(57)【要約】【課題】印刷処理において過凝集の発生を抑制する。【解決手段】アニオン性の第１処理液を媒体に塗布する第１塗布工程と、第１塗布工程の後に、カチオン性の第２処理液を媒体に塗布し、第１処理液及び第２処理液を反応させて混合液を生成する第２塗布工程と、第２塗布工程の後に、混合液を乾燥させる第１乾燥工程と、を備え、混合液はカチオン性である、ことを特徴とする記録方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性の第１処理液を媒体に塗布する第１塗布工程と、
前記第１塗布工程の後に、
カチオン性の第２処理液を前記媒体に塗布し、
前記第１処理液及び前記第２処理液を反応させて混合液を生成する第２塗布工程と、
前記第２塗布工程の後に、
前記混合液を乾燥させる第１乾燥工程と、
を備え、
前記混合液はカチオン性である、
ことを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記第１乾燥工程の後に、
アニオン性のインクを前記媒体に付着させるインク吐出工程を備える、
ことを特徴とする、請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記インク吐出工程の後に、前記インクを乾燥させる第２乾燥工程を備える、
ことを特徴とする、請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記第２乾燥工程の処理時間は、
前記第１乾燥工程の処理時間よりも長い、
ことを特徴とする、請求項３に記載の記録方法。
【請求項５】
前記第１処理液は、水溶性樹脂、水、及び、有機溶剤を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記第２処理液は、多価金属塩、水、及び、有機溶剤を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記多価金属塩は、塩化カルシウムである、
ことを特徴とする、請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記多価金属塩は、酢酸カルシウムである、
ことを特徴とする、請求項６に記載の記録方法。
【請求項９】
前記第１塗布工程の終了から前記第２塗布工程の開始までの間隔は、
０．１秒以上、１．０秒以下である、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の記録方法。
【請求項１０】
アニオン性の第１処理液と、
カチオン性の第２処理液と、
を含むインクセットであって、
前記第１処理液を媒体に塗布する第１塗布工程と、
前記第２処理液を前記媒体に塗布し、
前記第１処理液及び前記第２処理液を反応させて混合液を生成する第２塗布工程と、
前記混合液を乾燥させる第１乾燥工程と、
を備え、
前記混合液はカチオン性である、
ことを特徴とする記録方法に用いるためのインクセット。
【請求項１１】
アニオン性の第１処理液を媒体に塗布する第１塗布ユニットと、
前記第１処理液が前記媒体に塗布された後に、
カチオン性の第２処理液を前記媒体に塗布し、
前記第１処理液及び前記第２処理液を反応させて混合液を生成する第２塗布ユニットと、
前記混合液を乾燥させる第１乾燥ユニットと、
を備え、
前記混合液はカチオン性である、
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法、インクセット、及び、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを媒体に付着させて媒体に画像を形成する印刷処理において、インクが媒体に付着した後、インク中の水分が乾燥するまでの間に、インク中の色材が拡散することによるインクの滲みが発生し、印刷画質が低下することがある。このようなインクの滲みによる印刷画質の低下を防止するために、インクを媒体に付着させる前に、インク中の色材を収縮させる定着液を媒体に塗布することで、滲みの発生を防止する技術が知られている。例えば、特許文献１には、アニオン性のインクを媒体に付着させる前に、カチオン性の定着液を媒体に塗布することで、インクの滲みの発生を防止させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５１２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、インクが媒体に付着した後、インク中の水分が乾燥するまでの間に、インク中の色材及び樹脂が定着液と反応して収縮することに起因して、媒体に形成すべき画像も収縮してしまう、過凝集と呼ばれる現象が発生する場合が存在した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る記録方法は、アニオン性の第１処理液を媒体に塗布する第１塗布工程と、前記第１塗布工程の後に、カチオン性の第２処理液を前記媒体に塗布し、前記第１処理液及び前記第２処理液を反応させて混合液を生成する第２塗布工程と、前記第２塗布工程の後に、前記混合液を乾燥させる第１乾燥工程と、を備え、前記混合液はカチオン性である、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】インクジェットプリンター１の概略的な断面構造の一例を示す説明図である。
【図３】事前処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】事前処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】処理液乾燥処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】印刷処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】参考例に係る画像形成処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】参考例に係る画像形成処理の一例を説明するための説明図である。
【図１１】参考例に係る画像形成処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】参考例に係る画像形成処理の一例を説明するための説明図である。
