(57)【要約】【課題】作業者の負担の軽減を図ること。【解決手段】施錠指令が与えられて施錠状態となる場合には、本体キャビネットに形成された前面開口を前面扉が開閉することを規制する一方、解錠指令が与えられて解錠状態となる場合には、前面開口を前面扉が開閉することを許容する電気的ロック機構１５を備えた自動販売機１０と、事前に所定のアプリケーションソフトを起動させてユーザ登録が行われた携帯端末機器２０でログイン操作が行われた場合に、ユーザ登録されたユーザが管理する自動販売機１０の電気的ロック機構１５を解錠させるための鍵情報を携帯端末機器２０に送出する管理端末装置３０とを備え、自動販売機１０は、近距離無線通信又はネットワークを介して携帯端末機器２０から自身に対応する鍵情報が与えられた場合に、電気的ロック機構１５に解錠指令を与える自販機制御部１１を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠指令が与えられて施錠状態となる場合には、自動販売機本体に形成された開口を扉体が開閉することを規制する一方、解錠指令が与えられて解錠状態となる場合には、前記開口を前記扉体が開閉することを許容する電気的ロック機構を備えた自動販売機と、
事前に所定のアプリケーションソフトを起動させてユーザ登録が行われた携帯端末機器でログイン操作が行われた場合に、ユーザ登録されたユーザが管理する自動販売機の電気的ロック機構を解錠させるための鍵情報を前記携帯端末機器に送出する管理端末装置と
を備え、
前記自動販売機は、近距離無線通信又はネットワークを介して前記携帯端末機器から自身に対応する鍵情報が与えられた場合に、前記電気的ロック機構に前記解錠指令を与える自販機制御部を備えたことを特徴とする自動販売機の扉体開閉システム。
【請求項２】
前記管理端末装置は、災害解錠入力が与えられた場合に、対象となる複数の自動販売機の自販機制御部に対し、ネットワークを介して該当する鍵情報を送出する管理制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の扉体開閉システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、前記開口が開成される場合にオン状態となって、該開口が開成されたことを検知する開成検知手段を備え、
前記自販機制御部は、前記開成検知手段のオン状態となる継続時間が予め決められた設定時間以上となる場合に、ネットワークを介して前記携帯端末機器及び前記管理端末装置の少なくとも一方に対し、異常が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機の扉体開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の扉体開閉システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばペットボトル等の容器に入った飲料を商品として販売する自動販売機は、前面開口を有した直方状の断熱筐体である本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面開口を開閉する外扉とを備えている。この自動販売機には、扉ロック装置が設けられている。
【０００３】
扉ロック装置は、本体キャビネットに設けられたロック用フックと、外扉に上下方向に移動自在に設けられて外扉が閉成状態にあるときにロック位置に移動してロック用フックに係止するロック機構と、ロック位置にあるロック機構に係止してその移動を規制する一方で、外扉の外部において鍵が鍵穴に挿入されてキー操作されるによってロック機構の移動を許容するロック解除手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記自動販売機においては、キー操作が自動販売機に対して商品補充作業を行うルートマンと称される作業者により行われるのが一般的である。この作業者は、複数のロケーションに設置された複数の自動販売機に対して順に商品補充作業を行うことになる。そして、複数の自動販売機にはそれぞれ異なる鍵が設けられており、作業者は作業担当分の鍵束を常に持ち歩く必要があり、しかもその鍵束の中から作業対象となる自動販売機の鍵をその都度探す必要があり、作業負担が過大なものとなっている。