(57)【要約】      （修正有）【課題】基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、当該発光体が空隙なく封止されるように貼付することのできるバックライト貼付用粘着シートを提供する。【解決手段】粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性粘着剤からなり、当該粘着剤のゲル分率が１０〜８０％であり、上記粘着剤層１１の５０℃における貯蔵弾性率が０．００１〜０．１５ＭＰａであり、上記粘着剤層１１の厚さが１７０μｍ以上であり、上記粘着剤層１１に積層したＰＥＴフィルム面に半球状の押針を４００ｇの力で１０秒間押し付けて押込み部を形成し、その後、当該粘着剤層１１を活性エネルギー線照射により硬化させて硬化後粘着剤層とし、活性エネルギー線照射完了から３分後に測定した押込み部の深さと、活性エネルギー線照射完了から２４時間後に測定した押込み深さから算出される、粘着剤層の復元率が８０％以下であるバックライト貼付用粘着シート１。【選択図】図１
2020105401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、前記発光体が封止されるように貼付される粘着剤層を備えた粘着シートであって、
前記粘着剤層が、活性エネルギー線硬化性粘着剤からなり、
前記活性エネルギー線硬化性粘着剤のゲル分率が、１０％以上、８０％以下であり、
前記粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、０．１５ＭＰａ以下であり、
前記粘着剤層の厚さが、１７０μｍ以上であり、
前記粘着剤層の片面に厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを積層したものを試験片とし、前記試験片のポリエチレンテレフタレートフィルム側の面に直径５．０８ｍｍ、突出量２．５４ｍｍの半球状の押針を４００ｇの力で１０秒間押し付けて押込み部を形成し、その後、当該粘着剤層を活性エネルギー線照射により硬化させて硬化後粘着剤層とし、前記活性エネルギー線照射完了から３分後に測定した前記押込み部の深さをＤ３（μｍ）とし、前記活性エネルギー線照射完了から２４時間後に測定した前記押込み部の深さをＤ２４（μｍ）としたときに、以下の式（１）によって算出される押込み復元率が、８０％以下である
ことを特徴とするバックライト貼付用粘着シート。
押込み復元率（％）＝{（Ｄ３−Ｄ２４）／Ｄ３}×１００  ・・・（１）
【請求項２】
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、０．５０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載のバックライト貼付用粘着シート。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性粘着剤が、アクリル系粘着剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のバックライト貼付用粘着シート。
【請求項４】
２枚の剥離シートと、
前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された前記粘着剤層と
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバックライト貼付用粘着シート。
【請求項５】
１または２以上の基板上に複数の発光体が設けられたバックライトと、
前記バックライトに、前記発光体が封止されるように貼付された硬化後粘着剤層と
を備えたバックライトユニットであって、
前記硬化後粘着剤層を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が、５０％以上、９５％以下であり、
前記硬化後粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であり、
前記硬化後粘着剤層の厚さが１７０μｍ以上である
ことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項６】
前記硬化後粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．０２ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項５に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記発光体が、発光ダイオードであることを特徴とする請求項５または６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
１または２以上の基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバックライト貼付用粘着シートの粘着剤層を、前記発光体が封止されるように貼付する工程と、
前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする工程と
を備えたことを特徴とするバックライトユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルや各種光学部材等からなる表示部と、当該表示部を照らすバックライトとを有する表示装置などにおいて、バックライトに貼付されるバックライト貼付用粘着シート、ならびにかかるバックライトに粘着剤層が貼付されたバックライトユニットおよび当該バックライトユニットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等の電子機器においては、表示体（ディスプレイ）として、液晶表示装置が多く使用されている。液晶パネルなどからなる表示部は、それ自体発光しないため、表示装置は、表示部と、当該表示部を照らすバックライトとを備えて構成される。
【０００３】
表示装置におけるバックライトの光源の配置方式としては、導光板の側部に光源を配置するサイドライト型と、表示部の直下に光源を配置する直下型とがある。そして、画面の明るさやコントラストの観点から、直下型のバックライトが主流となりつつある。直下型のバックライトでは、光量を稼ぐとともに、光を均一にするために、多数の発光体、典型的には発光ダイオード（ＬＥＤ）を基板上に設けている。
【０００４】
ここで、表示装置は、通常、表示部とバックライトとを粘着シートによって貼合し、固定してなる。そのような粘着シートとしては、例えば、特許文献１および２に開示されているものが挙げられる。かかる粘着シートは、平面視枠状の形状を有しており、表示部とバックライトとを、それらの周縁部において貼合している。そのため、枠状の粘着シートの内側は空隙となっており、空気層が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５１９２６８２号公報
【特許文献２】特開２００７−０５９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように表示装置の内部に空気層が存在すると、当該空気層とそれに隣接する層との屈折率差に起因する光の反射損失が大きく、表示装置の画質が低下するという問題がある。
【０００７】
上記の問題を解決するために、粘着シートをバックライトの全面に貼付することが考えられるが、前述した通り、バックライトの基板上には多数のＬＥＤが設けられている。従来、かかるバックライトの全面に対し、空隙がなくなるように貼付することのできる粘着シートは存在しなかった。例えば、特許文献１および２に開示された粘着シートは、枠状部分としての使用においては所定の性能を有するものではあっても、多数のＬＥＤに対して直接かつ空隙なく貼付するのに十分な性能を有するものではない。
【０００８】
一方、粘着シートを使用するのではなく、バックライトの全面に粘着剤を塗工して粘着剤層を形成することも考えられるが、生産性が悪いという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、当該発光体が空隙なく封止されるように貼付することのできるバックライト貼付用粘着シート、およびかかるバックライト貼付用粘着シートがバックライトに貼付されてなるバックライトユニットおよび当該バックライトユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、前記発光体が封止されるように貼付される粘着剤層を備えた粘着シートであって、前記粘着剤層が、活性エネルギー線硬化性粘着剤からなり、前記活性エネルギー線硬化性粘着剤のゲル分率が、１０％以上、８０％以下であり、前記粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、０．１５ＭＰａ以下であり、前記粘着剤層の厚さが、１７０μｍ以上であり、前記粘着剤層の片面に厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを積層したものを試験片とし、前記試験片のポリエチレンテレフタレートフィルム側の面に直径５．０８ｍｍ、突出量２．５４ｍｍの半球状の押針を４００ｇの力で１０秒間押し付けて押込み部を形成し、その後、当該粘着剤層を活性エネルギー線照射により硬化させて硬化後粘着剤層とし、前記活性エネルギー線照射完了から３分後に測定した前記押込み部の深さをＤ３（μｍ）とし、前記活性エネルギー線照射完了から２４時間後に測定した前記押込み部の深さをＤ２４（μｍ）としたときに、以下の式（１）によって算出される押込み復元率が、８０％以下であることを特徴とするバックライト貼付用粘着シートを提供する（発明１）。
押込み復元率（％）＝{（Ｄ３−Ｄ２４）／Ｄ３}×１００  ・・・（１）
【００１１】
上記発明（発明１）に係るバックライト貼付用粘着シートは、粘着剤層が上記の物性を有することで、基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、当該発光体が空隙なく封止されるように粘着剤層を貼付することができ、かつ、粘着剤層を活性エネルギー線硬化させた後も、上記発光体を空隙なく封止した状態を維持することができる。
【００１２】
上記発明（発明１）においては、前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、０．５０ＭＰａ以下であることが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明１，２）においては、前記活性エネルギー線硬化性粘着剤が、アクリル系粘着剤であることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明１〜３）においては、２枚の剥離シートと、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された前記粘着剤層とを備えることが好ましい（発明４）。
【００１５】
第２に本発明は、１または２以上の基板上に複数の発光体が設けられたバックライトと、前記バックライトに、前記発光体が封止されるように貼付された硬化後粘着剤層とを備えたバックライトユニットであって、前記硬化後粘着剤層を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が、５０％以上、９５％以下であり、前記硬化後粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であり、前記硬化後粘着剤層の厚さが１７０μｍ以上であることを特徴とするバックライトユニットを提供する（発明５）。
【００１６】
上記発明（発明５）においては、前記硬化後粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．０２ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であることが好ましい（発明６）。
【００１７】
上記発明（発明５，６）においては、前記発光体が、発光ダイオードであることが好ましい（発明７）。
【００１８】
