５３】
端末１２０は、入出力部３２１と、通信部３２２と、表示制御部３２３と、位置測定部３２４と、記憶部３２５とを有する。入出力部３２１と、通信部３２２と、表示制御部３２３と、位置測定部３２４とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２５に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。記憶部３２５は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現される。
【００５４】
入出力部３２１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。
【００５５】
通信部３２２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してサーバ１１０から各種データを受信する処理、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種のデータをサーバ１１０に送信する処理を行う機能を有する。また、通信部３２２は、位置測定部３２４で測定された端末１２０の位置を示す位置情報をサーバ１１０に送信する。
【００５６】
また、通信部３２２は、近距離無線信号を受信する機能を有していてもよい。当該機能は、近距離無線受信部と呼ばれてもよい。通信部３２２は、近距離無線信号を受信した場合に、受信した近距離無線信号に含まれる近距離無線識別子をサーバ１１０に送信するようにしてもよい。
【００５７】
表示制御部３２３は、利用可能な決済手段を示す画面や、ユーザが希望する決済手段の選択を受け付けるための画面等を端末１２０のディスプレイに表示する機能を有する。
【００５８】
位置測定部３２４は、端末１２０の現在位置を測定する機能を備える。位置測定部３２４は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置測定部３２４による端末１２０の位置情報の計測は、ＧＰＳに限られず、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置測定部３２４は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを利用して、端末１２０の位置を測定してもよい。その他にも、位置測定部３２４は、限定でなく例として、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などの通信方式を用いて、端末１２０の位置を測定してもよい。また、位置測定部３２４は、限定でなく例として、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムを用いて、端末１２０の位置を測定してもよい。
【００５９】
＜第１実施形態の動作処理＞
図６を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図６は、第１実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００６０】
まず、端末１２０の位置測定部３２４は、自身の位置を測定することで端末１２０の位置情報を生成する（Ｓ１００）。続いて、通信部３２２は、端末１２０の位置情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ１１０）。なお、通信部３２２が、近距離無線信号をサーチすることで、近距離無線識別子を検出し、検出した近距離無線識別子をサーバ１１０に送信するようにしてもよい。
【００６１】
サーバ１１０の位置特定部３１２は、端末１２０から受信した位置情報に基づいて端末１２０の位置を特定する。続いて、決済手段特定部３１３は、店舗管理情報にアクセスすることで店舗の位置情報を取得し、特定された端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗を特定する（Ｓ１２０）。所定の範囲は任意であるが、限定ではなく例として、１００ｍ以内、５００ｍ以内、１ｋｍ以内等であってもよい。続いて、決済手段特定部３１３は、店舗管理情報にアクセスすることで、特定した店舗に対応する決済手段を特定する（Ｓ１３０）。例えば、図４（ａ）の例において、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗が店舗Ｓ０３である場合、決済手段特定部３１３は、店舗Ｓ０３で利用可能な決済手段は、決済手段Ｂ、決済手段Ｃ及び決済手段Ｄであると特定する。このとき、決済手段特定部３１３は、店舗管理情報及びユーザ情報の両方にアクセスすることで、店舗（決済端末）で利用可能な決済手段と、端末１２０で利用可能な決済手段とを取得し、取得した両方の決済手段に共通に含まれる決済手段を、店舗で利用可能な決済手段として特定するようにしてもよい。
