(57)【要約】【課題】組立容易性を維持しつつ取り扱い性、可搬性を向上させることができる柱部材及びこれを有する組立式ブースを提供する。【解決手段】４本の角材を束状に一体化した柱部材５Ａの下端部を、床面に置いただけの床材３Ａ、３Ｄの交差部位に嵌合する。嵌合後は床材３Ａ、３Ｄが交差状態のまま拘束され、且つ、柱部材５Ａは床材３Ａ、３Ｄで支持されることにより、自立した状態に保持される。他の交差部位にも柱部材を立て、その後に各柱部材の上端部を組梁で連結することにより、組立式ブースの骨組みを１人で構築することができる。柱部材５Ａは２分割構成でジョイント部材６により現場で連結することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒状部材をスペーサを介して軸回りにおける棒状部材間に隙間が存在するように一体に束ねて固定してなり、床面にそれぞれの端部が直交状態に交差して上下に重なるように配置される２本の床材の交差部位に下端部を嵌合して前記２本の床材の直交状態を拘束することにより、前記２本の床材による支持で自立した状態に保持することが可能な柱部材であって、
前記棒状部材の軸方向に複数に分割され、ジョイント部材で連結する構成を有していることを特徴とする柱部材。
【請求項２】
請求項１に記載した柱部材において、
前記各柱部材の連結部位には、それぞれの連結側端から前記棒状部材の軸方向に入り込んだ位置に複数の連結用スペーサが前記軸方向と直交する平面で交差し且つ前記軸方向に重なる状態に配置され、
前記ジョイント部材は前記軸方向両端部に、前記連結用スペーサの前記軸方向の重なりに対応した凹凸の嵌合形状を有し、嵌合後前記各柱部材の前記棒状部材と前記ジョイント部材とがこれらを貫通する締結部材で一体に固定されることを特徴とする柱部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載した柱部材において、
前記締結部材が、前記棒状部材に固定されるナット部材と、前記ジョイント部材を挟んで対向する棒状部材の外側から挿入されて前記ナット部材に螺合するボルト部材とからなることを特徴とする柱部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した柱部材において、
前記棒状部材が断面正方形の木質系の角材であり、前記各柱部材は前記角材を４本用いて構成され、且つ前記各柱部材の連結部位における前記連結用スペーサは前記角材と同じ角材で十字状に配置されていることを特徴とする柱部材。
【請求項５】
請求項４に記載した柱部材において、
前記ジョイント部材が、断面が四角形の中心片と、該中心片の４つの側面にそれぞれ固定された嵌合片とから構成され、対向する一対の嵌合片と対向する他の一対の嵌合片は前記軸方向の位置がずれており、前記中心片と前記各嵌合片は前記角材と同じ角材で形成されていることを特徴とする柱部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載した柱部材を複数有することを特徴とする組立式ブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、展示場等で区画エリアに設置される組立式ブース、該組立式ブースを構成する柱部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東京国際展示場等の展示場では、出展者毎にスペースが付与され、出展者は与えられたスペース区画にブースを構築して自社製品の広告や説明を行っている。この種の展示会は一般的に数日間の短期であり、搬入、撤去作業を容易にするために簡易な組立式ブースが利用されている。
この種の組立式ブースは、複数本の支柱（柱部材）と、支柱間に渡される複数本の梁等を備え、一般的に箱型の骨組みを形成した後、壁面パネルや床面を付加するようになっている。
【０００３】
