(57)【要約】【課題】本発明は照明器具に関し、器具本体に拡張ユニットを容易に固定できる照明器具を得ることを目的とする。【解決手段】本発明に係る照明器具は、開口が形成された端板を長手方向の端部に有し、光源を保持する器具本体と、磁界を発生させる給電コイルを有する給電ユニットと、該磁界に応じて起電力を発生させる受電コイルを有する後付ユニットと、を備え、該給電ユニットは取付爪を有し、該取付爪により該器具本体の外側で該端板に取り付けられ、該取付爪は、該給電ユニットから該器具本体に向かって延び該開口を通る第１部分と、該第１部分のうち該器具本体の内側の部分に設けられ該端板に引っ掛かる第２部分と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された端板を長手方向の端部に有し、光源を保持する器具本体と、
磁界を発生させる給電コイルを有する給電ユニットと、
前記磁界に応じて起電力を発生させる受電コイルを有する後付ユニットと、
を備え、
前記給電ユニットは取付爪を有し、前記取付爪により前記器具本体の外側で前記端板に取り付けられ、
前記取付爪は、前記給電ユニットから前記器具本体に向かって延び前記開口を通る第１部分と、前記第１部分のうち前記器具本体の内側の部分に設けられ前記端板に引っ掛かる第２部分と、を有することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記取付爪には、前記給電ユニットと前記器具本体とを接続する電線を通す電線挿通孔が形成されることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記端板は、前記第２部分の下方への移動を制限する保持部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記保持部は、前記第２部分の下端を保持する前記端板の縁であることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記開口はノックアウト穴であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記後付ユニットは、前記光源の光出射方向を向くように前記給電ユニットに取り付けられることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記後付ユニットの前記光出射方向を向く面は、前記光出射方向に対する前記器具本体の前端部と同じ位置、または、前記前端部よりも前記光出射方向に対して後方に位置することを特徴とする請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記給電ユニットは、前記光出射方向に向かって開口した凹部を有し、
前記後付ユニットは前記凹部に収納されることを特徴とする請求項６または７に記載の照明器具。
【請求項９】
前記端板の外形と、前記給電ユニットと前記後付ユニットとが形成する前記端板と対向する面の外形は等しいことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記端板の外形と、前記給電ユニットの前記端板と対向する面の外形は等しいことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記器具本体に取り付けられ、前記光源を有する光源ユニットを備え、
前記後付ユニットは前記光源ユニットの長手方向の端面に隣接し、
前記端面の外形と、前記後付ユニットの前記端面と対向する面の外形は等しいことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記後付ユニットは、スピーカと、前記スピーカに電力を供給するバッテリーと、を有することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非常用ユニットが器具本体に外付けされる照明装置が開示されている。非常用ユニットは器具本体の長手方向の端部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように非常用ユニットが器具本体に外付けされる場合、器具本体を天井等の被取付面に固定した状態で、非常用ユニットが器具本体から外れないようにする必要がある。また、非常用ユニットを器具本体にねじ等の取付具で固定する場合、非常用ユニットの取り付けに手間が掛かる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、器具本体に拡張ユニットを容易に固定できる照明器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る照明器具は、開口が形成された端板を長手方向の端部に有し、光源を保持する器具本体と、磁界を発生させる給電コイルを有する給電ユニットと、該磁界に応じて起電力を発生させる受電コイルを有する後付ユニットと、を備え、該給電ユニットは取付爪を有し、該取付爪により該器具本体の外側で該端板に取り付けられ、該取付爪は、該給電ユニットから該器具本体に向かって延び該開口を通る第１部分と、該第１部分のうち該器具本体の内側の部分に設けられ該端板に引っ掛かる第２部分と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る照明器具では、取付爪の第１部分が端板の開口を通り、第２部分が端板に引っ掛かる。このため、取付爪を開口に挿入することで、器具本体に拡張ユニットを容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る照明器具の下方斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る器具本体と拡張ユニットの下方斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る拡張ユニットを分解した状態を示す下方斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る拡張ユニットを分解した状態を示す上方斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る給電ユニットの側面図である。
【図６】実施の形態１に係る光源ユニットおよび拡張ユニットの上方斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る照明器具の回路ブロック図である。
