(57)【要約】【課題】迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手可能することを課題とする。【解決手段】利用者Ａが、仮想通貨取引装置１０に所定の出金操作を行うと（ステップＳ１）、２次元コードが表示される。利用者Ａが、携帯端末装置３０を用いて２次元コードを読み取り（ステップＳ２）、携帯端末装置３０がサーバ装置５０に対して仮想通貨送金指示を行うと（ステップＳ３）、サーバ装置５０は、利用者ＡのウオレットＡ１から仮想通貨ＶＣ１の数を減算し、サーバ装置７０に対して仮想通貨ＶＣ１の送金を行う（ステップＳ４）。サーバ装置７０は、サーバ装置５０から仮想通貨ＶＣ１の送信開始を検知したならば、仮想通貨取引装置１０に対して出金指示を行い（ステップＳ５）、仮想通貨取引装置１０は、出金指示に含まれる取引コードに対応する紙幣を紙幣処理ユニットから出金する（ステップＳ６）。【選択図】図１
2020021322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の貨幣収納部と、
前記貨幣収納部の貨幣在高に基づいて、出金する貨幣額の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する算出部と、
前記算出部により算出された仮想通貨の数を含む情報を出力する出力部と、
所定の仮想通貨取引所から前記仮想通貨の数に対応する貨幣の出金指示を受け付けたことを条件として、該貨幣の出金処理を行う貨幣処理部と
を備えた仮想通貨取引装置。
【請求項２】
前記貨幣収納部の貨幣在高に基づく情報を所定の表示部に表示制御する表示制御部をさらに備え、
前記受付部は、
前記表示部に表示制御された貨幣収納部の貨幣在高の範囲内で、出金する貨幣額の指定を受け付ける請求項１に記載の仮想通貨取引装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記貨幣収納部を形成する金種毎の貨幣在高に基づいて、指定可能な金種に係る情報を前記所定の表示部に表示制御し、
前記受付部は、
前記表示部に表示制御された指定可能な金種の範囲内で、出金する貨幣額の指定を受け付ける請求項２に記載の仮想通貨取引装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記貨幣収納部を形成する貨幣在高の合計額に基づいて、指定可能な金種に係る情報を前記所定の表示部に表示制御し、
前記受付部は、
前記表示部に表示制御された合計額の範囲内で、出金する貨幣額の指定を受け付ける請求項２に記載の仮想通貨取引装置。
【請求項５】
前記仮想通貨の換金レート情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記算出部は、
前記記憶部に記憶した前記仮想通貨の換金レート情報に基づいて、前記受付部により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する請求項１乃至４のいずれか一つに記載の仮想通貨取引装置。
【請求項６】
所定の時間間隔で受信した前記仮想通貨の換金レート情報に基づいて、前記記憶部に記憶した前記仮想通貨の換金レート情報を更新する更新処理部をさらに備えた請求項５に記載の仮想通貨取引装置。
【請求項７】
前記算出部により算出された仮想通貨数を含む２次元コードを生成する２次元コード生成部をさらに備え、
前記出力部は、
前記２次元コードを前記所定の表示部に表示する請求項１乃至６のいずれか一つに記載の仮想通貨取引装置。
【請求項８】
会員用媒体に記憶された会員情報を読み取る読取部をさらに備え、
前記受付部は、
前記読取部で読み取られた会員情報が正当であることを条件として、出金する貨幣額の指定を受け付ける請求項1乃至６のいずれか一つに記載の仮想通貨取引装置。
【請求項９】
利用者により操作される端末装置と、
仮想通貨の数に対応する貨幣を出金する仮想通貨取引装置と、
前記利用者が所有する仮想通貨のウオレットを管理する第１の残高特定装置と、
前記仮想通貨取引装置を管理する管理者が所有する仮想通貨のウオレットを管理する第２の残高特定装置とを有する仮想通貨取引システムであって、
前記仮想通貨取引装置は、
一又は複数の貨幣収納部と、
前記貨幣収納部の貨幣在高に基づいて、出金する貨幣額の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する算出部と、
前記算出部により算出された仮想通貨の数を含む情報を出力する出力部と、
前記第２の残高特定装置から前記仮想通貨の数に対応する貨幣の出金指示を受け付けたことを条件として、該貨幣の出金処理を行う貨幣処理部と
を備えた仮想通貨取引システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、
前記仮想通貨取引装置から仮想通貨の数を含む情報を受け付けた場合に、該仮想通貨の数、取引を特定するための情報、前記管理者が所有する仮想通貨のウオレットを特定する情報を含む仮想通貨送金指示を前記第１の残高特定装置に対して行う請求項９に記載の仮想通貨取引システム。
【請求項１１】
前記第１の残高特定装置は、
前記端末装置から前記仮想通貨送金指示を受け付けた場合に、利用者のウオレットから仮想通貨の数を減算し、前記第２の残高特定装置に対して該仮想通貨の数の仮想通貨送金処理を行う請求項１０に記載の仮想通貨取引システム。
【請求項１２】
前記第２の残高特定装置は、
前記第１の残高特定装置から仮想通貨の送金処理の受け付けを開始したならば、前記仮想通貨取引装置に対して貨幣の出金指示を行う請求項１１に記載の仮想通貨取引システム。
【請求項１３】
一又は複数の貨幣収納部を有し、仮想通貨の数に対応する貨幣を前記貨幣収納部から出金する仮想通貨取引装置における仮想通貨取引方法であって、
前記貨幣収納部の貨幣在高に基づいて、出金する貨幣額の指定を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された仮想通貨の数を含む情報を出力する出力工程と、
所定の仮想通貨取引所から前記仮想通貨の数に対応する貨幣の出金指示を受け付けたことを条件として、該貨幣の出金処理を行う貨幣処理工程と
を含む仮想通貨取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手することができる仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本を訪れる訪日外国人旅行者等が増加しつつある。訪日外国人旅行者等は、クレジットカード等のカード決済ではなく、貨幣により商品の購入又はサービスの提供を受けたい場合がある。このような場合に、訪日外国人旅行者等は、外国通貨の貨幣を日本円の貨幣に両替する。
【０００３】
このため、外国通貨の貨幣を日本円の貨幣に両替する自動取引装置が知られている。例えば、特許文献１には、外貨両替処理と釣銭準備処理とを切り換えて実行することができる貨幣処理装置が開示されている。このため、この特許文献１を用いることにより、訪日外国人旅行者等は、手持ちの外国通貨の貨幣分に相当する日本円の貨幣を入手することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５７１５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、訪日外国人旅行者等が外国通貨の貨幣を所持していることが前提となる。言い換えると、この訪日外国人旅行者等が仮想通貨を保有していたとしても、少額の外国通貨の貨幣のみしか所持していない場合には、十分な日本円の貨幣を入手することができないという問題がある。
【０００６】
なお、仮想通貨を保有する訪日外国人旅行者等が、スマートフォン等の携帯端末装置から仮想通貨取引所のサイトにアクセスして仮想通貨の出金申請を行うことにより、日本円の貨幣を取得することも可能であるが、自らの銀行口座に反映されるまでに時間を要する。例えば、午前１１時３０分までの出金申請であれば当日に反映されるが、午後１１時３０分以降の出金申請であれば翌営業日に反映される。このため、訪日外国人旅行者等が、迅速に仮想通貨に相当する日本円の貨幣を入手することが難しい。
【０００７】
