(57)【要約】【課題】マット加工する際に搬送性に優れ、マットムラが発生しにくい二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】以下（１）〜（２）を満たす樹脂層を少なくとも片面に有するマット加工用に用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。（１）樹脂層を構成する樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂と、メラミン樹脂を含有する塗料組成物から形成されること。（２）樹脂層表面の表面粗さＲａが０．０５〜０．１μｍであること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（１）〜（２）を満たす樹脂層を少なくとも片面に有するマット加工用に用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）樹脂層を構成する樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂と、メラミン樹脂を含有する塗料組成物から形成されること。
（２）樹脂層表面の表面粗さＲａが０．０２〜０．５μｍであること。
【請求項２】
前記樹脂層表面のＳＰｃ（カウントレベル：２．５μｍ）が１５０個以上／２００００μｍ２である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記樹脂層の厚みが０．１〜０．５μｍである請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記塗料組成物中のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂の含有量の和が、前記塗料組成物中の全固形分重量に対して６０〜９５重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記塗料組成物中のメラミン樹脂の含有量が、前記塗料組成物中の全固形分重量に対して０．１〜５重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記塗料組成物がシリカ粒子を含有しており、その含有量が前記塗料組成物中の全固形分重量に対して０．１５〜３．０重量％である請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記シリカ粒子の平均粒径が０．５〜１．５μｍである請求項６に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記塗料組成物が、イソシアネート化合物を含有しており、その含有量が前記塗料組成物中の全固形分重量に対して１〜１５重量％であるする請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記マット加工がサンドブラスト加工である請求項１〜８のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
マット加工された後、ラベル用途に用いられる請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マット加工に用いられる二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、その耐熱性、印刷適正、接着特性に優れることからラベルなどの基材フィルムとして広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムをラベルなどの基材フィルムとして用いる場合は、ラベルに印刷した文字が良くわかるように光沢度を下げる加工（マット加工）をポリエステルフィルムの表面に施すことが必要となることが多い。
【０００４】
フィルムの光沢度を下げる加工（マット加工）として代表的な加工としては、サンドブラスト加工や、ヘアライン加工が挙げられる。サンドブラスト加工は、粉粒体（サンド）を、フィルムの表面に高速で衝突せしめ、フィルム表面の形状を変化させて、フィルムの光沢度を下げるものである。ヘアライン加工は、金属の旋盤で表面に髪の毛状のキズをつけることで光沢度を下げる加工である。
【０００５】
ポリエステルフィルムに、上記サンドブラスト加工などのマット加工を行う場合、ポリエステルフィルムの搬送性が悪い場合、また、表面が平滑すぎる場合、マット加工時にマット加工ムラが発生し、得られるフィルムは光沢度にバラツキ（以降、マット加工ムラによって光沢度にバラツキが生じることをマットムラという）が発生するという課題を有する。かかる課題を解決するため、ポリエステルフィルムのマット加工する面に別途樹脂層を設けて、樹脂層の表面をあらすことで搬送性を高めるという検討がなされている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９１５１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討したところ、特許文献１の方法はマット加工時の搬送性に優れるものの、マットムラの抑制は十分ではないことが判った。
本発明者らは、この原因は、特許文献１において、樹脂層原料を架橋反応させて樹脂層を形成せしめているところ、樹脂層の中で架橋度の高い部分と低い部分が存在するため、サンドブラスト加工において粉粒体（サンド）の衝突によって削れ易い部分と削れにくい部分が発生するためと推定している。
このような状況であったため、本願では、マット加工する際に搬送性に優れ、マットムラが発生しにくいポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成をとる。
【０００９】
すなわち、
（１）以下（Ａ）〜（Ｂ）を満たす樹脂層を少なくとも片面に有するマット加工用に用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
（Ａ）樹脂層を構成する樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂と、メラミン樹脂を含有する塗料組成物から形成されること。
（Ｂ）樹脂層表面の表面粗さＲａが０．０２〜０．５μｍであること。