【００６２】
なお、決済手段特定部３１３は、端末１２０の位置情報と店舗（又は決済端末）の位置情報とに代えて、端末１２０が受信した、店舗に設置された近距離無線装置から送信される近距離無線識別子に基づいて、店舗で利用可能な決済手段を特定するようにしてもよい。店舗に設置された近距離無線装置とは、決済端末と同一であってもよいし、決済端末とは異なる装置であってもよい。
【００６３】
なお、この場合、ステップＳ１２０及びステップＳ１３０の処理手順は次に示す通り実行される。まず、決済手段特定部３１３は、端末１２０が受信した近距離無線識別子を取得する。続いて、決済手段特定部３１３は、取得した近距離無線識別子をキーとして店舗管理情報にアクセスすることで、端末１２０が受信した近距離無線識別子に対応する店舗の決済手段を特定する。例えば、図４（ａ）の例において、端末１２０から受信した近距離無線識別子が２２２２である場合、決済手段特定部３１３は、店舗で利用可能な決済手段は、決済手段Ａ、決済手段Ｂ及び決済手段Ｅであると特定する。
【００６４】
若しくは、決済手段特定部３１３は、端末１２０の位置情報と決済端末の位置情報とに代えて、端末１２０と決済端末との間で確立される近距離無線通信に基づいて、店舗で利用可能な決済手段を特定するようにしてもよい。決済手段特定部３１３は、端末１２０が受信した近距離無線識別子を取得し、取得した近距離無線識別子をキーとして店舗管理情報を検索することにより、端末１２０と決済端末との間の近距離無線通信の確立を検出するようにしてもよい。
【００６５】
続いて、決済手段通知部３１４は、特定された、店舗で利用可能な決済手段を端末１２０に通知する（Ｓ１４０）。端末１２０の表示制御部３２３は、決済手段の選択を受け付ける画面を表示する（Ｓ１５０）。その後、端末１２０は、当該画面でユーザ操作に応答して選択された決済手段での支払いが可能な状態に遷移する。図７（ａ）に、決済手段の選択を受け付ける画面の一例を示し、図７（ｂ）に、選択された決済手段での支払いが可能な状態を示す画面の一例を示す。
【００６６】
＜第１実施例＞
第１実施形態の第１実施例では、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗が複数特定された場合、決済手段特定部３１３は、利用可能な決済手段として、複数の店舗で共通に利用可能な決済手段を特定するようにしてもよい。例えば、図４（ａ）の例において、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗として店舗Ｓ０２及び店舗Ｓ０３の２つの店舗が特定された場合、決済手段特定部３１３は、利用可能な決済手段は「決済手段Ｂ」であると特定するようにしてもよい。
【００６７】
第１実施例によれば、ユーザが複数の店舗のうちどの店舗を利用した場合でも、端末１２０の画面に表示された決済手段を利用することができるので、ユーザの利便性を向上させ、なめらかな決済処理を実現することが可能になる。また、決済に利用することができない決済手段が表示されることがないことから、端末１２０で無駄な処理が行われることを抑止することが可能になると共に、無駄な通信が決済システムとの間で行われることを抑止することが可能になる。
【００６８】
＜第２実施例＞
第１実施形態の第２実施例では、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗（又は決済端末）が複数特定された場合、決済手段特定部３１３は、利用可能な決済手段として、複数の店舗（又は決済端末）のうちユーザから指定された店舗（又は決済端末）で利用可能な決済手段を特定するようにしてもよい。例えば、図４（ａ）の例において、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗として店舗Ｓ０２及び店舗Ｓ０３の２つの店舗が特定された場合で、ユーザが店舗Ｓ０３を選択した場合、決済手段特定部３１３は、利用可能な決済手段は決済手段Ｂ、決済手段Ｃ及び決済手段Ｄであると特定するようにしてもよい。
【００６９】
図８は、第１実施形態の第２実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、図６の処理手順と同一の処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
決済手段特定部３１３は、ステップＳ１２０の処理手順において複数の店舗が特定された場合、特定された複数の店舗に関する情報（例えば店舗名の一覧等）を端末１２０に送信する（Ｓ１２２）。続いて、端末１２０の表示制御部３２３は、受信した複数の店舗の情報に基づいて、ユーザから店舗の選択を受け付ける画面を表示する（Ｓ１２４）。続いて、端末１２０の入出力部３２１は、ユーザ操作に応答して店舗の選択を受け付け、通信部３２２は、選択された店舗を示す情報をサーバ１１０に送信する（Ｓ１２６）。サーバ１１０の決済手段特定部３１３は、ユーザにより選択された店舗で利用可能な決済手段を、店舗管理情報にアクセスすることで特定する（Ｓ１３０−１）。