これらのことから、訪日外国人旅行者等が、いかにして迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する日本円の貨幣を入手できるようにするかが重要な課題となっている。なお、この課題は、仮想通貨を有する日本在住者が日本円の貨幣を入手する場合にも同様に生ずる課題である。また、訪日外国人旅行者（日本へのインバウンド）だけではなく、日本以外のＡ国へのインバウンドによりＡ国で流通する貨幣を入手する場合にも同様に生ずる課題である。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手することができる仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、一又は複数の貨幣収納部と、前記貨幣収納部の貨幣在高に基づいて、出金する貨幣額の指定を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する算出部と、前記算出部により算出された仮想通貨の数を含む情報を出力する出力部と、所定の仮想通貨取引所から前記仮想通貨の数に対応する貨幣の出金指示を受け付けたことを条件として、該貨幣の出金処理を行う貨幣処理部とを備える。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記貨幣収納部の貨幣在高に基づく情報を所定の表示部に表示制御する表示制御部をさらに備え、前記受付部は、前記表示部に表示制御された貨幣収納部の貨幣在高の範囲内で、出金する貨幣額の指定を受け付ける。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記表示制御部は、前記貨幣収納部を形成する金種毎の貨幣在高に基づいて、指定可能な金種に係る情報を前記所定の表示部に表示制御し、前記受付部は、前記表示部に表示制御された指定可能な金種の範囲内で、出金する貨幣額の指定を受け付ける。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記表示制御部は、前記貨幣収納部を形成する貨幣在高の合計額に基づいて、指定可能な金種に係る情報を前記所定の表示部に表示制御し、前記受付部は、前記表示部に表示制御された合計額の範囲内で、出金する貨幣額の指定を受け付ける。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記仮想通貨の換金レート情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記算出部は、前記記憶部に記憶した前記仮想通貨の換金レート情報に基づいて、前記受付部により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、所定の時間間隔で受信した前記仮想通貨の換金レート情報に基づいて、前記記憶部に記憶した前記仮想通貨の換金レート情報を更新する更新処理部をさらに備える。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記算出部により算出された仮想通貨数を含む２次元コードを生成する２次元コード生成部をさらに備え、前記出力部は、前記２次元コードを前記所定の表示部に表示する。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、会員用媒体に記憶された会員情報を読み取る読取部をさらに備え、前記受付部は、前記読取部で読み取られた会員情報が正当であることを条件として、出金する貨幣額の指定を受け付ける。
【００１７】
また、本発明は、利用者により操作される端末装置と、仮想通貨の数に対応する貨幣を出金する仮想通貨取引装置と、前記利用者が所有する仮想通貨のウオレットを管理する第１の残高特定装置と、前記仮想通貨取引装置を管理する管理者が所有する仮想通貨のウオレットを管理する第２の残高特定装置とを有する仮想通貨取引システムであって、前記仮想通貨取引装置は、一又は複数の貨幣収納部と、前記貨幣収納部の貨幣在高に基づいて、出金する貨幣額の指定を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する算出部と、前記算出部により算出された仮想通貨の数を含む情報を出力する出力部と、前記第２の残高特定装置から前記仮想通貨の数に対応する貨幣の出金指示を受け付けたことを条件として、該貨幣の出金処理を行う貨幣処理部とを備える。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置は、前記仮想通貨取引装置から仮想通貨の数を含む情報を受け付けた場合に、該仮想通貨の数、取引を特定するための情報、前記管理者が所有する仮想通貨のウオレットを特定する情報を含む仮想通貨送金指示を前記第１の残高特定装置に対して行う。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記第１の残高特定装置は、前記端末装置から前記仮想通貨送金指示を受け付けた場合に、利用者のウオレットから仮想通貨の数を減算し、前記第２の残高特定装置に対して該仮想通貨の数の仮想通貨送金処理を行う。
【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２の残高特定装置は、前記第１の残高特定装置から仮想通貨の送金処理の受け付けを開始したならば、前記仮想通貨取引装置に対して貨幣の出金指示を行う。
【００２１】
また、本発明は、一又は複数の貨幣収納部を有し、仮想通貨の数に対応する貨幣を前記貨幣収納部から出金する仮想通貨取引装置における仮想通貨取引方法であって、前記貨幣収納部の貨幣在高に基づいて、出金する貨幣額の指定を受け付ける受付工程と、前記受付工程により受け付けた貨幣額に対応する仮想通貨の数を算出する算出工程と、前記算出工程により算出された仮想通貨の数を含む情報を出力する出力工程と、所定の仮想通貨取引所から前記仮想通貨の数に対応する貨幣の出金指示を受け付けたことを条件として、該貨幣の出金処理を行う貨幣処理工程とを含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施例に係る仮想通貨取引システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示した仮想通貨取引装置の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した仮想通貨取引装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した紙幣処理ユニットの構成を示す図である。
【図５】図５は、仮想通貨選択画面及び出金額入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、出金額確認画面及び２次元コード表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図８】図８は、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図９】図９は、図７のステップＳ１０６に示した出金額入力画面の生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、携帯端末装置が利用者のウオレットを管理する場合の説明図である。
【図１１】図１１は、サーバ装置による換金レートの通知と異常の検知についての説明図である。
【図１２】図１２は、仮想通貨取引装置による緊急停止に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、操作ボタンの表示制御についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、利用者Ａが仮想通貨取引所Ｘで仮想通貨を購入し、この利用者Ａの仮想通貨のウオレットＡ１が仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０上で管理されているものとする。また、仮想通貨取引装置１０からは紙幣の出金を行う場合を示すこととする。
【実施例】
【００２５】
＜定義＞
本実施例に示す「仮想通貨」とは、（１）物品購入・サービス提供を受ける場合に、代価の弁済のために不特定の者に対して使用できるもので、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却ができる財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転できるもの、（２）不特定の者を相手方として（１）と相互に交換を行うことができる財産的価値で、電子情報 処理組織を用いて移転できるもののいずれかをいう（改正資金決済法第２条第５項を参照）。例えば、ビットコイン（ＢＴＣ）、オルトコイン、コインチェックなどが該当する。
【００２６】
また、本実施例における「仮想通貨取引所」とは、日本の金融庁に対して仮想通貨交換業者として登録された仮想通貨取引事業者（以下、単に「事業者」と言う）により運営される仮想通貨の取引が可能な取引所である。この仮想通貨取引所は、自社のサーバ装置を用いて、仮想通貨を利用する利用者のウオレットを管理するものとする。
