(57)【要約】【課題】配電系統に流れる直流電流に起因する船体の磁化を抑制する。【解決手段】本発明の一態様は、船内に配置され、発電設備から推進設備を含む負荷に向けて直流電力を送配電する船内配線と、前記船内配線に含まれる配線であって前記発電設備と前記推進設備とを結ぶ第１配線を流れる電流の極性又は経路を切り替える切替部と、を備える船舶である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船内に配置され、発電設備から推進設備を含む負荷に向けて直流電力を送配電する船内配線と、
前記船内配線に含まれる配線であって前記発電設備と前記推進設備とを結ぶ第１配線を流れる電流の極性又は経路を切り替える切替部と、
を備える船舶。
【請求項２】
前記切替部が、前記発電設備の近傍で前記第１配線の一方の端部に接続されて前記第１配線へ入力される電流の極性を切り替える第１切替部と、前記推進設備の近傍で前記第１配線の他方の端部に接続されて前記第１配線から出力された電流の極性を切り替える第２切替部とを有する
請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記船内配線が、前記第１配線を構成するリング状配線と前記リング状配線上の異なる２点間を接続する１又は複数の接続配線を含み、
前記切替部が、前記１又は複数の接続配線に挿入された１又は複数の開閉器を有し、前記１又は複数の開閉器を開放又は閉路とすることで前記第１配線を流れる電流の経路を切り替える
請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記第１配線を流れる電流の積分値が所定のしきい値を超える度に前記切替部に前記極性又は経路を切り替えさせる制御部を
さらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、建物構造物に発生している残留磁気を除去する脱磁装置の一例を示す。特許文献１に記載されている脱磁装置は、コンデンサによる直流電源と、残留磁気を発生している建築構造物の表面に配置する脱磁コイルを備える。特許文献１に記載されている脱磁装置では、脱磁コイルに対して、コンデンサの容量と脱磁コイルの抵抗、インダクタンスとで特定される共振回路の減衰振動電流が極性を変換させながら継続して供給される。特許文献１に記載されている脱磁装置は、脱磁コイルに極性の異なる消磁磁界を順次発生させることで、建築構造物の残留磁気をその極性、強度に関わりなく通常の電源によって一回の操作で脱磁する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、今後、船舶の配電系統として直流リング状配電の適用が志向されている。交流配電の場合、単相で極性が周期的に入れ替わるため船舶構造部材の磁化が問題になることはなかったが、直流配電の場合、常に正負の極性が同じであるため、船体の磁化が課題となる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、配電系統に流れる直流電流に起因する船体の磁化を抑制することができる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、船内に配置され、発電設備から推進設備を含む負荷に向けて直流電力を送配電する船内配線と、前記船内配線に含まれる配線であって前記発電設備と前記推進設備とを結ぶ第１配線を流れる電流の極性又は経路を切り替える切替部と、を備える船舶である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、前記切替部が、前記発電設備の近傍で前記第１配線の一方の端部に接続されて前記第１配線へ入力される電流の極性を切り替える第１切替部と、前記推進設備の近傍で前記第１配線の他方の端部に接続されて前記第１配線から出力された電流の極性を切り替える第２切替部とを有する上記船舶である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、前記船内配線が、前記第１配線を構成するリング状配線と前記リング状配線上の異なる２点間を接続する１又は複数の接続配線を含み、前記切替部が、前記１又は複数の接続配線に挿入された１又は複数の開閉器を有し、前記１又は複数の開閉器を開放又は閉路とすることで前記第１配線を流れる電流の経路を切り替える上記船舶である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、前記第１配線を流れる電流の積分値が所定のしきい値を超える度に前記切替部に前記極性又は経路を切り替えさせる制御部をさらに備える上記船舶である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の各態様によれば、切替部によって直流電流の極性を変えることができるので、配電系統に流れる直流電流に起因する船体の磁化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成例を示す模式図である。
