(57)【要約】【課題】電力の効率的な使用に資する情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、に基づいて、事業の収益に関する情報を出力する。【選択図】図１
2020087396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、に基づいて、事業の収益に関する情報を出力する、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、電力に対する投資を回収する期間に関する情報を出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力に対する投資を回収する期間に関する情報に基づいて、前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報の少なくともいずれかを出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、及び前記電力に対する投資を回収する期間に関する情報の少なくともいずれかの変更に基づいて、当該変更に伴う影響の結果を示す情報を出力する、請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１情報は、前記発電装置が発電する電力量及び当該電力量にかかるコスト、蓄電装置が放電する電力量及び当該電力量にかかるコスト、並びに、商用電源が買電する電力量及び当該電力量にかかるコストの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の拠点における電力の情報に基づいて、当該複数の拠点における事業者による電力事業の収益に関する情報を出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の事業者における電力の情報に基づいて、当該複数の事業者を統括する事業者による電力事業の収益に関する情報を出力する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電力事業の収益に関する情報に基づいて、当該電力事業の成立性に関する情報を出力する、請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１情報は、前記発電装置及び前記蓄電装置並びに前記商用電源から出力される電力量及び当該電力量にかかるコストに関する情報を含む、請求項６から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力するステップと、
を含む、情報処理装置の情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力するステップと、
を実行させる、情報処理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池、燃料電池、及び蓄電池のような分散型電源が普及しつつある。これらの分散型電源を適切に導入することにより、電力を効率的に使用する試みがなされている。最近の省エネルギー（省エネ）に対する意識の高まりにも起因して、一般家庭のみならず、一定規模以上のエネルギーを使用する製造拠点及び事業所などにおいても、電力の効率的な使用が望まれている。電力の効率的な使用に関する技術として、例えば特許文献１は、複数の拠点におけるエネルギーのデータを集計して管理するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分散型電源を新たに導入したり、既存の分散型電源の構成を変更したりする際に、そのようにした場合の効果を種々の観点からシミュレートすることができれば、極めて有益である。
【０００５】
本開示の目的は、電力の効率的な使用に資する情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る情報処理装置は、発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、に基づいて、事業の収益に関する情報を出力する。
【０００７】
一実施形態に係る情報処理方法は、
発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力するステップと、
を含む。
【０００８】
一実施形態に係るプログラムは、
コンピュータに、
発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力するステップと、
を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、電力の効率的な使用に資する情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理装置のユーザを説明する図である。
【図３】一実施形態に係る情報処理装置による入力画面の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る情報処理装置による入力情報の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る情報処理装置による出力画面の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る情報処理装置による出力画面の例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る情報処理装置による入力画面の例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る情報処理装置による入力画面の例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る情報処理装置による出力画面の例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る情報処理装置による出力画面の例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図１２】他の実施形態に係る情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る情報処理装置について、図面を参照して説明する。
【００１２】
一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザによって入力された情報、情報処理装置に記憶された情報、及び情報処理装置の外部から取得された情報などに基づいて所定の処理を行い、当該処理の結果を出力する。一実施形態に係る情報処理装置は、例えば、専用に設計された端末としてよい。また、一実施形態に係る情報処理装置は、例えば、パソコン（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、ゲーム端末、又は携帯電話などにアプリケーションソフトウェアをインストールしたものとするなど、種々の構成を採用してよい。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、一実施形態に係る情報処理装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、入力部３０と、出力部４０と、通信部５０とを備えている。また、図１に示すように、一実施形態に係る情報処理装置１は、例えばネットワークＮを介して、外部サーバ１００のような外部機器に、有線又は無線によって接続されることができる。
【００１４】
制御部１０は、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)のような、少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。制御部１０は、まとめて１つのプロセッサで実現してもよいし、いくつかのプロセッサで実現してもよいし、それぞれ個別のプロセッサで実現してもよい。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。一実施形態において、制御部１０は、例えばＣＰＵ及び当該ＣＰＵで実行されるプログラムとして構成してよい。制御部１０において実行されるプログラム、及び、制御部１０において実行された処理の結果などは、記憶部２０に記憶してよい。一実施形態に係る情報処理装置１の制御部１０の動作については、さらに後述する。
【００１５】
記憶部２０は、制御部１０及び通信部５０などから取得した各種情報を記憶する。一実施形態において、記憶部２０は、ユーザなどが入力部３０から入力した情報も記憶してよい。また、記憶部２０は、制御部１０によって実行されるプログラム等を記憶する。その他、記憶部２０は、例えば制御部１０による演算結果などの各種データも記憶する。さらに、記憶部２０は、制御部１０が動作する際のワークメモリ等も含むものとしてもよい。記憶部２０は、例えば半導体メモリ又は磁気ディスク等により構成することができるが、これらに限定されず、任意の記憶装置とすることができる。例えば、記憶部２０は、本実施形態に係る情報処理装置１に挿入されたメモリカードのような記憶媒体としてもよい。また、記憶部２０は、制御部１０として用いられるＣＰＵの内部メモリであってもよい。
【００１６】
入力部３０は、ユーザによる操作入力を検出する。入力部３０は、専用のコントローラ、キーボード、及びマウスの少なくともいずれかとするなど、各種の入力装置とすることができる。入力部３０は、出力部４０を例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のような表示部とした場合に、当該表示部における表示に対応する入力を検出してもよい。一実施形態において、入力部３０は、表示部に表示したアイコンのオブジェクトなどの箇所までカーソル又はポインタなどを移動させるユーザの操作を検出することができる。また、入力部３０は、このようなオブジェクトなどの表示に対応する入力、すなわちオブジェクトなどを選択するユーザの入力を検出することができる。
【００１７】
あるいは、入力部３０は、ユーザが指などにより直接触れる操作を検出するタッチパネルとすることもできる。特に、このようなタッチパネルを透光性の素材で構成して、表示部の前面に重ねて配置すれば、表示部に表示したアイコンのオブジェクトなどにユーザが直接触れようとする操作などを検出することができる。したがって、このような構成のタッチパネルによる入力部３０は、ユーザに直感的な操作性を提供することができる。以下、本実施形態においては、このように、透明なタッチパネルで構成される入力部３０を、表示部の前面に配置した構成を想定して説明する。