【００７１】
第２実施例によれば、ユーザに利用する店舗を選択させることができるので、第１実施例と比較して、ユーザが選択可能な決済手段の幅が広がることから、ユーザの利便性を向上させ、なめらかな決済処理を実現することが可能になる。また、決済に利用することができない決済手段が表示されることがないことから、端末１２０で無駄な処理が行われることを抑止することが可能になると共に、無駄な通信が決済システムとの間で行われることを抑止することが可能になる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、ユーザが利用する店舗において複数の決済手段が利用可能である場合、当該複数の決済手段の各々に対して所定の基準に基づく優先度を付与し、付与した優先度と共に決済手段を端末１２０の画面に表示する実施形態である。第２実施形態は、第１実施形態と組み合わせてもよい。
【００７３】
第２実施形態によれば、複数の決済手段が利用可能である場合に、各決済手段の優先度が表示されることから、ユーザが決済手段を選択する際の利便性を高めることが可能になるという効果が得られる。また、ユーザは優先度が高い決済手段を選択することで、どの決済手段を利用するのが適切なのかを考える手間を省くことができ、支払い処理がなめらかになるという効果が得られる。また、ユーザによる決済手段の選択が無駄に繰り返されることによる端末１２０の処理負荷を軽減すると共に、決済手段の起動に必要な決済システムとの間における通信データ量を削減することができるという効果が得られる。
【００７４】
＜第２実施形態の機能構成＞
図８を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図８は、第２実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。第２実施形態を第１実施形態と組み合わせる場合、特に言及しない点は第１実施形態と同一でよい。
【００７５】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、通信部３１１と、位置特定部３１２と、決済手段特定部３１３と、決済手段通知部３１４と、記憶部３１５と、優先度決定部３１６とを有する。通信部３１１と、位置特定部３１２と、決済手段特定部３１３と、決済手段通知部３１４と、優先度決定部３１６とは、プロセッサ２０１が、記憶部３１５に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。記憶部３１５は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現される。
【００７６】
記憶部３１５は、第１実施形態で説明した店舗管理情報及びユーザ情報に加えて、更に、各店舗における決済手段の利用状況を示す利用履歴情報を記憶する。図１０に、利用履歴情報の一例を示す。「日時」は、決済手段が利用された際の日時が格納される。「ユーザＩＤ」は、支払いを行ったユーザのユーザＩＤが格納される。「決済手段」には、支払いに用いられた決済手段が格納される。「店舗ＩＤ」には、決済手段が利用された店舗の店舗ＩＤが格納される。なお、利用履歴情報は、サーバ１１０で記憶するのではなく、サーバ１１０と通信可能な他の情報処理装置２００で記憶されていてもよい。サーバ１１０と通信可能な他の情報処理装置２００は、限定ではなく例として、ＰＯＳ（Point of Sale）システムやサードパーティーが提供するサーバでもよい。
【００７７】
通信部３１１及び位置特定部３１２行う処理手順は第１実施形態と同一であるため説明は省略する。なお、第２実施形態が単独で動作する場合、位置特定部３１２は不要である。
【００７８】
決済手段特定部３１３は、端末１２０が（ユーザが）所定の店舗で利用可能な複数の決済手段を特定する機能を有する。所定の店舗は、ユーザが支払いを行う店舗であり、例えば、第１実施形態の第２実施例で説明した処理手順によりユーザから指定された店舗であってもよい。
【００７９】
優先度決定部３１６は、決済手段特定部３１３により特定された複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する機能を有する。優先度の決定方法については後述する。
【００８０】
決済手段通知部３１４は、決済手段特定部３１３で特定された複数の決済手段と、優先度決定部３１６で決定された優先度とを対応づけて端末１２０に通知する。なお、決済手段通知部３１４は、決済手段特定部３１３で特定された複数の決済手段と、優先度決定部３１６で決定された優先度とを対応づけて端末１２０に表示させる機能を有していてもよい。この場合、決済手段通知部３１４は、表示通知部と呼ばれてもよい。
