(57)【要約】【課題】測定精度を高くすることができる鋼棒の伸び量測定装置を提供すること。【解決手段】金属製のアンカープレート４に取り付けられる取付部５と、取付部５に連結された連結部６と、連結部６に設けられＰＣ鋼棒２の一端部２Ａとの間の長さを計る測長ユニット４０とを備える。取付部５は、アンカープレート４に着脱自在とされた磁石５０を有する。取付部５は、磁石５０の磁力によってアンカープレート４に確実かつ正確に取り付けられるので、取付部５に連結部６を介して設けられた測長ユニット４０は、ＰＣ鋼棒２に対して正確に位置決めされることになる。【選択図】図１
2020076235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼棒の両端部のうち少なくとも一端部に締結具が係合され、前記締結具が金属製プレートを介して構造体に支持された状態で前記一端部を引張した際の前記鋼棒の伸び量を測定する装置であって、
前記金属製プレートに取り付けられる取付部と、前記取付部に連結された連結部と、前記連結部に設けられ前記一端部との間の長さを計る測長ユニットと、を備え、
前記取付部は、前記金属製プレートに着脱自在とされた磁石を有する
ことを特徴とする鋼棒の伸び量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載された鋼棒の伸び量測定装置において、
前記測長ユニットは、前記一端部の端面に向けてレーザ光を発信するレーザ発信部と、前記一端部の端面で反射されたレーザ光を受信するレーザ受信部と、前記レーザ受信部で受信された信号に基づいて前記一端部の端面との間の長さを演算する演算部と、前記演算部の演算結果を表示する表示部と、を備え、
前記レーザ発信部及び前記レーザ受信部は、測長器に配置され、前記測長器は、前記連結部に固定されている
ことを特徴とする鋼棒の伸び量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載された鋼棒の伸び量測定装置において、
前記演算部及び前記表示部は、前記測長器とは別に設けられたモニターに配置され、
前記モニターは、前記演算部で演算された結果を０として設定する０点設定部を有し、前記演算部は、前記一端部の端面との間の長さを前記０点設定部で０として設定された演算結果に対する差として演算する
ことを特徴とする鋼棒の伸び量測定装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載された鋼棒の伸び量測定装置において、
前記連結部は、前記取付部に近い第一アーム部と、前記測長ユニットに近い第二アーム部と、前記第一アーム部と前記第二アーム部とを一体化する段差部とを有し、前記鋼棒の軸芯に対する寸法は、前記第一アーム部が前記第二アーム部より大きい
ことを特徴とする鋼棒の伸び量測定装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載された鋼棒の伸び量測定装置を用いて前記一端部を引張した際の前記鋼棒の伸び量を測定する方法であって、
前記一端部を引張する前に、前記取付部を前記金属製プレートに取り付けて前記測長器を前記構造体に設置し、前記レーザ発信部からレーザ光を前記一端部の端面に向けて発信し、前記一端部の端面で反射されたレーザ光を前記レーザ受信部で受信し、前記レーザ受信部で受信された信号に基づいて前記一端部の端面との間の長さを前記演算部で演算して前記一端部の端面と前記測長器との間の長さを演算し、この演算結果を前記０点設定部で０とした鋼棒引張前工程と、
前記取付部を前記金属製プレートから離して前記測長器を前記構造体から取り外す装置取外工程と、
前記鋼棒の一端部を前記締結具により引張する鋼棒引張工程と、
前記一端部を引張した後に、前記取付部を前記金属製プレートに取り付けて前記測長器を前記構造体に設置し、前記レーザ発信部からレーザ光を前記一端部の端面に向けて発信し、前記一端部の端面で反射されたレーザ光を前記レーザ受信部で受信し、前記レーザ受信部で受信された信号に基づいて前記一端部の端面と前記測長器との間の長さを前記０点設定部で０として設定された演算結果に対する差として演算し、この演算値を前記表示部で表示する鋼棒引張後工程と、を備えた