【図８】実施の形態１に係る照明器具の回路構成を示す図である。
【図９】実施の形態１の変形例に係る後付ユニットの下方斜視図である。
【図１０】実施の形態１の変形例に係る照明器具の下方斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る拡張ユニットを分解した状態を示す下方斜視図である。
【図１２】実施の形態２に係る拡張ユニットを分解した状態を示す下方斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る照明器具の下方斜視図である。
【図１４】実施の形態３に係る照明器具の分解斜視図である。
【図１５】実施の形態３に係る給電ユニットの分解斜視図である。
【図１６】実施の形態３に係る給電ユニットの平面図である。
【図１７】実施の形態３に係る給電ユニットの断面図である。
【図１８】実施の形態４に係る照明器具の分解斜視図である。
【図１９】実施の形態４に係る照明器具の側面図である。
【図２０】実施の形態４に係る後付ユニットの分解斜視図である。
【図２１】実施の形態４に係る後付ユニットの断面図である。
【図２２】実施の形態５に係る照明器具の回路ブロック図である。
【図２３】実施の形態５の変形例に係る照明器具の下方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る照明器具について図面を参照して説明する。同じ又は対応する構成要素には同じ符号を付し、説明の繰り返しを省略する場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
本実施の形態では、一例として天井等の被取付面に取付けられる逆富士形の照明器具１００について説明する。照明器具１００の構造はこれに限らない。また、被取付面は壁等であっても良い。以下の説明において便宜上、天井面側を上方向とし、床面側を下方向として説明する。
【００１１】
まず、照明器具１００の全体構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る照明器具１００の下方斜視図である。照明器具１００は、光源ユニット１０と器具本体２０と拡張ユニット３０とを備える。照明器具１００は、平面視において長方形である。光源ユニット１０は、後述するように、光を出射する長尺状の光源モジュール及び電源ユニットを備える。これに代えて、器具本体２０が電源ユニットを備えてもよい。
【００１２】
器具本体２０は、光源ユニット１０を保持し、天井等の被取付面に取り付けられる。拡張ユニット３０は、器具本体２０の長手方向の端部に隣接する。拡張ユニット３０は、器具本体２０の外側に取り付けられる。
【００１３】
図２は、実施の形態１に係る器具本体２０と拡張ユニット３０の下方斜視図である。器具本体２０は例えば金属製である。器具本体２０はケース２１を備える。ケース２１は、例えば金属板が折り曲げられて形成される。ケース２１は複数の折り曲げ部を有する。ケース２１は、短手方向の断面がＵ字型の中心部を有する。
【００１４】
器具本体２０は、長手方向の端部に端板２２を有する。端板２２はケース２１の長手方向の両端を塞ぐ。また、器具本体２０は、長手方向の両端部付近に２つの取付ばね２３を備える。取付ばね２３に引っ掛けられることで、光源ユニット１０は器具本体２０に固定される。光源ユニット１０は、ケース２１の中心部に取り付けられる。
【００１５】
端板２２の中央には、開口２１−１が形成される。開口２１−１は、ノックアウト加工により形成されたノックアウト穴である。施工者が開口２１−１を塞いでいるノックアウト部を叩くことで、容易に開口２１−１を形成できる。ノックアウト部は、照明器具１００を設置する際に、端板２２から取り外される。後で説明するように、本実施の形態では、端板２２のノックアウト部が取り外され、開口２１−１に給電ユニット４０が取り付けられる。
【００１６】
次に、拡張ユニット３０の構成を説明する。拡張ユニット３０は、給電ユニット４０と、後付ユニット５０とを備える。給電ユニット４０は、ケース２１の長手方向の一端において、ケース２１の外側に取り付けられる。言い換えると、拡張ユニット３０は、ケース２１の器具凹部２７の長手方向の外側に取り付けられる。給電ユニット４０の下面と後付ユニット５０の上面は、互いに対向して接する。後で説明するように、後付ユニット５０は、給電ユニット４０にワンタッチで取り付けられる。また、後付ユニット５０は、給電ユニット４０から非接触で電力を供給される。
【００１７】
図３は、実施の形態１に係る拡張ユニット３０を分解した状態を示す下方斜視図である。図４は、実施の形態１に係る拡張ユニット３０を分解した状態を示す上方斜視図である。給電ユニット４０と後付ユニット５０の回路部品は、給電ケース４２と後付ケース５２にそれぞれ覆われる。このため、給電ユニット４０の下面と後付ユニット５０の上面において、電極は露出しない。このように電極が露出しない構成により、電気的な接触不良が起きず、信頼性と安全性と向上させることができる。
【００１８】
端板２２の外形と、給電ユニット４０の端板２２と対向する面４６の外形は等しい。照明器具１００の短手方向における給電ユニット４０の断面は、逆富士形である台形である。このとき、ケース２１の意匠面と給電ケース４２の意匠面とが、滑らかに繋がる。これにより、器具本体２０と拡張ユニット３０とが一体化されたデザインを得ることができる。ここで、ケース２１の意匠面と給電ケース４２の意匠面は、照明器具１００が被取付面に設置された状態で、使用者から見える面である。
【００１９】
給電ユニット４０の下面側の中央には、給電コイルＴ１が保持されている。給電コイルＴ１は、後述するように、電源ユニットから電力を供給されると磁界を発生させる。給電ユニット４０の下面側の四隅には、給電コイルＴ１を囲むように給電側マグネット４４が保持されている。給電ケース４２の下面中央には、凹部４１−３が形成されている。凹部４１−３は、給電コイルＴ１の中心を通る軸上に配置される。
【００２０】
後付ユニット５０は、直方体である。後付ユニット５０は、光源ユニット１０が有する光源の光出射方向を向くように、給電ユニット４０の下面に取り付けられる。
【００２１】