【図１３】実施例に係る実験において記録媒体Ｐに形成された画像を示す図である。
【図１４】参考例に係る実験において記録媒体Ｐに形成された画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【０００８】
＜＜Ａ．実施形態＞＞
＜＜１．インクジェットプリンターの概要＞＞
本実施形態では、インクを吐出して記録媒体Ｐに画像を形成するインクジェットプリンター１を例示して、印刷装置を説明する。なお、本実施形態において、記録媒体Ｐとは「媒体」の一例である。
【０００９】
以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成について説明する。図１は、インクジェットプリンター１の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図２は、インクジェットプリンター１の断面構造の概要の一例を示す説明図である。
図１に例示するように、インクジェットプリンター１には、パーソナルコンピューターまたはデジタルカメラ等のホストコンピューターから、インクジェットプリンター１が形成すべき画像を示す印刷データＩmgが供給される。インクジェットプリンター１は、ホストコンピューターから供給される印刷データＩmgの示す画像を記録媒体Ｐに形成する印刷処理を実行する。
【００１０】
図１に例示するように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各部を制御する制御ユニット１０と、記録媒体Ｐにインクを付着させて記録媒体Ｐに画像を形成する印刷処理を実行する印刷ユニット５０と、記録媒体Ｐに対して印刷処理が実行される前に、記録媒体Ｐに対して前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを塗布する事前処理を実行する前処理ユニット６０と、印刷処理が実行される際に記録媒体Ｐを印刷ユニット５０に搬送する媒体搬送ユニット３０と、印刷処理が実行される際に記録媒体Ｐを媒体搬送ユニット３０に供給する媒体供給ユニット２０と、印刷処理が実行され画像が形成された記録媒体Ｐを受領する媒体受領ユニット４０と、印刷処理において記録媒体Ｐに付着したインクを乾燥させるインク乾燥処理を実行するインク乾燥ユニット７０と、事前処理において記録媒体Ｐに塗布された前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させる処理液乾燥処理を実行する処理液乾燥ユニット８０と、を備える。なお、以下では、印刷処理、事前処理、インク乾燥処理、及び、処理液乾燥処理を、画像形成処理と称する場合がある。
【００１１】
本実施形態では、図２に示すように、インクジェットプリンター１が、記録媒体Ｐを＋Ｙ方向に搬送しつつ、画像形成処理を実行する場合を、一例として想定する。以下では、インクジェットプリンター１が画像形成処理を実行する際に、インクジェットプリンター１が記録媒体Ｐを搬送する経路を、搬送経路と称する。なお、本実施形態では、搬送経路が、＋Ｙ方向に進む直線状の経路である場合を一例として想定するが、搬送経路は、曲線状の経路であってもよいし、折線状の経路であってもよい。
また、本実施形態では、図２に示すように、記録媒体Ｐが、長尺状の巻取り可能な媒体である場合を、一例として想定する。より具体的には、本実施形態では、搬送経路の進行方向における記録媒体Ｐの長さが、搬送経路の経路長よりも長い場合を想定する。但し、記録媒体Ｐは例えば板紙のような長方形状のシートでもよいし、または、プラスチックの基板、セラミックの基板、若しくは、ガラスの基板でもよい。
【００１２】
制御ユニット１０は、例えば、ＣＰＵを含んで構成され、インクジェットプリンター１の各部を制御する。なお、制御ユニット１０は、ＣＰＵの代わりに、または、ＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイス、または、アナログ回路等を備えていてもよい。
【００１３】
媒体搬送ユニット３０は、記録媒体Ｐに対する印刷処理が実行される場合に、記録媒体Ｐを速度Ｍvで＋Ｙ方向に搬送する。具体的には、媒体搬送ユニット３０は、制御ユニット１０による制御に基づいて回転駆動する搬送ローラー３１、３２、及び、３３を備える。そして、制御ユニット１０は、記録媒体Ｐに対する印刷処理を実行する場合に、記録媒体Ｐが速度Ｍvで＋Ｙ方向に移動するように、搬送ローラー３１、３２、及び、３３を回転駆動する。なお、本実施形態において、速度Ｍvは、３０ｍ／分以上、３００ｍ／分以下であることが好ましく、５０ｍ／分以上、２００ｍ／分以下であることがより好ましい。
【００１４】
媒体供給ユニット２０は、記録媒体Ｐをロール状に巻き取った状態で収納する。そして、媒体供給ユニット２０は、記録媒体Ｐに対する印刷処理が実行される場合に、記録媒体Ｐを媒体搬送ユニット３０に供給する。具体的には、媒体供給ユニット２０は、記録媒体Ｐに対する印刷処理が実行される場合に、制御ユニット１０による制御に基づいて回転駆動し、記録媒体Ｐを媒体搬送ユニット３０に供給する。
但し、媒体供給ユニット２０は、本実施形態のような態様に限定されるものではない。例えば、媒体供給ユニット２０は、＋Ｙ方向に交差する＋Ｘ方向に延在するＸ軸周りに回転自在であって、搬送ローラー３１、３２、及び、３３の回転駆動に応じて、ロール状に巻き取った状態で収納している記録媒体Ｐが引き出される構成であってもよいし、記録媒体Ｐが板紙の場合は給紙装置から１枚ずつ紙を供給する形態であってもよい。また、記録媒体Ｐから静電気を除去するための静電気除去ユニットを備えてもよいし、記録媒体Ｐの濡れ性を制御するためにコロナ処理ユニットを備えてもよい。
【００１５】
媒体受領ユニット４０は、媒体搬送ユニット３０から受領した記録媒体Ｐを、ロール状に巻き取った状態で収納する。具体的には、媒体受領ユニット４０は、記録媒体Ｐに対する印刷処理が実行される場合に、制御ユニット１０による制御に基づいて回転駆動し、記録媒体Ｐを媒体搬送ユニット３０から受領する。なお、記録媒体Ｐに形成された画像が記録媒体Ｐのうち画像の形成を予定していない場所等に付着する「裏移り」、及び、ロール状に巻き取られた記録媒体Ｐ同士が張り付く「ブロッキング」、といった不都合の発生を防止するため、インクジェットプリンター１には、媒体受領ユニット４０の周辺の湿度を制御する湿度制御手段が設けられていてもよい。具体的には、インクジェットプリンター１は、例えば、媒体受領ユニット４０を覆う外装と、当該外装の内部の湿度を制御する湿度制御手段と、を備えてもよい。
