(57)【要約】      （修正有）【課題】調査対象地点を経由する不特定多数の移動対象の交通量を、簡易に調査する交通量調査装置を提供する。【解決手段】交通量調査装置１は、処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し出発地特定部１４と、出発地点を出発する移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて移動対象の推定目的エリアを処理対象エリア内において複数特定する目的地特定部１５と、出発地点から目的地点のまでの移動対象ごとの推定経路を出発地点と目的地点の組み合わせ毎に推定し、推定経路が調査対象地点を経由する交通量を算出する経路推定部１６と、推定経路が調査対象地点を経由する交通量を算出する交通量算出部１７と、を備える。【選択図】図１０
2020087205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を前記小エリアそれぞれについて特定する出発地特定部と、
前記出発地点を出発する前記移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて前記移動対象の推定目的エリアを前記処理対象エリア内において複数特定し、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて前記推定経路の算出に用いる目的地点を特定する目的地特定部と、
前記出発地点から前記目的地点のまでの前記移動対象ごとの推定経路を前記出発地点と前記目的地点の組み合わせ毎に推定する経路推定部と、
前記推定経路が前記調査対象地点を経由する交通量を算出する交通量算出部、
を備える交通量調査装置。
【請求項２】
前記出発地特定部は、前記処理対象エリアのうち人口を有さない地域を除く地域を網羅する複数の前記推定出発エリアを、前記人口を特定できる統計情報に基づいて特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の交通量調査装置。
【請求項３】
前記出発地特定部は、複数の前記調査対象地点それぞれについて前記推定出発エリアを特定し、
前記目的地特定部は、複数の前記調査対象地点それぞれについて前記推定目的エリアを特定し、
前記経路推定部は、複数の前記調査対象地点それぞれについて、処理対象とした調査対象地点についての前記出発地点から前記目的地点までの前記移動対象ごとの推定経路を前記出発地点と前記目的地点の組み合わせ毎に推定し、
前記交通量算出部は、複数の前記調査対象地点それぞれについて、前記推定経路が前記調査対象地点を経由する交通量を算出する
請求項１または請求項２に記載の交通量調査装置。
【請求項４】
前記交通量算出部は、前記調査対象地点を前記目的地点とする前記移動対象の交通量を含めて、前記調査対象地点を経由する交通量を算出する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の交通量調査装置。
【請求項５】
前記処理対象エリアの指定を受け付ける処理対象エリア受付部と、
を備える請求項１から請求項４の何れか一項に記載の交通量調査装置。
【請求項６】
前記移動対象が通勤者と通学者の少なくとも一方であり、
前記移動対象が前記通勤者である場合には前記統計情報は少なくとも当該通勤者の通勤時間を含み、
前記移動対象が前記通学者である場合には前記統計情報は少なくとも当該通学者の通学時間を含む
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の交通量調査装置。
【請求項７】
前記経路推定部は、昼間時の前記推定出発エリアの前記移動対象と、夜間時の前記推定出発エリアの前記移動対象との少なくとも一方に基づいて、推定経路を推定する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の交通量調査装置。
【請求項８】
処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を前記小エリアそれぞれについて特定し、
前記出発地点を出発する前記移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて前記移動対象の推定目的エリアを前記処理対象エリア内において複数特定し、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて前記推定経路の算出に用いる目的地点を特定し、
前記出発地点から前記目的地点のまでの前記移動対象ごとの推定経路を前記出発地点と前記目的地点の組み合わせ毎に推定し、
前記推定経路が前記調査対象地点を経由する交通量を算出する
交通量調査方法。
【請求項９】
交通量調査装置のコンピュータを、
処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を前記小エリアそれぞれについて特定する出発地特定手段、
前記出発地点を出発する前記移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて前記移動対象の推定目的エリアを前記処理対象エリア内において複数特定し、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて前記推定経路の算出に用いる目的地点を特定する目的地特定手段、