ことを特徴とする鋼棒の伸び量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼棒の伸び量測定装置及び鋼棒の伸び量測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ鋼棒、その他の鋼棒は建築や土木の分野で利用されている。例えば、ＰＣ鋼棒は、コンクリートの構造体にプレストレスを導入するために用いられており、構造体にＰＣ鋼棒の両端部を係合し、ＰＣ鋼棒の一端部に締結具であるナットをねじ込んでアンカープレートを介してＰＣ鋼棒に引張力（緊張力）を付与する。
【０００３】
ＰＣ鋼棒の引張力を管理するために、ＰＣ鋼棒の伸び量が測定される。ＰＣ鋼棒の伸び量は、ＰＣ鋼棒に引張力を付与する前後におけるＰＣ鋼棒の一端部のナットから突出する長さの差として求められるものであり、伸び量を測定するために、測長ノギスが用いられることがある(特許文献１)。
ＰＣ鋼棒は、複数本配置されるものであるため、作業員は、複数本のＰＣ鋼棒のそれぞれの伸び量を、測長ノギスをＰＣ鋼棒の端部に当てて測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０２７７６号公報（段落０００３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で示される従来例では、ＰＣ鋼棒の伸び量を測定するために、測長ノギスを用いている。
ＰＣ鋼棒の伸び量を測定するにあたり、測長ノギスを正しい位置からずれてＰＣ鋼棒の端部に当てると、測長ノギスで読み取る数値に誤差が生じる。
そのため、測長ノギスのＰＣ鋼棒に対する角度等を調整して測長ノギスを正しくセットする作業が必要であるが、この作業は、熟練度が要求されるものであり、全ての作業員が容易に行えるものではない。
つまり、測長ノギスを用いた従来の鋼棒の伸び量測定は、測定精度が必ずしも高いものではないという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、測定精度を高くすることができる鋼棒の伸び量測定装置及び鋼棒の伸び量測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の鋼棒の伸び量測定装置は、鋼棒の両端部のうち少なくとも一端部に締結具が係合され、前記締結具が金属製プレートを介して構造体に支持された状態で前記一端部を引張した際の前記鋼棒の伸び量を測定する装置であって、前記金属製プレートに取り付けられる取付部と、前記取付部に連結された連結部と、前記連結部に設けられ前記一端部との間の長さを計る測長ユニットと、を備え、前記取付部は、前記金属製プレートに着脱自在とされた磁石を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、構造体に予め設けられている金属製プレート、例えば、アンカープレートに取付部の磁石を取り付ける。取付部は、磁石の磁力によって金属製プレートに確実かつ正確に取り付けられることになり、取付部に連結部を介して設けられた測長ユニットは、鋼棒に対して正確に位置決めされる。測長ユニットが鋼棒に対して位置決めされたら、測長ユニットによって鋼棒の一端部までの長さを求める。鋼棒の一端部と測長ユニットとの間の長さが求められたら、取付部を金属製プレートから外す。
そのため、本発明では、従来例のように、角度調整等の作業を作業員が行うことなく、測長ユニットの鋼棒への位置決めが行えるので、作業員の熟練度にかかわらず、測定精度を高くすることができる。
【０００９】
本発明では、前記測長ユニットは、前記一端部の端面に向けてレーザ光を発信するレーザ発信部と、前記一端部の端面で反射されたレーザ光を受信するレーザ受信部と、前記レーザ受信部で受信された信号に基づいて前記一端部の端面との間の長さを演算する演算部と、前記演算部の演算結果を表示する表示部と、を備え、前記レーザ発信部及び前記レーザ受信部は、測長器に配置され、前記測長器は、前記連結部に固定されている構成でもよい。
この構成では、レーザ発信部から発信されたレーザ光が鋼棒の一端部の端面で反射されてレーザ受信部で受信される。レーザ受信部で受信された信号は演算部に送られ、演算部では、鋼棒の一端部の端面と測長器との間の長さを演算する。演算結果は表示部に表示される。
