(57)【要約】【課題】メールの誤送信を防止する際の注意喚起をより適切に実行できる。【解決手段】情報処理装置１０は、記憶部１２と制御部１１とを備える。記憶部１２は、メールの送信元のユーザごとの送信履歴情報を記憶する。制御部１１は、端末２０からメールの送信要求を受け付け、メールの送信元のユーザの送信履歴情報１５に基づき、メールの宛先について問題があるか否かを判定し、メールの宛先に問題がない場合、メールを宛先に送信し、メールの宛先に問題がある場合、端末２０に注意喚起の旨のメッセージを提示する。【選択図】図１
2020087329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送信元のユーザごとの送信履歴情報を記憶した記憶部と、
端末からメールの送信要求を受け付け、
前記メールの送信元のユーザの送信履歴情報に基づき、前記メールの宛先について問題があるか否かを判定し、
前記メールの宛先に問題がない場合、前記メールを宛先に送信し、
前記メールの宛先に問題がある場合、前記端末に注意喚起の旨のメッセージを提示する制御部とを備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記送信履歴情報にアソシエーション分析を適用し、前記メールの宛先について支持度を求め、前記支持度の値に基づき前記メールの宛先について問題があるか否かを判定する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記送信履歴情報に記憶された情報のうち前記メールの送信要求を受け付けた日から所定の期間内である第１期間に記憶された情報に基づいて、前記メールの宛先を評価する値である第１評価値を求め、
前記送信履歴情報に記憶された情報のうち前記第１期間よりも長い期間である第２期間に記憶された情報に基づいて、前記メールの宛先を評価する値である第２評価値を求め、
前記第１評価値が基準値よりも高い場合、前記メールの宛先について問題なしと判定して前記メールを宛先に送信し、
前記第１評価値が前記基準値よりも低く、かつ、前記第２評価値が前記基準値よりも高い場合、前記メールの宛先について問題があると判定し、前記メールの宛先が所定期間経過後の送信である旨の注意喚起の旨のメッセージを前記端末に提示し、
前記第１評価値および前記第２評価値がともに前記基準値よりも低い場合、前記メールの宛先について問題があると判定し、前記メールの宛先が誤りでないか否かの確認についての注意喚起の旨のメッセージを前記端末に提示する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記端末に注意喚起の旨のメッセージを提示後、前記端末から前記メールに対する前記送信元のユーザからの操作入力を受け付け、
前記操作入力をユーザごとの操作履歴情報として前記記憶部に記憶し、
前記操作履歴情報に基づき、前記送信元のユーザから送信要求を受けた前記メールの宛先について問題があるか否かを判定する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記操作履歴情報に含まれるエントリに登録された前記操作入力を示す項目が送信である場合、前記エントリに含まれる宛先と同一の宛先の前記メールの送信要求を受け付けた場合、前記メールの宛先について問題がないと判定して前記メールを宛先に送信し、
前記操作履歴情報に含まれる前記エントリに登録された前記操作入力を示す項目が送信中止である場合、前記エントリに含まれる宛先と同一の宛先の前記メールの送信要求を受け付けた場合、前記メールの宛先について問題があると判定し、前記メールの宛先が送信中止の操作を行った宛先であることの注意喚起の旨のメッセージを前記端末に提示する、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置におけるメール宛先判定方法であって、
メールの送信元のユーザごとの送信履歴情報を前記情報処理装置が備える記憶部に記憶し、
端末からメールの送信要求を受け付け、
前記メールの送信元のユーザの送信履歴情報に基づき、前記メールの宛先について問題があるか否かを判定し、
前記メールの宛先に問題がない場合、前記メールを宛先に送信し、
前記メールの宛先に問題がある場合、前記端末に注意喚起の旨のメッセージを提示する、
メール宛先判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびメール宛先判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術を用いたコミュニケーションツールとして電子メール（以下、メールと記載する。）が用いられている。メールの利用が一般的かつ利用頻度が高くなるにつれて、メールおよびメールを提供するシステムの利用方法が多様化してきている。
【０００３】
たとえば、企業等の組織において、組織を効率的にまたは変革的に運営するために、メールのサイズや数に基づいてユーザ間の関係性を算出する技術が知られている。
また、メールの送信先の誤りや誤解を招く表現を残したままメールを送信することによる利用者間のトラブルを発生させる問題を解決するため、メールの送信是非の確認を自動的に実施し、メールの誤送信防止をする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６００９９号公報
【特許文献２】特開２００６−５９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、メールの宛先をチェックする機能として、誤送信を防止するための注意喚起をするアラートをユーザに対して表示するものがある。ユーザは、アラートが高頻度で表示され見慣れてしまった場合、メール送信の要否判断を促すアラートに対し全て「要」と回答することが習慣化してしまうことがある。このような場合、ユーザがアラートを見過すため、誤送信を防止するためのアラートを提示する機能が無意味なものになるばかりでなく、アラートの表示頻度が高いことによってユーザの利便性が低減することとなる。
【０００６】
このような状況に対応するため、メールの誤送信を防止するための注意喚起がより適切に実行される技術が望まれている。
一側面では、本発明は、メールの誤送信を防止する際の注意喚起をより適切に実行する情報処理装置およびメール宛先判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、以下に示すような情報処理装置を提供する。情報処理装置は、記憶部と制御部とを備える。記憶部は、メールの送信元のユーザごとの送信履歴情報を記憶する。制御部は、端末からメールの送信要求を受け付け、メールの送信元のユーザの送信履歴情報に基づき、メールの宛先について問題があるか否かを判定し、メールの宛先に問題がない場合、メールを宛先に送信し、メールの宛先に問題がある場合、端末に注意喚起の旨のメッセージを提示する。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、メールの誤送信を防止する際の注意喚起をより適切に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施形態の情報処理システムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態のサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の送信ログ情報の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の操作ログ情報の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の宛先チェック設定情報の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の支持度テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の情報処理システムのシーケンスの一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の宛先チェック処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の支持度確認処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の支持度算出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の送信ログ分析処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の情報処理システムについて図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の情報処理システムの一例を示す図である。
