(57)【要約】【課題】ボックス本体自体の構成を変更することなく、投入された物品の盗難を抑止することが可能であるとともに、大型の箱型物品が投入された後であっても、レターパック（登録商標）のような大型の封筒型物品を投入することが可能な物品収受装置及び、これに取り付けられ、投入物品の盗難を抑止するための盗難抑止具を提供する。【解決手段】本発明は、物品を投入するための投入口１１を有するボックス本体１と、投入口１１からボックス本体１内に投入された物品の盗難を抑止するための盗難抑止具２とを備える物品収受装置１０であって、盗難抑止具２が、一又は複数で使用されるものであって、投入予定の箱型物品Ｇ１の下方角部ｇ１を支持可能な支持部材２１と、ボックス本体１の少なくとも一方の内側面Ｓのうち投入口１１の近傍に取り付けられる固定部材２２と、固定部材２２に対して支持部材２１を回転自在に連結する軸部材２３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を投入するための投入口を有するボックス本体と、
前記投入口から前記ボックス本体内に投入された物品の盗難を抑止するための盗難抑止具とを備える物品収受装置であって、
前記盗難抑止具が、
一又は複数で使用されるものであって、
投入予定の箱型物品の下方角部を支持可能な支持部材と、
前記ボックス本体の少なくとも一方の内側面のうち前記投入口の近傍に取り付けられる固定部材と、
前記固定部材に対して前記支持部材を回転自在に連結する軸部材とを備える
物品収受装置。
【請求項２】
前記支持部材が、投入予定の箱型物品の底面を支持可能な第一支持部と、投入予定の箱型物品の側面を支持可能な板状の第二支持部とを有する請求項１に記載の物品収受装置。
【請求項３】
前記固定部材が、前記第一支持部を嵌め込み可能な凹部を有する請求項２に記載の物品収受装置。
【請求項４】
物品を投入するための投入口を有するボックス本体を有する物品収受装置に取り付けられ、投入物品の盗難を抑止するための盗難抑止具であって、
一又は複数で使用され、
投入予定の箱型物品の下方角部を支持可能な支持部材と、
前記ボックス本体の少なくとも一方の内側面のうち前記投入口の近傍に取り付けられる固定部材と、
前記固定部材に対して前記支持部材を回転自在に連結する軸部材とを備える
盗難抑止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば宅配物や郵便物等の物品の収受に用いられる物品収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品収受装置は、宅配物や郵便物等の書類や物品等を受け取るために用いられており、各家庭あるいは集合住宅に設けられている。物品収受装置は、戸建の場合には、門柱に埋め込まれたり、地上に設置された柱上に固定されていたりしており、集合住宅の場合には、居住者の数に応じて縦横に数列に亘って配置されている。
【０００３】
近年、インターネットによる通信販売事業の著しい成長により、配達対象となる物品は多様化かつ大型化の一途を辿っており、これに伴い、投入口のサイズが大きく形成された物品収受装置が広く普及しつつある。投入口のサイズが大きく形成された物品収受装置のうち、特に集合住宅に設けられることの多い図４に示すような奥行寸法に対して深さ寸法が小さい物品収受装置は、投入口からボックス本体の底面部までの距離が短いため、投入口からボックス本体内に手を差し入れることによって、投入された物品が容易に盗難されるおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、投入物品の盗難を抑制するための郵便受け箱であって、ボックス本体の前面上部に開口された投入口と、投入口からの手の差し入れを阻止する盗難防止処置と、投入口の下方に投入口と独立して開口され、葉書や封書等の薄手の配達物が投入されるスリットとを備える郵便受け箱が開示されている。特許文献１に記載された郵便受け箱は、大型で厚手の配達物が投入口に投入された場合には、盗難防止処置によって配達物の盗難を抑制し、葉書や封書のような薄手の配達物がスリットに投入された場合には、盗難防止処置や盗難防止処置に引っ掛かった大型の配達物によって、薄手の配達物の盗難を抑制するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０２９２１４号公報