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、作業者の負担の軽減を図ることができる自動販売機の扉体開閉システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機の扉体開閉システムは、施錠指令が与えられて施錠状態となる場合には、自動販売機本体に形成された開口を扉体が開閉することを規制する一方、解錠指令が与えられて解錠状態となる場合には、前記開口を前記扉体が開閉することを許容する電気的ロック機構を備えた自動販売機と、事前に所定のアプリケーションソフトを起動させてユーザ登録が行われた携帯端末機器でログイン操作が行われた場合に、ユーザ登録されたユーザが管理する自動販売機の電気的ロック機構を解錠させるための鍵情報を前記携帯端末機器に送出する管理端末装置とを備え、前記自動販売機は、近距離無線通信又はネットワークを介して前記携帯端末機器から自身に対応する鍵情報が与えられた場合に、前記電気的ロック機構に前記解錠指令を与える自販機制御部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記自動販売機の扉体開閉システムにおいて、前記管理端末装置は、災害解錠入力が与えられた場合に、対象となる複数の自動販売機の自販機制御部に対し、ネットワークを介して該当する鍵情報を送出する管理制御部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記自動販売機の扉体開閉システムにおいて、前記自動販売機は、前記開口が開成される場合にオン状態となって、該開口が開成されたことを検知する開成検知手段を備え、前記自販機制御部は、前記開成検知手段のオン状態となる継続時間が予め決められた設定時間以上となる場合に、ネットワークを介して前記携帯端末機器及び前記管理端末装置の少なくとも一方に対し、異常が発生した旨を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、施錠指令が与えられて施錠状態となる場合には、自動販売機本体に形成された開口を扉体が開閉することを規制する一方、解錠指令が与えられて解錠状態となる場合には、開口を扉体が開閉することを許容する電気的ロック機構を備えた自動販売機と、事前に所定のアプリケーションソフトを起動させてユーザ登録が行われた携帯端末機器でログイン操作が行われた場合に、ユーザ登録されたユーザが管理する自動販売機の電気的ロック機構を解錠させるための鍵情報を携帯端末機器に送出する管理端末装置とを備え、自動販売機の自販機制御部が、近距離無線通信又はネットワークを介して携帯端末機器から自身に対応する鍵情報が与えられた場合に、電気的ロック機構に解錠指令を与えるので、携帯端末機器に管理対象となる自動販売機の鍵情報をすべて格納させることができ、従来のように作業者が作業担当分の鍵束を常に持ち歩く必要がないし、しかもその鍵束の中から作業対象となる自動販売機の鍵をその都度探す必要もない。従って、作業者の負担の軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の扉体開閉システムのシステム構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した携帯端末機器と管理端末装置との間で実施される鍵情報の取得処理の処理内容を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、図１に示した自販機制御部が実施する異常発生報知処理の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の扉体開閉システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の扉体開閉システムのシステム構成例を示す概略ブロック図である。ここで例示する自動販売機の扉体開閉システムは、自動販売機１０と、携帯端末機器２０と、管理端末装置３０とを備えて構成されている。
【００１４】
自動販売機１０は、例えば缶やペットボトル等の容器に入れられた飲料を商品として販売するものである。この自動販売機１０は、図に明示しないが、直方体状の形態を成し、前面に開口（以下、前面開口という）を有する断熱筐体である本体キャビネット（自動販売機本体）と、この本体キャビネットの前面開口を開閉する態様で、該本体キャビネットの前方側一側縁部に揺動可能に設けられた前面扉（扉体）とを備えている。本体キャビネットの内部には、商品が収容されており、前面扉には、硬貨投入口や商品選択ボタン等が設けられている。
【００１５】
そのような自動販売機１０は、自販機制御部１１、通信部１３、近距離無線通信部１４、電気的ロック機構１５、開成検知センサ１６を備えている。
【００１６】
自販機制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータにしたがって、自動販売機１０の動作（商品の販売動作や商品の温度調節動作等）を統括的に制御するものである。尚、自販機制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００１７】
通信部１３は、例えばインターネット等のネットワークＮを通じてデータの送受信を行うものである。近距離無線通信部１４は、例えばBluetooth（登録商標）規格等の無指向な近距離無線通信により、所定の通信可能領域に配置されたBluetooth（登録商標）規格により通信可能な機器との間で、データの送受信を行うものである。