鋼棒の伸び量を測定するには、鋼棒の一端部の端面と測長器との長さの演算を鋼棒が引張される前後で実施する。鋼棒の伸び量は、鋼棒の引張前の長さと引張後の長さとの差から求められる。
そのため、レーザ発信部、レーザ受信部、演算部及び表示部により、ＰＣ鋼棒の一端部の端面と測長器との間の寸法を非接触の状態で測定できるので、鋼棒の伸び量を容易に求めることができる。
しかも、レーザ発信部及びレーザ受信部は測長器に配置されており、演算部や表示部は測長器とは別の装置に配置することが可能となるので、測長器を小型化することができる。測長器が小型化することで、測長器を狭いスペースに配置することが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記演算部及び前記表示部は、前記測長器とは別に設けられたモニターに配置され、前記モニターは、前記演算部で演算された結果を０として設定する０点設定部を有し、前記演算部は、前記一端部の端面との間の長さを前記０点設定部で０として設定された演算結果に対する差として演算する構成でもよい。
この構成では、０点設定部により、演算部で演算された鋼棒の引張前の端面と測長器との間の長さを０とし、演算部では、鋼棒の引張後の端面と測長器との間の長さを０点設定部で０として設定された演算結果に対する差として演算する。そのため、ＰＣ鋼棒の伸び量が自動的に演算されることになり、測定作業が容易となる。
【００１１】
本発明では、前記連結部は、前記取付部に近い第一アーム部と、前記測長ユニットに近い第二アーム部と、前記第一アーム部と前記第二アーム部とを一体化する段差部とを有し、前記鋼棒の軸芯に対する寸法は、前記第一アーム部が前記第二アーム部より大きい構成でもよい。
この構成では、段差部により、連結部の取付部に近い第一アーム部が第二アーム部に比べて鋼棒の軸芯から離れることで、連結部が締結具と干渉することなく金属製プレートに取り付けることができる。そのため、装置の金属製プレートへの設置作業を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の鋼棒の伸び量測定方法は、前述の鋼棒の伸び量測定装置を用いて前記一端部を引張した際の前記鋼棒の伸び量を測定する方法であって、前記一端部を引張する前に、前記取付部を前記金属製プレートに取り付けて前記測長器を前記構造体に設置し、前記レーザ発信部からレーザ光を前記一端部の端面に向けて発信し、前記一端部の端面で反射されたレーザ光を前記レーザ受信部で受信し、前記レーザ受信部で受信された信号に基づいて前記一端部の端面との間の長さを前記演算部で演算して前記一端部の端面と前記測長器との間の長さを演算し、この演算結果を前記０点設定部で０とした鋼棒引張前工程と、前記取付部を前記金属製プレートから離して前記測長器を前記構造体から取り外す装置取外工程と、前記鋼棒の一端部を前記締結具により引張する鋼棒引張工程と、前記一端部を引張した後に、前記取付部を前記金属製プレートに取り付けて前記測長器を前記構造体に設置し、前記レーザ発信部からレーザ光を前記一端部の端面に向けて発信し、前記一端部の端面で反射されたレーザ光を前記レーザ受信部で受信し、前記レーザ受信部で受信された信号に基づいて前記一端部の端面と前記測長器との間の長さを前記０点設定部で０として設定された演算結果に対する差として演算し、この演算値を前記表示部で表示する鋼棒引張後工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、前述の一連の工程により、鋼棒の伸び量を容易に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる鋼棒の伸び量測定装置の概略を示す側面図。
【図２】鋼棒の伸び量測定装置の要部を示す側面図。
【図３】鋼棒の伸び量測定装置の要部を示す平面図。
【図４】図３のIV-IV線に沿う矢視図。
【図５】取付部と連結部の接続構造を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
