(57)【要約】【課題】プラテンヒーター及び／又は小規模の加熱機構でフィルム上のインクの乾燥を完結させることができるインクジェットインク組成物を提供すること。【解決手段】顔料と、顔料分散樹脂と、高分子粒子と、水と、を含み、前記顔料、前記顔料分散樹脂、前記高分子粒子及び前記水の含有量の合計が、組成物全体に対して９５．０質量％以上である、インクジェットインク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、顔料分散樹脂と、高分子粒子と、水と、を含み、
前記顔料、前記顔料分散樹脂、前記高分子粒子及び前記水の含有量の合計が、組成物全体に対して９５．０質量％以上である、インクジェットインク組成物。
【請求項２】
請求項１において、
前記高分子粒子が、ウレタン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、及び、スチレン−アクリル樹脂から選択される樹脂を含む、インクジェットインク組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
界面活性剤をさらに含み、
前記界面活性剤の含有量が、組成物全体に対して０．１質量％以上１．０質量％以下である、インクジェットインク組成物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
１．０気圧における沸点が１００．０℃を超える有機溶剤をさらに含み、
前記有機溶剤の含有量が、組成物全体に対して１．０質量％以上５．０質量％以下である、インクジェットインク組成物。
【請求項５】
請求項４において、
前記有機溶剤が、１，２−ヘキサンジオール及びプロピレングリコールから選択される、インクジェットインク組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
２０．０℃における粘度が、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下である、インクジェットインク組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記水の含有量が、組成物全体に対して８５．０質量％以上である、インクジェットインク組成物。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
記録ヘッドの圧力室内の前記インクジェットインク組成物を循環させる循環路を備えたインクジェット記録装置により吐出される、インクジェットインク組成物。
【請求項９】
請求項８において、
前記記録ヘッドの最大吐出量に対する前記インクジェットインク組成物の循環流量の比率は、０．０５以上２０．０以下である、インクジェットインク組成物。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記記録ヘッドの圧力室内の前記インクジェットインク組成物に印字内微振動又は印字外微振動が印加される、インクジェットインク組成物。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のインクジェットインク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる、インクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のインクジェットインク組成物と、
前記インクジェットインク組成物を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドと、
を備えた、インクジェット記録装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
プラテンヒーターをさらに備えた、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインク組成物、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体としてフィルムなど非吸収性記録媒体を用い、文字や図表などを含む産業用の印刷にインクジェット記録方法が利用されている。軟包装分野においては、媒体としてポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムあるいはナイロンフィルムなどが用いられるが、水系のインクで印刷すると画像の接着力が得られにくい場合がある。そのため、水系インクによってグラビア印刷やオフセット印刷に匹敵する品質を得ることが望まれている。
【０００３】
近年のインクジェット法の技術は向上してきており、水系のインクを軟包装分野にも応用できるという可能性がある。軟包装分野においても画像の発色性や堅牢性（耐擦過性、耐光性、耐オゾンガス性、耐水性など）の要求は高く、これに応えるため種々の検討が為されている。一方、グラビア印刷やオフセット印刷ほどに高い印刷品質でなくとも、個人や小規模の商店などにおけるユーザーが、その趣向に応じてフィルムや袋状のフィルムに小ロット、低コストで印刷するという要望もある。
【０００４】
例えば、規格袋などに表示を行う場合には、袋に直接印刷することよりも、シールラベルに印刷を行ってこれを添付することを選択することも多い。袋に直接印刷できればコスト及び労力を大幅に低減できるが、これらの要求に十分に応えることのできるプリンターは必ずしも完成されていない。
【０００５】
このような水系インクでは、画像の発色性や堅牢性を高めるために顔料を含むことが多い。水系顔料インクを用いるインクジェット記録では、記録ヘッドの目詰まりが生じやすい傾向があり、これを抑制するために保湿剤を多量に用いていることが多い。
【０００６】
例えば、特許文献１には沸点２８５℃以上の溶剤を１０〜４０％用いること、特許文献２には、６０〜１０％の水を用いること、特許文献３には、アルカンジオールとして１，２−ヘキサンジオールを１０％、グリセリンを１０％それぞれ用いること、並びに特許文献４では、水と１５〜４５％の有機溶剤とを用いることが開示されている。このように、水系顔料インクの場合、含有される溶剤を１０％以上とすることによりノズルの目詰まりを防ぐことが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１７７５１６号公報
【特許文献２】特開２００８−２６６５９８号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３２７２号公報
【特許文献４】特開２０１４−１０１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、有機溶剤を多く含むインクでは、フィルム上で乾燥が困難になることが懸念され、インクを乾燥させるために多くのエネルギーが必要となる場合があった。その
ため、個人や商店など小規模な使用者が用いるに適した小型のプリンターは実現が難しかった。すなわち有機溶剤を多量に用いたインクでは、フィルムに付着させた場合、有機溶剤が残存しやすく、その有機溶剤を取り除くためにポストヒートによる大きなエネルギーが必要であり、プリンターの構造も大掛かりになり、構造も複雑になっていた。
【０００９】
このような事情から、プラテンヒーター及び／又は小規模の加熱機構でフィルム上のインクの乾燥を完結させることができるインクジェットインク組成物、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るインクジェットインク組成物の一態様は、
顔料と、顔料分散樹脂と、高分子粒子と、水と、を含み、
前記顔料、前記顔料分散樹脂、前記高分子粒子及び前記水の含有量の合計が、組成物全体に対して９５．０質量％以上である。
【００１１】
上記インクジェットインク組成物の態様において、
前記高分子粒子が、ウレタン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、及び、スチレン−アクリル樹脂から選択される樹脂を含んでもよい。
【００１２】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
界面活性剤をさらに含み、
前記界面活性剤の含有量が、組成物全体に対して０．１質量％以上１．０質量％以下であってもよい。
【００１３】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
１．０気圧における沸点が１００．０℃を超える有機溶剤をさらに含み、
前記有機溶剤の含有量が、組成物全体に対して１．０質量％以上５．０質量％以下であってもよい。
【００１４】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
前記有機溶剤が、１，２−ヘキサンジオール及びプロピレングリコールから選択されてもよい。
【００１５】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
２０．０℃における粘度が、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。
【００１６】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
前記水の含有量が、組成物全体に対して８５．０質量％以上であってもよい。
【００１７】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
記録ヘッドの圧力室内の前記インクジェットインク組成物を循環させる循環路を備えたインクジェット記録装置により吐出されてもよい。
【００１８】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
前記記録ヘッドの最大吐出量に対する前記インクジェットインク組成物の循環流量の比率は、０．０５以上２０．０以下であってもよい。
【００１９】
上記インクジェットインク組成物のいずれかの態様において、
前記記録ヘッドの圧力室内の前記インクジェットインク組成物に印字内微振動又は印字
外微振動が印加されてもよい。
【００２０】
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
上記のインクジェットインク組成物のいずれかの態様を、記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる。
【００２１】
本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
上記のインクジェットインク組成物のいずれかの態様と、
前記インクジェットインク組成物を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドと、
を備えた。
【００２２】
上記インクジェット記録装置の態様において、
プラテンヒーターをさらに備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例の概略図。
【図２】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のキャリッジ周辺の概略図。
【図３】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のブロック図。
【図４】インクジェット記録装置の記録ヘッドの断面の模式図。
【図５】記録ヘッドのうち循環液室の近傍の断面の模式図。
【図６】駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図７】記録処理における駆動信号の発生タイミングを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２５】
１．インクジェットインク組成物
本実施形態のインクジェットインク組成物は、顔料と、顔料分散樹脂と、高分子粒子と、水と、を含む。そして、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計が、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上であり、より好ましくは９７質量％以上である。
【００２６】
顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の合計量が９５．０質量％未満となる場合、増加する成分として有機溶剤や界面活性剤が選択されると、記録媒体上でのインクジェットインク組成物の乾燥が不十分になる場合がある。例えば、水より沸点の高い有機溶剤を多く含む場合には乾燥が困難となる傾向が強く、水より沸点の低い有機溶剤を多く含む場合には記録ヘッドのノズル先端付近でインクジェットインク組成物が乾燥しやすくなり、ノズルの目詰まりが生じる場合がある。いずれの場合も好ましくないが、インクジェットインク組成物の上記９５．０％以上の成分以外の成分は、沸点が水より高くかつ水に可溶なもののほうがより好ましい。
【００２７】
１．１．高分子粒子
本実施形態のインクジェットインク組成物は、高分子粒子を含んでもよい。ただし、そ
の含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように設定される。
【００２８】
本実施形態のインクジェットインク組成物に用いることのできる高分子粒子は、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン、アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂である。このような高分子粒子を用いることにより、形成される画像の記録媒体に対する十分な接着力を確保しやすい。
【００２９】
１．１．（１−１）ポリウレタン
本実施形態のインクジェットインク組成物に用いることのできる高分子粒子が、ポリウレタンからなる場合について説明する。ポリウレタンは、ポリイソシアネートを用いて重合される樹脂であるが、少なくとも、ポリイソシアネートと、ポリオール及び／又はポリアミンと、を用いて重合され、必要に応じて架橋剤や鎖延長剤としてのポリオールやポリアミンをさらに用いて重合される。
【００３０】
ポリウレタンは、イソシアネート基とヒドロキシル基とが反応したウレタン結合（ウレタン基）、及び、イソシアネート基とアミノ基との反応により生じるウレア（尿素）結合（ウレア基）から選ばれる１種以上の基を含むポリウレタンであり、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３１】
さらにポリウレタンというときには、架橋構造の有無を問わず、熱可塑性を有するもの、及び、架橋構造が形成されてＴｇや融点を全く又はわずかしか示さないものも含まれるものとする。
【００３２】
ウレタン結合を形成するためのイソシアネート基は、イソシアネート基を含む化合物から供給される。また、ウレタン結合を形成するためのヒドロキシル基（水酸基）は、ヒドロキシル基を含む化合物から供給される。そして、高分子化するために、イソシアネート基を有する化合物は、２個以上のイソシアネート基を有し、ヒドロキシル基を有する化合物は、２個以上のヒドロキシル基を有するものが選択され重合される。
【００３３】
本明細書では、２個以上のイソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートと称し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物は、ポリオールと称することがある。なお、これらのうち、２個のイソシアネート基を有する化合物は、ジイソシアネートと言うことがあり、また、２個のヒドロキシル基を有する化合物をジオールと言うことがある。
【００３４】
また、ポリイソシアネートのイソシアネート基の間にある分子鎖と、ポリオールのヒドロキシル基の間にある分子鎖及びポリアミンのアミノ基の間にある分子鎖は、ポリウレタンとなった場合のウレタン結合又はウレア結合以外の部分となる。本明細書では、ポリウレタンとなった場合のウレタン結合又はウレア結合以外の部分の全部又は一部を骨格と称することがある。骨格は、直鎖状、分岐状であり得る。
【００３５】
また、ポリウレタンは、ウレタン結合及びウレア結合以外の結合を含んでいてもよく、そのような結合としては、複数のイソシアネート結合と水との反応により生じるウレア結合、ウレア結合とイソシアネート基との反応により生じるビュレット結合、ウレタン結合とイソシアネート基との反応により生じるアルファネート結合、イソシアネート基の二量化によるウレトジオン結合、及び、イソシアネート基の三量化によるイソシアヌレート結合などが挙げられる。これらの結合は、反応温度等により積極的に生じさせたり、生じさせないようにしたりすることができる。したがって、例えば、反応系にポリイソシアネートとポリオールとポリアミンとが共存すると、ウレタン結合及びウレア結合の他にこれらの結合（基）を含むポリウレタンが生成し得る。アロファネート構造、ビウレット構造、
ウレトジオン構造及びイソシアヌレート構造を有することで、メディアへの密着性が増し、膜強度が高くなり、耐擦過性が良好になる場合がある。
【００３６】
なお、本明細書では、ポリアミンについても、２個以上のアミノ基を有する化合物は、ポリアミンと称し、上記のポリイソシアネート及びポリオールの呼称と同様とする。
【００３７】
１．１．（１−２）ポリウレタンの原料
ポリウレタンからなる高分子粒子は、ポリイソシアネートと、活性水素化合物との反応生成物になる。少なくともジイソシアネート及びポリオールを用いて重合して得られるが、本実施形態に係るインクジェットインク組成物に用いられるポリウレタンの高分子粒子は、ポリアミンを用いて重合されてもよく、さらに必要に応じて架橋剤や鎖延長剤としてのポリオール、ポリアミン等も用いることができる。
【００３８】
ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート単量体及び／又はポリイソシアネート誘導体などがある。ポリイソシアネート単量体としては、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートあるいは脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００３９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物（ＴＤＩ）、ｍ−、ｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、４，４’−、２，４’−又は２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，３−又は１，４−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼンもしくはその混合物（ＸＤＩ）、１，３−又は１，４−ビス（イソシアネートプロピル）ベンゼンもしくはその混合物（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどが挙げられる。