前記出発地点から前記目的地点のまでの前記移動対象ごとの推定経路を前記出発地点と前記目的地点の組み合わせ毎に推定する経路推定手段、
前記推定経路が前記調査対象地点を経由する交通量を算出する交通量算出手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通量調査装置、交通量調査方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の場所の交通量を調査する場合、いくつかの調査方法が存在する。例えば、一日の交通行動を住民にアンケートするパーソントリップ調査がある。また他の調査方法としては、調査員の目視により所定の位置の交通量をカウントする調査がある。また他の調査方法としては、携帯端末から発信される位置情報を用いて所定の位置の交通量をカウントする調査がある。
【０００３】
なお交通量の調査に関する技術として特許文献１が開示されている。特許文献1の技術は、客の動態に関連する情報収集なしに客動線を生成する情報処理装置に関するものであり、地図情報、目的地、を取得し、地図情報に含まれる道路情報に基づいて、各道路上の地点から目的地までの最短ルートを客動線とする技術が開示されている。また特許文献１には、客動線上の指定地点における予測通行量を、客動線を通行する人数に基づいて算出する技術が開示されている（特許文献１、段落００５７等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１９４２０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら所定の調査対象地点を経由する不特定多数の移動対象の交通量を簡易に調査する技術が求められていた。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する交通量調査装置、交通量調査方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、交通量調査装置は、処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を前記小エリアそれぞれについて特定する出発地特定部と、前記出発地点を出発する前記移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて前記移動対象の推定目的エリアを前記処理対象エリア内において複数特定し、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて前記推定経路の算出に用いる目的地点を特定する目的地特定部と、前記出発地点から前記目的地点のまでの前記移動対象ごとの推定経路を前記出発地点と前記目的地点の組み合わせ毎に推定する経路推定部と、前記推定経路が前記調査対象地点を経由する交通量を算出する交通量算出部、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、交通量調査方法は、処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を前記小エリアそれぞれについて特定し、前記出発地点を出発する前記移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて前記移動対象の推定目的エリアを前記処理対象エリア内において複数特定し、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて前記推定経路の算出に用いる目的地点を特定し、前記出発地点から前記目的地点のまでの前記移動対象ごとの推定経路を前記出発地点と前記目的地点の組み合わせ毎に推定し、前記推定経路が前記調査対象地点を経由する交通量を算出することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、交通量調査装置のコンピュータを、処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を前記小エリアそれぞれについて特定する出発地特定手段、前記出発地点を出発する前記移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて前記移動対象の推定目的エリアを前記処理対象エリア内において複数特定し、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて前記推定経路の算出に用いる目的地点を特定する目的地特定手段、前記出発地点から前記目的地点のまでの前記移動対象ごとの推定経路を前記出発地点と前記目的地点の組み合わせ毎に推定する経路推定手段、前記推定経路が前記調査対象地点を経由する交通量を算出する交通量算出手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定の調査対象地点を経由する不特定多数の移動対象の交通量を簡易に調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による交通量調査システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による交通量調査装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による交通量調査装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