全体構成を示す図１において、鋼棒の伸び量測定装置は、コンクリート製の構造体１に両端部２Ａ，２Ｂが係合されたＰＣ鋼棒２を引張した際の鋼棒の伸び量を測定する装置である。図１では、１本のＰＣ鋼棒２が示されているが、紙面貫通方向に沿って複数のＰＣ鋼棒２が構造体１に取り付けられている。
構造体１は、マンションのベランダや外側通路等、コンクリート製建物の外部に突出して施工される構造物であり、底面部１０と、底面部１０に設けられたブロック部１１，１２，１３とを有する。
ブロック部１１とブロック部１２とはＰＣ鋼棒２の両端部２Ａ，２Ｂに係合される。ＰＣ鋼棒２は、構造体１にプレストレスを加えるものである。ＰＣ鋼棒２によってプレストレスが加えられた構造体１の凹部やブロック部１２，１３の外部にはコンクリート１４が打設される。
【００１６】
ＰＣ鋼棒２の両端部には雄ねじが形成されている。
ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａは、ブロック部１１を貫通し、ブロック部１１とブロック部１３との間の空間に位置する。
ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａにはナットからなる締結具３が螺合されており、締結具３とブロック部１１との間には金属製のアンカープレート４が配置されている。締結具３は、アンカープレート４を介してブロック部１１に支持されている。アンカープレート４はブロック部１１に埋設されている。
ＰＣ鋼棒２の他端部２Ｂにはナット３０が螺合されており、他端部２Ｂ、アンカープレート４及びナット３０は、ブロック部１２の内部に埋設されている。
これにより、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａに螺合された締結具３をねじ込むことで、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａが引張されて構造体１にプレストレスが生じる。
【００１７】
本実施形態の鋼棒の伸び量測定装置は、位相差距離方式やパルス伝播方式等の公知の測長方法によって、ＰＣ鋼棒２を引張した際にＰＣ鋼棒２の伸び量を測定する装置であり、アンカープレート４に着脱自在に取り付けられる取付部５と、取付部５に連結された連結部６と、連結部６に設けられＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０との間の長さを測る測長ユニット４０とを備えて構成されている。
測長ユニット４０は、連結部６に固定された測長器７と、測長器７とケーブル９を介して接続されるモニター８と、を備えている。
取付部５、連結部６及び測長器７は、一体化され、かつ、ブロック部１１とブロック部１３との間の空間に配置可能とされている。
【００１８】
鋼棒の伸び量測定装置の要部の具体的な構成が図２から図５に示されている。
図２から図４に示される通り、取付部５は、磁石５０を備えている。磁石５０は、周面５０１と、周面５０１に直交する平面５０２とを有する短寸円柱状の永久磁石である。
平面５０２は、アンカープレート４の平面に磁力により密着されている。
磁石５０は、アンカープレート４の平面に取り付けられている状態では、その軸芯がアンカープレート４の平面と直交する。磁石５０をアンカープレート４に対して傾けることで、磁石５０がアンカープレート４から取り外される。アンカープレート４から磁石５０を外しやすくするために、磁石５０の外周縁部を全周に渡り切り欠いてもよい。
なお、本実施形態は、磁石５０の周面にカラーを設けて取付部５を構成するものでもよい。また、磁石５０の形状は円柱状に限定されるものではなく、例えば、角柱状であってもよい。
【００１９】
連結部６は、アルミ製であり、取付部５に近い第一アーム部６１と、測長器７に近い第二アーム部６２と、第一アーム部６１と第二アーム部６２とを一体化する段差部６３と、第二アーム部６２に設けられた取付片部６４とを有する。
第一アーム部６１は、角柱状に形成されており、その軸芯が取付部５の軸芯と一致する。
第二アーム部６２は、第一アーム部６１の軸芯と平行な軸芯を有する角柱状に形成されている。
取付片部６４は、測長器７の側面が図示しないボルトで取り付けられる長板状の部材であり、第二アーム部６２に対して直交配置されている（図２参照）。