【００１１】
情報処理システム６０は、メールの送受信および管理を行うシステムである。情報処理システム６０は、情報処理装置１０と端末２０，３０とを含む。情報処理システム６０に含まれる各装置は、ネットワーク５０を介して情報通信が可能である。ネットワーク５０は、有線ネットワーク、無線ネットワークの何れでもよい。なお、情報処理システム６０に含まれる情報処理装置１０、端末２０，３０の台数は、図示した台数に限られるものではない。
【００１２】
情報処理装置１０は、メールの送受信およびメールの宛先判定方法を実現するプログラムが実行されるコンピュータである。情報処理装置１０は、メールサーバおよびＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を備えている。ユーザは、端末２０，３０で実行されるブラウザ等のプログラムを介して情報処理装置１０にログインし、メールの送受信等を行う機能を利用できる。情報処理装置１０は、端末２０，３０からメールの送信要求を受け付け、送信要求を受け付けたメールの宛先に問題があるか否かを判定し、問題がある場合は、要求元の端末２０，３０に注意喚起する旨のメッセージを提示（アラートを表示）する。
【００１３】
情報処理装置１０は、制御部１１と記憶部１２を備える。制御部１１は、情報処理装置１０全体を制御するものであり、たとえば、プロセッサ等である。制御部１１は、各種装置と情報通信を行う。また、制御部１１は、記憶部１２に対して情報の記憶および読み出しが可能である。記憶部１２は、メモリやディスク等の記憶装置であり、メール操作に関する履歴情報を記憶する。記憶部１２は、送信履歴情報１５、操作履歴情報１６を記憶する。
【００１４】
送信履歴情報１５は、メールの送信元のユーザごとの送信履歴を記憶した情報である。情報処理装置１０は、送信要求を受け付けたメールについての送信した履歴の情報を、メールに関する情報（送信日時、送信元、送信先）とともに送信履歴情報１５に記憶する。なお、送信先は送信先の種別（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）を区別して記憶する。
【００１５】
操作履歴情報１６は、情報処理装置１０によるアラート提示後、ユーザによるアラート対象のメールに対する操作入力を記録した情報である。情報処理装置１０は、送信要求を受け付けたメールについて宛先を判定し、メールの宛先に問題があると判定した場合、注意喚起する旨のメッセージを要求元である端末２０，３０に提示する。ユーザは、情報処理装置１０から提示されたアラートを目視した後、アラートの対象となったメールについて送信または送信中止の操作入力を端末２０，３０に行う。情報処理装置１０は、端末２０，３０を介してユーザの操作入力を受け付け、アラート対象のメールに関する情報（送信日時、送信元、送信先）とともにユーザの操作入力を操作履歴情報１６に記憶する。
【００１６】
端末２０，３０は、ユーザが用いるコンピュータである。ユーザは、端末２０，３０を介して情報処理装置１０にアクセスし、情報処理装置１０で実行されるプログラムの機能を利用する。ユーザは、端末２０，３０で実行されるブラウザ等を用いて情報処理装置１０にログインし、ユーザごとに提供される機能を利用するとともに、情報処理装置１０からユーザごとに提示される情報を閲覧することが可能である。
【００１７】
ここで、情報処理システム６０におけるメール宛先判定方法について説明する。ユーザＡが、端末２０を用いてメールを送信するものとする。また、ユーザＢが、端末３０を用いてメールを受信するものとする。また、各ユーザは、端末２０，３０を介して予め情報処理装置１０にログインし、情報処理装置１０で実行されるプログラムの機能を利用できるものとする。
【００１８】
（１）端末２０は、ユーザＡからメール送信要求を受け付け、情報処理装置１０にメール送信要求を送信する。
（２）情報処理装置１０の制御部１１は、端末２０からメールの送信要求を受け付ける。制御部１１は、メールの送信元のユーザＡの送信履歴情報１５を記憶部１２から読み出し、ユーザＡの送信履歴情報１５に基づきメールの宛先について問題があるか否かを判定する。
【００１９】
ここで、制御部１１がメールの宛先を判定する方法として複数の方法がある。以下に、メールの宛先を判定する方法の例を（例１）〜（例３）として記載する。
（例１）制御部１１が、送信履歴情報１５にアソシエーション分析を適用して支持度を求め、送信要求を受けたメールの宛先について問題があるか否かを判定する方法である。制御部１１は、送信要求を受け付けたメールの宛先と同一の宛先が送信履歴情報１５に含まれる件数と、メール送信元のユーザの全メール送信件数とに基づいて支持度を算出する。制御部１１は、送信要求を受け付けたメールの宛先の支持度の値が基準値よりも低い場合に、送信要求を受け付けたメールの宛先に問題があると判定する。基準値は、支持度が高いか低いかを判定する基準となる値である。基準値は、予めシステム管理者が定めた値であってもよいし、送信履歴情報１５に基づき所定の値（たとえば、送信履歴情報１５に記憶されたメールの件数の１％の件数に対する支持度の値）を算出して求めてもよい。
【００２０】
（例２）制御部１１が、送信履歴情報１５を少なくとも２つの異なる期間に区切り、期間ごとに送信要求を受け付けたメールの宛先について評価値を求め、期間ごとの評価値を比較することでメールの宛先について問題があるか否かを判定する方法である。評価値は、メールの宛先を評価するための値であればよく、支持度であってもよいし、その他の値であってもよい。２つの異なる期間のうち、メールの送信要求を受けた日時に近い所定の期間を第１期間とし、第１期間よりも長い期間を第２期間とする。たとえば、制御部１１が、メールの送信要求を受け付けた日から直近の２ヶ月の期間を第１期間とし、メールの送信要求を受け付けた日から過去１年の期間を第２期間とする。制御部１１は、第１期間に送信履歴情報１５に記憶された情報に基づいて、メールの宛先を評価する値である第１評価値を求める。制御部１１は、第２期間に送信履歴情報１５に記憶された情報に基づいて、メールの宛先を評価する値である第２評価値を求める。制御部１１は、第１評価値が基準値よりも高い場合、メールの宛先について問題なしと判定する。制御部１１は、第１評価値が基準値よりも低く、かつ、第２評価値が基準値よりも高い場合、メールの宛先について問題があると判定し、メールの宛先が所定期間経過後の送信である旨の注意喚起のメッセージを端末に提示する。制御部１１は、第１評価値および第２評価値がともに基準値よりも低い場合、メールの宛先について問題があると判定し、メールの宛先が誤りでないか否かの確認についての注意喚起の旨のメッセージを端末に提示する。
【００２１】
（例３）制御部１１が、操作履歴情報１６に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について問題があるか否かを判定する方法である。制御部１１は、メールの宛先と同一の宛先が操作履歴情報１６に含まれている場合、同一のエントリに登録されたユーザ操作の内容に基づいて、メールの宛先に問題があるか否かを判定する。
【００２２】
たとえば、送信要求を受け付けたメールの送信元が「Ａ」であり、送信先（ＴＯ）が「Ｂ，Ｚ」である場合について説明する。制御部１１は、受け付けたメールの宛先と同一の宛先が登録された操作履歴情報１６の送信日時が「９／１  １５：００」のエントリを抽出する。制御部１１は、抽出したエントリに登録されたユーザの操作入力を示す項目が「送信中止」であるため、受け付けたメールの宛先は問題ありと判定する。
【００２３】
なお、制御部１１は、抽出したエントリに登録されたユーザの操作入力を示す項目が「送信」である場合、受け付けたメールの宛先は問題なしと判定する。
（３）制御部１１は、送信要求を受け付けたメールの宛先判定を行い、メールの宛先に問題があると判定した場合は、端末２０に対して注意喚起の旨のメッセージを提示（アラートを表示）する。ユーザＡは、端末２０を介して、アラートを目視し、アラートの対象となったメールを確認する。
【００２４】
なお、制御部１１は、メールの宛先に問題がないと判定した場合は、メールの宛先（たとえば、ユーザＢ）にメールを送信する。
（４）端末２０は、ユーザＡからアラートの対象となったメールに対する操作入力（送信または送信中止）を受け付け、制御部１１に送信する。制御部１１は、端末２０から受け付けた操作入力を操作履歴情報１６に記憶する。制御部１１は、ユーザＡから「送信」を指示する操作入力を受け付けた場合、メールを宛先に送信する。制御部１１は、ユーザＡから「送信中止」を指示する操作入力を受け付けた場合、メールの送信を中止する。
