(57)【要約】【課題】テキストデータを生成するための処理の負担を軽減する。【解決手段】情報処理装置は、文字列を含む画像を示す画像データ（Ａ）を対象画像データ（Ａｘ）に設定する設定手段（画像設定部２０４）と、複数の画像データ（Ａｙ）を記憶可能な記憶手段（画像データ記憶部２０１）と、記憶手段が記憶する複数の画像データの各々について、対象画像データが示す画像と共通する画像を示すか否かを判定する判定手段（画像判定部２０５）と、記憶手段が記憶する複数の画像データの何れもが、対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データが示す画像に含まれる文字列をテキストデータに変換させるための指示をする指示手段（変換指示部２０６）とを具備する。【選択図】図３
2020021114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列を含む画像を示す画像データを対象画像データに設定する設定手段と、
複数の前記画像データを記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する複数の前記画像データの各々について、前記対象画像データが示す画像と共通する画像を示すか否かを判定する判定手段と、
前記記憶手段が記憶する複数の前記画像データの何れもが、前記対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データが示す画像に含まれる文字列をテキストデータに変換させるための指示をする指示手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶する複数の前記画像データの何れもが、前記対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データを前記記憶手段に追加して記憶させる画像データ追加手段
を具備する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像データが示す画像の一部を部分画像として特定する部分画像特定手段を具備し、
前記判定手段は、前記記憶手段が記憶する複数の前記画像データの各々について、前記対象画像データが示す画像の前記部分画像を含む画像を示すか否かを判定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象画像データが示す画像に含まれる各文字列のうち、前記記憶手段が記憶する前記画像データが示す画像に含まれる各文字列と一致しない文字列を特定する文字列特定手段と、
前記指示手段は、前記対象画像データが示す画像に含まれる各文字列のうち、前記文字列特定手段が特定した文字列をテキストデータに変換させるための指示をする
請求項１から３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像データが示す画像の画像特徴量を算出可能な画像特徴量算出手段を具備し、
前記判定手段は、前記対象画像データが示す画像と画像特徴量が近似する画像についてのみ、当該対象画像データが示す画像と共通するか否かを判定する
請求項１から４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
文字列を含む画像を示す画像データを対象画像データに設定するステップと、
複数の前記画像データを記憶可能なステップと、
前記記憶手段が記憶する複数の前記画像データの各々について、前記対象画像データが示す画像と共通する画像を示すか否かを判定するステップと、
前記記憶手段が記憶する複数の前記画像データの何れもが、前記対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データに含まれる文字列をテキストデータに変換させるための指示をするステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載の情報処理方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像データ（例えば、ＰＤＦ形式のデータ）が示す画像における文字（オブジェクト）をＯＣＲ（Optical character recognition）処理により文字コードに変換し、当該文字コードが示す文字の組合せで表される各情報を含むテキストデータを生成する情報処理装置が採用される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９０６２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の従来技術では、複数の画像データから複数のテキストデータを生成する場合、情報処理装置の処理負担が過大になる不都合が生じ得た。以上の不都合は、複数の画像データの全てからテキストデータを一律に生成した場合に顕在化し易いという事情がある。以上の事情を考慮して、本発明は、テキストデータを生成するための処理負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、文字列を含む画像を示す画像データを対象画像データに設定する設定手段と、複数の画像データを記憶可能な記憶手段と、記憶手段が記憶する複数の画像データの各々について、対象画像データが示す画像と共通する画像を示すか否かを判定する判定手段と、記憶手段が記憶する複数の画像データの何れもが、対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データが示す画像に含まれる文字列をテキストデータに変換させるための指示をする指示手段とを具備する。
【０００６】
以上の構成によれば、記憶手段が記憶する複数の画像データの何れもが、対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データが示す画像（以下「対象画像」という）に含まれる文字列をテキストデータに変換させるための指示がされる一方で、記憶手段に記憶された画像データの画像（以下「既出画像」という）と対象画像が一致する場合、当該対象画像に含まれる文字列をテキストデータに変換させる処理は省略できる。したがって、全ての対象画像について一律にテキストデータを生成する構成と比較して、情報処理装置における処理負担が軽減される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、テキストデータを生成するための処理負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの各構成の一例を説明するための図である。
【図２】物件画像および物件データの一例を説明するための図である。
【図３】情報処理システムの機能ブロック図である。
【図４】物件データがクライアントに提供されるまでの具体例を説明するための図である。
【図５】情報処理システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第２実施形態における部分画像を特定する構成の一例を説明するための図である。
【図７】第２実施形態における判定処理の一例を説明するための図である。
【図８】第３実施形態における判定用画像を説明するための図である。
【図９】第３実施形態における情報処理システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示した実施形態により詳細に説明する。
【００１０】
図１は、情報処理システムの各構成の一例を説明するための図である。図１に示す通り、本実施形態の情報処理システムは、サーバ装置１０、データベース装置２０および確認用装置３０を含んで構成される。以上の各構成は、ネットワークＮを介して相互に通信可能である。ネットワークＮとしては、例えば、インターネットが採用できる。
【００１１】
サーバ装置１０は、図１に示す通り、クライアントＣが操作するクライアント装置４０とネットワークＮを介して通信可能である。クライアントＣとしては、例えば、不動産（マンションなど）の売買を仲介する不動産業者が想定される。なお、図１では１個のクライアント装置４０を示すが、実際は、複数のクライアント装置４０とサーバ装置１０は通信可能である。
【００１２】
クライアントＣがクライアント装置４０を適宜に操作することで、画像データＡがサーバ装置１０に送信される。画像データＡは、画像Ｇ（詳細には後述の図２（ａ）参照）を示す。画像Ｇは、不動産に関する各種の情報（名称、販売価格、面積、間取図など）を表示する。例えば、不動産に関する各種の情報が記載された紙資料（不動産チラシ）をスキャナーで読取ることで、画像データＡが生成される。画像データＡは、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式のデータである。ただし、他の形式の画像データＡを採用してもよい。例えば、ＪＰＥG（Joint Photographic Experts Group）形式の画像データＡを採用してもよい。