（２）前記樹脂層表面のＳＰｃ（カウントレベル：２．５μｍ）が１５０個以上／２００００μｍ２である（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）前記樹脂層の厚みが０．１〜０．５μｍである（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（４）前記塗料組成物中のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂の含有量の和が、前記塗料組成物中の全固形分重量に対して６０〜９５重量％である請求項（１）〜（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（５）前記塗料組成物中のメラミン樹脂の含有量が、前記塗料組成物中の全固形分重量に対して０．１〜５重量％である（１）〜（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（６）前記塗料組成物がシリカ粒子を含有しており、その含有量が前記塗料組成物中の全固形分重量に対して０．１５〜３．０重量％である（１）〜（５）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（７）前記シリカ粒子の平均粒径が０．５〜１．５μｍである（６）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（８）前記塗料組成物が、イソシアネート化合物を含有しており、その含有量が前記塗料組成物中の全固形分重量に対して１〜１５重量％であるする（１）〜（７）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（９）前記マット加工がサンドブラスト加工である（１）〜（８）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（１０）マット加工された後、ラベル用途に用いられる（１）〜（９）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、マット加工する際に搬送性に優れ、またマットムラの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
【００１２】
本発明に用いられる二軸配向ポリエステルフィルムのポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であり、好ましいポリエステルは、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものである。これら構成成分は、１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１３】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが、ハードコートフィルムの用途に応じて適宜選択して添加されていてもよい。
【００１４】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは二軸配向していることが必要である。二軸配向していることによって、マットムラの発生を抑制することができる。二軸配向したポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを、逐次あるいは同時に二軸方向に延伸することによって得ることができる。本発明のポリエステルフィルムはどんな方法により延伸されたものかは問わない。逐次二軸延伸方法で得る場合、長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向を固定する方法が挙げられる。本発明において、二軸配向しているとは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、樹脂層を少なくとも片面に有しており、（１）（２）を満たすことが必要である。
（１）樹脂層を構成する樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂と、メラミン樹脂を含有する塗料組成物から形成されること。
（２）樹脂層表面の表面粗さＲａが０．０５〜０．１μｍであること。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに有する樹脂層は、樹脂層を構成する樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂と、メラミン樹脂を含有する塗料組成物から形成されるものである必要がある。本発明者らが、各種樹脂を検討した結果、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂と、メラミン樹脂を組み合わせて使用しない場合は、マット加工ムラが発生し、ラベルにした後の印刷不良が発生することが判明した。
【００１８】
また、前記塗料組成物は、塗料組成物中のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂の含有量の和が、前記塗料組成物中の全固形分重量に対して６０〜９５重量％であることが好ましい。アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂の含有量は全固形分重量に対して６０重量％未満となると、塗料組成物がうまく混ざらず均一なコーティングが困難となる場合があり、マットムラの抑制の効果が十分に得られない場合がある。逆に９５重量％を超えると、樹脂層表面粗さを調整できなくなる場合がある。より好ましくは、８５〜９５重量％である。
【００１９】
また、前記塗料組成物は、塗料組成物中のメラミン樹脂の含有量が、前記塗料組成物中の全固形分重量に対して０．１〜５重量％であることが好ましい。メラミン樹脂の含有量が全固形分濃度に対して０．１重量％未満の場合、ポリエステルフィルムと樹脂層の接着性が十分でなく、マットムラを大きくしてしまう場合がある。また、５重量％を超えると、困難となる場合があり、マットムラの抑制の効果が十分に得られない場合がある。より好ましくは、０．１〜４重量％である。
【００２０】
また、前記塗料組成物は、塗料組成物中にシリカ粒子を含有しており、その含有量が前記塗料組成物中の全固形分重量に対して０．１５〜３．０重量％であることが好ましい。リカ粒子を０．１５〜３．０重量％含有せしめることで、樹脂層の表面粗さを制御することが容易となる。より好ましくは、０．２〜２．０重量％である。また前記シリカ粒子の平均粒径は０．５〜１．５μｍであることが好ましい。樹脂層の厚みを後述する範囲としつつ、シリカ粒子の平均粒径を０．５〜１．５μｍの範囲とすると、シリカ粒子の脱落による工程汚染を抑制できるだけで無く、マットムラを大きく抑制できる。
【００２１】
また、前記塗料組成物は、イソシアネート化合物を含有しており、その含有量が前記塗料組成物中の全固形分重量に対して１〜１５重量％であることが好ましい。イソシアネート化合物が１重量％であると、ポリエステルフィルムと樹脂層の接着性が十分でなく、マットムラを大きくしてしまう場合がある。また１５重量％を超えると、塗料組成物のゲル化が進み、塗布ムラが発生し、かえってマットムラを大きくする場合がある。より好ましくは３〜１２重量％である。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに有する樹脂層は、その樹脂層表面の表面粗さＲａが０．０２〜０．５μｍであることが必要である。樹脂層表面の表面粗さは、二軸ポリエステルフィルムを巻き取るときの巻き取り性やマット加工時の搬送性に直接影響を及ぼす。表面粗さが０．０２μｍ未満の場合、二軸ポリエステルフィルムを巻き取るときやマット加工時に搬送がうまくいかず、シワやオレシワが発生してラベルとして使用できない。逆に樹脂層表面の表面粗さが０．５μｍを超える場合、逆にマットムラが発生する場合があり、印刷や蒸着に悪影響が出るため不適である。より好ましくは、０．０３〜０．３μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜０．１μｍである。