【００１８】
出力部４０は、上述のように、例えばＬＣＤなどのような表示部としてもよい。また、情報処理装置１がＬＣＤなどのような表示部を備えない場合、出力部４０は、外部出力用のインタフェースとしてもよい。
【００１９】
出力部４０を表示部とする場合、当該表示部は、情報処理装置１による情報処理の結果を示す情報を表示してよい。この場合、表示部は、例えばＬＣＤ又は有機ＥＬディスプレイとする等、各種の表示装置により構成することができる。表示部は、文字、数字、記号などを表示するのみならず、各種のアイコンのオブジェクトなどを描画したものを表示することもできる。また、本実施形態において、表示部は、単色表示又はグレイスケールによって表示するものを用いることもできるが、一般のユーザが一見して容易に把握できるような態様で表示を行うために、カラー表示に対応したものを用いてもよい。
【００２０】
出力部４０を外部出力用のインタフェースとする場合、例えばＬＣＤ又は有機ＥＬディスプレイとする等、各種の表示装置に情報処理装置１を接続するためのインタフェースとしてよい。当該インタフェースは、情報処理装置１が有線で外部の表示装置に接続される場合、表示装置に接続されたケーブルを情報処理装置１に接続するためのコネクタのレセプタクルとすることができる。一方、インタフェースは、情報処理装置１が表示装置に無線で接続される場合、表示装置に信号を送信するとともに表示装置からの信号を受信する送受信部を構成する無線部とすることができる。これらの場合において、表示装置も、情報処理装置１のインタフェースに対応するインタフェースを備えるものとする。
【００２１】
通信部５０は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現することができる。通信部５０は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等の種々の通信方式による通信を実現してよい。通信部５０は、例えばＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)において通信方式が標準化されたモデムを含んでよい。また、通信部５０は、例えばＷｉＦｉ又はBluetooth（登録商標）等の種々の方式による無線通信を実現してもよい。通信部５０は、例えばアンテナを介して、例えば外部サーバ１００の通信部と無線通信してもよい。通信部５０が送受信する各種の情報は、例えば記憶部２０に記憶してもよい。通信部５０は、例えば電波を送受信するアンテナ及び適当なＲＦ部などを含めて構成してよい。通信部５０は、無線通信を行うための既知の技術により構成することができるため、より詳細なハードウェアの説明は省略する。また、通信部５０は、例えば、外部サーバ１００以外の他の情報処理装置の通信部と無線通信してもよい。
【００２２】
ネットワークＮは、有線、無線、又は有線と無線との任意の組み合わせにより構成される。ネットワークＮは、情報処理装置１と、例えば外部サーバ１００のような他の情報処理装置とを通信可能にするものであれば、インターネット又はイントラネットなど、任意のネットワークとしてよい。
【００２３】
外部サーバ１００は、ネットワークＮを介して情報処理装置１と接続することができれば、任意の情報処理装置としてよい。例えば、外部サーバ１００は、データベースサーバとしてもよいし、アプリケーションサーバなどとしてもよい。また、外部サーバ１００は、例えばクラウドサーバなどとしてもよい。また、外部サーバ１００は、情報処理装置１以外の他の情報処理装置と通信してもよい。本開示において、情報処理装置１と外部サーバ１００との間は無線であるとしてよい。また例えば、本開示において、外部サーバ１００とネットワークＮの少なくとも一部区間は有線であるとしてもよい。本開示のネットワークＮの構成としてこれら構成以外もとることができる。
【００２４】
情報処理装置１、外部サーバ１００と通信することで、情報処理装置１に関する各種情報を外部サーバ１００に送信することができる。また、情報処理装置１は、外部サーバ１００と通信することで、外部サーバ１００から各種情報を受信することができる。これにより、例えば情報処理装置１は、記憶部２０に記憶されていない情報又はユーザによって入力されていない情報を、外部サーバ１００から得ることができる。
【００２５】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１が使用を想定するユーザについて説明する。
【００２６】
一実施形態に係る情報処理装置１は、例えば太陽電池、燃料電池、及び蓄電池のような分散型電源の導入又は構成変更を検討している一般家庭のユーザが使用するものとしてよい。また、一実施形態に係る情報処理装置１は、一定規模以上のエネルギーを使用する製造拠点及び事業所などを拠点とする事業者のユーザが使用するものとしてもよい。以下、一実施形態に係る情報処理装置１のユーザは、一定規模以上のエネルギーを使用する製造拠点及び事業所などを拠点とする事業者（例えば子会社）、又は、当該事業者を統括管理する立場にある事業者（例えば親会社）を想定して説明する。
【００２７】
図２は、一実施形態に係る情報処理装置１のユーザの例を説明する図である。
【００２８】
図２に示すように、例えば、会社Ａ、会社Ｂ、及び会社Ｃは、それぞれ、会社Ｘに対し、子会社と親会社との関係にあるとする。すなわち、親会社である会社Ｘは、子会社である会社Ａ、会社Ｂ、及び会社Ｃを有するものとする。この場合、子会社である会社Ａ、会社Ｂ、及び会社Ｃは、それぞれ同じ親会社Ｘを有するとしても、それぞれ異なる事業体である場合も想定される。
【００２９】
例えば、図２に示すように、会社Ａは工場を有し、会社Ｂは物販の店舗を有し、会社Ｃは飲食の店舗を有するような場合も想定される。このような場合、会社Ａ、会社Ｂ、及び会社Ｃにおいて、それぞれ必要な電力及び収支の要件が異なることも想定される。
【００３０】
以下、親会社である会社Ｘが、子会社である会社Ａ、会社Ｂ、及び会社Ｃを統括する事業者である場合を想定して説明する。統括事業者である親会社Ｘは、グループ会社全体における省エネの目標を達成するために、各子会社にエネルギー設備を導入することがある。このような場合、各会社において、所望される条件は種々異なり得る。ここで、所望される条件とは、例えば、以下のようなものが挙げられる。
（１）災害又は停電などの緊急事態が発生したときに事業を継続できる時間（以下、「事業継続計画」（Business continuity planning：ＢＣＰ）とも記す）
（２）省エネ目標を達成するための投資が当該省エネの利益によって回収されるための期間（以下、「投資回収期間」とも記す）
各子会社が省エネに向けた施策を導入したとしても、各子会社においては所望されるＢＣＰ及び／又は投資回収期間などは異なり得る。特に、図２に示すように、子会社が工場、物販店舗、及び飲食店舗のように、それぞれ異なる業態の事業所である場合、所望されるＢＣＰ及び／又は投資回収期間などは著しく異なり得る。このため、統括事業者である親会社Ｘが、グループ会社全体における省エネの目標を決定したとしても、全体での省エネの目標は達成できないことも想定される。例えば、各子会社がそれぞれ所望する投資回収期間を優先させると、グループ会社全体における省エネの目標を達成できないことが懸念される。また、グループ会社全体における省エネ目標の達成を優先させると、各子会社がそれぞれ所望するＢＣＰ及び／又は投資回収期間が満たされないことも懸念される。
【００３１】
このような事情に鑑みて、第１実施形態に係る情報処理装置１は、親会社及び子会社のそれぞれの観点から種々の条件が満たされるような分散型電源の構成をシミュレートできるようにする。このようなシミュレーションにより、分散型電源を新たに導入したり、既存の分散型電源の構成を変更したりする際に、そのようにした場合の効果を種々の観点から把握することができる。
【００３２】
平成３０年（２０１８年）、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（いわゆる「省エネ法」）の改正法案、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第４５号）」が公布された。この法律は、企業連携による省エネの評価について規定している。この法律は、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度の創設を趣旨としている。改正前の省エネ法では、事業者のエネルギー消費効率を、事業者単位で評価している。改正法においては、新たに「連携省エネルギー計画」の認定制度を設け、認定を受けた複数の事業者が、事業者間の連携により削減した省エネ量を、それぞれの事業者に分配して報告できることとしている。このように、より適正な省エネの評価を得られることで、事業者が積極的に連携し、省エネに取り組むことが期待される。
【００３３】
このような状況においても、一実施形態に係る情報処理装置１によって、親会社及び子会社のそれぞれの観点から種々の条件が満たされるような分散型電源の構成をシミュレートできれば、極めて有益である。
【００３４】
以下、一実施形態に係る情報処理装置１の動作の例について説明する。一実施形態に係る情報処理装置１は、各子会社における各種の条件の入力に基づいて、それぞれの優先項目も考慮した上で、各子会社における条件を満たすようなエネルギー設備の組合せを出力する。ここで、入力される条件は、例えば、全体省エネ目標、個別省エネ目標（一次エネルギー削減効果）、投資回収期間、ＣＯ２削減効果、ＢＣＰ効果などの複数の条件としてよい。
【００３５】
全体省エネ目標とは、図２に示したような親会社及び子会社を含む全体的な省エネの目標を示すものとしてよい。また、全体省エネ目標とは、図２に示したような親会社を含まずに、全ての子会社を含む全体的な省エネの目標を示すものとしてよい。全体省エネ目標とは、エネルギー設備を全体的に導入したことによって生じ得る省エネの効果を示すものとしてもよい。個別省エネ目標（一次エネルギー削減効果）とは、図２に示したような子会社のいずれかにおける省エネの目標を示すものとしてよい。個別省エネ目標（一次エネルギー削減効果）とは、エネルギー設備を子会社に導入したことによって生じ得る省エネの効果を示すものとしてもよい。ＣＯ２削減効果とは、導入するエネルギー設備によって削減が期待されるＣＯ２の量を示すものとしてよい。ＢＣＰ効果とは、上述したＢＣＰによって事業の継続が期待される時間を示すものとしてよい。
【００３６】