による交通量調査装置の処理概要を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるＵＩ画像情報の表示例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による交通量調査装置の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による推定出発エリアを区分する小エリアの特定処理の概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による推定目的エリアを区分する小エリアの特定処理の概要を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による交通量調査結果を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による交通量調査装置の最小構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による交通量調査システムを、図面を参照して説明する。
図１は交通量調査システムの概要を示す図である。
図１で示すように交通量調査システム１００は、交通量調査装置１と端末２とが通信ネットワークを介して通信接続されることにより構成される。
【００１３】
図２は交通量調査装置１のハードウェア構成を示す図である。
この図が示すように交通量調査装置１はＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、データベース１０４、通信モジュール１０５等の各ハードウェアを備えたコンピュータである。交通量調査装置１は端末２から得た処理要求に応じて、入力された調査対象地点を経由する交通量を推定する。
【００１４】
図３は交通量調査装置の機能ブロック図である。
交通量調査装置１は予め記憶する交通量調査プログラムを実行する。これにより交通量調査装置１には制御部１１、取得部１２、処理対象エリア受付部１３、出発地特定部１４、目的地特定部１５、経路推定部１６、交通量算出部１７、出力部１８の各機能を備える。
【００１５】
制御部１１は他の機能部を制御する。
取得部１２は端末２や入力装置から入力された情報、また交通量調査装置１の記憶部が記憶する情報を取得する。
処理対象エリア受付部１３は、処理対象エリアの指定を受け付ける。
出発地特定部１４は、処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内に設定された調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定する。出発地特定部１４は、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口度合を取得し、その人口度合に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を小エリアそれぞれについて特定する。
目的地特定部１５は、出発地点を出発する移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて移動対象の推定目的エリアを処理対象エリア内において複数特定する。目的地特定部１５は、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合を取得し、その人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて推定経路の算出に用いる目的地点を特定する。
経路推定部１６は、出発地点から目的地点のまでの移動対象ごとの推定経路を出発地点と目的地点の組み合わせ毎に推定する。
交通量算出部１７は、推定経路が調査対象地点を経由する交通量を算出する。
出力部は調査対象地点の交通量を端末２等の表示装置に出力する。
【００１６】
出発地特定部１４は、複数の調査対象地点それぞれについて推定出発エリアを特定してよい。また目的地特定部１５は、複数の調査対象地点それぞれについて推定目的エリアを特定してよい。そして複数の調査対象地点それぞれについて推定出発エリアや推定目的エリアが特定される場合、経路推定部１６は、複数の調査対象地点それぞれについて、処理対象とした調査対象地点それぞれについて、出発地点から目的地点までの移動対象ごとの推定経路を統計情報に基づいて推定する。交通量算出部１７は、複数の調査対象地点それぞれについて、処理対象とした調査対象地点についての移動対象ごとの推定経路が調査対象地点を経由する交通量を算出する。交通量算出部１７は、調査対象地点を推定目的エリアとする移動対象の交通量を含めて、調査対象地点を経由する交通量を算出してよい。
【００１７】
交通量調査装置１は、上述の構成を備えることにより、所定の調査対象地点を経由する不特定多数の移動対象の交通量を簡易に調査する。
【００１８】
図４は交通量調査装置の処理概要を示す図である。
交通量調査装置１には調査対象地点ｐが与えられる。調査対象地点ｐは一例としては端末２から受信した緯度経度の情報に基づいて交通量調査装置１が特定する。交通量調査装置１は、調査対象地点ｐを経由する複数の移動対象の推定出発エリアＡを特定する。図４には推定出発エリアＡとしてＡ１、Ａ２、Ａ３を示す。このように交通量調査装置１は順に複数の推定出発エリアＡを特定する。
【００１９】