【００２３】
樹脂層表面の表面粗さを上記の範囲に制御する方法は特に限られるものでは無いが、たとえば、塗料組成物中のシリカ粒子の含有量を制御する方法、塗料組成物中に含有させるシリカ粒子の平均粒径を制御する方法、シリカ粒子を含有する塗料組成物をインラインコート法を用いて樹脂層を形成せしめる方法などが挙げられるインラインコーティングを用いると、一軸延伸後のフィルムについて予熱、延伸、熱固定工程と塗剤を乾燥する工程を同時におこなうことで、本願の表面粗さを達成するのが容易と成る。
塗料組成物中のシリカ粒子の含有量を多くしたり、塗料組成物中に含有させるシリカ粒子の平均粒径を大きくすると、樹脂層表面の表面粗さは、高くなる傾向となる。
また、シリカ粒子を含有する塗料組成物をインラインコート法を用いて樹脂層を形成せしめると、オフラインコート法を用いて樹脂層を形成せしめる場合に比べて、樹脂層表面の表面粗さは大きくなる傾向となる。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前記樹脂層表面のＳＰｃ（カウントレベル：２．５μｍ）が１５０個以上／２００００μｍ２であることが好ましい。樹脂層表面のＳＰｃ（カウントレベル：２．５μｍ）は、後述する測定方法により求められる値であり、フィルム表面に突起高さが２．５μｍ以上という粗大な突起がどのくらい存在するかを表す。
樹脂層表面のＳＰｃ（カウントレベル：２．５μｍ）１５０個以上／２００００μｍ２であると、マット加工時の搬送性に優れ、マット加工ムラが起こりにくい。より好ましくは１８０個以上／２００００μｍ２、１０００個以下／２００００μｍ２である。
【００２５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに有する樹脂層は、樹脂層の厚みが０．１〜０．５μｍであることが好ましい。樹脂層の厚みが０．１μｍ未満であると、十分な粗さが形成されにくく、また、搬送性に劣る場合がある。また、マット加工したときの光沢度の低下が十分でない場合がある。一方、樹脂層の厚みが０．５μｍを超えると樹脂層の脱落による巻き取り工程を汚染して、その異物が原因でフィルムにキズがつく場合がある。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく用途に応じて適宜選択される。機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常好ましくは１５〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００２７】
本発明の塗料組成物に用いるアクリル樹脂としては、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。本発明において用いられるアクリル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Ｔｇが低いアクリル樹脂を用いる場合は耐熱接着性が劣る傾向があり、逆に高すぎる場合は造膜性が劣ることがあり好ましくない。また、該アクリル樹脂の分子量は１０万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とするのが接着性の点で望ましい。
【００２８】
本発明において用いられる好ましいアクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれる成分からの共重合体などがある。
【００２９】
該アクリル樹脂を用いて積層膜を形成する際には、水に溶解、乳化、あるいは懸濁した水系液にして用いることが、環境汚染や塗布時の防爆性の点で好ましい。このような水系液にし得るアクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）との共重合や、反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作成することができる。
【００３０】
本発明の塗料組成物に用いるポリエステル樹脂としては、前述した二軸配向ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルの他、フタル酸含有ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００３１】
本発明の塗料組成物に用いるウレタン樹脂としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合などの公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させて得られる樹脂が挙げられる。
【００３２】
ポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプトラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリンなどを挙げることができる。
【００３３】
ポリイソシアネート化合物としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチレンプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などを用いることができる。好適な例として、ポリエステルウレタン、ポリエーテルウレタン、アクリルウレタンなどが挙げられる。
【００３４】
本発明の塗料組成物に用いられるメラミン樹脂は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン樹脂としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などがある。その中でも、イミノ基型メラミン樹脂、メチロール化メラミン樹脂が好ましく、最も好ましくは、イミノ基型メラミン樹脂である。更にメラミン樹脂の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を併用してもよい。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを製造するための好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗料組成物をポリエステルフィルム上に塗布し、ポリエステルフィルムと共に延伸する方法がコスト、量産性に優れており好適である。
例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗料組成物を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）によって得ることができる。
【００３６】
本発明においては、塗料組成物を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合では、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させるために好ましい。