【００２５】
こうして、情報処理装置１０は、送信要求を受けたメールの宛先を判定し、宛先に問題があると判定した場合には注意喚起の旨のメッセージを端末２０，３０に送信する。これにより、情報処理装置１０は、ユーザに対して宛先に問題がある場合にはメッセージを提示できるため、単にメールの送信を行わずメッセージが表示されない場合と比較して、ユーザの利便性を向上できる。また、情報処理装置１０は、送信履歴情報１５や操作履歴情報１６を用いてメールの宛先を判定することができるため、メールの宛先に問題があるか否かをより適切に判定し、ユーザに対して注意喚起を行うことができる。
【００２６】
このように、情報処理装置１０は、過去に送信していない宛先（または、送信件数が少ない宛先）である場合や、宛先の組み合わせが送信した履歴と異なる場合や、久しぶりにメールを送信するため相手の所属等が変更されている可能性が高い場合など、誤送信の可能性が高い場合にメールの宛先を問題ありと判定する。情報処理装置１０は、宛先について問題ありと判定した場合、端末２０，３０に注意喚起の旨のメッセージを提示することで、メールの誤送信の防止を図ることができる。
【００２７】
こうして、情報処理システム６０により、メールの誤送信を防止する際の注意喚起をより適切に実行できる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態として、情報処理装置１０をサーバに適用した情報処理システムについて図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態の情報処理システムの一例を示す図である。
【００２８】
情報処理システム５００は、サーバ１００を介してユーザ間でメールの送受信を行うシステムである。情報処理システム５００は、サーバ１００、端末２００，３００，３１０を含む。
【００２９】
サーバ１００は、ネットワーク４００を介して端末２００，３００，３１０と情報通信を行う。なお、ネットワーク４００は、無線ネットワーク、有線ネットワークを問わない。また、サーバ１００、端末２００，３００，３１０は、図示した台数に限られるものではなく、２台以上であってもよい。
【００３０】
サーバ１００は、メールシステムを実現するプログラムを実行するコンピュータである。サーバ１００は、端末２００，３００，３１０が送受信するメールを管理する。サーバ１００は、端末２００，３００，３１０からメールの送信要求を受け付け、メールの宛先に問題があると判定した場合、端末２００，３００，３１０にメールの誤送信防止のためのアラートを提示する。サーバ１００は、ＷＷＷサーバとしての機能も備えており、情報をＷｅｂページとして端末２００，３００，３１０に提示することが可能である。
【００３１】
端末２００は、ユーザＡが用いるコンピュータである。端末３００は、ユーザＢが用いるコンピュータである。端末３１０は、ユーザＣが用いるコンピュータである。端末２００，３００，３１０は、デスクトップ型コンピュータであってもよいし、ノート型コンピュータであってもよいし、タブレット型コンピュータであってもよいし、携帯型コンピュータであってもよい。端末２００，３００，３１０は、サーバ１００と情報通信が可能であり、ブラウザ等のプログラムを実行してサーバ１００が提供するプログラムの機能を利用できるものとする。
【００３２】
なお、以下の説明において、ユーザＡをメール送信者とし、ユーザＢまたはユーザＣをメール受信者として説明する場合がある。また、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣのいずれかを特定する場合を除き、ユーザと記載する。また、端末２００，３００，３１０のいずれかを特定する場合を除き、端末２００と記載する。
【００３３】
次に、第２の実施形態のサーバのハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
サーバ１００は、プロセッサ１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１３、画像信号処理部１１４、入力信号処理部１１５、媒体リーダ１１６、通信インタフェース１１７を含む。サーバ１００は、プロセッサ１１１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１１１には、バス１１８を介してＲＡＭ１１２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１１１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１１１は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。また、プロセッサ１１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００３４】
ＲＡＭ１１２は、サーバ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１１２には、プロセッサ１１１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に記憶される。また、ＲＡＭ１１２には、プロセッサ１１１による処理に必要な各種データが記憶される。
【００３５】
バス１１８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ１１３、画像信号処理部１１４、入力信号処理部１１５、媒体リーダ１１６および通信インタフェース１１７がある。
ＨＤＤ１１３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１１３は、サーバ１００の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ１１３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが記憶される。なお、ＨＤＤ１１３に限らず、ＳＳＤ（Solid State Drive）を使用することもできる。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３６】
画像信号処理部１１４は、プロセッサ１１１からの命令に従って、サーバ１００に接続されたディスプレイ１１４ａに画像を出力する。ディスプレイ１１４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（ＯＥＬ：Organic Electro-Luminescence）ディスプレイ等、任意の種類のディスプレイを用いることができる。
【００３７】
入力信号処理部１１５は、サーバ１００に接続された入力デバイス１１５ａから入力信号を取得し、プロセッサ１１１に出力する。入力デバイス１１５ａとしては、マウス、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、キーボード、リモートコントローラ、ボタンスイッチ等、任意の種類の入力デバイスを用いることができる。
【００３８】
媒体リーダ１１６は、記録媒体１１９に記録されたプログラムやデータを読み取る読み取り装置である。記録媒体１１９として、たとえば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）、半導体メモリ等を使用できる。磁気ディスクには、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）が含まれる。
【００３９】
媒体リーダ１１６は、たとえば、記録媒体１１９から読み取ったプログラムやデータを、ＲＡＭ１１２やＨＤＤ１１３等の他の記録媒体にコピーする。読み取られたプログラムは、たとえば、プロセッサ１１１によって実行される。なお、記録媒体１１９は可搬型記録媒体であってもよく、プログラムやデータの配布に用いられることがある。また、記録媒体１１９やＨＤＤ１１３を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体と言うことがある。
【００４０】