【００８１】
（２）端末の機能構成
図５を用いて端末１２０の機能構成を説明する。表示制御部３２３は、サーバ１１０から通知された、複数の決済手段と各々の優先度とを、決済手段の選択を受け付ける画面に表示する。その他の機能構成は第１実施形態と同一であるため説明は省略する。しかしながら、第２実施形態が単独で動作する場合、位置測定部３２４は不要である。また、通信部３２２において近距離無線を受信する機能についても不要である。
【００８２】
＜第２実施形態の優先度決定処理＞
優先度決定部３１６が、ユーザが利用する店舗において利用可能な複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する処理を説明する。
【００８３】
＜第１実施例＞
優先度決定部３１６は、各店舗における利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、複数の決済手段の各々の優先度を決定する。例えば、優先度決定部３１６は、利用履歴情報を検索することで、ユーザが利用する店舗についての決済手段ごとの利用回数を算出し、利用回数が多い順に優先度が高くなるように、優先度を決定するようにしてもよい。又は、優先度決定部３１６は、利用履歴情報を検索することで、全ての店舗（ユーザが利用する店舗以外の店舗も含む全て）についての決済手段ごとの利用回数を算出し、利用回数が多い順に優先度が高くなるように、優先度を決定するようにしてもよい。
【００８４】
第１実施例によれば、利用回数が多い決済手段ほど、店舗において支払いに利用される可能性が高くなる。これにより、店員は支払いの度に異なる決済手段に応じたＰＯＳ端末操作等を行う必要がなくなり、店員の作業負担を減らすことが可能になる。また、店舗ごとの決済手段の利用回数を特定することも可能になる。
【００８５】
＜第２実施例＞
優先度決定部３１６は、ユーザと所定の関係にあるユーザが利用する利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、複数の決済手段の各々の優先度を決定する。第２実施例は、第１実施例と組み合わされてもよい。
【００８６】
所定の関係にあるとは、サーバ１１０においてユーザ同士が所定の関係を構築している状態として登録されている状態を意味する。限定でなく例として、所定の関係を構築している状態は、相互に関係構築を承認した状態、少なくとも一方が関係構築を申し入れた状態、ユーザ情報に基づき関係構築がなされた状態、所定の条件が満たされたことにより関係構築がなされた状態を含んでもよい。
【００８７】
また、ユーザと所定の関係にあるユーザは、限定ではなく例として、ユーザと所定の関係にある全てのユーザでもよいし、予め定められた所定の人数のユーザであってもよいし、親密度が所定の度合い以上のユーザであってもよい。
【００８８】
ここで、親密度とは、所定の期間内（１か月間や２か月間などの予め固定された期間でもよいし、所定の関係を構築してから現在までの期間でもよい）においてユーザとの間で送受信したメッセージの送受信量が多い順に親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。
【００８９】
また、親密度とは、所定の関係が構築されてから現在までの期間の長さが長いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。所定の関係を構築してから現在までの期間の長さは、絶対値であってもよいし、ユーザと所定の関係にある１以上のユーザの中での相対値であってもよい。
【００９０】
また、親密度とは、ユーザと所定の関係にある複数の他のユーザについて、他のユーザがユーザの位置から所定の範囲内にいる時間の長さが長いほど、親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。また、親密度とは、ユーザと所定の関係にある複数のユーザについて、所定の関係が構築されてから現在までの期間と、各ユーザの位置情報とに基づいて推定される関係性（例えば家族関係にあると推定される等が高いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。
【００９１】
また、親密度とは、ユーザと所定の関係にある複数の他のユーザについて、ユーザと共通のユーザの数（共通の友達の人数）が多いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。
【００９２】
また、親密度とは、ユーザとコミュニケーションをとっているユーザと所定の関係を構築しているユーザのうち、ユーザ自身と所定の関係にあるユーザの数が多いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。