後付ユニット５０は、センサ５１、受電コイルＴ２および後付ケース５２を有する。受電コイルＴ２は、給電コイルＴ１が発生させる磁界に応じて起電力を発生させる。後付ケース５２の端板２２に接する面からは、落下防止爪５２−１が端板２２に向かって延びる。センサ５１は後付ケース５２の下面から露出する。センサ５１は床面を向く。センサ５１は、照明器具１００が天井面に取り付けられた状態において、下方を向いて取り付けられるため、センサ５１の感度を向上できる。
【００２２】
受電コイルＴ２は、後付ユニット５０の上面側の中央部に保持されている。後付ユニット５０の上面側の四隅には、受電コイルＴ２を囲むように受電側マグネット５４が保持される。後付ケース５２の上面中央には、ボス５２−３が形成されている。ボス５２−３は、受電コイルＴ２の軸上に配置される。
【００２３】
次に、給電ユニット４０に後付ユニット５０をワンタッチで取り付ける方法について説明する。受電側マグネット５４と給電側マグネット４４は、対向する位置に配置されている。受電側マグネット５４と給電側マグネット４４とは、互いの磁力により引き合う。このように給電側マグネット４４と受電側マグネット５４を配置することにより、給電ユニット４０に後付ユニット５０をワンタッチで取り付けることができる。
【００２４】
また、給電ユニット４０と後付ユニット５０が磁力で引き合うことで、給電コイルＴ１と受電コイルＴ２が対向するように配置される。さらに、給電ユニット４０の下面と後付ユニット５０の上面とが固定される。このため、給電コイルＴ１と受電コイルＴ２の軸方向のずれを抑制できる。このため、給電コイルＴ１と受電コイルＴ２の距離が最小となるように、給電ユニット４０に後付ユニット５０を固定できる。従って、給電ユニット４０から後付ユニット５０に効率良く給電できる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、給電側マグネット４４と受電側マグネット５４は、それぞれ４個設けられる。給電側マグネット４４及び受電側マグネット５４の数はこれに限らない。
【００２６】
また、給電ケース４２の下面には凹部４１−３が形成されている。また、給電ケース４２と対向する後付ケース５２の上面には、ボス５２−３が形成されている。給電ユニット４０に後付ユニット５０が取り付けられる際、ボス５２−３が凹部４２−３に嵌合する。これにより、後付ケース５２の上面と給電ケース４２の下面の位置ずれを抑制できる。これにより、給電コイルＴ１と受電コイルＴ２の径方向の位置ずれを抑制できる。特に、ボス５２−３と凹部４１−３は給電コイルＴ１と受電コイルＴ２の中心を通る軸上に設けられる。このため、給電コイルＴ１と受電コイルＴ２の軸を合わせることができる。従って、給電ユニット４０から後付ユニット５０に効率良く給電できる。
【００２７】
本実施の形態では、ボス５２−３及び凹部４２−３はそれぞれ１個である。これに限らず、ボス５２−３及び凹部４１−３は、それぞれ複数個設けられてもよい。また、後付ユニット５０の上面に凹部を形成し、給電ユニット４０の下面にボスを形成してもよい。また、ボス５２−３と凹部４１−３はマグネットから形成されても良い。この場合、ボス５２−３と凹部４１−３は、磁力で引き付け合いつつ、嵌合する。
【００２８】
位置決めの精度を考慮すると、給電ユニット４０及び後付ユニット５０の双方にマグネットを配置する本実施の形態の構成が望ましい。これに代えて、後付ユニット５０及び給電ユニット４０の一方にマグネットが設けられ、他方に強磁性体が設けられてもよい。強磁性体は、マグネットに引き付けられ、例えば鉄等の金属から形成される。マグネットに代えてマグネットよりも薄い強磁性体を使用することにより、拡張ユニット３０を薄くできる。これにより、拡張ユニット３０を省スペース化でき、拡張ユニット３０の形状および部品配置の自由度を向上できる。また、給電コイルＴ１と受電コイルＴ２の軸方向の距離を近づけることができる。
【００２９】
次に、落下防止爪５２−１について説明する。なお、図４において落下防止爪５２−１は省略されている。地震の発生等により照明器具１００に振動が加わった場合、給電ユニット４０と後付ユニット５０とが磁力により引き付け合う力が弱くなる可能性がある。このため、後付ユニット５０が磁力のみにより給電ユニット４０に取り付けられる場合、後付ユニット５０が落下するおそれがある。
【００３０】
落下防止爪５２−１は、後付ケース５２から器具本体２０に向かって延びる。照明器具１００が組み立てられた状態において、落下防止爪５２−１は、取付ばね２３の弾性力により器具本体２０と光源ユニット１０の間に挟持される。このため、落下防止爪５２−１により後付ユニット５０の落下を抑制できる。
【００３１】
落下防止爪５２−１は後付ケース５２と一体化されている。これに代えて、落下防止爪５２−１は板金から形成されてもよい。これにより、落下防止爪５２−１を折り曲げて端板２２に係止させることができる。このとき、落下防止爪５２−１が器具本体２０と光源ユニット１０との間に挟持される構成よりも、確実に後付ユニット５０を器具本体２０に取付けることができる。
【００３２】
次に、給電ユニット４０と器具本体２０との固定方法について説明する。図５は、実施の形態１に係る給電ユニット４０の側面図である。なお、図５では、便宜上、給電ケース４２の内部の構成を図示している。
【００３３】
給電ユニット４０は取付爪４１−１を有する。取付爪４１−１は端板２２と対向する面４６に設けられる。取付爪４１−１は、第１部分４１−５と、第２部分４１−６を有する。給電ユニット４０が器具本体２０に取り付けられた状態において、第１部分４１−５は、給電ユニット４０から器具本体２０に向かって延び、開口２１−１を通る。また、第２部分４１−６は、第１部分４１−５のうち器具本体２０の内側の部分に設けられ、端板２２に引っ掛かる。このように、給電ユニット４０は、取付爪４１−１によって、器具本体２０の外側で端板２２に取り付けられる。
【００３４】
また、給電ユニット４０からは、面４６および取付爪４１−１を通って、ハーネス４５が引き出される。ハーネス４５は、給電ユニット４０と器具本体２０とを接続する電線である。ハーネス４５は、給電ユニット４０の内部でインバータ回路ＩＮＶと接続される。
【００３５】
図２〜図４に示されるように、給電ユニット４０の端板２２と対向する面４６には、ハーネス引出穴４１−２が形成される。また、取付爪４１−１の第２部分４１−６にはハーネス４５を通す電線挿通孔４１−４が形成される。第２部分４１−６は、面４６と垂直な方向から見てハーネス引出穴４１−２を囲むように設けられる。
【００３６】