第３に本発明は、１または２以上の基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、前記バックライト貼付用粘着シート（発明１〜４）の粘着剤層を、前記発光体が封止されるように貼付する工程と、前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする工程とを備えたことを特徴とするバックライトユニットの製造方法を提供する（発明８）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るバックライト貼付用粘着シートは、基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、当該発光体が空隙なく封止されるように貼付することができる。また、本発明に係るバックライトユニットは、基板上の複数の発光体が空隙なく封止されるように粘着剤層がバックライトに貼付されているため、得られる表示体における画質の低下を抑制することができる。さらに、本発明に係るバックライトユニットの製造方法によれば、上記のようなバックライトユニットを簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るバックライト貼付用粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るバックライトユニットの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔バックライト貼付用粘着シート〕
本発明の一実施形態に係るバックライト貼付用粘着シート（本明細書において、単に「粘着シート」という場合がある。）は、基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、当該発光体が封止されるように貼付される粘着剤層を備えており、好ましくは、当該粘着剤層の片面または両面に剥離シートを積層してなる。
【００２２】
本実施形態に係るバックライト貼付用粘着シートの一例としての具体的構成を図１に示す。
図１に示すように、バックライト貼付用粘着シート（粘着シート）１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００２３】
１．各部材
１−１．粘着剤層
本実施形態に係る粘着シート１の粘着剤層１１は、活性エネルギー線硬化性粘着剤からなり、当該活性エネルギー線硬化性粘着剤のゲル分率が１０％以上、８０％以下であり、当該粘着剤層１１の５０℃における貯蔵弾性率が０．００１ＭＰａ以上、０．１５ＭＰａ以下であり、厚さが１７０μｍ以上であり、当該粘着剤層１１の片面に厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを積層したものを試験片とし、当該試験片のポリエチレンテレフタレートフィルム側の面に直径５．０８ｍｍ、突出量２．５４ｍｍの半球状の押針を４００ｇの力で１０秒間押し付けて押込み部を形成し、その後、当該粘着剤層１１を活性エネルギー線照射により硬化させて硬化後粘着剤層とし、その活性エネルギー線照射完了から３分後に測定した押込み部の深さをＤ３（μｍ）とし、上記活性エネルギー線照射完了から２４時間後に測定した上記押込み部の深さをＤ２４（μｍ）としたときに、以下の式（１）によって算出される押込み復元率が、８０％以下であるものである。
押込み復元率（％）＝{（Ｄ３−Ｄ２４）／Ｄ３}×１００  ・・・（１）
【００２４】
なお、本明細書における「粘着剤層を活性エネルギー線照射により硬化させた硬化後粘着剤層」は、活性エネルギー線照射による粘着剤（硬化後粘着剤）のゲル分率の上昇が１０ポイント未満になった状態のものをいう。
【００２５】
粘着剤層１１が上記の物性を有することで、本実施形態に係る粘着シート１は、基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、当該発光体が空隙なく封止されるように粘着剤層１１を貼付することができ、かつ、粘着剤層１１を活性エネルギー線硬化させた後も、上記発光体を空隙なく封止した状態を維持することができる。これにより、得られる表示装置等における表示部とバックライトとの間に空気層や空隙がなくなるため、光の反射損失による画質低下を防止することができる。
【００２６】
具体的には、粘着剤層１１を構成する活性エネルギー線硬化性粘着剤のゲル分率が８０％以下であり、かつ、当該粘着剤層１１の５０℃における貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以下であることにより、粘着剤層１１は優れた柔軟性および応力緩和性を発揮して発光体を埋め込み易くなり、もって発光体を空隙なく封止することができる。また、粘着剤層１１の押込み復元率が８０％以下であると、粘着剤層１１を活性エネルギー線硬化させた後も、上記発光体を空隙なく封止した状態を維持することができる。
【００２７】
一方、バックライトに複数設けられた発光体は、発光により発熱する場合があり、発光体が多数設けられている場合には、粘着剤層１１は高温条件（耐久条件）に曝されることとなる。粘着剤層１１を構成する活性エネルギー線硬化性粘着剤のゲル分率が１０％以上であり、当該粘着剤層１１の５０℃における貯蔵弾性率が０．００１ＭＰａ以上であり、かつ上記押込み復元率が８０％以下であると、上記のような耐久条件下でも、粘着剤層１１による空隙のない封止が維持され易くなる。
【００２８】
本実施形態では、粘着剤層１１の厚さが１７０μｍ以上と比較的厚くても、上記の優れた効果が得られる。
【００２９】
発光体埋め込み性の観点から、粘着剤層１１を構成する活性エネルギー線硬化性粘着剤のゲル分率は、８０％以下であることを要し、７０％以下であることが好ましく、６５％以下であることがより好ましく、特に６０％以下であることが好ましく、さらには５５％以下であることが好ましい。また、活性エネルギー線硬化後の耐久条件下での発光体封止性の観点から、上記ゲル分率は、１０％以上であることを要し、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、特に３０％以上であることが好ましく、さらに加工性の観点を加味すると、４０％以上であることが好ましい。なお、本明細書における粘着剤のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００３０】
また、発光体埋め込み性の観点から、粘着剤層１１の５０℃における貯蔵弾性率は、０．１５ＭＰａ以下であることを要し、０．１３ＭＰａ以下であることが好ましく０．０９ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に０．０６ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．０３ＭＰａ以下であることが好ましい。また、活性エネルギー線硬化後の耐久条件下での発光体封止性の観点から、上記貯蔵弾性率は、０．００１ＭＰａ以上であることを要し、０．００５ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０１ＭＰａ以上であることがより好ましく、さらに加工性の観点を加味すると、０．０２ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００３１】
一方、粘着剤層１１の２３℃における貯蔵弾性率は、発光体埋め込み性の観点から、０．５０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１８ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に０．１２ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．０８ＭＰａ以下であることが好ましい。また、活性エネルギー線硬化後の耐久条件下での発光体封止性の観点から、上記貯蔵弾性率は、０．００１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０１ＭＰａ以上であることがより好ましく、特に０．０２ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに加工性の観点を加味すると、０．０４ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００３２】
なお、本明細書における貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準拠して、測定周波数１Ｈｚにてねじりせん断法により測定した値とする。具体的には、後述する試験例に示す通りである。
【００３３】
活性エネルギー線硬化後の発光体埋め込み性の観点から、粘着剤層１１の上記押込み復元率は、８０％以下であることを要し、６０％以下であることが好ましく、特に４５％以下であることが好ましく、さらには３０％以下であることが好ましい。また、打痕等の外観不具合防止の観点から、粘着剤層１１の上記押込み復元率は、１％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、特に１０％以上であることが好ましく、さらには１５％以上であることが好ましい。なお、本明細書における押込み復元率の詳細な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００３４】
押込み部の深さＤ３は、発光体埋め込み性の観点から、５〜１５０μｍであることが好ましく、８〜１００μｍであることがより好ましく、特に１０〜８０μｍであることが好ましく、さらには２０〜５０μｍであることが好ましい。また、押込み部の深さＤ２４は、前述した押込み復元率の満たし易さの観点から、１〜１４８μｍであることが好ましく、５〜７０μｍであることがより好ましく、特に７〜５６μｍであることが好ましく、さらには１４〜３５μｍであることが好ましい。
【００３５】
粘着剤層１１は、前述した貯蔵弾性率、ゲル分率および押込み復元率を有するとともに、厚さが１７０μｍ以上であることにより、発光体の種類に応じて当該発光体を封止することが可能となる。発光体封止の観点から、粘着剤層１１の厚さは、１９０μｍ以上であることが好ましく、特に２２０μｍ以上であることが好ましく、さらには２４０μｍ以上であることが好ましい。一方、得られる表示体の薄型化の観点から、粘着剤層１１の厚さは、１０００μｍ以下であることが好ましく、特に８００μｍ以下であることが好ましく、さらには５００μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
また、発光体の厚さに対する粘着剤層１１の厚さの割合（粘着剤層の厚さ／発光体の厚さ）は、発光体を確実に封止する観点から、０．２以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、特に０．８以上であることが好ましく、さらには１．１以上であることが好ましい。一方、上記厚さの割合は、得られる表示体の薄型化の観点から、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、特に４以下であることが好ましく、さらには２以下であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態に係る粘着シート１の粘着剤層１１を構成する活性エネルギー線硬化性粘着剤の種類は、前述した物性値を満たす限り特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のいずれであってもよい。また、当該粘着剤は、エマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。それらの中でも、前述した物性値を満たし易いアクリル系粘着剤が好ましく、特に架橋タイプのものが好ましく、さらには熱架橋タイプのものが好ましい。
【００３８】
上記粘着剤は、特に、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）とを含有し、好ましくはさらに架橋剤（Ｃ）を含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を架橋してなるものであることが好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００３９】
（１）粘着性組成物の成分
（１−１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）