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された郵便受け箱では、郵便受け箱自体に、盗難防止処置及び薄手の配達物を投入するためのスリットを設ける必要があるため、製造コストが嵩むという問題がある。また、投入口から投入された大型で厚手の配達物が投入口の盗難防止処置に引っ掛かっている場合、その後にスリットから投入された葉書や封書のような薄手の配達物の盗難は抑制されるものの、スリットから投入できないサイズの大型の配達物、例えば、日本郵便株式会社のレターパック（登録商標）のような薄手の大型封筒は、投入することができなくなってしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ボックス本体自体の構成を変更することなく、投入された物品の盗難を抑止することが可能であるとともに、大型の箱型物品が投入された後であっても、レターパック（登録商標）のような大型の封筒型物品を投入することが可能な物品収受装置及び、これに取り付けられ、投入物品の盗難を抑止するための盗難抑止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は第一に、物品を投入するための投入口を有するボックス本体と、前記投入口から前記ボックス本体内に投入された物品の盗難を抑止するための盗難抑止具とを備える物品収受装置であって、前記盗難抑止具が、一又は複数で使用されるものであって、投入予定の箱型物品の下方角部を支持可能な支持部材と、前記ボックス本体の少なくとも一方の内側面のうち前記投入口の近傍に取り付けられる固定部材と、前記固定部材に対して前記支持部材を回転自在に連結する軸部材とを備える物品収受装置を提供する（発明１）。
【０００９】
かかる発明（発明１）によれば、投入予定の物品が箱型物品の場合には、少なくとも一箇所の下方角部が、投入口の近傍に取り付けられる盗難抑止具の支持部材によって支持されることにより、箱型物品は、前方部分が盗難抑止具に支持された状態となり、後方部分がボックス本体の底部に接した状態となる。また、投入予定の物品がレターパック（登録商標）のような封筒型物品の場合には、支持部材によって支持される立体角部がないため、封筒型物品はボックス本体の底部に落下する。このように、かかる発明（発明１）によれば、ボックス本体自体の構成を変更することなく、投入口からボックス本体内に手を差し入れることによって投入された箱型物品又は封筒型物品が盗難されるのを抑止することが可能となる。また、上述のように、投入された箱型物品は、ボックス本体の底部に落下することなく前方部分が盗難抑止具に支持されているので、箱型物品が投入された後であっても、封筒型物品の投入が妨げられることがない。
【００１０】
上記発明（発明１）においては、前記支持部材が、投入予定の大型の箱型物品の底面を支持可能な第一支持部と、投入予定の大型の箱型物品の側面を支持可能な板状の第二支持部とを有することが好ましい（発明２）。
【００１１】
かかる発明（発明２）によれば、第二支持部が板状であることにより、投入予定の物品が大型の箱型物品の場合には、その厚みの大小によらず側面を支持することができる。
【００１２】
上記発明（発明２）においては、前記固定部材が、前記第一支持部を嵌め込み可能な凹部を有することが好ましい（発明３）。
【００１３】
かかる発明（発明３）によれば、盗難抑止具の支持部材が軸部材の回転軸を中心として下方に回転すると、支持部材の第一支持部が固定部材の凹部に嵌め込まれるので、支持部材の回転運動が固定部材によって妨げられることがない。
【００１４】
本発明は第二に、物品を投入するための投入口を有するボックス本体を有する物品収受装置に取り付けられ、投入物品の盗難を抑止するための盗難抑止具であって、一又は複数で使用され、投入予定の箱型物品の下方角部を支持可能な支持部材と、前記ボックス本体の少なくとも一方の内側面のうち前記投入口の近傍に取り付けられる固定部材と、前記固定部材に対して前記支持部材を回転自在に連結する軸部材とを備える盗難抑止具を提供する（発明４）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の物品収受装置によれば、投入予定の物品が箱型物品の場合には、少なくとも一箇所の下方角部が、投入口の近傍に取り付けられる盗難抑止具の支持部材によって支持されることにより、箱型物品は、前方部分が盗難抑止具に支持された状態となり、後方部分がボックス本体の底部に接した状態となる。また、投入予定の物品がレターパック（登録商標）のような封筒型物品の場合には、支持部材によって支持される立体角部がないため、封筒型物品はボックス本体の底部に落下する。このように、本発明の物品収受装置によれば、ボックス本体自体の構成を変更することなく、投入口からボックス本体内に手を差し入れることによって投入された箱型物品又は封筒型物品が盗難されるのを抑止することが可能となる。また、上述のように、投入された箱型物品は、ボックス本体の底部に落下することなく前方部分が盗難抑止具に支持されているので、箱型物品が投入された後であっても、封筒型物品の投入が妨げられることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品収受装置を示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１の物品収受装置が備える盗難抑止具を示す斜視図であって、（ａ）は支持部材が下方に回転している状態、（ｂ）は支持部材が上方に回転している状態を示している。