通信インタフェース１１７は、ネットワーク４００に接続されている。通信インタフェース１１７は、他のコンピュータ、記憶装置、または通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００４１】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施形態のサーバ１００の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施形態の情報処理装置１０および端末２０，３０は、図３に示したサーバ１００のハードウェア構成で実現できる。また、第２の実施形態の端末２００，３００，３１０も図３に示したサーバ１００のハードウェア構成で実現できる。
【００４２】
なお、上記の構成は一例であり、構成部の組み合わせは適宜決定できる。たとえば、端末２００が携帯型コンピュータである場合、ディスプレイ１１４ａおよび入力デバイス１１５ａに換えて、液晶画面およびタッチパネルを本体と一体型として備え、無線通信機能を備えるものとしてもよい。
【００４３】
サーバ１００は、たとえばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施形態の処理機能を実現する。サーバ１００に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。たとえば、サーバ１００に実行させるプログラムをＨＤＤ１１３に記憶しておくことができる。プロセッサ１１１は、ＨＤＤ１１３内のプログラムの少なくとも一部をＲＡＭ１１２にロードし、プログラムを実行する。また、サーバ１００に実行させるプログラムを、光ディスク、メモリ装置、メモリカード等の可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に記憶されたプログラムは、たとえばプロセッサ１１１からの制御により、ＨＤＤ１１３にインストールされた後、実行可能となる。また、プロセッサ１１１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００４４】
次に、第２の実施形態のサーバ１００が記憶する送信ログ情報の一例について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態の送信ログ情報の一例を示す図である。
送信ログ情報６００は、ユーザが送信したメールの履歴（ログ）を管理する情報である。送信ログ情報６００は、ユーザごとに管理する情報である。サーバ１００は、端末２００を介してユーザからメールの送信要求を受け付け、メールの送信処理を行い、送信処理を行ったメールの情報を送信ログ情報６００に記憶する。サーバ１００は、ＨＤＤ１１３やＲＡＭ１１２等の記憶部に送信ログ情報６００を記憶する。
【００４５】
送信ログ情報６００は、送信日時、送信元アドレス、送信先アドレス（ＴＯ）、送信先アドレス（ＣＣ）、送信先アドレス（ＢＣＣ）、ステータスの項目を含む。
送信日時の項目には、メールの送信日時（年月日時分）が登録される。送信元アドレスの項目には、メール送信元のユーザのメールアドレスが登録される。送信先アドレス（ＴＯ）の項目には、メール送信先のメールアドレスが登録される。なお、送信先アドレスが存在しない場合「―」が登録される。
【００４６】
送信先アドレス（ＣＣ）の項目には、カーボン・コピー（Carbon Copy）のメールアドレスが登録される。メール送信者は、メール宛先（ＴＯ）に指定したユーザ以外の他のユーザにも同時にメールを報知する場合、カーボン・コピー（ＣＣ）の宛先に他のユーザのメールアドレスを記載する。
【００４７】
送信先アドレス（ＢＣＣ）の項目には、ブラインド・カーボン・コピー（Blind Carbon Copy）のメールアドレスが登録される。メール送信者は、メール宛先（ＴＯ）に指定したユーザ以外の他のユーザにも同時にメールを報知する場合であり、他のユーザのメールアドレスを非表示とする場合、ブラインド・カーボン・コピー（ＢＣＣ）の宛先に他のユーザのメールアドレスを記載する。
【００４８】
ステータスの項目には、メールの送信状態が登録される。たとえば、メールの送信が完了した場合、サーバ１００は、ステータスに「送信完了」を登録する。また、サーバ１００は、メールが送信できなかった場合、エラーメッセージをステータスに登録する。
【００４９】
ここで、送信ログ情報６００に含まれる項目に登録されるエントリについて説明する。送信ログ情報６００には、送信日時が「２０１８／９／６  ６：００」、送信元アドレスが「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」、送信先アドレス（ＣＣ）が「―」、送信先アドレス（ＢＣＣ）が「―」、ステータスが「送信完了」という情報が登録される。
【００５０】
これは、送信日時が「２０１８年９月６日  ６時」にメールが送信され、送信元ユーザのメールアドレスが「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」であり、送信先ユーザのメールアドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」であることを示す。また、送信先アドレス（ＣＣ）および送信先アドレス（ＢＣＣ）が存在せず、メールを送信した状態（ステータス）が「送信完了」であることを示す。
【００５１】
なお、送信ログ情報６００に含まれる項目は一例に過ぎず、項目の組み合わせは適宜決定できる。たとえば、上記項目のうち必要のないものを削除するとしてもよいし、他の項目を追加するとしてもよい。
【００５２】
次に、第２の実施形態のサーバ１００が記憶する操作ログ情報の一例について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の操作ログ情報の一例を示す図である。
操作ログ情報６１０は、ユーザが利用する端末２００にメールの誤送信を防止するためのアラートが表示された後、ユーザが操作した履歴（ログ）を管理する情報である。操作ログ情報６１０は、ユーザごとに管理する情報である。
【００５３】
サーバ１００は、端末２００からメールの送信要求を受け付け、メールの宛先に問題があると判定した場合、端末２００にメールの誤送信防止のためのアラートを提示する。端末２００は、アラートを目視で確認したユーザから操作入力を受け付け、サーバ１００に送信する。サーバ１００は、端末２００が送信したユーザの操作入力を操作ログ情報６１０に記憶する。サーバ１００は、ＨＤＤ１１３やＲＡＭ１１２等の記憶部に操作ログ情報６１０を記憶する。
【００５４】
操作ログ情報６１０は、操作日時、送信元アドレス、送信先アドレス（ＴＯ）、送信先アドレス（ＣＣ）、送信先アドレス（ＢＣＣ）、アラート種別、ユーザ操作の項目を含む。なお、送信元アドレス、送信先アドレス（ＴＯ）、送信先アドレス（ＣＣ）、送信先アドレス（ＢＣＣ）の項目については、送信ログ情報６００と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
操作日時の項目には、アラートを目視したユーザがメールの送信要否の操作を行った日時（年月日時分）が登録される。
アラート種別の項目には、アラートの種別が登録される。アラートの種別の一例として、アソシエーション、送信ログ、操作ログ、の３種類がある。アラート種別の「アソシエーション」は、メール宛先について支持度確認処理を行った結果としてアラートが出力された場合のアラート種別である。支持度確認処理については、後で図１０を用いて説明する。アラート種別の「送信ログ」は、メール宛先について送信ログ分析処理を行った結果としてアラートが出力された場合のアラート種別である。送信ログ分析処理については、後で図１２を用いて説明する。アラート種別の「操作ログ」は、メール宛先について操作ログ情報６１０に基づきアラートが出力された場合のアラート種別である。操作ログ情報６１０に基づくアラートの生成については、後で図９を用いて説明する。
【００５６】
ユーザ操作の項目には、端末２００でアラートを目視したユーザが、サーバ１００によって宛先に問題があると判定されたメールの送信の要否の操作が登録される。たとえば、メールの宛先に問題があるメールであるとするアラートが端末２００に表示された後、ユーザがメールについて「送信する」を選択した場合、ユーザ操作に「送信」が記録される。また、メールの宛先に問題があるメールであるとするアラートが端末２００に表示された後、ユーザがメールについて「送信中止」を選択した場合、ユーザ操作に「送信中止」が記録される。
【００５７】
従来、サーバ１００は、送信を中止したために送信されなかったメールについては、送受信されていないため記録に残すことができなかった。しかし、操作ログ情報６１０を用いることで、サーバ１００は、アラートが表示された後のユーザの操作の記録が可能となった。
【００５８】