図６は、実施の形態１に係る光源ユニット１０および拡張ユニット３０の上方斜視図である。図６において落下防止爪５２−１は省略されている。ハーネス４５は、ハーネス引出穴４１−２、端板２２の開口２１−１および電線挿通孔４１−４を通って、器具本体２０の内側に引き出される。ハーネス４５は、光源ユニット１０に設けられるデジタル信号端子ＣＮ３に接続される。
【００３７】
第２部分４１−６は、開口２１−１に挿入可能なように、開口２１−１と同じ大きさ、または、開口２１−１よりも小さく形成される。本実施の形態では、第２部分４１−６の外形は、開口２１−１の形状と等しい。
【００３８】
また、図２に示されるように、端板２２は第２部分４１−６の下方への移動を制限する保持部２２−１を有する。保持部２２−１は、端板２２の縁であり、器具本体２０の内側に向かって突出する。保持部２２−１は、第２部分４１−６の下端を保持する。これにより、器具本体２０に給電ユニット４０を取り付けた際に、給電ユニット４０が下方に下がり過ぎることを防止できる。
【００３９】
本実施の形態では、取付爪４１−１を開口２１−１に挿入する。これにより、器具本体２０を天井などの被取付面に固定した状態において、取付爪４１−１が端板２２に引っ掛かる。このように本実施の形態では、拡張ユニット３０は開口２１−１にワンタッチで嵌合される。それと同時に、開口２１−１にハーネス４５を通すことができる。従って、給電ユニット４０を器具本体２０に容易に取り付けできる。
【００４０】
また、施工者によりノックアウト部が取り外されることで形成される開口２１−１のエッジには、一般にバリが残る。本実施の形態では、電線挿通孔４１−４を通って、器具本体２０の内部にハーネス４５が引き出される。このため、バリにハーネス４５が接触することを防止できる。
【００４１】
また、本実施の形態では、取付爪４１−１を使用しない場合には、端板２２からノックアウト部を取り外さなくても良い。また、拡張ユニット３０を器具本体２０の外側に設けるため、器具本体２０に拡張ユニット３０を収納するスペースを設ける必要がない。このため、拡張ユニット３０が取り付けられた照明器具１００と、拡張ユニット３０が取り付けられていない照明器具との間で、器具本体２０を共用できる。
【００４２】
なお、取付爪４１−１に加えて、給電ケース４２の端板２２と接する面４６にマグネットを配置してもよい。給電ユニット４０は、マグネットの磁力により、端板２２に取り付けられる。また、給電ユニット４０とケース２１を図示しない取付金具とねじを用いて上面側から固定しても良い。取付金具を用いると、給電ユニット４０を器具本体２０に更に確実に取り付けることができる。
【００４３】
図７、８を用いて、本実施の形態の照明器具１００の電源回路の構成を説明する。図７は、実施の形態１に係る照明器具１００の回路ブロック図である。図８は、実施の形態１に係る照明器具１００の回路構成を示す図である。図８は、図７の回路の具体例である。照明器具１００の回路構成は、図８に示されるものに限らない。
【００４４】
照明器具１００は、複数の光源１１ａを有する光源モジュール１１と、光源１１ａを点灯させる電源ユニット１２を備える。光源１１ａは、例えばＬＥＤ等の発光素子である。光源モジュール１１において、複数の光源１１ａは直列に接続されている。これに限らず、複数の光源１１ａは、並列または直並列に接続されても良い。また、光源モジュール１１は光源１１ａを１つ以上有すれば良い。
【００４５】
電源ユニット１２は、電源端子台ＣＮ１、ダイオードブリッジＤＢ、昇圧回路１２ａ、点灯回路１２ｂ、コネクタＣＮ２及びデジタル信号端子ＣＮ３を備える。ダイオードブリッジＤＢは、電源端子台ＣＮ１を介して外部から供給される商用電源ＡＣの交流電力を整流する。
【００４６】
昇圧回路１２ａは、ダイオードブリッジＤＢの出力に接続される。昇圧回路１２ａにおいて、ダイオードブリッジＤＢの出力の高電位側には、インダクタＬ１の一端が接続される。インダクタＬ１の他端には、スイッチング素子Ｑ１のドレインおよびダイオードＤ１のアノードが接続される。スイッチング素子Ｑ１は例えばＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）である。
【００４７】
スイッチング素子Ｑ１のソースは、ダイオードブリッジＤＢの出力の低電位側に接続される。スイッチング素子Ｑ１のゲートはＭＯＳＦＥＴドライバー１２ｅに接続される。ダイオードＤ１のカソードは、コンデンサＣ１の正極に接続される。
【００４８】
コンデンサＣ１の負極は、ダイオードブリッジＤＢの出力の低電位側に接続される。コンデンサＣ１と並列に、抵抗Ｒ２、Ｒ３の直列回路が接続される。抵抗Ｒ２、Ｒ３の接続点は、制御部ＩＣ１のＰ１端子に接続される。制御部ＩＣ１は、例えばマイコンである。
【００４９】
昇圧回路１２ａの出力電圧は、コンデンサＣ１に充電される。コンデンサＣ１の両端電圧は、抵抗Ｒ２、Ｒ３で分圧され、制御部ＩＣ１に入力される。制御部ＩＣ１は、Ｐ１端子の電圧が予め定められた目標値と一致するように、Ｖｇ１端子からスイッチング素子Ｑ１をオンオフする駆動信号を出力する。ここで、一般にマイコンの出力電圧はＭＯＳＦＥＴの駆動電圧よりも小さい。このため、制御部ＩＣ１からの駆動信号はＭＯＳＦＥＴドライバー１２ｅに入力される。ＭＯＳＦＥＴドライバー１２ｅは駆動信号に応じて、スイッチング素子Ｑ１をオンオフする。
【００５０】
ダイオードブリッジＤＢの出力電圧は、昇圧回路１２ａにより昇圧される。商用電源ＡＣの交流電力は、ダイオードブリッジＤＢおよび昇圧回路１２ａにより直流電力に変換される。
【００５１】
コンデンサＣ１には点灯回路１２ｂが接続される。点灯回路１２ｂにおいて、コンデンサＣ１の正極には、スイッチング素子Ｑ２のドレインが接続される。スイッチング素子Ｑ２は、例えばＭＯＳＦＥＴである。スイッチング素子Ｑ２のソースには、ダイオードＤ２のカソードおよびインダクタＬ２の一端が接続される。スイッチング素子Ｑ２のゲートは、ＭＯＳＦＥＴドライバー１２ｅに接続される。
【００５２】
ダイオードＤ２のアノードには、コンデンサＣ１の負極および抵抗Ｒ４の一端が接続される。インダクタＬ２の他端には、コンデンサＣ３の正極が接続される。コンデンサＣ３の負極には抵抗Ｒ４の他端が接続される。また、抵抗Ｒ４の他端は、制御部ＩＣ１のＰ２端子に入力される。コンデンサＣ３と並列に、コネクタＣＮ２を介して光源モジュール１１が接続される。
【００５３】