【００２７】
また、本実施例における「残高特定装置」とは、利用者のウオレットの残高を特定する装置である。本実施例では、利用者のウオレットを管理するサーバ装置を残高特定装置とする場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークに接続された複数のコンピュータにより利用者の残高を特定する場合には、これらの複数のコンピュータが残高特定装置となる。
【００２８】
＜仮想通貨取引システムの概念＞
次に、本実施例に係る仮想通貨取引システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る仮想通貨取引システムの概念を説明するための説明図である。ここでは利用者Ａが特定の仮想通貨（例えば、ビットコイン）のユーザであり、仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０において、利用者ＡのウオレットＡ１が管理されているものとする。このサーバ装置５０が、特許請求の範囲の「第１の残高特定装置」に対応する。
【００２９】
また、事業者Ｂによって仮想通貨取引装置１０が、空港、港湾、商業施設などの所定の位置に設置されており。この事業者ＢのウオレットＢ１は、仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置７０において管理されているものとする。このサーバ装置７０が、特許請求の範囲の「第２の残高特定装置」に対応する。なお、ここでは、利用者ＡのウオレットＡ１と事業者ＢのウオレットＢ１を異なる仮想通貨取引所のサーバ装置において管理する場合を示すこととするが、利用者ＡのウオレットＡ１と事業者ＢのウオレットＢ１を同一の仮想通貨取引所のサーバ装置において管理することもできる。また、ネットワークに接続された複数のコンピュータ（第１の残高特定装置）により利用者Ａの残高を特定し、ネットワークに接続された複数のコンピュータ（第２の残高特定装置）により利用者Ａの残高を特定することもできる。
【００３０】
ここで、利用者Ａが、自ら所有する仮想通貨を用いて貨幣を入手したい場合がある。例えば、この利用者Ａが海外から日本へのインバウンドであり、少額の外国通貨の貨幣のみしか所持していない場合には、外貨両替所に赴いたとしても十分な日本円の貨幣を入手することができない。また、この利用者Ａが、仮想通貨を所有している場合には、携帯端末装置３０から仮想通貨取引所のサイトにアクセスして仮想通貨の出金申請を行うことにより、日本円の貨幣を取得することも可能であるが、自らの銀行口座に反映されるまでに時間を要し、迅速に仮想通貨に相当する日本円の貨幣を入手することが難しい。仮想通貨を有する日本在住者が日本円の貨幣を入手する場合にも同様の問題点が生ずる。
【００３１】
このため、本実施例に係る仮想通貨取引システムでは、仮想通貨取引装置１０を用いて貨幣の出金を迅速に行えるよう構成している。具体的には、利用者Ａは、仮想通貨取引装置１０に対して会員カードを挿入して、所定の出金操作を行う（ステップＳ１）。その詳細な説明については後述するが、会員カードを受け付けたならば、この会員カードに記憶された会員が暗証番号により認証されたことを条件に、複数の仮想通貨のいずれの仮想通貨から日本円の紙幣に両替して出金するかを示す仮想通貨両替画面を表示部に表示する。
【００３２】
そして、例えば、仮想通貨ＶＣ１を日本円に両替する項目が選択されたならば、紙幣処理ユニットの在高に基づいて出金可能な紙幣を表示部に表示し、利用者Ａから出金する金額の入力操作を受け付ける。例えば、紙幣処理ユニット内に１万円札が所定数以上存在する場合には「万円」の指定を可能にし、紙幣処理ユニット内に千円札が所定数以上存在する場合には「千円」の指定を可能にする。言い換えると、紙幣処理ユニット内に千円札が存在しない場合には「千円」の指定を受け付けない。
【００３３】
このようにして、仮想通貨取引装置１０が出金額の指定を受け付けたならば、この出金額に対応する仮想通貨ＶＣ１の数を算出し、仮想通貨ＶＣ１の数と、仮想通貨ＶＣ１の数の送信先となる事業者ＢのウオレットＢ１のＩＤと、タイムスタンプとを含む情報を２次元コード化する。
【００３４】
ここで、２次元コードに「仮想通貨ＶＣ１の数」を含める理由は、携帯端末装置３０からサーバ装置５０へ仮想通貨送金指示する仮想通貨ＶＣ１の数を特定できるようにするためである。また、「事業者ＢのウオレットＢ１のＩＤ」を含める理由は、携帯端末装置３０からサーバ装置５０へ仮想通貨送金指示する送金先のウオレットを特定するためである。さらに、「タイムスタンプ」を含める理由は、仮想通貨取引装置１０による取引であることを特定するためである。例えば、事業者Ｂが複数の仮想通貨取引装置１０を設置している状況で、サーバ装置７０がサーバ装置５０から仮想通貨の送金を受け付けた場合に、サーバ装置７０はどの仮想通貨取引装置１０に出金すれば良いかが分からない。ここで、仮想通貨取引装置１０が２次元コードを表示した時点でのタイムスタンプをサーバ装置７０に通知しておけば、サーバ装置７０がサーバ装置５０から受け付けた仮想通貨送金に含まれるタイムスタンプを手掛かりに、出金指示を行う仮想通貨取引装置１０を特定することができる。なお、ここでは仮想通貨取引装置１０が１台だけ設置されている場合を示しているため、仮想通貨取引装置１０からサーバ装置７０へのタイムスタンプの通知に関する説明を省略する。
【００３５】
そして、図１に示したように、出金額と、仮想通貨ＶＣ１の数と、２次元コードと、取消ボタンとを含む画面が表示部に表示される。図１では、出金額が「１０，０００円」であり、仮想通貨ＶＣ１の数が「０．００８０」である場合を示している。
【００３６】
その後、利用者Ａが、携帯端末装置３０を用いて２次元コードを読み取り（ステップＳ２）、携帯端末装置３０が２次元コードに含まれる情報を取得したならば、携帯端末装置３０は、利用者Ａの仮想通貨ＶＣ１のウオレットＡ１を管理する仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０に対して仮想通貨送金指示が行われる（ステップＳ３）。この仮想通貨送金指示には、２次元コードに含まれる仮想通貨ＶＣ１の数と、送信先となる事業者ＢのウオレットＢ１のＩＤと、タイムスタンプとが含まれる。
【００３７】
そして、サーバ装置５０は、仮想通貨送金指示を受け付けたならば、利用者ＡのウオレットＡ１から仮想通貨ＶＣ１の数を減算し、事業者ＢのウオレットＢ１を管理する仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置７０に対して仮想通貨ＶＣ１の送金を行う（ステップＳ４）。この仮想通貨送金においてもタイムスタンプが含まれる。
【００３８】
サーバ装置７０は、サーバ装置５０から仮想通貨ＶＣ１の送信開始を検知したならば、仮想通貨取引装置１０に対して出金指示を行う（ステップＳ５）。なお、仮想通貨ＶＣ１の受信完了を待つのではなく、送信開始を検知した時点で出金指示を行う。利用者Ａに対する紙幣の出金を迅速に行うためである。この出金指示には、取引コードが含まれる。なお、サーバ装置７０は、仮想通貨ＶＣ１の受信を完了したならば、事業者ＢのウオレットＢ１に対して仮想通貨ＶＣ１の数を加算する。
【００３９】
なお、複数の仮想通貨取引装置１０が設置されている場合には、各仮想通貨取引装置１０から取引開始時に送信されたタイムスタンプと、サーバ装置５０からの仮想通貨送金に含まれるタイムスタンプとを用いて、出金指示を行う仮想通貨取引装置１０が特定される。
【００４０】
仮想通貨取引装置１０は、サーバ装置７０から出金指示を受け付けたならば、この出金指示に含まれる取引コードに対応する紙幣を紙幣処理ユニットから出金する（ステップＳ６）。これにより、利用者Ａは、仮想通貨ＶＣ１に対応する日本円の紙幣を入手することができる。
【００４１】
以上のように、仮想通貨取引装置１０は、紙幣処理ユニットの在高に基づいて出金する出金額の指定を受け付け、出金額に対応する仮想通貨の数を算出し、算出された仮想通貨の数を含む２次元コードを表示部に表示し、仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置５０から仮想通貨の数に対応する出金指示を受け付けたことを条件として、紙幣の出金処理を行うよう構成したので、利用者に対して迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を提供することができる。
【００４２】