【００１３】
サーバ装置１０は、クライアント装置４０から画像データＡを受信した場合、当該画像データＡから物件データＢを生成する。物件データＢは、画像データＡが示す画像に含まれる文字列の各文字をＯＣＲ（Optical character recognition）処理により文字コードに変換することで生成されるテキストデータである（詳細には後述の図２（ｂ−３）参照）。物件データＢは、画像データＡが示す画像に表示される各種の情報のうち、文字列で表示される情報（名称、販売価格、面積など）が含まれる。サーバ装置１０は、物件データＢを生成した後に、当該物件データＢをクライアント装置４０に送信する。
【００１４】
画像データＡから生成された物件データＢ（テキストデータ）は、当該画像データＡよりデータ容量が小さいのが通常である。したがって、クライアントＣは、不動産の各種の情報を物件データＢで保存することにより、当該不動産の各種の情報を画像データＡで保存する場合と比較して、保存すべきデータの容量が削減されるという利点がある。また、テキストデータである物件データＢは、画像データＡと比較して、データの加工が容易であるという利点がある。
【００１５】
サーバ装置１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。以上のＲＯＭは、ＣＰＵにより実行されるプログラムを記憶し、ＲＡＭはプログラムの実行時に生成された各種の情報を一時的に記憶する。サーバ装置１０は、プログラムを実行することで後述の物件データ生成装置１００として機能する（図３参照）。
【００１６】
ところで、画像データＡが示す画像における文字をＯＣＲ処理で変換した場合、実際とは異なる文字に変換される不都合（変換ミス）が生じる可能性が完全には排除できないという事情がある。以上の事情を考慮して、本実施形態の情報処理システムでは、サーバ装置１０が物件データＢを新たに生成した場合、当該物件データＢの正否が確認者Ｋにより確認される。確認者Ｋは、仮に物件データＢに誤りがある場合、当該物件データＢを修正する。サーバ装置１０は、確認者Ｋにより正否が確認された物件データＢをクライアント装置４０に送信する。
【００１７】
具体的には、サーバ装置１０は、画像データＡから物件データＢを生成した場合、当該画像データＡおよび物件データＢの双方を確認用装置３０に送信する。確認用装置３０で画像データＡおよび物件データＢが受信された場合、確認者Ｋは、当該画像データＡおよび物件データＢが示す情報の各々が一致するか否かを確認する。画像データＡおよび物件データＢが示す情報が一致しない場合、確認者Ｋは、確認用装置３０を適宜に操作することで物件データＢを修正し、修正後の物件データＢをサーバ装置１０へ送信する。
【００１８】
しかし、確認者Ｋが確認する物件データＢの個数が多くなる程、確認者Ｋの負担が大きくなる（人件費が高くなる）。仮に、サーバ装置１０が生成した全ての物件データＢについて確認者Ｋが正否を確認する構成では、確認者Ｋの負担が過大になる不都合が顕在化し易いという事情がある。以上の事情を考慮して、本実施形態では、確認者Ｋが確認すべき物件データＢの個数を削減可能な構成とした。
【００１９】
具体的には、同じ紙資料を示す画像データＡがサーバ装置１０で複数回受信される場合がある。以上の場合、サーバ装置１０が受信した画像データＡについて、当該画像データＡと同じ紙資料を示す画像データＡから物件データＢが既に生成され、データベース装置２０に記憶される。本実施形態のデータベース装置２０は、サーバ装置１０が新たに受信した画像データＡ（以下「画像データＡｘ」という）について、既に物件データＢを生成した画像データＡ（以下「画像データＡｙ」という）と同じ紙資料（画像）を示すか否かを判定する。
【００２０】
データベース装置２０は、仮に画像データＡｘが画像データＡｙと同じ紙資料（画像）を示す場合、以前に画像データＡｙから生成した物件データＢを当該画像データＡｘの物件データＢとして特定する。その後、サーバ装置１０は、確認者Ｋによる確認作業を省略して、当該特定された物件データＢをクライアント装置４０に送信する。以上の画像データＡｙから生成した物件データＢは、確認者Ｋにより確認済みである。
【００２１】
以上の構成によれば、画像データＡｘが画像データＡｙと同じ紙資料（画像）を示す場合、確認者Ｋによる確認作業を省略できる。したがって、確認者Ｋの負担が過大になる不都合が抑制される。また、以上の構成によれば、画像データＡｘが画像データＡｙと同じ紙資料（画像）を示す場合、物件データＢを生成する処理（ＯＣＲ処理）を省略できるため、画像データＡが受信されてから物件データＢが送信されるまでの処理量を抑制できるという利点がある。
【００２２】
データベース装置２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含んで構成される。以上のＲＯＭは、ＣＰＵにより実行されるプログラムを記憶し、ＲＡＭはプログラムが実行された場合に生成された情報を記憶する。データベース装置２０のＣＰＵは、プログラムを実行することで後述の情報処理装置２００として機能する（図３参照）。
【００２３】
図１に示す通り、データベース装置２０は、画像データ記憶装置２１および物件データ記憶装置２２を含んで構成される。画像データ記憶装置２１は、サーバ装置１０が過去に受信した画像データＡ（すなわち画像データＡｙ）を蓄積して記憶する。サーバ装置１０が新たに受信した画像データＡｘが示す画像は、画像データ記憶装置２１の画像データＡｙが示す画像と比較される。
【００２４】
物件データ記憶装置２２は、過去に受信された画像データＡｙから生成した物件データＢを蓄積して記憶する。新たに受信された画像データＡｘの示す画像が画像データ記憶装置２１の画像データＡｙの画像と一致すると判断された場合、当該画像データＡｙから生成されて物件データ記憶装置２２に記憶されていた物件データＢがクライアント装置４０に送信される。なお、本実施形態では、画像データＡｙおよび当該画像データＡｙから生成された物件データＢを別々の記憶装置に記憶させたが、各データが共通の記憶装置に記憶される構成としてもよい。
【００２５】
図２（ａ）は、画像データＡが示す画像Ｇ（不動産チラシ）の具体例の模擬図である。上述した通り、画像Ｇは、不動産に関する各種の情報（文字列、地図、外観写真、間取図）を表示する。画像Ｇには、不動産の名称（物件名）、販売価格、賃料、管理費、修繕積立費、築年数、面積、階数および住所を示す各文字列が含まれるのが通常である。図２（ａ）の具体例では、名称が「○○マンション」、販売価格が「１４００万円」、賃料が「６５０００円」、管理費が「４９００円」、修繕積立費が「５１００円」、築年数が「１６年」、面積が「２０ｍ２」、階数が「４階建ての２階部分」、住所が「○県△市□区…」の不動産に関する画像Ｇを示す。
【００２６】
図２（ａ）に示す通り、画像Ｇは、上述の文字列で示される各種の情報に加え、間取図、不動産の位置を示す地図および不動産の外観の写真などの図形で示される情報を含む。物件データＢでは、以上の図形で示される情報は省略される。なお、図２（ａ）には、後述の生成処理（ＯＣＲ処理）において行領域Ｌとして特定される各領域が破線で示される。図２（ａ）に示す通り、行領域Ｌの各々には、１行の文字列が表示される。
【００２７】
図２（ｂ−１）から図２（ｂ−３）は、上述のデータベース装置２０（物件データ記憶装置２２）が記憶する各データを説明するためのである。物件データ記憶装置２２は、複数の物件データＢに加え、複数の画像ＵＲＬおよび複数の特徴量を記憶する。
【００２８】
図２（ｂ−１）は、物件データ記憶装置２２に記憶される画像ＵＲＬを説明するための図である。各画像ＵＲＬは、画像データ記憶装置２１において画像データＡｙが記憶されるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を示す。図２（ｂ−２）に示す特徴量は、画像データ記憶装置２１に記憶された画像データＡｙが示す画像の特徴量である。
【００２９】
画像データＡｘが受信された場合であって、当該画像データＡｘが示す画像（以下「対象画像Ｇｘ」という）が各画像データＡｙが示す各画像（以下「既出画像Ｇｙ」という）と一致しない場合、当該画像データＡｘに識別情報（ｉｄ）が付与され、画像データ記憶装置２１に画像データＡｙとして記憶される。物件データ記憶装置２２が記憶する特徴量には、画像データ記憶装置２１に記憶された画像データＡｙと同じ識別情報が付与される。また、画像データＡｙが記憶されるＵＲＬを示す画像ＵＲＬに、当該画像データＡｙと同じ識別情報が付与される。
【００３０】