【図３】大型物品が図１の物品収受装置に収容される際の盗難抑止具の動作を示す図であって、（ａ）は大型物品が箱型物品である場合、（ｂ）は大型物品が封筒型物品である場合を示している。
【図４】集合住宅に設けられることの多い一般的な物品収受装置における物品の収容状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の物品収受装置及び盗難抑止具の実施の形態について、適宜図面を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、何ら本発明を限定するものではない。
【００１８】
〔物品収受装置〕
図１は本発明の一実施形態に係る物品収受装置を示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１においては、便宜のために、後述する盗難抑止具２がボックス本体１の両内側面Ｓに左右一対で設けられ、盗難抑止具２の支持部材２１が上方に回転している状態を示している。図１に示す物品収受装置１０は、例えば宅配物（宅配業者によって配達される荷物や、新聞、広告ビラ、回覧板等を含む）や郵便物等の物品を収受するための装置であって、図１に示すように、物品を投入するための投入口１１及び投入された物品を受け取るための扉１２を有するボックス本体１と、投入口１１からボックス本体１内に投入された物品の盗難を抑止するための盗難抑止具２とを主に備える。
【００１９】
なお、本実施形態において大型物品Ｇとは、投入口１１からボックス本体１内に投入される物品のうち、ボックス本体１の両内側面Ｓに盗難抑止具２が左右一対で設けられ、盗難抑止具２の支持部材２１が上方に回転している状態（図１（ａ）に示す状態）において、少なくとも第一支持部２１１の先端部間の間隔Ｗよりも大きい幅寸法（図１中Ｘ方向における長さ）を有する物品を意味する。また、本実施形態において箱型物品Ｇ１とは、略直方体形状であって、支持部材２１により支持可能な立体角部を有する大型物品Ｇを意味する。本実施形態において封筒型物品Ｇ２とは、レターパック（登録商標）のような、周囲に立体角部を有さない大型物品Ｇを意味する。
【００２０】
［ボックス本体］
ボックス本体１は、奥行寸法（図１中Ｙ方向における長さ）に対して深さ寸法（図１中Ｚ方向における長さ）が小さい箱形状に形成されている。ボックス本体１は、その前面に、ボックス本体１を開閉する扉１２が設けられており、扉１２には、物品を投入するための投入口１１が設けられている。本実施形態において、ボックス本体１は、金属（例えばアルミニウム、ステンレス等の合金を含む）や硬質のプラスチック等から構成されており、一枚又は複数枚のプレートを折り曲げて溶接することにより形成されている。
【００２１】
扉１２は、ボックス本体１の前面において水平方向に回動可能に設けられており、本実施形態においては、蝶番（図示省略）によってボックス本体１の幅方向（図１中Ｘ方向）一端側に取り付けられているが、投入された物品を受け取り可能に構成されていればこれに限られるものではなく、例えば、ダイヤル錠等の施錠装置（図示省略）を備え、施錠装置の開錠又は施錠を行うことにより、ボックス本体１を開閉するものであってもよい。扉１２は、ボックス本体１と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００２２】
扉１２には、物品を投入するための投入口１１と、投入口１１の背面側において投入口１１を開閉する開閉蓋１１１が設けられている。投入口１１の幅寸法（図１中Ｘ方向における長さ）は、ボックス本体１の幅寸法と略同じであって、投入口１１の深さ寸法（図１中Ｚ方向における長さ）は、ボックス本体１の深さ寸法の約１／３程度である。投入口１１及び開閉蓋１１１は、ボックス本体１の前面において上下方向（図１中Ｚ方向）中央よりも上方に配置されている。開閉蓋１１１は、自重あるいはスプリング（図示省略）の付勢力により投入口１１を塞ぐように、扉１２の内側面において投入口１１の上方に設けられた回動軸を中心に回動するように取り付けられている。開閉蓋１１１は、ボックス本体１又は扉１２と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００２３】
［盗難抑止具］