すなわち、本実施例では、紙幣処理ユニットの在高に基づいて出金する出金額の指定を受け付けるよう構成したが、かかる構成は仮想通貨に対応する貨幣を出金するうえで大きな意味を持つ。例えば、紙幣処理ユニットの在高が「１万円札×３枚」である場合に、５万円の出金操作を許容したならば、利用者ＡのウオレットＡ１から５万円に相当する仮想通貨の数が減算され、この仮想通貨の数が事業者ＢのウオレットＢ１に加算される。しかし、出金指示を受け付けた仮想通貨取引装置１０は、５万円の出金を行うことができない結果となる。なお、利用者ＡのウオレットＡ１から減算した仮想通貨を元に戻すには多大の時間を要する。
【００４３】
このように、利用者ＡのウオレットＡ１から仮想通貨が減算されたにも関わらず、利用者Ａが紙幣を入手することができなくなると、利用者Ａは仮想通貨取引装置１０の前で紙幣が補充されるまで待機しなければならなくなる。仮想通貨取引装置１０の設置場所にもよるが、迅速に紙幣を補充することができない場所に仮想通貨取引装置１０が設置されていたならば、結果的に利用者Ａの利便性を著しく損なう結果となる。このため、紙幣処理ユニットの在高に基づいて出金する出金額の指定を受け付ける意味は大きい。なお、紙幣の在高がニアエンプティ又はエンプティとなった場合にサービスを停止する装置は多数存在するが、本実施例では、紙幣の在高がニアエンプティ又はエンプティであるか否かを固定的に判定しているわけではなく、利用者Ａが指定することができる所定の枚数以上の紙幣が存在するか否かを判定している。本実施例の変形例として、紙幣処理ユニットの在高と利用者Ａが入力する出金額とを比較して、紙幣処理ユニットの在高よりも利用者Ａが入力する出金額が小さい場合に、この出金額を受け付けないよう構成することもできる。
【００４４】
＜仮想通貨取引装置１０の構成＞
次に、図１に示した仮想通貨取引装置１０の構成について説明する。図２は、図１に示した仮想通貨取引装置１０の外観構成を示す図であり、図３は、図２に示した仮想通貨取引装置１０の内部構成を示す機能ブロック図であり、図４は、図３に示した紙幣処理ユニット２０の構成を示す図である。図５は、仮想通貨選択画面及び出金額入力画面の一例を示す図であり、図６は、出金額確認画面及び２次元コード表示画面の一例を示す図である。
【００４５】
図２に示した仮想通貨取引装置１０は、事業者Ｂにより空港、港湾、商業施設などの所定の位置に設置される装置であり、利用者Ａが所有する仮想通貨を日本円の紙幣に両替して出金する場合に用いられる。この仮想通貨取引装置１０は、略直方体の形状をなし、表示部１１、操作部１２、カード挿入口１３ａ、レシートプリンタ１４、紙幣投入口２１ａ及び紙幣投出口２２ａが装置の表面に設けられている。なお、図２に示す装置の外形は一例であり、略直方体の形状及び各部の配置は任意のものとすることができる。
【００４６】
表示部１１は、液晶パネル、有機エレクトロルミネセンス（有機ＥＬ）又はディスプレイ装置などの表示デバイスであり、図１において説明した仮想通貨両替画面などを表示する。操作部１２は、テンキー又はキーボードなどの入力デバイスである。ここでは、表示部１１と操作部１２を別々に設けた場合を示したが、タッチパネル式液晶パネルなどを用いて両者を一体化することもできる。
【００４７】
カード挿入口１３ａは、利用者が所持する会員カードを挿入する挿入口であり、このカード挿入口１３ａに挿入された会員カードの会員ＩＤは、後述するカードリーダ１３において読み取られる。また、会員カードの挿入時にパスワードの入力が求められるため、このパスワードは操作部１２から入力される。
【００４８】
レシートプリンタ１４は、紙幣の出金がなされた場合に、取引結果を示すレシートを印字して発行する装置である。このレシートには、会員番号、タイムスタンプ、出金額、仮想通貨の数、換金レートなどの情報が印字される。
【００４９】
紙幣投入口２１ａは、紙幣の挿入を受け付けるための入金口である。ここではその詳細な説明を省略するが、事業者Ｂが紙幣の補充を行う場合などに紙幣投入口２１ａに紙幣が挿入され、挿入された紙幣は紙幣収納部に収納される。紙幣投出口２２ａは、出金額に対応する紙幣が利用者Ａに向けて排出するための出金口である。
【００５０】
次に、図２に示した仮想通貨取引装置１０の内部構成について説明する。図３に示すように、仮想通貨取引装置１０は、表示部１１、操作部１２、カードリーダ１３、レシートプリンタ１４、通信部１５、記憶部１６、制御部１７及び紙幣処理ユニット２０を有する。なお、すでに表示部１１、操作部１２及びレシートプリンタ１４については説明したため、ここではその説明を省略する。
【００５１】
カードリーダ１３は、会員カードに記憶された情報を読み取る読取装置であり、会員カードがＩＣカードである場合には、接触式によりＩＣカードに記憶された会員ＩＤを読み取る。なお、ここでは説明の便宜上接触式により会員ＩＤを読み取ることとしたが、近距離無線通信を用いて非接触で会員ＩＤを読み取ることもできる。また、会員カードが磁気カードである場合には、ＩＣカードの一部に磁気記録された会員ＩＤを読み取る磁気リーダとすることもできる。なお、ここでは説明の便宜上、会員カードを用いた認証を行う場合を示すこととするが、携帯端末装置３０からの会員ＩＤを仮想通貨取引装置１０に送信して認証を行うこともできる。
【００５２】
通信部１５は、仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置７０と通信するための通信部である。例えば、無線ＬＡＮ及びインターネット網を介してサーバ装置７０と通信する場合には、この通信部１５は、無線ＬＡＮのルータの役割を有することになる。なお、仮想通貨取引装置１０がサーバ装置７０と通信可能に構成しなければならない理由は、仮想通貨取引装置１０がサーバ装置７０から出金指示を受け付ける必要があるためである。
【００５３】
記憶部１６は、不揮発性メモリ又はハードディスク装置により構成される記憶デバイスであり、在高データ１６ａ、換金レートデータ１６ｂ、会員データ１６ｃ、取引データ１６ｄ及びログデータ１６ｅ等を記憶する。
【００５４】
在高データ１６ａは、紙幣処理ユニット２０の各紙幣収納部２７ａ〜２７ｃ（以下、「紙幣収納部２７」と総称する）に収納された紙幣の枚数つまり在高を記憶するデータである。この在高データ１６ａは、後述する出金額入力画面Ｇ２又はＧ３を表示する場合に参照される。
【００５５】
換金レートデータ１６ｂは、仮想通貨を日本円に換金する場合の換金レートを示すデータであり、定期的に更新される。この換金レートデータ１６ｂは、後述する仮想通貨選択画面Ｇ１を表示する場合に参照される。
【００５６】
会員データ１６ｃは、会員を一意に識別する会員ＩＤ、暗証番号などの会員データを含むデータである。この会員データ１６ｃは、会員カードを受け付けて会員の認証を行う場合に参照される。なお、この会員データ１６ｃをサーバ装置７０に記憶しておき、仮想通貨取引装置１０が会員の認証を行う場合には、仮想通貨取引装置１０からサーバ装置７０に対して認証依頼を行うよう構成することもできる。なお、仮想通貨取引装置１０からサーバ装置７０に対して認証依頼を行うのではなく、携帯端末装置３０からサーバ装置７０にアクセスして会員認証を行い、その結果をサーバ装置７０から仮想通貨取引装置１０に通知するよう構成することもできる。
【００５７】
取引データ１６ｄは、取引を一意に識別する取引ＩＤ、会員ＩＤ、出金額、仮想通貨の数、取引日時などの情報を含むデータである。仮想通貨取引装置１０は、利用者Ａから出金操作を受け付けて２次元コードを表示部に表示した場合に、新たに取引ＩＤを発行して取引データを生成する。ある取引ＩＤの出金処理が完了したならば、取引データ１６ｄは削除され、ログデータ１６ｅに移行される。なお、このログデータ１６ｅは、取引済の取引データ１６ｄからなるログデータである。
【００５８】
制御部１７は、仮想通貨取引装置１０の全体制御を行う制御部であり、出金額受付部１７ａと、仮想通貨数算出部１７ｂと、２次元コード生成部１７ｃと、表示制御部１７ｄと、認証処理部１７ｅと、出金処理部１７ｆとを有する。実際には、出金額受付部１７ａ、仮想通貨数算出部１７ｂ、２次元コード生成部１７ｃ、表示制御部１７ｄ、認証処理部１７ｅ及び出金処理部１７ｆに対応するプログラムを記憶部１６などに記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵで実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００５９】