また交通量調査装置１は、推定出発エリアＡを出発する移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて推定目的エリアＢを特定する。図４には推定目的エリアＢとしてＢ１、Ｂ２、Ｂ３を示す。このように交通量調査装置１は順に複数の推定目的エリアＢを特定してよい。
【００２０】
交通量調査装置１は、推定出発エリアＡにおいて特定した出発地点から、推定目的エリアＢにおいて特定した目的地点までの、移動対象ごとの推定経路を統計情報に基づいて推定する。交通量調査装置１は、推定出発エリアＡを図４に示すように複数特定し、推定目的エリアＢを図４に示すように複数特定した場合、交通量調査装置１は、複数の推定出発エリアＡのうちの一つと複数の推定目的エリアＢの一つの組み合わせ毎に、それら推定出発エリアＡに含まれる出発地点から推定目的エリアＢに含まれる目的地点までの移動対象ごとの最適な推定経路を推定する。最適な推定経路とは、経路コストの低い出発地点と目的地点を繋ぐ経路である。推定経路には鉄道やバスなどの交通機関を用いて移動する経路が含まれてよい。推定経路は必ずしも調査対象地点ｐを通らない。このような状態で交通量調査装置１は、調査対象地点ｐを経由する推定経路に基づいてその調査対象地点ｐにおける交通量を算出する。
【００２１】
なお、移動対象は一例としては、通勤者と通学者の少なくとも一方を示す。移動対象が通勤者である場合には統計情報は、一例としては、少なくとも当該通勤者の平均通勤時間を示し、移動対象が通学者である場合には統計情報は、一例としては、少なくとも当該通学者の平均通学時間を示す。
【００２２】
交通量調査装置１は、昼間時の推定出発エリアＡに滞在する人口の統計情報と、夜間時の推定出発エリアＡに滞在する人口の統計情報との少なくとも一方に基づいて、推定経路を推定してよい。
交通量調査装置１は、メッシュで区切られたエリアごとの人口の統計情報を用いて推定目的エリアＢを特定してよい。
【００２３】
交通量調査装置１は、車などの人以外の移動対象を用いて推定経路の算出や、調査対象地点ｐを通る当該移動対象の交通量の算出を行ってよい。また交通量調査装置１は統計情報として、地域ごとの人口構成データ、公共移動手段に関するデータ、通勤移動手段統計データ、建物情報データ、事業所データ、学校データ、地図データ、地図上にメッシュ状に設けられた区分けされた小エリアごとの戸数、用途地域データなどの、社会関連の統計情報と、地理的な情報などをさらに用いて上述の処理を行ってよい。
【００２４】
人口構成データは、国勢情報もしくは自治体の出している小学校、中学校、高校、大学別の学生数などの情報、各地域の人口の情報などであってよい。
公共移動手段に関するデータは、電車・バスの駅情報、駅間移動時間、待ち時間情報などであってよい。
通勤移動手段統計データは、通勤移動手段が何であるかを示す情報であり、通勤に利用する移動手段としての自動車の割合や人数、徒歩で通勤する人の割合や人数、公共交通機関を利用する割合や人数を示す。
建物情報データは、建物の位置、規模もしくは従業員数や住居の世帯人数を示す。
事業所データは、企業の規模、従業員数、位置などを示す。
学校データは、生徒数、位置情報などを示す。
地図データは、河川、海の位置などの人の居住に適さない位置であることが分かるデータ。
用途地域データは、地図上に区分けされた所定のエリアごとの用途地域の識別子を示す。
【００２５】
図５は交通量調査装置が出力するＵＩ画像情報の表示例を示す図である。
端末２は交通量調査装置１に通信接続する。交通量調査装置１の出力部１８は端末２の通信接続に基づいてＵＩ（ユーザインタフェース）画像情報を端末２に出力する。ＵＩ画像情報は例えばウェブページ等により構成される情報であり、出力部１８に備わるウェブサーバ機能が当該ＵＩ画像情報を生成して端末２へ出力する。ＵＩ画像情報を受信した端末２はその情報に基づいて、モニタにＵＩ画像５のウェブページを出力する。ＵＩ画像５には、調査対象地点ｐの追加入力欄エリア５１、追加入力欄から入力された調査対象地点ｐの一覧表示エリア５２、追加ボタン５３、クリアボタン５４、調査開始ボタン５５などが表示される。
【００２６】
端末２を利用するユーザは追加入力欄エリア５１に調査対象地点ｐの緯度と経度を入力する。ユーザは追加入力欄エリア５１に調査対象地点ｐの緯度と経度を入力した後、マウス等の入力装置を操作してカーソルを追加ボタン５３に合わせクリック操作を行うことで追加ボタン５３を押下操作する。すると一覧表示エリア５２にユーザの入力した調査対象地点ｐの緯度と経度が表示される。ユーザは追加入力欄エリア５１に調査対象地点ｐの緯度と経度を再度入力し、追加ボタン５３を押下操作することにより複数個所の調査対象地点ｐの緯度と経度を入力することができる。ユーザがクリアボタン５４を押下操作することにより一覧表示エリア５２に表示された一つまたは複数の調査対象地点ｐの緯度と経度の情報を削除することができる。ＵＩ画像５にはファイルから追加するためのボタン５６が備わってよい。ユーザが入力装置を用いてボタン５６を押下操作することにより、端末２に記憶するファイル情報を選択することができる。当該ファイル情報には１つまたは複数の調査対象地点ｐの緯度と経度の情報が含まれる。端末２は、ボタン５６の押下操作を検知し、ファイル情報の選択を検知すると、そのファイル情報に含まれる１つまたは複数の調査対象地点ｐの緯度と経度を読み込み、一覧表示エリア５２に表示する。ユーザが調査開始ボタン５５を押下操作すると、端末２は一覧表示エリア５２に表示した調査対象地点ｐの緯度と経度の情報を含む処理開始要求を生成し、交通量調査装置１へ送信する。交通量調査装置１は処理開始要求の受信に基づいて調査対象地点ｐにおける交通量の調査の処理を開始する。