盗難抑止具２は、一又は複数で使用されるものであって、図２に示すように、投入予定の箱型物品Ｇ１の下方角部ｇ１を支持可能な支持部材２１と、ボックス本体１の少なくとも一方の内側面Ｓのうち投入口１１の近傍に取り付けられる固定部材２２と、固定部材２２に対して支持部材２１を回転自在に連結する軸部材２３とを備える。なお、盗難抑止具２は、一又は複数で使用されるものであるため、以下においては、ボックス本体１の左内側面Ｓに取り付けられるものについて説明し、左内側面Ｓに取り付けられるものと左右対称の構成を有する右内側面Ｓに取り付けされるものについては図示及び詳細な説明を省略する。図２（ａ）は支持部材２１が下方に回転している状態を示しており、図２（ｂ）は支持部材２１が上方に回転している状態を示している。
【００２４】
支持部材２１は、投入予定の箱型物品Ｇ１の底面ｇ１１を支持可能な第一支持部２１１と、投入予定の箱型物品Ｇ１の側面ｇ１２を支持可能な第二支持部２１２とを有する。すなわち、支持部材２１は断面視Ｌ字形状の部材であって、第一支持部２１１に対して第二支持部２１２は直角をなすように設けられている。
【００２５】
本実施形態において、第一支持部２１１は、図２に示すように、角部がＲ面取り加工された略板状部材であるが、投入予定の箱型物品Ｇ１の底面ｇ１１を支持可能であればこれに限られるものではなく、例えば断面が円形の棒状部材であってもよい。また、本実施形態において、第二支持部２１２は、図２に示すように、投入口１１方向に延出する略台形状の板状部材であるが、投入予定の箱型物品Ｇ１の側面ｇ１２を支持可能であるよう板状であればよく、これに限られるものではない。
【００２６】
固定部材２２は、支持部材２１の第一支持部２１１を嵌め込み可能な凹部２２１を有する。本実施形態においては、固定部材２２は、図２に示すように、平面視Ｕ字形状を有しており、凹部２２１は固定部材２２を貫通するように設けられている。固定部材２２がこのような形状であることにより、盗難抑止具２の支持部材２１が軸部材２３の回転軸２３１を中心として下方に回転すると、支持部材２１の第一支持部２１１が固定部材２２の凹部２２１に嵌め込まれるので、支持部材２１の回転運動が固定部材２２によって妨げられることがない。
【００２７】
盗難抑止具２は、ボックス本体１の少なくとも一方の内側面Ｓのうち投入口１１の近傍に取り付けられる。本実施形態において、盗難抑止具２は、図１（ｂ）に示すように、外力が作用しない状態において、支持部材２１が自重により下方に回転し、第一支持部２２１がボックス本体１の内側面Ｓに接触するような回転軸２３１の仰角αをもって取り付けられている。ここで回転軸２３１の仰角αとは、ボックス本体１の内側面Ｓにおける水平線と回転軸２３１がなす小さい方の角であり、水平面に対して回転軸２３１が直角でない限り鋭角になる。
【００２８】
回転軸２３１の仰角αは、０゜−９０゜であることが好ましく、２０゜−８０゜であることがより好ましく、３０゜−６０゜であることがさらに好ましい。外力が作用しない状態において支持部材２１が自重により下方に回転し易い点を考慮すると、４５゜であることが最も好ましい。
【００２９】
本実施形態において、盗難抑止具２は、外力が作用しない状態において支持部材２１が自重により下方に回転する構成であるが、これに限られず、例えば、支持部材２１がバネ等の付勢手段により下方に回転するよう構成されていてもよい。支持部材２１がバネ等の付勢手段により下方に回転するよう構成されていることにより、盗難抑止具２の取り付け角度（仰角α）が大きい場合や、軸部材２３と支持部材２１との間の滑り性が良好でない場合でも、支持部材２１を下方に回転させることが可能となる。
【００３０】
なお、図１では、盗難抑止具２が左右一対で使用される場合を示しているが、盗難抑止具２は、例えば、ボックス本体１の一方の内側面Ｓにのみ取り付けられていてもよい。この場合、ボックス本体１の他方の内側面Ｓには、何も設けられていなくともよいし、例えば、盗難抑止具２の動作をアシストするような突起が設けられていてもよい。
【００３１】
盗難抑止具２の材料としては、大型物品Ｇを支持するため、所定の強度が必要であることから、エンジニアリングプラスティック材料やボックス本体１又は扉１２と同様の金属（例えばアルミニウム、ステンレス等の合金を含む）や硬質のプラスチック等金属材料が好ましい。
【００３２】
〔盗難抑止具の動作〕
次に、大型物品Ｇが図１の物品収受装置１０に収容される際の盗難抑止具２の動作を、図３を参照しつつ説明する。図３は、大型物品Ｇが物品収受装置１０に収容される際の盗難抑止具２の動作を示す図であって、（ａ）は大型物品Ｇが箱型物品Ｇ１である場合、（ｂ）は大型物品Ｇが封筒型物品Ｇ２である場合を示している。盗難抑止具２は、ボックス本体１の両内側面Ｓに左右一対で取り付けられていてもよいし、ボックス本体１の一方の内側面Ｓにのみに取り付けられていてもよい。盗難抑止具２がボックス本体１の一方の内側面Ｓにのみに取り付けられている場合は、ボックス本体１の他方の内側面Ｓには、盗難抑止具２の動作をアシストするような突起が設けられていてもよい。