【００４０】
脂環族ポリイソシアネートとしては、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−、２，４’−又は２，２’−ジシクロヘキシルメタンイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、１，３−又は１，４−ビス（イソシアネート）メチルシクロヘキサンもしくはその混合物（Ｈ６ＸＤＩ）などが挙げられる。
【００４１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。
これらポリイソシアネート単量体は、単独使用又は２種類以上併用することができる。
【００４２】
ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上述のポリイソシアネート単量体の多量体、アロファネート変性体、ポリオール変性体、ビウレット変性体、ウレア変性体、オキサジアジントリオン変性体、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【００４３】
さらに、ポリイソシアネート誘導体として、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシア
ネート（ポリメリックＭＤＩ又はクルードＭＤＩともいわれる）なども挙げられる。
これらのポリイソシアネートの中でも、特にジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートプロピル）ベンゼン及び１，３−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼンから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００４４】
また、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートはジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２，２’−ジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタン２，４’−ジイソシアネートの混合物及びそれぞれの単独物質いずれでもよい。さらに、これらの任意の組合せの２量体以上からなる多官能イソシアネートとして用いてもよい。多官能ポリイソシアネートは、２分子以上のポリイソシアネートからなる構造を有し、ポリオールやポリアミンなどのＯＨ基やＮＨ２基と反応するために、分子の末端に２以上のイソシアネート基を有する化合物である。これら多官能ポリイソシアネートにはアロファネート構造、ウレトジオン構造、イソシアヌレート構造及びビウレット構造からなる群より選ばれる少なくとも１種が含まれていてもよい。
【００４５】
多官能ポリイソシアネートとは、モノメリックのジイソシアネートやポリメリックの２分子以上のポリイソシアネートからなる構造であり、分子中に多くの分岐を有していてもよい。このような多官能ポリイソシアネートからなる構造を有する高分子は、分子が立体的に複雑に絡み合った構造と、ウレタン結合が密集している状態になる。したがって、比較的低酸価であっても、安定的に水系のインクジェットインク組成物中で分散できる。これらのポリイソシアネートを用いることで、形成される画像のフィルムとの密着性を向上させることができる。
【００４６】
これらのポリイソシアネートを用いることで、形成される膜強度が高くなり、耐擦過性が良好になる場合がある。特に、上記脂環式ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートを用いると、膜強度がさらに高くなり、耐擦過性がさらに良好になることがある。また、これらのポリイソシアネートは、複数種を混合して用いてもよい。
【００４７】
また、ポリイソシアネートとは、２分子以上のポリイソシアネートからなる構造であってもよい。２分子以上のポリイソシアネートからなる構造は、例えば、ウレトジオン構造、イソシアヌレート構造である。このようなポリイソシアネートを選択すれば、ポリウレタンが、分子が立体的に複雑に絡み合った構造と、ウレタン結合が密集している状態になる。したがって、例えば、低い酸価であっても、安定的に水系のインク中で分散できる。
【００４８】
本明細書では、ポリウレタンの骨格とは、官能基間の分子鎖のことを指す。したがって、本実施形態の高分子は、ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミン等の原料の分子鎖に由来する骨格を有する。その他の骨格としては、特に限定されないが、例えば、置換又は非置換の飽和、不飽和若しくは芳香族系の鎖であり、係る鎖にはカーボネート結合、エステル結合、アミド結合等を有してもよい。また、係る骨格における置換基の種類や数は、特に限定されず、アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、スルホニル基、ホスフォニル基等が含まれてもよい。
【００４９】
本実施形態のインクジェットインク組成物に含まれるポリウレタンからなる高分子粒子は、ポリオールを原料として得ることができる。ポリオールとしては、二官能以上、すなわちヒドロキシル基を２つ以上有する化合物であれば特に限定されない。ポリオールとしては、アルキレングリコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。
【００５０】
アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエ
チレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４−ジヒドロキシフェニルメタン、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、トリメチロールメラミン、ポリオキシプロピレントリオール、ジメチル−１，３−ペンタンジオール、ジエチル−１，３−ペンタンジオール、ジプロピル−１，３−ペンタンジール、ジブチル−１，３−ペンタンジール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、などが挙げられる。
【００５１】
ポリウレタンの原料にアルキレングリコールを用いると、ポリウレタン中に形成される三次元網目構造に分子量の小さいアルキレングリコールが侵入してイソシアネートと反応してウレタン結合を形成することでより強固な皮膜を得られる場合がある。これにより皮膜（画像）の強度が強固になり耐擦過性がさらに向上することがある。
【００５２】
ポリエステルポリオールとしては、酸エステルなどが挙げられる。酸エステルを構成する酸成分としては、マロン酸、コハク酸、酒石酸、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、リノレン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、芳香族の水素添加物などの脂環族ジカルボン酸など挙げられる。これらの酸成分の無水物、塩、アルキルエステル、酸ハライドなども酸成分として用いることができる。また、酸エステルと構成するアルコール成分としては、特に限定されず、上述のジオール化合物を例示することができる。
【００５３】
ポリエーテルポリオールとしては、アルキレンオキサイドの付加重合物、及び（ポリ）アルキレングリコールなどのポリオール類の縮合重合物が挙げられる。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなどが挙げられる。そして（ポリ）アルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール（ポリオキシエチレングリコール）、ポリプロピレングリコール（ポリオキシプロピレングリコール）、ポリブチレングリコール等が挙げられる。これらのうち、ポリオキシプロピレングリコールを用いると、ポリウレタンの柔軟性が向上し耐擦過性やフィルムに印刷したときの光沢性を向上させることができる。ポリオキシプロピレングリコールは、市販品を用いることができ、例えば、旭硝子株式会社製エクセノールシリーズ、三洋化成株式会社製ニューポールＰＰシリーズあるいは日油株式会社製ユニオールＤシリーズなどがある。
【００５４】
ポリカーボネートジオールは、２つのヒドロキシル基と、カーボネート結合を有する分子鎖を含んでいる。
【００５５】
本実施形態でポリオールの一部又は全部として用い得るポリカーボネートジオールの例としては、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネート等のカーボネート成分、ホスゲン、及び、脂肪族ポリオール成分を反応させて得られるポリカーボネートジオールが挙げられ、さらに、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等のアルカンジオール系ポリカーボネートジオールが挙げられる。ポリウレタンに、ポリ
カーボネートジオールを出発物質として用いることにより、生成するポリウレタンの耐熱性及び耐加水分解性が良好となる傾向がある。
【００５６】
ポリエーテルとしてポリカーボネートジオールを用いることにより、ポリウレタンがポリカーボネートジオールに由来する骨格を有するものとなるため、得られる画像の耐擦過性をさらに良好なものとすることができる。
【００５７】
本実施形態のポリウレタンの原料として好適なポリカーボネートジオールは、一般的に分子中に２個の水酸基を有し、ジオール化合物と炭酸エステルとのエステル交換反応により得ることができる。かかるジオール化合物としては、例えば１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、４−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−イソプロピル−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。これらは一種又は二種以上を併用できる。また、上記のジオールの中でも結晶化が起こりにくいネオペンチルグリコール、４−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−イソプロピル−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールがより好ましい。
【００５８】
ポリカーボネートジオールの製造に使用可能な炭酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない限り限定されないが、ジアルキルカーボネート、ジアリールカーボネート、又はアルキレンカーボネートが挙げられる。このうち反応性の観点からジアリールカーボネートが好ましい。カーボネート化合物の具体例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、ジフェニルカーボネートがより好ましい。
【００５９】
ポリカーボネートジオールの市販品としては、例えば、三菱化学のＢＥＮＥＢｉＯＬシリーズのＮＬ１０１０ＤＢ、ＮＬ２０１０ＤＢ、ＮＬ３０１０ＤＢ、ＮＬ１０１０Ｂ、ＮＬ２０１０Ｂ、ＮＬ３０１０Ｂ、ＮＬ１０５０ＤＢ、ＮＬ２０５０ＤＢ、ＮＬ３０５０ＤＢ、旭化成ケミカルズのデュラノールシリーズ、東ソーのニッポランシリーズ、クラレのポリヘキサンジオールカーボネート、ダイセル化学工業製のプラクセルシリーズ、ＣＤＣＤ２０５ＰＬ、宇部興産製のＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬシリーズなどがある。
【００６０】
本実施形態のインクジェットインク組成物に含有されるポリウレタンの原料としてポリオールを用いる場合、ポリオールの分子中に酸基が存在することがより好ましい。酸基含有ジオールとしては、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。これらのうちさらに好ましくは、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸である。本実施形態のインクジェットインク組成物が水系である場合には、ポリウレタンは、このような酸基含有ジオールを原料として重合されることがより好ましい。
【００６１】
また、ポリウレタンの原料としてポリオキシプロピレングリコール及び／又はポリカーボネートジオールを用いる場合、その重量平均分子量はいずれも５００以上３０００以下であることが好ましい。重量平均分子量が５００以上であれば、ポリウレタンにおけるウレタン結合の密度を高めすぎることがなく、ポリオキシプロピレングリコール及び／又はポリカーボネートジオールに由来する分子鎖の硬直性を抑えることができる。これによりポリウレタンの柔軟性が高まり、画像の耐擦過性が良好となる。また、ポリイソシアネートと反応するポリオキシプロピレングリコール及び／又はポリカーボネートジオールの重量平均分子量が３０００以下であれば、ポリウレタンにおけるウレタン結合の密度が小さくなりすぎず、ポリオキシプロピレングリコール及び／又はポリカーボネートジオールに由来する分子鎖の伸張性が増大しすぎることがなく、ポリウレタンの柔軟性が抑えられるので、タック性が生じにくく、耐擦過性を確保することができる。したがって、ポリオキシプロピレングリコール及び／又はポリカーボネートジオールの重量平均分子量が５００以上３０００以下であることで、ポリウレタンによって形成される膜（画像）の強度と柔軟性のバランスが良くなるため、記録される画像の耐擦過性を良好とすることができる。したがって、ポリカーボネートジオールの重量平均分子量が５００〜３０００であることで、ポリウレタン膜の強度と柔軟性のバランスが良くなるため、記録される画像の耐擦過性を特に高いレベルとすることができる。
【００６２】
このような成分を用いて重合された高分子は、主にハードセグメントとソフトセグメントという２種類のセグメントで構成されたものとなる。ハードセグメントは、ポリイソシアネート、短鎖のポリオール、ポリアミン及び架橋剤や鎖延長剤などにより構成され、主にポリウレタンの強度に寄与する。一方、ソフトセグメントは、長鎖ポリオールなどにより構成され、主に樹脂の柔軟性に寄与するとされる。そして、インクジェットインク組成物が記録媒体に付着され、かかるポリウレタンで形成される皮膜は、これらのハードセグメント及びソフトセグメントがミクロ相分離構造をとっているため、強度と柔軟性を兼ね備え、高い弾性を有するものとなる。このような皮膜の特性が、記録物の耐擦過性の向上に寄与している。
【００６３】
本実施形態のインクジェットインク組成物に含まれるポリウレタンからなる高分子粒子の原料には、ポリアミンが含まれてもよい。ポリアミンとしては、二官能以上のアミノ基を有する化合物であれば特に限定されない。
【００６４】
ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキシレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、水素添加ジフェニルメタンジアミン、ヒドラジン、ポリアミドポリアミン、ポリエチレンポリイミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、ビシクロヘプタンジメタンアミン、メンセンジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等などが挙げられる。
【００６５】
なお、ポリアミンとして汎用の化合物は、短鎖ポリオールと同等程度の分子量を有するものが多く、基本的にはポリウレタンのハードセグメントであるウレア基やビウレット基となるものである。形成される高分子にウレア基が含まれることにより、高分子はウレア樹脂ということができる。
【００６６】
なお、ポリアミンは、多官能ポリイソシアネートと反応させる成分、鎖延長剤、架橋剤などとしても用いることができるが、イソシアネート基とアミノ基とを反応させるとウレア結合が形成される。したがって、ポリアミンを用いる場合には、ポリウレタンにおける、ウレア基／ウレタン基の比率が所望の比率になるようにその使用量を決定し、ポリウレタンの物性をコントロールすることもできる。
【００６７】
本実施形態のインクジェットインク組成物に含まれるポリウレタンからなる高分子粒子は、架橋剤及び／又は鎖延長剤を含んでもよい。
【００６８】
架橋剤はプレポリマーの合成時に用いられ、鎖延長剤はプレポリマーの合成後に鎖延長反応を行うときに用いられる。架橋剤や鎖延長剤としては、架橋や鎖延長などの用途に応じて、上記のポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミンなどから適宜に選択して用いることができる。
【００６９】
鎖延長剤としては、例えば、上述のポリイソシアネートのうち、ウレタン結合を形成していないもののイソシアネート基と反応させる化合物である。鎖延長剤として用いることができる化合物としては、上述のポリオールやポリアミンなどが挙げられる。また、鎖延長剤として、ポリウレタンを架橋させることができるものを用いることもできる。鎖延長剤として用いることができ化合物としては、数平均分子量５００未満の低分子量ポリオール類やポリアミン類などが挙げられる。
【００７０】
また、架橋剤としては、ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミンのうち、三官能以上のものが挙げられる。三官能以上の多官能ポリイソシアネートとしては、イソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート、アロファネート又はビウレット構造を有するポリイソシアネートが挙げられる。ポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリオキシプロピレントリオール等を用いることができる。三官能以上のポリアミンとしては、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのトリアルコールアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等の三官能以上のアミノ基を有するアミン類などが挙げられる。
【００７１】
なお、ポリウレタンの架橋の有無は、架橋構造を有するポリウレタンが溶剤に溶解せず、膨潤する現象を用いて、ゲル分とゾル分の比率を計算して算出されるゲル分率により判定することができる。ゲル分率とは、固化したポリウレタンの溶解性から測定される架橋度の指標であり、架橋度が高いものほどゲル分率は高くなる傾向がある。