また、情報処理装置１は、上述の条件のいずれかを優先項目として指定できるようにしてよい。情報処理装置１は、以上のような入力に基づいて、条件を満たすエネルギー設備の組合せを、優先項目も考慮して算出する。情報処理装置１は、算出された結果を出力して、ユーザなどに提示することができる。情報処理装置１による算出の結果を呈示されたユーザは、各子会社ごとの条件を満たしつつ、全体省エネ目標も達成することができるエネルギー設備を把握することができる。
【００３７】
また、情報処理装置１は、条件を満たすエネルギー設備の組合せの算出を、各子会社ごとに実施することができる。一部の条件が変更された場合、情報処理装置１は、変更された条件に応じて、全体省エネ目標を達成するエネルギー設備の組合せを提示することができる。すなわち、情報処理装置１は、一部の条件が変更された場合、変更された条件が他に及ぼす影響も含めて、全体省エネ目標を達成するエネルギー設備の組合せを提示することができる。
【００３８】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１の入力画面及び出力画面の例について説明する。
【００３９】
一実施形態に係る情報処理装置１において、制御部１０は、出力部４０に入力画面を表示する。そして、制御部１０は、出力部４０に入力画面を表示した状態で、入力部３０によってユーザによる入力を検出する。制御部１０は、入力部３０によって入力を検出すると、所定の演算を行い、その結果を出力部４０に出力する。以下、このような動作の具体例について、図面を参照して説明する。
【００４０】
一実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザに入力を促す際に、例えば、図３に示すような表示画面を表示させてよい。この場合、制御部１０は、図３に示すような表示画面を表示するように、出力部４０を制御する。また、一実施形態に係る情報処理装置１は、このような表示画面を表示するための各種データを、予め記憶部２０に記憶しておいてもよい。一方、一実施形態に係る情報処理装置１は、このような表示画面を表示するための各種データを、外部サーバ１００からネットワークＮを介して通信部５０によって受信するようにしてもよい。
【００４１】
図３は、各子会社における条件の入力画面の一例を示す図である。
【００４２】
図３の［条件］の欄に示すように、一実施形態に係る情報処理装置１は、例えば子会社Ａについて、個別の省エネ目標としての省エネ効果、投資回収期間、及びＢＣＰなどの複数の条件の入力をユーザに促すことができる。この画面が表示された状態で、ユーザは、入力部３０から各種の条件を入力することができる。
【００４３】
また、図３の［条件］の欄に示すように、一実施形態に係る情報処理装置１は、複数の条件のうち、いずれを優先項目とするかの選択をユーザに促すことができる。図３は、複数の条件のうち「投資回収期間」が優先項目として選択されている状態を示している。すなわち、ここでは、ユーザは、複数の条件のうち、投資回収期間が、省エネ効果、及びＢＣＰなどの条件よりも優先することを選択したことになる。
【００４４】
さらに、図３の［分散型電源を固定化させる場合］の欄に示すように、情報処理装置１は、分散型電源の出力などの数値の範囲をしているか、数値を固定するかの選択を、ユーザに促すことができる。以下、分散型電源は、太陽電池と、蓄電池と、燃料電池との３系統の場合について説明する。しかしながら、分散型電源は、これら３系統に限定されるものではなく、いずれかを省略したり、他の発電システムなどを追加したりしてもよい。図３は、太陽電池、蓄電池、及び燃料電池のいずれも、固定値ではなく、値の範囲が指定されるように設定した状態を示している。
【００４５】
図３に示した例では、あるユーザが子会社Ａについて各種の条件を入力する場合について説明した。ここで、例えば同じユーザが子会社Ｂ及び／又は子会社Ｃについても各種の条件を入力してもよい。一方、子会社Ｂについては他のユーザが各種の条件を入力し、子会社Ｃについてはさらに他のユーザが各種の条件を入力してもよい。
【００４６】
図３において、これらのパラメータがユーザによって入力された後、右下の「計算」のボタンが表示されたオブジェクトがユーザによってタップ（又はクリックなど）されたとする。この場合、情報処理装置１は、所定の演算を開始して、その結果を出力部４０に表示する。
【００４７】
例えば、図３の右下に示す「計算」のボタンに対する入力が検出されると、制御部１０は、図５又は図６に示すような出力画面を出力部４０に出力してもよい。図５及び図６は、図３において入力された諸条件を満たすエネルギー設備の構成の一例として、分散型電源のスペックを示している。すなわち、ユーザは、図３に示す入力画面において諸条件を入力すると、図５又は図６に示すように、諸条件を満たす分散型電源の構成が提示される。これにより、ユーザは、例えば子会社Ａにおいてどのような構成の分散型電源を導入すれば、グループ会社全体として、また子会社Ａとしても、諸条件が満たされるのか容易に把握することができる。
【００４８】
図４は、情報処理装置１において収集される情報の一例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１において、例えば親会社の条件として、全体省エネ目標が入力されてよい。この入力は、親会社の職員であるユーザが行ってもよいし、いずれかの子会社の職員であるユーザが行ってもよい。また、図４に示すように、情報処理装置１において、例えば子会社の条件として、図３に示したような複数の条件が入力されてよい。図４においては、子会社である会社Ａ及び会社Ｂの複数の条件が入力された様子を示している。また、図４に示すように、会社Ａは、複数の条件のうち、優先項目としてＢＣＰを掲げており、会社Ｂは、複数の条件のうち、優先項目として投資回収期間を掲げている。このように、一実施形態に係る情報処理装置１は、子会社ごとに優先したい条件が異なる場合でも、それぞれの優先項目を考慮して各条件を満たすエネルギー設備を提示することができる。情報処理装置１において、図４に示すような各会社ごとの条件がグループ会社全体で全て揃うことにより、各子会社に対して諸条件を満たすエネルギー設備を提示することができる。
【００４９】
ここで、上述した複数の条件と、エネルギー設備との関係について説明する。一般的に、エネルギー設備の規模が大きくなると、まず、省エネの効果も大きくなる傾向にある。ここで、エネルギー設備の規模とは、例えば分散型電源のうち、太陽電池の発電電力（電力量）、燃料電池の発電電力（電力量）、蓄電池の容量、及び蓄電池の出力（電力量）などとしてよい。また、エネルギー設備の規模が大きくなると、ＢＣＰも大きくなる傾向にある。さらに、エネルギー設備の規模が大きくなると、コストも大きくなる傾向にあることから、投資回収期間も長くなる傾向にある。
【００５０】
太陽電池及び燃料電池の設備の規模が大きくなると、省エネの効果も大きくなる。一方で、この場合、発電の余剰（建物の電力負荷に対する供給が過剰になる度合い）が大きくなり得る。このため、経済性の効果が一定に収束し得るため、投資回収期間も長くなる傾向にある。蓄電池の容量及び出力が大きくなると、ＢＣＰも大きくなるが、投資回収期間も長くなる傾向にある。一実施形態に係る情報処理装置１において、制御部１０は、上述のような各種のデータに基づいて、複数の条件を満たすエネルギー設備を決定してよい。
【００５１】
図５は、情報処理装置１によって提示されたエネルギー設備の組合せの例を示す図である。情報処理装置１は、上述した条件の入力に基づいて、当該条件を満たすエネルギー設備の組合せを記憶部２０から読み出して、出力部４０に出力画面として出力してよい。
【００５２】
図５に示すように、情報処理装置１は、全体省エネ目標を満たしつつ、さらに各子会社の条件も満たすようなエネルギー設備の組合せを決定して、出力部４０に出力する。図５の［条件］の欄において、入力された全体省エネ目標が示されている。また、図５に示すように、子会社である会社Ａ及び会社Ｂについて、それぞれの条件を満たすエネルギー設備の組合せが示されている。
【００５３】
図５の［会社Ａ］の欄は、条件を満たすエネルギー設備の組合せの例を３通り示している。図５の［会社Ａ］の欄に示すように、太陽電池２００ｋＷ、蓄電池２００ｋＷｈ、燃料電池１００ｋＷの組合せは、会社Ａの条件を満たす。また、図５の［会社Ａ］の欄に示すように、太陽電池３００ｋＷ、蓄電池２００ｋＷｈ、燃料電池１５０ｋＷの組合せも、会社Ａの条件を満たす。さらに、図５の［会社Ａ］の欄に示すように、太陽電池４００ｋＷ、蓄電池２００ｋＷｈ、燃料電池２００ｋＷの組合せも、会社Ａの条件を満たす。ただし、図５に示すように、これらの条件を満たす各組合せにおいて、それぞれ省エネ効果及び投資回収期間は異なる。一方、図４の［会社Ａ］の欄に示したように、子会社ＡにおいてはＢＣＰを優先項目として設定した。このため、図５の［会社Ａ］の欄に示すように、会社ＡのＢＣＰは全て７２時間に固定されている。子会社ＡにおいてＢＣＰが優先項目として設定されていることを示すために、例えば図５の［会社Ａ］の欄において、ＢＣＰの欄及び／又は数値を、他と異なる色を付して表示するなど、他と区別される表示態様としてもよい。
【００５４】
図５の［会社Ｂ］の欄も、条件を満たすエネルギー設備の組合せの例を３通り示している。図５の［会社Ｂ］の欄に示すように、太陽電池１００ｋＷ、蓄電池２０ｋＷｈ、燃料電池３０ｋＷの組合せは、会社Ｂの条件を満たす。また、図５の［会社Ｂ］の欄に示すように、太陽電池５０ｋＷ、蓄電池１５ｋＷｈ、燃料電池２０ｋＷの組合せも、会社Ｂの条件を満たす。さらに、図５の［会社Ｂ］の欄に示すように、太陽電池３０ｋＷ、蓄電池１０ｋＷｈ、燃料電池２０ｋＷの組合せも、会社Ｂの条件を満たす。ただし、図５に示すように、これらの条件を満たす各組合せにおいて、それぞれ省エネ効果及びＢＣＰは異なる。一方、図４の［会社Ｂ］の欄に示したように、子会社Ｂにおいては投資回収期間を優先項目として設定した。このため、図５の［会社Ｂ］の欄に示すように、会社Ｂの投資回収期間は全て５年に固定されている。子会社Ｂにおいて投資回収期間が優先項目として設定されていることを示すために、例えば図５の［会社Ｂ］の欄において、投資回収期間の欄及び／又は数値を、他と異なる色を付して表示するなど、他と区別される表示態様としてもよい。
【００５５】
図５に示すように、情報処理装置１は、全体省エネ達成目標及び会社ごとの条件（さらに優先項目）を満たすエネルギー設備の組合せを複数提示してよい。図５に示すような情報を出力するために、制御部１０は、例えば、予め設定された範囲内において、エネルギー設備の組合せを種々変化させて各数値を算出してよい。制御部１０は、エネルギー設備の各組合せごとに、蓄電池の充放電パターン、燃料電池の発電パターン、太陽電池の発電パターン、系統からの買電電力パターンなどを算出してよい。このようなパターンに基づいて、制御部１０は、エネルギー設備の各組合せごとに、省エネ効果、投資回収期間、及びＢＣＰなどを算出してよい。