本実施形態における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、良好な粘着性を発現することができる。アルキル基は、直鎖状または分岐鎖状であってもよい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、粘着性の観点から、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルまたは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを３０質量％以上含有することが好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましく、特に５０質量％以上含有することが好ましく、さらには５５質量％以上含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量の下限値が上記であると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は好適な粘着性を発揮することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９７質量％以下含有することが好ましく、９０質量％以下含有することがより好ましく、特に８０質量％以下含有することが好ましく、さらには７０質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量の上限値が上記であると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に反応性官能基含有モノマー等の他のモノマー成分を好適な量導入することができ、前述のゲル分率、貯蔵弾性率および押込み復元率を調節し易くなる。
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、架橋剤（Ｃ）と反応する反応性基を分子内に有する反応性基含有モノマーを含むことが好ましい。この反応性基含有モノマー由来の反応性基が架橋剤（Ｃ）と反応して、架橋構造（三次元網目構造）が形成され、前述のゲル分率、貯蔵弾性率および押込み復元率を有する粘着剤が得られ易くなる。
【００４３】
上記反応性基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、貯蔵弾性率を低く抑える観点から、架水酸基含有モノマーが特に好ましい。
【００４４】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｃ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から、炭素数が１〜４のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが好ましい。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等が好ましく挙げられ、特に、アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたはアクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）におけるカルボキシ基の架橋剤（Ｃ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性基含有モノマーを、下限値として３質量％以上含有することが好ましく、特に１０質量％以上含有することが好ましく、さらには１５質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性基含有モノマーを、上限値として３５質量％以下含有することが好ましく、３０質量％以下含有することがより好ましく、特に２５質量％以下含有することが好ましく、さらには２０質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）がモノマー単位として上記の量で反応性基含有モノマーを含有すると、前述した貯蔵弾性率およびゲル分率が得られ易くなる。
【００４８】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを含まないことも好ましい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えば発光体の封止樹脂、基板の金属配線、基板上の金属反射膜などが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（劣化、腐食等）を抑制することができる。ただし、かかる不具合が生じない程度に、カルボキシ基含有モノマーを所定量含有することは許容される。具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に、モノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを０．１質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下、さらに好ましくは０．００１質量％以下の量で含有することが許容される。
【００４９】
上記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、分子内に脂環式構造を有するモノマー（脂環式構造含有モノマー）を含有することも好ましい。脂環式構造含有モノマーは嵩高いため、これを重合体中に存在させることにより、重合体同士の間隔を広げるものと推定され、得られる粘着剤を柔軟性に優れたものとすることができる。一方、脂環式構造含有モノマーそのものは、重合体にある程度の硬さを付与することができる。したがって、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が構成モノマー単位として脂環式構造含有モノマーを有することにより、得られる粘着剤のゲル分率、貯蔵弾性率および押込み復元率、とりわけ５０℃における貯蔵弾性率を前述した範囲に調整し易いものとなる。
【００５０】
脂環式構造含有モノマーにおける脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を一部に有するものであってもよい。また、脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよい。上記と同様に、得られる粘着剤の物性値調整の観点から、上記脂環式構造は、多環の脂環式構造（多環構造）であることが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と他の成分との相溶性を考慮して、上記多環構造は、二環から四環であることが特に好ましい。また、上記と同様に、得られる粘着剤の物性値調整の観点から、脂環式構造の炭素数（環を形成している部分の全ての炭素数をいい、複数の環が独立して存在する場合には、その合計の炭素数をいう）は、通常５以上であることが好ましく、７以上であることが特に好ましい。一方、脂環式構造の炭素数の上限は特に制限されないが、上記と同様に相溶性の観点から、１５以下であることが好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
【００５１】
上記脂環式構造含有モノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、より優れた発光体埋め込み性を発揮する、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル（脂環式構造の炭素数：１０）、（メタ）アクリル酸アダマンチル（脂環式構造の炭素数：１０）または（メタ）アクリル酸イソボルニル（脂環式構造の炭素数：７）が好ましく、特に（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として脂環式構造含有モノマーを含有する場合、当該脂環式構造含有モノマーを１質量％以上含有することが好ましく、特に５質量％以上含有することが好ましく、さらには９質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーを３０質量％以下含有することが好ましく、特に２５質量％以下含有することが好ましく、さらには２０質量％以下含有することが好ましく、さらには１４質量％以下含有することが好ましい。脂環式構造含有モノマーの含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤の押込み復元率や貯蔵弾性率の調整が容易となる。
【００５３】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素原子含有モノマーを含有することも好ましい。窒素原子含有モノマーを構成単位として重合体中に存在させることにより、粘着剤に所定の極性を付与し、ガラスのようなある程度の極性を有する被着体に対しても、親和性に優れたものとすることができる。上記窒素原子含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）に適度な剛性を持たせ、ゲル分率を高めるとともに、得られる粘着剤の５０℃における貯蔵弾性率を所定程度高める観点から、窒素含有複素環を有するモノマーが好ましい。また、構成される粘着剤の高次構造中で上記窒素原子含有モノマー由来部分の自由度を高める観点から、当該窒素原子含有モノマーは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を形成するための重合に使用される１つの重合性基以外に反応性不飽和二重結合基を含有しないことが好ましい。なお、前述の反応性官能基含有モノマーは、ここでいう窒素原子含有モノマーからは除かれる。
【００５４】
窒素含有複素環を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピラジン、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルフタルイミド等が挙げられ、中でも、より優れた粘着力を発揮するＮ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、特にＮ−アクリロイルモルホリンが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として窒素原子含有モノマーを含有する場合、当該窒素原子含有モノマーを１質量％以上含有することが好ましく、特に２質量％以上含有することが好ましく、さらには３質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、当該窒素原子含有モノマーを２０質量％以下含有することが好ましく、特に１５質量％以下含有することが好ましく、さらには１０質量％以下含有することが好ましい。窒素原子含有モノマーの含有量が上記の範囲内にあると、得られる粘着剤が、５０℃における貯蔵弾性率やゲル分率および押込み復元率を前述した範囲内に調整し易いものとなる。
【００５６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの前述した作用を阻害しないためにも、反応性官能基を含有しないモノマーが好ましい。かかるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、直鎖状のポリマーであることが好ましい。直鎖状のポリマーであることにより、分子鎖の絡み合いが起こりやすくなり、前述したゲル分率を有する粘着剤が得られ易くなる。
【００５８】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、溶液重合法によって得られた溶液重合物であることが好ましい。溶液重合物であることにより、高分子量のポリマーが得られやすくなり、凝集力の向上が期待できるため、活性エネルギー線硬化させた後、耐久条件下での発光体封止性により優れた粘着剤が得られ易い。また、粘着剤中における残モノマー量が少なくなり、耐光性が優れたものとなる。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００６０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、下限値として２０万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましく、さらには４０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値が上記であると、前述したゲル分率や貯蔵弾性率の下限値を満たし易い。