隣接区画との視界を遮るためには２ｍ程度の高さが必要である。このため、支柱を１人で持って支えて他の部材を連結しながら組立てる作業は困難であり、簡易な足場を組んだり、作業員の数を増やしたりする必要があった。
支柱を１人で持って組立を可能とするためには、特許文献１に記載の組立式ブースシステムのように、支柱を細くして骨組み構成を複雑にし、ネジ止め部分を多数設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のブース構成では、部品点数が多く、ネジ止めや部材間の嵌合工数が非常に多いため、組立に時間と労力を要する。
【０００６】
本出願人はこの問題に対処すべく、特願２０１７−１０４１０７号にて、部品点数が少なく構成が簡単でありながらも必要な強度を確保できるとともに、１人でも短時間に組立可能で、角材を使用することにより部品コストも低減できる組立式ブースを提案した。
この組立式ブースは、例えば４本の角材をスペーサを介して角材間に隙間が生じる状態で一体に束ねた構成の柱部材を有している。該柱部材の下端部を、床面にそれぞれの端部が直交状態に交差して上下に重なるように配置される２本の床材の交差部位に嵌合すると、前記２本の床材が直交状態で拘束されるとともに、該２本の床材による支持で柱部材が自立した状態に保持されるものである。従って作業者は柱部材を自立させた後はこれを保持する必要がない。
床材を４本、端部が直交した状態で四角形となるように配置し、上記柱部材の嵌合・自立作業を各隅において行った後、各柱部材の上端部間に梁を嵌めることにより、ブースの骨組み構造を１人で仮構築できる。仮構築後、ボルト等の締結部材によって本締めを行えば、ブースの躯体が構成される。
【０００７】
上記のように複数の角材を束ねた構成の柱部材は２ｍ程度の長さを有しているため、重量的に１人で運ぶことはできるものの、その長さにより取り扱い性、可搬性が低下することを否めない。
例えば、屋内で茶室等を構築する場合、長尺の柱部材は運搬や取り扱いが容易ではない。また、運搬する場合にはトラック等の専用車に限定されるとともに、輸出等においては大きなコンテナが必要となる。
【０００８】
本発明はこのような現状に鑑みて創案されたもので、組立容易性を維持しつつ取り扱い性、可搬性を向上させることができる柱部材及びこれを有する組立式ブースの提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために為されたものであり、請求項１の発明は、複数の棒状部材をスペーサを介して軸回りにおける棒状部材間に隙間が存在するように一体に束ねて固定してなり、床面にそれぞれの端部が直交状態に交差して上下に重なるように配置される２本の床材の交差部位に下端部を嵌合して前記２本の床材の直交状態を拘束することにより、前記２本の床材による支持で自立した状態に保持することが可能な柱部材であって、前記棒状部材の軸方向に複数に分割され、ジョイント部材で連結する構成を有していることを特徴とする柱部材である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載した柱部材において、前記各柱部材の連結部位には、それぞれの連結側端から前記棒状部材の軸方向に入り込んだ位置に複数の連結用スペーサが前記軸方向と直交する平面で交差し且つ前記軸方向に重なる状態に配置され、前記ジョイント部材は前記軸方向両端部に、前記連結用スペーサの前記軸方向の重なりに対応した凹凸の嵌合形状を有し、嵌合後前記各柱部材の前記棒状部材と前記ジョイント部材とがこれらを貫通する締結部材で一体に固定されることを特徴とする柱部材である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載した柱部材において、前記締結部材が、前記棒状部材に固定されるナット部材と、前記ジョイント部材を挟んで対向する棒状部材の外側から挿入されて前記ナット部材に螺合するボルト部材とからなることを特徴とする柱部材である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載した柱部材において、前記棒状部材が断面正方形の木質系の角材であり、前記各柱部材は前記角材を４本用いて構成され、且つ前記各柱部材の連結部位における前記連結用スペーサは前記角材と同じ角材で十字状に配置されていることを特徴とする柱部材である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載した柱部材において、前記ジョイント部材が、断面が四角形の中心片と、該中心片の４つの側面にそれぞれ固定された嵌合片とから構成され、対向する一対の嵌合片と対向する他の一対の嵌合片は前記軸方向の位置がずれており、前記中心片と前記各嵌合片は前記角材と同じ角材で形成されていることを特徴とする柱部材である。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載した柱部材を複数有することを特徴とする組立式ブースである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組立容易性を維持しつつ取り扱い性、可搬性を向上させることができる柱部材及び該柱部材を有する組立式ブースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る組立式ブースの骨組み構造を示す斜視図である。
【図２】床材の交差部位に柱部材を嵌合する直前の状態を示す斜視図である。
【図３】柱部材が床材の交差部位に嵌合して自立している状態を示す斜視図である。
【図４】柱部材の下端部の嵌合構造を示す分解斜視図である。
【図５】床材へ嵌合した後の柱部材が自立状態に保持される理由を説明するための要部断面図で、（ａ）は図３のｄ１方向への倒れが防止される理由の説明図、（ｂ）は図３のｄ２方向への倒れが防止される理由の説明図である。
【図６】床材へ嵌合した後の柱部材が自立状態に保持される理由を説明するための要部断面図で、（ａ）は図３のｄ３方向への倒れが防止される理由の説明図、（ｂ）は図３のｄ４方向への倒れが防止される理由の説明図である。
【図７】柱部材の連結構成を示す要部分解斜視図である。
【図８】ジョイント部材の分解斜視図である。
【図９】ジョイント部材に対する上側柱部材と下側柱部材の連結用スペーサの位置関係を示す斜視図である。
【図１０】ジョイント部材で上側柱部材と下側柱部材とを連結した状態の要部斜視図である。
【図１１】ジョイント部材で上側柱部材と下側柱部材とを連結した状態の水平断面を示す図で、（ａ）は図１０のＸ１ａ−Ｘ１ａ線での断面図、（ｂ）は図１０のＸ１ｂ−Ｘ１ｂ線での断面図、（ｃ）は図１０のＸ１ｃ−Ｘ１ｃ線での断面図である。
【図１２】床材と柱部材との一体化構成を示す要部断面図で、（ａ）は上側の床材と柱部材との一体化構成を示す図、（ｂ）は下側の床材と柱部材との一体化構成を示す図である。
【図１３】柱部材の上部と組梁との嵌合構成を示す要部分解斜視図である。
【図１４】組梁と柱部材との一体化構成を示す要部断面図で、（ａ）は上側の組梁と柱部材との一体化構成を示す図、（ｂ）は下側の組梁と柱部材との一体化構成を示す図である。
【図１５】組立式ブースを茶室として利用する場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る柱の仮保持構造及び組立式ブースを図面にしたがって説明する。
図１は、本実施の形態に係る柱部材の仮保持状態での組立式ブース（以下、単に「ブース」という）１の骨組み構造を示している。この骨組み構造は、床面に例えば正方形状の領域を区画するように載置された４本の床材３Ａ〜３Ｄと、垂直に立てられた４本の柱部材５Ａ〜５Ｄと、各柱部材５Ａ〜５Ｄの上端部間を連結する４本の組梁７Ａ〜７Ｄを有している。本例のブース幅Ｗと高さＨは共に２００ｃｍであり、柱部材５の１辺Ｓは９ｃｍである。後述するように、本実施の形態では３ｃｍ角の木質系角材（棒状部材）によって、すなわち、断面形状が正方形の角材によって全ての要素が構成されている。上記寸法は一例であり、これに限定されない。