【００７２】
１．１．（１−３）ポリウレタンからなる高分子粒子の合成
ポリウレタンからなる高分子粒子は、既知の方法を利用して得ることができる。以下、例を挙げて説明する。ポリイソシアネート及びそれと反応する化合物（ポリオール、及び、必要に応じてポリアミン等）を、イソシアネート基が多くなるような使用量として反応させ、分子の末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを重合する。このとき、必要に応じてメチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン等の沸点１００℃以下でイソシアネート基との反応基を有さない有機溶剤を使用してもよい。これは一般的にプレポリマー法といわれるものである。
【００７３】
原料として酸基含有ジオールを用いる場合には、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの有機塩基、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基などの対イオンとなる物質を用いてプレポリマーの酸基を中和する。好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属を含む中和剤を用いることで、ポリウレタンの分散安定性が向上する。こ
れら中和剤は、プレポリマーが有する酸性基１モル当たり、好ましくは０．５〜１．０モル、より好ましくは０．８〜１．０モル用いることによって粘度上昇が起こりにくくなり作業性が向上する。
【００７４】
その後、鎖延長剤や架橋剤を含む液体中にプレポリマーを添加し、鎖延長反応や架橋反応を行う。次いで、有機溶剤を使用した場合にはエバポレーターなどを用いて除去して、ポリウレタンの高分子粒子の分散体を得る。
【００７５】
ポリウレタンの重合反応に用いる触媒としては、チタン触媒、アルミニウム触媒、ジルコニウム触媒、アンチモン触媒、ゲルマニウム触媒、ビスマス触媒及び金属錯体系触媒が良好である。特にチタン触媒は、詳しくはテトラブチルチタネート、テトラメチルチタネートなどのテトラアルキルチタネート、シュウ酸チタンカリなどのシュウ酸金属塩などが好ましい。またその他の触媒としては公知の触媒であれば特に限定はしないが、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジラウリレートなどのスズ化合物などが挙げられる。非重金属触媒としては、チタニウム、鉄、銅、ジルコニウム、ニッケル、コバルト、マンガン等の遷移金属のアセチルアセトナート錯体がウレタン化活性を有することが古くから知られている。近年、環境意識の高まりから、毒性の高い重金属触媒を代替できる低毒性の触媒が望まれており、なかでもチタニウム／ジルコニウム化合物の高いウレタン化活性が利用されてきている。特に、軟包装分野ではプラスチックフィルムは食品用途に占める割合が多いため、毒性の高い金属触媒は使用できなくなる可能性が高い。
【００７６】
１．１．（１−４）ポリウレタンの酸価
ポリウレタンの酸価は滴定法により測定することができる。酸価は、京都電子工業社（Kyoto Electronics Manufacturing Co. Ltd.）製のＡＴ６１０（製品名）を用いて測定を行い、以下の式（１）に数値をあてはめて算出する。
【００７７】
酸価（ｍｇ／ｇ）＝（ＥＰ１−ＢＬ１）×ＦＡ１×Ｃ１×Ｋ１／ＳＩＺＥ  ・・・（１）
（上記の式（１）中、ＥＰ１は滴定量（ｍＬ）、ＢＬ１はブランク値（０．０ｍＬ）、ＦＡ１は滴定液のファクター（１．００）、Ｃ１は濃度換算値（５．６１１ｍｇ／ｍＬ）（０．１ｍｏ１／Ｌ  ＫＯＨ  １ｍＬの水酸化カリウム相当量）、Ｋ１は係数（１）、ＳＩＺＥは試料採取量（ｇ）をそれぞれ表す。）
【００７８】
そして、電位差を利用したコロイド滴定により、テトラヒドロフランに溶解させた高分子について、酸価を測定することができる。このときの滴定試薬としては、水酸化ナトリウムのエタノール溶液を用いることができる。
【００７９】
上記のようにしてポリウレタンの酸価を測定することができるが、本実施形態の高分子粒子を構成するポリウレタンの酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、高分子の酸価は、より好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、高分子粒子の水系インク中での分散安定性が良好であり、高温でも目詰まりを起こしにくい。一方、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、高分子が水で膨潤しにくく、インクジェットインク組成物が増粘しにくい。さらに、記録物の耐水性をより良好に保つことができる。
【００８０】
ポリウレタンの酸価は、例えば、カルボキシル基含有グリコール（ジメチロールプロピオン酸等の酸基含有ポリオール）に由来する骨格の含有量を調節することにより変化させることができる。本実施形態に係るインクジェットインク組成物は水により容易に分散できるように、カルボキシル基含有グリコールで、カルボキシル基を有するポリウレタンと
することが好ましい。
【００８１】
本実施形態のインクジェットインク組成物は、上記のポリウレタン（ウレタン樹脂）、ポリウレア（ウレア樹脂）からなる高分子粒子を複数種含有してもよい。また、ポリウレタンは、エマルションの形態で添加されてもよい。
【００８２】
１．１．（２−１）アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂
次に、本実施形態のインクジェットインク組成物に用いることのできる高分子粒子が、アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂からなる場合について説明する。アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の合成材料としては、限定されないが、出発材料であるアクリル系モノマー、オリゴマー、スチレンなどのモノマー類の他に、ラジカル重合開始剤、重合調整剤としての連鎖移動剤あるいはｐＨ調整剤等及び分散媒を挙げることができる。
【００８３】
上記アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の合成に用いるモノマー類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環族（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの場合、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８であることが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。中でも、メチルメタクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられ、水性インクジェットインク組成物を用いて得られるインク塗膜の物性（耐エタノール性や耐水性）に優れる点で、特に好ましくはメチルメタクリレートである。
【００８４】
また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。中でも好ましくは、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、炭素数２〜４のアルキレン基を有するポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートであり、特に好ましくはヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００８５】
また、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等があげられ、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。中でも好ましくはグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー類、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチロール（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有エチレン性不飽和モノマー類、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメトキシ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルコキシ（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基含有エチレン性不飽和モノマー類、（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有エチレン性不飽和モ
ノマー類、ジビニルベンゼン、ポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート等のラジカル重合性の二重結合を２個以上有しているエチレン性不飽和モノマー類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有するエチレン性不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環含有エチレン性不飽和モノマー等を用いることができる。
【００８６】
さらに、アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂を水に分散させるため、酸性基含有モノマーであるモノマー成分を加えて重合する。上記酸性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーであり、特に好ましくは（メタ）アクリル酸であり、更に好ましくはメタクリル酸である。
【００８７】
重合開始剤としては、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッドのアンモニウム（アミン）塩、２，２’−アゾビス（２−メチルアミドオキシム）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルブタンアミドオキシム）ジヒドロクロライドテトラヒドレート、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕−プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等があげられる。
【００８８】
これらの重合開始剤は単独であるいは２種以上併せて用いられる。これらの中でも重合安定性に優れる点で、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等が好適である。
【００８９】
上記重合開始剤の使用量は、モノマー成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０３〜３．０質量部、更に好ましくは０．０２〜１．０質量部である。重合開始剤の使用量が少なすぎると、重合速度が遅くなる傾向があり、多すぎると得られる重合体の分子量が低くなり耐水性が低下しやすい傾向がある。
【００９０】
なお、上記重合開始剤は、重合系内に予め加えておいてもよいし、重合開始直前に加えてもよいし、必要に応じて重合途中に追加配合してもよい。あるいは、モノマー成分に予め配合したり、上記モノマー成分からなる乳化液に配合したりしてもよい。また、重合開始剤の配合に際しては、重合開始剤を別途溶媒や上記モノマー成分に溶解して配合したり、溶解した重合開始剤を更に乳化状にして配合したりしてもよい。
【００９１】
重合調整剤としては連鎖移動剤、ｐＨ調整剤等があげられる。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸、チオグリコール酸オクチル、チオグリセロール等のメルカプタン類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、フルフラール、ベンズアルデヒド等のアルデヒド類等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。好ましくはメルカプタン類である。
【００９２】
この連鎖移動剤の使用は、重合の安定化には寄与するが、アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の重合度を低下させる可能性があるため、使用量はモノマー成分の合計１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。連鎖移動剤の使用量が少なすぎると、連鎖移動剤としての効果が不足し、使用量が多すぎると、柔らかくなりすぎて、インクジェットインク組成物の吐出安定性が低下し、ヘッドのノズルの目詰まりしやすくなる場合がある。
【００９３】
また、上記ｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの無機塩、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのアミン類の他に、緩衝作用のある酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、蟻酸ナトリウム、蟻酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム等があげられる。これらは単独又は２種以上併せて用いてもよい。
【００９４】
上記ｐＨ調整剤の使用量は、モノマー成分の合計１００質量部に対して０．０１〜１０．０質量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜５．０質量部である。かかるｐＨ緩衝剤の使用量が少なすぎると、重合調整剤としての効果が低下する傾向があり、使用量が多すぎると、反応を阻害しやすい傾向がある。
【００９５】
上記アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の分散媒として、好ましいのは水系媒体からなるものである。ここで水系媒体とは、水、又は水を主体としてアルコール性溶媒を含有する水性媒体であり、好ましくは水である。
【００９６】
１．１．（２−２）アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の酸価
アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の酸価はポリウレタンポリウレアの場合と同様に滴定法で測定する。
【００９７】
１．１．（２−３）アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の合成
アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂の重合方法としては、乳化重合が好ましい。乳化重合は、各モノマー成分、ラジカル重合開始剤、重合調整剤、分散媒及び乳化剤を仕込み、攪拌にて各モノマー成分を乳化させ、その後加熱手段によって重合を行う。重合を行うときはモノマー成分の一部を滴下しながら重合することが好ましい。乳化重合は、モノマー成分の全量を通常４０〜９５℃（好ましくは６５〜８５℃）で０．５〜６時間かけて一括又は分割し配合しながら重合することができる。また、モノマー類の種類や敵下速度を変えた重合や複数段の敵下を行う多段反応などを行うことも可能である。
【００９８】
１．１．（３）高分子粒子の含有量
本実施形態のインクジェットインク組成物は、高分子粒子として、上記例示したポリウレタンからなる高分子粒子、アクリル樹脂及び／又はスチレン−アクリル樹脂からなる高分子粒子の他にも他の高分子からなる高分子粒子を含有してもよい。またこれらの高分子粒子はそれぞれ複数種用いてもよい。
【００９９】
本実施形態のインクジェットインク組成物における高分子粒子の合計の含有量は固形分として、質量基準（以下単に％と示すものは質量％を示す）で、０．１％以上６．０％以下であることが好ましく、１．０％以上５．０％以下であることがより好ましい。なお、本実施形態のインクジェットインク組成物では、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように高分子粒子の合計の含有量は設定される。
【０１００】
１．２．顔料
本実施形態のインクジェットインク組成物は、色材として顔料を含有する。ただし、その含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように選択される。
【０１０１】
本実施形態のインクジェットインク組成物が、高分子粒子を含む場合、物理的に顔料を記録媒体に定着できる。係る顔料が記録媒体に付着されることにより、画像（記録物）が形成される。
【０１０２】
顔料としては、特に制限されず、顔料種として、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機顔料、アゾ顔料、イソインドリノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、アントラキノン顔料などの有機顔料などを用いることができる。
【０１０３】
ブラック顔料としては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学株式会社製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ社製）等が挙げられる。
【０１０４】
ホワイト顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  １（塩基性炭酸鉛）、４（酸化亜鉛）、５（硫化亜鉛と硫酸バリウムの混合物）、６（酸化チタン），６：１（他の金属酸化物を含有する酸化チタン）、７（硫化亜鉛）、１８（炭酸カルシウム），１９（クレー）、２０（雲母チタン）、２１（硫酸バリウム）、２２（天然硫酸バリウム）、２３（グロスホワイト）、２４（アルミナホワイト）、２５（石膏）、２６（酸化マグネシウム・酸化ケイ素）、２７（シリカ）、２８（無水ケイ酸カルシウム）等が挙げられる。
【０１０５】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０等が挙げられる。
【０１０６】
マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。