【００９３】
また、親密度とは、ユーザ自身の属性と、ユーザと所定の関係にある複数のユーザの各々の属性との間における類似度が高いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。ユーザの属性とは、限定ではなく例として、興味又は関心であってもよい。
【００９４】
第２実施例によれば、ユーザと所定の関係にあるユーザが利用する利用頻度が高い利用手段ほど、店舗において支払いに利用される可能性が高くなる。これにより、ユーザは、自身と所定の関係のあるユーザが多く利用している決済手段を優先的に利用することが可能になる。
【００９５】
＜第３実施例＞
優先度決定部３１６は、ユーザが予め設定した順に優先度が高くなるように、複数の決済手段の各々の優先度を決定する。すなわち、優先度決定部３１６は、ユーザの優先度を決定する操作に応答して、複数の決済手段の各々の優先度を決定する。サーバ１１０は、ユーザが予め設定した優先度順を格納する優先度設定情報を記憶部３１５に記憶しておく。図１１に優先度設定情報の一例を示す。「ユーザＩＤ」にはユーザを特定するＩＤが格納される。「優先度設定」には、ユーザが利用可能な決済手段の各々に設定された優先度を示す。図１１の例では、右から順に優先度が高いことを示している。優先度決定部３１６は、優先度設定情に従って、複数の決済手段の各々の優先度を決定する。なお、優先度設定情報は、端末１２０に格納されていてもよい。
【００９６】
第３実施例によれば、ユーザが予め定めた優先度に従って決済手段が端末１２０に表示されることから、ユーザの利便性を高めることが可能になる。また、サーバ１１０が優先度を決定するための処理が不要になることから、サーバ１１０の処理量を削減することが可能になる。
【００９７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、ユーザが利用する店舗において複数の決済手段が利用可能である場合に、当該複数の決済手段を優先度と対応づけて端末１２０の画面に表示する実施形態である。なお、複数の決済手段を優先度と対応づけて表示するとは、限定ではなく例として、優先度が高い順に決済手段を並べて表示すること、優先度が高い決済手段から優先的に表示すること、優先度が高い決済手段ほど視認性が高くなるように表示すること等を含む。
【００９８】
以下の説明において、第３実施形態は、少なくとも第２実施形態と組み合わせることを想定しているが、これに限定されず、第３実施形態単独でも実施することが可能である。また、第３実施形態は、第２実施形態に加えて第１実施形態と組み合わせることも可能である。
【００９９】
第３実施形態によれば、複数の決済手段が利用可能である場合に、各決済手段の優先度が優先度順に表示されることから、ユーザが決済手段を選択する際の利便性を高めることが可能になるという効果が得られる。また、ユーザは優先度が高い決済手段を選択することで、どの決済手段を利用するのかを考える時間を短縮することができ、支払い処理がなめらかになるという効果が得られる。利用可能な決済手段に優先度が付与されて提示されることから、ユーザが決済手段の選択に悩む回数を削減することができ、無駄に決済手段の選択が繰り返されることによる端末１２０の処理負荷を軽減すると共に、決済手段の起動に必要な決済システムとの間における通信データ量を削減することができるという効果が得られる。
【０１００】
＜第３実施形態の機能構成＞
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０の機能構成は、第２実施形態と同一であるため説明を省略する。
【０１０１】
（２）端末の機能構成
図５を用いて端末１２０の機能構成を説明する。通信部３２２は、優先度が対応づけられた複数の決済手段を示す情報をサーバ１１０から取得する取得部として機能する。表示制御部３２３は、通信部３２２で取得した複数の決済手段を優先度と対応づけて表示する画面（以下、「決済手段表示画面」と言う。）をディスプレイに表示する機能を有する。なお、当該画面は、ユーザから決済手段の選択を受け付ける画面でもあることから、決済手段選択画面と呼んでもよい。入出力部３２１は、決済手段表示画面にて、支払いに使用する決済手段の選択をユーザから受け付ける。その他特に言及しない点は第２実施形態と同一でよい。また、第３実施形態単独で実施する場合、位置測定部３２４は不要である。また、通信部３２２において近距離無線を受信する機能についても不要である。
【０１０２】
＜第３実施形態の決済手段表示画面に関する表示態様＞
続いて、決済手段表示画面に関する複数の表示態様について説明する。
【０１０３】
（１）表示態様１