出金額受付部１７ａは、利用者Ａの所有する仮想通貨に基づいて、日本円の出金額を受け付ける受付部である。ここで、この出金額受付部１７ａは、利用者Ａの所有する仮想通貨の範囲内で出金額を受け付けるのではなく、紙幣処理ユニット２０に収納された紙幣の在高に基づいて、出金額の指定を受け付ける。例えば、紙幣処理ユニット２０に一万円札と千円札がそれぞれ所定枚数以上（例えば、１００枚以上）存在する場合には、図５（ｂ）に示すように、表示制御部１７ｄにより「万」と「千」の両方を指定が可能である点を表示しつつ、例えば「３３，０００円」等の出金額を受け付ける。これに対して、紙幣処理ユニット２０に一万円札所定枚数以上存在するものの千円札が存在しない場合には、図５（ｃ）に示すように、表示制御部１７ｄにより「万」のみの指定が可能である点を表示しつつ、例えば「３０，０００円」等の出金額を受け付ける。なお、ここでは表示内容を変更する点を例示したが、利用者Ａにより表示内容とは無関係に出金額が入力された場合には、紙幣処理ユニット２０に収納された紙幣の在高の範囲内で出金額を受け付ける。
【００６０】
仮想通貨数算出部１７ｂは、出金額受付部により受け付けた出金額に対応する仮想通貨の数を算出する処理部であり、具体的には、記憶部１６に記憶した換金レートデータ１６ｂを参照しつつ、仮想通貨の数を算出する。例えば、図６（ａ）に示すように、出金額が「１０，０００円」である場合には、仮想通貨ＶＣ１の数は「０．００８０」となる。なお、仮想通貨の数は整数である必要はない。
【００６１】
２次元コード生成部１７ｃは、仮想通貨数算出部１７ｂにより仮想通貨の数が算出された場合に、仮想通貨ＶＣ１の数と、仮想通貨ＶＣ１の数の送信先となる事業者ＢのウオレットＢ１のＩＤと、タイムスタンプとを含む情報を２次元コード化する。この２次元コード生成部１７ｃにより生成された２次元コードは、表示制御部１７ｄにより表示部１１に表示制御され、携帯端末装置３０による読み取りが可能になる。なお、制御部は、２次元コード生成部１７ｃにより生成された２次元コードが表示部１１に表示されたならば、取引を一意に識別する取引ＩＤ、会員ＩＤ、出金額、仮想通貨の数、タイムスタンプなどの情報を含む取引データ１６ｄを生成して記憶部１６に格納する。
【００６２】
表示制御部１７ｄは、表示部１１に対する各種表示制御を行う制御部である。具体的には、図５（ａ）に示す仮想通貨選択画面Ｇ１、図５（ｂ）に示す出金額入力画面Ｇ２又は図５（ｃ）に示す出金額入力画面Ｇ３、図６（ａ）に示す出金額確認画面Ｇ４、図６（ｂ）に示す２次元コード表示画面Ｇ５などを表示部１１に表示制御する。
【００６３】
認証処理部１７ｅは、カードリーダ１３により会員カードに記憶された会員ＩＤが読み取られた場合に、正当な会員であるか否かの認証を行う処理部である。具体的には、会員により操作部１２から入力された暗証番号と、記憶部１６に記憶された会員データ１６ｃに含まれる会員ＩＤに対応する暗証番号とが一致する場合には、正当な会員であると認証される。正当な会員であると認証された場合には、仮想通貨取引装置１０による日本円の出金が可能となり、正当な会員でないと認証された場合には、仮想通貨取引装置１０による日本円の出金が不能となる。なお、ここでは会員データ１６ｃを記憶部１６に記憶する場合を示したが、この会員データ１６ｃをサーバ装置７０に記憶する場合には、カードリーダ１３により読み取られた会員ＩＤと操作部１２から受け付けた暗証番号とをサーバ装置７０に送信して認証依頼を行い、サーバ装置７０から認証結果を受け取ることになる。
【００６４】
出金処理部１７ｆは、サーバ装置７０から出金指示を受け付けた場合に、出金額の紙幣を紙幣投出口２２ａから出金する処理部である。なお、制御部１７は、紙幣投出口２２ａから出金した紙幣が利用者Ａにより取り出されたならば、該当する取引データ１６ｄを記憶部１６から削除するとともに、この取引データ１６ｄをログデータ１６ｅに追記する処理を行う。
【００６５】
紙幣処理ユニット２０は、制御部１７の制御により、紙幣収納部２７への紙幣の収納及び紙幣収納部２７からの紙幣の払い出しを行うユニットである。図４に示すように、紙幣処理ユニット２０は、紙幣受入部２１と、紙幣払出部２２と、カセット装着部２３と、出金リジェクト部２４と、周回搬送部２５と、紙幣識別部２６と、金種別の紙幣収納部２７とを有する。
【００６６】
紙幣受入部２１は、紙幣投入口２１ａに対する紙幣の投入を受け付け、１枚ずつ周回搬送部２５に繰り出す処理部である。紙幣払出部２２は、周回搬送部２５から１枚ずつ搬送された紙幣を一時的に貯留し、払い出すべき全ての紙幣が揃った場合に紙幣投出口２２ａから投出することで紙幣を払い出す処理部である。
【００６７】
カセット装着部２３は、売上金の回収や釣銭の補充に用いる収納カセット２８を着脱可能である。出金リジェクト部２４は、金種が識別できない等、出金に適さない紙幣を内部に集積する。例えば、出金処理時において紙幣収納部２７から繰り出された紙幣のうち、重送や斜行等の搬送異常により紙幣識別部２６で識別することができなかった紙幣は出金リジェクト部２４に搬送される。なお、紙幣受入部２１から取り込まれた紙幣のうち、入金処理時において汚損等により紙幣識別部２６で識別することができなかった紙幣は、入金リジェクト紙幣として紙幣払出部２２に返却される。
【００６８】
複数の紙幣収納部２７ａ〜２７ｃは、それぞれ対応する金種が設定されており、設定された金種の紙幣を収納するとともに、収納されている紙幣を１枚ずつ繰出可能である。なお、各紙幣収納部２７ａ〜２７ｃに収納された紙幣の枚数つまり在高は、記憶部１６の在高データ１６ａに含まれている。制御部１７は、紙幣の取り込みがなされた場合や紙幣の払い出しが行われた場合には、その都度記憶部１６の在高データ１６ａを更新する。
【００６９】
周回搬送部２５は、環状の周回搬送路を有しており、紙幣受入部２１、紙幣払出部２２、カセット装着部２３、出金リジェクト部２４及び複数の紙幣収納部２７と周回搬送路との間には接続搬送路が設けられている。また、周回搬送路には、紙幣の金種、真偽、正損、表裏、搬送状態等の識別を行う紙幣識別部２６が設けられている。
【００７０】
周回搬送部２５は、図４における時計回りの方向及び反時計回りの方向に周回搬送路を回転駆動することで、紙幣を１枚ずつ搬送することができる。具体的には、紙幣を紙幣収納部２７に収納する場合には、周回搬送路を図４における時計回りに回転駆動し、紙幣を紙幣収納部２７から繰り出す場合には、周回搬送路を図４における反時計回りに回転駆動することになる。この回転駆動の制御に加え、周回搬送路と各接続搬送部との間で紙幣の搬送経路を切り換えることで、周回搬送部２５は、紙幣の搬送先を制御する。
【００７１】
＜表示画面の一例＞
次に、図２及び図３に示した表示部１１に表示される表示画面の一例について説明する。図５（ａ）は仮想通貨選択画面Ｇ１を示し、図５（ｂ）は出金額入力画面Ｇ２の一例を示し、図５（ｃ）は出金額入力画面Ｇ３の他の例を示している。図６（ａ）は出金額確認画面Ｇ４の一例を示し、図６（ｂ）は２次元コード表示画面Ｇ５の一例を示している。
【００７２】
図５（ａ）に示した仮想通貨選択画面Ｇ１は、利用者Ａが仮想通貨取引装置１０に会員カードを挿入し、正当な会員として認証された場合に、表示部１１に表示される表示画面である。ここでは、仮想通貨ＶＣ１から日本円への両替（仮想通貨ＶＣ１→日本円）、仮想通貨ＶＣ２から日本円への両替（仮想通貨ＶＣ２→日本円）、仮想通貨ＶＣ３から日本円への両替（仮想通貨ＶＣ３→日本円）が選択できる場合を示している。また、図５（ａ）に示すように、各仮想通貨から日本円に両替する場合の換金レートを表示することもできる。
【００７３】
図５（ｂ）に示した出金額入力画面Ｇ２は、図５（ａ）に示した仮想通貨選択画面Ｇ１上で「仮想通貨ＶＣ１→日本円」が選択された場合に、表示部１１に表示される表示画面である。ここでは、紙幣処理ユニット２０の紙幣収納部２７ａに所定数（例えば、１００枚）以上の一万円札が収納され、紙幣収納部２７ｃに所定数（例えば、１００枚）以上の千円札が収納された場合を示している。出金対象となる一万円札及び千円札が十分に紙幣処理ユニット２０に収納されているため、出金額を入力する場合に「万」及び「千」の入力ができる旨が表示される。出金額を入力して所定の確定操作が行われたならば、出金額が確定する。
【００７４】
図５（ｃ）に示した出金額入力画面Ｇ３は、図５（ｂ）と同様に「仮想通貨ＶＣ１→日本円」が選択された場合に、表示部１１に表示される表示画面である。ここでは、紙幣処理ユニット２０の紙幣収納部２７ａに所定数（例えば、１００枚）以上の一万円札が収納される反面で、紙幣収納部２７ｃに千円札が収納されていない場合を示している。出金対象となる一万円札が十分に紙幣処理ユニット２０に収納されているため、出金額を入力する場合に「万」の入力が可能であるが、出金対象となる千円札が十分に紙幣処理ユニット２０に収納されていないため、出金額を入力する場合に「千」の入力はできない。出金額を入力して所定の確定操作が行われたならば、出金額が確定する。
【００７５】