【図２】図１に示す制御装置５の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態に係る船舶の構成例を示す模式図である。
【図４】図３に示す第１切替部４１と第２切替部４２の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の動作例を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る船舶の構成例を模式的に示す平面図である。
【図７】図６に示す開閉器４１等の動作例を説明するための平面図である。
【図８】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一または対応する構成には同一の符号を用いて説明を適宜省略する。
【００１３】
（実施形態の基本的構成例）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態の基本的構成例について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る船舶１における電気系統１ａの基本的構成例を示す模式図である。図１に示す船舶１の電気系統１ａは、配電系統２と、制御装置５と、発電設備６と、負荷８とを備える。配電系統２は、直流電力の配電システムであって、船内配線３と切替部４を含む。負荷８は、船舶１において配電系統２によって配電された直流電力を電源として動作する複数の電気負荷を１つにまとめた構成であり、推進設備８１を含む。
【００１４】
船内配線３は、直流電力を配電する幹線（母線）等を含む船舶１の船内に配置されている配線であって、第１配線３１を含む、第１配線３１は、船内配線３の一部であって、発電設備６から推進設備８１へと流れる直流電流を配電する配線である。すなわち、第１配線３１は、発電設備６と推進設備８１とを結ぶ配線である。切替部４は、制御装置５からの指示に従って、第１配線３１を流れる電流の極性または経路を切り替える。切替部４は、例えば複数の電磁開閉器等を有して構成される。
【００１５】
制御装置５は、コンピュータとその周辺装置から構成され、所定のプログラムを実行することで切替部４等の各部を制御する制御部である。なお、制御装置５は、第１配線３１に流れる電流、発電設備６の出力電流、推進設備８１の消費電流等を取得する機能を有している。
【００１６】
発電設備６は、発電機７を有し、発電機７が発電した電力を船内配線３を介して負荷８に向けて送電する。発電機７は、図示していない熱機関等によって駆動されて交流または直流電力を発生する。また、発電設備６は、熱機関や発電機７の制御部、発電機７の交流出力を所定の直流出力に変換する変換等を有する。
【００１７】
次に、図２を参照して、図１に示す制御装置５の動作例について説明する。図２は、図１に示す制御装置５の動作例を示すフローチャートである。制御装置５は、図２に示す処理を所定時間毎に繰り返し実行する。図２に示す処理では、制御装置５が、まず、第１配線３１に流れる電流を計測し（ステップＳ１）、計測した電流の積分値（直流電流の電流値に通電時間を掛けた値）を算出し（ステップＳ２）、所定の記憶装置に記憶する（ステップＳ３）。次に、制御装置５は、算出した積分値が所定のしきい値を超えているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００１８】
積分値がしきい値を超えている場合（ステップＳ４で「ＹＥＳ」の場合）、制御装置５は、切替部４に対して所定の制御信号を出力し、第１配線３１の極性または経路の切り替えを指示する（ステップＳ５）。ここで、切替部４は、制御装置５からの指示に従って、第１配線３１を流れる電流の極性または経路を切り替える。次に、制御装置５は、積分値を「０」に初期化し（ステップＳ６）、図２に示す処理を終了する。他方、積分値がしきい値を超えていない場合（ステップＳ４で「ＮＯ」の場合）、制御装置５は、図２に示す処理を終了する。