表示制御部３２３は、決済手段表示画面に、複数の決済手段を優先度が高い順に同一方向に並べて表示するようにしてもよい。例えば図１２（ａ）に示すように、複数の決済手段のアイコン（領域）を、優先度が高い順に画面の上部から下部の方向に向かって並べて表示するようにしてもよい。同様に、優先度が高い順に画面の下部から上部の方向に向かって並べて表示するようにしてもよいし、優先度が高い順に画面の左（又は右）から右（左）の方向に向かって並べて表示するようにしてもよい。
【０１０４】
また、表示制御部３２３は、決済手段表示画面の一辺と決済手段のアイコンとの間の距離が、優先度が高いほど近く（又は遠く）なるように決済手段のアイコンを表示するようにしてもよい。また、表示制御部３２３は、決済手段表示画面の一辺と決済手段のアイコンとの間の距離が、優先度に比例（又は反比例）するように決済手段のアイコンを表示するようにしてもよい。
【０１０５】
（２）表示態様２
表示制御部３２３は、決済手段表示画面に、複数の決済手段の各々に対応するアイコンが、決済手段の優先度が高いほど表示面積が広くなるように表示するようにしてもよい。具体例を図１２（ｂ）に示す。なお、アイコンの表示面積は、限定ではなく例として、優先度が最も高い決済手段のアイコンの表示面積を１とした場合、優先度が１つ下がるごとに所定の割合で小さくなるようにしてもよい。例えば、所定の割合を０．８とした場合、優先度が最も高い決済手段のアイコンの表示面積は１であり、次に優先度が高い決済手段のアイコンの表示面積は０．８であり、その次に優先度が高い決済手段のアイコンの表示面積は０．６４であるようにしてもよい。
【０１０６】
また、図１２（ｃ）に示すように、表示制御部３２３は、表示態様１と表示態様２との両方を含む決済手段表示画面を表示するようにしてもよい。図１２（ｃ）の例では、複数の決済手段のアイコンが、優先度が高い順に画面の下部から上部の方向に向かって並べられると共に、優先度順が低くなるごとにアイコンの表示面積が小さくなるように表示されている。
【０１０７】
（３）表示態様３
表示制御部３２３は、決済手段表示画面に、複数の決済手段のうち優先度が連続する１つ又は一部の決済手段を表示すると共に、決済手段表示画面がスワイプされることで、決済手段表示画面に表示される１つ又は一部の決済手段が切り替えられるようにしてもよい。具体例を図１３に示す。図１３（ａ）は、”優先度が連続する１つ又は一部の決済手段”が１つである場合の例を示しており、図１３（ｂ）は、”優先度が連続する１つ又は一部の決済手段”が３つである場合の例を示している。
【０１０８】
なお、表示制御部３２３は、”優先度が連続する一部の決済手段”の数を奇数とし、かつ、決済手段表示画面に表示されている複数の決済手段のうち、優先度が中央値である決済手段のアイコンの面積が最も大きくなるように表示してもよい。例えば、図１３（ｂ）の右図に示すように、優先度１〜優先度３の決済手段が画面に表示されている場合、優先度２の決済手段のアイコンの面積が最も大きくなるようにしてもよい。また、他の例として、優先度４〜優先度８の決済手段が画面に表示されている場合、優先度６の決済手段のアイコンの面積が最も大きくなるようにしてもよい。
【０１０９】
また、決済手段表示画面には、複数の決済手段のうち１つが表示され、ユーザの決済手段表示画面への操作に応答して、決済手段表示画面に表示される決済手段が、当該操作前の決済手段から、当該操作前の決済手段よりも低い優先度が設定される決済手段に切り替えられるようにしてもよい。例えば、図１３（ａ）左側の決済手段表示画面において、右から左にスワイプされた場合、図１３（ａ）右側に示すように、より優先度が低い決済手段が表示されるようにしてもよい。
【０１１０】
また、決済手段表示画面には、複数の決済手段のうち優先度が連続する２以上の決済手段が、優先度が高いほどに面積が大きな態様で表示され、ユーザの決済手段表示画面への操作に応答して、当該２以上の決済手段の少なくとも一部の決済手段が、優先度が高いほどに面積が小さな態様で表示されるようにしてもよい。例えば、図１３（ｂ）左側の決済手段表示画面において、右から左にスワイプされた場合、図１３（ｂ）右側に示すように、優先度１の決済手段のアイコンが小さな面積で表示されるようにしてもよい。
【０１１１】
以上説明した表示態様１及び表示態様２を組み合わせるようにしてもよいし、表示態様１及び表示態様３を組み合わせるようにしてもよいし、表示態様２及び表示態様３を組み合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  通信システム、１１０  サーバ、１１０Ａ  サーバ、１１０Ｂ  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、１２０Ｘ  端末、１３０  ネットワーク、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  通信部、３１２  位置特定部、３１３  決済手段特定部、３１４  決済手段通知部、３１５  記憶部、３１６  優先度決定部、３２１  入出力部、３２２  通信部、３２３  表示制御部、３２４  位置測定部、３２５  記憶部