【００５６】
次に、入力された条件が後から変更される場合について説明する。
【００５７】
上述のように、図５の［会社Ｂ］の欄において、会社Ｂの投資回収期間は年に設定されている。これは、例えば、図４の［会社Ｂ］の欄において、投資回収期間は「５年以内」と入力されたことに起因している。この状態において、例えばユーザが、会社Ｂの条件を変更するために、図３に示すような条件の入力画面を呼び出して、投資回収期間の入力を、「５年以内」から「３年以内」に変更したとする。このように、ユーザによって入力された値が変更されると、制御部１０は、変更された値に基づいて算出をやり直し、新たにエネルギー設備の組合せを算出して出力する。
【００５８】
図６は、情報処理装置１によって提示されたエネルギー設備の組合せの新たな例を示す図である。情報処理装置１は、上述した条件の変更に基づいて、当該変更された条件を満たすエネルギー設備の組合せを記憶部２０から読み出して、出力部４０に出力画面として出力してよい。
【００５９】
図６の［会社Ｂ］の欄は、変更された条件を満たすエネルギー設備の組合せの例を３通り示している。図５との比較から分かるように、図６の［会社Ｂ］の欄において、投資回収期間は、５年から３年に変更されている。図４の［会社Ｂ］の欄に示したように、子会社Ｂにおいては投資回収期間を優先項目として設定した。このため、図６の［会社Ｂ］の欄に示すように、会社Ｂの投資回収期間は全て３年に固定されている。子会社Ｂにおいて投資回収期間が変更されたことを示すために、例えば図６の［会社Ｂ］の欄において、投資回収期間の欄及び／又は数値を、図５の［会社Ｂ］の欄に示した投資回収期間の欄及び／又は数値と区別される表示態様としてもよい。
【００６０】
また、図６の［会社Ｂ］の欄に示すように、会社Ｂにおいて投資回収期間の条件を変更すると、当該投資回収期間を達成するために、他の条件が影響を受けることがある。例えば、図５との比較から分かるように、図６の［会社Ｂ］の欄において、投資回収期間が変更されたことに伴い、蓄電池及び燃料電池の組合せも変更されている。また、図５との比較から分かるように、図６の［会社Ｂ］の欄において、投資回収期間が変更されたことに伴い、省エネ効果及びＢＣＰも変更されている。
【００６１】
さらに、図６の［会社Ｂ］の欄に示すように、会社Ｂにおいていずれかの条件が変更されると、全体省エネ目標を達成するために、他の会社の条件が影響を受けることもある。例えば、［会社Ｂ］の条件が変更されたことに伴い、図５との比較から分かるように、図６の［会社Ａ］の欄において、太陽電池及び燃料電池の組合せも変更されている。また、［会社Ｂ］の条件が変更されたことに伴い、図５との比較から分かるように、図６の［会社Ａ］の欄において、省エネ効果及び投資回収期間も変更されている。一方、図６の［会社Ａ］の欄において、ＢＣＰは変更されていない。これは、例えば、図４の［会社Ａ］の欄において、優先項目がＢＣＰに設定されていることに起因している。
【００６２】
このように、制御部１０は、例えば子会社Ｂの条件が変更された場合であっても、得られる省エネ効果も小さくなるなどの影響が及ぶ場合、全体省エネ目標を満たすために、子会社Ａにおけるエネルギー設備の組合せも再度算出する。そして、制御部１０は、再度算出されたエネルギー設備の組合せの情報を更新して、出力部４０から出力してよい。一実施形態に係る情報処理装置１によれば、一部の条件が変更されることに伴い、変更後の条件を満たすエネルギー設備の構成をユーザに提示することができる。
【００６３】
図５及び図６に示した画面表示は、例えば、図３の右下に示す「計算」のボタンに対する入力に基づいて表示してもよい。
【００６４】
次に、情報処理装置１において行う、より詳細な設定について説明する。
【００６５】
情報処理装置１は、出力部４０に出力された図３に示す入力画面において、左下の「詳細設定」オブジェクトに対する入力が検出されると、詳細な設定に関する情報を入力できる画面を表示してもよい。
【００６６】
図７及び図８は、図３に示す「詳細設定」に対する入力に基づいて表示される詳細設定の画面の例を示す図である。図７及び図８に示すように、画面上端のタブを選択する入力に応じて、制御部１０は、図７又は図８のいずれかの画面を出力部４０に出力してよい。
【００６７】
図７は、建物の情報を詳細に設定するための（建物情報設定）画面の例を示す図である。図７に示すように、制御部１０は、建物の電力負荷の実績データの有無の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。例えば、建物の電力負荷の実績データがある場合、制御部１０は、そのようなデータの入力をユーザに促してもよい。また、制御部１０は、そのようなデータを、通信部５０からネットワークＮを介して、外部サーバ１００と通信することにより取得してもよい。
【００６８】
一方、建物の電力負荷の実績データがない場合、制御部１０は、図７に示すような各種の情報の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。例えば、図７に示す例において、ユーザは、需要家の種別、建物の所在する地域、延床面積、建物電力負荷の計算に使用する係数、電気料金の実績データの有無などを、入力又は選択することができる。
【００６９】
ここで、建物の電力負荷の実績データがない場合、制御部１０は、予め用意された代表値のデータを用いて、補正値のデータを算出してもよい。例えば、代表値のデータを３０分単位で用意されたデータとして、この代表値のデータに延床面積を掛けた値を、補正値のデータとしてもよい。ここで、延床面積比とは、延床面積として入力された値と、代表値データとして用意された延床面積の比率としてよい。また、代表値のデータの具体例としては、例えば「事務所」フォルダを用意して、この「事務所」のフォルダの中に、全国の各事務所別に代表的な負荷のパターンのデータを収集して保存してもよい。また、例えば「店舗」フォルダを用意して、この「店舗」フォルダの中に、全国の各店舗別に代表的な負荷のパターンのデータを収集して保存してもよい。
【００７０】
さらに、図７に示すように、制御部１０は、災害時の建物電力の負荷についてのデータの有無の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。例えば、災害時の建物電力の負荷についてのデータがある場合、制御部１０は、そのデータのファイルを読み込むためオブジェクトに対する入力に基づいて、データのファイルの読み込みを開始してよい。一方、災害時の建物電力の負荷についてのデータがない場合、制御部１０は、停電時の利用負荷率の入力をユーザに促してもよい。
【００７１】
また、図７に示すように、制御部１０は、天気情報のデータがある場合、そのデータのファイルを読み込むためオブジェクトに対する入力に基づいて、データのファイルの読み込みを開始してよい。
【００７２】
以上、電力負荷の観点から建物の情報を詳細に設定するための画面の例について説明した。一実施形態において、電力負荷の観点に代えて、又は電力負荷の観点とともに、制御部１０は、熱負荷の観点から建物の情報を詳細に設定するための画面を表示して、ユーザに入力を促してもよい。
【００７３】
図７の右下の「一時保存」のオブジェクトに対する入力が検出されると、制御部１０は、図７に示す画面上の情報を記憶部２０に記憶してよい。
【００７４】
図８は、分散型電源に関連する設定をするための（分散型電源関連設定）画面の例を示す図である。図８に示すように、制御部１０は、ユーザが導入を検討している各種の分散型電源に関する情報の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。また、分散型電源関連設定の画面において、各子会社などで既に導入された分散型電源に基づくデータが入力されてもよい。
【００７５】
例えば、図８に示すように、制御部１０は、太陽光発電システム（太陽電池）の出力の対象範囲を規定する情報として、最小値及び最大値の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。また、制御部１０は、太陽光発電システムの発電実績データの有無の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。例えば、太陽光発電システムの発電実績についてのデータがある場合、制御部１０は、そのデータのファイルを読み込むためオブジェクトに対する入力に基づいて、データのファイルの読み込みを開始してよい。また、制御部１０は、太陽光発電システムを導入するためのコスト、及び、太陽光発電システムをメンテナンスするためのコストの入力をユーザに促すような画面を表示してよい。
【００７６】
また、図８に示すように、制御部１０は、蓄電システム（蓄電池）の容量及び出力の対象範囲を規定する情報として、それぞれ最小値及び最大値の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。また、制御部１０は、蓄電システムの非常用残量の情報がある場合、その情報の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。また、制御部１０は、蓄電システムの容量劣化特性の詳細を設定することができる「詳細設定」のオブジェクトを表示して、当該オブジェクトに対するユーザの入力を検出してもよい。制御部１０は、「詳細設定」のオブジェクトに対するユーザの入力が検出されると、例えばリアルタイムで取得される蓄電システムの劣化のデータに基づいて、蓄電システムの劣化特性を設定してもよい。また、制御部１０は、蓄電システムを導入するためのコスト、及び、蓄電システムをメンテナンスするためのコストの入力をユーザに促すような画面を表示してよい。
【００７７】
さらに、図８に示すように、制御部１０は、ガス発電システム（燃料電池）の出力の対象範囲を規定する情報として、最小値及び最大値の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。また、制御部１０は、ガス発電システムの部分負荷特性の情報がある場合、その情報の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。また、制御部１０は、ガス発電システムの効率劣化特性の詳細を設定することができる「詳細設定」のオブジェクトを表示して、当該オブジェクトに対するユーザの入力を検出してもよい。制御部１０は、「詳細設定」のオブジェクトに対するユーザの入力が検出されると、例えばリアルタイムで取得されるガス発電システムの劣化のデータに基づいて、ガス発電システムの劣化特性を設定してもよい。また、制御部１０は、ガス発電システムを導入するためのコスト、及び、ガス発電システムをメンテナンスするためのコストの入力をユーザに促すような画面を表示してよい。