【０１０７】
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、及びＣ．Ｉ．バットブルー  ４、６０等が挙げられる。
【０１０８】
ブラック、ホワイト、イエロー、マゼンタ及びシアン以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７、１０、及びＣ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３、５、２５、２６、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３等が挙げられる。
【０１０９】
上記例示した顔料は、アニオン性基が直接又は他の原子団を介して粒子表面に結合してなる顔料（表面処理顔料）、及び、顔料分散樹脂で分散させた顔料の少なくとも一方として使用できる。顔料分散樹脂については後述する。
【０１１０】
アニオン性基が直接又は他の原子団を介して粒子表面に結合してなる顔料としては、例えば、顔料粒子の表面にアニオン性基を含む官能基を結合させたものや、顔料粒子の表面にアニオン性樹脂を結合させたものが挙げられる。また、アニオン性官能基を有する樹脂で分散させた顔料としては、顔料粒子の表面にアニオン性樹脂を物理的に吸着させたものや、アニオン性樹脂で顔料を包含したものなどが挙げられる。
【０１１１】
顔料粒子の表面にアニオン性基を含む官能基を結合させた自己分散顔料は、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２などのアニオン性基が、顔料粒子の表面に直接又は他の原子団を介して結合してなるものである。Ｍとしては、水素原子、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム（ＮＨ４）、メチルアミン、エチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの有機アミンが挙げられる。また、他の原子団としては、炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基、アミド基、スルホニル基、アミノ基、カルボニル基、エステル基、エーテル基及びこれらの基を組み合わせた基などが挙げられる。
【０１１２】
これらの自己分散顔料としては、公知の方法により酸化処理によりアニオン性基を顔料粒子の表面に結合させたものや、ジアゾカップリングなどアニオン性基を含む官能基を顔料粒子の表面に結合させたものが挙げられ、いずれも好適に用いることができる。顔料粒子の表面にアニオン性樹脂を結合させた自己分散顔料は、親水性ユニットとして、少なくともアニオン性基を有するユニットを有する樹脂が、顔料粒子の表面に直接又は他の原子団を介して結合してなるものである。
【０１１３】
本実施形態のインクジェットインク組成物の付着対象が透明又は半透明なフィルムなどの記録媒体である場合には、顔料を用いる場合に、無機顔料（白色顔料）を用いると、定着性及び耐擦過性に優れた下地層（後述の第１層）を形成することができ、係る下地層により、背景の遮蔽性の良好な記録物を作成することができる。
【０１１４】
これら例示した顔料は、複数種を用いてもよい。インクジェットインク組成物中の顔料（固形分）の合計の含有量は、使用する顔料種により異なるが、良好な発色性を得る観点から、インクジェットインク組成物の総質量を１００質量％としたときに、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、本実施形態のインクジェットインク組成物では、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように顔料の合計の含有量は設定される。
【０１１５】
なお、インクジェットインク組成物に調製する際には、あらかじめ顔料を分散させた顔料分散液を調製して、その顔料分散液をインクジェットインク組成物に添加してもよい。このような顔料分散液を得る方法としては、分散剤を使用せずに自己分散顔料を分散媒中に分散させる方法、ポリマー分散剤（顔料分散樹脂）を使用して顔料を分散媒に分散させる方法、表面処理した顔料を分散媒に分散させる方法などがある。
【０１１６】
１．３．顔料分散樹脂
本実施形態のインクジェットインク組成物は、顔料を分散させるための顔料分散樹脂を含有してもよい。ただし、その含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように選択される。
【０１１７】
顔料粒子の表面にアニオン性樹脂を物理的に吸着させた樹脂分散顔料、及び、アニオン性樹脂で顔料を包含した樹脂分散顔料は、いずれも、顔料分散樹脂を用いる分散方式である。顔料分散樹脂としては、親水性基と疎水性基とを有する共重合体を用いる。
【０１１８】
自己分散顔料や樹脂分散顔料に用いる顔料分散樹脂としては、インクジェット用のインクに使用可能な公知の樹脂をいずれも用いることができる。好適な顔料分散樹脂としては、親水性基には少なくともアニオン性基が含まれることが好ましい。親水性基としては、（メタ）アクリル酸やその塩などの親水性単量体によるものが挙げられる。また、疎水性基としては、スチレンやその誘導体、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香環を有するモノマー、（メタ）アクリル酸エステルなどの脂肪族基を有するモノマー、などの疎水性単量体による官能基などが挙げられる。
【０１１９】
顔料分散樹脂として用いる樹脂は、重量平均分子量が１，００００以上１００，０００以下、さらには３，００００以上８０，０００以下であるものや、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが好ましい。本発明においては、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のスチレン−（メタ）アクリル系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂を分散剤として用いることがより好ましい。分散剤を用いる分散方式を利用する場合、顔料分散樹脂／顔料の質量比率は、０．１倍以上１０．０倍以下、さらには０．５倍以上５．０倍以下とすることが好ましい。
【０１２０】
１．４．水
本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、水を含有する水系インクであることがより好ましい。これにより、高分子粒子がエマルション形態で分散しやすく、定着性及び耐擦過性にさらに優れた画像をインクジェット法により容易に形成することができる。
【０１２１】
本実施形態に係るインクジェットインク組成物における、水の含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように選択される。水の含有量は、組成物全体に対して８５．０質量％以上が好ましく、８８．０質量％以上がより好ましく、９０．０質量％以上がさらに好ましい。
【０１２２】
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、インクジェットインク組成物を長期保存する場合に細菌類や真菌類の発生を防止することができる。
【０１２３】
１．５．有機溶剤
本実施形態のインクジェットインク組成物は、有機溶剤を含んでもよい。有機溶剤を含むことにより、インクジェットインク組成物のインクジェット法による吐出安定性を優れたものとしつつ、長期放置時による記録ヘッドからの水分蒸発を効果的に抑制することができる。
【０１２４】
ただし、有機溶剤を用いる場合その含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように選択される。したがって本実施形態のインクジェットインク組成物は、有機溶剤の含有量が最大でも３質量％未満である。
【０１２５】
有機溶剤としては、水溶性であることが好ましく、例えば、１価ないしは多価のアルコール、（ポリ）アルキレングリコール、グリコールエーテル、ε−カプロラクタム、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ピロリドンなどのラクタム、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトンなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセチン、ジアセチン等含硫黄極性溶媒などを用いることができる。その中でも多価アルコール及びラクタム構造が好ましく、１，２−ヘキサンジオール及び２−ピロリドンが好ましい。
【０１２６】
また、有機溶剤としては、１，２−ヘキサンジオール及びプロピレングリコールから選択されることも好ましく、この場合には、インクジェットインク組成物の保水性を得やすく、組成物の乾燥を抑制しやすい。
【０１２７】
インクジェットインク組成物中の有機溶剤の合計の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、合計で３．０質量％以下が好ましい。より好ましくは０．５重量％以上２重量％以下である。
【０１２８】
また、１．０気圧における沸点が１００．０℃を超える有機溶剤を含む場合には、有機溶剤の含有量が、組成物全体に対して３．０質量％未満であることが好ましい。このようにすれば、インクジェットインク組成物の記録媒体上での乾燥がより早くなるので、記録後速やかに記録物を使用することができる。
【０１２９】
１．６．界面活性剤
本実施形態のインクジェットインク組成物は、界面活性剤を含んでもよい。ただし、界面活性剤を用いる場合その含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように選択される。
【０１３０】
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。中でもノニオン系界面活性剤が好ましく、その中でもとりわけアセチレングリコール系界面活性剤及びシリコン系界面活性剤が記録媒体上でインクが広がりやすく、乾燥しやすいので好ましい。また、ヘッドからインクを吐出する際の安定性が増す傾向がある。
【０１３１】
インクジェットインク組成物に界面活性剤を配合する場合には、インクジェットインク組成物全体に対して、界面活性剤の合計で０．０１質量％以上３．０質量％以下、好ましくは０．０５質量％以上２質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以上１．０質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以上０．５質量％以下配合することが好ましい。
【０１３２】
本実施形態のインクジェットインク組成物は、キレート剤を含んでもよい。キレート剤は、イオンを捕獲する性質を有する。そのようなキレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）や、エチレンジアミンのニトリロトリ酢酸塩、ヘキサメタリン酸塩、ピロリン酸塩、又はメタリン酸塩等が挙げられる。
【０１３３】
１．７．防腐剤
本実施形態のインクジェットインク組成物は、防腐剤を含有してもよい。ただし、防腐剤を用いる場合その含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように選択される。
【０１３４】
防腐剤を含有することにより、カビや細菌の増殖を抑制することができ、インク組成物の保存性がより良好となる。これにより、例えば、インクジェットインク組成物を、長期的にプリンターを使用せず保守する際のメンテナンス液として使用しやすくなる。防腐剤の好ましい例としては、プロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＤＮ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＩＢ、又はプロキセルＴＮなどを挙げることができる。
【０１３５】
１．８．ｐＨ調整剤
本実施形態のインクジェットインク組成物は、ｐＨ調整剤を含有してもよい。ただし、ｐＨ調整剤を用いる場合その含有量は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるように選択される。
【０１３６】
ｐＨ調整剤を含有することにより、例えば、インク流路を形成する部材からの不純物の溶出を抑制したり、促進したりすることができ、インクジェットインク組成物の洗浄性を調節することができる。ｐＨ調整剤としては、例えば、モルホリン類、ピペラジン類、トリエタノールアミン等のアミノアルコール類、を例示できる。
【０１３７】
１．９．その他の成分
本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の含有量の合計で、インクジェットインク組成物全体に対して９５．０質量％以上となるかぎり、さらに必要に応じて、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体などの、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。さらに、必要に応じて、防錆剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤及び水溶性樹脂など、種々の添加剤を含有してもよい。
【０１３８】
１．１０．インクジェットインク組成物の製造方法
本実施形態のインクジェットインク組成物の製造方法は特に制限されないが、例えば以下のようにして製造することができる。高分子粒子の分散体又は高分子溶液と、上述の各インク成分を、任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより製造することができる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。
【０１３９】
１．１１．インクジェットインクの物性
本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１４０】
また、同様の観点から、本実施形態に係るインクジェットインク組成物の２０℃における粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上２．５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１４１】
２．インクジェット記録方法
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上述のインクジェットインク組成物を用いて記録媒体に記録を行う。また、本実施形態のインクジェット記録方法は、以下に説明するインクジェット記録装置により容易に行うことができる。以下、記録媒体、インクジェット記録装置の例について説明する。
【０１４２】
２．１．記録媒体
本実施形態のインクジェット記録方法に用いる記録媒体は、特に限定されないが、低吸収性又は非吸収性記録媒体が好ましい。低吸収性又は非吸収性記録媒体とは、インクを全く吸収しない、又はほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、本実施形態で使用する記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。このような非吸収性の性質を備える記録媒体としては、インク吸収性を備えるインク受容層を記録面に備えない記録媒体や、インク吸収性の小さいコート層を記録面に備える記録媒体が挙げられる。
【０１４３】
非吸収性記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【０１４４】
本実施形態のインクジェットインク組成物は、低吸収性記録媒体に対しても有効である。低吸収性記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、表面に油性インクを受容するための塗工層が設けられた塗工紙が挙げられる。塗工紙としては、特に限定されないが、例えば、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。
【０１４５】
本実施形態のインクジェットインク組成物を用いれば、このようなインク非吸収性又はインク低吸収性の記録媒体に対しても、定着性が良好で耐擦過性が良好な所定の画像をより容易に形成することができる。
【０１４６】
また、記録媒体は袋状になっていてもシート状になっていても、いずれでもよい。特に袋状のプラスチックフィルムに対して有効である。また本実施形態に係るインクジェット記録方法では、付着対象である記録媒体が、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピ
レン等）を主成分とすることがより好ましい。このような記録媒体は、一般的に接着の困難な記録媒体であり、これに対して定着性及び耐擦過性の良好な画像を形成することができるので、定着性及び耐擦過性が良好であるという効果が更に顕著である。また、記録媒体にあらかじめコロナ処理、プライマー処理などの表面処理を行ってもよく、これら表面処理によって記録媒体からのインクの剥離性を改善することができる場合がある。
【０１４７】
２．２．インクジェット記録装置
本実施形態のインクジェットインク組成物は、例えば、以下のようなインクジェット記録装置により使用することができる。以下に説明するインクジェット記録装置は、上述のインクジェットインク組成物を循環させる循環路を有し、該インクジェットインク組成物を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドを備える。
【０１４８】
２．２．１．インクジェット記録装置の概要
本実施形態に係るインクジェット記録装置の一例について図面を参照しながら説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【０１４９】
図１は、インクジェット記録装置１を模式的に示す概略断面図である。図２は、図１のインクジェット記録装置１のキャリッジ周辺の構成の一例を示す斜視図である。図１、図２に示すように、インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、加熱ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、通気ファン８と、キャリッジ９と、プラテン１１と、キャリッジ移動機構１３と、搬送手段１４と、制御部ＣＯＮＴを備える。本実施形態のインクジェットインク組成物を用いる場合には、ヒーター類として、プラテンヒーター４のみを備える構成としてもよい。これにより装置の小型化を図ることが容易である。インクジェット記録装置１は、図２に示す制御部ＣＯＮＴにより、インクジェット記録装置１全体の動作が制御される。