【００１８】
４本の床材３Ａ〜３Ｄは、図２に示すように、床材３Ｂと床材３Ｄが床面に直に平行に置かれ、これらの上に床材３Ａ、３Ｃが床材３Ｂ、３Ｄと直交する方向で平行に置かれている。すなわち、床材３Ａ、３Ｃは床材３Ｂ、３Ｄ上に端部が直交状態で上下に重なるように配置されている。
【００１９】
各柱部材５Ａ〜５Ｄは上下方向（軸方向）に２分割された分割構成を有し、上下方向の中央部においてジョイント部材（中継ぎ部材）６で連結されている。連結構成の詳細については後述する。
【００２０】
柱部材５Ａは、下端部を床材３Ａと床材３Ｄの交差部位に上方から嵌合することにより、床材３Ａ、３Ｄの直交状態を拘束する嵌合形状を有し、嵌合後は、図３に示すように、床材３Ａ、３Ｄによる支持で自立した状態に保持される。
すなわち、嵌合後の柱部材５Ａは、ネジ止め等の締結操作を要することなく、手を離しても、直交状態を拘束された床材３Ａ、３Ｄが突っ支い棒的に機能し、垂直に自立した状態に保持される。他の柱部材５Ｂ〜５Ｄも柱部材５Ａと同様の嵌合構成を有している。
【００２１】
このため、作業者は残りの３本の柱部材５Ｂ〜５Ｄを同様に立てていくことができ、柱部材５Ａ〜５Ｄを立てた後に組梁７Ａ〜７Ｄを各柱部材５Ａ〜５Ｄの上端部に嵌めることにより、ブース１の骨組み構造を１人で仮構築できる。仮構築後、ボルト等の締結部材による本締め（一体化）がなされる。本締めの具体的構成については後述する。
【００２２】
各柱部材５Ａ〜５Ｄは、スペーサを介して複数の角材を軸回りにおける棒状部材間に隙間が存在するように一体に束ねて固定された構成を有している。
具体的には、それぞれ３ｃｍ角の木質系の角材９を４本、各角材９間に同じ角材からなるスペーサ１１ａ、１１ｂ等を固定し、全体の上下端の投影形状が正方形状となるように一体に構成されている。すなわち、各角材９間及び４本の角材９で囲まれる中心にはそれぞれ角材１本分の隙間が存在する。
図４に示すように、柱部材５Ａの下端部には、下端が上側の床材３Ａに当接するスペーサ１１ａが角材９Ａと角材９Ｄ、角材９Ｂと角材９Ｃとの間の対向隙間に固定されているとともに、下端が下側の床材３Ｄに当接するスペーサ１１ｂが角材９Ａと角材９Ｂ、角材９Ｃと角材９Ｄとの間の対向隙間に固定されている。
【００２３】
各スペーサ１１ａの固定は、角材９Ａ、スペーサ１１ａ及び角材９Ｄの角材３本分、角材９Ｂ、スペーサ１１ａ及び角材９Ｃの角材３本分をそれぞれ上下２箇所で水平に貫通する不図示の長ボルト及びナットによる締結でなされている。各スペーサ１１ｂの固定は、角材９Ａ、スペーサ１１ｂ及び角材９Ｂの角材３本分、角材９Ｃ、スペーサ１１ｂ及び角材９Ｄの角材３本分をそれぞれ上下２箇所で水平に貫通する不図示の長ボルト及びナットによる締結でなされている。
【００２４】
スペーサ１１ａ、１１ｂは同じ長さであるが、スペーサ１１ａは床面との間に角材２本分を収容する第１の嵌合凹部１２ができるように、スペーサ１１ｂは床面との間に角材１本分を収容する第２の嵌合凹部１４ができるように固定されている。他の柱部材５Ｂ〜５Ｄについても同様である。
【００２５】
２本の床材３Ａ、３Ｄの交差部位に嵌合するだけで柱部材５Ａが立った状態に保持される原理を以下に説明する。
【００２６】
図５は、柱部材５Ａの下端部における図３のＸ１−Ｘ１線での断面図である。図５（ａ）に示すように、柱部材５Ａが内向き（ｄ１方向；図３参照）に倒れようとした場合、角材９Ｃ側のスペーサ１１ａの下端が床材３Ａを押圧し、且つ、角材９Ｃの下端が床材３Ｄを押圧して床材３Ａに時計回り方向の回転モーメントを与える。
しかしながら、床材３Ａの他端側は床材３Ｂで支持されているため反力ＲＦが生じ、その結果、柱部材５Ａの内側への倒れが抑制される。
【００２７】