サーバ装置１０が新たに受信した画像データＡｘの対象画像Ｇｘの特徴量、および、過去に物件データ記憶装置２２に記憶し各特徴量が比較される。また、以上の比較結果から、画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘと類似する既出画像Ｇｙを示す画像データＡｙが順次に特定され、当該画像データＡｙの既出画像Ｇｙが当該画像データＡｘの対象画像Ｇｘと一致するか否かが判定される。
【００３１】
特徴量は、データベース装置２０により生成される。本実施形態の特徴量は、横（行）×縦（列）のサイズが８行８列であり、６４個の成分データ（数値「０」または数値「１」）で構成される。データベース装置２０は、画像データＡから特徴量を算出する場合、まず、当該画像データＡのサイズを８行８列に縮小する。次に、データベース装置２０は、縮小した画像データＡをグレースケール変換する。グレースケール変換された画像データＡの各画素データには光度のみが含まれる。
【００３２】
データベース装置２０は、グレースケール変換した画像データＡの各画素データの光度の平均値を算出する。次に、データベース装置２０は、画素データの各々について、当該画素データの光度が平均値より大きいか否かを判定する。光度が平均値より大きい画素データが数値「１」の成分データに変換され、光度が平均値以下の画素データが数値「０」の成分データに変換されることで、特徴量が生成される。例えば、一の画像の特徴量を他の画像の特徴量と比較した結果、成分データの全てが一致する場合、各画像は類似または一致する。なお、特徴量のサイズは８行８列に限定されない。例えば、１６行１６列の特徴量を採用してもよい。
【００３３】
図２（ｂ−３）は、物件データＢの概念図である。本実施形態の物件データＢは、物件名、販売価格、賃料、管理費、修繕積立費、築年数、面積、階数および住所を示すテキストデータである。物件データＢには、当該物件データＢを生成する際に用いられた画像データＡｙと同じ識別情報が付与される。
【００３４】
図２（ｂ−３）には、上述の図２（ａ）に示す画像Ｇから生成された物件データＢの具体例が示される。なお、物件データＢに含まれる情報は、上述の例に限定されない。例えば、最寄りの駅から不動産まで徒歩で移動した場合の所要時間が物件データＢに含まれる構成としてもよい。
【００３５】
図３は、図１に示した情報処理システムの機能ブロック図である。上述のサーバ装置１０は、物件データ生成装置１００として機能し、データベース装置２０は、情報処理装置２００として機能する。また、確認用装置３０は、物件データ確認装置３００として機能する。
【００３６】
図３に示す通り、本実施形態の情報処理装置２００は、画像データ記憶部２０１、物件データ記憶部２０２、特徴量記憶部２０３、画像設定部２０４、画像判定部２０５、変換指示部２０６およびデータ追加部２０７を含んで構成される。画像データ記憶部２０１（画像データ記憶装置２１）は、過去に物件データＢを生成した画像の画像データＡ（Ａｙ）を蓄積して記憶する。物件データ記憶部２０２（物件データ記憶装置２２）は、画像データ記憶部２０１に記憶される各画像データＡｙから生成された各物件データＢを記憶する。
【００３７】
特徴量記憶部２０３（物件データ記憶装置２２）は、画像データ記憶部２０１が記憶する各画像データＡｙの各既出画像Ｇｙの各特徴量を記憶する。画像設定部２０４は、上述のクライアント装置４０から受信された画像データＡを、画像データＡｙが示す既出画像Ｇｙと比較される対象画像Ｇｘの画像データＡｘとして設定する。
【００３８】
画像判定部２０５は、画像データ記憶部２０１が記憶する複数の画像データＡｙの各々が示す複数の既出画像Ｇｙに、新たに受信された画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘと共通する画像が含まれるか否かを判定する。具体的には、画像判定部２０５は、画像データＡｘが受信された場合、当該画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘの特徴量を算出する。その後、画像判定部２０５は、対象画像Ｇｘの特徴量と既出画像Ｇｙの各特徴量のユークリッド距離を算出し、小さい順に並べることで、画像データＡｘが示す画像と類似の度合が高い既出画像Ｇｙを示す画像データＡｙから順に特定する。
なお、距離が小さい順に特定するのではなく、対象画像Gｘの特徴量と同じ値の既出画像Ｇｙを示す画像データＡｙをすべて特定する構成を取っても構わない。この構成を採用することで、すべてのＧｙについて並べ替えする必要がなくなり、より計算コストが小さくなる。
【００３９】
画像判定部２０５は、特徴量により特定した画像データＡｙが示す既出画像Ｇｙおよび画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘが一致するか否かを判定する。既出画像Ｇｙおよび対象画像Ｇｘを比較するための技術は、適宜な技術が採用できる。例えば、画像データＡｘおよび画像データＡｙの大きさが合致する様に、各画像データＡをリサイズする。その後、画像データＡｘの各画素データの各々に対して、当該画素データに対応する画像データＡｙの画素データを減算する。
【００４０】
以上の構成では、画像データＡｙを減算した後の画像データＡｘにより、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙが一致するか否かが判断できる。例えば、既出画像Ｇｙおよび対象画像Ｇｘが完全に一致する場合、画像データＡｙを減算した後の画像データＡｘの全ての画素データが数値「０」になり、当該画像データＡｘにより表示される画像にはオブジェクト（連結要素）が存在しない。したがって、画像データＡｙを減算した後の画像データＡｘにより表示される画像にオブジェクトが存在しない場合、各画像が完全に一致すると判断できる（詳細には後述の第３実施形態を参照）。
【００４１】
本実施形態の画像判定部２０５は、既出画像Ｇｙが対象画像Ｇｘと一致すると判断した場合、その後、当該対象画像Ｇｘと残りの（未判定の）既出画像Ｇｙとの対比はしない。上述した通り、対象画像Ｇｘと類似の度合が高い既出画像Ｇｙから順に当該対象画像Ｇｘと対比される。以上の構成では、例えば対象画像Ｇｘとの類似の度合に関係ない順序で各既出画像Ｇｙが対比される構成と比較して、当該対象画像Ｇｘと一致する既出画像Ｇｙが早期に発見され易い。したがって、対象画像Ｇｘと対比される既出画像Ｇｙが少なくなり易いため、処理負担が軽減されるという利点がある。
【００４２】
変換指示部２０６は、対象画像Ｇｘが各既出画像Ｇｙの何れとも一致しないと判断された場合、当該対象画像Ｇｘから物件データＢを生成させる指示を物件データ生成装置１００に対してする。一方、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙが一致すると判断された場合、変換指示部２０６は当該指示をしない。
【００４３】
データ追加部２０７は、対象画像Ｇｘが各既出画像Ｇｙの何れとも一致しないと判断された場合、当該対象画像Ｇｘを示す画像データＡｘを画像データＡｙとして画像データ記憶部２０１に追加して記憶するための追加処理を実行する。以上の追加処理は、既出画像Ｇｙの種類数を増加させるとも換言される。以上の構成では、データ追加部２０７により追加された画像データＡｙと同じ画像を示す画像データＡｘが新たに受信された場合、当該画像データＡｘの対象画像Ｇｘは既出画像Ｇｙと一致すると判断される。追加処理では、当該画像データＡｙが示す画像の特徴量が特徴量記憶部２０３に記憶される。
【００４４】
物件データ生成装置１００は、物件データ生成部１０１および追加指示部１０２を含んで構成される。物件データ生成部１０１は、画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘから物件データＢを生成する。具体的には、上述の情報処理装置２００（変換指示部２０６）から物件データＢの生成が指示された場合、物件データ生成装置１００は生成処理を実行する。
【００４５】
以上の生成処理にはＯＣＲ処理が含まれる。ＯＣＲ処理としては、公知の技術が適宜に採用できる。例えば、ＯＣＲ処理において、画像Ｇにおける文字列が表示される領域と、および、図形（写真など）が表示される領域とが区別して特定される。以上の画像Ｇにおける文字列が表示される領域は、１行の文字列が表示される行領域Ｌ（上述の図２（ａ）参照）に分割される。また、行領域Ｌに表示される文字列に含まれる各文字を解析し、当該文字の各々を文字コードに変換する。
【００４６】
生成処理では、行領域Ｌの文字列のテキストデータに、特定のキーワードが含まれるか否かが判定される。例えば、行領域Ｌの文字列のテキストデータに、「賃料：月額６５，０００円」というキーワードが含まれる場合を想定する。以上の場合、当該行領域Ｌの文字列のテキストデータから物件データＢを構成する「賃料」として「６５０００」が抽出される。テキストデータから抽出された各情報が組合されて物件データＢが生成される。なお、上述のキーワードは、物件データＢを構成する情報毎に情報処理装置２００に複数記憶される。