【０１５０】
記録ヘッド２は、インクを記録ヘッド２のノズルから吐出して付着させることにより記録媒体Ｍに記録を行う構成である。本実施形態において、記録ヘッド２は、シリアル式の記録ヘッドであり、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査してインクを記録媒体Ｍに付着させる。記録ヘッド２は図２に示すキャリッジ９に搭載される。記録ヘッド２は、キャリッジ９を記録媒体Ｍの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構１３の動作により、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査される。媒体幅方向とは、記録ヘッド２の主走査方向である。主走査方向への走査を主走査ともいう。また、主走査方向、副走査方向という場合、双方向を指す場合と一方の方向を指す場合とがある。
【０１５１】
またここで、主走査方向は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９の移動する方向である。図１においては、矢印ＳＳで示す記録媒体Ｍの搬送方向である副走査方向に交差する方向である。図２においては、記録媒体Ｍの幅方向、つまりＳ１−Ｓ２で表される方向が主走査方向ＭＳであり、Ｔ１−Ｔ２で表される方向が副走査方向ＳＳである。なお、１回の走査で主走査方向、すなわち、矢印Ｓ１又は矢印Ｓ２の何れか一方の方向に走査が行われる。そして、記録ヘッド２の主走査と、記録媒体Ｍの搬送である副走査を複数回繰り返し行うことで、記録媒体Ｍに対して記録する。すなわち、インク付着工程は、記録ヘッド２が主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体Ｍが主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行われる。
【０１５２】
記録ヘッド２にインク等を供給するカートリッジ１２は、独立した複数のカートリッジを含む。カートリッジ１２は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９に対して着脱可能に装着される。複数のカートリッジのそれぞれには異なる種類のインク組成物等が充填されており、カートリッジ１２から各ノズルにインク組成物等がそれぞれ供給される。なお、
本実施形態においては、カートリッジ１２はキャリッジ９に装着される例を示しているが、これに限定されず、キャリッジ９以外の場所に設けられ、図示せぬ供給管によって各ノズルに供給される形態でもよい。
【０１５３】
記録ヘッド２の吐出には従来公知の方式を使用することができる。本実施形態では、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出する方式、すなわち、電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成する吐出方式を使用する。
【０１５４】
インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２からのインク組成物の吐出時に記録媒体Ｍを加熱するためのＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４を備える。本実施形態のインクジェットインク組成物を用いる場合には、ＩＲヒーター３は任意であり、プラテンヒーター４を用いることで、装置の小型化を行うことができる。
【０１５５】
なお、ＩＲヒーター３を用いると、記録ヘッド２側から赤外線の輻射により放射式で記録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、記録ヘッド２も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター４等の記録媒体Ｍの裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体Ｍの厚みの影響を受けずに昇温することができる。また、温風又は環境と同じ温度の風を記録媒体Ｍにあてて記録媒体Ｍ上のインク等を乾燥させる各種のファン（例えば通気ファン８）を備えてもよい。
【０１５６】
プラテンヒーター４は、記録ヘッド２によって吐出されたインク組成物等が記録媒体Ｍに付着された時点から早期に乾燥することができるように、記録ヘッド２に対向する位置において記録媒体Ｍを、プラテン１１を介して加熱することができる。プラテンヒーター４は、記録媒体Ｍを伝導式で加熱可能なものであり、本実施形態のインクジェット記録方法では、必要に応じて用いられ、用いる場合には、記録媒体Ｍの表面温度が４０．０℃以下となるように制御することが好ましい。
【０１５７】
なお、ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４による、記録媒体Ｍの表面温度の上限は６０．０℃以下であることが好ましく、５８．０℃以下であることがより好ましく、５５．０℃以下であることがさらにより好ましく、５３．０℃以下であることが特に好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は３０．０℃以上であることが好ましく、３５．０℃以上であることがより好ましく、４０．０℃以上であることがさらに好ましく、４２．０℃以上であることが特により好ましい。これにより記録ヘッド２内のインク組成物の乾燥及び組成変動を抑制でき、記録ヘッド２の内壁に対するインク組成物や樹脂の溶着が抑制される。また、記録媒体Ｍ上でインク組成物を早期に乾燥、固定することができ、記録物を使用できる状態にできる。
【０１５８】
加熱ヒーター５は、任意の構成であるが、記録媒体Ｍに付着されたインク組成物を乾燥及び固化させる、つまり、二次加熱又は二次乾燥用のヒーターである。加熱ヒーター５は、後加熱工程に用いることができる。加熱ヒーター５が、画像が記録された記録媒体Ｍを加熱することにより、インク組成物中に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、インク組成物中に含まれる樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着又は接着して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像が短時間で得られる。加熱ヒーター５による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０．０℃以下であることが好ましく、１００．０℃以下であることがより好ましく、９０．０℃以下であることがさらに好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０．０℃以上であることが好ましく、７０．０℃以上であることがより好ましく、８０．０℃以上であることがさらに好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像が短時間で得られる。
【０１５９】
インクジェット記録装置１は、冷却ファン６を有していてもよい。記録媒体Ｍに記録されたインク組成物を乾燥後、冷却ファン６により記録媒体Ｍ上のインクを冷却することにより、記録媒体Ｍ上に密着性よくインク塗膜を形成することができる。
【０１６０】
また、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに対してインク組成物が付着される前に、記録媒体Ｍを予め加熱するプレヒーター７を備えていてもよい。さらに、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに付着したインク組成物等がより効率的に乾燥するように通気ファン８を備えていてもよい。
【０１６１】
キャリッジ９の下方には、記録媒体Ｍを支持するプラテン１１と、キャリッジ９を記録媒体Ｍに対して相対的に移動させるキャリッジ移動機構１３と、記録媒体Ｍを副走査方向に搬送するローラーである搬送手段１４を備える。キャリッジ移動機構１３と搬送手段１４の動作は、制御部ＣＯＮＴにより制御される。
【０１６２】
図３は、インクジェット記録装置１の機能ブロック図である。制御部ＣＯＮＴは、インクジェット記録装置１の制御を行うための制御ユニットである。インターフェース部１０１（Ｉ／Ｆ）は、コンピューター１３０（ＣＯＭＰ）とインクジェット記録装置１との間でデータの送受信を行うためのものである。ＣＰＵ１０２は、インクジェット記録装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー１０３（ＭＥＭ）は、ＣＰＵ１０２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものである。ＣＰＵ１０２は、ユニット制御回路１０４（ＵＣＴＲＬ）により各ユニットを制御する。なお、インクジェット記録装置１内の状況を検出器群１２１（ＤＳ）が監視し、その検出結果に基づいて、制御部ＣＯＮＴは各ユニットを制御する。
【０１６３】
搬送ユニット１１１（ＣＯＮＶＵ）は、インクジェット記録の副走査を制御するものであり、具体的には、記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。具体的には、モーターによって駆動される搬送ローラーの回転方向及び回転速度を制御することによって記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。
【０１６４】
キャリッジユニット１１２（ＣＡＲＵ）は、インクジェット記録の主走査（パス）を制御するものであり、具体的には、記録ヘッド２を主走査方向に往復移動させるものである。キャリッジユニット１１２は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９と、キャリッジ９を往復移動させるためのキャリッジ移動機構１３とを備える。
【０１６５】
ヘッドユニット１１３（ＨＵ）は、記録ヘッド２のノズルからのインク組成物等の吐出量を制御するものである。例えば、記録ヘッド２のノズルが圧電素子により駆動されるものである場合、各ノズルにおける圧電素子の動作を制御する。ヘッドユニット１１３により各インク付着のタイミング、インク組成物のドットサイズ等が制御される。また、キャリッジユニット１１２及びヘッドユニット１１３の制御の組合せにより、１走査あたりのインク組成物の付着量が制御される。また後述するが、キャリッジユニット１１２及びヘッドユニット１１３の制御の組合せにより、インク組成物を吐出せずにインク組成物等を記録ヘッド２内で振動させる動作も制御される。
【０１６６】
乾燥ユニット１１４（ＤＵ）は、ＩＲヒーター３、プレヒーター７、プラテンヒーター４、加熱ヒーター５等の各種ヒーターの温度を制御する。
【０１６７】
上記のインクジェット記録装置１は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９を主走査方向に移動させる動作と、搬送動作（副走査）とを交互に繰り返す。このとき、制御部ＣＯＮＴは、各パスを行う際に、キャリッジユニット１１２を制御して、記録ヘッド２を主走査方向に移動させるとともに、ヘッドユニット１１３を制御して、記録ヘッド２の所定の
ノズル孔からインク組成物等の液滴を吐出させ、記録媒体Ｍにインク組成物の液滴を付着させる。また、制御部ＣＯＮＴは、搬送ユニット１１１を制御して、搬送動作の際に所定の搬送量（送り量）にて記録媒体Ｍを搬送方向に搬送させる。
【０１６８】
インクジェット記録装置１では、主走査（パス）と副走査（搬送動作）が繰り返されることによって、複数の液滴を付着させた記録領域が徐々に搬送される。そして、アフターヒーター５により、記録媒体Ｍに付着させた液滴を乾燥させて、画像が完成する。その後、完成した記録物は、巻き取り機構によりロール状に巻き取られたり、フラットベット機構で搬送されたりしてもよい。
【０１６９】
本実施形態のインクジェット記録方法において、加熱機構として、上述のプラテンヒーター４のみを設け、プラテンヒーター４により記録媒体Ｍを加熱しつつ、記録媒体Ｍの搬送速度を、１．０ｍ／分以下、好ましくは０．８ｍ／分以下、より好ましくは０．５ｍ／分以下とすることができる。本実施形態のインクジェットインク組成物は有機溶剤の含有量が小さいので、このようにすることにより、装置の小型化が可能であるとともに、記録物を速やかに使用できる状態とすることができる。したがって、大型の工業用の印刷とは異なる、個人用、小規模店舗内等における小型、小ロット、省エネルギー、即応性等の要求を満足することができる。
【０１７０】
なお、１．０ｍ／分以下では記録速度が遅いと判断される場合等は、インク組成物の増粘による吐出改善のため、記録ヘッドを後述する循環路を有するものにすることによって、プラテンヒーターや印刷後のヒーターの温度を上げることができるので、高速印刷化が可能となる。その場合の印刷速度は、２．０ｍ／分以下が好ましい。
【０１７１】
２．２．２．循環路を有する記録ヘッド
本実施形態のインクジェット記録装置は、少なくともインクジェットインク組成物の循環路を有する記録ヘッドにより吐出されることがより好ましい。すなわち、少なくともインクジェットインク組成物が、循環路によって循環される。また、記録ヘッドは、インクジェットインク組成物を循環させる循環路を有してもよい。
【０１７２】
本実施形態において、記録ヘッド２は、インクジェットインク組成物を循環させる循環路を有する。インクジェットインク組成物の循環路により、インクジェットインク組成物が乾燥した場合や、インクジェットインク組成物の溶質の濃度が高まった場合でも、インクジェットインク組成物を上流側に戻して、新しいインクジェットインク組成物と混合できるので、良好な吐出安定性を確保することができる。
【０１７３】
図４は、記録媒体Ｍの搬送方向（副走査方向ＳＳ、図２参照）をＹ方向とし、これに垂直な断面における記録ヘッド２の断面の模式図であり、図５は、記録ヘッド２の部分的な分解斜視図である。図４において、記録媒体Ｍの表面に平行な平面をＸ−Ｙ平面とし、Ｘ−Ｙ平面に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。記録ヘッド２によるインクジェットインク組成物の吐出方向がＺ方向に相当する。
【０１７４】
記録ヘッド２の複数のノズルＮはＹ方向に配列されて、ノズル列を構成する。記録ヘッド２においてＹ方向に平行な中心軸を通過するとともにＺ方向に平行な平面、すなわち、Ｙ−Ｚ平面Ｏを以下の説明では「中心面」と表記する。
【０１７５】
図４に示すように、記録ヘッド２は、第１列Ｌ１の各ノズルＮに関連する要素と第２列Ｌ２の各ノズルＮに関連する要素とが中心面Ｏを挟んで面対称に配置された構造である。すなわち、記録ヘッド２のうち中心面Ｏを挟んでＸ方向の正側の部分（以下、「第１部分」ともいう。）Ｐ１とＸ方向の負側の部分（以下、「第２部分」ともいう。）Ｐ２とで構
造は実質的に共通する。第１列Ｌ１の複数のノズルＮは第１部分Ｐ１に形成され、第２列Ｌ２の複数のノズルＮは第２部分Ｐ２に形成される。中心面Ｏは、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２との境界面に相当する。
【０１７６】
ここで、図４における第２列Ｌ２の各ノズルＮ及び第１列Ｌ１の各ノズルＮは、上述のインクジェットインク組成物が充填されるノズル列１５ａ（図４参照）を構成する。またここでは、インク組成物が吐出される記録ヘッドの領域（上述のインク組成物が充填されるノズル列１５ｂ〜５ｆ（図４参照））を説明しないが、同様に構成してもよい。
【０１７７】
図４に示すように、記録ヘッド２は流路形成部３０を備える。流路形成部３０は、複数のノズルＮにインクジェットインク組成物を供給するための流路を形成する構造体である。本実施形態において、流路形成部３０は、第１流路基板３２と第２流路基板３４との積層で構成される。第１流路基板３２及び第２流路基板３４の各々は、Ｙ方向に長尺な板状部材である。第１流路基板３２のうちＺ方向の負側の表面Ｆａに、例えば接着剤を利用して第２流路基板３４が設置される。
【０１７８】
図４に示すように、第１流路基板３２の表面Ｆａの面上には、第２流路基板３４のほか、振動部４２と圧電素子４４と保護部材４６と筐体部４８とが設置される。他方、第１流路基板３２のうちＺ方向の正側、すなわち表面Ｆａとは反対側の表面Ｆｂには、ノズルプレート５２と吸振体５４とが設置される。記録ヘッド２の各要素は、概略的には第１流路基板３２や第２流路基板３４と同様にＹ方向に長尺な板状部材であり、例えば接着剤を利用して相互に接合される。第１流路基板３２と第２流路基板３４とが積層される方向や第１流路基板３２とノズルプレート５２とが積層される方向、あるいは板状の各要素の表面に垂直な方向を、Ｚ方向として把握することも可能である。
【０１７９】
ノズルプレート５２は、複数のノズルＮが形成された板状部材であり、例えば接着剤を利用して第１流路基板３２の表面Ｆｂに設置される。複数のノズルＮの各々は、インクジェットインク組成物を通過させる円形状の貫通孔である。第１実施形態のノズルプレート５２には、第１列Ｌ１を構成する複数のノズルＮと第２列Ｌ２を構成する複数のノズルＮとが形成される。具体的には、ノズルプレート５２のうち中心面ＯからみてＸ方向の正側の領域に、第１列Ｌ１の複数のノズルＮがＹ方向に沿って形成され、Ｘ方向の負側の領域に、第２列Ｌ２の複数のノズルＮがＹ方向に沿って形成される。ノズルプレート５２は、第１列Ｌ１の複数のノズルＮが形成された部分と第２列Ｌ２の複数のノズルＮが形成された部分とにわたり連続する単体の板状部材である。ノズルプレート５２は、半導体製造技術、例えばドライエッチングやウェットエッチング等の加工技術を利用してシリコンの単結晶基板を加工することで製造される。ただし、ノズルプレート５２の製造には公知の材料や製法が任意に採用され得る。
【０１８０】
図４に示すように、第１流路基板３２には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について、空間Ｒａと複数の供給路６１と複数の連通路６３とが形成される。空間Ｒａは、平面視で、すなわちＺ方向からみてＹ方向に沿う長尺状に形成された開口であり、供給路６１及び連通路６３はノズルＮ毎に形成された貫通孔である。複数の連通路６３は平面視でＹ方向に配列し、複数の供給路６１は、複数の連通路６３の配列と空間Ｒａとの間でＹ方向に配列する。複数の供給路６１は、空間Ｒａに共通に連通する。また、任意の１個の連通路６３は、当該連通路６３に対応するノズルＮに平面視で重なる。具体的には、第１部分Ｐ１の任意の１個の連通路６３は、第１列Ｌ１のうち当該連通路６３に対応する１個のノズルＮに連通する。同様に、第２部分Ｐ２の任意の１個の連通路６３は、第２列Ｌ２のうち当該連通路６３に対応する１個のノズルＮに連通する。