図６（ａ）に示した出金額確認画面Ｇ４は、図５（ｂ）の出金額入力画面Ｇ２又は図５（ｃ）の出金額入力画面Ｇ３において出金額が入力され、所定の確定操作が行われた場合に、表示部１１に表示される表示画面である。この出金額確認画面Ｇ４には、出金額（例えば、「１０，０００円」）及び仮想通貨ＶＣ１の数（例えば、「０．００８０」）が含まれる。
【００７６】
図６（ｂ）に示した２次元コード表示画面Ｇ５は、図６（ａ）の出金額確認画面Ｇ４において確認操作が行われた場合に、表示部１１に表示される表示画面である。この２次元コード表示画面Ｇ５には、２次元コードが含まれる。利用者Ａは、この２次元コードを携帯端末装置３０により読み取る。なお、所定時間経過後に２次元コード表示画面Ｇ５が非表示となり、「出金までお待ち下さい」等のメッセージを表示することもできる。
【００７７】
＜仮想通貨取引装置１０の処理手順＞
次に、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置１０の処理手順について説明する。図７及び図８は、図２及び図３に示した仮想通貨取引装置１０の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、仮想通貨取引装置１０の操作部１２から所定の操作を受け付けたならば（ステップＳ１０１）、利用者Ａに対して「会員カードを挿入し、暗証番号を入力して下さい」等のメッセージを表示部１１に表示する。
【００７８】
その後、利用者Ａがカード挿入口１３ａに会員カードを挿入し、カードリーダ１３により会員カードに記憶された会員ＩＤを読み取るとともに、操作部１２から暗証番号の入力を受け付けたならば（ステップＳ１０２）、利用者Ａが会員であるか否かの認証処理を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、利用者Ａが操作部１２から入力した暗証番号と、記憶部１６に記憶した会員データ１６ｃに含まれる会員ＩＤに対応する暗証番号とが一致したならば、正当な会員であると認証する。
【００７９】
その結果、利用者Ａが正当な会員であると認証されない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０２に移行して同様の処理を繰り返す。なお、利用者Ａが所定の回数正当でないと認証された場合には、この会員カードを用いた利用を禁止するよう構成することもできる。
【００８０】
これに対して、利用者Ａが正当な会員であると認証された場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、図５（ａ）に示した仮想通貨選択画面Ｇ１を表示部１１に表示する（ステップＳ１０５）。利用者Ａが、仮想通貨選択画面Ｇ１上で仮想通貨を選択したならば、紙幣処理ユニット２０に収納された紙幣の機内在高に基づいて、出金額入力画面を生成し（ステップＳ１０６）、生成した出金額入力画面が表示部１１に表示される（ステップＳ１０７）。例えば、紙幣処理ユニット２０に収納された紙幣の機内在高に応じて、図５（ｂ）に示した出金額入力画面Ｇ２又は図５（ｃ）に示した出金額入力画面Ｇ２が生成される。なお、この点についての具体的な説明は後述する。
【００８１】
そして、出金額入力画面を用いて出金額を受け付けたならば（ステップＳ１０８）、この出金額に対応する仮想通貨の数を算出し（ステップＳ１０９）、図６に示した出金額確認画面Ｇ４を表示部１１に表示する（ステップＳ１１０）。この出金額確認画面Ｇ４において確認操作が行われたならば、仮想通貨ＶＣ１の数と、仮想通貨ＶＣ１の数の送信先となる事業者ＢのウオレットＢ１のＩＤと、タイムスタンプとを含む情報を２次元コード化し（ステップＳ１１１）、図６（ｂ）に示す２次元コード表示画面Ｇ５を表示部１１に表示する（ステップＳ１１２）。
【００８２】
その後、取引ＩＤ、会員ＩＤ、出金額、仮想通貨の数、タイムスタンプなどの情報を含む取引データ１６ｄを生成し（ステップＳ１１３）、この取引データ１６ｄを記憶部１６に一時記憶し（ステップＳ１１４）、サーバ装置７０からの出金指示待ちの状態となる（ステップＳ１１５；Ｎｏ）。
【００８３】
ここで、利用者Ａは、携帯端末装置３０を用いて２次元コードを読み取り、サーバ装置５０に仮想通貨送金指示を行う。サーバ装置５０は、利用者ＡのウオレットＡ１から仮想通貨の数を減算し、サーバ装置７０が管理する事業者ＢのウオレットＢ１に向けて仮想通貨を送信する。サーバ装置７０は、仮想通貨の送信開始を検知したならば、送信完了を待つことなく、仮想通貨取引装置１０に対して出金指示を行う。この出金指示には、取引ＩＤが含まれる。
【００８４】
このようにして、仮想通貨取引装置１０が、サーバ装置７０から出金指示を受け付けたならば（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、出金額を特定し（ステップＳ１１６）、特定した出金額の紙幣を払い出す（ステップＳ１１７）。その後、該当する取引データ１６ｄを削除するとともに（ステップＳ１１８）、この取引データ１６ｄをログデータ１６ｅに追加し（ステップＳ１１９）、レシートを発行する（ステップＳ１２０）。
【００８５】
次に、図７のステップＳ１０６に示した出金額入力画面の生成処理手順をさらに具体的に説明する。図９は、図７のステップＳ１０６に示した出金額入力画面の生成処理手順を示すフローチャートである。ここでは説明文やテンキー表示などについては変更せず、紙幣処理ユニット２０に収納された紙幣の在高に基づいて、「万」、「千」の表示を変えるようにしている。
【００８６】
同図に示すように、記憶部１６に記憶された在高データを参照して、紙幣処理ユニット２０に収納された１万円札が所定の枚数以上存在するか否かを確認し（ステップＳ２０１）、１万円札が所定の枚数以上存在する場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、「万」ボタンを表示する（ステップＳ２０２）。一方、１万円札が所定の枚数以上存在しない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、「万」ボタンを表示しない（ステップＳ２０３）。
【００８７】
また、記憶部１６に記憶された在高データを参照して、紙幣処理ユニット２０に収納された千円札が所定の枚数以上存在するか否かを確認し（ステップＳ２０４）、千円札が所定の枚数以上存在する場合には（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、「千」ボタンを表示する（ステップＳ２０５）。一方、千円札が所定の枚数以上存在しない場合には（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、「千」ボタンを表示しない（ステップＳ２０６）。
【００８８】
＜変形例＞
次に、仮想通貨取引システムの各種変形例について説明する。まず、上記一連の説明では、仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０が利用者ＡのウオレットＡ１を管理する構成を例示したが、利用者Ａの携帯端末装置３０が利用者Ａのウオレットを管理する構成であってもよい。
【００８９】
図１０は、携帯端末装置３０が利用者Ａのウオレットを管理する場合の説明図である。ここでは利用者Ａが特定の仮想通貨（例えば、ビットコイン）のユーザであり、利用者ＡのウオレットＡ１１の残高は、ネットワークに接続された複数のコンピュータにより特定される。そして、利用者Ａは、携帯端末装置３０からネットワークにアクセスすることで、ウオレットＡ１１の残高紹介や送金など、ウオレットの管理を行うことができる。
【００９０】
事業者Ｂは、仮想通貨取引装置１０を適宜設置し、事業者ＢのウオレットＢ１は、仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置７０において管理されている。
【００９１】
この構成において、利用者Ａが自ら所有する仮想通貨を用いて貨幣を入手したい場合には、利用者Ａは、仮想通貨取引装置１０に対して会員カードを挿入して、所定の出金操作を行う（ステップＳ１１）。仮想通貨取引装置１０は、受け付けた会員カードに記憶された会員情報が適正であることを条件に、仮想通貨両替画面を表示部に表示する。
【００９２】
そして、例えば、仮想通貨ＶＣ１を日本円に両替する項目が選択されたならば、仮想通貨取引装置１０は、紙幣処理ユニットの在高に基づいて出金可能な紙幣を表示部に表示し、利用者Ａから出金する金額の入力操作を受け付ける。
【００９３】
このようにして、仮想通貨取引装置１０が出金額の指定を受け付けたならば、仮想通貨取引装置１０は、この出金額に対応する仮想通貨ＶＣ１の数を算出し、仮想通貨ＶＣ１の数と、送金先となる事業者ＢのウオレットＢ１のＩＤと、タイムスタンプとを含む情報を２次元コード化する。そして、図１０に示したように、仮想通貨取引装置１０は、出金額と、仮想通貨ＶＣ１の数と、２次元コードと、取消ボタンとを含む画面を表示部に表示する。