【００６１】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、上限値として２００万以下であることが好ましく、１５０万以下であることがより好ましく、特に１００万以下であることが好ましく、さらには７０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記であると、前述した貯蔵弾性率の上限値を満たし易くなるとともに、後述する粘着力の下限値を満たし易い。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００６２】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
（１−２）活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）
本実施形態における粘着性組成物Ｐを架橋（熱架橋）した粘着剤を活性エネルギー線硬化して得られる硬化後粘着剤においては、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）が互いに重合し、その重合した活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）が（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の架橋構造（三次元網目構造）に絡み付くものと推定される。かかる高次構造を有する硬化後粘着剤は、前述した押込み復元率を満たし易く、耐久条件下での発光体封止性により優れたものとなる。
【００６４】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）は、活性エネルギー線の照射によって硬化し、上記の効果が得られる成分であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、前述した押込み復元率をより満たし易い多官能アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
【００６５】
多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、押込み復元率を前述の範囲に調整し易い観点から、２〜５官能型であることが好ましく、２〜４官能型であることがより好ましく、２〜３官能型であることが特に好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性の観点から、多官能アクリレート系モノマーは、分子量１０００未満のものが好ましい。
【００６６】
粘着性組成物Ｐ中における活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、４質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましい。また、上記含有量は、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以下であることが特に好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましい。活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量が上記範囲にあることにより、前述した押込み復元率がより満たされ易くなり、得られる硬化後粘着剤層が、耐久条件下での発光体封止性により優れたものとなる。また、後述する粘着力（とりわけ、５０℃の粘着力）が満たされ易くなる。
【００６７】
（１−３）架橋剤（Ｃ）
架橋剤（Ｃ）は、粘着性組成物Ｐの加熱により（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造を良好に形成することが可能となる。これにより、得られる粘着剤の凝集力が向上し、得られる粘着剤のゲル分率、貯蔵弾性率および押込み復元率を前述した範囲に調整し易くなる。
【００６８】
上記架橋剤（Ｃ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性基がカルボキシ基の場合、カルボキシ基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｃ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６９】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００７０】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。中でもカルボキシ基との反応性の観点から、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが好ましい。
【００７１】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましく、特に３質量部以下であることが好ましく、さらには０．９質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｃ）の含有量が上記範囲にあることで、前述したゲル分率、貯蔵弾性率および押込み復元率が満たされ易くなる。
【００７２】
（１−４）光重合開始剤（Ｄ）
粘着性組成物Ｐから得られる粘着剤層を硬化させるための活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着性組成物Ｐは、光重合開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。光重合開始剤（Ｄ）を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を効率良く硬化させることができ、また重合硬化時間および紫外線の照射量を少なくすることができる。
【００７３】
光重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
光重合開始剤（Ｄ）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を使用することも好ましい。かかるフォスフィンオキサイド系光重合開始剤は、濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３９０ｎｍの吸光度が０．３以上である。当該フォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有する粘着剤層に対し、紫外線遮蔽性部材（具体的には、波長３６０ｎｍの光線透過率が２０％以下であり、波長３９０ｎｍの光線透過率が１０％以上であり、波長３９０ｎｍの光線透過率の方が波長３６０ｎｍの光線透過率よりも大きいもの）を介して活性エネルギー線を照射したとしても、光重合開始剤を開裂させるための波長（３９０ｎｍ付近）の活性エネルギー線が紫外線遮蔽性部材に遮蔽されず、光重合開始剤が問題なく開裂する。その結果、粘着剤の硬化反応が良好に進行し、粘着剤層が十分に硬化して、得られる硬化後粘着剤層の耐久条件下での発光体封止性がより優れたものとなる。
【００７５】
粘着性組成物Ｐ中における光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、特に４質量部以上であることが好ましく、さらには８質量部以上であることが好ましい。また、上記含有量は、３０質量部以下であることが好ましく、特に２０質量部以下であることが好ましく、さらには１５質量部以下であることが好ましい。
【００７６】
（１−５）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えばシランカップリング剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、屈折率調整剤、防錆剤などを添加することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００７７】
粘着性組成物Ｐは、上記の中でもシランカップリング剤を含有することが好ましい。これにより、被着体であるバックライト（発光体、基板、反射膜）や拡散部材等の光学部材との密着性が向上し、耐久条件下での発光体封止性がより優れたものとなる。
【００７８】
シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【００７９】
かかるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
粘着性組成物Ｐ中におけるシランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１質量部以下であることが好ましく、特に０．５質量部以下であることが好ましく、さらには０．３質量部以下であることが好ましい。
【００８１】
（２）粘着性組成物の調製
一例として、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを混合するとともに、所望により添加剤を加えることで製造することができる。
【００８２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００８３】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００８４】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００８５】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００８６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、ならびに所望により希釈溶剤および添加剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【００８７】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００８８】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【００８９】
（３）粘着剤層の形成
本実施形態における粘着剤層１１は、好ましくは粘着性組成物Ｐ（の塗布層）を架橋した粘着剤からなる。粘着性組成物Ｐの架橋は、通常は加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Ｐの塗布層から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【００９０】
加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。
【００９１】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。
【００９２】
上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤（Ｃ）を介して（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が十分に架橋される。このようにして得られる粘着剤は、前述した物性値を満たし易いものとなる。
【００９３】
１−２．剥離シート
剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シート１の使用時まで粘着剤層１１を保護するものであり、粘着シート１（粘着剤層１１）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。
【００９４】
剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００９５】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【００９６】
剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００９７】
２．粘着シートの製造
粘着シート１の一製造例としては、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成した後、その塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【００９８】
粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ａを得る。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ｂを得る。そして、塗布層付きの剥離シート１２ａと塗布層付きの剥離シート１２ｂとを、両塗布層が互いに接触するように貼り合わせる。ここで、塗布層付きの剥離シートを複数作製し、その塗布層を所望の数だけ貼合してもよい。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記の積層された塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。この製造例によれば、粘着剤層１１が厚い場合であっても、安定して製造することが可能となる。
【００９９】
上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【０１００】
〔バックライトユニット〕
本発明の一実施形態に係るバックライトユニットを図２に示す。
図２に示すように、本実施形態に係るバックライトユニット２は、１または２以上の基板２１上に複数の発光体２２が設けられたバックライト２０と、当該バックライト２０に、上記発光体２２が封止されるように貼付された硬化後粘着剤層１１’とを備えて構成される。
【０１０１】
１．各部材
１−１．硬化後粘着剤層
本実施形態における硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤のゲル分率は５０％以上、９５％以下であり、上記硬化後粘着剤層１１’の５０℃における貯蔵弾性率は０．０１ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であり、硬化後粘着剤層１１’の厚さは１７０μｍ以上である。
【０１０２】
硬化後粘着剤層１１’が上記の物性を有することで、硬化後粘着剤層１１’は、複数の発光体２２を空隙なく封止した状態を維持することができる。特に、複数の発光体２２が発光して発熱し、硬化後粘着剤層１１’が高温条件（耐久条件）に曝された場合であっても、硬化後粘着剤層１１’による空隙のない封止が維持される。これにより、得られる表示装置等における表示部とバックライト２０との間に空気層や空隙がなくなるため、光の反射損失による画質低下を防止することができる。
【０１０３】
具体的には、硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が９５％以下であり、かつ、当該硬化後粘着剤層１１’の５０℃における貯蔵弾性率が１．００ＭＰａ以下であることにより、硬化後粘着剤層１１’は所定の応力緩和性を発揮して、複数の発光体２２を空隙なく封止した状態を維持することができる。また、硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が５０％以上であり、当該硬化後粘着剤層１１’の５０℃における貯蔵弾性率が０．０１ＭＰａ以上であると、耐久条件下でも所定の凝集力を発揮して、硬化後粘着剤層１１’による空隙のない封止が維持され易くなる。本実施形態では、硬化後粘着剤層１１’の厚さが１７０μｍ以上と比較的厚いことも相俟って、上記の優れた効果が得られる。
【０１０４】
発光体埋め込み性の観点から、硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤のゲル分率は、９５％以下であることを要し、９０％以下であることが好ましく、特に８５％以下であることが好ましく、さらには８０％以下であることが好ましい。また、耐久条件下での発光体封止性の観点から、上記ゲル分率は、５０％以上であることを要し、５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、特に６２％以上であることが好ましい。
【０１０５】
また、発光体埋め込み性の観点から、硬化後粘着剤層１１’の５０℃における貯蔵弾性率は、１．００ＭＰａ以下であることを要し、０．５０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に０．３０ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．２０ＭＰａ以下であることが好ましい。また、耐久条件下での発光体封止性の観点から、上記貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上であることを要し、０．０２ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．０３ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには０．０４ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１０６】
一方、硬化後粘着剤層１１’の２３℃における貯蔵弾性率は、発光体埋め込み性の観点から、１．００ＭＰａ以下であることが好ましく、０．８０ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に０．５０ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには０．３０ＭＰａ以下であることが好ましい。また、耐久条件下での発光体封止性の観点から、上記貯蔵弾性率は、０．０２ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．０４ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには０．０８ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１０７】
硬化後粘着剤層１１’の厚さは、発光体埋め込み性の観点から、１７０μｍ以上であることを要し、１９０μｍ以上であることが好ましく、特に２２０μｍ以上であることが好ましく、さらには２４０μｍ以上であることが好ましい。一方、得られる表示体の薄型化の観点から、硬化後粘着剤層１１’の厚さは、１０００μｍ以下であることが好ましく、特に８００μｍ以下であることが好ましく、さらには５００μｍ以下であることが好ましい。
【０１０８】
硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤に含まれるモノマー量、主として（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の共重合に使用したモノマーの残量は、１０質量％以下であることが好ましく、特に１質量％以下であることが好ましく、さらには０．１質量％未満であることが好ましい。これにより、硬化後粘着剤層１１’は耐光性に優れたものとなり、発光する複数の発光体に接触した状態で長時間使用されても、変色することを抑制することができる。
【０１０９】
上記硬化後粘着剤に含まれるモノマー量の下限値は、０質量％であることが最も好ましいが、通常は、０．００１質量％以上であることが好ましく、特に０．００５質量％以上であることが好ましい。
【０１１０】
本実施形態における硬化後粘着剤層１１’の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した値）は、９０％以上であることが好ましく、特に９３％以上であることが好ましく、さらには９５％以上であることが好ましい。全光線透過率が上記であると、透明性が高く、バックライト貼付用として好適なものとなる。
【０１１１】
また、本実施形態における硬化後粘着剤層１１’を、５０℃、５０％ＲＨの条件下に５００時間置いた後の硬化後粘着剤層１１’の全光線透過率は、９０％以上であることが好ましく、特に９３％以上であることが好ましく、さらには９５％以上であることが好ましい。この全光線透過率が上記であると、硬化後粘着剤層１１’に接触している発光体の発熱状態が長時間続くような耐熱条件下でも、透明性が高くバックライト貼付用としてより好適なものとなる。
【０１１２】
さらに、本実施形態における硬化後粘着剤層１１’に対し、紫外線を照度５００ｍＷ／ｍ２で５００時間照射した後の硬化後粘着剤層１１’の全光線透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましく、特に９５％以上であることが好ましく、さらには９９％以上であることが好ましい。この全光線透過率が上記であると、硬化後粘着剤層１１’に接触している発光体の発光状態が長時間続くような条件下でも、耐光性に優れているということができ、バックライト貼付用としてより好適なものとなる。
【０１１３】
本実施形態における硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値は、９８％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、特に２０％以下であることが好ましく、さらには１０％以下であることが好ましく、１％以下であることが最も好ましい。硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値が上記であることにより、光透過性に優れ、バックライト貼付用として好適なものとなる。なお、上記ヘイズ値は硬化後粘着剤層の厚さも含めた特性値であり、硬化後粘着剤層の厚さにかかわらず、上記ヘイズ値を満たすことが好ましい。
【０１１４】
また、本実施形態における硬化後粘着剤層１１’を、５０℃、５０％ＲＨの条件下に５００時間置いた後の硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値は、９８％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、特に２０％以下であることが好ましく、さらには１０％以下であることが好ましく、１％以下であることが最も好ましい。このヘイズ値が上記であると、硬化後粘着剤層１１’に接触している発光体の発熱状態が長時間続くような耐熱条件下でも、透明性が高く、バックライト貼付用としてより好適なものとなる。
【０１１５】
さらに、本実施形態における硬化後粘着剤層１１’に対し、紫外線を照度５００ｍＷ／ｍ２で５００時間照射した後の硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値は、９８％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、特に２０％以下であることが好ましく、さらには１０％以下であることが好ましく、１％以下であることが最も好ましい。この全光線透過率が上記であると、硬化後粘着剤層１１’に接触している発光体の発光状態が長時間続くような条件下でも、耐光性に優れているということができ、バックライト貼付用としてより好適なものとなる。
【０１１６】
なお、いずれの条件下でも、硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値の下限値は、特に限定されず、０％以上であることが好ましく、０．１％以上であることがより好ましい。ここで、本明細書におけるヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値とする。
【０１１７】
本実施形態における硬化後粘着剤層１１’は、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*表色系により規定される色度ａ*が、−５．０〜５．０であることが好ましく、特に−３．０〜３．０であることが好ましく、さらには−２．０〜２．０であることが好ましい。また、硬化後粘着剤層１１’は、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*表色系により規定される色度ｂ*が−５．０〜５．０であることが好ましく、特に−３．０〜３．０であることが好ましく、さらには−２．０〜２．０であることが好ましい。色度ａ*および色度ｂ*が上記範囲にあることで、硬化後粘着剤層１１’は無色透明に近いものとなり、バックライト貼付用として好適なものとなる。
【０１１８】
また、本実施形態における硬化後粘着剤層１１’を、５０℃、５０％ＲＨの条件下に５００時間置いた後の硬化後粘着剤層１１’の色度ａ*は−５．０〜５．０であることが好ましく、特に−３．０〜３．０であることが好ましく、さらには−２．０〜２．０であることが好ましい。また、色度ｂ*は、−５．０〜５．０であることが好ましく、特に−３．０〜３．０であることが好ましく、さらには−２．０〜２．０であることが好ましい。色度ａ*および色度ｂ*が上記範囲にあると、硬化後粘着剤層１１’に接触している発光体の発熱状態が長時間続くような耐熱条件下でも、硬化後粘着剤層１１’は無色透明に近いものとなり、バックライト貼付用としてより好適なものとなる。
【０１１９】