【０１８１】
図４に示すように、第２流路基板３４は、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々につい
て複数の圧力室Ｃが形成された板状部材である。複数の圧力室ＣはＹ方向に配列する。各圧力室Ｃは、ノズルＮ毎に形成されて平面視でＸ方向に沿う長尺状の空間である。第１流路基板３２及び第２流路基板３４は、前述のノズルプレート５２と同様に、例えば半導体製造技術を利用してシリコンの単結晶基板を加工することで製造される。ただし、第１流路基板３２及び第２流路基板３４の製造には公知の材料や製法が任意に採用され得る。以上の例示の通り、第１実施形態における流路形成部３０とノズルプレート５２とはシリコンで形成された基板を包含する。したがって、例えば前述の例示のように半導体製造技術を利用することで、流路形成部３０及びノズルプレート５２に微細な流路を高精度に形成できるという利点がある。
【０１８２】
図４に示すように、第２流路基板３４のうち第１流路基板３２とは反対側の表面には振動部４２が設置される。第１実施形態の振動部４２は、弾性的に振動可能な板状部材である。なお、所定の板厚の板状部材のうち圧力室Ｃに対応する領域について板厚方向の一部を選択的に除去することで、第２流路基板３４と振動部４２とを一体に形成することも可能である。
【０１８３】
図４に示すように、第１流路基板３２の表面Ｆａと振動部４２とは、各圧力室Ｃの内側で相互に間隔をあけて対向する。圧力室Ｃは、第１流路基板３２の表面Ｆaと振動部４２との間に位置する空間であり、当該空間に充填されたインクジェットインク組成物に圧力変化を発生させる。各圧力室Ｃは、例えばＸ方向を長手方向とする空間であり、ノズルＮ毎に個別に形成される。第１列Ｌ１及び第２列Ｌ２の各々について、複数の圧力室ＣがＹ方向に配列する。
【０１８４】
図４に示すように、任意の１個の圧力室Ｃのうち中心面Ｏ側の端部は平面視で連通路６３に重なり、中心面Ｏとは反対側の端部は平面視で供給路６１に重なる。したがって、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々において、圧力室Ｃは、連通路６３を介してノズルＮに連通するとともに、供給路６１を介して空間Ｒａに連通する。なお、流路幅が狭窄された絞り流路を圧力室Ｃに形成することで所定の流路抵抗を付加することも可能である。
【０１８５】
図４に示すように、振動部４２のうち圧力室Ｃとは反対側の面上には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について、相異なるノズルＮに対応する複数の圧電素子４４が設置される。圧電素子４４は、駆動信号の供給により変形する素子である。複数の圧電素子４４は、各圧力室Ｃに対応するようにＹ方向に配列する。任意の１個の圧電素子４４は、例えば相互に対向する２つの電極との間に圧電体層を介在させた積層体である。なお、駆動信号の供給により変形する部分、すなわち振動部４２を振動させる能動部を圧電素子４４として画定することも可能である。本実施形態において、圧電素子４４の変形に連動して振動部４２が振動すると、圧力室Ｃ内の圧力が変動することで、圧力室Ｃに充填されたインクジェットインク組成物が連通路６３とノズルＮとを通過してインクジェットインク組成物が吐出される。
【０１８６】
図４の保護部材４６は、複数の圧電素子４４を保護するための板状部材であり、振動部４２の表面、又は第２流路基板３４の表面に設置される。保護部材４６の材料や製法は任意であるが、第１流路基板３２や第２流路基板３４と同様に、例えばシリコンの単結晶基板を半導体製造技術により加工することで保護部材４６は形成され得る。保護部材４６のうち振動部４２側の表面に形成された凹部に図のＹ方向に並ぶ複数の圧電素子４４が収容される。
【０１８７】
振動部４２のうち流路形成部３０とは反対側の表面、又は流路形成部３０の表面には配線基板２８の端部が接合される。配線基板２８は、制御ユニットと記録ヘッド２とを電気的に接続する複数の配線（図示せず）が形成された可撓性の実装部品である。配線基板２
８のうち、保護部材４６に形成された開口部と筐体部４８に形成された開口部とを通過して外部に延出した端部が制御ユニット２０に接続される。例えばＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）やＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）等の可撓性の配線基板２８が好適に採用される。
【０１８８】
筐体部４８は、複数の圧力室Ｃ、さらには複数のノズルＮに供給されるインクジェットインク組成物を貯留するためのケースである。筐体部４８のうちＺ方向の正側の表面が例えば接着剤で第１流路基板３２の表面Ｆａに接合される。筐体部４８の製造には公知の技術や製法が任意に採用され得る。例えば樹脂材料の射出成形で筐体部４８を形成することが可能である。
【０１８９】
図４に示すように、筐体部４８には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について空間Ｒｂが形成される。筐体部４８の区間Ｒｂと第１流路基板３２の空間Ｒａとは相互に連通する。空間Ｒａと空間Ｒｂとで構成される空間は、複数の圧力室Ｃに供給されるインクジェットインク組成物を貯留する液体貯留室Ｒとして機能する。液体貯留室Ｒは、複数のノズルＮについて共用される共通液室である。第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々に液体貯留室Ｒが形成される。第１部分Ｐ１の液体貯留室Ｒは、中心面ＯからみてＸ方向の正側に位置し、第２部分Ｐ２の液体貯留室Ｒは、中心面ＯからみてＸ方向の負側に位置する。筐体部４８のうち第１流路基板３２とは反対側の表面には、液体容器１４から供給されるインクジェットインク組成物を液体貯留室Ｒに導入するための導入口４８２が形成される。
【０１９０】
図４に示すように、第１流路基板３２の表面Ｆｂには、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について吸振体５４が設置される。吸振体５４は、液体貯留室Ｒ内のインクジェットインク組成物の圧力変動を吸収する可撓性のフィルム、すなわちコンプライアンス基板である。例えば、吸振体５４は、第１流路基板３２の空間Ｒａと複数の供給路６１とを閉塞するように第１流路基板３２の表面Ｆｂに設置されて液体貯留室Ｒの壁面、具体的には底面を構成する。
【０１９１】
図４に示すように、第１流路基板３２のうちノズルプレート５２に対向する表面Ｆｂには空間（以下、「循環液室」という。）６５が形成される。第１実施液体の循環液室６５は、平面視でＹ方向に延在する長尺状の有底孔である。第１流路基板３２の表面Ｆｂに接合されたノズルプレート５２により循環液室６５の開口は閉塞される。循環液室６５は、例えば、第１列Ｌ１及び第２列Ｌ２に沿って複数のノズルＮにわたり連続する。具体的には、第１列Ｌ１の複数のノズルＮの配列と第２列Ｌ２の複数のノズルＮの配列との間に循環液室６５が形成される。したがって、循環液室６５は、第１部分Ｐ１の連通路６３と第２部分Ｐ２の連通路６３との間に位置する。このように、流路形成部３０は、第１部分Ｐ１における圧力室Ｃ及び連通路６３と、第２部分Ｐ２における圧力室Ｃ及び連通路６３と、第１部分Ｐ１の連通路６３と第２部分Ｐ２の連通路６３との間に位置する循環液室６５とが形成された構造体である。図４に示すように、流路形成部３０は、循環液室６５と各連通路６３との間を仕切る壁状の部分（以下、「隔壁部」という。）６９を含む。
【０１９２】
なお、前述の通り、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々において複数の圧力室Ｃ及び複数の圧電素子４４がＹ方向に配列する。したがって、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々における複数の圧力室Ｃ又は複数の圧電素子４４にわたり連続するように、循環液室６５がＹ方向に延在すると換言することも可能である。また、図４に示すように、循環液室６５と液体貯留室Ｒとが相互に間隔をあけてＹ方向に延在し、当該間隔内に圧力室Ｃと連通路６３とノズルＮとが位置するということも可能である。
【０１９３】
図５は、記録ヘッド２のうち循環液室６５の近傍の部分を拡大した断面図である。図５
に示すように、本実施形態における１個のノズルＮは、第１区間ｎ１と第２区間ｎ２とを含む。第１区間ｎ１と第２区間ｎ２とは同軸に形成されて相互に連通する円筒状の空間である。第２区間ｎ２は、第１区間ｎ１からみて流路形成部３０側に位置する。本実施形態において、各ノズルＮの中心軸Ｑａは、連通路６３の中心軸Ｑｂからみて循環液室６５とは反対側に位置する。第２区間ｎ２の内径ｄ２は第１区間ｎ１の内径ｄ１よりも大きい。以上のように各ノズルＮを階段状に形成した構成によれば、各ノズルＮの流路抵抗を所望の特性に設定し易いという利点がある。本実施形態において、各ノズルＮの中心軸Ｑａは、連通路６３の中心軸Ｑｂからみて循環液室６５とは反対側に位置する。
【０１９４】
図５に示すように、ノズルプレート５２のうち流路形成部３０に対向する表面には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について複数の排出路７２が形成される。第１部分Ｐ１の複数の排出路７２は、第１列Ｌ１の複数のノズルＮ、又は第１列Ｌ１に対応する複数の連通路６３に１対１に対応する。また、第２部分Ｐ２の複数の排出路７２は、第２列Ｌ２の複数のノズルＮ、又は第２列Ｌ２に対応する複数の連通路６３に１対１に対応する。
【０１９５】
各排出路７２は、Ｘ方向に延在する溝部、すなわち長尺状の有底孔であり、インクジェットインク組成物を流通させる流路として機能する。第１実施形態の排出路７２は、ノズルＮから離間した位置、具体的には、当該排出路７２に対応するノズルＮからみて循環液室６５側に形成される。例えば、半導体製造技術、例えばドライエッチングやウェットエッチング等の加工技術により複数のノズルＮ、特に第２区間ｎ２と複数の排出路７２とが共通の工程で一括的に形成される。
【０１９６】
図５に示すように、各排出路７２は、ノズルＮのうち第２区間ｎ２の内径ｄ２と同等の流路幅Ｗａで直線状に形成される。また、排出路７２のＹ方向の幅は、圧力室ＣのＹ方向の幅よりも小さい。したがって、排出路７２の流路幅が圧力室Ｃの流路幅よりも大きい構成と比較して排出路７２の流路抵抗を大きくすることが可能である。なお、流路幅が圧力室Ｃの流路幅よりも大きい構成としても差し支えない。他方、ノズルプレート５２の表面に対する排出路７２の深さＤａは全長にわたり一定である。この例では、各排出路７２はノズルＮの第２区間ｎ２と同等の深さに形成されている。排出路７２と第２区間ｎ２とを相異なる深さに形成する構成としてもよいが、このようにすることにより排出路７２及び第２区間ｎ２を形成し易いという利点がある。なお流路の「深さ」とは、Ｚ方向における流路の深さ、例えば流路の形成面と流路の底面との高低差を意味する。
【０１９７】
第１部分Ｐ１における任意の１個の排出路７２は、第１列Ｌ１のうち当該排出路７２に対応するノズルＮからみて循環液室６５側に位置する。また、第２部分Ｐ２における任意の１個の排出路７２は、第２列Ｌ２のうち当該排出路７２に対応するノズルＮからみて循環液室６５側に位置する。そして、各排出路７２のうち中心面Ｏとは反対側は、当該排出路７２に対応する１個の連通路６３に平面視で重なる。すなわち、排出路７２は連通路６３に連通する。他方、各排出路７２のうち中心面Ｏ側の端部は循環液室６５に平面視で重なる。すなわち、排出路７２は循環液室６５に連通する。このように、複数の連通路６３の各々が排出路７２を介して循環液室６５に連通する。したがって、図５に破線の矢印で図示される通り、各連通路６３内のインクジェットインク組成物は排出路７２を介して循環液室６５に供給される。すなわち、本実施形態では、第１列Ｌ１に対応する複数の連通路６３と第２列Ｌ２に対応する複数の連通路６３とが１個の循環液室６５に対して共通に連通する。
【０１９８】
図５には、任意の１個の排出路７２のうち循環液室６５に重なる部分の流路長Ｌａと、排出路７２のうち連通路６３に重なる部分の流路長、すなわちＸ方向の寸法Ｌｂと、排出路７２のうち流路形成部３０の隔壁部６９に重なる部分の流路長すなわちＸ方向の寸法Ｌｃとが図示されている。流路長Ｌｃは、隔壁部６９の厚さに相当する。隔壁部６９は、排
出路７２の絞り部分として機能する。したがって、隔壁部６９の厚さに相当する流路長Ｌｃが長いほど、排出路７２の流路抵抗が増大する。流路長Ｌａ及び流路長Ｌｃの相対的な長さについては任意であるが、本例では、流路長Ｌａが流路長Ｌｂよりも長く、流路長Ｌａが流路長Ｌｃよりも長い、という関係が成立している。さらに、本例では、流路長Ｌｂが流路長Ｌｃよりも長いという関係が成立している。以上の構成によれば、流路長Ｌａや流路長Ｌｂが流路長Ｌｃよりも短い構成と比較して、連通路６３から排出路７２を介して循環液室６５にインクジェットインク組成物が流入し易いという利点がある。
【０１９９】
このように、記録ヘッド２では、圧力室Ｃが連通路６３と排出路７２とを介して間接的に循環液室６５に連通する。すなわち、圧力室Ｃと循環液室６５とは直接的には連通しない。以上の構成において、圧電素子４４の動作により圧力室Ｃ内の圧力が変動すると、連通路６３内を流動するインクジェットインク組成物のうちの一部がノズルＮから外部に吐出され、残りの一部が連通路６３から排出路７２を経由して循環液室６５に流入する。そして、圧電素子４４の１回の駆動により連通路６３を流通するインクジェットインク組成物のうち、ノズルＮを介して吐出されるインクジェットインク組成物の吐出が、連通路６３を流通するインクジェットインク組成物のうち排出路７２を介して循環液室６５に流入するインクジェットインク組成物の循環量を上回るように、連通路６３とノズルと排出路７２とのイナータンスが選定される。全部の圧電素子４４を一斉に駆動した場合を想定すると、複数のノズルＮによる吐出量の合計よりも、複数の連通路６３から循環液室６５に流入する循環量の合計、例えば循環液室６５内の単位時間内の流量の方が多い、と換言することも可能である。
【０２００】
具体的には、連通路６３を流通するインクジェットインク組成物のうち循環量の比率が７０％以上となる、すなわち、インクジェットインク組成物の吐出量の比率が３０％以下となるように、連通路６３とノズルと排出路７２との各々の流路抵抗が決定される。以上の構成によれば、インクジェットインク組成物の吐出量を確保しながら、ノズルの近傍のインクジェットインク組成物を効果的に循環液室６５に循環させることが可能である。概略的には、排出路７２の流路抵抗が大きいほど、循環量が減少する一方で吐出量が増加し、排出路７２の流路抵抗が小さいほど、循環量が増加する一方で吐出量が減少する、という傾向がある。
【０２０１】
例えば、インクジェット記録装置１は循環機構（図示せず）を備える構成とする。循環機構は、循環液室６５内のインクジェットインク組成物を液体貯留室Ｒに供給、すなわち循環するための機構である。循環機構は、例えば、循環液室６５からインクジェットインク組成物を吸引する吸引機構、例えばポンプと、インクジェットインク組成物に混在する気泡や異物を捕集するフィルター機構（図示せず）と、インクジェットインク組成物の乾燥・加熱により増粘を低減する加温機構とを備える構成とする。循環機構により気泡や異物が除去されるとともに増粘が低減されたインクジェットインク組成物が、循環機構から導入口４８２を介して液体貯留室Ｒに供給される。これにより、液体貯留室Ｒ→供給路６１→圧力室Ｃ→連通路６３→排出路７２→循環液室６５→循環機構→液体貯留室Ｒという経路でインクジェットインク組成物が循環する。
【０２０２】
供給路６１と排出路７２とが、圧力室Ｃ内のインクジェットインク組成物を循環する循環路に相当する。これらの流路が、供給路６１から圧力室Ｃに供給されたインクジェットインク組成物が、ノズルから吐出されることなく、排出路７２から排出され、再び、供給路６１から圧力室Ｃに供給されることを可能とする。
【０２０３】
このように、連通路６３と循環液室６５とを連通させる排出路７２がノズルプレート５２に形成される場合には、ノズルＮの近傍のインクジェットインク組成物を効率的に循環液室６５に循環させることが可能である。また、第１列Ｌ１に対応する連通路６３と第２
列Ｌ２に対応する連通路６３とが両者間の循環液室６５に共通に連通するため、第１列Ｌ１に対応する各排出路７２が連通する循環液室と第２列Ｌ２に対応する各排出路７２が連通する循環液室とを別個に設けた構成と比較して、液体吐出ヘッド２６の構成が簡素化される、ひいては小型化が実現されるという利点もある。
【０２０４】
なお、排出路７２とノズルＮとが相互に離間した構成ではなく、排出路７２とノズルＮとが相互に連続する構成としてもよい。また、循環液室６５のほか、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々に対応する循環液室を形成する構成としてもよい。
【０２０５】
また、循環路を流通するインクジェットインク組成物の流量を、記録ヘッドから記録媒体に吐出するインクジェットインク組成物の最大吐出量の０．０５倍以上２０．０倍以下、好ましくは０．１倍以上１０．０倍以下、より好ましくは０．３倍以上５．０倍以下、さらに好ましくは０．５倍以上２．０倍以下と設定することもできる。このようにすれば、インクジェットインク組成物の吐出量と循環量のバランスが良好で、十分に記録媒体に付着させることができるとともに、インクジェットインク組成物の乾燥や増粘を効率よく抑制することができる。
【０２０６】
以上説明したような循環路を有する記録ヘッドを用いれば、インクジェットインク組成物の乾燥によって溶質濃度が上昇した場合でも、インクジェットインク組成物の吐出信頼性の低下を抑制することができる。すなわち、本実施形態のインクジェットインク組成物は、記録ヘッドの圧力室内のインクジェットインク組成物を循環させる循環路を備えたインクジェット記録装置により吐出されることにより、良好な吐出安定性を得ることができる。
【０２０７】
また、記録ヘッド３は、インクジェットインク組成物に圧力を付与してノズルから吐出させる圧力室Ｃを備えているが、循環路が、圧力室Ｃから出たインクジェットインク組成物を当該圧力室に戻すように形成されてもよい。さらに、循環路は、記録ヘッド３の外にインクジェットインク組成物を排出し、当該排出されたインクジェットインク組成物を再度当該記録ヘッドに戻すように構成され、インクジェットインク組成物を循環させてもよい。
【０２０８】
以上の例では、記録ヘッド３が、シリアル型ヘッドの場合を示した。しかし、記録ヘッド３は、ライン型ヘッドであってもよい。ライン型ヘッドであってもインクジェットインク組成物を循環させることにより、インクジェットインク組成物が乾燥、増粘することによる吐出信頼性の低下を抑制する効果が得られる。