図５（ｂ）に示すように、柱部材５Ａが外向き（ｄ２方向；図３参照）に倒れようとした場合には、角材９Ｄ側のスペーサ１１ａの下端が床材３Ａを押圧し、且つ、角材９Ｄの下端が床材３Ｄを押圧して床材３Ａに反時計回り方向の回転モーメントを与える。
しかしながら、床材３Ａの重量によるモーメントＧＦが時計回り方向に働くため、柱部材５Ａの外側への倒れが抑制される。
【００２８】
図６は、柱部材５Ａの下端部における図３のＸ２−Ｘ２線での断面図である。図６（ａ）に示すように、柱部材５Ａが外向き（ｄ３方向；図３参照）に倒れようとした場合、角材９Ｂ側のスペーサ１１ｂの下端が床材３Ｄを押圧し、且つ、角材９Ｃ側のスペーサ１１ｂが床材３Ａを押圧して床材３Ａに時計回り方向の回転モーメントを与える。
しかしながら、床材３Ａの他端側の重量により反力ＲＦが生じ、その結果、柱部材５Ａの外側への倒れが抑制される。
【００２９】
図６（ｂ）に示すように、柱部材５Ａが内向き（ｄ４方向；図３参照）に倒れようとした場合、角材９Ｃ側のスペーサ１１ｂの下端が床材３Ｄを押圧し、且つ、角材９Ｂ側のスペーサ１１ｂが床材３Ａを押圧して床材３Ａに反時計回り方向の回転モーメントを与える。
しかしながら、床材３Ａの他端側の重量により反力ＲＦが生じ、その結果、柱部材５Ａの内側への倒れが抑制される。
他の柱部材５Ｂ〜５Ｄについても、上記と同様の倒れ防止機能が得られ、柱部材５の１人での組立が可能となる。
【００３０】
図７乃至図１１に基づいて、柱部材５の連結構成を代表して柱部材５Ａを説明する。
図７に示すように、柱部材５Ａは、上側柱部材５Ａ１と、下側柱部材５Ａ２とからなる２分割構成を有し、上下方向の中央部においてジョイント部材６で連結する構成となっている。すなわち、角材９の軸方向に複数（ここでは２つ）に分割され、ジョイント部材６で連結する構成を有している。
【００３１】
上側柱部材５Ａ１の連結部位には、連結側端から角材９の軸方向に入り込んだ位置に複数（ここでは２つ）の連結用スペーサ８Ａ、８Ｂが軸方向と直交する平面（水平面）で交差し且つ軸方向に重なる状態に配置されている。各連結用スペーサ８Ａ、８Ｂは角材９と同じ角材で形成され、同じ長さで十字状に配置されている（図９参照）。各連結用スペーサ８Ａ、８Ｂは不図示の貫通ボルト及びナット部材により各角材９Ａ〜９Ｄに一体に固定されている。
【００３２】
下側柱部材５Ａ２も上側柱部材５Ａ１と同様の構成を有しており、連結用スペーサ８Ｃ、８Ｄが軸方向と直交する平面（水平面）で交差し且つ軸方向に重なる状態に配置されている。
図７に示すように、上側柱部材５Ａ１における連結側端寄りの連結用スペーサ８Ａによって形成される嵌合凹部１０Ａの深さｄ１は角材１本分（３ｃｍ）であり、奥側の連結用スペーサ８Ｂによって形成される対構成の嵌合凹部１０Ｂの深さｄ２は角材２本分（６ｃｍ）である。
【００３３】
下側柱部材５Ａ２においても同様である。すなわち、連結側端寄りの連結用スペーサ８Ｃによって形成される嵌合凹部１０Ｃの深さｄ１は角材１本分（３ｃｍ）であり、奥側の連結用スペーサ８Ｄによって形成される対構成の嵌合凹部１０Ｄの深さｄ２は角材２本分（６ｃｍ）である。
【００３４】
ジョイント部材６は、軸方向両端部に連結用スペーサ８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄの軸方向の重なりに対応した凹凸の嵌合形状を有している。図８に示すように、ジョイント部材６は、断面が四角形（正方形）の中心片６Ａと、該中心片６Ａの４つの側面に固定された嵌合片６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅとから構成されている。
対向する一対の嵌合片６Ｂ、６Ｃと対向する他の一対の嵌合片６Ｄ、６Ｅは軸方向の位置が角材１本分（ｄ１）ずれている。
【００３５】