さらに、本実施形態における硬化後粘着剤層１１’に対し、紫外線を照度５００ｍＷ／ｍ２で５００時間照射した後の硬化後粘着剤層１１’の色度ａ*は、−５．０〜５．０であることが好ましく、特に−３．０〜３．０であることが好ましく、さらには−２．０〜２．０であることが好ましい。また、色度ｂ*は、−５．０〜５．０であることが好ましく、特に−３．０〜３．０であることが好ましく、さらには−２．０〜２．０であることが好ましい。色度ａ*および色度ｂ*が上記範囲にあると、硬化後粘着剤層１１’に接触している発光体の発光状態が長時間続くような条件下でも、硬化後粘着剤層１１’は無色透明に近く、耐光性に優れているということができ、バックライト貼付用としてより好適なものとなる。
【０１２０】
なお、本明細書における色度ａ*および色度ｂ*の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１２１】
本実施形態における硬化後粘着剤層１１’のソーダライムガラスに対する２３℃における粘着力は、下限値として５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、特に３５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには４７Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着力の下限値が上記であると、発光体封止性がより優れたものとなる。また、硬化後粘着剤層１１’のソーダライムガラスに対する２３℃における粘着力の上限値は、特に限定されないが、１００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、８０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、６０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０１２２】
本明細書の２３℃における粘着力は、基本的にはＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０度引き剥がし法により測定した粘着力をいう。ただし、活性エネルギー線硬化性粘着剤からなる粘着剤層とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ１００μｍ）との積層体を２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長としたものを被着体に貼付し、０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧する。次いで、上記ＰＥＴフィルム越しに活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、同環境下で、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定する。
【０１２３】
本実施形態における硬化後粘着剤層１１’のソーダライムガラスに対する５０℃における粘着力は、下限値として３Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着力の下限値が上記であると、耐熱条件下での発光体封止性がより優れたものとなる。また、硬化後粘着剤層１１’のソーダライムガラスに対する５０℃における粘着力の上限値は、特に限定されないが、９０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０１２４】
本明細書の５０℃における粘着力の測定方法は、上記２３℃における粘着力の測定方法において、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから同環境下で測定することに替えて、５０℃、５０％ＲＨの条件下で６時間放置してから同環境下で測定すること以外、上記２３℃における粘着力の測定方法と同様である。
【０１２５】
以上の物性を有する硬化後粘着剤層１１’は、前述したバックライト貼付用粘着シート１の粘着剤層１１を活性エネルギー線照射により硬化させることによって、好ましく得ることができる。ただし、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１２６】
ここで、活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【０１２７】
紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましい。また、光量は、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、８０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、３００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【０１２８】
１−２．バックライト
バックライト２０の基板２１としては、特に限定されず、バックライトに一般的に用いられるものが使用される。この基板２１は、通常は、プリント回路基板（ＰＣＢ基板；Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）である。
【０１２９】
基板２１は、複数の発光体２２がまとめて搭載されるように一体的に形成されていてもよいし、一の基板２１上に一の発光体２２が搭載されるように、各々分離して形成されていてもよい。分離して形成される場合には、各基板２１は、通常、フレーム、支持体、筐体等に固定される。本実施形態では、図２に示すように、基板２１は、複数の発光体２２がまとめて搭載されるように一体的に形成されていることが好ましい。
【０１３０】
基板２１の硬化後粘着剤層１１’側の面には、反射層が形成されていてもよいし、反射部材が設けられていてもよい。これにより、バックライト２０による輝度を効果的に向上させることができる。反射層や反射部材の材料は、公知のものを採用することができる。
【０１３１】
発光体２２の種類としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）、有機エレクトロルミネッセンス発光素子、無機エレクトロルミネッセンス発光素子等が挙げられる。これらの中でも、硬化後粘着剤層１１’による封止性の観点から、ＬＥＤが好ましく、特に、ミニＬＥＤまたはマイクロＬＥＤが好ましい。
【０１３２】
発光体２２の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、特に８０μｍ以上であることが好ましく、さらには２００μｍ以上であることが好ましい。また、発光体２２の厚さは、５００μｍ以下であることが好ましく、特に４００μｍ以下であることが好ましく、さらには２５０μｍ以下であることが好ましい。本実施形態に係る硬化後粘着剤層１１’であれば、発光体２２の厚さが上記範囲であっても、発光体２２を空隙なく封止し易い。
【０１３３】
また、互いに隣り合う発光体２２の間隙の幅は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、特に０．１ｍｍ以上であることが好ましく、さらには０．５ｍｍ以上であることが好ましい。また、上記間隙の幅は、１００ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましく、特に４ｍｍ以下であることが好ましく、さらには２ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態に係る硬化後粘着剤層１１’であれば、互いに隣り合う発光体２２の間隙の幅が上記範囲であっても、発光体２２を空隙なく封止し易い。
【０１３４】
発光体２２の形状は、特に限定されないが、通常は、直方体状、半球状等である。発光体２２の大きさも特に限定されないが、発光体封止性の観点から、平面視の一辺または直径が、０．０１〜１００ｍｍであることが好ましく、０．１〜１０ｍｍであることがより好ましく、特に０．２〜５ｍｍであることが好ましく、さらには０．５〜２ｍｍであることが好ましい。
【０１３５】
２．用途（表示体）
本実施形態に係るバックライトユニット２を使用した表示体について説明する。表示体の種類としては、バックライトユニットを使用するタイプのものであれば特に限定されないが、液晶表示装置が主として例示される。
【０１３６】
本実施形態における一例としての液晶表示装置を図３に示す。
図３に示すように、本実施形態に係る液晶表示装置３は、前述したバックライトユニット２と、バックライトユニット２の硬化後粘着剤層１１’に積層された拡散部材３１と、拡散部材３１におけるバックライトユニット２とは反対側に積層された液晶パネル３２とを備えて構成される。この液晶表示装置３におけるバックライト２０は、直下型のバックライトに該当する。
【０１３７】
拡散部材３１は、バックライトユニット２から照射される光を拡散する部材であり、この拡散部材３１によって、輝度むらの発生を効果的に抑制することができる。拡散部材３１は、公知のものを採用することができ、例えば、拡散板や拡散フィルム、それらの組み合わせ等を使用することができる。液晶パネル３２も、公知のものを採用することができる。
【０１３８】
なお、硬化後粘着剤層１１’と拡散部材３１との間、拡散部材３１と液晶パネル３２との間、または液晶パネル３２における拡散部材３１とは反対側の面には、所望の光学部材が設けられていてもよい。かかる光学部材としては、例えば、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、視野角補償フィルム、透明導電性フィルム、液晶ポリマーフィルム、半透過反射フィルム、飛散防止フィルム等が挙げられる。
【０１３９】
本実施形態に係る液晶表示装置３を製造するには、例えば、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、バックライト２０の発光体２２が存在する側の面に貼合する。次いで、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と拡散部材３１とを貼合する。なお、バックライト２０および拡散部材３１の貼合順序は入れ替えてもよい。
【０１４０】
次に、上記積層体中の粘着剤層１１に対して活性エネルギー線を照射する。これにより、粘着剤層１１が硬化して硬化後粘着剤層１１’となる。粘着剤層１１に対する活性エネルギー線の照射は、通常、拡散部材３１またはバックライト２０のいずれか一方越しに行い、好ましくは、活性エネルギー線、特に紫外線が透過し易い拡散部材３１越しに行う。活性エネルギー線の照射量は、前述した通りである。最後に、所望の粘着シートを使用して、拡散部材３１と液晶パネル３２とを貼合する。
【０１４１】
上記液晶表示装置３においては、バックライトユニット２における複数の発光体２２が、硬化後粘着剤層１１’によって空隙なく封止されているため、光の反射損失による画質低下が防止されている。また、この液晶表示装置３が耐久条件下、例えば、８５℃、８５％ＲＨ、７２時間の条件下に置かれても、硬化後粘着剤層１１’と発光体２２との界面に浮き、剥がれ等が発生することが抑制され、硬化後粘着剤層１１’による発光体２２の封止が良好に維持される。
【０１４２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１４３】
例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方または両方は省略されてもよく、また、剥離シート１２ａおよび／または１２ｂの替わりに所望の光学部材が積層されてもよい。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１４５】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、アクリル酸イソボルニル１０質量部、Ｎ−アクリロイルモルホリン１０質量部、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万であった。
【０１４６】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）としてのε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート（Ｂ１；新中村化学社製，製品名「ＮＫエステル  Ａ−９３００−１ＣＬ」）５．０質量部と、架橋剤（Ｃ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）０．１５質量部と、光重合開始剤（Ｄ）としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよびベンゾフェノンの質量比１：１の混合品（Ｄ１）０．５質量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１４７】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）]