【００４７】
物件データ生成部１０１が生成した物件データＢは、クライアント装置４０に送信される。また、当該物件データＢは、情報処理装置２００（物件データ記憶部２０２）に送信され記憶される。具体的には、物件データ生成装置１００の追加指示部１０２は、情報処理装置２００に対して、物件データＢを物件データ記憶部２０１に記憶すべき旨の指示をする。情報処理装置２００は、当該指示に応じて、物件データＢを物件データ記憶部２０２に記憶させる。
【００４８】
物件データ確認装置３００は、修正操作受付部３０１および物件データ修正部３０２を含んで構成される。修正操作受付部３０１は、物件データＢを修正するための確認者Ｋの操作を受付ける。物件データ修正部３０２は、確認者Ｋの操作に応じて物件データＢを修正する。
【００４９】
図４（ａ）は、本実施形態の情報システムにおいて、物件データＢがクライアントに提供されるまでの具体例を説明するための図である。図４（ａ）は、対象画像Ｇｘが既出画像Ｇｙに含まれないと判断される場合の具体例を示す。
【００５０】
図４（ａ）に示す様に、クライアント装置４０から画像データＡを受信した場合、物件データ生成装置１００は、当該画像データＡを情報処理装置２００に送信する（図４（ａ）の（Ａ））。情報処理装置２００は、物件データ生成装置１００から送信された画像データＡを、画像データ記憶部２０１の各画像データＡｙが示す各既出画像Ｇｙと対比される対象画像Ｇｘを示す画像データＡｘに設定する。
【００５１】
情報処理装置２００は、画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘを、画像データ記憶部２０１が記憶する各画像データＡｙの既出画像Ｇｙ（１…ｎ…）の各々と対比する（図４（ａ）の（Ｂ））。上述した通り、対象画像Ｇｘと比較される既出画像Ｇｙの順序は、各画像の特徴量に応じて決定される。具体的には、対象画像Ｇｘと特徴量が近似する既出画像Ｇｙほど比較される順序が先になる。上述した通り、図４（ａ）の具体例は、各既出画像Ｇｙに対象画像Ｇｘと一致する画像が含まれない場合を想定する。
【００５２】
情報処理装置２００は、各既出画像Ｇｙに対象画像Ｇｘと一致する画像が含まれないと判断した場合、物件データＢの生成を物件データ生成装置１００に指示する（図４（ａ）の（Ｃ））。物件データ生成装置１００は、物件データＢを生成すべき指示を受けた場合、画像データＡからテキストデータである物件データＢを生成する（図４（ａ）の（Ｄ））。
【００５３】
以下において、説明のため、物件データ生成装置１００が生成した直後の物件データＢを「物件データＢｘ」と記載する場合がある。以上の物件データＢｘは、確認者Ｋにより確認（修正）されていない。図４（ａ）に示す通り、物件データ生成装置１００により生成された物件データＢｘは、物件データ確認装置３００に送信される（図４（ａ）の（Ｅ））。また、当該物件データＢｘを生成する際に用いた画像データＡ（元のデータ）が物件データ確認装置３００に送信される（図４（ａ）の（Ｆ））。
【００５４】
物件データ確認装置３００で物件データＢｘが受信された場合、確認者Ｋは、当該物件データＢｘの各種の情報（物件名など）が画像データＡの画像Ｇに表示される当該情報と一致するか否かを確認する。また、確認者Ｋは、画像データＡが示す画像Ｇに表示される情報と物件データＢｘの情報とが相違する場合、物件データＢｘの当該情報を物件データ確認装置３００に修正させるための操作をする。
【００５５】
物件データ確認装置３００は、確認者Ｋの操作に応じて物件データＢｘを修正する（図４（ａ）の（Ｇ））。なお、以下において、確認者Ｋにより確認された物件データＢを「物件データＢｙ」と記載する場合がある。確認者Ｋが確認した物件データＢｙは、物件データ生成装置１００を介して、クライアント装置４０に送信される（図４（ａ）の（Ｈ））。その後、情報処理装置２００（データ追加部２０７）の追加処理により、物件データＢｙは物件データ記憶部２０２に追加して記憶される。
【００５６】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の具体例において、追加処理が実行された場合の画像データ記憶部２０１および物件データ記憶部２０２の概念図である。上述した通り、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙが一致しないと判断された場合、当該対象画像Ｇｘを示す画像データＡｘが画像データＡｙとして画像データ記憶部２０１に追加して記憶される（図４（ｂ）の（Ｉ））。また、当該画像データＡｙから生成された確認済みの物件データＢｙが、当該画像データＡｙに対応して物件データ記憶部２０２に記憶される（図４（ｂ）の（Ｊ））。
【００５７】
図４（ｃ）は、上述の図４（ａ）と同様に、物件データＢがクライアントＣに提供されるまでの具体例を説明するための図である。ただし、図４（ａ）の具体例では、今回の対象画像Ｇｘが既出画像Ｇｙに含まれない場合を想定したが、図４（ｂ）の具体例では、今回の対象画像Ｇｘが既出画像Ｇｙに含まれる場合を想定する。なお、図４（ｂ）では、物件データ確認装置３００を省略して示す。
【００５８】
図４（ｃ）に示す通り、情報処理装置２００は、画像データＡｘを受信した場合（図４（ｃ）の（Ａ））、当該画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘが各既出画像Ｇｙ（１…ｎ…）と一致するか否かを判定する（図４（ｃ）の（Ｂ））。図４（ｃ）の具体例では、各既出画像Ｇｙのうち既出画像Ｇｙｎが対象画像Ｇｘと一致すると判断された場合を想定する。
【００５９】
情報処理装置２００は、対象画像Ｇｘと一致する既出画像Ｇｙｎを特定した場合、当該既出画像Ｇｙｎを示す画像データＡｙｎに対応する物件データＢｙｎを物件データ記憶部２０２から読み出す。その後、情報処理装置２００は、当該物件データＢｙｎをクライアント装置４０に送信可能にする。上述した通り、画像データＡｙに対応して記憶される物件データＢｙは、当該画像データＡｙから生成され、且つ、確認者により確認（修正）された物件データＢｙである。
【００６０】
以上の具体例では、対象画像Ｇｘｎおよび既出画像Ｇｙｎが一致する（同じ紙情報を示す）。したがって、仮に当該対象画像Ｇｘｎから物件データＢを生成した場合であっても、当該既出画像Ｇｙｎから生成された物件データＢｙｎと同じ物件データＢがクライアント装置４０に送信されることになる。
【００６１】
以上の説明から理解される通り、本実施形態によれば、今回の対象画像Ｇｘが既出画像Ｇｙに含まれる場合、当該対象画像Ｇｘから物件データＢを生成することなく、当該対象画像Ｇｘから生成される物件データＢと同じ物件データＢをクライアント装置４０に送信できる。したがって、今回の対象画像Ｇｘが既出画像Ｇｙに含まれる場合、物件データＢを生成する処理が省略できため、例えば全ての画像データＡについて物件データＢを生成する必要がある構成と比較して、物件データ生成装置１００の処理負担が軽減される。さらに、本実施形態によれば、今回の対象画像Ｇｘが既出画像Ｇｙに含まれる場合、確認者Ｋによる物件データＢの確認作業が省略できるため、確認者Ｋの作業量（人件費）が削減されるという利点がある。
【００６２】
また、本実施形態によれば、既出画像Ｇｙとして判断される画像が追加される。したがって、例えば、既出画像Ｇｙとして判断される画像が追加されない構成と比較して、物件データＢを新たに生成する必要のない画像を高精度に検出することができる。
【００６３】
図５（ａ）は、本実施形態の情報処理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。図５（ａ）に示す通り、クライアントＣがクライアント装置４０を適宜に操作することで、画像データＡが物件データ生成装置１００を介して情報処理装置２００に送信される（Ｓａ１）。画像データＡが送信された場合、情報処理装置２００は、当該画像データＡを画像データＡｘとして設定し、判定処理（Ｓａ２）を実行する。判定処理では、画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘ、および、画像データ記憶部２０１が記憶する各既出画像Ｇｙが示す既出画像Ｇｙが対比される。
【００６４】
図５（ａ）の具体例では、判定処理において、対象画像Ｇｘと一致する画像が既出画像Ｇｙに含まれないと判断された場合を想定する（未出判定）。以上の場合、情報処理装置２００は、物件データ生成装置１００に対して、物件データＢを生成すべき旨を指示する（Ｓａ３）。当該指示を受けた場合、物件データ生成装置１００は、生成処理（Ｓａ４）を実行する。生成処理では、画像データＡから物件データＢｘが生成される。物件データ生成装置１００は、画像データＡおよび当該画像データＡから生成した物件データＢｘを物件データ確認装置３００に送信する（Ｓａ５）。なお、情報処理装置２００から物件データ確認装置３００へ画像データＡが送信される構成としてもよい。