【００１９】
以上の動作によれば、電流の積分値が所定のしきい値を超える度に、直流電流の極性を変えることができるので、切り替えない場合と比較して、配電系統２に流れる直流電流に起因する船舶１の船体の磁化を抑制することができる。
【００２０】
なお、ステップＳ１で計測する電流は、第１配線３１に流れる電流に限られず、例えば、発電設備６の出力電流、推進設備８１の消費電流等であってもよい。
【００２１】
（第１実施形態）
次に、図３、図４および図５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る船舶１の構成例を示す模式図であり、図３（ａ）と図３（ｂ）では切替部４の動作状態が互いに異なる。図４は、図３に示す第１切替部４１と第２切替部４２の構成例を示す図である。図５は、本発明の第１実施形態の動作例を説明するための模式図である。
【００２２】
図３に示すように、第１実施形態では、発電設備６が、三相交流発電機７（図１の発電機７に対応）と、交流−直流変換器７１を有している。また、切替部４が、第１切替部４１と第２切替部４２を有する。また、第１配線３１は、一対の配線３１−１および配線３１−２を有する。また、推進設備８１が、直流−交流変換器８１１と、三相交流電動機８１２（推進電動機）と、プロペラ８１３を有する。
【００２３】
第１実施形態では、切替部４が、発電設備６の近傍で第１配線３１の一方の端部（配線３１−１と配線３１−２の一方の各端部）に接続されて第１配線３１へ入力される電流の極性を切り替える第１切替部４１と、推進設備８１の近傍で第１配線３１の他方の端部（配線３１−１と配線３１−２の他方の各端部）に接続されて第１配線３１から出力された電流の極性を切り替える第２切替部４２とを有する
【００２４】
図３に示す構成では、三相交流発電機７が発電した三相交流が交流−直流変換器７１で直流に変換され、第１切替部４１へ入力される。第１切替部４１は、極性切替ＯＦＦ（オフ）（図３（ａ））または極性切替ＯＮ（オン）（図３（ｂ））の状態で動作する。図３（ａ）に示す極性切替ＯＦＦの動作状態では、第１切替部４１は、交流−直流変換器７１の正極出力線７１−１を配線３１−１に接続し、交流−直流変換器７１の負極出力線７１−２を配線３１−２に接続する。一方、図３（ｂ）に示す極性切替ＯＮの動作状態では、第１切替部４１は、交流−直流変換器７１の正極出力線７１−１を配線３１−２に接続し、交流−直流変換器７１の負極出力線７１−２を配線３１−１に接続する。
【００２５】
一方、替部４２は、第１切替部４１と同じく、極性切替ＯＦＦ（図３（ａ））または極性切替ＯＮ（図３（ｂ））の状態で動作する。図３（ａ）に示す極性切替ＯＦＦの動作状態では、第２切替部４２は、配線３１−１を正極出力線４２−１に接続し、配線３１−２を負極出力線４２−２に接続する。一方、図３（ｂ）に示す極性切替ＯＮの動作状態では、第２切替部４２は、配線３１−１を負極出力線４２−２に接続し、配線３１−２を正極出力線４２−１に接続する。
【００２６】
ここで、図４を参照して、図３に示す第１切替部４１と第２切替部４２の構成例について説明する。図４に示す第１切替部４１は、ｃ接点（トランスファ接点）の電磁接触器４１１および４１２を有する。電磁接触器４１１は、制御装置５が出力した制御信号がオフ（電磁接触器４１１のコイルが非励磁）の場合、正極出力線７１−１に接続された共通端子をｂ接点（ブレイク接点）（配線３１−１）に接続し、制御装置５が出力した制御信号がオン（電磁接触器４１１のコイルが励磁）の場合、正極出力線７１−１に接続された共通端子をａ接点（メーク接点）（配線３１−２）に接続する。また、電磁接触器４１２は、制御装置５が出力した制御信号がオフ（電磁接触器４１２のコイルが非励磁）の場合、負極出力線７１−２に接続された共通端子をｂ接点（配線３１−２）に接続し、制御装置５が出力した制御信号がオン（電磁接触器４１２のコイルが励磁）の場合、負極出力線７１−２に接続された共通端子をａ接点（配線３１−１）に接続する。なお、電磁接触器４１１および４１２へは制御装置５から同一の制御信号が入力され、電磁接触器４１１および４１２は、同期して動作する。
【００２７】