抵抗Ｒ４に印加される電圧は、光源モジュール１１を流れる電流に対応する。制御部ＩＣ１は、抵抗Ｒ４に印加される電圧をＰ２端子から検出する。制御部ＩＣ１は、Ｐ２端子の電圧が予め定められた目標値と一致するように、Ｖｇ２端子からスイッチング素子Ｑ２をオンオフする駆動信号を出力する。スイッチング素子Ｑ１と同様に、制御部ＩＣ１はＭＯＳＦＥＴドライバー１２ｅを介して、スイッチング素子Ｑ２をオンオフする。
【００５４】
以上から、点灯回路１２ｂは、昇圧回路１２ａで変換された直流電力を定電流制御し、光源モジュール１１に供給する直流電力を生成する。光源モジュール１１に供給される直流電力は、電源ユニット１２からコネクタＣＮ２を介して出力される。
【００５５】
また、コンデンサＣ１の正極には、制御電源回路部１２ｃが接続される。制御電源回路部１２ｃは、昇圧回路１２ａの出力電圧から制御電源Ｖ１を生成する。制御電源回路部１２ｃの出力とコンデンサＣ１の負極との間には、コンデンサＣ２が接続される。制御電源Ｖ１は、ＭＯＳＦＥＴドライバー１２ｅに供給される。また、制御電源Ｖ１は、降圧回路部１２ｄにより降圧され、制御部ＩＣ１のＶＤＤ端子に入力される。制御部ＩＣ１は制御電源Ｖ１から電源を供給される。
【００５６】
また、制御電源Ｖ１は、デジタル信号端子ＣＮ３に接続された給電ユニット４０に直流電力を供給する。図７、８では、給電ユニット４０に供給する直流電力を昇圧回路１２ａの出力から取り出している。これに限らず、給電ユニット４０に供給する直流電力を点灯回路１２ｂの中段から取り出してもよい。
【００５７】
本実施の形態では、電源ユニット１２のデジタル信号端子ＣＮ３には、給電ユニット４０のハーネス４５が接続される。給電ユニット４０は、電力変換回路であるインバータ回路ＩＮＶおよびインバータ回路ＩＮＶの出力側に接続された給電コイルＴ１を備える。ハーネス４５は、インバータ回路ＩＮＶの入力側に接続され、インバータ回路ＩＮＶに直流電力を供給する。給電ユニット４０は、デジタル信号端子ＣＮ３を介して供給されるＤＣ１５Ｖの直流電力をインバータ回路ＩＮＶで交流電力に変換し、給電コイルＴ１に供給する。
【００５８】
図８に示すように、インバータ回路ＩＮＶは例えばスイッチング素子Ｑ１０、Ｑ１１を用いたハーフブリッジ回路で構成されても良い。スイッチング素子Ｑ１０、Ｑ１１は、例えばＭＯＳＦＥＴである。スイッチング素子Ｑ１０のドレインは制御電源Ｖ１に接続される。スイッチング素子Ｑ１０のソースは、スイッチング素子Ｑ１１のドレインと接続される。スイッチング素子Ｑ１０のゲートは、制御部ＩＣ１０のＶｇ１０端子と接続される。スイッチング素子Ｑ１１のソースは、コンデンサＣ１０の一端と、制御部ＩＣ１０のＧＮＤ端子と接続される。スイッチング素子Ｑ１１のゲートは、制御部ＩＣ１０のＶｇ１１端子と接続される。
【００５９】
スイッチング素子Ｑ１０、Ｑ１１の接続点と、コンデンサＣ１０の他端との間には、給電コイルＴ１が接続される。制御部ＩＣ１０は、スイッチング素子Ｑ１０、Ｑ１１をオンオフする。これにより、給電コイルＴ１に交流電流が供給される。交流電流の供給により、給電コイルＴ１は磁界を発生させる。
【００６０】
インバータ回路ＩＮＶはハーフブリッジ回路に限らず、給電コイルＴ１に磁界を発生させる回路であれば良い。例えば、インバータ回路ＩＮＶはフルブリッジ回路であっても良い。また、制御部ＩＣ１０のＰ１０端子は、制御部ＩＣ１のＰ３端子と接続される。制御部ＩＣ１０は、制御部ＩＣ１からの信号に応じてスイッチング素子Ｑ１０、Ｑ１１を制御しても良い。
【００６１】
後付ユニット５０は、受電コイルＴ２と、受電コイルＴ２の出力に接続された整流回路５８と、整流回路５８の出力に接続されたセンサ５１を備える。受電コイルＴ２は給電コイルＴ１に対向するように配置される。受電コイルＴ２は、給電コイルＴ１が発生させる磁界に応じて起電力を発生させる。つまり、給電コイルＴ１の周囲の磁界の強さが変化すると、給電コイルＴ１に対向するように配置された受電コイルＴ２には、電磁誘導により磁界の強さに応じた交流電流が流れる。受電コイルＴ２に流れる交流電流は、整流回路５８で整流され、センサ５１に供給される。
【００６２】
整流回路５８において、受電コイルＴ２の一端には、コンデンサＣ２０２の一端、ダイオードＤ２０１、Ｄ２０２のアノードが接続される。コンデンサＣ２０２の他端には、スイッチング素子Ｑ２０１のドレインが接続される。スイッチング素子Ｑ２０１は例えばＭＯＳＦＥＴである。スイッチング素子Ｑ２０１のソースは、受電コイルＴ２の他端および制御部ＩＣ２０１のＶｓｓ端子に接続される。スイッチング素子Ｑ２０１のゲートは制御部ＩＣ２０１のＯｕｔ端子に接続される。
【００６３】
ダイオードＤ２０１のカソードは、制御部ＩＣ２０１のＶｉｎ端子およびコンデンサＣ２０１の一端に接続される。コンデンサＣ２０１の他端は、制御部ＩＣ２０１のＶｓｓ端子に接続される。ダイオードＤ２０２のカソードは制御部ＩＣ２０１のＶｓｔａ端子に接続される。制御部ＩＣ２０１のＣＴ端子とＶｓｓ端子との間には、コンデンサＣ２０３が接続される。制御部ＩＣ２０１のＶｏｕｔ端子とＶｓｓ端子との間にはセンサ５１が接続される。
【００６４】
次に、図８を用いて、給電ユニット４０から後付ユニット５０に通信信号を送信する動作を説明する。制御部ＩＣ１０は、スイッチング素子Ｑ１０、Ｑ１１をオンオフ制御し、給電コイルＴ１に流す電流の大きさを変化させる。給電コイルＴ１において、電流の変化による信号は磁界の変化による信号に変換される。
【００６５】
受電コイルＴ２で受信された磁界の変化による信号は、整流回路５８で電流の変化による信号に変換される。この信号は、ダイオードＤ２０２のカソードから制御部ＩＣ２０１のＶｓｔａ端子に流れる電流の変化として、図示しない電流センサで検出される。
【００６６】
次に図８を用いて、後付ユニット５０から給電ユニット４０に信号を送信する動作を説明する。制御部ＩＣ２０１は、Ｏｕｔ端子からスイッチング素子Ｑ２０１のゲートに信号を出力する。これにより、スイッチング素子Ｑ２０１がオンオフし、整流回路５８のインピーダンスが変化する。整流回路５８のインピーダンスの変化は、受電コイルＴ２の磁界の変化となって給電ユニット４０側に送信される。給電ユニット４０に送信された信号は、給電コイルＴ１に流れる電流として図示しない電流センサで検出される。
【００６７】
本実施の形態の後付ユニット５０には、ワイヤレス・パワー・コンソーシアム（ＷＰＣ）のＱｉ（チー）規格に準拠した非接触給電回路により、給電ユニット４０から電力が供給される。また、本実施の形態ではＱｉ規格に準拠した非接触給電回路を用いて、給電ユニット４０と後付ユニット５０との間で双方向デジタル通信を実現している。