【００７８】
また、図８に示すように、制御部１０は、パワーコンディショナの情報の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。ここで、パワーコンディショナは、例えば複数の直流電源の出力を入力することができるパワーコンディショナとしてもよい。例えば、制御部１０は、パワーコンディショナの定格出力の入力をユーザに促すような画面を表示してよい。また、制御部１０は、パワーコンディショナを導入するためのコスト、及び、パワーコンディショナをメンテナンスするためのコストの入力をユーザに促すような画面を表示してよい。
【００７９】
図８の右下の「一時保存」のオブジェクトに対する入力が検出されると、制御部１０は、図８に示す画面上の情報を記憶部２０に記憶してよい。
【００８０】
図７及び／又は図８に示すような詳細な情報が入力されることで、情報処理装置１は、より正確な情報に基づいて、エネルギー設備の組合せをユーザに提示することができる。また、図７及び図８に示すように、制御部１０は、分散型電源関連設定の画面及び建物情報の画面のみならず、料金設定、エネルギー換算、及びデバイスなどに関する設定を行う画面を表示して、ユーザに各種の設定の入力を促してもよい。
【００８１】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１が出力する詳細グラフについて説明する。
【００８２】
図９は、一実施形態に係る情報処理装置１が出力する詳細グラフの例を示す図である。図９は、各子会社に提示されるエネルギー設備の組合せについて、より詳細な情報を表示する画面を示している。図９の上端のタブは、この画面が特に投資回収期間に関連する情報を表示していることを示している。その他、情報処理装置１は、省エネ効果、及びＢＣＰなどの詳細グラフを出力してもよい。図９に示すグラフは、例えば出力部４０に表示された「詳細表示」オブジェクトに対する入力に応じて、出力部４０に表示される画面としてよい。この詳細表示オブジェクトは、例えば図５又は図６のような画面における任意の箇所に表示されるようにしてもよい。
【００８３】
図９の［固定値データ］の欄は、その下に示すグラフにおいて、固定値として設定するパラメータ、及び変動値として設定するパラメータの選択をユーザに促すための表示を示している。すなわち、図９の［固定値データ］の欄において、ユーザは、グラフに出力せずに固定されるパラメータを選択して設定することができる。図９に示す［固定値データ］の欄の例において、「燃料電池出力」を固定値としてある。すなわち、図９に示すグラフにおいて、「燃料電池出力」は固定値のため、その変化は表示されない。一方、図９に示す例において、「太陽電池出力」及び「蓄電池容量」は固定値ではないため、グレーアウトされて選択できないことが示してある。これは、図９に示すグラフにおいて、変化を示す軸として、「太陽電池出力」及び「蓄電池容量」が選択されていることに起因する。
【００８４】
図９に示すグラフにおいて、縦軸は、投資回収期間を示している。また、図９に示すグラフにおいて、横軸は、太陽電池出力を示すように選択されている。このため、太陽電池出力は変数として扱われることにより、図９の［固定値データ］の欄において太陽電池出力は選択不能になっている。ここで、例えば図９のグラフにおいて横軸によって示される項目がユーザの入力によって変更されると、図９に示すグラフの表示も変更される。
【００８５】
図９に示すグラフは、３軸を用いて３次元的に表示されている。図９に示すグラフにおいて、奥行き方向の軸は、蓄電池容量を示すように選択されている。このため、蓄電池容量は変数として扱われることにより、図９の［固定値データ］の欄において蓄電池容量は選択不能になっている。ここで、例えば図９のグラフにおいて奥行き方向の軸によって示される項目がユーザの入力によって変更されると、図９に示すグラフの表示も変更される。
【００８６】
図９に示すグラフは、図３において入力されたような条件を満たす結果についてのみ表示される。したがって、ユーザは、図９に示すグラフを見ることによって、条件を満たすエネルギー設備の詳細な情報を容易に得ることができる。
【００８７】
制御部１０は、図９に示すグラフの他に、さらに図１０に示すような画面も表示してよい。図１０は、図９に示したグラフの詳細な結果を表示する画面の例を示している。
【００８８】
図１０に示すように、制御部１０は、例えば投資回収期間を所定の期間とした場合に、その経済性効果が年あたりどの程度になるか表示するのみならず、分散型電源の導入の前後における差異を分かりやすく表示してよい。図１０に示す例のように、制御部１０は、条件を満たすエネルギー設備（分散型電源）を導入する前後における電気料金及びガス料金を列記してよい。これにより、ユーザは、条件を満たすエネルギー設備（分散型電源）を導入した場合のコストのメリットを容易に比較しつつ把握することができる。
【００８９】
一実施形態において、制御部１０は、図１０に示すような画面を、例えば「詳細表示」オブジェクトに対する入力に応じて、出力部４０に表示してもよい。この詳細表示オブジェクトは、例えば図５又は図６のような画面における任意の箇所に表示されるようにしてもよい。また、一実施形態において、制御部１０は、図９に示したグラフと、図１０に示した画面とを、互いに切替可能又は遷移可能な態様で出力部４０に表示してもよい。また、一実施形態において、制御部１０は、図９に示したグラフと、図１０に示した画面とを、同一の画面上にまとめて表示してもよい。
【００９０】
また、一実施形態において、制御部１０は、例えば図１０の右下に示した「導入効果グラフ」オブジェクトに対する入力に応じて、条件を満たすエネルギー設備（分散型電源）を導入した場合の効果をグラフにして示す画面を出力部４０に表示してもよい。
【００９１】
例えば、制御部１０は、条件を満たすエネルギー設備（分散型電源）を導入した場合に、各パラメータの時間変化をグラフにして示してもよい。また、グラフに示すパラメータは、例えば建物の負荷、買電の電力、太陽光発電の出力、ガス発電の出力、充電池に充電する電力、充電池が放電する電力、ガス発電システムによるガスの消費、充電池のＳＯＣ（State of Charge）などとしてよい。さらに、制御部１０は、電力の使用状況、ガスの使用状況、省エネによるエネルギーの創出量・消費量、及びＣＯ２の排出量などの情報も、適宜、表示してよい。
【００９２】
一実施形態において、制御部１０は、例えば図９の棒グラフに示したいずれかの棒部分のオブジェクトに対する入力に応じて、当該棒グラフに関する各種詳細情報を表示してもよい。
【００９３】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１の動作について説明する。
【００９４】
図１１は、第１実施形態に係る情報処理装置１の動作を説明するフローチャートである。図１１に示す処理は、例えば親会社及び／又は子会社の各会社において、図３に示すような入力画面にユーザが入力を行い、図４に示すような情報が例えば記憶部２０などに記憶された状態において開始してよい。また、図１１に示す処理は、例えば親会社及び／又は子会社の各会社において、図３に示すような入力画面にユーザが入力を行い、図４に示すような情報が例えば外部サーバ１００などにおいて収集された状態において開始してよい。
【００９５】
図１１に示す動作が開始すると、制御部１０は、全体省エネ目標Ｗｔを取得する（ステップＳ１）。ステップＳ１において、制御部１０は、例えば図４の［条件］の欄に示すような、全体省エネ目標の情報を取得してよい。この場合、制御部１０は、記憶部２０に全体省エネ目標の情報が記憶されていれば、記憶部２０から当該情報を読み出してよい。一方、制御部１０は、例えば他の子会社又は親会社の情報処理装置の記憶部に全体省エネ目標の情報が記憶されている場合、通信部５０を介して当該情報を取得してもよい。
【００９６】
ステップＳ１において全体省エネ目標が取得されたら、制御部１０は、エネルギー設備の組合せを設定する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、制御部１０は、制御部１０による算出の範囲として、エネルギー設備である分散型電源の組合せとして考えられ得る組合せのパターン全て又は一部を読み出して設定してよい。ここで、エネルギー設備である分散型電源の組合せのパターンとは、例えば図５に示したような、太陽電池、蓄電池、及び燃料電池のような分散型電源それぞれの出力が異なるような組合せとしてよい。ステップＳ２において、制御部１０は、記憶部２０から、又は通信部５０を介して例えば外部サーバ１００のような他の情報処理装置から、エネルギー設備である分散型電源の組合せの情報を読み出すことにより設定してよい。以降、制御部１０が取得する情報は、適宜、記憶部２０から、又は通信部５０を介して例えば外部サーバ１００のような他の情報処理装置から読み出すことにより取得する情報としてよい。
【００９７】
ステップＳ２においてエネルギー設備の組合せが設定されたら、制御部１０は、各子会社の優先項目を取得する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、制御部１０は、例えば図３の［優先項目］の欄において選択された優先項目として、図４に示すような各子会社別の優先項目の情報を、それぞれ読み出すことにより取得してよい。
【００９８】
ステップＳ３において各社の優先項目が取得されたら、制御部１０は、各子会社の複数の条件をそれぞれ取得する（ステップＳ４）。ステップＳ４において、制御部１０は、会社ごとの条件として、上述のように、例えば投資回収期間、省エネ目標、及びＢＣＰのような情報を取得してよい。ステップＳ４において、制御部１０は、例えば図３の［条件］の欄において入力された項目として、図４に示すような各子会社別の条件の情報を、それぞれ読み出すことにより取得してよい。
【００９９】
ステップＳ４において各社の各条件が取得されたら、制御部１０は、エネルギー設備の組合せごとの各条件を算出する（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ５において、制御部１０は、図５に示すように、エネルギー設備の組合せごとに、省エネ効果、投資回収期間、ＢＣＰを算出してよい。
【０１００】
ステップＳ５において設備の組合せごとの各条件が算出されたら、制御部１０は、優先項目を加味して各条件を満たすエネルギー設備の組合せが存在するか否か判定する（ステップＳ６）。
【０１０１】