各嵌合片６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅは中心片６Ａに対して接着剤で固定されており、ハッチング表示はその接着領域を示している。中心片６Ａに対する各嵌合片６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅの固定は釘やボルト等の固定手段でもよい。
中心片６Ａと各嵌合片６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅは角材９と同じ角材で形成されている。
【００３６】
図１０は、上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２とをジョイント部材６で連結した状態を示している。連結操作は、例えば上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２とを床面に寝かせた状態で、いずれか一方にジョイント部材６の一端側を嵌合し、その後他方をジョイント部材６の他端側に嵌合する。その後、上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２及びジョイント部材６を締結部材で一体に固定する。
【００３７】
下側柱部材５Ａ２の角材９Ａと角材９Ｂにはフランジ付きの金属製のナット部材１３が埋設状態に固定されている。ナット部材１３は合成樹脂製でもよい。角材９Ａ、９Ｂ及びこれらに対向する角材９Ｄ、９Ｃにはボルト部材としての長ボルト１７の挿通孔１６が形成されている（図１１（ｃ）参照）。
これに対応して、嵌合後に角材９Ａ、９Ｄ間に挟まれる嵌合片６Ｄと、角材９Ｂ、９Ｃ間に挟まれる嵌合片６Ｅには、長ボルト１７の挿通孔６Ｄａ、６Ｅａが形成されている（図１１（ｃ）参照）。
【００３８】
図１０では隠れて見えないが、上側柱部材５Ａ１の角材９Ｂと角材９Ｃにはナット部材１３が埋設状態に固定されている。角材９Ｂ、９Ｃ及びこれらに対向する角材９Ａ、９Ｄには長ボルト１７の挿通孔１８が形成されている（図１１（ａ）参照）。
これに対応して、嵌合後に角材９Ｂ、９Ａ間に挟まれる嵌合片６Ｂと、角材９Ｃ、９Ｄ間に挟まれる嵌合片６Ｃには、長ボルト１７の挿通孔６Ｂａ、６Ｃａが形成されている（図１１（ａ）参照）。
【００３９】
長ボルト１７ａを下側柱部材５Ａ２の角材９Ｄの外側から、角材９Ｄ、嵌合片６Ｄ及び角材９Ａに挿通し、角材９Ａのナット部材１３に螺合して締め付け、長ボルト１７ｂを下側柱部材５Ａ２の角材９Ｃの外側から、角材９Ｃ、嵌合片６Ｅ及び角材９Ｂに挿通し、角材９Ｂのナット部材１３に螺合して締め付けることにより、下側柱部材５Ａ２とジョイント部材６とが一体化される。ナット部材１３と長ボルト１７は締結部材を構成している。
【００４０】
同様に、長ボルト１７ｃを上側柱部材５Ａ１の角材９Ａの外側から、角材９Ａ、嵌合片６Ｂ及び角材９Ｂに挿通し、角材９Ｂのナット部材１３に螺合して締め付け、長ボルト１７ｄを上側柱部材５Ａ１の角材９Ｄの外側から、角材９Ｄ、嵌合片６Ｃ及び角材９Ｃに挿通し、角材９Ｃのナット部材１３に螺合して締め付けることにより、上側柱部材５Ａ１とジョイント部材６とが一体化される。すなわち、上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２はジョイント部材６により一体に連結される。図１０等における符号２０はワッシャを示している。
【００４１】
図１〜図３、図１１ではジョイント部材６を分かり易くするためにジョイント部材６の要素のみをハッチングで表示している。また、図１０における太い実線は、上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２との連結境界面の位置を示している。
図１１から明らかなように、上側柱部材５Ａ１に対してはジョイント部材６の嵌合片６Ｂ、６Ｃの入り込みが深く、下側柱部材５Ａ２に対してはジョイント部材６の嵌合片６Ｄ、６Ｅの入り込みが深い嵌合構造となっている。