【００６５】
物件データ確認装置３００は、物件データＢｘを修正して得られた物件データＢｙを物件データ生成装置１００に送信する（Ｓａ６）。物件データＢｙを受信した場合、物件データ生成装置１００は、当該物件データＢｙおよび追加指示を情報処理装置２００に送信する（Ｓａ７）。情報処理装置２００は、追加指示を受信した場合、追加処理（Ｓａ８）を実行する。追加処理では、画像データＡｘが画像データＡｙとして画像データ記憶部２０１に記憶され、物件データＢｙが物件データ記憶部２０２に記憶される。また、物件データＢｙを受信した場合、物件データ生成装置１００は、当該物件データＢｙをクライアント装置４０へ送信する（Ｓａ９）。
【００６６】
図５（ｂ）は、本実施形態の情報処理システムの他の動作を説明するためのシーケンス図である。上述の図５（ａ）の具体例では、対象画像Ｇｘと一致する画像が各既出画像Ｇｙに含まれない場合を想定した。図５（ｂ）の具体例では、対象画像Ｇｘと一致する画像が各既出画像Ｇｙに含まれる場合を想定する。
【００６７】
図５（ｂ）の具体例では、判定処理において、対象画像Ｇｘと一致する画像が各既出画像Ｇｙに含まれると判断される（既出判定）。以上の場合、情報処理装置２００は、当該対象画像Ｇｘと同じと判断した既出画像Ｇｙを示す画像データＡｙの物件データＢｙを物件データ記憶部２０２から読み出す。情報処理装置２００は、物件データ生成装置１００を介して当該物件データＢｙをクライアント装置４０へ送信する（Ｓｂ１）。
【００６８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態および第３実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、第１実施形態の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００６９】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、第２実施形態を説明するための図である。図６（ａ）は、画像データＧＡが示す画像Ｇにおける各領域Ｒ（Ｐ、Ｑ、Ｗ、Ｕ、Ｌ）を説明するための図である。なお、説明のため、画像Ｇの上下方向をＸ軸方向という。また、画像Ｇの左右方向をＹ軸方向という。
【００７０】
物件データＢに含まれる物件名、販売価格、賃料、管理費、修繕積立費、築年数、面積、階数および住所を示す各文字列は、画像Ｇのうち領域ＲＰに表示されるのが通常である。領域ＲＰは、画像Ｇの約５分の４の面積を占め、図６（ａ）に示す領域ＲＷより上側に位置する。領域ＲＷより下側の領域ＲＱには、例えば、不動産の売買の仲介をするクライアントＣの名称、および、当該クライアントＣの連絡先等が表示されるのが通常である。領域ＲＱに表示される情報は、物件データＢに含まれない。
【００７１】
第２実施形態では、説明のため、画像Ｇのうち領域ＲＰに表示される画像を第１部分画像Ｇａと記載する場合がある。また、画像Ｇのうち領域ＲＱに表示される画像を第２部分画像Ｇｂと記載する場合がある。詳細には後述するが、画像Ｇは、第１部分画像Ｇａおよび第２部分画像Ｇｂに分割され、第１部分画像Ｇａのみが上述の画像判定部２０５による判定処理の対象になる。
【００７２】
ところで、一の不動産は、複数のクライアントＣにより売買（賃貸）が仲介され得るという事情がある。以上の場合、一の不動産の各種の情報が表示される画像Ｇの第１部分画像Ｇａが、複数のクライアントＣにより再利用される場合がある。
【００７３】
図６（ｂ）は、画像Ｇの再利用を説明するための図である。なお、図６（ｂ）および後述の図７（ａ−１）、図７（ａ−２）では、画像Ｇのうち上述の領域ＲＷを省略して示す。図６（ｂ）に示す画像ＧＦは、不動産に関する各情報が表示される第１部分画像ＧａｘおよびクライアントＣＡに関する各情報が表示される第２部分画像Ｇｂｘを含んで構成される。
【００７４】
図６（ｂ）の具体例では、クライアントＣＡにより作成された画像ＧＦがクライアントＣＢにより作成された画像ＧＬに再利用された場合を想定する。図６（ｂ）に示す通り、画像ＧＬは、第１部分画像Ｇａを含んで構成される（画像ＧＦと同様）。すなわち、画像ＧＬでは、画像ＧＦの第１部分画像Ｇａがそのまま再利用される。一方、画像ＧＬの第２部分画像Ｇｂには、クライアントＣＡに関する情報に替えて、クライアントＣＢに関する情報が表示される。
【００７５】
第１部分画像Ｇａに第２部分画像Ｇｂを追加することで当該第１部分画像Ｇａを再利用する場合、第１部分画像Ｇａおよび第２部分画像Ｇｂの間には、第１部分画像Ｇａに表示される画像および第２部分画像Ｇｂに表示される画像が近接して各画像が見難くならないように、余白として領域ＲＷが設けられるのが通常である。すなわち、画像Ｇの領域ＲＷは、殆どが白色の画素データで表示される。なお、画像Ｇの上辺近傍の領域ＲＵおよび画像Ｇの下辺近傍の領域ＲＬは、上述の領域ＲＷと同様に余白として用いられ、殆どが白色の画素データで表示される。
【００７６】
以上の領域ＲＵおよび領域ＲＬの大きさ（余白の大きさ）は、画像Ｇに応じて可変である。ただし、領域ＲＵのＸ軸方向の長さおよび領域ＲＬのＸ軸方向の長さは、画像ＧのＸ軸方向の長さをＬとした場合、約１／１０Ｌより短いのが通常である。すなわち、図６（ａ）に示す通り、画像Ｇの上辺から距離１／１０Ｌの領域（以下「領域ＲＡ」）に領域ＲＵは通常含まれる。同様に、領域ＲＬは、画像Ｇの下辺から距離１／１０Ｌの領域（以下「領域ＲＡ」）に含まれるのが通常である。
【００７７】
図６（ａ）に示す通り、領域ＲＡおよび領域ＲＢに挟まれた領域を領域ＲＪとする。上述の第１部分画像Ｇａおよび第２部分画像Ｇｂの間に設けられる領域ＲＷ（余白）は、領域ＲＪに位置するのが通常である。
【００７８】
図６（ｃ）は、情報処理装置２００が第１部分画像Ｇａ（領域ＲＰ）を特定するための部分画像特定処理を説明するための図である。詳細には以下で説明するが、情報処理装置２００は、部分画像特定処理により、画像Ｇのうち領域ＲＷを特定する。領域ＲＷを特定した場合、情報処理装置２００は、当該領域ＲＷより上側を第１部分画像Ｇａとして特定する。
【００７９】
情報処理装置２００は、部分画像特定処理において、画像Ｇを示す画像データＡに対して二値化処理を実行する。具体的には、画像データＡの各画素データのうち予め定められた特定値より画素値が大きい画素データを、黒色を表示する画素データ（以下「黒画素」という）に変換する。一方、画素値が上述の特定値以下の画素データを、白色を表示する画素データに変換する。以下において、二値化処理を実行した後の画像データＡが示す白黒画像を二値化画像Ｇｚという。
【００８０】
図６（ｃ）は、二値化画像ＧｚのＹ軸上に位置する黒画素の個数Ｎを縦軸（Ｎ軸）とし、画像ＧのＸ軸方向上の位置を縦軸（Ｘ軸）としたＸ−Ｎグラフである。図６（ｃ）には、上述の図６（ａ）に示した各領域（ＲＰ、ＲＱ、ＲＵ、ＲＷ、ＲＬ、ＲＡ、ＲＪ、ＲＢ）が示される。また、図６（ｃ）には、Ｎ軸上に閾値ｎ（ｎは数値「０」以上の整数）が示される。
【００８１】
二値化画像ＧｚのＹ軸上に位置する黒画素の個数が閾値ｎより小さい領域は、黒画素が殆ど無い余白の領域（図６（ａ）の具体例では、ＲＷ、ＲＵ、ＲＬ）である。例えば、画像Ｇの上辺側の余白である領域ＲＵでは、Ｘ軸上の何れの位置においても、Ｙ軸方向にある黒画素の個数Ｎは閾値ｎより小さい。同様に、画像Ｇの下辺側の余白である領域ＲＬでは、Ｘ軸上の何れの位置においても、Ｙ軸方向にある黒画素の個数Ｎは閾値ｎより小さい
【００８２】
情報処理装置２００は、Ｙ軸方向にある黒画素の個数が閾値ｎより小さい領域のうち、領域ＲＪに位置する領域を領域ＲＷとして特定する。以上の構成によれば、Ｙ軸方向にある黒画素の個数が閾値ｎより小さい領域のうち、領域ＲＡに位置する領域ＲＵ（上辺側の余白）および領域ＲＢに位置する領域ＲＬ（下辺側の余白）が領域ＲＷ（第１部分画像Ｇａおよび第２部分画像Ｇｂの間の余白）と誤って特定される不都合が抑制される。なお、第１部分画像Ｇａが表示される領域ＲＰを特定する方法は上述の例に限定されない。例えば、領域ＲＰが手動で特定される構成としてもよい。例えば、画像Ｇを所定のモニタに表示させ、所定の操作部が適宜に操作された場合、当該画像Ｇの領域ＲＰが特定される構成が考えられる。
【００８３】
図７（ａ）は、第２実施形態における情報処理装置２００の各種の処理（判定処理（上述の図５のＳａ２）および追加処理（図５のＳａ８））の具体例を説明するための図である。上述した通り、第２実施形態では、クライアント装置４０から受信した画像データＡの画像Ｇは、第１部分画像Ｇａおよび第２部分画像Ｇｂに分割され、第１部分画像Ｇａのみが判定処理の対象になる。また、第２実施形態の画像データ記憶部２０１は、複数種類の第１部分画像Ｇａ（画像データ）を記憶する。