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＡＡ：アクリル酸
[活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）]
Ｂ１：ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート（新中村化学社製，製品名「ＮＫエステル  Ａ−９３００−１ＣＬ」）
Ｂ２：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
[架橋剤（Ｃ）]
ＴＤＩ：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）
ＸＤＩ：トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（綜研化学社製，製品名「ＴＤ−７５」）
エポキシ：１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，製品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）
[光重合開始剤（Ｄ）]
Ｄ１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよびベンゾフェノンの質量比１：１の混合品
Ｄ２：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
【０１４８】
３．粘着シートの製造
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して塗布層（厚さ：約５０μｍ）を形成することで、塗布層付きの重剥離型剥離シートを作製した。
【０１４９】
一方、上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、塗布層（厚さ：約５０μｍ）を形成することで、塗布層付きの軽剥離型剥離シートを作製した。この塗布層付きの軽剥離型剥離シートを、４枚作製した。
【０１５０】
上記で得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートにおける塗布層側の面と、上記で得られた第１の塗布層付きの軽剥離型剥離シートの塗布層側の面とを貼合し、合計厚さ約１００μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる第１の積層体を得た。
【０１５１】
次に、上記第１の積層体から軽剥離型剥離シートを剥離して露出した塗布層の露出面に対して、第２の塗布層付きの軽剥離型剥離シートの塗布層側の面を貼合し、合計厚さ約１５０μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる第２の積層体を得た。
【０１５２】
次いで、上記第２の積層体から軽剥離型剥離シートを剥離して露出した塗布層の露出面に対して、第３の塗布層付きの軽剥離型剥離シートの塗布層側の面を貼合し、合計厚さ約２００μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる第３の積層体を得た。
【０１５３】
続いて、上記第３の積層体から軽剥離型剥離シートを剥離して露出した塗布層の露出面に対して、第４の塗布層付きの軽剥離型剥離シートの塗布層側の面を貼合し、合計厚さ約２５０μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる第４の積層体を得た。
【０１５４】
上記第４の積層体を、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：２５０μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。
【０１５５】
なお、上記粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。
【０１５６】
〔実施例２〜９，比較例１〜４〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の種類および配合量、架橋剤（Ｃ）の種類および配合量、光重合開始剤（Ｄ）の種類および配合量、シランカップリング剤の配合量、ならびに粘着剤層の厚さを表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。なお、実施例２および比較例１においては、軽剥離型剥離シート上に形成した塗布層の積層数を変更することにより、粘着剤層の厚さを変更した。
【０１５７】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８３２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨＭ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ２０００
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１５８】
〔試験例１〕（ゲル分率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。
【０１５９】
次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。これにより、粘着剤のゲル分率（ＵＶ前）を導出した。結果を表２に示す。
【０１６０】
一方、実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層に対して、軽剥離型剥離シート越しに、下記の条件で活性エネルギー線（紫外線；ＵＶ）を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。この硬化後粘着剤層の粘着剤について、上記と同様にしてゲル分率（ＵＶ後）を導出した。結果を表２に示す。
【０１６１】
＜活性エネルギー線照射条件＞
・高圧水銀ランプ使用
・照度２００ｍＷ／ｃｍ２，光量１０００ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ照度・光量計はアイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−Ａ１」を使用
【０１６２】
〔試験例２〕（貯蔵弾性率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから剥離シートを剥がし、粘着剤層を厚さ３ｍｍになるように複数層積層した。得られた粘着剤層の積層体から、直径８ｍｍの円柱体（高さ３ｍｍ）を打ち抜き、これをサンプルとした。
【０１６３】
上記サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準拠し、粘弾性測定装置（Ｐｈｙｓｉｃａ社製，製品名「ＭＣＲ３００」）を用いてねじりせん断法により、以下の条件で２３℃および５０℃における貯蔵弾性率（ＵＶ前；ＭＰａ）を測定した。結果を表２に示す。
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度：２３℃，５０℃
【０１６４】
また、上記と同様のサンプルに対し、試験例１と同様の条件にて活性エネルギー線（紫外線；ＵＶ）を照射して、粘着剤を硬化させることにより、活性エネルギー線照射後のサンプルを得た。得られた活性エネルギー線照射後のサンプルについて、活性エネルギー線照射前のサンプルと同様にして、２３℃および５０℃における貯蔵弾性率（ＵＶ後；ＭＰａ）を測定した。結果を表２に示す。
【０１６５】
〔試験例３〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合し、重剥離型剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。得られた積層体を２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。
【０１６６】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記サンプルから重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層をソーダライムガラス（日本板硝子社製）に貼付したのち、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。次いで、上記ＰＥＴフィルム越しに、試験例１と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。そして、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置し、または５０℃、５０％ＲＨの条件下で６時間放置した。
【０１６７】
その後、上記条件と同じ環境下（２３℃・５０％ＲＨ／５０℃・５０％ＲＨ）にて、引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロン」，型番「ＵＴＭ−４−１００」，恒温槽「ＴＬＦ-III  １−４０Ｂ」）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で、ＰＥＴフィルムおよび硬化後粘着剤層の積層体を剥離し、２３℃および５０℃における粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ  Ｚ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表２に示す。
【０１６８】
〔試験例４〕（押込み試験）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：３８μｍ）の一方の面に貼合し、重剥離型剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。
【０１６９】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記積層体を、ＰＥＴフィルム側を上側にして硬質の平板上に載置した。そして、ＰＥＴフィルム面に対し、直径５．０８ｍｍ、突出量２．５４ｍｍの半球状の押針を有するゴム硬度計（高分子計器社製，製品名「アスカー硬度計Ｃ２型」）の押針を、９０ポイント（４００ｇ）の力で１０秒間押し付けて、押込み部を形成した。次いで、当該粘着剤層に対し、試験例１と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０１７０】
上記の活性エネルギー線照射完了から３分後に、押込み部の深さＤ３（μｍ）を測定した。また、上記活性エネルギー線照射完了から２４時間後に、押込み部の深さＤ２４（μｍ）を測定した。得られた押込み部の深さＤ３（μｍ）および押込み部の深さＤ２４（μｍ）から、以下の式（１）に基づいて、押込み復元率（％）を算出した。それぞれの結果を表３に示す。
押込み復元率（％）＝{（Ｄ３−Ｄ２４）／Ｄ３}×１００  ・・・（１）
【０１７１】
〔試験例５〕（埋め込み性の評価）
アクリル系の粘着剤層（厚さ２５μｍ）を２枚の剥離シートで挟持してなる粘着シート（リンテック社製，製品名「ＭＯ−Ｔ０１５Ｃ」）を用意し、一方の剥離シートを剥離した。露出した粘着剤層を、易接着層を有するＰＥＴフィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：７５μｍ）の易接着層に貼合し、剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。得られた積層体を１ｍｍ幅、７０ｍｍ長に裁断して粘着テープとし、当該粘着テープを複数作製した。この粘着テープにおけるＰＥＴフィルムおよび粘着剤層の合計厚さは、１００μｍであった。
【０１７２】
同様にして、上記粘着シートを、易接着層を有するＰＥＴフィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１８８μｍ）の易接着層に貼合した後、１ｍｍ幅、７０ｍｍ長に裁断して粘着テープとし、当該粘着テープを複数作製した。この粘着テープにおけるＰＥＴフィルムおよび粘着剤層の合計厚さは、２１３μｍであった。