【００６８】
これにより、給電ユニット４０から後付ユニット５０に制御命令を非接触で送信することができる。この制御命令は、例えばセンサ５１の検出信号を送信させる命令である。また、後付ユニット５０から給電ユニット４０に、センサ５１の検出信号等の情報を非接触で送信することができる。
【００６９】
本実施の形態の後付ユニット５０のセンサ５１はカメラを有し、無線通信によって外部の無線機器と通信する。無線通信は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。外部の無線機器は、例えばスマートフォンまたはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。センサ５１は、温度センサ、照度センサ等でも良い。
【００７０】
本実施の形態では、後付ユニット５０は給電ユニット４０から非接触で給電される。後付ユニット５０と給電ユニット４０との間の配線が不要であるため、照明器具１００の設置場所のリレイアウト等に合わせ、後付ユニット５０を容易に変更できる。また、後付ユニット５０に搭載するセンサ５１等の性能向上に合わせて、容易に後付ユニット５０をアップデートできる。また、給電ユニット４０はデジタル出力端子であるデジタル信号端子ＣＮ３から給電される。このため、光源ユニット１０の出力の種類によらず、拡張ユニット３０を取り付けられる。
【００７１】
図９は、実施の形態１の変形例に係る後付ユニット５０ａの下方斜視図である。図１０は、実施の形態１の変形例に係る照明器具１００ａの下方斜視図である。後付ユニット５０ａは光源ユニット１０の長手方向の端面に隣接する。光源ユニット１０の長手方向の端面の外形と、この端面と対向する後付ユニット５０ａの面の外形は等しい。拡張ユニット３０ａは、光源ユニット１０および器具本体２０を長手方向に短縮した形状となる。
【００７２】
これにより、照明器具１００ａの形状を、光源ユニット１０から拡張ユニット３０ａにかけて連続的にできる。従って、拡張ユニット３０ａを取り付けた場合にも、光源ユニット１０と器具本体２０から構成される照明器具とに対して違和感がないデザインとすることができる。
【００７３】
これらの変形は以下の実施の形態に係る照明器具について適宜応用することができる。なお、以下の実施の形態に係る照明器具については実施の形態１との共通点が多いので、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００７４】
実施の形態２．
図１１、図１２は、実施の形態２に係る拡張ユニット３０ｂを分解した状態を示す下方斜視図である。図１３は、実施の形態２に係る照明器具１００ｂの下方斜視図である。拡張ユニット３０ｂは、給電ユニット４０ｂと後付ユニット５０とを有する。なお、図１１において落下防止爪５２−１は省略されている。
【００７５】
給電ユニット４０ｂは、光源ユニット１０の光出射方向に向かって開口した凹部４７ｂを有する。給電ユニット４０ｂは、実施の形態１の給電ユニット４０に対して後付ユニット５０の体積分だけ下面を凹ませた形状である。給電コイルＴ１および給電側マグネット４４は、凹部４７ｂの底部に設けられる。後付ユニット５０は凹部４７ｂに収納される。
【００７６】
拡張ユニット３０ｂのうち、給電ユニット４０ｂと後付ユニット５０とが形成する端板２２と対向する面の外形は、端板２２の外形と等しい。つまり、給電ユニット４０ｂの端板２２と対向する面４６ｂと後付ユニット５０の端板２２と対向する面５６を合わせると、端板２２と同様の形状となる。
【００７７】
拡張ユニットが光源ユニット１０の端部を覆う場合、光源ユニット１０から照射される光が拡張ユニットに妨げられる可能性がある。このため、光源ユニット１０のうち、拡張ユニットが取り付けられた側の端部から照射される光が弱くなるおそれがある。これに対し、本実施の形態では拡張ユニット３０ｂが光源ユニット１０の端部を覆うことがない。このため、拡張ユニット３０ｂによって光源ユニット１０の配光が影響を受けることを防止できる。
【００７８】
本実施の形態では、後付ユニット５０の光出射方向を向く面である下面は、光出射方向に対する器具本体２０の前端部である下端と同じ高さである。これに限らず、後付ユニット５０の下面は、器具本体２０の下端よりも光出射方向に対して後方に位置しても良い。
【００７９】
さらに給電ユニット４０ｂは、実施の形態１の取付爪４１−１に代えて図１１に示す取付爪４１−１ｂを有してもよい。取付爪４１−１ｂは、主部４１−７ｂ、爪部４１−２ｂ及びエンボス部４１−３ｂを有する。主部４１−７ｂは、面４６ｂから器具本体２０に向かって水平方向に延びる。爪部４１−２ｂは、主部４１−７ｂから下方に向かって延びる。エンボス部４１−３ｂは、主部４１−７ｂから下方に向かって突出する。
【００８０】
爪部４１−２ｂは、器具本体２０のケース２１に取付けられる。爪部４１−２ｂは、ケース２１の上面に差し込まれる。エンボス部４１−３ｂは、取付爪４１−１ｂの強度を増すために形成されている。このように、取付爪４１−１ｂは、ケース２１の上面側からケース２１に取付けられる。
【００８１】
取付爪４１−１ｂは樹脂製でも板金製でも良い。取付爪４１−１ｂが樹脂製の場合は、爪部４１−２ｂにケース２１の上面側の穴部に係止するための図示しない嵌合突起を形成してもよい。取付爪４１−１ｂが板金製の場合は、平板状の取付爪４１−１ｂの爪部４１−２ｂを折り曲げて、ケース２１の上面側の穴部に爪部４１−２ｂを係止させても良い。
【００８２】
また、後付ユニット５０のうち給電ケース４２ｂと対向する垂直方向の側面５７に、図示しない弾性爪部を設けても良い。また、給電ケース４２ｂのうち側面５７と対向する面には、弾性爪部が嵌合する図示しない取付凹部が形成されても良い。弾性爪部と取付凹部は、スナップフィット構造により嵌合する。これにより、給電ユニット４０の落下のおそれを抑制できる。
【００８３】
なお、図１２に示されるように、取付爪４１−１ｂを用いる場合は端板２２からノックアウト部２１−２を取り外さなくても良い。
【００８４】
実施の形態３．
図１４は、実施の形態３に係る照明器具２００の分解斜視図である。照明器具２００は、器具本体２２０と、光源ユニット１０と、拡張ユニット２３０とを備える。拡張ユニット２３０は、給電ユニット２４０と、後付ユニット２５０とを備える。器具本体２２０は、トラフタイプである。実施の形態１と同様に、端板２２２には開口２２１−１が形成される。