【００２７】
ＵＩ画像５には処理対象エリアを指定する入力欄が設けられていてもよい。例えばこの入力欄には、調査対象地点ｐを中心とした半径や、調査対象地点ｐを含む国、地域、自治体名称、住所などが入力される。そして端末２のユーザが調査開始ボタン５５を押下操作した場合、端末２は処理対象エリアを指定する入力欄に入力された処理対象エリアの情報を、処理開始要求に含んで、その処理開始要求を交通量調査装置１へ送信してよい。
【００２８】
図６は交通量調査装置の処理フローを示す図である。
交通量調査装置１の取得部１２は、端末２から受信した処理開始要求を取得する（ステップＳ１０１）。取得部１２は処理開始要求から調査対象地点ｐの緯度経度を抽出する。取得部１２は一つ目の処理対象の調査対象地点ｐを特定する（ステップＳ１０２）。取得部１２は、その調査対象地点ｐの緯度経度の情報を、出発地特定部１４，目的地特定部１５，交通量算出部１７に出力する。なお処理開始要求に処理対象エリアの情報が含まれる場合には、処理対象エリア受付部１３が処理開始要求を取得し、処理開始要求から処理対象エリアの情報を抽出して出発地特定部１４や目的地特定部１５へ出力してよい。処理対象エリアは予め定められていてもよい。例えば交通量調査装置１は、調査対象地点ｐを中心とする半径が定められており、調査対象地点ｐを中心、設定された半径の円に接する４辺を有する矩形範囲を処理対象エリアと特定してもよい。または交通量調査装置１は予め定められた国、地域、自治体名称、住所に基づいて処理対象エリアを特定してもよい。例えば日本が指定される場合には、日本の国土エリア全体が処理対象エリアと特定されてよい。
【００２９】
取得部１２は調査対象地点ｐを基準として出発エリアと目的エリアを特定するための統計情報等や、各種パラメータをデータベース１０４等の記憶部から取得し、出発地特定部１４や目的地特定部１５に出力する。
【００３０】
そして出発地特定部１４は、処理対象エリアの中から、処理対象エリアより小さい所定矩形範囲の推定出発エリアＡを、統計情報を用いて特定する（ステップＳ１０３）。推定出発エリアは例えば３００ｍ四方の矩形範囲などであってよい。推定出発エリアはそれ以外の大きさの矩形範囲であってよい。推定出発エリアは矩形以外の形状のエリアであってもよい。出発地特定部１４は、推定出発エリアＡを特定する際に、データベース１０４等に記録されている、上述した社会関連の統計情報と、地理的な情報などを用いてよい。例えば、出発地特定部１４は、地理的な情報に基づいて川や海などの陸地以外の範囲を除くよう推定出発エリアＡを特定してよい。また出発地特定部１４は、地理的な情報に基づいて畑や森林を示す範囲を除くよう推定出発エリアＡを特定してよい。また出発地特定部１４はエリアごとの人口の統計情報に基づいて、所定の人口未満の範囲を除くよう推定出発エリアＡを特定してよい。これらの処理は、出発地特定部１４が、処理対象エリアのうち人口を有さない地域を除く地域を網羅する複数の推定出発エリアを、人口を特定できる統計情報に基づいて特定する処理態様の一例である。なお、出発地特定部１４は、処理の繰り返しに基づいて図４で示すように順に範囲が被らない異なる推定出発エリアＡを、推定出発エリアＡ１，Ａ２，Ａ３・・・のように特定する。出発地特定部１４は、処理対象エリアの中からランダムに、処理対象エリアより小さい所定矩形範囲の推定出発エリアＡを特定してもよい。
【００３１】
また出発地特定部１４は、推定出発エリアＡにおける移動対象となる人の数や、その滞在位置を特定する。出発地特定部１４は、建物情報データに基づいて、特定した推定出発エリアＡをさらに区分する小エリアごとに、その小エリアに滞在する移動対象となる人の数を特定する。小エリアは、一例としては、１０ｍや５０ｍ四方などの矩形範囲である。小エリアは住居、施設や会社の建物、などの単位で区分けされたエリアを示してよい。そして出発地特定部１４は特定した推定出発エリアのうち人口のある一つの小エリアを示す出発地点を特定する（ステップＳ１０４）。この処理は、出発地特定部１４が、推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を小エリアそれぞれについて特定する処理態様の一例である。
【００３２】
図７は推定出発エリアを区分する小エリアの特定処理の概要を示す図である。
出発地特定部１４は推定出発エリアＡ１を特定したとする。一例として、推定出発エリアＡ１は縦４、横８で区分けされた３２の小エリアに分割されているとする。一つ一つの小エリアには、統計情報に基づく住民の数が割り当てられる。そして一例としては、推定出発エリアＡ１内の全体の住民の数が１０００人であり、ある小エリアの人口が３８人である場合には、出発地特定部１４は、その小エリアを１０００分の３８の確率で出発地点の小エリアと特定する。このように出発地特定部１４は統計情報を用いて出発地点を特定する。出発地特定部１４は他の統計情報を用いて出発地点を特定してよい。出発地特定部１４は一つの小エリアを特定し、統計情報に基づいて割り当てられた人数分の推定経路の算出を当該小エリアに対して行うことを、下記の処理で繰り返す。また下記の処理で他の全ての小エリアも同様に人数分の推定経路の算出を行う。
【００３３】