【００１８】
電気的ロック機構１５は、自販機制御部１１から与えられる指令に応じて施錠状態又は解錠状態となるものである。つまり、電気的ロック機構１５は、自販機制御部１１から施錠指令が与えられた場合には施錠状態となる一方、自販機制御部１１から解錠指令が与えられた場合には解錠状態となるものである。この電気的ロック機構１５は、施錠状態となる場合に、本体キャビネットの前面開口を前面扉が開閉することを規制する一方、解錠状態となる場合に、前面開口を前面扉が開閉することを許容するものである。
【００１９】
開成検知センサ１６は、本体キャビネットに設けられており、前面開口が開成される場合にオン状態となるものである。この開成検知センサ１６は、オン状態となる場合に、自販機制御部１１に対してオン信号を送出するものである。
【００２０】
携帯端末機器２０は、例えばスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末のようなものであり、いわゆるルートマンと称されるような自動販売機１０に対して商品補充を行う者（以下、作業者とも称する）が保持している。
【００２１】
この携帯端末機器２０は、端末制御部２１、通信部２３、近距離無線通信部２４、表示部２５を備えている。
【００２２】
端末制御部２１は、記憶部２２に記憶されたプログラムやデータにしたがって、携帯端末機器２０の動作を統括的に制御するものである。尚、端末制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２３】
通信部２３は、例えばインターネット等のネットワークＮを通じてデータの送受信を行うものである。近距離無線通信部２４は、例えばBluetooth（登録商標）規格等の無指向な近距離無線通信により、所定の通信可能領域に配置されたBluetooth（登録商標）規格により通信可能な機器との間で、データの送受信を行うものである。
【００２４】
表示部２５は、例えば液晶タッチパネルで構成されており、各種情報を表示するとともに、タッチ操作等の入力操作が可能な入力部２５ａを有している。
【００２５】
管理端末装置３０は、例えばパーソナルコンピュータ等により構成されており、各自動販売機１０を管理する管理元に設置されている。この管理端末装置３０は、管理制御部３１、通信部３３、管理表示部３４、管理入力部３５を備えている。
【００２６】
管理制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムやデータにしたがって、管理端末装置３０の動作を統括的に制御するものである。尚、管理制御部３１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２７】
通信部３３は、例えばインターネット等のネットワークＮを通じてデータの送受信を行うものである。管理表示部３４は、例えばディスプレイ等により構成されており、管理制御部３１からの表示指令に応じた情報を表示させるものである。管理入力部３５は、例えばキーボード等により構成されており、入力操作が行われるものである。尚、図１中の符号４０は、ネットワークＮを介してデータの送受信が可能な管理サーバである。
【００２８】
図２は、図１に示した携帯端末機器２０と管理端末装置３０との間で実施される鍵情報の取得処理の処理内容を示すシーケンス図である。
【００２９】
以下、この図２を参照しながら、本実施の形態である自動販売機の扉体開閉システムの動作について説明する。
【００３０】
携帯端末機器２０の端末制御部２１は、通信部２３よりネットワークＮ及び管理サーバ４０を通じて所定のアプリケーションソフトをダウンロードして取得し（ＳＱ１０１）、記憶部２２に記憶させる。
【００３１】
作業者が携帯端末機器２０の表示部２５の入力部２５ａをタッチすることで入力信号を与えられた端末制御部２１は、記憶部２２に記憶させたアプリケーションソフトを起動させ（ＳＱ１０２）、通信部２３よりネットワークＮ及び管理サーバ４０を通じて管理端末装置３０の管理制御部３１に通信接続要求を行い（ＳＱ１０３）、該管理制御部３１との間でユーザ登録を行う（ＳＱ１０４）。
【００３２】
このようにして端末制御部２１との間でユーザ登録を行った管理制御部３１は、当該ユーザが管理する担当自動販売機１０を設定するとともに（ＳＱ１０５）、当該ユーザの鍵権限を設定する（ＳＱ１０６）。
【００３３】
ここで、鍵権限の設定であるが、ユーザとなる作業者の経験や地位等に応じて決められ、鍵情報が常時有効なものとするパスワード、鍵情報が所定の期間のみ有効となるパスワード、鍵情報が１回のみ有効となるパスワード等が設定される。
【００３４】
そのようにして鍵権限の設定を行った管理制御部３１は、通信部３３よりネットワークＮ及び管理サーバ４０を通じて端末制御部２１に対し、鍵受取用のワンタイムパスワードを発行する（ＳＱ１０７）。