【００８５】
給電ユニット２４０は給電ケース２４２と、取付爪２４１−１と、ハーネス４５を備える。本実施の形態では、後付ユニット２５０はカメラユニットである。後付ユニット２５０は、下面側にカメラ２５１を有する。後付ユニット２５０は、カメラ２５１が取得した画像データをＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信により外部に送信する。
【００８６】
図１５は、実施の形態３に係る給電ユニット２４０の分解斜視図である。給電ケース２４２は、上面側に設けられたケーストップ２４２ａと、下面側に設けられたケースボトム２４２ｂを有する。給電ケース２４２の内部には、制御基板２４８、給電コイルＴ１、マグネットガイド２４９、給電側マグネット４４が収納される。
【００８７】
制御基板２４８にはインバータ回路ＩＮＶが形成される。制御基板２４８からはハーネス４５が延びる。給電コイルＴ１は、制御基板２４８の下に設けられる。これにより、給電コイルＴ１と受電コイルＴ２の距離を短縮できる。マグネットガイド２４９は、給電コイルＴ１を囲むように設けられる。マグネットガイド２４９は、給電側マグネット４４を保持する。
【００８８】
図１６は、実施の形態３に係る給電ユニット２４０の平面図である。取付爪２４１−１は、給電ケース２４２のうち端板２２２と対向する面２４６から端板２２２に向かって突出する。ハーネス４５は取付爪２４１−１に保持され、器具本体２２０の内側に引き出される。取付爪２４１−１は、開口２２１−１を通る第１部分２４１−５と、端板２２２に引っ掛かる第２部分２４１−６とを有する。第１部分２４１−５の外形は、開口２２１−１の形状に対応している。また、第２部分２４１−６は、第１部分２４１−５の両側の側面から水平方向に突出する嵌合爪である。第２部分２４１−６が端板２２２に引っ掛かることで、給電ユニット２４０は器具本体２２０に固定される。
【００８９】
図１７は、実施の形態３に係る給電ユニット２４０の断面図である。取付爪２４１−１の下端は、給電ケース２４２の下面よりも下方に突出して設けられる。ハーネス４５は、面２４６、取付爪２４１−１を通って、給電ユニット２４０の外部に引き出される。ハーネス４５は、取付爪２４１−１に設けられた電線挿通孔２４１−４を通って、器具本体２２０の内部に引き出される。第１部分２４１−５は、ハーネス４５を囲む。これにより、開口２２１−１に残るバリと、ハーネス４５が接触するおそれを防止できる。
【００９０】
実施の形態４．
図１８は、実施の形態４に係る照明器具３００の分解斜視図である。照明器具３００は、器具本体２２０と、光源ユニット１０と、拡張ユニット３３０とを備える。拡張ユニット３３０は、給電ユニット２４０と、後付ユニット３５０とを備える。後付ユニット３５０はスピーカユニットである。後付ユニット３５０は、後付ケース３５２にスピーカ３５１を収納している。
【００９１】
図１９は、実施の形態４に係る照明器具３００の側面図である。照明器具３００が組み立てられた状態では、取付爪２４１−１は器具本体２２０に収納される。
【００９２】
図２０は、実施の形態４に係る後付ユニット３５０の分解斜視図である。図２１は、実施の形態４に係る後付ユニット３５０の断面図である。後付ケース３５２は、上面側のケーストップ３５２ａと下面側のケースボトム３５２ｂを有する。後付ケース３５２には、受電側マグネット５４、受電コイルＴ２、マグネットコイルガイド３５９、バッテリー３５３、スピーカ用基板３５８、スピーカ３５１が収納される。
【００９３】
マグネットコイルガイド３５９の上面には、受電側マグネット５４と受電コイルＴ２が保持される。受電側マグネット５４は受電コイルＴ２を囲む。マグネットコイルガイド３５９の上面の両側からは、下方に向かって脚部が延びる。マグネットコイルガイド３５９の脚部の間には、スピーカ３５１が設けられる。スピーカ用基板３５８は、マグネットコイルガイド３５９の脚部を挟んで、スピーカ３５１と反対側に設けられる。バッテリー３５３は、スピーカ用基板３５８に隣接して設けられる。
【００９４】
バッテリー３５３およびスピーカ用基板３５８は、立てた状態で後付ケース３５２に収納される。後付ケース３５２のうち、バッテリー３５３およびスピーカ用基板３５８を収納する部分は、スピーカ、受電コイルＴ２および受電側マグネット５４を収納する部分よりも背が高い。
【００９５】
バッテリー３５３は、スピーカ用基板３５８を介してスピーカ３５１に電力を供給する。後付ユニット３５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信により音声データを受信し、スピーカ３５１から音声データを出力する。後付ユニット３５０がバッテリー３５３を有することで、後付ユニット３５０が給電ユニット２４０のみから給電される場合よりも、スピーカ３５１の動作電圧を安定させることができる。また、音声データの再生中に後付ユニット３５０を給電ユニット２４０から取り外す場合に、音声データが途切れることを防止できる。
【００９６】
実施の形態５．
図２２は、実施の形態５に係る照明器具４００の回路ブロック図である。図２２を用いて、電源ユニット１２と拡張ユニット３０の電気的な接続方法の一例について説明する。拡張ユニット３０はデジタル信号端子ＣＮ３を介して電源ユニット１２と接続される。デジタル信号端子ＣＮ３は、電源ユニット１２と外部の拡張ユニット３０とがデジタル通信を行うための端子である。デジタル通信は、例えば双方向シリアル通信である。
【００９７】
電源ユニット１２は、コネクタＣＮ２およびデジタル信号端子ＣＮ３を備える。デジタル信号端子ＣＮ３は、制御電源Ｖ１が供給されるＶ１端子、制御部ＩＣ１のＰ３端子、制御部ＩＣ１のＰ４端子および回路グランドであるＧＮＤ端子を備える。Ｖ１端子、Ｐ３端子、Ｐ４端子およびＧＮＤ端子は拡張ユニット３０に接続される。
【００９８】
Ｐ３端子、Ｐ４端子は、電源ユニット１２と拡張ユニット３０との間の通信信号を送受信するＩｎｐｕｔ端子およびＯｕｔｐｕｔ端子であっても良い。図２２においてデジタル信号端子ＣＮ３は電源ユニット１２の出力側に設けられている。これに限らず、デジタル信号端子ＣＮ３は電源ユニット１２の入力側に設けられても良い。
【００９９】