基材フィルム上へ積層膜用塗液を塗布する方法としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００３７】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。
【００３８】
例えば、極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのポリエステルペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ポリエステルフィルムを作成する。この未延伸フィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に延伸速度２０００〜５０００％／秒で１８０〜４００％に延伸する。このときのロール温度と延伸速度、延伸倍率は、得られる表面硬度が所望水準となるように最適化する。次にこのフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に必要により積層膜形成塗液を塗布する。この塗布されたフィルムをクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き２００〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中において、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は、縦・横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦・横延伸後、縦・横いずれかの方向に表面硬度アップのため再延伸してもよい。
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次の通りである。
【００３９】
（１）塗布厚み
ＰＴＡ染色超薄膜切片法、ＲｕＯ４染色超薄膜切片法にて調整したサンプル断面を、日立
（株）製のＨ−７１００ＦＡ型透過型電子顕微鏡にて積層膜の膜厚を測定した。
【００４０】
（２）表面粗さＲａ、ＳＰｃ
ＪＩＳＢ０６０１−１９７６に準じて、３次元微細化形状測定器（小坂製作所製、ＥＴ−４０００ＡＫ）により触針法で表面粗さＲａ、ＳＰｃを測定した。なお、ピークカウントレベルは２．５μｍである。
【００４１】
（３）シリカ粒径
日機装社製マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０動的光散乱）を用い、平均粒径を求めた。粒径算出に用いる樹脂の屈折率は１．４７とした。
【００４２】
（４）塗料組成物中の固形分含有率
塗料組成物を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱して、固形分含有率を算出した。
【００４３】
（５）フィルム搬送性（巻き姿）
速度１００ｍ/ｍｉｎでフィルムを巻き、巻き上がったフィルムを見て、しわ、折れ等が全然ないものを巻き姿；◎、しわ、折れ等が見られるが実用上問題のないレベルにあるものを巻き姿：○、シワ、折れ等が多数発生したものを巻き姿：×とした。
【００４４】
（６）光沢度
ＪＩＳ Ｚ−８７４１（１９９７年）に準じて、デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機（株）製）を用いて表面光沢度を測定した。測定はフィルムの各表面について測定し、測定は１水準につき５回行い、その平均値から求めた。なお、測定条件は入射角＝６０°、受光角＝６０°とした。
【００４５】
（７）マット加工（サンドブラスト加工）後の光沢度ムラ
ショットブラスト（遠心式ブラスト）で回転するインペラーから粒径約１ｍｍの微細な砂をブレードに供給し、フィルムの表面をマット加工を実施した。マット加工後のフィルムの任意の１０箇所について（７）の方法で光沢度を測定した。得られた光沢度より標準偏差を求め、標準偏差により光学度ムラを評価した。
そのときの任意の１０点の光沢度のムラと砂残りを以下の基準に則り評価する。
◎：光沢度の標準偏差が５以下。
○：光沢度の標準偏差が５を超えて１０以下。
×：光沢度の標準偏差が１０を超える。
【実施例】
【００４６】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
実質的に粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に延伸速度３０００％／秒で２１０％延伸（３．１倍延伸）し一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルム表面の濡れ張力を５０ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の塗料組成物を片面にメタバーにて塗布した。
塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１００℃で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．７倍延伸し、更に２２５℃の加熱ゾーンで熱処理を施した後、幅方向に５％弛緩処理し、結晶配向の完了した本発明のポリエステルフィルムを得た。このとき、基材のポリエチレンテレフタレートフィルム厚みが５０μｍ、樹脂層の厚みが０．３μｍであった。
塗料組成物中の固形分重量が以下となるよう調製した。
バインダー  ポリエステル−アクリル複合水分散液          ９３．５重量％
イソシアネート化合物                  ５．５重量％
架橋剤（メラミンホルムアルデヒド）                      ０．５重量％
シリカ粒子                                        ０．５重量％
（実施例２）〜（実施例１３）
塗料組成物、製膜厚みを表１に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製造した。
【００４８】
（実施例１４）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレートフィルムの製膜時に塗料組成物の塗布を行わずにフィルムを巻き取り、巻き取った後のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、グラビアコートの方式で実施例１で用いた塗料組成物を用いて塗布を行った以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製造した。
【００４９】
（比較例１・２）
塗剤を表１の比較例に記載の濃度に変更した以外は実施例１の方法と同じように製膜、塗布してポリエステルフィルムを製造した。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
実施例１−１４、比較例の特性を表１の通りであった。実施例に記載の条件で生産した場合、マット加工後のムラや、搬送性には問題なく、比較例の条件で生産をおこなうと、加工後のムラが大きく搬送性が不適であった。