【００３５】
その後、作業者が携帯端末機器２０の表示部２５の入力部２５ａをタッチすることで入力信号を与えられた端末制御部２１は、ログイン操作を行い（ＳＱ１０８）、入力部２５ａを通じて入力されたワンタイムパスワード（鍵受取用）を、通信部２３よりネットワークＮ及び管理サーバ４０を通じて管理制御部３１に送出する（ＳＱ１０９）。
【００３６】
ワンタイムパスワード（鍵受取用）を送出された管理制御部３１は、当該作業者（ユーザ）が管理する複数の自動販売機１０の鍵情報を、通信部３３よりネットワークＮ及び管理サーバ４０を通じて送出する（ＳＱ１１０）。鍵情報が送出された端末制御部２１は、鍵情報（鍵権限を含む）を記憶部２２に記憶し（ＳＱ１１１）、今回の処理を終了する。
【００３７】
これによれば、作業者は、保持する携帯端末機器２０に自身が管理するすべての自動販売機１０の鍵情報を格納することができる。
【００３８】
そして、鍵情報を取得した作業者は、管理対象であるいずれかの自動販売機１０に対し、近距離無線通信部１４の所定の通信可能領域に携帯端末機器２０を配置させ、互いの近距離無線通信部１４，２４を通じてすべての鍵情報の送受信を行わせることができる。
【００３９】
これにより自販機制御部１１は、近距離無線通信部１４を通じて自身に適合する鍵情報を入力した場合、電気的ロック機構１５に解除指令を与える。これにより電気的ロック機構１５が解錠状態となり、前面扉を開く方向に揺動させて本体キャビネットの前面開口を開成させることができ、作業者が商品の補充等の作業を行うことができる。
【００４０】
尚、ここでは自動販売機１０と携帯端末機器２０との互いの近距離無線通信部１４，２４を通じて鍵情報の送受信を行ったが、本実施の形態においては、これに限定されず次のようにして鍵の送受信を行うことができる。
【００４１】
作業者は、管理対象であるいずれかの自動販売機１０に対し、ネットワークＮ及び管理サーバ４０を介して互いの通信部１３，２３を通じて鍵情報の送受信を行わせることができる。つまり、作業者が携帯端末装置の表示部２５に表示される管理対象の自動販売機１０のリストから該当する自動販売機１０を選択し、選択した自動販売機１０の鍵情報を、ネットワークＮ及び管理サーバ４０を介して互いの通信部１３，２３で送受信を行わせる。
【００４２】
この結果、自身に適合する鍵情報を入力した自販機制御部１１は、電気的ロック機構１５に解除指令を与える。これにより電気的ロック機構１５が解錠状態となり、前面扉を開く方向に揺動させて本体キャビネットの前面開口を開成させることができ、作業者が商品の補充等の作業を行うことができる。
【００４３】
このようにネットワークＮ及び管理サーバ４０を介して該当する自動販売機１０の電気的ロック機構１５を解錠状態にさせることができるので、作業者が何らかの事情等により該自動販売機１０の設置場所に行けない場合、該作業者から委託を受けた別の作業者（以下、別作業者ともいう）が該自動販売機１０の設置場所に行き、別作業者が作業者に代わって商品の補充等の作業を行うことができる。
【００４４】
図３は、図１に示した自販機制御部１１が実施する異常発生報知処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００４５】
かかる異常発生報知処理の処理内容を説明しながら、本実施の形態である自動販売機の扉体開閉システムの動作について説明する。
【００４６】
この異常発生報知処理において自販機制御部１１は、開成検知センサ１６よりオン信号の入力の有無を判断する（ステップＳ１０１）。開成検知センサ１６よりオン信号の入力がないと判断した場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、自販機制御部１１は、後述する処理を実施することなく、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００４７】
開成検知センサ１６よりオン信号の入力があると判断した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、自販機制御部１１は、かかるオン信号の入力継続時間が設定時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで設定時間は、作業者が１台の自動販売機１０において、商品の補充等の作業を行う時間に基づき設定されており、例えば１５分間〜２０分間程度とされる。
【００４８】
オン信号の入力継続時間が設定時間以上でない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、自販機制御部１１は、後述する処理を実施することなく、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００４９】