【００４２】
このようにすることにより、上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２に対するジョイント部材６の入り込み量を一定（均等）にする場合に比べて連結強度を大きくすることができる。
また、ジョイント部材６の嵌合片の位置ずれは、上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２との連結部位における組木細工様の意匠性を高める機能も有している。
【００４３】
ここでは上側柱部材５Ａ１と下側柱部材５Ａ２とをジョイント部材６で連結した後に、一つの柱部材５Ａとして床材３Ａ、３Ｄの交差部位に嵌合する例を示したが、床材３Ａ、３Ｄの交差部位に下側柱部材５Ａ２を予め嵌合して自立させた後、下側柱部材５Ａ２にジョイント部材６を嵌合し、その後にジョイント部材６に上側柱部材５Ａ１を嵌合して柱部材５Ａとして一体化してもよい。
【００４４】
いずれにしても、柱部材５Ａを２つに分割した構成としているので、間口が狭い屋内への搬入も容易にでき、例えば屋内に茶室等の閉空間（ブース）を少ない労力で取り扱い性良く形成することができる。
また、搬送においても専用のトラックによらずに自家用車等でも運搬でき、可搬性を向上させることができる。輸出等においても収納コンテナのサイズを小さくすることができ、経費の低減に寄与できる。
【００４５】
図４及び図１２に基づいて、柱部材５Ａの仮保持が終わった後の固定（本締め）について説明する。
図４に示すように、角材９Ａと角材９Ｂに挟まれたスペーサ１１ｂには、柱部材５Ａに床材３Ａを一体固定するためのナット部材１３が嵌め込まれている。２本のスペーサ１１ｂと床材３Ａにはボルト挿通孔１５が形成されており、図１２（ａ）に示すように、長ボルト１７が挿通されてナット部材１３にねじ込まれ、柱部材５Ａに一体に固定されている２本のスペーサ１１ｂと床材３Ａとが一体に締結される。これにより、床材３Ａは柱部材５Ａと一体化される。
【００４６】
図４に示すように、床材３Ｄを挟む角材９Ｄの下端部にもナット部材１３が嵌め込まれている。角材９Ｄ、９Ｃと床材３Ｄにはボルト挿通孔１５が形成されており、図１２（ｂ）に示すように、長ボルト１７が挿通されてナット部材１３にねじ込まれ、角材９Ｄ、９Ｃと床材３Ｄとが一体に締結される。これにより、床材３Ｄは柱部材５Ａと一体化される。
【００４７】
図１３及び図１４に基づいて、柱部材５Ａ〜５Ｄと組梁７Ａ〜７Ｄとの連結構成を説明する。
図１３に示すように、柱部材５Ａの上端部には、角材９Ａと９Ｄとの間及び対向する角材９Ｂと９Ｃとの間に、組梁７Ａの嵌合位置（下端位置）を規制するスペーサ１９が固定されている。
各スペーサ１９の固定は、スペーサ１１ａ、１１ｂと同様に、角材９Ａ、スペーサ１９及び角材９Ｄの角材３本分、角材９Ｂ、スペーサ１９及び角材９Ｃの角材３本分をそれぞれ上下２箇所で水平に貫通する不図示の長ボルト及びナットによる締結でなされている。
【００４８】
組梁７Ａは、２本の角材９を、スペーサ２１を介して上下に重ねて一体とした構成を有している。スペーサ２１は長手方向の両端部と中央部の３箇所に設けられている（図１参照）。組梁７Ｂ〜７Ｄも同様の構成を有している。
図１３に示すように、自立状態に保持された柱部材５Ａと柱部材５Ｂの上端部に組梁７Ａが上方から嵌合される。分かり易くするために、嵌合後の組梁７Ａ、７Ｄの端面をハッチングで仮想的に示している。
【００４９】
組梁７Ａに直交する他方の組梁７Ｄは、組梁７Ａを嵌合した後に、水平方向から挿入される。組梁７Ｄの上側の角材９ｃは組梁７Ａの上側の角材９ａと下側の角材９ｂ間に挿入され、組梁７Ｄの下側の角材９ｄは組梁７Ａの下側の角材９ｂよりも角材の一辺分下側に位置する。
すなわち、組梁７Ａは柱部材５Ａのスペーサ１９で支持され、組梁７Ｄは柱部材５Ａのスペーサ１９に支持された組梁７Ａに嵌合して該組梁７Ａに支持されている。
【００５０】