【００１６】
印刷ユニット５０は、搬送経路に沿って設けられたプラテン５３と、プラテン５３上を搬送されている記録媒体Ｐに対してカラーインクを吐出するカラーインク吐出ヘッド５１と、プラテン５３上を搬送されている記録媒体Ｐに対してホワイトインクを吐出するホワイトインク吐出ヘッド５２と、を備える。
本実施形態では、カラーインク吐出ヘッド５１から吐出されるカラーインクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及び、ブラックインクの、４色のインクを含む場合を、一例として想定する。そして、本実施形態において、カラーインク吐出ヘッド５１は、シアンインクを吐出する複数のシアン吐出部Ｄ-Cが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたシアンノズル列ＮL-Cと、マゼンタインクを吐出する複数のマゼンタ吐出部Ｄ-Mが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたマゼンタノズル列ＮL-Mと、イエローインクを吐出する複数のイエロー吐出部Ｄ-Yが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたイエローノズル列ＮL-Yと、ブラックインクを吐出する複数のブラック吐出部Ｄ-Kが＋Ｘ方向に並ぶように配置されたブラックノズル列ＮL-Kと、を備える。
また、本実施形態において、ホワイトインク吐出ヘッド５２は、ホワイトインクを吐出する複数のホワイト吐出部Ｄ-W1が＋Ｘ方向に並ぶように配置されたホワイトノズル列ＮL-W1と、ホワイトインクを吐出する複数のホワイト吐出部Ｄ-W2がホワイトノズル列ＮL-W1よりも＋Ｙ側において＋Ｘ方向に並ぶように配置されたホワイトノズル列ＮL-W2と、を備える。このようにホワイトインクに対応するノズル列の列数をカラーインクに対応するノズル列の列数の２倍にすることで、隠蔽性が必要な白の濃度を十分確保することができる。なお、本実施形態では、記録媒体Ｐに対して、先にカラーインク、後からホワイトインクを印刷し、完成した画像を、記録媒体Ｐの裏面、すなわち、記録媒体Ｐのうちインクが付着する面とは反対側の面より観察することを予定した構成である「裏刷り」を想定している。但し、当該構成は一例であり、用途によって、記録媒体Ｐに対して、カラーインクよりも前にホワイトインクを印刷する「表刷り」を採用してもよいし、ホワイトインク無しでカラーインクのみを印刷する態様を採用してもよい。
【００１７】
以下では、シアン吐出部Ｄ-C、マゼンタ吐出部Ｄ-M、イエロー吐出部Ｄ-Y、ブラック吐出部Ｄ-K、ホワイト吐出部Ｄ-W1、及び、ホワイト吐出部Ｄ-W2を、インク吐出部Ｄ-INと総称する場合がある。また、以下では、シアンノズル列ＮL-C、マゼンタノズル列ＮL-M、イエローノズル列ＮL-Y、ブラックノズル列ＮL-K、ホワイトノズル列ＮL-W1、及び、ホワイトノズル列ＮL-W2を、インクノズル列ＮL-INと総称する場合がある。
印刷ユニット５０は、記録媒体Ｐに対する印刷処理が実行される場合、制御ユニット１０による制御に基づいて、記録媒体Ｐに対して印刷データＩmgの示す画像が形成されるように、インク吐出部Ｄ-INからインクを吐出させる。
なお、本実施形態では、各インクノズル列ＮL-INの＋Ｘ方向の幅が、記録媒体Ｐの＋Ｘ方向の幅以上となるように、各インクノズル列ＮL-INが設けられている場合を想定する。このため、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、各色のカラーインクを、＋Ｙ方向に搬送される記録媒体Ｐの全体に吐出することができる。
【００１８】
前処理ユニット６０は、搬送経路に沿って設けられたプラテン６３と、プラテン６３上を搬送されている記録媒体Ｐに対して前処理液Ｑqを吐出する前処理液吐出ヘッド６１と、プラテン６３上を搬送されている記録媒体Ｐに対して反応液Ｑrを吐出する反応液吐出ヘッド６２と、を備える。
本実施形態において、前処理液吐出ヘッド６１は、前処理液Ｑqを吐出する複数の前処理液吐出部Ｄ-Qが＋Ｘ方向に並ぶように配置された前処理液ノズル列ＮL-Qを備える。また、本実施形態において、反応液吐出ヘッド６２は、反応液Ｑrを吐出する複数の反応液吐出部Ｄ-Rが前処理液ノズル列ＮL-Qよりも＋Ｙ側において＋Ｘ方向に並ぶように配置された反応液ノズル列ＮL-Rを備える。
【００１９】
以下では、前処理液吐出部Ｄ-Q及び反応液吐出部Ｄ-Rを、処理液吐出部Ｄ-SHと総称する場合がある。そして、以下では、インク吐出部Ｄ-IN及び処理液吐出部Ｄ-SHを、吐出部Ｄと総称する場合がある。本実施形態において、吐出部Ｄは、インクジェット方式によりインク等の液体を吐出する。
また、以下では、前処理液ノズル列ＮL-Q及び反応液ノズル列ＮL-Rを、処理液ノズル列ＮL-SHと総称する場合がある。そして、以下では、インクノズル列ＮL-IN及び処理液ノズル列ＮL-SHを、ノズル列ＮLと総称する場合がある。上述のとおり、本実施形態では、ノズル列ＮLが＋Ｘ方向に延在する場合を想定している。但し、本実施形態に係る態様は一例であり、ノズル列ＮLは、＋Ｙ方向に交差する方向において、記録媒体Ｐよりも広い範囲に延在していればよい。すなわち、本実施形態において、カラーインク吐出ヘッド５１、ホワイトインク吐出ヘッド５２、前処理液吐出ヘッド６１、及び、反応液吐出ヘッド６２は、所謂、ライン型のインクジェットヘッドである。カラーインク吐出ヘッド５１、ホワイトインク吐出ヘッド５２、前処理液吐出ヘッド６１、及び、反応液吐出ヘッド６２にライン型のインクジェットヘッドを採用することで、印刷速度が５０ｍ／分〜３００ｍ／分といった、高速印刷が可能となる。なお、高速印刷が要求されない用途等では、吐出ヘッドを記録媒体Ｐの搬送方向と直行する方向、例えば、図２における＋Ｘ方向と、＋Ｘ方向とは反対の−Ｘ方向とに往復動させながら画像を形成する、いわゆるシリアル型あるいはマルチパス型の構成としてもよい。
【００２０】
前処理ユニット６０は、記録媒体Ｐに対する事前処理が実行される場合、制御ユニット１０による制御に基づいて、記録媒体Ｐに対して、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrが塗布されるように、各処理液吐出部Ｄ-SHから前処理液Ｑqまたは反応液Ｑrを吐出させる。