ステップＳ６において各条件を満たすエネルギー設備の組合せが存在しない場合、制御部１０は、優先項目以外の結果について、ユーザに条件の変更を促すように出力部４０に表示してよい（ステップＳ７）。また、ステップＳ７において、制御部１０は、入力部３０からユーザが条件の変更を行う入力を検出する。ステップＳ７において優先項目以外の結果について条件が変更されたら、制御部１０は、ステップＳ６に戻って、再び優先項目を加味して各条件を満たすエネルギー設備の組合せが存在するか否か再び判定する。ステップＳ５からステップＳ７までの処理は、例えば各子会社ごとに行う処理としてよい。
【０１０２】
一方、ステップＳ６において各条件を満たすエネルギー設備の組合せが存在する場合、制御部１０は、その組合せについて、各社の省エネ効果の和Ｗｓを算出する（ステップＳ８）。すなわち、ステップＳ８において、制御部１０は、優先項目を加味して各条件を満たすエネルギー設備の組合せについて、各会社ごとの省エネ効果の和Ｗｓを算出する。
【０１０３】
ステップＳ８において和Ｗｓが算出されたら、制御部１０は、和ＷｓがステップＳ１において取得した全体省エネ目標Ｗｔ以上であるか否か判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９において和Ｗｓが全体省エネ目標Ｗｔ以上でない場合、制御部１０は、優先項目以外の結果について、ユーザに条件の変更を促すように出力部４０に表示してよい（ステップＳ１０）。また、ステップＳ１０において、制御部１０は、入力部３０からユーザが条件の変更を行う入力を検出する。ステップＳ１０において優先項目以外の結果について条件が変更されたら、制御部１０は、ステップＳ８に戻って、その組合せについて、各社の省エネ効果の和Ｗｓを再び算出する。ステップＳ１０の処理も、例えば各子会社ごとに行う処理としてよい。
【０１０４】
一方、ステップＳ９において和Ｗｓが全体省エネ目標Ｗｔ以上である場合、制御部１０は、エネルギー設備の組合せを出力部４０に表示する（ステップＳ１１）。すなわち、ステップＳ１１において、制御部１０は、全体省エネ目標及び各会社ごとに優先項目を加味して各条件を満たすエネルギー設備の組合せを表示する。また、ステップＳ１１において、制御部１０は、全体省エネ目標及び各会社ごとに優先項目を加味して各条件を満たすエネルギー設備の組合せが複数ある場合、その複数の組合せを全て表示してもよい。ステップＳ１１において、制御部１０は、出力部４０において例えば図５に示すような表示を行ってよい。
【０１０５】
また、上述ように、特定の会社において、特定の条件のみがユーザによって変更される場合、制御部１０は、ステップＳ３又はステップＳ４に戻って処理を続行してよい。すなわち、例えば図４の［会社Ｂ］の欄において、投資回収期間が「５年以内」から「３年以内」に変更されたような場合、制御部１０は、ステップＳ３又はステップＳ４に戻って処理を続行してよい。これにより、新たなエネルギー設備の組合せが表示される。
【０１０６】
図１１に示した処理において、制御部１０は、例えば商用電源（系統）から買電した電力を加味して算出を行ってもよい。また、図１１に示した処理において、制御部１０は、例えば各子会社における負荷によって消費される電力も加味して算出を行ってもよい。また、上述の説明において、各会社とは、親会社及び子会社を含めてもよいし、子会社のみを含むものとしてもよい。また、上述の説明において、電力の観点から親会社を１つの子会社として扱ってもよい。
【０１０７】
以上説明したように、第１実施形態に係る情報処理装置１は、各種の情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力する。ここで、例えば、発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する情報を、第１情報と記す。また、例えば、蓄電装置に蓄電される電力に関する情報を、第２情報と記す。また、例えば、負荷によって消費される電力に関する情報を、第３情報と記す。この場合、第１実施形態に係る情報処理装置１は、第１情報、第２情報、及び第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力する。すなわち、情報処理装置１は、第１情報、第２情報、及び第３情報に基づいて、電力に対する投資を回収する期間に関する情報を出力してもよい。
【０１０８】
また、第１実施形態に係る情報処理装置１は、電力に対する投資を回収する期間（例えば投資回収期間）に関する情報に基づいて、第１情報、第２情報、及び第３情報の少なくともいずれかを出力してもよい。また、第１実施形態に係る情報処理装置１は、第１情報、第２情報、第３情報、及び電力に対する投資を回収する期間に関する情報の少なくともいずれかの変更に基づいて、当該変更に伴う影響の結果を示す情報を出力してもよい。また、第１情報は、発電装置が発電する電力量及び当該電力量にかかるコスト、蓄電装置が放電する電力量及び当該電力量にかかるコスト、並びに、商用電源が買電する電力量及び当該電力量にかかるコストの少なくともいずれかを含んでもよい。
【０１０９】
第１実施形態に係る情報処理装置１によれば、親会社及び子会社のそれぞれの観点から種々の条件が満たされるような分散型電源の構成をシミュレートできる。したがって、ユーザは、分散型電源を新たに導入したり、既存の分散型電源の構成を変更したりする際に、そのようにした場合の効果を種々の観点から把握することができる。このため、第１実施形態によれば、電力の効率的な使用に資する情報処理装置１を提供することができる。
【０１１０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る情報処理装置について説明する。
【０１１１】
第２実施形態は、第１実施形態に係る情報処理装置１と同様に構成した情報処理装置によって実施することができる。したがって、第２実施形態に係る情報処理装置の構成についての説明は省略する。第２実施形態に係る情報処理装置において、記憶部２０に記憶される情報、通信部５０が受信する情報、及び入力部３０から入力される情報は、第１実施形態に係る情報処理装置１とは異なる。このような相違に基づいて、第２実施形態に係る情報処理装置は、出力部４０から出力される情報も、第１実施形態に係る情報処理装置１とは異なる。
【０１１２】
近年、例えば地方自治体などにおいて、地域新電力などの新興の電力会社が数多く起業しつつある。例えば地方自治体などにおいて電力事業を起業する際、当該事業の成否について見極めることは、必ずしも容易でなく、また実現可能性の調査には時間を要することもある。そこで、第２実施形態に係る情報処理装置は、再生可能エネルギーなどのような発電設備及び／又は蓄電池などのエネルギー設備の有無及び規模がユーザに入力されることで、電力事業の収益の変化がユーザに容易に理解できる態様で出力する。このため、第２実施形態に係る情報処理装置のユーザは、事業計画立案又は機器設備の導入などの検討を簡易に行うことができる。また、第２実施形態に係る情報処理装置は、専門知識を持たないユーザであっても、容易に扱うことができるようにする。
【０１１３】
第２実施形態に係る情報処理装置において、制御部１０は、入力部３０から例えば以下のような情報がユーザによって入力されるようにする。
（１）エネルギー設備（太陽電池、蓄電池、及び風力発電など）の情報
（２）エネルギー設備の容量の情報（発電設備であれば定格出力（ｋＷ）、蓄電池であれば充放電電力（ｋＷ）及び容量（ｋＷｈ）など）
（３）エネルギー設備が設置される位置の情報
（４）電力事業で販売する需要家全体の需要電力（ｋＷ）、需要電力量（ｋＷｈ）、需要家の位置の情報、及び需要家情報（需要家種別）
【０１１４】
また、第２実施形態に係る情報処理装置において、記憶部２０には、例えば以下のような情報が記憶されてよい。
（１）発電設備情報（太陽電池の場合であれば、容量、日射量、気象条件に対する発電量、及び発電パターンの情報など）
（２）気象情報（位置情報によって示される位置における気象情報及び日射量情報など）（３）需要家電力パターン（需要家種別による平均的な負荷のパターン）
（４）電力価格情報（各電源の価格に関する情報など（ＪＥＰＸ（一般社団法人日本卸電力取引所）であれば過去情報、電力会社であれば契約料金、従量料金、及び託送料など））
【０１１５】
次に、第２実施形態に係る情報処理装置の動作について説明する。
【０１１６】
図１２は、第２実施形態に係る情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。図１２に示す処理は、例えば地方自治体などの電力事業者において、上述のような情報がユーザによって入力され、上述のような情報が記憶部２０に記憶された状態において開始してよい。また、図１２に示す処理は、例えば地方自治体などの電力事業者において、上述のような各種の情報が例えば外部サーバ１００などにおいて収集された状態において開始してよい。
【０１１７】
図１２に示す動作が開始すると、制御部１０は、各種の情報を取得する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において、制御部１０は、例えば入力部３０から入力された上述のような各種情報を取得してよい。また、ステップＳ２１において、制御部１０は、例えば記憶部２０に記憶された上述のような各種情報を取得してよい。
【０１１８】
ステップＳ２１において各種情報が取得されたら、制御部１０は、発電量を算出する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、制御部１０は、入力されたエネルギー設備による発電電力（電力量）算出する。すなわち、ステップＳ２２において、制御部１０は、エネルギー設備を構成する発電装置による発電量及び発電パターンを算出する。この場合、入力部３０から入力された情報である発電装置に関する発電装置スペック（発電機種別、ｋＷ、ｋＷｈ等）及び発電装置の設置位置などに基づいて、発電装置による発電量及び発電パターンを算出してよい。また、この場合、記憶部２０から読み出した設置位置における気象条件などに基づいて、発電装置による発電量及び発電パターンを算出してもよい。また、制御部１０は、ＣＯ２クレジットなどに基づいて、必要に応じてＣＯ２削減量を算出してもよい。
【０１１９】
ステップＳ２２において発電量が算出されたら、制御部１０は、調整コストを算出する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において、制御部１０は、例えば、インバランス料金、ピークカットによる電力コスト削減料金、及び時間帯等による電力の価格差による削減料金などを算出してよい。
【０１２０】