ここで、操作ログ情報６１０に含まれる項目に登録されるエントリについて説明する。操作ログ情報６１０には、操作日時が「２０１８／９／７  １２：００」、送信元アドレスが「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ  Ｄ＠ｄｅｆｇ．ｃｏｍ」、送信先アドレス（ＣＣ）が「―」、送信先アドレス（ＢＣＣ）が「―」、アラート種別が「アソシエーション」、ユーザ操作が「送信」という情報が登録される。
【００５９】
これは、ユーザがアラートを目視確認後に操作した日時が「２０１８年９月７日  １２時」であり、送信元ユーザのメールアドレスが「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」であり、送信先ユーザのメールアドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」と「Ｄ＠ｄｅｆｇ．ｃｏｍ」であることを示す。また、送信先アドレス（ＣＣ）および送信先アドレス（ＢＣＣ）が存在せず、メールのアラートの種別が「アソシエーション」であり、ユーザの行った操作が「メールの送信」であることを示す。
【００６０】
なお、操作ログ情報６１０に含まれる項目は一例に過ぎず、項目の組み合わせは適宜決定できる。たとえば、上記項目のうち必要のないものを削除するとしてもよいし、他の項目を追加するとしてもよい。
【００６１】
次に、第２の実施形態のサーバ１００が記憶する宛先チェック設定情報の一例について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の宛先チェック設定情報の一例を示す図である。
【００６２】
宛先チェック設定情報７００は、サーバ１００においてメールの宛先をチェックする方法を設定する情報である。情報処理システム５００のシステム管理者は、宛先チェック設定情報７００の実行フラグを登録することにより、どのような宛先チェック処理をサーバ１００において実行するのかを設定できる。サーバ１００は、ＨＤＤ１１３やＲＡＭ１１２等の記憶部に宛先チェック設定情報７００を記憶する。
【００６３】
宛先チェック設定情報７００は、宛先チェック処理名、実行フラグの項目を含む。宛先チェック処理名の項目には、メールの宛先をチェックするチェック処理の名称が登録される。チェック処理の一例として、アソシエーション分析を用いて求めた支持度を確認する処理である指示度確認処理（アソシエーション分析）と送信ログ分析処理がある。実行フラグの項目には、実行する処理に「１」、実行しない処理に「０」が登録される。なお、宛先チェック処理として、支持度確認処理または送信ログ分析処理のいずれか一方または両方が実行されるものとする。
【００６４】
ここで、宛先チェック設定情報７００の設定情報について説明する。宛先チェック設定情報７００には、宛先チェック処理名の「支持度確認処理」の実行フラグに「１」、宛先チェック処理名の「送信ログ分析処理」の実行フラグに「１」が登録される。
【００６５】
これは、サーバ１００が実行する宛先チェック処理として「支持度確認処理」と「送信ログ分析処理」の両方を実行（実行フラグ「１」）することを示す。
次に、第２の実施形態のサーバ１００が記憶する支持度テーブルの一例について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態の支持度テーブルの一例を示す図である。
【００６６】
支持度テーブル７１０は、サーバ１００においてアソシエーション分析を用いて求めた支持度を記録した情報である。サーバ１００が支持度を算出する処理については、後で図１１を用いて説明する。サーバ１００は、ＨＤＤ１１３やＲＡＭ１１２等の記憶部に支持度テーブル７１０を記憶する。
【００６７】
支持度テーブル７１０は、送信元アドレス、宛先、支持度の項目を含む。送信元アドレスの項目には、メール送信元のユーザのメールアドレスが登録される。宛先の項目には、メール送信先のメールアドレスが送信先の種別（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）ごとに登録される。支持度の項目には、サーバ１００が算出した支持度が登録される。サーバ１００は、送信元アドレスと宛先との組み合わせごとに支持度を算出し、支持度テーブル７１０に登録する。
【００６８】
ここで、支持度テーブル７１０の登録情報について説明する。たとえば、支持度テーブル７１０には、送信元アドレスが「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」、宛先の送信先アドレス（ＴＯ）に「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」、宛先の送信先アドレス（ＣＣ）に「−」、宛先の送信先アドレス（ＢＣＣ）に「−」、支持度に「０．８２」が登録される。
【００６９】
これは、サーバ１００が、送信元アドレス「Ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」から送信先アドレス（ＴＯ）「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」に送信した履歴を送信ログ情報６００から抽出し、算出した支持度が「０．８２」であることを示す。なお、サーバ１００は、送信元アドレスおよび送信先アドレスが同一アドレスであっても送信先の種別（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）ごとに支持度を算出し、支持度テーブル７１０に登録する。
【００７０】
次に、第２の実施形態の情報処理システム５００におけるシーケンスについて図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の情報処理システムのシーケンスの一例を示す図である。
【００７１】
情報処理システム５００における端末２００とサーバ１００で実行される処理のシーケンスについて説明する。なお、端末２００が実行する処理は、端末２００が備える制御部（プロセッサ）が実行する。サーバ１００が実行する処理は、サーバ１００が備える制御部（プロセッサ１１１）が実行する。
【００７２】
端末２００は、端末２００が備えるブラウザの機能を介してユーザからログイン処理要求の入力を受け付け、サーバ１００に送信する。サーバ１００の制御部は、端末２００からログイン処理要求を受信して処理を実行する。端末２００は、サーバ１００からログインの許可通知後、サーバ１００が実行するメール処理のプログラムの機能をユーザにブラウザの機能を介して提供する。
【００７３】
［ステップＳ１１］端末２００は、ユーザからログイン処理要求の情報入力を受け付け、サーバ１００に送信する。具体的には、端末２００は、ユーザからユーザＩＤとパスワードの入力を受け付け、サーバ１００にログイン処理要求とともに入力されたユーザＩＤとパスワードを送信する。
【００７４】
［ステップＳ１２］サーバ１００は、端末２００からログイン処理要求を受信し、ユーザＩＤとパスワードを認証し、ログイン処理を実行する。サーバ１００は、サーバ１００が提供するメール処理のプログラムの機能のアクセス許可を端末２００からログインしたユーザに付与するものとする。
【００７５】
［ステップＳ１３］端末２００は、ユーザからメール作成処理を受け付け、作成されたメールの送信要求をサーバ１００に送信する。
［ステップＳ１４］サーバ１００は、端末２００から送信要求を受けたメールについて、宛先チェック処理を実行する。宛先チェック処理は、サーバ１００が、メールの誤送信を防止するため、メールの宛先をチェックする処理である。宛先チェック処理は、後で図９を用いて説明する。
【００７６】
［ステップＳ１５］サーバ１００は、宛先チェック処理の結果に基づき、メールの宛先に問題があるか否かを判定する。サーバ１００は、メールの宛先に問題がある場合はステップＳ１６にすすみ、メールの宛先に問題がない場合はステップＳ１７にすすむ。
【００７７】
［ステップＳ１６］サーバ１００は、メールの宛先に問題がある旨を報知するアラートを端末２００に通知する。なお、サーバ１００は、宛先チェック処理においてアラートを生成する。
【００７８】
［ステップＳ１７］サーバ１００は、メールの宛先に問題がない場合、メールを宛先に送信する。
［ステップＳ１８］端末２００は、サーバ１００からアラートを受信し、ディスプレイに受信したアラートを表示する。また、端末２００は、アラートを表示するとともに、宛先に問題があるとされたメールについて、送信要否の判定を促す画面も表示し、ユーザに送信要否の選択を促す。
【００７９】
たとえば、端末２００は、「このメールは、宛先に問題があると判定されましたが送信しますか？送信する場合は「はい」のボタンを、送信中止する場合は「いいえ」のボタンを押下して下さい。」という指示を表示し、送信要否の選択をボタン入力するよう促す。