【００２１】
なお、本実施形態において、前処理液吐出部Ｄ-Q及び反応液吐出部Ｄ-Rの＋Ｙ方向における間隔Ｌqrは、例えば、前処理液吐出部Ｄ-Qから吐出された前処理液Ｑqの反応液吐出部Ｄ-Rへの付着の防止と、反応液吐出部Ｄ-Rから吐出された反応液Ｑrの前処理液吐出部Ｄ-Qへの付着の防止とが可能な距離Ｌqr1以上である。具体的には、距離Ｌqr1は、例えば、処理液吐出部Ｄ-SH及びプラテン６３の間の＋Ｚ方向における距離以上の距離であることが好ましい。より具体的には、距離Ｌqr1は、例えば、３ｃｍ以上の距離であることが好ましく、８ｃｍ以上の距離であることがより好ましく、１０ｃｍ以上の距離であることが更に好ましい。ここで、＋Ｚ方向とは、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に交差する方向であり、処理液吐出部Ｄ-SHから前処理液Ｑqまたは反応液Ｑrが吐出される方向と反対の方向である。例えば、距離Ｌqr1は、速度Ｍvが５０ｍ／分である場合、記録媒体Ｐが前処理液吐出部Ｄ-Qの−Ｚ側を通過してから、記録媒体Ｐが反応液吐出部Ｄ-Rの−Ｚ側を通過するまでの時間が、０．０３６秒以上、より好ましくは、０．１秒以上、更に好ましくは、０．１２秒以上となる距離であってもよい。
また、本実施形態において、間隔Ｌqrは、前処理液吐出部Ｄ-Qから吐出されて記録媒体Ｐに付着した前処理液Ｑqが乾燥する前に、反応液吐出部Ｄ-Rから吐出された前処理液Ｑqを記録媒体Ｐに付着させることが可能な距離Ｌqr2以下とする。具体的には、距離Ｌqr2は、例えば、記録媒体Ｐが速度Ｍvで搬送される際に、記録媒体Ｐが前処理液吐出部Ｄ-Qの−Ｚ側を通過してから、記録媒体Ｐが反応液吐出部Ｄ-Rの−Ｚ側を通過するまでの時間が、１秒以下、より好ましくは、０．６秒以下となる距離であってもよい。より具体的には、速度Ｍvが５０ｍ／分である場合、距離Ｌqr2は、８３ｃｍ以下、より好ましくは、５０ｃｍ以下に設定される。
このように、本実施形態において、間隔Ｌqrを、距離Ｌqr1以上であり、且つ、距離Ｌqr2以下に設定することで、処理液吐出部Ｄ-SHへのミスト付着による吐出不良を防止するとともに、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを反応させることを可能としている。
【００２２】
インク乾燥ユニット７０は、搬送経路に沿って搬送される記録媒体Ｐを支える支持部７２と、支持部７２上を搬送されている記録媒体Ｐに対して風Ｗaを当てる送風部７１と、を備える。送風部７１は、インク乾燥処理において、制御ユニット１０による制御に基づいて、支持部７２上を搬送されている記録媒体Ｐに対して、温度Ｔaで風速Ｖaの風Ｗaを吹き付けることで、記録媒体Ｐに付着したインクを乾燥させる。本実施形態において、風Ｗaの温度Ｔaは、例えば、４０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７０℃以上９０℃以下であることが更に好ましい。また、本実施形態において、風Ｗaの風速Ｖaは、例えば、１ｍ／秒以上２０ｍ／秒以下であることが好ましく、３ｍ／秒以上１５ｍ／秒以下であることがより好ましく、５ｍ／秒以上１０ｍ／秒以下であることが更に好ましい。
なお、本実施形態では、インク乾燥ユニット７０は、温度Ｔaの風Ｗaを記録媒体Ｐに吹きかけることで、記録媒体Ｐに付着したインクを乾燥させているが、インク乾燥ユニット７０は、このような態様に限定されるものではない。例えば、インク乾燥ユニット７０は、図示省略した赤外線ヒーターを備え、当該赤外線ヒーターによる輻射熱により、記録媒体Ｐ表面の温度を温度Ｔaとすることで、記録媒体Ｐに付着したインクを乾燥させてもよいし、マイクロ波を用いて記録媒体Ｐに付着したインクを加熱してもよい。また、これらの方式を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
処理液乾燥ユニット８０は、搬送経路に沿って搬送される記録媒体Ｐを支える支持部８２と、支持部８２上を搬送されている記録媒体Ｐに対して風Ｗbを当てる送風部８１と、を備える。送風部８１は、処理液乾燥処理において、制御ユニット１０による制御に基づいて、支持部８２上を搬送されている記録媒体Ｐに対して温度Ｔbで風速Ｖbの風Ｗbを吹き付けることで、記録媒体Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させる。本実施形態において、風Ｗbの温度Ｔbは、例えば、４０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７０℃以上９０℃以下であることが更に好ましい。また、本実施形態において、風Ｗbの風速Ｖbは、例えば、１ｍ／秒以上２０ｍ／秒以下であることが好ましく、３ｍ／秒以上１５ｍ／秒以下であることがより好ましく、５ｍ／秒以上１０ｍ／秒以下であることが更に好ましい。
なお、本実施形態では、処理液乾燥ユニット８０は、温度Ｔbの風Ｗbを記録媒体Ｐに吹きかけることで、記録媒体Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させているが、処理液乾燥ユニット８０は、このような態様に限定されるものではない。例えば、処理液乾燥ユニット８０は、図示省略した赤外線ヒーターを備え、当該赤外線ヒーターによる輻射熱により、記録媒体Ｐの表面の温度を温度Ｔbとすることで、記録媒体Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを乾燥させてもよいし、マイクロ波を用いて記録媒体Ｐに付着した前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを加熱してもよい。また、これらの方式を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
また、本実施形態において、インク乾燥ユニット７０の＋Ｙ方向の長さＬaは、処理液乾燥ユニット８０の＋Ｙ方向の長さＬbよりも長い。すなわち、本実施形態では、記録媒体Ｐに対してインク乾燥処理が実行される時間を、処理液乾燥処理が実行される時間よりも長くする。これにより、本実施形態では、記録媒体Ｐに対してインク乾燥処理が実行される時間を、処理液乾燥処理が実行される時間以下とする態様と比較して、記録媒体Ｐに対するインクの密着性を高くすることを可能としている。