【００８４】
図７（ａ）の具体例では、画像ＧＦを示す画像データＡがクライアント装置４０から送信され、物件データ生成装置１００を介して情報処理装置２００に当該画像データＡが受信された場合を想定する。画像ＧＦは、図７（ａ）に示す通り、第１部分画像Ｇａｘおよび第２部分画像Ｇｂｘを含んで構成される。第１部分画像Ｇａｘには、特定の不動産に関する各種の情報が表示される。また、第２部分画像Ｇｂｘには、クライアントＣＡに関する各種の情報が表示される（上述の図６（ｂ）の画像ＧＦと同様）。第２実施形態における情報処理装置２００は、画像ＧＦのうち第１部分画像Ｇａｘを示す画像データを生成する（図７（ａ）の（Ａ））。
【００８５】
情報処理装置２００は、第１部分画像Ｇａｘを示す画像データを生成すると、画像データ記憶部２０１に記憶した各画像データが示す各第１部分画像Ｇａ（既出の第１部分画像）に当該第１部分画像Ｇａｘと一致する画像が含まれるか否かを判定する判定処理を実行する（図７（ａ）の（Ｂ））。図７（ａ）の具体例では、第１部分画像Ｇａｘと共通の画像を示す画像データが画像データ記憶部２０１に記憶されない場合を想定する。以上の場合、当該第１部分画像Ｇａｘを示す画像データが画像データ記憶部２０１に追加して記憶される追加処理が実行される（図７（ａ）の（Ｃ））。
【００８６】
情報処理装置２００は、第１部分画像Ｇａｘと共通の画像を示す画像データが画像データ記憶部２０１に記憶されない場合、物件データ生成装置１００に対して、画像ＧＦから物件データＢを生成すべき旨の指示をする。上述の第１実施形態と同様に、物件データ生成装置１００が生成した物件データＢは、確認者Ｋにより確認（修正）された後に、クライアント装置４０に送信されるとともに、画像ＧＦの第１部分画像Ｇａｘを示す画像データと対応させて物件データ記憶部２０２に記憶される。
【００８７】
図７（ｂ）は、第２実施形態における情報処理装置２００の各処理の他の具体例を説明するための図である。図７（ｂ）に示す通り、画像ＧＬは、第２部分画像Ｇａｘおよび第２部分画像Ｇｂｙを含んで構成される。画像ＧＬの第１部分画像Ｇａｘは、画像ＧＦの第１部分画像Ｇａｘと一致する画像である。また、第２部分画像Ｇｂｙには、クライアントＣＢに関する各種の情報が表示される（上述の図６（ｂ）の画像ＧＬと同様）。
【００８８】
以上の画像ＧＬからは、上述の画像ＧＦの第１部分画像Ｇａと同じ不動産に関する各情報が表示される第１部分画像Ｇａｘを示す画像データが生成される（図７（ｂ）の（Ａ））。画像ＧＬから生成された第１部分画像Ｇａｘは、画像データ記憶部２０１が記憶する各画像データが示す各第１部分画像Ｇａと比較される（図７（ｂ）の（Ｂ））。
【００８９】
図７（ｂ）の具体例は、上述の図７（ａ）の具体例において、画像ＧＦの第１部分画像Ｇａｘを示す画像データが画像データ記憶部２０１に記憶された後に、画像ＧＬを示す画像データがクライアント装置４０から送信された場合を想定する。以上の場合、図７（ｂ）に示す通り、画像データ記憶部２０１には画像ＧＦの第１部分画像Ｇａｘを示す画像データが既に記憶される。上述した通り、画像ＧＬの第１部分画像Ｇａｘは、画像ＧＦの第１部分画像Ｇａｘと一致する画像である。したがって、図７（ｂ）の判定処理では、画像ＧＬの第１部分画像Ｇａｘと一致する画像を示す画像データが画像データ記憶部２０１に記憶されていると判断される。
【００９０】
情報処理装置２００は、画像ＧＬの第１部分画像Ｇａｘと一致する画像を示す画像データが画像データ記憶部２０１に記憶されると判断した場合、当該第１部分画像Ｇａｘに対応する物件データＢを物件データ記憶部２０２から読み出し、当該物件データＢをクライアント装置４０に送信可能にする。
【００９１】
以上の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様な効果が奏せられる。また、第２実施形態によれば、例えば既出画像Ｇｙと第２部分画像Ｇｂのみが相違する対象画像Ｇｘについて物件データＢが生成される構成と比較して、物件データＢを生成するための処理、および、当該物件データＢを確認するための作業負担が軽減されるという利点がある。
【００９２】
なお、第２実施形態では、画像データ記憶部２０１に第１部分画像Ｇａを示す画像データを記憶したが、クライアント装置４０から送信された画像Ｇ全体を示す画像データが画像データ記憶部２０１に記憶される構成としてもよい。以上の構成では、判定処理において、画像データ記憶部２０１の画像データが示す画像が第１部分画像Ｇａに分割され、その後、クライアント装置４０から受信した画像Ｇの第１部分画像Ｇａと比較される。
【００９３】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態における判定処理を説明するための図である。図８（ａ−１）は、対象画像Ｇｘの具体例の模擬図である。また、図８（ａ−２）は、対象画像Ｇｘと比較される既出画像Ｇｙ１の具体例の模擬図であり、図８（ａ−３）は、対象画像Ｇｘと比較される既出画像Ｇｙ２の具体例の模擬図である。
【００９４】
第３実施形態の判定処理では、上述の第１実施形態と同様に、既出画像Ｇｙを示す画像データＡｙおよび対象画像Ｇｘを示す画像データＡｘを共通の大きさにリサイズする。また、リサイズした各画像データに対して二値化処理を実行する。その後、画像データＡｘの各画素データの各々に対して、当該画素データに対応する（画像における位置が共通する）画像データＡｙの画素データを減算し、各減算結果の絶対値を画素データとする画像データを生成する。また、当該画像データに対してラベリング処理を実行し、当該画像データが示す画像におけるオブジェクト（連結要素）を検出する。
【００９５】
以上のラベリング処理としては、画像の縦方向または横方向に連続している画素が同じオブジェクトに分類される４連結が採用できる。また、ラベリング処理として、縦方向、横方向、または、斜め方向に連続する画素が同じオブジェクトに分類される８連結を採用してもよい。第３実施形態では、画像データＡｘに画像データＡｙを減算することで得られた画像データで示される画像を「判定用画像Ｇｊ」という。
【００９６】
図８（ｂ−１）は、判定用画像Ｇｊの具体例の模擬図である。図８（ｂ−１）の具体例は、対象画像Ｇｘと既出画像Ｇｙが一致する（共通の紙資料から生成された）場合を想定する。以上の場合、原則、画像データＡｘおよび画像データＡｙの各画素データは一致するため、判定用画像Ｇｊを示す画像データの各画素データは全て数値「０」になる。
【００９７】
ただし、紙資料から画像データＡを生成する際（紙資料をスキャナーで読み取る際）に、当該紙資料が表示する画像の一部が読取られない（欠落する）場合がある。また、紙資料から画像データＡを生成する際に、当該紙資料の汚れ等が画像の一部として読取られる場合がある。したがって、共通の紙資料から生成された画像データＡが示す各画像であっても、完全に一致しない場合がある。以上の場合、例えば図８（ｂ−１）に示す様に、判定用画像ＧｊにオブジェクトＯｂが表示される。
【００９８】
以上の事情を考慮して、第３実施形態の判定処理では、判定用画像ＧｊにオブジェクトＯｂが表示された場合であっても、当該オブジェクトＯｂのうち最大のオブジェクトＯｂの画素数が予め定められた第１閾値Ｎ（Ｎは正の整数）未満の場合（画素数＜Ｎ）、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙは完全に一致すると判断される。以下において、説明のため、画素数が第１閾値Ｎ未満のオブジェクトＯｂを「オブジェクトＯｂＳ」と記載する。
【００９９】
図８（ｂ−１）の判定用画像Ｇｊは、オブジェクトＯｂＳのみを表示する。したがって、当該判定用画像Ｇｊが生成された場合、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙは完全に一致すると判断される。以上の構成によれば、仮に紙資料が表示する画像の一部が読取られない場合、または、紙資料の汚れ等が画像の一部として読取られた場合であっても、共通の紙資料から生成された画像データＡが示す各画像は完全に一致する画像と判断され易くなる。
【０１００】
図８（ｂ−２）は、判定用画像Ｇｊの他の具体例の模擬図である。図８（ｂ−２）の具体例は、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙの各画像データＡが相違する紙資料から生成された場合を想定する。例えば、図８（ｂ−２）の判定用画像Ｇｊは、上述の図８（ａ−１）の対象画像Ｇｘおよび図８（ｂ−３）の既出画像Ｇｙ２から生成される。
【０１０１】