また、第２切替部４２は、ｃ接点（トランスファ接点）の電磁接触器４２１および４２２を有する。電磁接触器４２１は、制御装置５が出力した制御信号がオフ（電磁接触器４２１のコイルが非励磁）の場合、正極出力線４２−１に接続された共通端子をｂ接点（ブレイク接点）（配線３１−１）に接続し、制御装置５が出力した制御信号がオン（電磁接触器４２１のコイルが励磁）の場合、正極出力線４２−１に接続された共通端子をａ接点（メーク接点）（配線３１−２）に接続する。また、電磁接触器４２２は、制御装置５が出力した制御信号がオフ（電磁接触器４２２のコイルが非励磁）の場合、負極出力線４２−２に接続された共通端子をｂ接点（配線３１−２）に接続し、制御装置５が出力した制御信号がオン（電磁接触器４２２のコイルが励磁）の場合、負極出力線４２−２に接続された共通端子をａ接点（配線３１−１）に接続する。なお、電磁接触器４２１および４２２へは制御装置５から電磁接触器４１１および４１２への制御信号と同一の制御信号が入力され、電磁接触器４１１および４１２ならびに電磁接触器４２１および４２２は、同期して動作する。
【００２８】
なお、第１実施形態における制御装置５の動作は、例えば、図２を参照して説明した図１に示す制御装置５の動作と同一とすることができる。この場合、第１実施形態の制御装置５は、図２のステップＳ２において、第１切替部４１および第２切替部４２に対する制御信号をオンまたはオフに切り替えることで第１配線３１の極性を交互に切り替える。
【００２９】
一定方向に直流電流を流すことによる船体の磁化に対し、特に推進電動機のような大電流の給電が必要な機器の配線廻りでの磁化が懸念される（磁界の強さは電流量に略比例するため）。例えば、図５に示すように、配線３１−１や配線３１−２を独立したケーブル等で布設する場合、取り回しによっては、領域Ａ１や領域Ａ２のように第１配線３１に流れる直流電流による磁化の影響が比較的大きくなる部分が発生するおそれがある。なお、図５は、本発明の第１実施形態の動作例を説明するための模式図である。しかしながら配線は一度布設すると場所の入れ替えは容易でない。これに対し、本実施形態では、発電機から推進電動機への給電線の極性を定期的に入れ替えることで、船体の磁化を問題となるレベル以下に抑えることができる。なお、第１実施形態においても、推進電動機の電流と運転時間から船体の磁化レベルを把握し、極性入れかえのタイミングおよび極性入れかえ期間を判断することが可能である。また、第１実施形態によれば、船体の磁化を未然に防ぎ、消磁装置による消磁電流を減らすことで、省エネに貢献できる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、図６および図７を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る船舶の構成例を模式的に示す平面図である。図６（ａ）と図６（ｂ）では切替部４の動作状態が互いに異なる。図７は、図６に示す開閉器４１等の他の動作例を説明するための平面図である。
【００３１】
図６に示すように、第２実施形態では、船内配線３が、リング状配線３０と、リング状配線３０上の異なる２点間を接続する３個の接続配線３３、３４および３５を含む。この場合、リング状配線３０と接続配線３３、３４および３５の一部または全部が、第１配線３１となる。なお、接続配線の個数は、１または任意の複数とすることができる。
【００３２】
また、切替部４は、３個の接続配線３３、３４および３５に挿入された３個の開閉器４０１、４０２および４０３を有し、３個の開閉器４０１、４０２および４０３を開放または閉路とすることで第１配線３１を流れる電流の経路を切り替える。すなわち、第２実施形態では、発電設備６と推進設備８１とを結ぶ配線である第１配線３１の経路が、開閉器４０１、４０２および４０３の開閉状態によって変化する。また、開閉器４０１、４０２および４０３の開閉状態は、制御装置５によって切り替えられる。なお、図６および図７では、閉路状態（オン（ＯＮ）状態）の開閉器４０１、４０２および４０３を縦線を矩形で囲んだ記号で示し、開放状態（オフ（ＯＦＦ）状態）の開閉器４０１、４０２および４０３を丸印を矩形で囲んだ記号で示す。
【００３３】
また、第２実施形態では、電気系統１ａが、２個の発電設備６−１および６−２と、２個の推進設備８１−１および８１−２を備える。この場合、２個の発電設備６−１および６−２が図１に示す発電設備６に対応し、２個の推進設備８１−１および８１−２が図１に示す推進設備８１に対応する。また、図６（ａ）に示す構成例では、接続配線３３に開閉器４０１を挟んで上から順に発電設備６−１と推進設備８１−１が接続され、接続配線３５に開閉器４０３を挟んで上から順に推進設備８１−２と発電設備６−２が接続されている。