拡張ユニット３０は、実施の形態１と同様に、非接触給電で給電する給電ユニット４０と後付ユニット５０から構成されても良い。これに限らず、拡張ユニット３０は、有線で給電する給電ユニット４０と後付ユニット５０から構成されても良い。また、拡張ユニット３０は、給電ユニット４０と後付ユニット５０に分かれていなくても良い。拡張ユニット３０として、照明器具４００の機能を拡張するあらゆるユニットを採用できる。拡張ユニット３０は、例えば、デジタル信号端子ＣＮ３に接続されたセンサユニットである。センサユニットは、人感センサまたは照度センサ等のセンサを有する。
【０１００】
図３を用いて、拡張ユニット３０の器具本体２０への接続方法について説明する。なお、ここでは逆富士形の器具本体２０を用いて説明するが、トラフタイプの器具本体２２０でも接続方法は同様である。ケース２１には、短手方向の中央に器具凹部２７が形成されている。器具凹部２７の断面は、Ｕ字型あるいはコの字型である。器具凹部２７は、光源ユニット１０と電源ユニット１２を収納する。光源ユニット１０は一部が器具凹部２７に収納されても良く、全体が器具凹部２７に収納されても良い。電源ユニット１２は、光源ユニット１０または器具本体２０に取り付けられる。
【０１０１】
図６に示される拡張ユニット３０のハーネス４５は、ケース２１に形成された長手方向端部の開口２１−１および器具凹部２７を通り、電源ユニット１２のデジタル信号端子ＣＮ３に接続される。
【０１０２】
このように、照明器具４００は、器具凹部２７の内側に設けられデジタル信号端子ＣＮ３を有する電源ユニット１２と、デジタル信号端子ＣＮ３に接続され器具凹部２７の長手方向端部に設けられた接続部とを備える。ここで接続部は、ハーネス４５のデジタル信号端子ＣＮ３と反対側の端部に設けられたコネクタまたは給電ユニット４０等である。このため、照明器具４００の機能を容易に追加できる。
【０１０３】
つまり、ハーネス４５および給電ユニット４０は、器具凹部２７の外部にて拡張ユニット３０または後付ユニット５０を電気的に接続するための接続部として機能する。これにより、電源ユニット１２からのデジタル信号を利用して、照明器具４００の機能の追加、拡張を容易にすることができる。ここで、デジタル信号の利用は、制御電源Ｖ１とデジタル信号を組み合わせた利用、制御電源Ｖ１のみの利用またはデジタル信号のみの利用等を示す。
【０１０４】
また、ノックアウト部２１−２を用いてハーネス４５を通すことができるため、器具本体２０への追加工を抑制できる。このため、機能の追加を容易にできる。また、器具凹部２７の外側に接続部を設けることで、光源ユニット１０が取り付けられる器具凹部２７内への部品の追加を抑制できる。このため、器具凹部２７内の部品の干渉を抑制して機能の追加ができる。また、器具凹部２７の大型化を抑制できる。
【０１０５】
図２３は、実施の形態５の変形例に係る照明器具５００の下方斜視図である。照明器具５００は、器具本体２２０と、光源ユニット１０と、拡張ユニット５３０とを備える。拡張ユニット５３０は、器具本体２２０の長手方向の端部に取り付けられ、電源ユニット１２のデジタルインターフェースに接続される。拡張ユニット５３０は、実施の形態１のように給電ユニットと後付ユニットに分かれていても良く、一体化されていても良い。
【０１０６】
拡張ユニット５３０は、下面側に人感センサ５５１を有するセンサユニットである。人感センサ５５１は、照明器具５００が天井面に取り付けられた状態において下方を向く。人感センサ５５１は、レンズと、レンズの内側に設けられたセンサを備える。センサは例えば焦電センサである。焦電センサは赤外線の変化を検出することで、人の在、不在を検出する。
【０１０７】
拡張ユニット５３０は４つの人感センサ５５１を有する。拡張ユニット５３０が有する人感センサ５５１の数は１つ以上であればよい。４つの人感センサ５５１はそれぞれ異なるエリアで人の在、不在を検出する。
【０１０８】
なお、各実施の形態で説明した技術的特徴は適宜に組み合わせて用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  光源ユニット、１１  光源モジュール、１１ａ  光源、１２  電源ユニット、１２ａ  昇圧回路、１２ｂ  点灯回路、１２ｃ  制御電源回路部、１２ｄ  降圧回路部、１２ｅ  ＭＯＳＦＥＴドライバー、２０、２２０  器具本体、２１  ケース、２１−１、２２１−１  開口、２１−２  ノックアウト部、２２、２２２  端板、２２−１  保持部、２３  取付ばね、３０、３０ａ、３０ｂ、２３０、３３０、５３０  拡張ユニット、４０、４０ｂ、２４０  給電ユニット、４１−１、４１−１ｂ、２４１−１  取付爪、４１−２  ハーネス引出穴、４１−２ｂ  爪部、４１−３  凹部、４１−３ｂ  エンボス部、４１−４、２４１−４  電線挿通孔、４１−７ｂ  主部、４１−５、２４１−５  第１部分、４１−６、２４１−６  第２部分、４２、４２ｂ、２４２  給電ケース、４２−３  凹部、４４  給電側マグネット、４５  ハーネス、４６、４６ｂ、２４６  面、４７ｂ  凹部、５０、５０ａ、２５０、３５０  後付ユニット、５１  センサ、５５１  人感センサ、２５１  カメラ、３５１  スピーカ、５２、３５２  後付ケース、５２−１  落下防止爪、５２−３  ボス、３５３  バッテリー、５４  受電側マグネット、５６  面、５７  側面、５８  整流回路、１００、１００ａ、１００ｂ、２００、３００、４００、５００  照明器具、ＡＣ  商用電源、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ１０、Ｃ２０１、Ｃ２０２、Ｃ２０３  コンデンサ、ＣＮ１  電源端子台、ＣＮ２  コネクタ、ＣＮ３  デジタル信号端子、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ２０１、Ｄ２０２  ダイオード、ＤＢ  ダイオードブリッジ、ＩＣ１、ＩＣ１０、ＩＣ２０１  制御部、ＩＮＶ  インバータ回路、Ｌ１、Ｌ２  インダクタ、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ２０１  スイッチング素子、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  抵抗、Ｔ１  給電コイル、Ｔ２  受電コイル、Ｖ１  制御電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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