【００２５】
＜＜２．画像形成処理の概要＞＞
以下、図３乃至図８を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成処理の概要について説明する。
【００２６】
図３及び図４は、画像形成処理のうち事前処理が実行される場合における記録媒体Ｐの様子を示す図である。上述のとおり、インクジェットプリンター１は、画像形成処理として、まず、記録媒体Ｐに対して前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを塗布する事前処理を実行する。
事前処理は、図３に示すように、記録媒体Ｐに対して前処理液Ｑqを塗布する前処理液塗布工程と、図４に示すように、前処理液塗布工程の後に記録媒体Ｐに対して反応液Ｑrを塗布する反応液塗布工程と、を含む。ここで、前処理液塗布工程は「第１塗布工程」の一例であり、反応液塗布工程は「第２塗布工程」の一例である。また、前処理液Ｑqは「第１処理液」の一例であり、反応液Ｑrは「第２処理液」の一例である。また、前処理液塗布工程を実行する前処理液吐出ヘッド６１は「第１塗布ユニット」の一例であり、反応液塗布工程を実行する反応液吐出ヘッド６２は「第２塗布ユニット」の一例である。
【００２７】
本実施形態では、記録媒体Ｐとして、ポリエリレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、または、二軸延伸ナイロンフィルム等の、透明性を有する樹脂フィルムを採用する。
また、本実施形態では、前処理液Ｑqとして、アニオン性の溶液を採用する。具体的には、本実施形態では、例えば、前処理液Ｑqとして、アニオン性の水溶性樹脂と、水と、有機溶剤とを含む溶液を採用する。より具体的には、本実施形態では、アニオン性の水溶性樹脂として、カルボキシル基、または、スルホン基等の、親水性アニオン基を有する樹脂を採用する。例えば、アニオン性の水溶性樹脂として、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等を採用してもよい。以下では、アニオン性の水溶性樹脂として、スチレン−アクリル系樹脂を採用する場合を例示して説明する。
また、本実施形態では、反応液Ｑrとして、カチオン性の溶液を採用する。具体的には、本実施形態では、例えば、反応液Ｑrとして、多価金属塩と、水と、有機溶剤とを含む溶液を採用する。より具体的には、本実施形態では、例えば、多価金属塩として、カルシウム塩を採用する。例えば、多価金属塩として、塩化カルシウム、または、酢酸カルシウム等を採用してもよい。本実施形態では、多価金属塩としてカルシウム塩を採用するため、例えば、多価金属塩としてマグネシウム塩を採用する態様と比較して、前処理液Ｑq及び前処理液Ｑqの反応性を高くすることができ、印刷速度を高めることができる。また、本実施形態では、多価金属塩としてカルシウム塩を採用するため、例えば、多価金属塩としてバリウム塩を採用する態様と比較して、記録媒体Ｐが、食品包装または衣類等の人体に触れる可能性のある用途に用いられる場合であっても、反応液Ｑrに含まれる成分が人体に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。以下では、多価金属塩として、塩化カルシウムを採用する場合を例示して説明する。塩化カルシウムは例えば乳酸カルシウムなどに比べて水への溶解度が高く、よりカルシウムイオン濃度の高い溶液を作成することができる。なお、塩化カルシウムの潮解性が問題になるような用途においては、やや水溶性は劣るものの潮解性がなく人体への安全性も同等である酢酸カルシウムを用いてもよい。
なお、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrに含まれる有機溶剤としては、例えば、グリコールエーテル類溶剤、１,２−アルキルジオール類溶剤、もしくは、直鎖炭化水素ジオール類溶剤、または、これらの一部または全部を混合した溶剤を採用してもよい。また、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrには、上述した成分の他に、ＰＨ調整剤、界面活性剤、及び、キレート剤の一部または全部を付加してもよい。
【００２８】
記録媒体Ｐに前処理液Ｑqが塗布された後、反応液塗布工程において、記録媒体Ｐに反応液Ｑrが塗布される場合、前処理液Ｑqに含まれるアニオン性の水溶性樹脂と、反応液Ｑrに含まれるカチオン性の塩化カルシウムとが反応して、混合液Ｑqrが生成される。具体的には、本実施形態では、反応液塗布工程において、前処理液Ｑqに含まれる水溶性樹脂の有するアニオン基と、反応液Ｑrに含まれるカルシウムイオンとが反応することで、前処理液Ｑqに含まれる水溶性樹脂が不溶化して凝集するとともに、塩酸が生成される。
また、本実施形態では、混合液Ｑqrがカチオン性となるように、反応液塗布工程において塗布される反応液Ｑrの塗布量、及び、反応液Ｑrに含まれる塩化カルシウムの含有量が調整される。このため、本実施形態では、反応液Ｑrに含まれていた塩化カルシウムのうち、前処理液Ｑqに含まれていた水溶性樹脂のアニオン基と反応せずに残った余剰な塩化カルシウムが、混合液Ｑqr中に残存することになる。
【００２９】
図５は、画像形成処理のうち処理液乾燥処理が実行される場合における記録媒体Ｐの様子を示す図である。上述のとおり、インクジェットプリンター１は、画像形成処理として、事前処理の後に処理液乾燥処理を実行する。ここで、画像形成処理のうち、処理液乾燥処理が実行される工程は「第１乾燥工程」の一例である。また、処理液乾燥処理を実行する処理液乾燥ユニット８０は「第１乾燥ユニット」の一例である。
上述のとおり、反応液塗布工程の後、記録媒体Ｐ上に存在する混合液Ｑqrは、不溶化して凝集した水溶性樹脂と、塩酸と、塩化カルシウムと、が含まれる。このため、反応液塗布工程の後の処理液乾燥処理において、混合液Ｑqrを乾燥させる場合に、混合液Ｑqr中の塩酸は水分とともに蒸発する。また、処理液乾燥処理において、混合液Ｑqrを乾燥させる場合、図５に示すように、カルシウムと反応して凝集した水溶性樹脂からなる凝集層Ｑ1が記録媒体Ｐ上に形成され、また、混合液Ｑqr内の余剰な塩化カルシウムが凝集層Ｑ1上に析出した析出層Ｑ2が形成される。