【００８０】
［ステップＳ１９］端末２００は、アラートの表示後におけるユーザ操作入力（メールの送信／メールの送信中止）を受け付け、サーバ１００にユーザ操作入力を送信する。
［ステップＳ２０］サーバ１００は、端末２００からユーザ操作入力を受け付け、操作ログ情報６１０に記憶する。具体的には、サーバ１００は、ユーザ操作入力（送信／送信中止）とともに、操作日時やメールに記載されたアドレス等も操作ログ情報６１０に記憶する。
【００８１】
［ステップＳ２１］サーバ１００は、ユーザ操作入力に応じたメール処理を実行する。たとえば、サーバ１００は、ユーザ操作入力が「送信」である場合、メールを送信する。また、サーバ１００は、ユーザ操作入力が「送信中止」である場合、メールの送信を中止し、メールを破棄する。
【００８２】
こうして、サーバ１００は、アラートの発生後のユーザの操作入力を操作ログ情報６１０に記憶し、次のメールの宛先チェック処理において操作ログ情報６１０を利用することで、ユーザ操作入力をフィードバックさせた判定が可能となる。
【００８３】
次に、第２の実施形態のサーバ１００における宛先チェック処理について図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の宛先チェック処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００８４】
宛先チェック処理は、サーバ１００が、メールの誤送信を防止するため、メールの宛先をチェックする処理である。宛先チェック処理は、図８のシーケンスのステップＳ１４においてサーバ１００の制御部（プロセッサ１１１）が実行する処理である。
【００８５】
［ステップＳ３１］サーバ１００は、宛先チェック設定情報７００を読み出し、実行フラグが「１」である処理名を判定する。サーバ１００は、実行フラグが「１」である処理が支持度確認処理のみである場合、ステップＳ３２にすすむ。サーバ１００は、実行フラグが「１」である処理が送信ログ分析処理のみである場合、ステップＳ３３にすすむ。サーバ１００は、実行フラグが「１」である処理が支持度確認処理と送信ログ分析処理の両方である場合、ステップＳ３４にすすむ。
【００８６】
［ステップＳ３２］サーバ１００は、端末２００から送信要求を受けたメールについて、支持度確認処理を実行する。支持度確認処理は、サーバ１００がアソシエーション分析を用いて求めた支持度に基づき、メールの宛先について誤送信の可能性を判定する処理である。支持度確認処理は、後で図１０を用いて説明する。
【００８７】
［ステップＳ３３］サーバ１００は、端末２００から送信要求を受けたメールについて、送信ログ分析処理を実行する。送信ログ分析処理は、サーバ１００が送信ログ情報６００に基づいて、メールの宛先について誤送信の可能性を判定する処理である。送信ログ分析処理は、後で図１２を用いて説明する。
【００８８】
［ステップＳ３４］サーバ１００は、端末２００から送信要求を受けたメールについて、支持度確認処理を実行する。本ステップの処理は、ステップＳ３２と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
［ステップＳ３５］サーバ１００は、端末２００から送信要求を受けたメールについて、送信ログ分析処理を実行する。本ステップの処理は、ステップＳ３３と同様であるため説明を省略する。
【００９０】
［ステップＳ３６］サーバ１００は、操作ログ情報６１０を読み出し、送信要求を受けたメールに記載された宛先と同一の宛先が操作ログ情報６１０に存在するか否かを判定する。サーバ１００は、同一の宛先が操作ログ情報６１０に存在する場合はステップＳ３７にすすみ、存在しない場合は処理を終了する。
【００９１】
［ステップＳ３７］サーバ１００は、送信要求を受けたメールに記載された宛先と同一の宛先である操作ログ情報６１０のエントリについて、ユーザ操作の項目に「送信中止」が登録されているか否かを判定する。サーバ１００は、ユーザ操作の項目が「送信中止」である場合はステップＳ３８にすすみ、そうでない場合はステップＳ４０にすすむ。
【００９２】
［ステップＳ３８］サーバ１００は、操作ログ情報６１０に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について「問題あり」との結果を生成する。
［ステップＳ３９］サーバ１００は、操作ログ情報６１０に基づくアラートを生成する。サーバ１００は、操作ログ情報６１０に基づくメッセージを作成し、アラートに付与できる。たとえば、サーバ１００は、「このメールの宛先は、２０１８年９月１０日９時５５分に送信中止した宛先と同一です。メールの宛先の再確認をして下さい。」というメッセージを付与できる。サーバ１００は、アラートを生成後、処理を終了する。
【００９３】
［ステップＳ４０］サーバ１００は、所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間とは、たとえば、サーバ１００がメールの送信ログ情報６００を更新し、更新した送信ログ情報６００に基づいて宛先チェック処理を実行できるようになるまでの時間である。所定時間は、システム管理者がサーバ１００に設定可能な時間である。システム管理者は、サーバ１００に１日１回バッチ処理で送信ログ情報６００の更新を実行させる場合、所定時間をバッチ処理のタイミングに合わせて１日（２４時間）と設定できる。
【００９４】
サーバ１００は、所定時間が経過した場合、ステップＳ３８にすすみ、所定時間が経過していない場合はステップＳ４１にすすむ。
なお、本ステップ（本ステップでＮＯの場合）およびステップＳ４１の処理は、サーバ１００が、ユーザ操作が「送信」である場合（ステップＳ３７でＮＯの場合）、送信する対象となったメールの宛先に対するアラートの通知を所定時間停止する処理である。これにより、サーバ１００は、ユーザが送信すると判定した宛先が記載されたメールに対して、不必要なアラートが発生することを抑制することができる。たとえば、ユーザが、新規の宛先にメールを送信する場合、最初の１回はアラートが通知され、ユーザ操作で「送信」を選択する必要があるが、２回目以降についてはアラートの通知が抑制できる。
【００９５】
［ステップＳ４１］サーバ１００は、操作ログ情報６１０に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について「問題なし」との結果を生成し、処理を終了する。
次に、第２の実施形態のサーバ１００における支持度確認処理について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の支持度確認処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００９６】
支持度確認処理は、サーバ１００がアソシエーション分析を用いて求めた支持度に基づき、メールの宛先について誤送信の可能性を判定する処理である。支持度確認処理は、宛先チェック処理のステップＳ３２およびステップＳ３４においてサーバ１００の制御部（プロセッサ１１１）が実行する処理である。
【００９７】
［ステップＳ５１］サーバ１００は、送信要求を受けたメールの送信元ユーザおよびメールに記載された宛先を読み込む。
［ステップＳ５２］サーバ１００は、記憶部から支持度テーブル７１０を参照し、メール送信元および宛先の組み合わせに対応する支持度を取得する。
【００９８】
［ステップＳ５３］サーバ１００は、支持度テーブル７１０から取得した支持度について支持基準値よりも低いか否かを判定する。支持基準値は、支持度が高いか低いかを判定する基準となる値である。支持基準値は、たとえば、送信ログ情報６００に含まれる過去１年のメールの総件数のうち所定割合の件数を基準件数とし、基準件数に対する支持度を「基準件数÷総件数」で求め、求めた値を支持基準値として定めることができる。具体的には、過去１年のメールの総件数が１００件であり、所定割合が２％であり、基準件数が２件である場合、「２÷１００」で求められる値「０．０２」を支持基準値として定めることができる。なお、支持基準値は、システム管理者が予め決定し、サーバ１００の記憶部に記憶してもよい。
【００９９】
サーバ１００は、支持度が支持基準値よりも低い場合はステップＳ５４にすすみ、そうでない場合はステップＳ５６にすすむ。
［ステップＳ５４］サーバ１００は、アソシエーション分析に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について「問題あり」との結果を生成する。
【０１００】