【０２０９】
２．２．３．インクジェットインク組成物に微振動を印加する態様
本実施形態のインクジェットインク組成物は、記録ヘッドの圧力室内のインクジェットインク組成物に印字内微振動又は印字外微振動が印加されるようにして用いられることで、さらに吐出安定性を向上できる場合がある。上記の通り、保湿成分となり得る有機溶剤の含有量の小さい本実施形態のインクジェットインク組成物は、ノズルの出口付近における揮発成分（主として水）が揮発することによる増粘、濃化等を比較的生じやすい。そのため、微振動を印加することにより、ノズル内のメニスカスの移動やインクの拡散を促進させて、増粘、濃化等を緩和してもよい。
【０２１０】
図６は、ヘッドユニット１１３が発生させる駆動信号の構成の例を説明する波形図であり、（ａ）は印字内微振動である第１駆動信号ＣＯＭ１を示し、（ｂ）は印字外微振動である第２駆動信号ＣＯＭ２を示している。本実施形態において、これらの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２の繰り返し周期である単位周期Ｔは、記録ヘッド２が記録媒体Ｍに対して相対的に移動しながらインクの吐出を行う際に、画像の構成単位である画素の幅に対応する
距離だけノズルが移動する時間に相当する。これらの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２は、記録ヘッド２の走査位置に応じたエンコーダーパルスに基づいて生成されるタイミング信号であるラッチ信号ＬＡＴに応じて発生される。したがって、駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２は、ラッチ信号ＬＡＴで規定される周期で発生される信号である。
【０２１１】
本実施形態におけるインクジェット記録装置１は、大きさの異なるドットを記録媒体Ｍに形成する多階調記録が可能であり、本実施形態においては、大ドット、中ドット、小ドット、及び非吐出（微振動）の合計４階調での記録動作が可能に構成されている。そして、本実施形態における第１駆動信号ＣＯＭ１は、単位周期Ｔ内に、第１吐出駆動パルスＰ１、第２吐出駆動パルスＰ２、第３吐出駆動パルスＰ３、及び第１振動駆動パルスＶＰ１（吐出期間内振動駆動パルスに相当）がこの順に発生される信号である。また、本実施形態における第２駆動信号ＣＯＭ２は、第２振動駆動パルスＶＰ２（駆動パルス又は振動駆動パルスに相当）が１つ以上発生される。そして、制御部ＣＯＮＴが印刷データ及び印刷命令を受けて印刷処理（印刷ジョブ）が実行されている最中において記録ヘッド２が記録媒体Ｍ上における記録領域内で移動しているとき（記録ヘッド２がノズルからインクを吐出させる記録動作を行っている期間。以下、適宜、記録期間と称する。）、各圧力室Ｃに設けられている圧電素子４４には、駆動信号ＣＯＭ１の駆動パルスのうち少なくとも何れか１つが選択的に圧電素子４４に印加される。一方、印刷処理中において記録ヘッド２が記録媒体Ｍの記録領域の外で加減速しているとき、あるいは移動を停止しているとき（記録ヘッド２がノズルからインクを吐出させる記録動作を行っていない期間。以下、適宜、記録休止期間と称する。）においては、全ての圧電素子４４に第２駆動信号ＣＯＭ２が印加される。すなわち、本実施形態においては、記録領域外における記録休止期間では所謂印字外微振動が行われる。なお、記録領域とは、インクが着弾してなるドットの配列（着弾パターン）により画像や文字等の記録が行われる記録媒体Ｍ上の領域を意味する。したがって、この記録領域は、記録を行う内容（画像やテキストの内容）に応じて異なる。
【０２１２】
第１駆動信号ＣＯＭ１における吐出駆動パルスＰ１〜Ｐ３は、ノズルからインクを吐出させるべく波形が定められた駆動パルスである。具体的には、吐出駆動パルスＰ１〜Ｐ３は、圧力室Ｃを第１基準電位Ｖｂ１に対応する基準容積から膨張させる膨張要素ｐ１、膨張状態を一定時間維持する膨張維持要素ｐ２、ノズルからインクを吐出させるべく圧力室Ｃを急激に収縮させる収縮要素ｐ３、収縮状態を一定時間維持する収縮維持要素ｐ４、及び収縮容積から基準容積まで復帰させる膨張復帰要素ｐ５から構成される。一方、第１振動駆動パルスＶＰ１は、記録領域内で印刷処理中の記録ヘッド２のノズルにおけるインクの増粘を抑制するべく、ノズルからインクが吐出されない程度にメニスカスを振動させ得る波形に設定された駆動パルスである。具体的には、第１振動駆動パルスＶＰ１は、圧力室Ｃを第１基準電位Ｖｂ１に対応する基準容積から僅かに大きい振動膨張容積まで膨張させる第１振動膨張要素ｐ６、振動膨張容積を一定時間維持する振動膨張維持要素ｐ７、及び振動膨張容積から基準容積まで復帰させる第１振動収縮要素ｐ８から構成される。
【０２１３】
第１駆動信号ＣＯＭ１における全ての駆動パルスは、第１基準電位Ｖｂ１を基点として電位が変化する。すなわち、各駆動パルスの始端電位、或いは終端電位が、第１基準電位Ｖｂ１となる。そして、図６（ａ）に示すように、この第１基準電位Ｖｂ１は、グランド電位ＧＮＤよりも十分に高い電位に設定される。そして、第１振動駆動パルスＶＰ１の第１振動膨張要素ｐ６は、第１基準電位Ｖｂ１から当該第１基準電位Ｖｂ１よりも低い振動膨張電位Ｖｍ１まで電位が下降する波形要素である。また、振動膨張維持要素ｐ７は、振動膨張電位Ｖｍ１を一定期間維持する波形要素であり、第１振動収縮要素ｐ８は、振動膨張電位Ｖｍ１から第１基準電位Ｖｂ１まで電位が上昇する波形要素である。したがって、第１振動駆動パルスＶＰ１は、下（ＧＮＤ側）に凸状の波形となっている。なお、第１振動駆動パルスＶＰ１としては、上（第１基準電位Ｖｂ１に対してＧＮＤ側とは反対側（高電位側））に凸状の波形を採用することもできる。
【０２１４】
本実施形態においては、駆動信号ＣＯＭに含まれる各吐出駆動パルスの選択数に応じて、記録媒体Ｍに形成されるドットの大きさが変わる。単位周期Ｔにおいて記録媒体Ｍにドットを形成しない、すなわち、ノズルからインクを吐出しない非記録の場合、当該非記録のノズルに対応する圧電素子４４には、第１振動駆動パルスＶＰ１が印加される。第１振動駆動パルスＶＰ１が圧電素子４４に印加されると、圧力室Ｃ内のインクには比較的緩やかな圧力変動が生じ、この圧力変動によってノズルに露出したメニスカスが振動（微振動）する。このメニスカスの微振動によってノズル付近の増粘インクが分散され、その結果、メニスカスの増粘が低減される。単位周期Ｔにおいて記録媒体Ｍに小ドットを形成する場合、例えば、第２吐出駆動パルスＰ２が選択されて圧電素子４４に印加される。これにより、ノズルからインクが１回吐出され、記録媒体Ｍ上には小ドットが形成される。同様に、単位周期Ｔにおいて記録媒体Ｍに中ドットを形成する場合、第１吐出駆動パルスＰ１及び第３吐出駆動パルスＰ３が選択されて圧電素子４４に順次印加される。これにより、ノズルからインクが２回連続して吐出される。これらのインクが記録媒体である記録媒体Ｍにおける所定の画素領域に着弾すると中ドットが形成される。そして、単位周期Ｔにおいて記録媒体Ｍに大ドットを形成する場合、第１吐出駆動パルスＰ１、第２吐出駆動パルスＰ２、及び第３吐出駆動パルスＰ３が選択されて圧電素子４４に順次印加される。これにより、ノズルからインクが３回連続して吐出され、これらのインクが記録媒体である記録媒体Ｍにおける所定の画素領域に着弾すると大ドットが形成される。なお、ドットの大きさを示す大・小は相対的なものであり、実際のドットの大きさや液量についてはインクジェット記録装置１の仕様に応じて定められる。
【０２１５】
第２駆動信号ＣＯＭ２における第２振動駆動パルスＶＰ２は、印刷処理中であって記録ヘッド２が記録領域外に位置する記録休止期間において、ノズルにおけるインクの増粘を抑制するべく、ノズルからインクが吐出されない程度にメニスカスを振動させ得る波形に設定された駆動パルスである。この第２振動駆動パルスＶＰ２は、圧力室Ｃを第２基準電位Ｖｂ２に対応する基準容積から振動収縮容積まで収縮させる第２振動収縮要素ｐ９（第１の波形部に相当）、振動収縮容積を一定時間維持する振動収縮維持要素ｐ１０、及び振動収縮容積から基準容積まで復帰させる第２振動膨張要素ｐ１１（第２の波形部に相当）から構成される。本実施形態においては、第１駆動信号ＣＯＭ１における単位周期Ｔに相当する期間に合計４つの第２振動駆動パルスＶＰ２が発生され、何れも第２基準電位Ｖｂ２を基点として電位が変化する。すなわち、第２駆動信号ＣＯＭ２における第２振動駆動パルスＶＰ２の始端電位、或いは終端電位が、第２基準電位Ｖｂ２となる。そして、図６（ｂ）に示すように、第２基準電位Ｖｂ２は、第１基準電位Ｖｂ１よりも可能な限り低い電位に設定される。具体的には、第２基準電位Ｖｂ２は、ヘッドユニット１１３の仕様・設計上で設定可能な範囲における最低電位であり、より具体的には２．５Ｖに設定される。そして、第２振動駆動パルスＶＰ２の第２振動収縮要素ｐ９は、第２基準電位Ｖｂ２から当該第２基準電位Ｖｂ２よりも高い振動収縮電位Ｖｍ２まで電位が上昇する波形要素である。また、振動収縮維持要素ｐ１０は、振動収縮電位Ｖｍ２を一定期間維持する波形要素であり、第２振動膨張要素ｐ１１は、振動収縮電位Ｖｍ２から第２基準電位Ｖｂ２まで電位が下降する波形要素である。したがって、第２振動駆動パルスＶＰ２は、上（第２基準電位Ｖｂ２に対してＧＮＤ側とは反対側（高電位側））に凸状の波形となっている。
【０２１６】
図７は、インクジェット記録装置１の印刷処理における駆動信号の発生タイミングを示すタイミングチャートである。同図に示すように、制御部ＣＯＮＴが印刷データ及び印刷命令を受けて印刷処理（印刷ジョブ）が実行されている最中において記録ヘッド２が記録媒体Ｍ上における記録領域内で移動している記録期間では、記録ヘッド２の移動に応じてラッチ信号ＬＡＴが発生される毎（単位周期Ｔ毎）にヘッドユニット１１３から第１駆動信号ＣＯＭ１が発生される。そして、ドットパターンデータの階調情報に基づいて当該第１駆動信号ＣＯＭ１の何れかの駆動パルスが圧電素子４４に印加されて記録媒体Ｍに対す
るインク吐出動作又は非吐出ノズルに対する振動動作が行われる。一方、印刷処理（印刷ジョブ）が実行されている最中において記録ヘッド２が記録媒体Ｍ上における記録領域外で加減速あるいは移動停止している記録休止期間では、ヘッドユニット１１３から第２駆動信号ＣＯＭ２が発生される。そして、当該第２駆動信号ＣＯＭ２の各第２振動駆動パルスＶＰ２が記録ヘッド２の全ての圧電素子４４に印加されて振動動作が実行される。これにより、記録休止期間における記録ヘッド２のインクの増粘が抑制される。
【０２１７】
ここで、記録休止期間で発生される第２駆動信号ＣＯＭ２の第２基準電位Ｖｂ２が、記録期間で発生される第１駆動信号ＣＯＭ１の第１基準電位Ｖｂ１よりも可及的に低く設定されているので、第２駆動信号ＣＯＭ２の全体的な電位（駆動電圧）が低減され、これにより、記録休止期間での消費電力を低減することが可能となる。その結果、インクジェット記録装置１の省電力化に寄与することができる。また、本実施形態では、第２振動駆動パルスＶＰ２が上に凸状の波形となっているので、第２基準電位Ｖｂ２をヘッドユニット１１３の仕様・設計上で設定可能な範囲における最低限の値に設定することができる。このため、消費電力をより低減することが可能となる。さらに、記録休止期間では少なくとも０では無い第２基準電位Ｖｂ２が各圧電素子４４に印加されるので、駆動信号が印加されない（印加電位が０）場合と比較して、記録領域外から記録領域内に移動したときにインクの吐出が可能な状態となるまでのタイムラグを低減することでき、その結果、記録休止状態から記録動作へと円滑に移行することが可能となる。
【０２１８】
ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、第１駆動信号ＣＯＭ１における各駆動パルスの数や種類は上記の実施形態で例示したものには限られず、周知の種々の構成の駆動パルスを採用することができ、発生される駆動パルスの数も１つ以上であれば良い。同様に、第２駆動信号ＣＯＭ２における第２振動駆動パルスＶＰ２の単位周期あたりの発生数については、例示した４つには限られず、３つ以下、５つ以上とすることもできる。また、第２駆動信号ＣＯＭ２に第２振動駆動パルスＶＰ２が含まれない構成を採用することも可能である。すなわち、記録休止期間では、各圧電素子４４に対して第２基準電位Ｖｂ２のみが継続して印加される構成としても良い。第２振動駆動パルスＶＰ２の波形に関し、第２振動駆動パルスＶＰ２を可及的に低く設定する観点から、上に凸状の波形とすることが望ましい。
【０２１９】
さらに、記録休止期間において、記録ヘッド２が移動を停止するまでの減速期間、或いは、移動を停止した状態から記録領域内に移動するまでの加速期間で、第１駆動信号ＣＯＭ１と第２駆動信号ＣＯＭ２とは異なる第３駆動信号ＣＯＭ３を発生し、当該第３駆動信号ＣＯＭ３の基準電位である第３基準電位Ｖｂ３が、第１基準電位Ｖｂ１と第２基準電位Ｖｂ２との間の値となるような構成を採用することもできる。すなわち、第１基準電位Ｖｂ１と第２基準電位Ｖｂ２との間で段階的に電位が変化するようにしても良い。また、この第３基準電位Ｖｂ３を、圧電素子４４の圧電体のヒステリシス特性上の電界がゼロに相当する電位に設定し、それよりも低い電位の第２基準電位Ｖｂ２については、圧電素子４４に長時間印加すると当該圧電素子４４の分極状態が変わる可能性がある電位に設定する構成とすることができる。そして、印刷処理を行う前の待機状態（その状態の継続期間が比較的長い状態）において第３駆動信号ＣＯＭ３を圧電素子４４に印加し、記録休止期間あるいは記録期間中であって非記録の周期の待機状態（その状態の継続期間が比較的短い状態）において第２駆動信号ＣＯＭ２を圧電素子４４に印加する構成とすることが望ましい。すなわち、第３駆動信号ＣＯＭ３は、圧電素子４４に対して長時間印加しても圧電体の分極状態が変化しにくいため待機時間が比較的長い場合に適し、第２駆動信号ＣＯＭ２は、圧電素子４４に対して長時間印加すると圧電体の分極状態が変化する可能性があるため待機時間が比較的短い場合に適している。このように、第２駆動信号ＣＯＭ２及び第３駆動信号ＣＯＭ３を待機継続時間に応じて使い分けることでより効果的に増粘を抑制しつつ消費電力の低下を図ることが出来る。
【０２２０】
そして、第２駆動信号ＣＯＭ２には、本発明における駆動パルスとして、ノズルからインクを強制的に排出させる所謂フラッシング駆動パルスと呼ばれるメンテナンス駆動パルスを含ませるようにすることもできる。これにより、記録休止期間中において記録ヘッド２の移動範囲に設けられたフラッシングポイント（インク受け部）に記録ヘッド２を移動させて上記のメンテナンス駆動パルスを圧電素子４４に印加することでフラッシング処理を行うことができる。第２振動駆動パルスＶＰ２を可及的に低く設定する観点から、当該メンテナンス駆動パルスも、上記第２振動駆動パルスＶＰ２と同様に、上に凸状の波形とすることが望ましい。
【０２２１】
なお、上記実施形態では、圧力発生手段として、所謂撓み振動型の圧電素子４４を例示したが、これには限られず、例えば、所謂縦振動型の圧電素子を採用することも可能である。この場合、上記実施形態で例示した各駆動パルスに関し、電位の変化方向、つまり上下が反転した波形となる。ただし、第２振動駆動パルスＶＰ２の波形に関し、第２振動駆動パルスＶＰ２を可及的に低く設定する観点から、圧力発生手段の種類に拘わらず上に凸状の波形とすることが望ましい。
【０２２２】
２．３．作用効果等
本実施形態のインクジェットインク組成物、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置によれば、例えば、記録媒体上に、インクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出して画像層を形成する場合に、間欠吐出安定性及び連続印字安定性を確保し、画像の定着性と耐擦過性が両立された画像を得ることができる。また、記録媒体上のインクは乾燥されるので、そのまま完成体とすることができる。
【０２２３】
３．実施例及び比較例
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その趣旨を逸脱しない限り種々の変更は可能であり、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお成分量に関して％、部と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【０２２４】
３．１．ウレタン樹脂エマルションの合成
ウレタン樹脂エマルションＡ１の調製
攪拌機、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（東ソー株式会社製：ニッポラン９６４、数平均分子量２０００）１５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ：ｂｐ７９．６４℃）１３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＭＣＨＤＩ）を１３００ｇ、ウレタン化触媒ＸＫ−６１４（楠本化成製）を２．６ｇ加え９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。
【０２２５】
次いで反応混合物を８０℃まで冷却しこれにトリエタノールアミン２２０ｇを添加・混合したものの中から４３４０ｇを抜き出して、強攪拌下のもと水５４００ｇ及びトリエタノールアミン２２ｇの混合溶液の中に加えた。ついで氷１５００ｇを投入し、３５重量％のビシクロヘプタンジメタンアミン（ＢＣＨＤＭＡ）水溶液１０８４ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０％となるように溶媒及び水の一部を留去し、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルションＡ１（ウレタン樹脂成分３０％、水６４％、酸価１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０２２６】
ウレタン樹脂エマルションＡ２の調製
ウレタン樹脂エマルションＡ１の製造において、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジ
イソシアネート（ＭＣＨＤＩ）１３００ｇの代わりにイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１１００ｇを用いた以外は同様にしてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルションＡ２（ウレタン樹脂成分３０％、水６４％、酸価１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０２２７】
ウレタン樹脂エマルションＡ３の調製