【００３０】
図６乃至図８は、画像形成処理のうち印刷処理が実行される場合における記録媒体Ｐの様子を示す図である。上述のとおり、インクジェットプリンター１は、画像形成処理として、処理液乾燥処理の後に印刷処理を実行する。ここで、画像形成処理のうち、印刷処理が実行される工程は「インク吐出工程」の一例である。
本実施形態では、インクとして、アニオン性のインクを採用する。具体的には、本実施形態では、例えば、インクとして、アニオン性の色材と、アニオン性の水溶性樹脂と、水と、有機溶剤とを含む溶液を採用する。ここで、インクに用いられる水溶性樹脂は、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrに用いられる水溶性樹脂と同様のものであってもよい。また、アニオン性色材は、例えば、染料または顔料等である。また、インクには、上述した成分の他に、ＰＨ調整剤、界面活性剤、及び、キレート剤の一部または全部を付加してもよい。
以下では、説明の便宜上、印刷処理において記録媒体Ｐに付着したインクを、「インクＩK」と表現し、インクＩKに含まれる色材及び水溶性樹脂を、単に「色材ＳK」と表現する。
【００３１】
図６は、記録媒体ＰにインクＩKが着弾した瞬間における記録媒体Ｐの様子を示す図である。図６に示すように、インクＩK内には、色材ＳKが分散している。
図７は、図６の後における記録媒体Ｐの様子を示す図である。図７に示すように、析出層Ｑ2に含まれる塩化カルシウムは、インクＩKに含まれる水分に溶融する。以下では、説明の便宜上、析出層Ｑ2を構成する塩化カルシウムがインクＩKに溶融した溶液を「溶融溶液ＩKq」と表現する場合がある。そして、析出層Ｑ2の塩化カルシウムがインクＩKに溶融して溶融溶液ＩKqが生成された場合、溶融溶液ＩKqに含まれるカルシウムと、溶融溶液ＩKqに含まれる色材ＳKの有するアニオン基とが反応し、溶融溶液ＩKq内において、色材ＳKが凝集する。
図８は、図７の後における記録媒体Ｐの様子を示す図である。凝集層Ｑ1に含まれる水溶性樹脂に反応したカルシウムは、溶融溶液ＩKqに含まれる色材ＳKの有するアニオン基と結合する。このため、図８に示すように、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKは、凝集層Ｑ1に固定される。これにより、本実施形態によれば、溶融溶液ＩKqに含まれる色材ＳKが、図７に示す状態から更に収縮する現象である「過凝集」の発生を防止することができる。なお、わかりやすく示すために色材SKの凝集が発生した後、色材SKが凝集層Q1に固定されるように説明したが、実際にはこの凝集と固定は並行して進む現象である。
【００３２】
なお、図示は省略するが、上述のとおり、インクジェットプリンター１は、画像形成処理として、印刷処理の後にインク乾燥処理を実行する。画像形成処理のうち、インク乾燥処理が実行される工程は「第２乾燥工程」の一例である。
【００３３】
＜＜３．参考例＞＞
以下、本実施形態に係る画像形成処理が前処理液塗布工程を含むことの意義を明確化するために、図９及び図１２を参照しつつ、画像形成処理が前処理液塗布工程を含まず、記録媒体Ｐに対して前処理液Ｑqが塗布されない態様である「参考例」について説明する。
【００３４】
参考例では、画像形成処理において、まず、図９に示すように、記録媒体Ｐに対して、前処理液Ｑqを塗布することなく反応液Ｑrを塗布する。図示しないが、この後、当該反応液Ｑrを乾燥させることで、反応液Ｑr内の塩化カルシウムが析出した析出層Ｑ2が形成される。
次に、参考例では、図１０に示すように、記録媒体Ｐに対してインクＩKを付着させる。
次に、参考例では、図１１に示すように、析出層Ｑ２に含まれる塩化カルシウムがインクＩKに溶融して溶融溶液ＩKqが生成され、溶融溶液ＩKq内において、色材ＳKが凝集する。しかし、参考例に係る画像形成処理では、凝集層Ｑ1が存在しないため、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKは、溶融溶液ＩKq内を自由に移動することができる。
このため、参考例では、その後、図１２に示すように、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKが更に収縮する過凝集が発生する。これにより、参考例では、記録媒体Ｐに形成した画像のパターンが歪み、印刷データＩmgの示す画像を記録媒体Ｐ上に正確に形成することができない。反応液Ｑｒに含まれる多価金属塩を反応性の低いマグネシウム塩などに置換するなどすれば過凝集を抑制することもできるが、凝集速度が低下するため、印刷速度をあげると滲みやコーヒーステイン現象などの過凝集以外の画質課題が顕在化する。
【００３５】
これに対して、本実施形態では、事前処理において、記録媒体Ｐに対して前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを塗布し、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを反応させることで、記録媒体Ｐ上においてカチオン性の混合液Ｑqrを生成する。そして、本実施形態では、処理液乾燥処理において、混合液Ｑqrを乾燥させることで、析出層Ｑ2に加えて、凝集層Ｑ1を形成する。これにより、本実施形態では、溶融溶液ＩKq内において凝集した色材ＳKが、溶融溶液ＩKq内を自由に移動することを抑制し、過凝集の発生を防止することが可能となる。このため、本実施形態によれば、カルシウムなどの高い反応性を持つ多価金属塩を用いることで印刷速度と印刷画質を両立できる。
【００３６】
＜＜４．実施例＞＞
以下、本実施形態に係る実施例について説明するが、本実施形態は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【００３７】
実施例では、記録媒体Ｐとして、フタムラ化学株式会社製のポリエリレンテレフタレートフィルムであるＦＥ２００１を採用した。
また、実施例では、前処理液Ｑqを、表１に示すように、スチレン−アクリル系樹脂が８質量％となり、直鎖炭化水素ジオール類溶剤が１３質量％となり、１,２−アルキルジオール類溶剤を３質量％となり、界面活性剤が２質量％となるように構成した。また、前処理液Ｑqの全質量が、１００質量％となるように、純水を添加した。そして、前処理液塗布工程において、１平方インチあたり２ｍｇの塗布量となるように、記録媒体Ｐに対して、前処理液Ｑqを塗布した。