【００３４】
第２実施形態では、制御装置５が、例えば、図６（ａ）、図６（ｂ）または図７に示す状態に、開閉器４０１、４０２および４０３の開閉状態を制御する。図６（ａ）に示す状態では開閉器４０１、４０２および４０３が全てオン、図６（ｂ）に示す状態では開閉器４０１、４０２および４０３が全てオフ、そして、図７に示す状態では開閉器４０１と開閉器４０３がオフ、開閉器４０２がオンである。
【００３５】
図６（ａ）の状態では、発電設備６−１から推進設備８１−１への電流が、一例として、鎖線の矢印で示すように、順に、電流ｉ１０１、ｉ１０２およびｉ１０３の経路で流れる（配線抵抗によるがほとんどの電流が流れる（以下、同様））。また、発電設備６−２から推進設備８１−２への電流が、一例として、破線の矢印で示すように、順に、電流ｉ２０１、ｉ２０２およびｉ２０３の経路で流れる。この場合、第１配線３１は、電流ｉ１０１、ｉ１０２およびｉ１０３が流れる配線と、電流ｉ２１０１、ｉ２０２およびｉ２０３が流れる配線に対応する。
【００３６】
また、図６（ｂ）の状態では、発電設備６−１から推進設備８１−１への電流が、一例として、順に、電流ｉ１０４、ｉ１０５、ｉ１０６、ｉ１０７およびｉ１０８の経路で流れる。また、発電設備６−１から推進設備８１−２への電流が、一例として、順に、電流ｉ１０４、ｉ１０５、ｉ１０９、ｉ１１０、ｉ１１１およびｉ１１２の経路で流れる。また、発電設備６−２から推進設備８１−２への電流が、一例として、順に、電流ｉ２０４、ｉ２０５、ｉ２０６、ｉ２０７およびｉ２０８の経路で流れる。また、発電設備６−２から推進設備８１−１への電流が、一例として、順に、電流ｉ２０４、ｉ２０５、ｉ２０９、ｉ２１０、ｉ２１１およびｉ２１２の経路で流れる。この場合、第１配線３１は、リング状配線３０全体と、発電設備６−１または推進設備８１−１とリング状配線３０間を接続する各配線と、発電設備６−２または推進設備８１−２とリング状配線３０間を接続する各配線に対応する。
【００３７】
また、図７の状態では、発電設備６−１から推進設備８１−１への電流が、一例として、順に、電流ｉ１１３、ｉ１１４、ｉ１１５、ｉ１１６およびｉ１１７の経路で流れる。また、発電設備６−１から推進設備８１−２への電流が、一例として、次の３通りの経路で流れる。すなわち、発電設備６−１から推進設備８１−２への電流が、一例として、順に、電流ｉ１１３、ｉ１１４、ｉ１１８、ｉ１１９、ｉ１２０、およびｉ１２１の経路と、順に、電流ｉ１１３、ｉ１１４、ｉ１１５、ｉ１２２、ｉ１２３、ｉ１２４、ｉ１２０、およびｉ１２１の経路と、順に、電流ｉ１１３、ｉ１１４、ｉ１１８、ｉ１２５、ｉ１２３、ｉ１２４、ｉ１２０、およびｉ１２１の経路で流れる。また、発電設備６−２から推進設備８１−２への電流が、一例として、順に、電流ｉ２１３、ｉ２１４、ｉ２１５、ｉ２１６およびｉ２１７の経路で流れる。また、発電設備６−２から推進設備８１−１への電流が、一例として、次の３通りの経路で流れる。すなわち、発電設備６−２から推進設備８１−１への電流が、一例として、順に、電流ｉ２１３、ｉ２１４、ｉ２１８、ｉ２１９、ｉ２２０、およびｉ２２１の経路と、順に、電流ｉ２１３、ｉ２１４、ｉ２１５、ｉ２２２、ｉ２２３、ｉ２２４、ｉ２２０、およびｉ２２１の経路と、順に、電流ｉ２１３、ｉ２１４、ｉ２１８、ｉ２２５、ｉ２２３、ｉ２２４、ｉ２２０、およびｉ２２１の経路で流れる。この場合、第１配線３１は、リング状配線３０全体と、発電設備６−１または推進設備８１−１とリング状配線３０間を接続する各配線と、発電設備６−２または推進設備８１−２とリング状配線３０間を接続する各配線と、接続配線３４の全部に対応する。
【００３８】
また、第２実施形態における制御装置５の動作は、図２を参照して説明した図１に示す制御装置５の動作と同一とすることができる。この場合、第２実施形態の制御装置５は、図２のステップＳ２において、例えば、図６（ａ）に示す各開閉器４０１〜４０３の接続状態と、図６（ｂ）に示す各開閉器４０１〜４０３の接続状態と、図７に示す各開閉器４０１〜４０３の接続状態とのいずれかをかわるがわる選択して、第１配線３１の経路を切り替える。
【００３９】