次に目的地特定部１５は、処理対象エリアの中からランダムに、処理対象エリアより小さい所定矩形範囲の推定目的エリアＢを一つまたは複数特定する（ステップＳ１０５）。目的地特定部１５は、既に特定された出発地点の小エリアと、当該小エリアを含む推定出発エリアＡ１の住民の平均通勤時間移動や平均通学時間などの移動の統計情報を用いて、推定目的エリアＢを特定する。例えば平均通勤時間が１時間である場合には、目的地特定部１５は、出発地点の小エリアの代表位置から１時間で移動できる範囲を含む推定目的エリアＢを一つまたは複数特定する。推定目的エリアＢは例えば３００ｍ四方の矩形範囲などであってよい。推定目的エリアはそれ以外の大きさの矩形範囲であってよい。推定目的エリアは矩形以外の形状のエリアであってもよい。目的地特定部１５は、他の統計情報を用いて推定目的エリアを特定してよい。例えば目的地特定部１５は、推定目的エリアＢを特定する際に、データベース１０４等に記録されている、上述した社会関連の統計情報と、地理的な情報などを用いてよい。例えば、目的地特定部１５は、地理的な情報に基づいて川や海などの陸地以外の範囲を除くよう推定目的エリアＢを特定してよい。また目的地特定部１５は、地理的な情報に基づいて畑や森林を示す範囲を除くよう推定目的エリアＢを特定してよい。また目的地特定部１５はエリアごとの人口の統計情報に基づいて、所定の人口未満の範囲を除くよう推定目的エリアＢを特定してよい。なお、目的地特定部１５は、図４で示すように順に範囲が被らない異なる推定目的エリアＢを、推定目的エリアＢ１，Ｂ２，Ｂ３・・・のように特定する。
【００３４】
目的地特定部１５は、より具体的には、出発地特定部１４の特定した推定出発エリアＡやそのエリアを含む地域の移動対象となる昼間人口、夜間人口、その地域の通勤時間、通学時間、通学者割合、通勤者割合、などの統計情報を用いて、推定目的エリアを特定してもよい。例えば目的地特定部１５は、推定出発エリアを含む地域の、通勤時間の統計情報を用いて、処理対象エリアにおける通勤可能範囲を特定する。目的地特定部１５は通勤可能範囲において一つまた複数の推定目的エリアを特定してよい。
【００３５】
目的地特定部１５は、複数の推定目的エリアＢを特定した場合には、それら推定目的エリアＢそれぞれの統計情報を用いて、各推定目的エリアＢに対して目的エリア選択確率を決定する。目的地特定部１５は例えば特定された全ての推定目的エリアＢにおける昼間人口に対する個別の推定目的エリアＢの昼間人口の比率、特定された全ての推定目的エリアＢにおける事業所数に対する個別の推定目的エリアＢの事業所数の比率、特定された全ての推定目的エリアＢにおける建築物の数に対する個別の推定目的エリアＢの建築物の数の比率などに応じて、各推定目的エリアＢに対して目的エリア選択確率を決定する。目的エリア選択確率は、出発地点から出発した人や車などの移動対象がその目的エリアに含まれる位置を目的地とする場合の確率である。
【００３６】
そして目的地特定部１５は、各推定目的エリアＢに対して決定された目的エリア選択確率に基づいてランダムに移動対象の目的地点を決定するための推定目的エリアＢを特定する。目的地特定部１５は特定した推定目的エリアＢにおいて仮定の目的地点を統計情報に基づいて特定する。例えば、目的地特定部１５は、建物情報データに基づいて、特定した推定目的エリアＢをさらに区分する小エリアごとに、その小エリアに滞在する移動対象となる人の数を特定する。小エリアは住居、施設や会社の建物、などの単位で区分けされたエリアを示す。目的地特定部１５は、各小エリアの事業所数や施設の比率に基づいて、各小エリアの目的地点選択確率を決定する。目的地選択確率は、出発地点から出発した人や車などの移動対象が目的地点とする場合の確率である。推定目的エリアＢは広いためより範囲の狭い小エリアの人口度合に基づいて推定目的エリアＢの範囲のうち移動対象が目的地とする統計値を目的地選択確率により表している。事業所数や施設の数が多いほど小エリアの目的地点選択確率は高い。目的地特定部１５は、目的地点選択確率に基づいて、決定した推定目的エリアＢにおける一つの小エリアを示す目的地点を特定する（ステップＳ１０６）。一例としては、推定目的エリアＢ１内の人口が５０００人であり、ある小エリアの人口が２４０人である場合には、目的地特定部１５は、その小エリアを５０００分の２４０の確率で目的地点の小エリアと特定する。目的地特定部１５は他の統計情報を用いて目的地点を特定してよい。この処理は、目的地特定部１５が、推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて推定経路の算出に用いる目的地点を特定する処理態様の一例である。
【００３７】
図８は推定目的エリアを区分する小エリアの特定処理の概要を示す図である。
目的地特定部１５はステップＳ１０５の処理において推定目的エリアＢ１を特定したとする。一例として、推定目的エリアＢ１も縦４、横８で区分けされた３２の小エリアに分割されているとする。推定目的エリアにはそれ以外の数に区分けされた小エリアが設定されてもよい。一つ一つの小エリアには、統計情報に基づく住民やオフィス従業員の勤務者数等に基づく人口度合が割り当てられる。目的地特定部１５は一例としては複数の推定目的エリアを特定し、それら特定した推定目的エリアのそれぞれの小エリアにおいて人口度合が割り当てられている。そして、目的地特定部１５は、各小エリアの事業所数や施設の比率に基づいて各小エリアの目的地点選択確率を決定し、その目的地点選択確率に基づいて、ランダムに、決定した推定目的エリアＢにおける一つの小エリアを示す目的地点を特定する。
【００３８】