柱部材５Ａの角材９Ｂにはナット部材１３が嵌め込まれている。角材９Ｂ、組梁７Ａの下側の角材９ｂ及び角材９Ｃにはボルト挿通孔１５が形成されており、図１４（ａ）に示すように長ボルト１７が挿通されてナット部材１３にねじ込まれ、これらが一体に締結される。
柱部材５Ａの角材９Ｄにもナット部材１３が嵌め込まれている。角材９Ｄ、組梁７Ｄの下側の角材９ｄ及び角材９Ｃにはボルト挿通孔１５が形成されており、図１４（ｂ）に示すように長ボルト１７が挿通されてナット部材１３にねじ込まれ、これらが一体に締結される。上記構成は、他の柱部材５Ｂ〜５Ｄと組梁７Ａ〜７Ｄとの連結構成においても同様である。
【００５１】
図１５は、本締め後の組立式ブース１を茶室として利用する場合を示している。床面には畳２２が敷かれ、４つの側面はロール式の唐紙２４Ａ〜２４Ｅで塞がれている。入り口は２つの唐紙２４Ａ、２４Ｂで塞がれ、唐紙２４Ｂのロール開閉により出入りするようになっている。
他の側面は、一つに連なった唐紙２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅで塞がれている。このような構成とすることにより、屋内に木質と唐紙が醸し出す風情のある茶室を簡単に構築することができる。
側面をカーテンやパネルで塞げば、子供部屋や更衣室など種々のブースを簡単に構築することができる。
【００５２】
上記のように、本実施の形態では、断面形状が正方形の同じ角材９を使って全ての要素を構成しているので、製造コストを低減できる。床材３、柱部材５又は組梁７の材質は上記に限定されず、合成樹脂やアルミニウム合金等の金属でもよい。柱部材５やジョイント部材６、組梁７は、合成樹脂で一体成形することもできる。例えばジョイント部材６のみを合成樹脂製とし、他を木質系とした複合構成としてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、柱部材５を床材３の交差部位に上方から落とし込んで嵌合する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。柱部材５を床面に立てた状態で、その第１の嵌合凹部１２と、第２の嵌合凹部１４に床材３を挿入するようにしてもよい。この場合、床材３の挿入が円滑にできるように、柱部材５の下端部を細くすれば、すなわち、テーパを付ければ床材３の挿入が円滑となる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。
例えば、上記の実施の形態では柱部材を２分割構成としたが３分割以上の構成としてもよい。また、床材や組梁も分割構成として現場で連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…組立式ブース                  ３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ…床材
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ…柱部材    ６…ジョイント部材    ６Ａ…中心片
６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ…嵌合片    ８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ…連結用スペーサ
９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ…棒状部材としての角材          １１ａ、１１ｂ…スペーサ
１３…ナット部材                  １７…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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