例えば、ステップＳ２３において、制御部１０は、調達電力（電力量）、発電電力販売量、インバランスコスト、ピークカット削減コスト、電力値差削減コスト、及び調達が必要な電力（電力量）の少なくともいずれかを算出してよい。この場合、制御部１０は、入力部３０から入力された需要電力（電力量）、需要家情報、及び、入力された蓄電池スペックの情報がある場合には当該情報に基づいて、上述の算出を行ってよい。また、この場合、制御部１０は、記憶部２０に記憶された需要家情報に対応する需要家電力パターン情報に基づいて、上述の算出を行ってもよい。このように、需要家電力パターンが既知の場合、これに基づいて算出を行うことにより、算出結果の精度を上げることができる。
【０１２１】
ここで、調達電力（電力量）は、需要電力（電力量）と、発電電力（電力量）との差から算出してよい。同様に、発電電力販売量は、発電電力が需要電力を上回る場合のみ発生し、この差分として算出してよい。また、インバランスコストは、インバランス電力、及びインバランス料金単価に基づいて算出してよい。ここで、インバランス電力は、需要家電力量、蓄電池出力、及び蓄電池容量から、蓄電池の調整により削減できる電力を表す。また、インバランス料金単価は、記憶部２０に記憶された電力価格から取得してよい。
【０１２２】
また、ピークカット削減コストは、需要電力、電力パターン、発電パターン、発電量、及び蓄電池スペックに基づいて算出してよい。電力値差削減コストは、時間帯などに起因する電力値差によって得られる料金削減に基づいて算出してよい。などに起因する電力値差は、蓄電池のスペック、及び記憶部２０に記憶された電力価格情報などに基づくものとしてよい。上述のインバランスコスト、ピークカット削減コスト、電力値差削減コストは、いずれも蓄電池を使って得られる効果である。このため、場合によってはトレードオフとなることもあり、最小のコストを算出するものとしてもよい。
【０１２３】
ステップＳ２３において調整コストが算出されたら、制御部１０は、電力収入を算出する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、制御部１０は、需要家に対する電力の販売収入、及び、設備による発電電力の売電収入を算出してよい。すなわち、ステップＳ２４において、制御部１０は、需要家に対して販売する電力で得られる電力販売収入、発電電力の売電が可能な場合にはその収入、及びＣＯ２クレジット等でＣＯ２削減量の販売が可能な場合にはその収入を算出してよい。この場合、制御部１０は、発電量、発電パターン、調達する電力及び電力量、並びに発電電力のうち売電可能な電力量に基づいて、上述の算出を行ってよい。また、この場合、制御部１０は、記憶部２０に記憶された電力価格情報に基づいて、上述の算出を行ってもよい。
【０１２４】
ステップＳ２４において電力収入が算出されたら、制御部１０は、電力調達コスト、すなわち電力調達にかかるコストを算出する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５において、制御部１０は、需要家に対して電力を販売するために必要な電力の調達にかかるコストを算出してよい。この場合、制御部１０は、電力価格情報に基づく電力価格及び調達電力（電力量）、並びにインバランスコストからピークカットによる削減料金及び電力値差による削減料金を引いたものに基づいて、上述の算出を行ってよい。
【０１２５】
ステップＳ２５において電力調達にかかるコストが算出されたら、制御部１０は、収益を算出する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６において、制御部１０は、電力調達コスト、電力収入、及び設備コストなどに基づいて、事業の収益を算出してよい。例えば、ステップＳ２６において、制御部１０は、電力の販売による収入、発電電力の売電による収入、電源調達コストに基づいて、電力事業の収益を算出してよい。この場合、制御部１０は、入力部３０から入力された設備コストの償却分に基づいて、電力事業の収益を算出してもよい。
【０１２６】
ステップＳ２６において収益が算出されたら、制御部１０は、算出された収益の結果を出力する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７において、制御部１０は、算出された収益の結果を出力部４０に表示してもよい。
【０１２７】
このように、第２実施形態に係る情報処理装置は、再生可能エネルギーなどのような発電設備及び／又は蓄電池などのエネルギー設備の有無及び規模がユーザに入力されることで、電力事業の収益の変化がユーザに容易に理解できる態様で出力することができる。このため、ユーザは、事業計画立案又は機器設備の導入などの検討を簡易に行うことができる。また、例えば専門知識を持たないユーザであっても、第２実施形態に係る情報処理装置を容易に扱うことができる。したがって、第２実施形態によっても、電力の効率的な使用に資する情報処理装置を提供することができる。
【０１２８】
（第２実施形態の変形例）
次に、第２実施形態の変形例に係る情報処理装置について説明する。以下、上述した第２実施形態の説明とは異なる内容について、重点的に説明する。したがって、上述した第２実施形態の説明と同様になる内容については、適宜、説明を簡略化又は省略する。
【０１２９】
第２実施形態の変形例に係る情報処理装置は、記憶部２０に地図情報、及びエネルギー設備の設置候補地の情報を記憶する。また、第２実施形態の変形例に係る情報処理装置において、制御部１０は、図１２に示したフローチャートにおいて、エネルギー設備の設置に関する算出を行うステップを追加する。
【０１３０】
第２実施形態の変形例において、制御部１０は、入力部３０から入力された需要家の位置の情報、需要化の電力情報、及び地図情報に基づいて、エネルギー設備（蓄電設備を含む）のスペックを算出してよい。この場合、制御部１０は、例えば５ｋｍ圏内にあるエネルギー設備を設置可能な場所においてエネルギー設備を設置可能な容量、及び電力需要から見積もられる必要なスペックに基づいて、上述のような算出を行ってよい。したがって、第２実施形態の変形例において、ユーザは、入力部３０からエネルギー設備の情報を入力する必要がない。
【０１３１】
第２実施形態の変形例において、制御部１０は、上述のようにスペックが算出されたら、それ以降は図１２に示したフローチャートと同様に、事業性に関する算出を行うことができる。このようにして、第２実施形態の変形例に係る情報処理装置は、エネルギー設備の提案及び事業性に関する結果の情報を出力する。
【０１３２】
第２実施形態の変形例において、例えば地図情報に基づいてエネルギー設備の設置を算出する際に、予め登録されたエネルギー設備の設置候補地のデータベースなどがある場合には、それを利用してもよい。上述のように、第２実施形態の変形例において、需要家情報及び設備情報などから事業性に関する算出の結果を出力する。一方、第２実施形態の変形例において、同様の計算過程を複数回繰り返すことにより、需要家情報及び収益目標に基づいて、エネルギー設備の必要スペックを算出してもよい。
【０１３３】
このように、第２実施形態の変形例に係る情報処理装置も、電力事業の収益の変化がユーザに容易に理解できる態様で出力することができる。このため、ユーザは、事業計画立案又は機器設備の導入などの検討を簡易に行うことができる。したがって、第２実施形態の変形例によっても、電力の効率的な使用に資する情報処理装置を提供することができる。
【０１３４】
以上説明したように、第２実施形態又は第２実施形態の変形例に係る情報処理装置は、第１情報、第２情報、及び第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力する。ここで、第１情報、第２情報、及び第３情報は、それぞれ上述した第１実施形態と同様とすることができる。例えば、第１情報は、発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する情報としてよい。また、第２情報は、蓄電装置に蓄電される電力に関する情報としてよい。また、第３情報は、負荷によって消費される電力に関する情報としてよい。
【０１３５】
また、第２実施形態又は第２実施形態の変形例に係る情報処理装置は、複数の拠点における電力の情報に基づいて、当該複数の拠点における事業者による電力事業の収益に関する情報を出力してよい。また、第２実施形態又は第２実施形態の変形例に係る情報処理装置は、複数の事業者における電力の情報に基づいて、当該複数の事業者を統括する事業者による電力事業の収益に関する情報を出力してもよい。また、第２実施形態又は第２実施形態の変形例に係る情報処理装置は、電力事業の収益に関する情報に基づいて、当該電力事業の成立性に関する情報を出力してもよい。ここで、第１情報は、発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から出力される電力量及び当該電力量にかかるコストに関する情報を含んでよい。
【０１３６】
以上、実施形態を諸図面及び実施例に基づき説明したが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形及び修正は本開示の範囲に含まれることに留意すべきである。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段及び／又はステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１３７】
例えば、上述の第１実施形態と第２実施形態とは、別の実施形態として独立して実施されることに限定されるものではなく、それぞれの少なくとも一部を適宜組み合わせるなどして実施してもよい。
【０１３８】
上述した実施形態は、情報処理装置１としての実施のみに限定されない。例えば、上述した実施形態は、情報処理装置１のような情報処理装置の情報処理方法として実施してもよい。さらに、例えば、上述した実施形態は、情報処理装置１のような情報処理装置のプログラムとして実施してもよい。
【０１３９】
例えば、一実施形態に係る情報処理装置の情報処理方法は、以下のようなステップを含む。
発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、を取得するステップ。
取得した前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力するステップ。
【０１４０】
また、例えば、一実施形態に係る情報処理装置のプログラムは、コンピュータに、以下のようなステップを実行させる。
発電装置及び蓄電装置並びに商用電源から供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、負荷によって消費される電力に関する第３情報と、を取得するステップ。