［ステップＳ５５］サーバ１００は、アソシエーション分析に基づくアラートを生成する。サーバ１００は、アソシエーション分析に基づくメッセージを作成し、アラートに付与できる。たとえば、サーバ１００は、「このメールの宛先の組み合わせは、過去に送信したことがない組み合わせです。メールの宛先の再確認をして下さい。」というメッセージを付与できる。サーバ１００は、アラートを生成後、処理を終了する。
【０１０１】
［ステップＳ５６］サーバ１００は、アソシエーション分析に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について「問題なし」との結果を生成し、処理を終了する。
次に、第２の実施形態のサーバ１００における支持度算出処理について図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態の支持度算出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１０２】
支持度算出処理は、サーバ１００が、送信ログ情報６００を用いて送信元および送信先の組み合わせごとに支持度を算出する処理である。サーバ１００の制御部（プロセッサ１１１）は、支持度確認処理とは独立して、支持度算出処理を実行する。たとえば、サーバ１００は、支持度算出処理を夜間等に１日１回バッチ処理として実行する。
【０１０３】
［ステップＳ６１］サーバ１００は、記憶部から送信ログ情報６００を取得する。
［ステップＳ６２］サーバ１００は、送信ログ情報６００に基づき、送信ログ情報６００に含まれる送信元および送信先の組み合わせごとに支持度を算出する。
【０１０４】
たとえば、サーバ１００は、送信ログ情報６００から支持度を算出する対象である対象送信元と支持度を算出する対象とする対象宛先を特定し、「対象宛先が送信先であるメールの件数÷対象送信元の全メールの件数」を求めることで支持度を算出する。なお、「対象宛先が送信先であるメールの件数」が「０件」である場合、支持度の値は「０」であるものとする。
【０１０５】
ここで、対象宛先について説明する。メールに記載された宛先について、送信先アドレス（ＴＯ）、送信先アドレス（ＣＣ）、送信先アドレス（ＢＣＣ）それぞれを異なる宛先として件数をカウントする。たとえば、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」であるメールと、送信先アドレス（ＣＣ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」であるメールとは宛先が異なるメールとしてカウントする。送信元が同一のメールアドレスであっても、宛先の種別（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）が異なる場合は、異なる送信先としてメールの件数をカウントする。また、支持度の算出に際し、対象宛先のみのメールと、同一メールに記載された複数の宛先のうちの１つに対象宛先が含まれるメールとは、異なるものとしてカウントする。
【０１０６】
また、サーバ１００は、宛先の組み合わせ（対象宛先群）についても支持度を算出する。たとえば、サーバ１００は、送信ログ情報６００から支持度を算出する対象である対象送信元と支持度を算出する対象とする対象宛先群を特定し、「対象宛先群が送信先であるメールの件数÷対象送信元全メールの件数」を求めることで支持度を算出できる。なお、「対象宛先群が送信先であるメールの件数」が「０件」である場合、支持度の値は「０」であるものとする。なお、支持度の算出方法は一例に過ぎず、その他の算出方法であってもよい。
【０１０７】
ここで、対象宛先群について説明する。送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」かつ送信先アドレス（ＢＣＣ）が「Ｄ＠ｄｅｆｇ．ｃｏｍ」であるメールと、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」および「Ｄ＠ｄｅｆｇ．ｃｏｍ」であるメールとは異なる宛先として件数をカウントする。同一のメールアドレスが含まれる場合であっても、対象宛先群と送信ログ情報６００のエントリとで「ＴＯ」「ＣＣ」「ＢＣＣ」が異なる場合は、異なる送信先としてメールの件数をカウントする。
【０１０８】
また、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」、「Ｄ＠ｄｅｆｇ．ｃｏｍ」および「Ｚ＠ｚｚｚ．ｃｏｍ」であるメールと、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」および「Ｄ＠ｄｅｆｇ．ｃｏｍ」であるメールとは異なる宛先として件数をカウントする。対象宛先群の一部に同一のメールアドレスが含まれる場合であっても、対象宛先群の全てのメールアドレスが送信ログ情報６００のエントリと同一でない場合は、異なる送信先としてメールの件数をカウントする。
【０１０９】
また、支持度の算出に際し、対象宛先群のみのメールと、同一メールに記載された複数の宛先のうちの一部が対象宛先群の一部と同一であるメールとは、異なるものとしてカウントする。
【０１１０】
たとえば、第１の例を説明する。ここでの説明において、メールアドレスの記載を簡略化してアルファベット１文字で記載する。送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｂ，Ｃ，Ｄ」である第１メールが送信ログ情報６００に記録されているものとする。この場合、対象宛先群の送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｃ，Ｄ，Ｅ」である第２メールについての支持度の値は「０」となる。第１の例において、第２メールの対象宛先群の一部「Ｃ，Ｄ」が、送信ログ情報６００に記録された第１メールの一部と同一であっても、完全同一ではないため、異なるものとして支持度を算出する。
【０１１１】
また、第２の例を説明する。送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｅ，Ｆ，Ｇ」である第３メールと、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｅ，Ｆ，Ｈ」である第４メールとが、送信ログ情報６００に記録されているものとする。この場合、対象宛先群の送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｇ，Ｈ」である第５メールについて、支持度の値は「０」となる。第２の例において、第３メールの宛先の一部「Ｇ」と、第４メールの宛先の一部「Ｈ」とが、第５メールの対象宛先群の一部と同一であるが、それぞれの宛先の組み合わせが完全同一ではないため、異なるものとしてカウントして支持度を算出する。
【０１１２】
また、第３の例を説明する。送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｊ，Ｋ，Ｌ」である第６メールと、送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｊ，Ｋ，Ｍ」である第７メールとが、送信ログ情報６００に記録されているものとする。この場合、対象宛先群の送信先アドレス（ＴＯ）が「Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ」である第８メールについて、支持度の値は「０」となる。第３の例において、第８メールの宛先は、第６メールと第７メールの宛先の全てを包含するが、それぞれの宛先の組み合わせが完全同一ではないため、異なるものとしてカウントして支持度を算出する。
【０１１３】
また、第４の例を説明する。送信先アドレス（ＴＯ）が「Ａ，Ｂ，Ｃ」である第９メールが送信ログ情報６００に記録されているものとする。この場合、対象宛先群の送信先アドレス（ＴＯ）が「Ａ，Ｂ」である第１０メール、「Ｂ，Ｃ」である第１１メール、「Ａ，Ｃ」である第１２メールに対する支持度にも、第９メールの件数がカウントされる。第１０〜第１２メールの宛先は、第９メールの宛先に全て包含されるものだからである。また、対象宛先の送信先アドレス（ＴＯ）が「Ａ」である第１３メール、「Ｂ」である第１４メール、「Ｃ」である第１５メールに対する支持度にも、第９メールの件数がカウントされる。第１３〜第１５メールの宛先は、第９メールの宛先に全て包含されるものだからである。
【０１１４】
［ステップＳ６３］サーバ１００は、支持度テーブル７１０にステップＳ６２で算出した支持度を記憶する。サーバ１００は、このように支持度を記録した支持度テーブル７１０を支持度確認処理で用いてメールの宛先に問題があるか否かを判定できる。
【０１１５】