対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙの各画像データＡが相違する紙資料から生成された場合、各画像の各画像データＡが共通の紙資料から生成された場合と比較して、大きなオブジェクトＯｂが判定用画像Ｇｊに表示されるのが通常である。第３実施形態の判定処理では、判定用画像ＧｊにオブジェクトＯｂが表示された場合であって、当該オブジェクトＯｂのうち最大のオブジェクトＯｂの画素数が第２閾値Ｍより大きい場合（画素数＞Ｍ）、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙは一致しないと判断する。
【０１０２】
以下において、説明のため、画素数が第２閾値Ｍより大きいオブジェクトＯｂを「オブジェクトＯｂＬ」と記載する。図８（ｂ−２）の判定用画像Ｇｊには、オブジェクトＯｂＬが表示される。したがって、当該判定用画像Ｇｊが生成された場合、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙは一致しないと判断される。
【０１０３】
ところで、一の不動産の販売期間において、当該不動産に関する一部の情報が変更される場合がある。例えば、一の不動産の価格は、販売期間において変更（例えば値下げ）される場合がある。以上の場合、クライアントＣは、当該不動産の価格を示す文字列のみを修正した紙資料の画像データＡから物件データＢを生成することを望む場合がある。
【０１０４】
以上の事情から、不動産の販売期間の初期において、当該不動産に関する情報を表示する画像の画像データＡがクライアント装置４０から送信され、当該画像データＡから物件データＢが生成され、その後、当該不動産の販売期間の後期において、当該不動産に関する情報の一部のみが変更された画像の画像データＡが送信される場合がある。
【０１０５】
例えば、上述の図８（ａ−３）の既出画像Ｇｙ２は、価格が「１４００万円」の不動産の各種の情報を表示する。また、図８（ａ−１）の対象画像Ｇｘは、既出画像Ｇｙ２と同じ不動産の各種の情報を表示する。ただし、対象画像Ｇｘが表示する価格は「１２３４万円」であり画像Ｇｙ２とは相違する。当該不動産の販売期間の初期において、既出画像Ｇｙ２により物件データＢが生成された後に、当該不動産の価格が変更された場合、対象画像Ｇｘから物件データＢを生成することが要求される場合が想定される。
【０１０６】
第３実施形態の判定処理では、例えば上述の対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙ２の様に、各画像が表示する各情報のうち一部のみが相違する場合、当該各画像は「部分一致」すると判定可能に構成した。以下において、説明のため、部分一致する各画像（例えば、図８（ａ−１）のＧｘおよび図８（ａ−３）のＧｙ２）のうち当該画像の各々で相違する情報（例えば、ＧｘおよびＧｙ２における「価格」）を「変更情報」という。
【０１０７】
詳細には後述するが、第３実施形態の生成処理では、対象画像Ｇｘのうち変更情報が表示される領域（後述の図８（ｂ−３）のＲｓ）を含む行領域Ｌ（上述の図２（ａ）参照）のみについてＯＣＲ処理が実行され、当該変更情報がテキストデータに変換される。また、テキストデータに変換された変更情報（後述の図９（ｂ−２）参照）により、既出画像Ｇｙ２の物件データＢ（後述の図９（ｂ−１）参照）を更新することで、対象画像Ｇｘの物件データＢを生成する（後述の図９（ｂ−３）参照）。以上の構成によれば、対象画像Ｇｘの変更情報のテキストデータを確認者Ｋが確認すれば足り、例えば対象画像Ｇｘの物件データＢを構成する全てのテキストデータを確認者Ｋが確認すべき構成と比較して、確認者Ｋの作業負担が軽減される。
【０１０８】
図８（ｂ−３）は、対象画像Ｇｘが既出画像Ｇｙ２と部分一致する場合に生成される画像データが示す判定用画像Ｇｊの模擬図である。第３実施形態の判定処理では、判定用画像ＧｊにオブジェクトＯｂが表示された場合であって、当該オブジェクトＯｂのうち最大のオブジェクトＯｂの画素数が上述の第１閾値Ｎ以上であり、且つ、第２閾値Ｍ以下の場合（Ｎ≦画素数≦Ｍ）、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙが部分一致すると判断される。
【０１０９】
以下において、画素数が第１閾値Ｎ以上であり、且つ、第２閾値Ｍ以下のオブジェクトＯｂを「オブジェクトＯｂＭ」と記載する。図８（ｂ−３）の判定用画像Ｇｊには、オブジェクトＯｂＭが表示される。また、当該判定用画像Ｇｊには、画素数が第２閾値より多いオブジェクトＯｂＬが表示されない。以上の判定用画像Ｇｊが生成された場合、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙは部分一致すると判断される。
【０１１０】
情報処理装置２００は、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙが部分一致すると判断した場合、判定用画像ＧｊのオブジェクトＯｂＭが内側に位置する領域（以下「指定領域」という）Ｒｓを特定する。オブジェクトＯｂＭが表示される指定領域Ｒｓは、対象画像Ｇｘの変更情報が表示される領域であると推測される。なお、判定用画像Ｇｊに複数のオブジェクトＯｂＭが表示される場合、当該オブジェクトＯｂＭ毎に指定領域Ｒｓが特定される。
【０１１１】
図９（ａ）は、第３実施形態の各構成の動作を説明するためのシーケンス図である。図９（ａ）に示す通り、クライアントＣがクライアント装置４０を適宜に操作することで、画像データＡが物件データ生成装置１００を介して情報処理装置２００に送信される（Ｓｃ１）。画像データＡが送信された場合、情報処理装置２００は、当該画像データＡを画像データＡｘとして設定し、判定処理（Ｓｃ２）を実行する。
【０１１２】
第３実施形態の判定処理では、上述した通り、判定用画像Ｇｊを示す画像データが生成される。また、情報処理装置２００は、判定用画像Ｇｊに表示される最大のオブジェクトＯｂの画素数が、第１閾値Ｎ未満であるか、第１閾値Ｎ以上且つ第２閾値Ｍ以下であるか、第２閾値Ｍより大きいかを判定する。図９（ａ）の具体例では、判定用画像Ｇｊに表示される最大のオブジェクトＯｂの画素数が第１閾値Ｎ以上且つ第２閾値Ｍ以下である場合を想定する。以上の場合、判定処理において、画像データＡｘが示す対象画像Ｇｘ、および、画像データ記憶部２０１が記憶する既出画像Ｇｙが部分一致すると判断される。
【０１１３】
なお、対象画像Ｇｘと部分一致する既出画像Ｇｙが各既出画像Ｇｙに含まれる場合であっても、当該対象画像Ｇｘと完全一致する既出画像Ｇｙが各既出画像Ｇｙに含まれる場合、対象画像Ｇｘは既出画像Ｇｙと完全一致すると判定処理において判断される。以上の場合、当該対象画像Ｇｘと完全一致する既出画像Ｇｙから生成された物件データＢｙが物件データ記憶部２０２から読み出され、当該物件データＢｙがクライアント装置４０に送信される。
【０１１４】
対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙが部分一致すると判断した場合、情報処理装置２００は、判定用画像Ｇｊに表示されるオブジェクトＯｂＭが表示される指定領域Ｒｓを特定する。その後、情報処理装置２００は、指定領域Ｒｓを物件データ生成装置１００に通知する（Ｓｃ３）。また、情報処理装置２００は、対象画像Ｇｘと部分一致すると判断された既出画像Ｇｙの物件データＢｙを物件データ記憶部２０２から読出し、物件データ生成装置１００に送信する（Ｓｃ４）。
【０１１５】
図９（ｂ−１）は、上述のステップＳｃ４で送信される物件データＢｙの概念図である。図９（ｂ−１）の具体例では、対象画像Ｇｘが表示する各情報（物件名、価格、面積…）のうち「価格」が既出画像Ｇｙと相違する場合を想定する。以上の場合、物件データＢｙの「価格」は、今回の対象画像Ｇｘが示す「価格」に更新される。
【０１１６】
図９（ａ）に説明を戻す。物件データ生成装置１００は、上述の指定領域Ｒｓが通知された場合、生成処理（Ｓｃ５）を実行する。以上の生成処理では、対象画像Ｇｘにおける各行領域Ｌのうちから、情報処理装置２００により通知された指定領域Ｒｓが位置する行領域Ｌが特定される。物件データ生成装置１００は、当該指定領域Ｒｓが位置する行領域Ｌの文字列をテキストデータに変換し、物件データＢａを生成する。具体的には、指定領域Ｒｓの行領域Ｌに含まれる文字列をＯＣＲ処理によりテキストデータに変換し、当該テキストデータから物件データＢを構成する情報（例えば、価格）を抽出し、当該情報を含む物件データＢａを生成する。
【０１１７】
以上の構成では、物件データＢを構成する情報の一部が更新情報である場合であっても対象画像Ｇｘの全ての領域の文字列をテキストデータに変換する構成と比較して、ＯＣＲ処理における処理量が抑制できるという利点がある。
【０１１８】