そして経路推定部１６は、出発地特定部１４から移動対象の出発地点を取得し、また目的地特定部１５から移動対象の目的地点を取得する。経路推定部１６は出発地点から目的地点までの推定経路を公知の技術を用いて算出する（ステップＳ１０７）。例えばステップＳ１０４において推定出発エリア内の小エリア（６）を出発地点と特定し、ステップＳ１０６において推定目的エリアＢ１内の小エリア（１）を目的地点と特定した場合、推定出発エリア内の小エリア（６）中の出発地点想定座標から推定目的エリアＢ１内の小エリア（１）中の目的地点想定座標までの推定経路Ｒを算出する。各小エリアの出発地点想定座標または目的地点想定座標は各小エリアの中心点であってもよいし、地図情報などにより特定される小エリア内の事業場の従業員数や家屋の居住人数などの確率に基づいて決定する出発地点想定座標または目的地点想定座標であってもよい。経路推定部１６は、推定出発エリア内で出発地点と特定した小エリアの出発地点想定座標を、当該小エリアや当該小エリアを含む推定出発エリアにおける人口の２次元の正規分布に基づいて確率的に特定したり、ランダムに決定したりするようにしてもよい。同様に経路推定部１６は、推定目的エリア内で目的地点と特定した小エリアの目的地点想定座標を、当該小エリアや当該小エリアを含む推定目的エリアにおける人口の２次元の正規分布に基づいて確率的に特定したり、ランダムに決定したりするようにしてもよい。経路推定部１６は出発地点を出発し目的地点にたどり着く複数の推定経路を算出した場合には、移動コストに基づいて一つの推定経路を決定してよい。移動コストは、例えば時間であり、経路推定部１６は、時間の短い推定経路を選択する。または移動コストは、例えば接続ポイント数であり、経路推定部１６は、接続ポイント数の少ない推定経路を選択する。または経路推定部１６は、複数の異なる移動コストの値を平均化してパラメータに基づいて、そのパラメータの少ない推定経路を選択してもよい。
【００３９】
経路推定部１６は推定経路を交通量算出部１７へ出力する。交通量算出部１７は推定経路が、処理対象の調査対象地点ｐを通る経路かを判定する（ステップＳ１０８）。交通量算出部１７は、推定経路が、処理対象の調査対象地点ｐを通る経路である場合には、交通量を１つカウントアップする（ステップＳ１０９）。
【００４０】
制御部１１は、ステップＳ１０６で特定した目的地点を示す小エリアにおいて統計情報に基づいて算出される人口が示す数の処理を行ったかを判定する（ステップＳ１１０）。つまり制御部１１はステップＳ１０６で特定した目的地点を示す小エリアに滞在している可能性のある人数分の処理を行ったかを判定する。制御部１１はステップＳ１０６で特定した目的地点を示す小エリアにおいて統計情報に基づいて算出される人口が示す数の処理を行っていない場合、ステップＳ１０５からステップＳ１０９の処理を次の移動対象について行う。
【００４１】
制御部１１はステップＳ１０３で特定した推定出発エリアに含まれる全ての小エリアを出発地点として推定経路を算出したかを判定する（ステップＳ１１１）。制御部１１はステップＳ１０３で特定した推定出発エリアに含まれる全ての小エリアを出発地点として推定経路を算出していない場合、次の未処理の小エリアを出発地点として特定するよう出発地特定部１４に指示する。これにより交通量調査装置１はステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【００４２】
制御部１１は、範囲を重複しない次の異なる推定出発エリアを指定できるかを判定する（ステップＳ１１２）。例えば地図データにおける処理対象エリアにおいて選択されていないエリアがある場合には推定出発エリアを指定できると判定する。この場合、制御部１１はステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００４３】
制御部１１はステップＳ１１２の判定においてＮｏの場合には出力部１８にステップＳ１０２で特定した調査対象地点ｐの緯度経度と処理結果の出力を交通量算出部１７へ指示する。出力部１８は、交通量算出部１７から調査対象地点ｐの緯度経度と、カウントアップにより算出した調査対象地点ｐを通る移動対象の合計の交通量（移動対象の数）を取得する（ステップＳ１１３）。
【００４４】
なお交通量算出部１７は上述の処理によりカウントアップして算出した交通量に、調査対象地点ｐを目的地とする移動対象の交通量を加算してもよい。この場合、例えば調査対象地点ｐが店舗であれば、その店舗を利用するユーザの推定居住エリアの人口に所定の利用者数と推定される割合のパラメータを乗じて店舗を利用するユーザの推定人数を算出し、交通量に加算する。
【００４５】
制御部１１は処理開始要求に含まれる調査対象地点ｐのうち未処理の調査対象地点ｐがあるかを判定する（ステップＳ１１４）。制御部１１は、未処理の調査対象地点ｐが有る場合には、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。また制御部１１は未処理の調査対象地点ｐが無い場合には、出力部１８へ交通量調査結果を出力するよう指示する。出力部１８は交通量調査結果を生成し出力する（ステップＳ１１５）。交通量調査結果は、一例としては、全ての調査対象地点ｐとその調査対象地点ｐを通る移動対象の合計の交通量を示す画像情報であってよい。出力部１８はその交通量調査結果を端末２へ送信する。
【００４６】