【図１】
2020021258.tif 000003
【図２】
2020021258.tif 000004
【図３】
2020021258.tif 000005
【図４】
2020021258.tif 000006
【図５】
2020021258.tif 000007
【図６】
2020021258.tif 000008
【図７】
2020021258.tif 000009
【図８】
2020021258.tif 000010
【図９】
2020021258.tif 000011
【図１０】
2020021258.tif 000012
【図１１】
2020021258.tif 000013
【図１２】
2020021258.tif 000014
【図１３】
2020021258.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と前記第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定ステップと、
特定された前記複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定ステップと、
特定された前記複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて前記第１情報処理装置に表示させる表示ステップと、を含み、
前記決定ステップは、前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザが利用する利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定することを含む、情報処理方法。
【請求項２】
前記決定ステップは、前記第３情報処理装置における利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定することを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記１以上のユーザは、前記ユーザと所定の関係にある複数のユーザのうち親密度が所定の度合い以上のユーザである、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記親密度は、所定の関係が構築されてから現在までの期間、前記ユーザの位置から所定の範囲内にいる時間の長さ、所定の関係にある共通のユーザの数、又は、前記ユーザの属性と前記ユーザと所定の関係にある複数のユーザの各々の属性との類似度に基づいて決定される、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記ユーザの優先度を決定する操作に応答して、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置として動作する情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と前記第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定部と、
特定された前記複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定部と、
特定された前記複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて前記第１情報処理装置に通知する通知部と、を有し、
前記決定部は、前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザが利用する利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定する、情報処理装置。
【請求項７】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置に、
前記第１情報処理装置からの決済を受け付ける第３情報処理装置と前記第１情報処理装置とを利用しての決済に利用可能な複数の決済手段を特定する特定ステップと、
特定された前記複数の決済手段の各々について、所定の基準に基づいて優先度を決定する決定ステップと、
特定された前記複数の決済手段と、決定された優先度とを対応づけて前記第１情報処理装置に通知する通知ステップと、を実行させ、
前記決定ステップは、前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザが利用する利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように、前記複数の決済手段の各々の優先度を決定することを含む、プログラム。