また、実施例では、反応液Ｑrを、表１に示すように、直鎖炭化水素ジオール類溶剤が１５質量％となり、１,２−アルキルジオール類溶剤を３質量％となり、界面活性剤が２質量％となり、塩化カルシウムが３質量％となるように構成した。また、反応液Ｑrの全質量が、１００質量％となるように、純水を添加した。そして、反応液塗布工程において、１平方インチあたり３ｍｇの塗布量となるように、記録媒体Ｐに対して、反応液Ｑrを塗布した。
また、実施例では、インクを、表２に示すように、各種顔料と、スチレン−アクリル系樹脂と、直鎖炭化水素ジオール類溶剤と、１,２−アルキルジオール類溶剤と、界面活性剤と、純水とを用いて構成した。
【００３８】
【表１】
2020100005.tif 000003
【表２】
2020100005.tif 000004
【００３９】
また、実施例では、媒体搬送ユニット３０による記録媒体Ｐの搬送速度Ｍvを５０ｍ／分とし、間隔Ｌqrを、２５ｃｍとした。
また、実施例では、インク乾燥ユニット７０の送風部７１から吹き出す風Ｗa、及び、処理液乾燥ユニット８０の送風部８１から噴出す風Ｗbについて、温度Ｔa及び温度Ｔbを共に８０℃とし、風速Ｖa及び風速Ｖbを共に８ｍ／秒とした。
【００４０】
実施例では、以上の条件の下で、記録媒体Ｐに対して画像形成処理を実行したところ、過凝集の発生が抑制され、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されることを確認した。例えば、実施例において、印刷データＩmgが白色の背景に黒色の正方形を含む画像を示す場合に、記録媒体Ｐに対して、図１３で示すような、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されることを、実験により確認した。
なお、実施例において、参考例のように、前処理液塗布工程を含めずに、記録媒体Ｐに対して同じく搬送速度Ｍvを５０ｍ／分で画像形成処理を実行したところ、過凝集が発生し、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されないことを確認した。例えば、参考例において、印刷データＩmgが白色の背景に黒色の正方形を含む画像を示す場合に、記録媒体Ｐに対して、図１４で示すような、印刷データＩmgの示す画像が正確に形成されないことを、実験により確認した。
【００４１】
＜＜５．実施形態の結論＞＞
以上のように、本実施形態に係る記録方法は、アニオン性の前処理液Ｑqを記録媒体Ｐに塗布する第１塗布工程と、第１塗布工程の後に、カチオン性の反応液Ｑrを記録媒体Ｐに塗布し、前処理液Ｑq及び反応液Ｑrを反応させて混合液Ｑqrを生成する第２塗布工程と、第２塗布工程の後に、混合液Ｑqrを乾燥させる第１乾燥工程と、を備え、混合液Ｑqrはカチオン性である、ことを特徴とする。
従来のように、アニオン性の前処理液Ｑqを記録媒体Ｐに塗布せずに、カチオン性の反応液Ｑrを記録媒体Ｐに塗布する場合において、反応液Ｑrが記録媒体Ｐに塗布された後に、アニオン性のインクを記録媒体Ｐに付着させると、インク中の色材及び樹脂が、反応液Ｑrのカチオン性の成分と反応し、インクが乾燥する前にインク中の色材及び樹脂が収縮する。インク中の色材及び樹脂が収縮する場合、インクにより表される画像が収縮し、印刷画質が低下する、所謂、過凝集と呼ばれる現象が発生することがある。高速印刷のために反応液Ｑｒに反応性の高い金属塩を用いる場合に、過凝集の発生は顕著になっていく。
これに対して、本実施形態によれば、アニオン性の前処理液Ｑqを記録媒体Ｐに塗布した後に、カチオン性の反応液Ｑrを記録媒体Ｐに塗布するため、前処理液Ｑqのアニオン性の成分が、反応液Ｑrのカチオン性の成分と反応して凝集し、凝集層Ｑ1が形成される。また、本実施形態によれば、混合液Ｑqrを乾燥させる際に、反応液Ｑrのカチオン性の成分のうち、前処理液Ｑqのアニオン性の成分と未反応の成分が析出し、析出層Ｑ2が形成される。このため、本実施形態によれば、第１乾燥工程の後に、アニオン性のインクを記録媒体Ｐに付着させる場合に、インク中の色材及び樹脂が析出層Ｑ2と反応して収縮するとともに、インク中の色材及び樹脂が凝集層Ｑ1に固定される。このため、本実施形態によれば、印刷速度を速くするために反応性の高いカルシウム塩などを含んだ反応液Ｑｒを用いても、記録媒体Ｐ上でのインク中の色材の移動及び拡散が制限され、過凝集の発生を防止することが可能となり、印刷速度と画質を両立することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る記録方法は、第１乾燥工程の後に、アニオン性のインクを記録媒体Ｐに付着させるインク吐出工程を備える、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、第１乾燥工程の後に、アニオン性のインクを記録媒体Ｐに塗布する場合に、インク中の色材及び樹脂が凝集層に固定されるため、過凝集の発生を防止することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態に係る記録方法は、インク吐出工程の後に、インクを乾燥させる第２乾燥工程を備える、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、インクが記録媒体Ｐに付着した後に、インクを乾燥させる第２乾燥工程を備えるため、第２乾燥工程を備えない場合と比較して、インクの記録媒体Ｐへの密着性を高くすることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る記録方法において、第２乾燥工程の処理時間は、第１乾燥工程の処理時間よりも長い、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、第２乾燥工程の処理時間が、第１乾燥工程の処理時間よりも長いため、第２乾燥工程の処理時間が、第１乾燥工程の処理時間以下である場合と比較して、インクの記録媒体Ｐへの密着性を高くすることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る記録方法において、前処理液Ｑqは、水溶性樹脂、水、及び、有機溶剤を含む、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、水溶性樹脂を含む前処理液Ｑqを記録媒体Ｐに塗布した後に、カチオン性の反応液Ｑrを記録媒体Ｐに塗布するため、前処理液Ｑqの水溶性樹脂が、反応液Ｑrのカチオン性の成分と反応して凝集層Ｑ1が形成される。