以上の処理によりユーザは端末２で受信した交通量調査結果をモニタ等の表示部に表示して確認することができる。上述の処理によれば交通量調査装置１は取得した調査対象地点ｐを通る交通量を、移動対象の移動に関する統計情報や、社会関連の統計情報と、地理的な情報に基づいて算出することができる。ユーザは任意に指定した調査対象地点ｐの交通量を自動的に得ることができるため、当該調査対象地点ｐの交通量を大きな労力をかけずに容易に把握することができる。例えば、ユーザは、店舗や自動販売機の新しい設置個所を検討する場合や、売上の予測を行う場合など、所定の位置を通る人や車などの移動対象の交通量の情報が必要となる。上述の処理によれば、このような所定位置の交通量の情報を容易に取得することができる。
【００４７】
図９は交通量調査結果を示す図である。
図９で示すように交通量調査結果は、一例としてはウェブページの形式により交通量調査装置１が端末２に送信する。端末２はこの交通量調査結果のウェブページを表示する。ユーザが複数の調査対象地点ｐを図５に示したＵＩ画像情報のウェブページに入力した場合には、図７に示すように、それら複数の調査対象地点ｐの緯度経度と、その調査対象地点の移動対象の交通量が表示される。上述した処理においては移動対象が人である場合の例について説明したが、この場合には通行量は通行人数で表される。上述の処理において移動対象は自動車、自転車などの人以外の移動体を含んでもよい。または交通量調査装置１移動対象は人に代えて、自動車や自転車の少なくとも一方として処理をおこなってもよい。
【００４８】
上述の処理において、交通量調査装置１は１日の調査対象地点ｐを通る移動対象の交通量を算出しているが、交通量調査装置１は一か月や一年などの所定期間における交通量を算出してよい。この場合には、交通量調査装置１は推定出発エリアＡを含む地域の昼間人口や夜間人口、平日の通勤者数、通学者数、休日の通学者数、通勤者数などの統計情報を適宜利用して、１年において移動対象が調査対象地点ｐを経由する交通量を算出する。交通量調査装置１の経路推定部１６は、昼間時の推定出発エリアの移動対象と、夜間時の推定出発エリアの移動対象との少なくとも一方に基づいて、推定経路を算出してもよい。この場合、交通量算出部１７は昼間時の移動対象についての推定経路が算出された場合には昼間時に調査対象地点ｐを通る移動対象の交通量を算出し、夜間時の移動対象についての推定経路が算出された場合には夜間時に調査対象地点ｐを通る移動対象の交通量を算出する。
【００４９】
上述の処理においては目的地点を、地図上から特定した推定目的エリアから特定したが、例えば移動対象が通学者のみであると設定される場合等においては、学校などの特定の一つまたは複数の目的地点のみを特定して処理を行うようにしてもよい。これにより推定出発エリア内において特定した出発地点と学校などのピンポイントの目的地点とを結ぶ推定経路を算出して、その推定経路に基づいて、通学者が所定の調査対象地点ｐを通る交通量を算出することができる。
【００５０】
交通量調査装置１は、移動対象が通勤者であると設定されている場合には統計情報は少なくとも通勤者の通勤時間などの統計情報を用いて上述の処理を行なう。
交通量調査装置１は、移動対象が通学者であると設定されている場合には統計情報は少なくとも通学者の通学時間などの統計情報を用いて上述の処理を行なう。
【００５１】
図１０は交通量調査装置の最小構成を示す図である。
交通量調査装置１は少なくとも出発地特定部１４と、目的地特定部１５と、経路推定部１６と、交通量算出部１７とを備えればよい。
出発地特定部１４は、処理対象エリアとして設定される地域の中から当該処理対象エリア内の調査対象地点を経由する移動対象の複数の推定出発エリアを特定し、当該推定出発エリアの統計情報を用いて算出された当該推定出発エリアを区分する各小エリアの人口に応じた回数の推定経路の算出に用いる出発地点を小エリアそれぞれについて特定する。
目的地特定部１５は、出発地点を出発する移動対象の移動に関する統計情報を少なくとも用いて移動対象の推定目的エリアを処理対象エリア内において複数特定し、当該推定目的エリアの統計情報を用いて算出された当該推定目的エリアを区分する各小エリアの人口度合に応じた目的地点選択確率に基づいて推定経路の算出に用いる目的地点を特定する。
経路推定部１６は、出発地点から目的地点のまでの移動対象ごとの推定経路を出発地点と目的地点の組み合わせ毎に推定する。
交通量算出部１７は、推定経路が調査対象地点を経由する交通量を算出する。
【００５２】
上述の例では交通量調査装置１が交通量調査結果を端末２に送信する態様について説明しているが、交通量調査装置１は自装置に備わるモニタ等の表示装置に交通量調査結果を出力してもよいし、その他の装置に出力してもよい。また交通量調査装置１は交通量調査結果を表示せずにデータベース１０４などの記録部に記録してもよい。
【００５３】
上述の画像処理装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５４】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・交通量調査装置
２・・・端末
１１・・・制御部
１２・・・取得部
１３・・・処理対象エリア受付部
１４・・・出発地特定部
１５・・・目的地特定部
１６・・・経路推定部
１７・・・交通量算出部
１８・・・出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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