段差部６３は、第一アーム部６１を第二アーム部６２に対して測長器７から離れる方向にオフセットさせるものである。取付部５がアンカープレート４に取り付けられた状態では、ＰＣ鋼棒２の軸芯Ｃの第一アーム部６１の軸芯Ｃ１に対する寸法Ｌ１は、第二アーム部６２の軸芯Ｃ２に対する寸法Ｌ２より大きい。
【００２０】
第一アーム部６１と磁石５０との接続構造が図５に示されている。
図５において、磁石５０の軸芯には雌ねじ部５０Ｓが形成されている。
第一アーム部６１の磁石５０側の端部には、軸芯に沿って雌ねじ部６１Ｓが形成されている。
雌ねじ部５０Ｓと雌ねじ部６１Ｓとは、それぞれ１本の雄ねじ５１と螺合される。
【００２１】
図１に戻り、測長器７は、筐体７０と、筐体７０の締結具３側の端面にそれぞれ設けられたレーザ発光素子７１１及びレーザ受光素子７２１と、筐体７０の内部にそれぞれ配置されたレーザ発信回路７１２及びレーザ受信回路７２２と、乾電池７３と、操作ボタン７４と、を備えている。
レーザ発光素子７１１は、レーザ発信回路７１２からの信号を受けてレーザ光を発信するものであり、取付部５がアンカープレート４に取り付けられた状態では、レーザ光がＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０に向けられる。
レーザ発光素子７１１及びレーザ発信回路７１２からレーザ発信部７１が構成される。
【００２２】
レーザ受光素子７２１は、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０で反射されたレーザ光を受信するものであり、レーザ発光素子７１１に近接配置されている。
レーザ発光素子７１１で受光されたレーザ光はレーザ受信回路７２２を通じてモニター８に送られる。
レーザ受光素子７２１及びレーザ受信回路７２２からレーザ受信部７２が構成される。
【００２３】
モニター８は、筐体８０と、筐体８０の内部にそれぞれ配置されたアンプ８１、演算部８２、表示駆動回路８３１、０点設定回路８４１、記憶部８４２及び乾電池８５と、筐体８０の正面にそれぞれ設けられた表示パネル（図示せず）及び０点設定ボタン８４３と、を備えている。
アンプ８１、演算部８２、表示駆動回路８３１、０点設定回路８４１及び記憶部８４２は１枚あるいは複数枚の電子基板から構成されている。
演算部８２は、レーザ受信回路７２２から送られてアンプ８１で増幅された信号に基づいてＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０とレーザ発光素子７１１との間の長さを演算するものである。
演算部８２で演算された結果は、表示駆動回路８３１を介して表示パネルで表示される。表示駆動回路８３１及び表示パネルから表示部８３が構成される。
【００２４】
０点設定回路８４１、記憶部８４２及び０点設定ボタン８４３から０点設定部８４が構成される。
０点設定ボタン８４３が押されると、０点設定回路８４１を介して演算部８２で演算された長さのデータが記憶部８４２で長さ０として記憶される。例えば、演算結果が長さａである場合、ａは０として記憶部８４２で記憶される。
０点設定ボタン８４３が押された後では、演算部８２で求められた演算値は、０点設定ボタン８４３を押す前の演算結果に対する差として演算される。例えば、０点設定ボタン８４３が押された後の測定操作による演算部８２の演算結果が長さｂであるとすると、記憶部８４２から０点設定前の値ａが呼び出され、演算部８２の演算値は、（ｂ−ａ）となり、この値が表示パネルに表示される。
【００２５】
次に、本実施形態の鋼棒の伸び量を測定する方法を説明する。
（鋼棒引張前工程）
ＰＣ鋼棒２を設置して構造体１を施工する。そして、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａを引張する前に、測長ユニット４０の取付部５、連結部６及び測長器７を構造体１のブロック部１１とブロック部１３との間に配置し、モニター８を所定位置に配置する。そして、操作ボタン７４を操作し、モニター８の電源を入れる。
測長器７を構造体１に設置するために、取付部５を締結具３に近接させた状態で、取付部５の磁石５０をアンカープレート４に当てる。磁石５０の磁力により、測長ユニット４０がアンカープレート４に取り付けられる。