取得した前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、事業の収益に関する情報を出力するステップ。
【符号の説明】
【０１４１】
１  情報処理装置
１０  制御部
２０  記憶部
３０  入力部
４０  出力部
５０  通信部
１００  外部サーバ
【図１】
2020087396.tif 000003
【図２】
2020087396.tif 000004
【図３】
2020087396.tif 000005
【図４】
2020087396.tif 000006
【図５】
2020087396.tif 000007
【図６】
2020087396.tif 000008
【図７】
2020087396.tif 000009
【図８】
2020087396.tif 000010
【図９】
2020087396.tif 000011
【図１０】
2020087396.tif 000012
【図１１】
2020087396.tif 000013
【図１２】
2020087396.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される電力に関する第３情報と、前記電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出する制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力する、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、及び前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間に関する情報の少なくともいずれかの変更に基づいて、当該変更に伴う影響の結果を示す情報を出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の拠点における電力の情報に基づいて、当該複数の拠点における前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の拠点における電力の情報に基づいて、当該複数の拠点を統括する拠点における前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される電力に関する第３情報と、前記電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力するステップと、
を含む、情報処理装置の情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される電力に関する第３情報と、前記電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力するステップと、
を実行させる、情報処理装置のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係る情報処理装置は、所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される電力に関する第３情報と、前記電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出する制御部を備え、
前記制御部は、所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る情報処理方法は、
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される電力に関する第３情報と、前記電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力するステップと、
を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係るプログラムは、
コンピュータに、
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される電力に関する第３情報と、前記電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電池の構成に関する情報を出力するステップと、
を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される第１電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される第２電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される第３電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される第４電力に関する第３情報と、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出する制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力する、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、及び前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間に関する情報の少なくともいずれかの変更に基づいて、当該変更に伴う影響の結果を示す情報を出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の拠点における前記第１乃至前記第４電力の情報に基づいて、当該複数の拠点における前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の拠点における前記第１乃至前記第４電力の情報に基づいて、当該複数の拠点を統括する拠点における前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される第１電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される第２電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される第３電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される第４電力に関する第３情報と、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力するステップと、
を含む、情報処理装置の情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される第１電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される第２電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される第３電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される第４電力に関する第３情報と、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力するステップと、
を実行させる、情報処理装置のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係る情報処理装置は、所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される第１電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される第２電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される第３電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される第４電力に関する第３情報と、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出する制御部を備え、
前記制御部は、所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る情報処理方法は、
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される第１電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される第２電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される第３電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される第４電力に関する第３情報と、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力するステップと、
を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係るプログラムは、
コンピュータに、
所定の拠点における発電装置及び／又は蓄電装置から供給される第１電力並びに商用電源から前記所定の拠点に供給される第２電力に関する第１情報と、前記蓄電装置に蓄電される第３電力に関する第２情報と、前記所定の拠点において消費される第４電力に関する第３情報と、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報と、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、を取得するステップと、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報、前記第１乃至前記第４電力に対応するコストに関する情報、並びに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストに関する情報と、に基づいて、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置に起因する省エネルギーの経済的利益を算出するとともに、前記発電装置及び／又は前記蓄電装置にかかるコストが前記経済的利益によって回収される期間を算出するステップと、
所定の期間の入力に基づいて、当該所定の期間に前記経済的利益が回収するコストによって実現可能な前記発電装置及び／又は前記蓄電装置の組合せを示す情報を出力するステップと、
を実行させる。