このため、本実施形態によれば、第１乾燥工程の後に、アニオン性のインクを記録媒体Ｐに塗布する場合に、インク中の色材及び樹脂が、凝集層Ｑ1に固定され、過凝集の発生を防止することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態に係る記録方法において、反応液Ｑrは、多価金属塩、水、及び、有機溶剤を含む、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、アニオン性の前処理液Ｑqを記録媒体Ｐに塗布した後に、多価金属塩を含む反応液Ｑrを記録媒体Ｐに塗布するため、前処理液Ｑq中のアニオン性の成分が、反応液Ｑr中の多価金属塩と反応して凝集層Ｑ1が形成される。このため、本実施形態によれば、第１乾燥工程の後に、アニオン性のインクを記録媒体Ｐに塗布する場合に、インク中の色材及び樹脂が、凝集層Ｑ1に固定され、過凝集の発生を防止することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態に係る記録方法において、多価金属塩は、塩化カルシウムである、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、多価金属塩として人体への影響が少ない塩化カルシウムを採用するため、記録媒体Ｐが、食品包装または衣類等の人体に触れる可能性のある態様で用いられる場合においても、記録媒体Ｐが人体に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、塩化カルシウムは水溶性が高いため高濃度化が容易であり、カルシウムの反応性の高さとあいまって高い印刷速度と高画質を両立することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る記録方法において、多価金属塩は、酢酸カルシウムである、ことを特徴とする。
すなわち、本実施形態によれば、多価金属塩として人体への影響が少ない酢酸カルシウムを採用するため、記録媒体Ｐが、食品包装または衣類等の人体に触れる可能性のある態様で用いられる場合においても、記録媒体Ｐが人体に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、酢酸カルシウムは、水溶性においては塩化カルシウムに劣るものの、乳酸カルシウムなどより高濃度化が可能なうえに、塩化カルシウムと異なり潮解性が無いため、例えば印刷媒体Ｐ上に残留しても潮解して裏移り及びブロッキングなどの不具合要因になることがない。
【００４９】
また、本実施形態に係る記録方法において、第１塗布工程の終了から第２塗布工程の開始までの間隔は、０．１秒以上、１．０秒以下である、ことを特徴とする。
すなわち、本態様によれば、第１塗布工程の終了から、第２塗布工程の開始までの間隔が、０．１秒以上であるため、前処理液Ｑqと反応液Ｑrが記録媒体Ｐに付着する前に混在することを防止することができる。また、本実施形態によれば、第１塗布工程の終了から、第２塗布工程の開始までの間隔が、１．０秒以下であるため、第１塗布工程の終了から、第２塗布工程の開始までの間隔が、１．０秒よりも長い場合と比較して、前処理液Ｑqの水分が揮発することによる反応液Ｑrとの反応性低下を抑制することが可能となる。
【００５０】
＜＜Ｂ．変形例＞＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５１】
＜＜変形例１＞＞
上述した実施形態では、前処理液吐出ヘッド６１を用いて、インクジェット方式により前処理液Ｑqを吐出する態様を例示したが、本発明なこのような態様に限定されるものではない。前処理液吐出ヘッド６１の代わりに、ローラーコーターにより、記録媒体Ｐに対して前処理液Ｑqを塗布してもよいし、スプレーコーター、スリットコーターなど、既知のあらゆる塗布手段を用いても構わない。反応液Ｑrの塗布についても同様であるが、接触式の塗布方法を用いる場合は反応により凝集した樹脂が塗布手段に付着するため、クリーニング機構をあわせて備える必要がある。
【００５２】
＜＜変形例２＞＞
上述した実施形態及び変形例１では、印刷ユニット５０において記録媒体Ｐに対して吐出されるインクが、カラーインク及びホワイトインクを含む場合を例示したが、本発明なこのような態様に限定されるものではない。印刷ユニット５０において記録媒体Ｐに対して吐出されるインクには、例えば、メタリックインクが含まれていてもよい。また、表面の光沢性を制御するためのクリアインクなどを備えていてもよいし、蛍光色などのいわゆる特色インクを備えていてもよい。また逆に、ブラックインクのみを備えて白黒専用の印刷機として構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…インクジェットプリンター、１０…制御ユニット、２０…媒体供給ユニット、３０…媒体搬送ユニット、４０…媒体受領ユニット、５０…印刷ユニット、５１…カラーインク吐出ヘッド、５２…ホワイトインク吐出ヘッド、６０…前処理ユニット、７０…インク乾燥ユニット、８０…処理液乾燥ユニット。
【図１】
2020100005.tif 000005
【図２】
2020100005.tif 000006
【図３】
2020100005.tif 000007
【図４】
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【図５】
2020100005.tif 000009
【図６】
2020100005.tif 000010
【図７】
2020100005.tif 000011
【図８】
2020100005.tif 000012
【図９】
2020100005.tif 000013
【図１０】
2020100005.tif 000014
【図１１】
2020100005.tif 000015
【図１２】
2020100005.tif 000016
【図１３】
2020100005.tif 000017
【図１４】
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