このように、サーバ１００は、アソシエーション分析を用いて支持度を算出し、支持度に基づいてメールの宛先について問題があるか否かを判定する。これにより、サーバ１００は、過去に個別にメールを送信した宛先であっても、それぞれの宛先を組み合わせた宛先については別の宛先として適切な宛先であるか否かを判定できる。
【０１１６】
たとえば、情報処理システム５００において、ユーザＡが、ユーザＢとユーザＣにメールを送信する場合について説明する。ユーザＡは、ユーザＢとユーザＣに個別にメールを送信したことがあるが、ユーザＢおよびユーザＣを同一メールの宛先に記載したことがないものとする。このような場合、過去の送信履歴の有無のみでは誤送信となる可能性の判定ができなかったが、サーバ１００において上述した支持度算出処理および支持度確認処理を実行することにより、宛先の組み合わせに基づき誤送信の可能性がある（宛先に「問題あり」）との判定が可能となる。より具体的には、ユーザＢとユーザＣが異なる会社に所属するため、ユーザＡが、同一メールにおいてユーザＢおよびユーザＣの宛先を記載することが禁じられている場合などの判定においてこれらの処理が有効である。
【０１１７】
次に、第２の実施形態のサーバ１００における送信ログ分析処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態の送信ログ分析処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１１８】
送信ログ分析処理は、サーバ１００が送信ログ情報６００に基づいて、メールの宛先について誤送信の可能性を判定する処理である。なお、送信ログ分析処理は、アソシエーション分析とは異なり、送信ログ情報６００の期間を区切り、メール送信宛先の問題の有無の判定を行う。送信ログ分析処理は、宛先チェック処理のステップＳ３３およびステップＳ３５においてサーバ１００の制御部（プロセッサ１１１）が実行する処理である。
【０１１９】
［ステップＳ７１］サーバ１００は、送信要求を受けたメールの送信元ユーザの送信ログ情報６００を取得する。
［ステップＳ７２］サーバ１００は、送信要求を受けたメールに記載された宛先を読み込む。
【０１２０】
［ステップＳ７３］サーバ１００は、直近から第１期間（たとえば、３ヶ月）の送信ログ情報６００に基づき第１親密度を算出する。親密度とは、メールの宛先の評価に用いる評価値であればよく、支持度と置き換えてもよいし、その他の値でもよい。また、直近とは、サーバ１００がメールの送信要求を受けた日時であってもよいし、サーバ１００がメールの送信要求を受けた月日の月初めでもよいし、その他のメールの宛先の評価を行う日を定めて起算日としてもよい。
【０１２１】
［ステップＳ７４］サーバ１００は、直近から第２期間（たとえば、１２ヶ月）の送信ログ情報６００に基づき第２親密度を算出する。
［ステップＳ７５］サーバ１００は、第１親密度について親密度基準値よりも高いか否かを判定する。親密度基準値は、親密度（第１親密度、第２親密度）が高いか低いかを判定する基準となる値である。親密度基準値は、親密度の高低の判定に用いることが可能な値であればよく、支持基準値と置き換えてもよいし、その他の値であってもよい。
【０１２２】
サーバ１００は、第１親密度が親密度基準値よりも高い場合はステップＳ７６にすすみ、そうでない場合はステップＳ７７にすすむ。
［ステップＳ７６］サーバ１００は、送信ログ分析に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について「問題なし」との結果を生成し、処理を終了する。
【０１２３】
［ステップＳ７７］サーバ１００は、第２親密度について親密度基準値よりも高いか否かを判定する。サーバ１００は、第２親密度が親密度基準値よりも高い場合はステップＳ７８にすすみ、そうでない場合はステップＳ８０にすすむ。
【０１２４】
［ステップＳ７８］サーバ１００は、送信ログ分析に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について「問題あり」との結果を生成する。
［ステップＳ７９］サーバ１００は、送信ログ分析に基づくアラートを生成する。サーバ１００は、送信ログ分析に基づくメッセージを作成し、アラートに付与できる。たとえば、サーバ１００は、「このメールの宛先は昔よく送信した宛先ですが、最近はあまり送信していない宛先ですね。」というメッセージや、「久しぶりに送信する宛先ですね。」というメッセージを付与できる。なお、サーバ１００が付与するメッセージはこれに限るものではなく、メールの宛先について、所定期間経過後の送信であることの確認について注意喚起の旨のメッセージであればよい。サーバ１００は、アラートを生成後、処理を終了する。
【０１２５】
［ステップＳ８０］サーバ１００は、送信ログ分析に基づき、送信要求を受けたメールの宛先について「問題あり」との結果を生成する。
［ステップＳ８１］サーバ１００は、送信ログ分析に基づくアラートを生成する。サーバ１００は、送信ログ分析に基づくメッセージを作成し、アラートに付与できる。たとえば、サーバ１００は、「このメールは、昔も今もあまり送信していない宛先です。送信先を再確認して下さい。」というメッセージを付与できる。なお、サーバ１００が付与するメッセージはこれに限るものではなく、宛先が誤りでないか否かの確認について注意喚起の旨のメッセージであればよい。サーバ１００は、アラートを生成後、処理を終了する。
【０１２６】
なお、送信ログ分析処理におけるステップＳ７３およびステップＳ７４は、リアルタイムに実行してもよいし、独立した処理として異なるタイミングで実行してもよい。たとえば、サーバ１００は、ステップＳ７３およびステップＳ７４の処理を夜間に１日１回のバッチ処理として実行し、第１親密度および第２親密度を親密度テーブルに記憶する。なお、親密度テーブルは図示を省略する。サーバ１００は、送信ログ分析処理において、親密度テーブルに記録された第１親密度および第２親密度を参照することにより、送信ログ分析処理を実行するごとに第１親密度および第２親密度の算出に伴う負荷がかかることを回避することが可能である。
【０１２７】
このように、サーバ１００は、分析結果に応じたメッセージを付与したアラートを提供することで、ユーザに対してメール宛先について注意すべき理由を提示できる。これにより、ユーザは、メールに対するアラートの表示を確認するとともに、アラートが発生した理由を確認できるため、利便性が向上する。
【０１２８】
また、サーバ１００は、過去にメールを送信した宛先であっても、直近から一定期間以上の間メールを送信していない場合、その旨のメッセージを付与したアラートを提供する。これにより、ユーザは、アラートに付与されたメッセージを目視し、久しぶりにメールを送信する相手について宛先やメール内容等について確認をすることが可能となる。
【０１２９】
また、サーバ１００は、アラートを確認した後のユーザの操作入力を操作ログ情報６１０に記録し、操作ログ情報６１０を宛先の判定に用いることで、メールの送信記録だけを用いた判定よりも適切な宛先の判定を行うことができる。
【０１３０】
このように、サーバ１００は、過去に送信していない宛先（または、送信件数が少ない宛先）である場合や、宛先の組み合わせが送信した履歴と異なる場合や、久しぶりにメールを送信するため相手の所属等が変更されている可能性が高い場合など、誤送信の可能性が高い場合にメールの宛先を問題ありと判定する。サーバ１００は、宛先について問題ありと判定した場合、端末２００に注意喚起の旨のメッセージを提示することで、メールの誤送信の防止を図ることができる。
【０１３１】
こうして、情報処理システム５００により、メールの誤送信を防止する際の注意喚起をより適切に実行できる。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置１０およびサーバ１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）／ＲＷ（ReWritable）等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ等がある。
【０１３２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１３４】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  情報処理装置
２０，３０  端末
１１  制御部
１２  記憶部
１５  送信履歴情報
１６  操作履歴情報
５０  ネットワーク
６０  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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