図９（ｂ−２）は、第３実施形態の生成処理で生成される物件データＢａの概念図である。上述した通り、物件データＢａは、対象画像Ｇｘの一部（指定領域Ｒｓが位置する行領域Ｌ）の文字列から生成される。したがって、物件データＢａには、物件データＢを構成する各情報のうち一部の情報（更新情報）を含み、他の情報は含まない（更新情報以外は空データ「Ｎｕｌｌ」になる）。図９（ｂ−２）の具体例では、指定領域Ｒｓが位置する行領域Ｌから「価格」のみが抽出された場合を想定する。
【０１１９】
図９（ａ）に説明を戻す。物件データ生成装置１００は、物件データＢａを生成した後に、当該物件データＢａおよび画像データＡｘを物件データ確認装置３００に送信する（Ｓｃ６）。確認者Ｋは、物件データＢａに含まれる情報の正否を、画像データＡｘの対象画像Ｇｘで確認する。例えば、物件データＢａに「価格」のみが含まれる場合（更新情報が「価格」のみの場合）、確認者Ｋは、物件データＢａの「価格」の正否のみを確認する。以上の構成では、物件データＢに含まれる全て（例えば、図２（ｂ−１）の例では９個）の情報の正否を確認することを要する構成と比較して、確認者Ｋの作業負担が軽減される。
【０１２０】
確認用装置３０は、物件データＢａを修正した物件データＢｂを物件データ生成装置１００に送信する（Ｓｃ７）。物件データ生成装置１００は、物件データＢｂを受信した場合、当該物件データＢｂで物件データＢｙの一部を更新し、物件データＢｚを生成する。当該物件データＢｚは、クライアント装置４０に送信される。
【０１２１】
図９（ｂ−３）は、物件データＢｚの概念図である。図９（ｂ−３）の物件データＢｚは、上述の図９（ｂ−１）の物件データＢｙが図９（ｂ−２）の物件データＢａ（Ｂｂ）で更新された場合を想定する。以上の場合、物件データＢｙのうち「価格」が物件データＢａの「価格」に更新された物件データＢｚが生成される。以上の第３実施形態では、上述の第１実施形態と同様な効果が奏せられる。
【０１２２】
＜変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【０１２３】
（１）上述の各形態において、クライアント装置４０から画像データＡが受信された場合、物件データＢが当該クライアント装置４０に送信される構成とした。しかし、クライアント装置４０に送信する情報は、物件データＢに限定されない。例えば、特定の不動産の各情報を表示する画像ＧＸを示す画像データＡを用いて物件データＢを生成した場合を想定する。以上の場合、当該物件データＢから当該不動産の情報を示す画像ＧＹを生成し、当該画像ＧＹを示す画像データをクライアント装置４０に送信する構成としてもよい。
【０１２４】
また、以上の変形例では、各物件データＢから生成される各画像Ｇは、一定の共通性がある構成が好適である。例えば、各物件データＢから生成される各画像Ｇは、各種の情報の配列順序が共通の構成が考えられる。例えば、各物件データＢから生成される各画像Ｇは、相違する不動産に関する情報を表示する場合であっても、上辺側から下辺側へ「名称、価格、面積…」の順序で各情報が配列して表示される。以上の構成によれば、例えば、各不動産の価格が各画像で共通の位置に表示され易くなる。したがって、各不動産の各情報が比較し易くなるという利点がある。
【０１２５】
（２）上述の各形態において、物件データＢを構成する情報の種類をクライアントＣが指定できる構成としてもよい。例えば、クライアントＣは、クライアント装置４０を適宜に操作することで、画像データＡに加え、当該画像データＡから生成される物件データＢに含めたい情報の種類を示す種類情報を送信する。情報処理装置２００は、当該種類情報から特定される情報で構成される物件データＢを生成しクライアント装置４０に送信する。
【０１２６】
（３）上述の各形態において、対象画像Ｇｘおよび既出画像Ｇｙを比較する構成は適宜に変更できる。例えば、対象画像Ｇｘが各既出画像Ｇｙに含まれない場合、全ての既出画像Ｇｙが対象画像Ｇｘと比較される構成とした。しかし、以上の場合であっても、全ての既出画像Ｇｙが対象画像Ｇｘと比較される以前に、対象画像Ｇｘと一致する既出画像Ｇｙが無いと判断され、判定処理が中止される構成としてもよい。
【０１２７】
具体的には、対象画像Ｇｘと類似度が高から順に予め定められたＮ個の既出画像Ｇｙを選択し、当該Ｎ個の既出画像Ｇｙに対象画像Ｇｘが含まれない場合、対象画像Ｇｘと一致する既出画像Ｇｙが無いと判断される構成が考えられる。例えば、対象画像Ｇｘと類似度が最も高い１個の既出画像Ｇｙが当該対象画像Ｇｘと一致しない場合、他の既出画像Ｇｙを判定するまでもなく全ての既出画像Ｇｙに当該対象画像Ｇｘが含まれないと判断してもよい。
【０１２８】
＜本実施形態の態様例の作用、効果のまとめ＞
＜本態様＞
本態様の情報処理装置は、文字列を含む画像を示す画像データ（Ａ）を対象画像データ（Ａｘ）に設定する設定手段（画像設定部２０４）と、複数の画像データ（Ａｙ）を記憶可能な記憶手段（画像データ記憶部２０１）と、記憶手段が記憶する複数の画像データの各々について、対象画像データが示す画像と共通する画像を示すか否かを判定する判定手段（画像判定部２０５）と、記憶手段が記憶する複数の画像データの何れもが、対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データが示す画像に含まれる文字列をテキストデータに変換させるための指示をする指示手段（変換指示部２０６）とを具備する。
【０１２９】
以上の構成によれば、記憶手段が記憶する複数の画像データの何れもが、対象画像データと共通の画像（対象画像）を示さないと判定された場合、当該対象画像データが示す対象画像に含まれる文字列をテキストデータに変換させるための指示がされる一方で、記憶手段に記憶された画像データの画像（既出画像）と対象画像が一致する場合、当該対象画像に含まれる文字列をテキストデータに変換させる処理は省略できる。したがって、全ての対象画像について一律にテキストデータを生成する構成と比較して、情報処理装置における処理負担が軽減される。
【０１３０】
＜好適例１＞
本態様の好適例として、記憶手段が記憶する複数の画像データの何れもが、対象画像データと共通の画像を示さないと判定された場合、当該対象画像データを記憶手段に追加して記憶させる画像データ追加手段（データ追加部２０７）を具備する。
【０１３１】
例えば、記憶手段が記憶する画像データの個数がＮ個（Ｎは正の整数）の場合よりも、記憶手段が記憶する画像データの個数がＮ＋ｎ個（ｎは正の整数）の場合の方が、既出画像と一致すると判断される画像の種類数がｎ個増加するため、既出画像と対象画像が一致すると判断され易くなる。既出画像と対象画像が一致すると判断される頻度が向上する程、物件データが新たに生成される頻度が抑制される。すなわち、当該好適例によれば、記憶手段に画像データが追加されない構成と比較して、新たに物件データが生成される頻度が抑制されるとも換言される。したがって、確認者Ｋが確認すべき物件データの個数が削減され、確認者Ｋの作業負荷が低減される。
【０１３２】
＜好適例２＞
本態様の好適例として、画像データが示す画像の一部を部分画像として特定する部分画像特定手段（図６参照）を具備し、判定手段は、記憶手段が記憶する複数の画像データの各々について、対象画像データが示す画像の部分画像を含む画像を示すか否かを判定する。以上の好適例では、物件データ（テキストデータ）を新たに生成する必要のない画像を高精度に検出することができるという効果は格別に顕著である。
【０１３３】
＜好適例３＞
本態様の好適例として、対象画像データが示す画像に含まれる各文字列のうち、記憶手段が記憶する画像データが示す画像に含まれる各文字列と一致しない文字列を特定する文字列特定手段（図８参照）と、指示手段は、対象画像データが示す画像に含まれる各文字列のうち、文字列特定手段が特定した文字列をテキストデータに変換させるための指示をする。以上の好適例では、物件データを構成する情報の一部が更新情報である場合であっても対象画像の全ての領域の文字列をテキストデータに変換する構成と比較して、ＯＣＲ処理における処理量が抑制できるという利点がある。
【０１３４】
＜好適例４＞
本態様の好適例として、画像データが示す画像の画像特徴量を算出可能な画像特徴量算出手段を具備し、判定手段は、対象画像データが示す画像と画像特徴量が近似する画像についてのみ、当該対象画像データが示す画像と共通するか否かを判定する。以上の好適例では、対象画像と一致する既出画像が早期に発見され易いという利点がある。
【符号の説明】
【０１３５】
２００…情報処理装置、２０１…画像データ記憶部、２０２…物件データ記憶部、２０３…特徴量記憶部、２０４…画像設定部、２０５…画像判定部、２０６…変換指示部、２０７…データ追加部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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