オン信号の入力継続時間が設定時間以上である場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、自販機制御部１１は、異常が発生した旨を判定し（ステップＳ１０３）、通信部１３からネットワークＮ及び管理サーバ４０を介して携帯端末機器２０及び管理端末装置３０に異常発生した旨を報知し（ステップＳ１０４）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００５０】
これによれば、作業者及び管理元に本体キャビネットの前面開口が開成された状態が継続していることを認識させることができる。
【００５１】
上記自動販売機の扉体開閉システムにおいては、管理元が管理する自動販売機１０の設置個所において例えば地震等の震災が発生した場合、管理端末装置３０の管理入力部３５を通じて災害解除入力がなされると、管理制御部３１は、通信部３３よりネットワークＮ及び管理サーバ４０を介して、該当するすべての自動販売機１０の自販機制御部１１に対し、対応する鍵情報を送出する。
【００５２】
これにより鍵情報が送出された自動販売機１０では、自販機制御部１１が電気的ロック機構１５に解錠指令を与え、電気的ロック機構１５を解錠状態にさせることができる。
【００５３】
以上説明したように、本発明の実施の形態である自動販売機の扉体開閉システムによれば、施錠指令が与えられて施錠状態となる場合には、本体キャビネットの前面開口を前面扉が開閉することを規制する一方、解錠指令が与えられて解錠状態となる場合には、前面開口を前面扉が開閉することを許容する電気的ロック機構１５を備えた自動販売機１０と、事前に所定のアプリケーションソフトを起動させてユーザ登録が行われた携帯端末機器２０でログイン操作が行われた場合に、ユーザ登録されたユーザが管理する自動販売機１０の鍵情報を携帯端末機器２０に送出する管理端末装置３０とを備え、自動販売機１０の自販機制御部１１が、近距離無線通信又はネットワークＮを介して携帯端末機器２０から自身に対応する鍵情報が与えられた場合に、電気的ロック機構１５に前記解錠指令を与えるので、携帯端末機器２０に管理対象となる自動販売機１０の鍵情報をすべて格納させることができ、従来のように作業者が作業担当分の鍵束を常に持ち歩く必要がないし、しかもその鍵束の中から作業対象となる自動販売機の鍵をその都度探す必要もない。従って、作業者の負担の軽減を図ることができる。
【００５４】
上記自動販売機の扉体開閉システムによれば、管理端末装置３０の管理制御部３１が、管理入力部３５を通じて災害解錠入力が与えられた場合に、対象となる複数の自動販売機１０の自販機制御部１１に対し、ネットワークＮを介して該当する鍵情報を送出するので、鍵情報が送出された自動販売機１０では、自販機制御部１１が電気的ロック機構１５に解錠指令を与え、電気的ロック機構１５を解錠状態にさせることができ、これにより、前面扉を開く方向に揺動させて本体キャビネットの前面開口を開成させることにより、本体キャビネットに収容された商品を取り出すことができ、災害時に早期に商品を配布することができる。
【００５５】
上記自動販売機の扉体開閉システムによれば、自販機制御部１１が、開成検知センサ１６のオン信号の継続時間が設定時間以上となる場合に、ネットワークＮを介して携帯端末機器２０及び管理端末装置３０に対し、異常が発生した旨を報知するので、作業者及び管理元に本体キャビネットの前面開口が開成された状態が継続していることを認識させることができ、当該自動販売機１０の最も近くにいる作業者等に確認に行かせることができ、異常発生に対して早期に対応することができる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００５７】
上述した実施の形態では、異常発生報知処理において異常が発生を判定した場合に、自販機制御部１１が、ネットワークＮを介して携帯端末機器２０及び管理端末装置３０に報知していたが、本発明においては、携帯端末機器及び管理端末装置の少なくとも一方に報知するだけでもよい。
【００５８】
上記の実施の形態で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置及び構成要素の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  自動販売機
１１  自販機制御部
１３  通信部
１４  近距離無線通信部
１５  電気的ロック機構
１６  開成検知センサ
２０  携帯端末機器
２１  端末制御部
２３  通信部
２４  近距離無線通信部
２５  表示部
３０  管理端末装置
３１  管理制御部
３３  通信部
３４  管理表示部
３５  管理入力部
４０  管理サーバ
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2020087241.tif 000003
【図２】
2020087241.tif 000004
【図３】
2020087241.tif 000005