ウレタン樹脂エマルションＡ１の製造において、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１３００ｇの代わりに１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＢＩＭＣＨ）９５０ｇを用いた以外は同様にしてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルションＡ３（ウレタン樹脂成分３０％、水６４％、酸価１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０２２８】
ウレタン樹脂エマルションＡ４の調製
ウレタン樹脂エマルションＡ１の製造において、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＭＣＨＤＩ）１３００ｇの代わりにポリイソシアネート（ＤＩＣ株式会社製；バーノテックＤＮ９９２−Ｓ）２０００ｇを用いた以外は同様にしてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルションＡ４（ウレタン樹脂成分３０％、水６４％、酸価１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０２２９】
３．２．アクリル樹脂エマルション及びスチレン−アクリル樹脂エマルションの合成
アクリル樹脂エマルションＢ１の調製
撹拌機、温度計、冷却器、及び窒素ガス導入管を備えた反応器に、窒素雰囲気下で水１７３部、界面活性剤１部〔Ｃｌａｒｉａｎｔ社製；商品名「Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＥＰＡ０７３」（アニオン型非反応性界面活性剤）〕を仕込み、撹拌して溶解させ、８０℃まで昇温した。そこにメチルアクリレート（ＭＡ）７００ｇ、ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）１００ｇ及びブチルアクリレート（ＢＡ）５０ｇからなるモノマー成分を、水４００ｇに乳化剤を３５ｇ（花王株式会社製；ノニオン性界面活性剤エマルゲン  １１１８−７０）を溶解した水溶液中に添加し、撹拌することで作製したモノマー組成物の乳化物を１０％分及び３％濃度の過硫酸カリウムを１３ｇ添加し重合を行った。その後、８０℃に温度を保ち３％過硫酸カリウム５３ｇ部と残りの９０％分の上記モノマー組成物の乳化物を３時間３０分かけて滴下しながら重合反応を進行させた。滴下終了後、８０分間反応を行なった。
【０２３０】
次に、メチルアクリレート（ＭＡ）２４ｇ、メタクリル酸（ＭＡＡ）４８ｇからなるモノマー成分及び３％の濃度の過硫酸カリウム９ｇと同時に添加して重合を開始させ、１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ７．５に調整した後３時間反応を熟成した。その後室温に冷却し、防腐剤（ロンザ社製；プロキセルＸＬ−２）を５ｇ添加して、水性インクジェットインク用アクリル系樹脂エマルジョン（Ｂ１）（固形分濃度３０％、平均粒子径８０ｎｍ、樹脂酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度１５℃）を得た。
【０２３１】
アクリル樹脂エマルションＢ２の調製
上記アクリル樹脂エマルションＢ１の調製において、メチルアクリレート（ＭＡ）７００ｇ、ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）１００ｇ及びブチルアクリレート（ＢＡ）５０ｇをメチルアクリレート（ＭＡ）４５０ｇ、ベンジルアクリレート（ＢｚＡ）１００ｇ、ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）１００ｇ及びブチルアクリレート（ＢＡ）１５０ｇに変更した以外は同様にして、水性インクジェットインク用スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン（Ｂ１）（固形分濃度３０％、平均粒子径９０ｎｍ、樹脂酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度１０℃）を得た。
【０２３２】
スチレン−アクリル樹脂エマルションＣ１の調製
上記アクリル樹脂エマルションＢ１の調製において、メチルアクリレート（ＭＡ）７０
０ｇ、ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）１００ｇ及びブチルアクリレート（ＢＡ）５０ｇをメチルアクリレート（ＭＡ）４５０ｇ、スチレン（Ｓｔ）１００ｇ、ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）１００ｇ及びブチルアクリレート（ＢＡ）１５０ｇに変更した以外は同様にして、水性インクジェットインク用スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン（Ｃ１）（固形分濃度３０％、平均粒子径８０ｎｍ、樹脂酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度２０℃）を得た。
【０２３３】
スチレン−アクリル樹脂エマルションＣ２の調製
上記アクリル樹脂エマルションＣ１の調製において、メタクリル酸（ＭＡＡ）４８ｇをアクリル酸（ＡＡ）３５ｇに変更した以外は同様にして、水性インクジェットインク用スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン（Ｃ２）（固形分濃度３０％、平均粒子径９０ｎｍ、樹脂酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度２０℃）を得た。
【０２３４】
上記ウレタン樹脂エマルションＡ１〜Ａ４の仕込組成について下記の表１に、アクリル樹脂エマルションＢ１及びＢ２、スチレン−アクリル樹脂エマルションＣ１及びＣ２の仕込組成について、下記の表２にまとめた。
【０２３５】
【表１】
2020105481.tif 000002
【０２３６】
【表２】
2020105481.tif 000003
【０２３７】
３．３．顔料分散液の調製
顔料分散液１
イオン交換水５００ｇ及びカーボンブラック１５ｇを混合し、１ｍｍのジルコニアビーズを用いたロッキングミルを用いて３０分間撹拌して、顔料を予備湿潤させた。ここに４４８５ｇのイオン交換水を加え、高圧ホモジナイザーＨＪＰ−２５００５（株式会社スギノマシン製）で分散させた。このときの顔料の平均粒子径は１１０ｎｍであった。これを
高圧容器に移し、圧力３ＭＰａで加圧した後、オゾン濃度が１００ｐｐｍであるオゾン水を導入することによって顔料の表面のオゾン酸化処理を行った。その後０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いてこの分散液のｐＨを９．０に調整した後、顔料固形分の濃度を調整して、顔料分散液１を得た。顔料分散液１には、粒子表面に−ＣＯＯＮａ基が結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は３０％であった。
【０２３８】
顔料分散液２
５００ｇのカーボンブラック、１０００ｇの水溶性樹脂、１４０００ｇの水を混合し、混合物を得た。水溶性樹脂としては、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１０，０００のスチレン−アクリル酸共重合体を０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で中和したものを用いた。１ｍｍのジルコニアビーズを用いたロッキングミルを用いてこの混合物を１時間分散した後、遠心分離により不純物を除去し、さらにポアサイズ５．０μｍのミクロフィルター（ミリポア製）を用いて減圧ろ過を行った。次いで、顔料固形分の濃度を調整して、ｐＨが９．０である顔料分散液２を得た。顔料分散液２には、水溶性樹脂（樹脂分散剤）により分散された顔料が含まれており、顔料の含有量は３０．０％、樹脂の含有量は１５．０％であった。
【０２３９】
顔料分散液３
攪拌機、温度計、還流管及び滴下ロートを備えた反応容器を窒素置換した後、メチルエチルケトン３００質量部を入れ、スチレン４０質量部、エチルメタクリレート４０質量部、ラウリルアクリレート５質量部、ラウリルメタクリレート５質量部、メトキシポリエチレングリコール４００アクリレートＡＭ−９０Ｇ（新中村化学工業株式会社製）５質量部、アクリル酸５質量部、過硫酸アンモニウム０．２質量部、ｔ―ドデシルメルカプタン０．３質量部を滴下ロートに入れて４時間かけて反応容器に滴下しながらポリマー分散剤を重合反応させた。その後、反応容器にメチルエチルケトンを添加して４０質量％のポリマー分散剤の溶液を調製した。
【０２４０】
上記ポリマー分散剤溶液について、株式会社日立製作所製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶媒をＴＨＦとしてスチレン換算の重量平均分子量を測定したところ、５８０００であった。また、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は３．１であった。
【０２４１】
また、上記ポリマー分散剤溶液４０質量部と、シアン顔料としてクロモファインブルー
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（大日精化工業株式会社製、商品名、以下「ＰＢ１５：３」ともいう）３０質量部、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、メチルエチルケトン３０質量部とを混合し、アルティマイザー２５００５（スギノマシン株式会社製製品名）で８パスの分散処理を行った。その後、イオン交換水を３００質量部添加して、ロータリーエバポレーターを用いてメチルエチルケトンの全量と水の一部を留去して、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムで中和してｐＨ９に調整した。次いで、シアン顔料の体積平均粒径を粒度分布計で測定しながら、体積平均粒径が１００ｎｍとなるまで分散し、３μｍのメンブレンフィルターでろ過して固形分（ポリマー分散剤と顔料）が２０質量％である顔料分散液を得た。
【０２４２】
３．４．インクジェットインク組成物の調製
インクの調製
（実施例１〜１８、比較例１〜１０）
下記に示す各成分を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ５．０μｍのミクロフィルター（ミリポア製）にて減圧ろ過を行い、各実施例及び各比較例の各インクジェットインク組成物を調製した。実施例及び比較例の各インクジェットインク組成物の組成を表３、表４に示す。なお、表３、表４には顔料固形分（顔料及び顔料分散樹脂）の正味の添加量
を示す。また、表３、表４には上記各樹脂エマルションから導入される高分子粒子の固形分の正味の添加量を示す。
【０２４３】
【表３】
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【０２４４】
【表４】
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【０２４５】
表中の略号は以下の通りである。
・１，２−ＨＤ  ：１，２−ヘキサンジオール（標準沸点：２２３℃）
・ＰＧ          ：プロピレングリコール（標準沸点：１８８．２℃）
・ＰＤ−５０３Ａ：シルフェイスＰＤ−５０３Ａ（加熱で分解するので沸点なし）（日信化学工業株式会社製：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤）
・ＴＥＡ        ：トリエタノールアミン（標準沸点：２０８℃）
・ＥＤＴＡ      ：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩
【０２４６】
３．５．評価方法
評価
上記で得られた各インクジェットインク組成物をそれぞれインクカートリッジに充填し、ピエゾ素子のエネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録装置（商品名ＰＸ−Ｇ９３０、セイコーエプソン株式会社製）に搭載した。ＰＸ−Ｇ９３０（セイコーエプソン株式会社製）の一部を改造して、フィルムが印刷できるプリンターとし、図４、図５等に示したようなインクジェットインク組成物を循環できる記録ヘッドとした。記録ヘッドにおけるインクの循環の有無及び循環量を調節できるように改造した。また、プラテンヒーターを設置し、プラテン部分を加熱できるようにした。各例において１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、１滴当たりの質量が２８ｎｇ±１０％であるインク滴を１滴付与する条件で記録したベタ画像の記録デューティを１００％と定義する。記録条件は、温度：２３℃、相対湿度：５５％とした。記録媒体はＯＰＰ（フタムラ化学製ＦＯＳ−ＡＱ  ６０μｍ厚）及びＰＥＴ（フタムラ化学製ＦＥ２００１  ５０μｍ厚）を用いた。
【０２４７】
また、各例において、プラテンによる記録媒体の表面温度を記載し、各例における印刷速度を記載した。印刷速度は、記録媒体の搬送速度であり、１分間あたりの搬送距離である。なお、実施例１６、１８、比較例７においてインクの循環を行い、これらの例では、表に記載した通り、印刷速度を高く設定した。これらの例では、記録ヘッドの最大吐出量に対するインクジェットインク組成物の循環流量の比率は、０．５とした。
【０２４８】
インク乾燥試験
上記の改造したＰＸ−Ｇ９３０を用いて、フィルム（商品名ＯＰＰ無地ロール２５μｍ厚、東洋紡製）に、記録デューティが１００％である、１．０インチ×０．５インチのベタ画像を記録した記録物を得た。１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉのドット密度で印刷した。記録の直後にそれぞれ、記録物のベタ画像の上にＰＰＣ用紙を重ね２０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて１０分間放置し、ＰＰＣ用紙にインクが転写される程度を目視で確認して、以下に示す評価基準にしたがってインク乾燥度合の評価を行った。
Ａ：ＰＰＣ用紙の汚れがほとんどなかった。
Ｂ：ＰＰＣ用紙の汚れがあるが少なかった。
Ｃ：ＰＰＣ用紙の汚れがあった。
Ｄ：ＰＰＣ用紙の汚れがかなりあった。
【０２４９】
間欠吐出安定性試験
上記の改造したＰＸ−Ｇ９３０（セイコーエプソン株式会社製）を用いて、温度４０℃、相対湿度２０％の環境下で間欠印刷時における吐出安定性の評価を行った。まず、全てのノズルから正常にインクジェットインク組成物が吐出されることを確認した。そして、インクジェットインク組成物をＡ４判の写真用紙（セイコーエプソン株式会社製フォト光沢紙）上に吐出した後、温度４０％、相対湿度２０％の環境下で２分間の休止時間を設け、再度、Ａ４判の写真用紙上にインクジェットインク組成物を吐出した。二回目の吐出において、Ａ４判の写真用紙上に付着した１滴目のドットの位置と、狙い位置とのドットの位置ずれを光学顕微鏡で測定した。得られたドットの位置ずれに基づいて、下記評価基準により間欠特性を評価した。
Ａ：ドットの位置ずれが１０μｍ以下であった。
Ｂ：ドットの位置ずれが１０μｍ超過であった。
【０２５０】
連続印字安定性試験
上記の改造したＰＸ−Ｇ９３０のインクカートリッジに上記で得られたインクジェットインク組成物を充填した。そして、縦７２０ｄｐｉ×横７２０ｄｐｉの解像度で、Ａ４判の写真用紙（セイコーエプソン株式会社製フォト光沢紙）にインクジェットインク組成物を吐出し、シアンのベタパターンによる記録サンプルを作製した。温度４０℃、相対湿度２０％の環境下で、最大８時間までこの操作を繰り返してインクジェットインク組成物を
吐出し、安定してインクジェットインク組成物の液滴がノズルから吐出されなくなるまでの時間を測定した。得られた時間に基づいて、下記評価基準により連続印字安定性を評価した。
Ａ：吐出開始から８時間たっても、１度も不吐出や吐出乱れが観察されなかった。
Ｂ：吐出開始から８時間未満で、不吐出や吐出乱れが観察された。
【０２５１】
３．６．評価結果
少なくとも顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水を含有するインクジェットインクにおいて、顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の合計量が９５．０％以上である、各実施例のインクジェットインク組成物は、いずれも乾燥試験の結果が良好であった。これに対して顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の合計量が９５．０％未満である比較例のインクジェットインク組成物では、いずれも乾燥試験の結果が不良であった。
【０２５２】
顔料、顔料分散樹脂、高分子粒子及び水の合計量が９５．０％以上であることによって、乾燥に多量のエネルギーを有する溶剤の量が限られるので、プラテンヒーター及び／又はごく小規模の加熱機構でフィルム上のインクの乾燥を完結させることができることが分かった。また、実施例１６、１８をみると、インクの循環を行えば、プラテンの温度を高めても高速に記録が行えることが分かった。
【０２５３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２５４】
１…インクジェット記録装置、２…記録ヘッド、２ａ…ノズル面、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…加熱ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…通気ファン、９…キャリッジ、１１…プラテン、１２…カートリッジ、１３…キャリッジ移動機構、１４…搬送手段、１５ａ〜１５ｆ…ノズル列、１５ａａ〜１５ｆａ…吐出ノズル群、１５ｂｂ〜１５ｆｂ…不吐出ノズル群、２８…配線基板、３０…流路形成部、３２…第１流路基板、３４…第２流路基板、４２…振動部、４４…圧電素子、４６…保護部材、４８…筐体部、４８２…導入口、５２…ノズルプレート、５４…吸振体、６１…供給路、６３…連通路、６５…循環液室、６９…隔壁部、ｎ１…第１区間、ｎ２…第２区間、７２…排出路、１０１…インターフェース部、１０２…ＣＰＵ、１０３…メモリー、１０４…ユニット制御回路、１１１…搬送ユニット、１１２…キャリッジユニット、１１３…ヘッドユニット、１１４…乾燥ユニット、１２１…検出器群、１３０…コンピューター、ＣＯＮＴ…制御部、ＭＳ…主走査方向、ＳＳ…副走査方向、Ｍ…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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