【０１７３】
上記の各粘着テープから他方の剥離シートを剥離し、粘着剤層を露出させた複数の粘着テープを、隣り合う粘着テープの間隙の幅が５ｍｍ、３ｍｍまたは１ｍｍとなるように、７０ｍｍ×７０ｍｍの大きさのソーダライムガラス板（日本板硝子社製）に貼付し、これを被着体とした（テープ厚さ：１００μｍ／２１３μｍ）。
【０１７４】
一方、実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、易接着層を有するＰＥＴフィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：５０μｍ）の易接着層に貼合し、剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。そして、この積層体を７０ｍｍ×７０ｍｍの大きさに裁断した。
【０１７５】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記積層体から重剥離型剥離シートを剥離し、粘着剤層を表出させた。そして、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層が各粘着テープを覆うように当該積層体を上記被着体にラミネートした。そして、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。
【０１７６】
次いで、ＰＥＴフィルム越しに、試験例１と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層として、これを評価用サンプルとした。まずはこの状態で、被着体と粘着剤層との界面の状態を目視し、以下の基準に基づいて埋め込み性（耐久前）を評価した。結果を表３に示す。
◎：浮き・剥がれ無し
○：浮き・剥がれは無いが、気泡発生
×：浮き・剥がれ発生
【０１７７】
次いで、上記評価用サンプルを、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて７２時間保管し（耐久試験）、その後、上記と同様にして埋め込み性（耐久後）を評価した。結果を表３に示す。
【０１７８】
〔試験例６〕（全光線透過率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層をガラスに貼合した。その後、重剥離型剥離シート越しに、試験例１と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とし、これを測定用サンプルとした。
【０１７９】
ガラスでバックグラウンド測定を行った上で、上記測定用サンプルから重剥離型剥離シートを剥離して粘着剤面を露出させ、２３℃の条件にて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準じて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いて全光線透過率（耐久前；％）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８０】
次に、上記測定用サンプルを、５０℃、５０％ＲＨの高温条件下にて５００時間保管し（耐熱試験）、その後、上記と同様にして全光線透過率（耐熱試験後；％）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８１】
一方、上記測定用サンプルを、耐光性試験機（スガ試験機社製，製品名「紫外線フェードメーターＵ４８」，光源：カーボンアークランプ）に投入し、重剥離型剥離シート側から紫外線（照度：５００ｍＷ／ｍ２）を５００時間照射した。その後、上記と同様にして全光線透過率（耐光試験後；％）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８２】
〔試験例７〕（ヘイズ値の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層をガラスに貼合した。その後、重剥離型剥離シート越しに、試験例１と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とし、これを測定用サンプルとした。
【０１８３】
ガラスでバックグラウンド測定を行った上で、上記測定用サンプルから重剥離型剥離シートを剥離して粘着剤面を露出させ、２３℃の条件にて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いてヘイズ値（耐久前；％）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８４】
次に、上記測定用サンプルを、５０℃、５０％ＲＨの高温条件下にて５００時間保管し（耐熱試験）、その後、上記と同様にしてヘイズ値（耐熱試験後；％）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８５】
一方、上記測定用サンプルを、耐光性試験機（スガ試験機社製，製品名「紫外線フェードメーターＵ４８」，光源：カーボンアークランプ）に投入し、重剥離型剥離シート側から紫外線（照度：５００ｍＷ／ｍ２）を５００時間照射した。その後、上記と同様にしてヘイズ値（耐光試験後；％）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８６】
〔試験例８〕（Ｌ*ａ*ｂ*の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートに対し、軽剥離型剥離シート越しに、試験例１と同様の条件で活性エネルギー線を照射して、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とし、これを測定用サンプルとした。当該測定用サンプルの硬化後粘着剤層について、同時測光分光式色度計（日本電色工業社製，製品名「ＳＱ２０００」）を使用し、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*表色系により規定される色度ａ*および色度ｂ*（耐久前）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８７】
次に、上記測定用サンプルを、５０℃、５０％ＲＨの高温条件下にて５００時間保管し（耐熱試験）、その後、上記と同様にして色度ａ*および色度ｂ*（耐熱試験後）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８８】
一方、上記測定用サンプルを、耐光性試験機（スガ試験機社製，製品名「紫外線フェードメーターＵ４８」，光源：カーボンアークランプ）に投入し、重剥離型剥離シート側から紫外線（照度：５００ｍＷ／ｍ２）を５００時間照射した。その後、上記と同様にして色度ａ*および色度ｂ*（耐光試験後）を測定した。結果を表４に示す。
【０１８９】
〔試験例９〕（残留モノマー量の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートに対し、軽剥離型剥離シート越しに、試験例１と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０１９０】
形成された硬化後粘着剤層から硬化後粘着剤０.０２ｇを単離し、当該硬化後粘着剤を容量２２ｍＬのバイアルに入れ、１２０℃で３０分間保持した。その後、バイアル中の気相成分を、ヘッドスペースサンプラー（パーキンエルマー社製，製品名「ターホマトリクス４０」）を用いてガスクロマトグラフ（ヒューレットパッカード社製，製品名「６８９０型」）に導入し、成分分析を行った。なお、分離カラムは、ヒューレットパッカード社製のＨＰ−５を用いた。その結果、いずれの例の硬化後粘着剤においても、残留モノマー量が０．１質量％未満であることを確認した。
【０１９１】
【表１】
2020105401.tif 000003
【０１９２】
【表２】
2020105401.tif 000004
【０１９３】
【表３】
2020105401.tif 000005
【０１９４】
【表４】
2020105401.tif 000006
【０１９５】
表３から分かるように、実施例で得られた粘着シートは、耐久試験前および耐久試験後のいずれにおいても、埋め込み性に優れていた。また、表４から分かるように、実施例で得られた粘着シートは、耐久試験前、耐熱試験後および耐光試験後のいずれにおいても、無色透明性の程度が高かった。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明のバックライト貼付用粘着シートおよびバックライトユニットは、例えば、直下型バックライトを利用する液晶表示装置に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１…バックライト貼付用粘着シート
１１…粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
２…バックライトユニット
１１’…硬化後粘着剤層
２０…バックライト
２１…基板
２２…発光体
３…液晶表示装置
３１…拡散部材
３２…液晶パネル
【図１】
2020105401.tif 000007
【図２】
2020105401.tif 000008
【図３】
2020105401.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の基板上に複数の発光体が設けられたバックライトに、バックライト貼付用粘着シートの粘着剤層を、前記発光体が封止されるように貼付する工程と、
前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする工程と
を備えたバックライトユニットの製造方法であって、
前記粘着剤層が、活性エネルギー線硬化性粘着剤からなり、
前記活性エネルギー線硬化性粘着剤のゲル分率が、１０％以上、７０％以下であり、
前記粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、０．０９ＭＰａ以下であり、
前記粘着剤層の厚さが、１７０μｍ以上であり、
前記粘着剤層の片面に厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを積層したものを試験片とし、前記試験片のポリエチレンテレフタレートフィルム側の面に直径５．０８ｍｍ、突出量２．５４ｍｍの半球状の押針を４００ｇの力で１０秒間押し付けて押込み部を形成し、その後、当該粘着剤層を活性エネルギー線照射により硬化させて硬化後粘着剤層とし、前記活性エネルギー線照射完了から３分後に測定した前記押込み部の深さをＤ３（μｍ）とし、前記活性エネルギー線照射完了から２４時間後に測定した前記押込み部の深さをＤ２４（μｍ）としたときに、以下の式（１）によって算出される押込み復元率が、８０％以下である
ことを特徴とするバックライトユニットの製造方法。
押込み復元率（％）＝{（Ｄ３−Ｄ２４）／Ｄ３}×１００  ・・・（１）
【請求項２】
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．００１ＭＰａ以上、０．５０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニットの製造方法。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性粘着剤が、アクリル系粘着剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のバックライトユニットの製造方法。
【請求項４】
前記硬化後粘着剤層を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が、５０％以上、９５％以下であり、
前記硬化後粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバックライトユニットの製造方法。
【請求項５】
前記硬化後粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．０２ＭＰａ以上、１．００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバックライトユニットの製造方法。
【請求項６】
前記発光体が、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバックライトユニットの製造方法。