【００３３】
本実施形態においては、外力が作用しない状態、つまり、箱型物品Ｇ１が投入されない場合や、図１（ａ）における間隔Ｗよりも小さい幅寸法を有する物品が投入される場合等においては、盗難抑止具２は、図２（ａ）に示すように、支持部材２１が自重により下方に回転し、第一支持部２１１の裏面がボックス本体１の内側面Ｓに当接した状態にある。
【００３４】
このとき、投入口１１から投入される大型物品Ｇが箱型物品Ｇ１の場合、箱型物品Ｇ１がボックス本体１内に押し込まれるのに従って、箱型物品Ｇ１の下方角部ｇ１を構成する底面ｇ１１及び側面ｇ１２が、支持部材２１の第一支持部２１１及び第二支持部２１２にそれぞれ支持されることにより、支持部材２１が押し上げられて上方に回転し、図３（ａ）に示すように、第二支持部２１２の裏面がボックス本体１の内側面Ｓに当接した状態で静止する。このとき、箱型物品Ｇ１は、前方部分が盗難抑止具２に支持された状態となり、後方部分がボックス本体１の底部に接した状態となると同時に、箱型物品Ｇ１の前方部分は投入口１１の上部よりも上方に位置することになる。したがって、投入口１１からボックス本体１内に手を差し入れることによって投入された箱型物品Ｇ１が盗難されるのを抑止することが可能となる。
【００３５】
また、投入口１１から投入される大型物品Ｇが封筒型物品Ｇ２の場合、封筒型物品Ｇ２がボックス本体１に押し込まれると、封筒型物品Ｇ２には支持部材２１によって支持される立体角部がないため、封筒型物品Ｇ２は、図３（ｂ）に示すように、支持部材２１を上方に押し上げることなく、ボックス本体１の底部に落下する。したがって、投入口１１からボックス本体１内に手を差し入れることによって投入された封筒型物品Ｇ２が盗難されるのを抑止することが可能となる。
【００３６】
さらに、投入された箱型物品Ｇ１は、ボックス本体１の底部に落下することなく前方部分が盗難抑止具２に支持されているので、箱型物品Ｇ１が投入された後であっても、封筒型物品Ｇ２の投入が妨げられることがない。
【００３７】
以上、本発明について図面を参照にして説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更実施が可能である。例えば、上記実施形態においては、固定部材２２に対して支持部材２１を回転自在に連結するために軸部材２３を用いているが、固定部材２２と支持部材２１とが回転軸２３１によって回転自在に連結されていれば、別途、軸部材２３を用いなくともよい。
【００３８】
本発明の物品収受装置によれば、投入予定の物品が箱型物品の場合には、少なくとも一箇所の角部が、投入口の近傍に取り付けられる盗難抑止具の支持部材によって支持されることにより、箱型物品は、前方部分が盗難抑止具に支持された状態となり、後方部分がボックス本体の底部に接した状態となる。また、投入予定の物品がレターパック（登録商標）のような封筒型物品の場合には、支持部材によって支持される立体角部がないため、封筒型物品はボックス本体の底部に落下する。このように、本発明の物品収受装置によれば、ボックス本体自体の構成を変更することなく、投入口からボックス本体内に手を差し入れることによって投入された箱型物品又は封筒型物品が盗難されるのを抑止することが可能となる。また、上述のように、投入された箱型物品は、ボックス本体の底部に落下することなく前方部分が盗難抑止具に支持されているので、箱型物品が投入された後であっても、封筒型物品の投入が妨げられることがない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
上述したような本発明の物品収受装置は、投入物品の盗難を簡単な構成で抑止することができ、セキュリティの高い物品収受装置として有用であることから、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  物品収受装置
１  本体ボックス
１１  投入口
１１１  開閉蓋
１２  扉
２  盗難抑止具
２１  支持部材
２１１  第一支持部
２１２  第二支持部
２２  固定部材
２２１  凹部
２３  軸部材
２３１  回転軸
α  仰角
Ｇ  大型物品
Ｇ１  箱型物品
ｇ１  下方角部
ｇ１１  底面
ｇ１２  側面
Ｇ２  封筒型物品
【図１】
2020130318.tif 000003
【図２】
2020130318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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