そして、測長器７の位置決めをする。そのため、操作ボタン７４を操作してレーザ発信回路７１２を駆動し、レーザ発光素子７１１からレーザ光を発信する。レーザ光がＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０に照射される状態が目視等で確認されるまで、磁石５０をアンカープレート４の上でずらして測長ユニット４０の位置決めをする。
【００２６】
測長器７のレーザ発光素子７１１から発信されるレーザ光はＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０で反射されてレーザ受光素子７２１で受光される。レーザ受光素子７２１からレーザ受信回路７２２に信号が送られ、この信号がケーブル９を介してモニター８に送られる。
モニター８では、信号がアンプ８１で増幅されて演算部８２に送られる。演算部８２では、測長器７と一端部２Ａの端面２０との間の長さを演算する。演算部８２で演算された結果は表示駆動回路８３１を介して表示パネルで表示される。
ここで、０点設定ボタン８４３を押すと、０点設定回路８４１を介して演算部８２で演算された長さのデータが記憶部８４２で長さ０として記憶されるとともに、表示パネルでは０として表示される。
【００２７】
（装置取外工程）
その後、磁石５０をアンカープレート４に対して傾けて、取付部５を、一度、構造体１から取り外す。
（鋼棒引張工程）
ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａに螺合されている締結具３を図示しない工具を用いて締め付ける。これにより、ＰＣ鋼棒２は引張されて一端部２Ａがアンカープレート４に対して伸びることになる。
【００２８】
（鋼棒引張後工程）
ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａを引張した後に、測長ユニット４０の取付部５、連結部６及び測長器７を、再度、構造体１のブロック部１１とブロック部１３との間に配置し、モニター８を所定位置に配置する。前述と同様に、取付部５をアンカープレート４に取り付けて測長器７を構造体１に設置する。
レーザ発光素子７１１から発信されたレーザ光は、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０で反射されてレーザ受光素子７２１で受光される。レーザ受光素子７２１からレーザ受信回路７２２を経由して信号がモニター８に送られる。
【００２９】
モニター８では、測長器７からの信号がアンプ８１を経由して演算部８２に送られる。演算部８２では、測長器７と一端部２Ａの端面２０との間の長さを演算し、記憶部８４２から呼び出した演算結果０に対する差として演算値を演算し、この演算値を表示パネルで表示する。表示パネルで表示される演算値は、鋼棒引張後のＰＣ鋼棒２の端面２０と測長器７との間の絶対的な長さではなく、引張前後の相対的な長さであり、ＰＣ鋼棒２の伸び量そのものである。
（装置取外工程）
前述と同様に、測長ユニット４０を構造体１から取り外し、鋼棒引張工程と、鋼棒引張後工程の測定とを繰り返し、所定の値になれば緊張を終了し、異なるＰＣ鋼棒２の伸び量を前述と同様の方法で測定する。
【００３０】
本実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）鋼棒の伸び量測定装置は、金属製のアンカープレート４に取り付けられる取付部５と、取付部５に連結された連結部６と、連結部６に設けられＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０との間の長さを計る測長ユニット４０とを備え、取付部５は、アンカープレート４に着脱自在とされた磁石５０を有する構成とした。取付部５は、磁石５０の磁力によってアンカープレート４に確実かつ正確に取り付けられるので、取付部５に連結部６を介して設けられた測長ユニット４０は、ＰＣ鋼棒２に対して正確に位置決めされることになる。従って、角度調整等の作業を作業員が行うことなく、測長ユニット４０のＰＣ鋼棒２への位置決めが行えるので、作業員の熟練度にかかわらず、測定精度を高くすることができる。
【００３１】