【００９４】
その後、利用者Ａが、携帯端末装置３０を用いて２次元コードを読み取り（ステップＳ１２）、携帯端末装置３０が２次元コードに含まれる情報を取得したならば、携帯端末装置３０は、ネットワークにアクセスし、ウオレットＡ１１から仮想通貨ＶＣ１の数を減算し、事業者ＢのウオレットＢ１を管理する仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置７０に対して仮想通貨ＶＣ１の送金を行う（ステップＳ１３）。この仮想通貨送金においてもタイムスタンプが含まれる。
【００９５】
サーバ装置７０は、サーバ装置５０による仮想通貨ＶＣ１の送金処理の開始を検知したならば、仮想通貨取引装置１０に対して出金指示を行う（ステップＳ１４）。なお、サーバ装置７０は、仮想通貨ＶＣ１の送金処理の完了を待つことなく、送金処理の開始を検知した時点で出金指示を行う。利用者Ａに対する紙幣の出金を迅速に行うためである。この出金指示には、取引コードが含まれる。
【００９６】
仮想通貨取引装置１０は、サーバ装置７０から出金指示を受け付けたならば、この出金指示に含まれる取引コードに対応する紙幣を紙幣処理ユニットから出金する（ステップＳ１５）。これにより、利用者Ａは、仮想通貨ＶＣ１に対応する日本円の紙幣を入手することができる。
【００９７】
このように、携帯端末装置が利用者のウオレットを管理する構成であっても、仮想通貨取引所のサーバ装置が利用者のウオレットを管理する構成と同様に、利用者に対して迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を提供することができる。
【００９８】
次に、換金レート変動の異常による仮想通貨取引装置１０の動作停止について説明する。仮想通貨の換金レートは常に変動しているため、サーバ装置７０は定期的に仮想通貨取引装置１０に換金レートを通知し、仮想通貨取引装置１０は通知された換金レートで換金レートデータ１６ｂを更新し、貨幣の出金時に換金レートデータ１６ｂを参照して仮想通貨数を算出する。かかる構成により、仮想通貨取引装置１０が仮想通貨数の算出に用いる換金レートのタイムラグは、換金レートの通知間隔の範囲内に収まることになる。
【００９９】
換金レートの変動が適正範囲であれば、換金レートの通知間隔程度のタイムラグは問題とはならない。しかしながら、適正範囲を超える異常な換金レート変動が発生した場合には、仮想通貨取引装置１０が換金レートデータ１６ｂに示された換金レートを用いて出金を行うことを抑制し、取引を中止させることが望ましい。
【０１００】
図１１は、サーバ装置７０による換金レートの通知と異常の検知についての説明図である。図１１では、サーバ装置７０は、仮想通貨取引装置１０に対して１０分間隔で換金レートを通知している。このため、仮想通貨取引装置１０は、１０分間隔で最新の換金レートを受信し、換金レートデータ１６ｂを更新することになる。
【０１０１】
また、サーバ装置７０は、換金レートの変動が適正範囲であるか否かを監視しており、換金レートの変動が適正範囲を逸脱した場合には、換金レート異常変動として検知する。そして、換金レート異常変動を検知した場合には、サーバ装置７０は、仮想通貨取引装置１０に対して緊急停止通知を送信する。サーバ装置７０は、換金レート変動の監視を略リアルタイムで実行し、換金レート異常変動を検知した場合には換金レート通知のタイミングに関わらず即時に緊急停止通知を行う。
【０１０２】
図１２は、仮想通貨取引装置１０による緊急停止に係る処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、仮想通貨取引装置１０の動作中に繰り返し実行される。まず、仮想通貨取引装置１０は、サーバ装置７０から緊急停止通知を受信したか否かを判定し（ステップＳ３０１）、緊急停止通知を受信していなければ（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１０３】
一方、サーバ装置７０から緊急停止通知を受信したならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、仮想通貨取引装置１０は、取引開始済みであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、仮想通貨取引装置１０は、出金操作等の取引開始を示す所定の操作を受け付けている場合に取引開始済みと判定し、取引開始を示す所定の操作を受け付けていない場合には取引開始済みではないと判定する。
【０１０４】
取引開始済みである場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、仮想通貨取引装置１０は、開始した取引について２次元コードを表示済みであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１０５】
取引開始済みで無い場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、もしくは２次元コードを表示済みで無い場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、仮想通貨取引装置１０は、即時に動作停止を行い（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【０１０６】
一方、２次元コードを表示済みであるならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、仮想通貨取引装置１０は、取引が完了したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、仮想通貨取引装置１０は、紙幣を払い出し、取引データ１６ｄの削除とログデータ１６ｅへの移行を行い、レシートの排出を行った場合に取引が完了したと判定することになる。
【０１０７】
仮想通貨取引装置１０は、取引が完了していなければ（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、ステップＳ３０４に移行して取引の完了を待機する。取引が完了したならば（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、仮想通貨取引装置１０は、動作を停止して処理を終了する。
【０１０８】
このように、仮想通貨取引装置１０は、２次元コードの表示を行うまでに緊急停止通知を受信したならば、取引開始後であっても即時に動作停止を行い、２次元コードを表示してから取引完了までに緊急停止通知を受信した場合には、取引完了を待って動作を停止する。このため、不適切な換金レートで送金処理が開始される事態を防止することができる。
【０１０９】
次に、操作ボタンの表示制御の変形例について説明する。これまでの説明では、仮想通貨取引装置１０が金種別の収納枚数に基づいて操作ボタンの表示を制御する構成を例に説明を行ったが、在高の合計額に基づいて操作ボタンの表示を制御することも可能である。
【０１１０】
図１３は、操作ボタンの表示制御についての説明図である。図１３では、仮想通貨取引装置１０が収納する１万円札の在高が「枚数９８枚、金額９８０，０００円」であり、５千円札の在高が「枚数４枚、金額２０，０００円」であり、千円札の在高が「枚数１００枚、金額１００，０００円」である状態を示している。また、この在高の合計額は「１，１００，０００円」である。
【０１１１】
枚数を基準とした表示制御の例として、仮想通貨取引装置１０が１万円札１００枚以上で「万」ボタンを表示することとすると、１万円札は「９８枚」であるので画面例Ｇ１１に示すように「万」ボタンは表示されない。
【０１１２】
これに対し、合計額を基準とした表示制御の例として、仮想通貨取引装置１０が合計額１００万円以上で「万」ボタンを表示することとすると、合計額は「１，１００，０００円」であるので画面例Ｇ１２に示すように「万」ボタンが表示される。
【０１１３】
合計額を基準として「万」ボタンを表示し、例えば９９万円の出金が指示されたならば、仮想通貨取引装置１０はその全てを一万円札で払い出すことができない。しかし、１万円分を５千円札や千円札で払い出す、いわゆる代替出金を行うことで、仮想通貨取引装置１０は９９万円の出金が可能である。
【０１１４】
枚数を基準として「万」ボタンの表示を制御すると、「万」ボタンが表示されないケースが増加するが、代替出金を行う必要は無い。なお、代替出金は、より低額な貨幣が存在する必要があるため、最低額の貨幣（図１３では千円札）について代替出金を行うことはできない。したがって、最低額の貨幣については、合計額ではなく、枚数を基準として表示の制御を行なうことが望ましい。