今後、船舶１の配電系統２は、リング状配線３０を用いる直流リング状給電系統とすることが志向されており、給電経路を複数取ることが可能となる。第２実施形態によれば、リング状給電系統により、磁化が一か所に集中しないよう複数の給電経路を複数に分散することが可能となる。また、給電経路を反転（例えば逆方向に流れる電流ｉ１２５と電流ｉ２２５の関係を利用）することで逆磁界をかけ、磁化した部分を消磁する事が可能である。第２実施形態においても、船体１の磁化を未然に防ぎ、消磁装置による消磁電流を減らすことで、省エネに貢献できる。また、リング状配線３０等を消磁コイルとして用いることで、従来船舶に搭載されている消磁用コイルを不要とすることも見込める。
【００４０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して説明してきたが、具体的な構成は上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、負荷に対して電力を供給する発電設備は、発電機を用いるものに限らず、他の構成であってもよい。
【００４１】
（コンピュータ構成）
図８は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ９０は、プロセッサ９１、メインメモリ９２、ストレージ９３、インタフェース９４を備える。
上述の制御装置５は、コンピュータ９０に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でストレージ９３に記憶されている。プロセッサ９１は、プログラムをストレージ９３から読み出してメインメモリ９２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、プロセッサ９１は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域をメインメモリ９２に確保する。
【００４２】
プログラムは、コンピュータ９０に発揮させる機能の一部を実現するためのものであってもよい。例えば、プログラムは、ストレージに既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせ、または他の装置に実装された他のプログラムとの組み合わせによって機能を発揮させるものであってもよい。なお、他の実施形態においては、コンピュータは、上記構成に加えて、または上記構成に代えてＰＬＤ（Programmable Logic Device）などのカスタムＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）を備えてもよい。ＰＬＤの例としては、ＰＡＬ(Programmable Array Logic)、ＧＡＬ(Generic Array Logic)、ＣＰＬＤ(Complex Programmable Logic Device)、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）が挙げられる。この場合、プロセッサによって実現される機能の一部または全部が当該集積回路によって実現されてよい。
【００４３】
ストレージ９３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。ストレージ９３は、コンピュータ９０のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９４または通信回線を介してコンピュータ９０に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９０に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９０が当該プログラムをメインメモリ９２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、ストレージ９３は、一時的でない有形の記憶媒体である。 
【符号の説明】
【００４４】
１  船舶
１ａ  電気系統
２  配電系統
３  船内配線
４  切替部
５  制御装置
６  発電設備
７  発電機
８  負荷
３０  リング状配線
３１  第１配線
３３、３４、３５  接続配線
４１  第１切替部
４２  第２切替部
８１  推進設備
４０１、４０２、４０３  開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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