（２）測長ユニット４０は、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０に向けてレーザ光を発信するレーザ発信部７１と、一端部２Ａの端面２０で反射されたレーザ光を受信するレーザ受信部７２と、レーザ受信部７２で受信された信号に基づいて一端部２Ａの端面２０との間の長さを演算する演算部８２と、演算部８２の演算結果を表示する表示部８３と、を備えて構成されているから、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０と測長ユニット４０との間の寸法を非接触の状態で測定できるので、ＰＣ鋼棒２の伸び量を容易に求めることができる。
【００３２】
（３）レーザ発信部７１及びレーザ受信部７２が測長器７に配置されており、演算部８２と表示部８３はモニター８に配置されているので、測長器７を小型化して狭いスペースに配置することが可能となる。
【００３３】
（４）モニター８は、演算部８２で演算された結果を０として設定する０点設定部８４を有し、演算部８２は、一端部２Ａの端面２０との間の長さを０点設定部８４で０として設定された演算結果に対する差として演算するから、ＰＣ鋼棒２の伸び量が自動的に演算されることになり、測定作業が容易となる。
【００３４】
（５）連結部６は、取付部５に近い第一アーム部６１と、測長器７に近い第二アーム部６２と、第一アーム部６１と第二アーム部６２とを連結する段差部６３とを有し、ＰＣ鋼棒２の軸芯Ｃの第一アーム部６１の軸芯Ｃ１に対する寸法Ｌ１が第二アーム部６２の軸芯Ｃ２に対する寸法Ｌ２より大きい。そのため、連結部６が締結具３と干渉することなくアンカープレート４に取り付けることができるので、測長器７のアンカープレート４への設置作業を容易に行うことができる。
【００３５】
（６）測長器７を乾電池７３で駆動させ、モニター８を乾電池８５で駆動させているので、これらの装置を商用電源で駆動させる場合に比べて、取り扱い性がよく、防水性も確保できる。
【００３６】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、レーザ発信部７１とレーザ受信部７２とを備えてレーザ光により測長する構成としたが、本発明では、レーザ光に代えて超音波を用いて測長する構成としてもよい。つまり、ＰＣ鋼棒２の一端部２Ａに向けて超音波を発信する超音波発信部と、一端部２Ａの端面２０から反射する超音波を受信する超音波受信部とを備えた構成としてもよい。
さらに、レーザ光や超音波を用いた非接触タイプに代えて、ノギスを連結部６に設けたものでもよい。
【００３７】
連結部６は、第一アーム部６１、第二アーム部６２及び段差部６３を備えて構成したが、本発明では、段差部６３のない直線状のアームから連結部６を構成してもよい。
また、磁石５０は、永久磁石ではなく、電磁石としてもよい。ただし、永久磁石とすれば電源等が不要となる。
【００３８】
さらに、ＰＣ鋼棒２の両端部２Ａ，２Ｂにそれぞれ締結具３が係合され、これらの締結具３を用いてＰＣ鋼棒２をそれぞれ引張した場合にも本発明を適用することができる。
また、本発明では、モニター８を省略し、測長器７に演算部８２及び表示部８３を含めて構成するものでもよい。
さらに、本発明では、０点設定部８４を必ずしも設けることを要しない。０点設定部８４を設けない場合では、ＰＣ鋼棒２の引張前後における測長器７とＰＣ鋼棒２の一端部２Ａの端面２０との間の寸法をそれぞれ求めておき、これらの値の差を別途演算する。
また、本発明に適用できる鋼棒は、ＰＣ鋼棒２に限定されない。
【符号の説明】
【００３９】
１…構造体、２…ＰＣ鋼棒、２０…端面、２Ａ…一端部、３…締結具、４…アンカープレート（金属製プレート）、４０…測長ユニット、５…取付部、５０…磁石、６…連結部、６１…第一アーム部、６２…第二アーム部、６３…段差部、７…測長器、７１…レーザ発信部、７２…レーザ受信部、８…モニター、８２…演算部、８３…表示部、８４…０点設定部、８４１…０点設定回路、８４２…記憶部、８４３…０点設定ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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