【０１１５】
上述してきたように、本実施例に係る仮想通貨取引装置１０では、紙幣処理ユニット２０の在高に基づいて出金する出金額の指定を受け付け、出金額に対応する仮想通貨の数を算出し、算出された仮想通貨の数を含む２次元コードを表示部１１に表示し、仮想通貨取引所Ｙのサーバ装置５０から仮想通貨の数に対応する出金指示を受け付けたことを条件として、紙幣の出金処理を行うよう構成したので、利用者に対して迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を提供することができる。
【０１１６】
特に、利用者ＡのウオレットＡ１から仮想通貨の数を減算しているにも関わらず、紙幣を払い出すことができない状況が生ずると、利用者Ａは紙幣の補充が行われるまでの間、利用者Ａが仮想通貨取引装置１０の近傍で待機しなければならなくなってしまうが、本仮想通貨取引装置１０では、かかる状況を未然に防止することができる。
【０１１７】
なお、上記の実施例では、紙幣処理ユニット２０が複数の紙幣収納部２７ａ〜２７ｃを有する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一つの紙幣収納部２７しか有さない場合にも適用することができる。例えば、紙幣処理ユニット２０内に「一万円札」のみしか収納されていない場合であっても、収納された一万円札の枚数つまり在高に基づいて出金額を受け付けるか否かを判定し、所定枚数以上の一万円札が存在する場合にのみ出金額を受け付けるよう構成することができる。また、複数の紙幣収納部に同一の金種を収納する（例えば紙幣収納部２７ａ〜２７ｃの全てに「一万円札」のみを収納する）場合も同様である。
【０１１８】
なお、上記の実施例では、サーバ装置５０において利用者Ａのウオレットを管理し、サーバ７０において事業者Ｂのウオレットを管理する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバ装置５０の代わりに、ネットワークに接続された複数のコンピュータ（第１の残高特定装置）により利用者Ａの残高を特定する場合に適用することもできる。また、サーバ装置７０の代わりに、ネットワークに接続された複数のコンピュータ（第２の残高特定装置）により利用者Ａの残高を特定する場合に適用することもできる。
【０１１９】
また、上記の実施例では、事業者Ｂが運営する仮想通貨取引所に対して「仮想通貨取引所Ｙ」との符号を付すこととしたが、事業者Ｂと仮想通貨取引所Ｙとが実質的に同一である場合に本発明を適用することもできる。
【０１２０】
また、上記の実施例では、事業者Ｂが複数の仮想通貨取引装置１０を設置している場合に、サーバ装置７０が、タイムスタンプを手掛かりに出金指示を行う仮想通貨取引装置１０を特定する場合を示したが、複数の仮想通貨取引装置１０が全く同じ時刻にそれぞれの表示部１１に２次元コードを表示した場合には、同一のタイムスタンプが複数存在し、仮想通貨取引装置１０を特定することができなくなる。この状況を回避するためには、２次元コードに取引ＩＤを含めるとともに、２次元コードの表示後に仮想通貨取引装置１０からサーバ装置７０に取引ＩＤを送信し、携帯端末装置３０からサーバ装置５０への仮想通貨送金指示、サーバ装置５０からサーバ装置への仮想通貨送金に取引ＩＤを含めるようにして、サーバ装置７０が出金指示を行う仮想通貨取引装置１０を特定できるようにすることもできる。なお、取引ＩＤの代わりにＧＰＳ等で取得した仮想通貨取引装置１０の位置情報を含めることもできる。同様に、仮想通貨取引装置１０を識別する装置ＩＤを取引ＩＤの代わりに用いることも可能である。
【０１２１】
また、複数の仮想通貨取引装置１０と複数のウオレットとを１対１に対応させ、送金先のウオレットによって出金指示の宛先となる仮想通貨取引装置１０を特定可能としてもよい。さらに、複数の仮想通貨取引装置１０と複数のウオレットとを１対１に対応させつつ、タイムスタンプを用いて送金指示の宛先を特定してもよい。
【０１２２】
なお、上記の実施例では、仮想通貨取引所を介して仮想通貨の送金を行う場合を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、仮想通貨取引所を介さない個人間の仮想通貨の送金を用い、貨幣の出金を行う構成とすることも可能である。
【０１２３】
また、上記の実施例では、紙幣のみを出金可能な構成を例に説明を行ったが、硬貨の収納と搬送に係る構成をさらに設け、紙幣と硬貨の出金が可能な構成としてもよい。
【０１２４】
また、上記の実施例では、仮想通貨に相当する紙幣を出金する構成を例に説明を行ったが、仮想通貨に相当する電子マネーなどの有価価値を付与する構成としてもよい。
【０１２５】
また、上記の実施例では、日本の通貨を出金する構成を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。日本以外の国で、当該国の通貨を出金する構成として実施することも可能である。
【０１２６】
また、上記の実施例では、仮想通貨取引所Ｘのサーバ装置５０が利用者Ａのウオレットを管理している場合に、利用者の携帯端末装置がサーバ装置５０に送金指示を送信する構成を例に説明を行ったが、所定の出金操作を受け付けた仮想通貨取引装置１０がサーバ装置５０に送金指示を送信する構成であってもよい。
【０１２７】
また、上記の実施例では、貨幣の在高を枚数で管理する構成を例示したが、収納部に設けたセンサにより貨幣の在高を管理する構成としてもよい。例えば、収納部に収納された貨幣の数が上限となった状態である「フル」、「フル」に近い状態である「ニアフル」、収納部に収納された貨幣がない状態である「エンプティ」、「エンプティ」に近い状態である「ニアエンプティ」などに対応するセンサを設けることで在高の管理が可能である。
【０１２８】
また、上記の実施例では説明を省略したが、仮想通貨取引装置１０が所定の出金操作を受け付けた場合に、仮想通貨に関するリスクの説明を出力するよう構成してもよい。例えば、「仮想通貨の価格は、毎日ほぼ２４時間変動しています。対象の仮想通貨に対する信用の失墜などにより価格そのものがゼロとなる可能性があることも重ねて御認識ください。」などのメッセージを表示部１１に表示することができる。
【０１２９】
また、上記の実施例では説明を省略したが、仮想通貨取引装置１０が仮想通貨数の算出に用いる換金レートには、適宜優遇を行うことが可能である。例えば、特定の優遇内容を示す券面などを仮想通貨取引装置１０が読み取った場合に、券面に示された優遇内容を適用して換金レートの修正を行えばよい。
【０１３０】
また、上記の実施例では説明を省略したが、仮想通貨取引装置１０からの出金には適宜制限を設けることもできる。例えば、１回の出金の上限金額を１０万円、１日の出金の上限回数を３回とすることができる。さらに、かかる制限に３日以上抵触した場合には、マネーロンダリングなどの不正の疑いがあると判定するよう構成することもできる。
【０１３１】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明に係る仮想通貨取引装置、仮想通貨取引システム及び仮想通貨取引方法は、迅速かつ効率的に仮想通貨に相当する貨幣を入手可能とする場合に有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  仮想通貨取引装置
１１  表示部
１２  操作部
１３  カードリーダ
１３ａ  カード挿入口
１４  レシートプリンタ
１５  通信部
１６  記憶部
１６ａ  在高データ
１６ｂ  換金レートデータ
１６ｃ  会員データ
１６ｄ  取引データ
１６ｅ  ログデータ
１７  制御部
１７ａ  出金額受付部
１７ｂ  仮想通貨数算出部
１７ｃ  ２次元コード生成部
１７ｄ  表示制御部
１７ｅ  認証処理部
１７ｆ  出金処理部
２０  紙幣処理ユニット
２１  紙幣受入部
２１ａ  紙幣投入口
２２  紙幣払出部
２２ａ  紙幣投出口
２３  カセット装着部
２４  出金リジェクト部
２５  周回搬送部
２６  紙幣識別部
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  紙幣収納部
２８  収納カセット
３０  携帯端末装置
５０、７０  サーバ装置
Ａ  利用者
Ａ１、Ａ１１、Ｂ１  ウオレット
Ｂ  事業者
Ｘ、Ｙ  仮想通貨取引所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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