(57)【要約】      （修正有）【課題】防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることができる検知器及び検知システムを提供する。【解決手段】検知システム１００において、検知器１は、防災の対象となる事象が発生したことを検知する。検知器１は、少なくとも検知器１が設置される設置場所に関連する場所情報を保持する保持部Ｈ１を備える。検知器１自身が場所情報に応じた報知を行うか又は検知器１の場所情報に応じた報知を、他の検知器１及び外部端末５に行わせることで、防災の対象となる事象（例えば火災）の発生場所に対する認識性の向上を図る。【選択図】図１
2020087361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知器であって、
少なくとも当該検知器が設置される設置場所に関連する場所情報を保持する保持部を備える、
検知器。
【請求項２】
前記事象の発生を検知した場合に、出力先に当該検知器の前記場所情報に応じた報知を行わせるように、少なくとも前記場所情報を、前記出力先に出力する検知出力部を、更に備える、
請求項１に記載の検知器。
【請求項３】
前記保持部が保持する前記場所情報は、当該検知器の設置場所のみに関連する情報である、
請求項１又は２に記載の検知器。
【請求項４】
前記事象の発生を検知した場合に、当該検知器の前記場所情報に応じた報知を行う報知部を、更に備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知器。
【請求項５】
少なくとも、前記事象の発生を検知する検知モードと、前記保持部に対する前記場所情報を設定する設定モードと、を含む複数の動作モードから、いずれか１つに切り替える切替部と、
前記設定モードに切り替えられた場合に、前記場所情報の設定を受け付ける設定部と、
を更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知器。
【請求項６】
前記設定部にて前記場所情報の設定を受け付けた場合に、外部端末に前記場所情報と当該検知器の識別情報とを対応付けて登録させるように、前記場所情報及び前記識別情報を出力する設定出力部を、更に備える、
請求項５に記載の検知器。
【請求項７】
前記設定部は、前記設定モードに切り替えられた場合に、設置対象となる場所を表す所定の複数の候補情報から１つの候補情報を前記場所情報として前記設定を受け付ける、
請求項５又は６に記載の検知器。
【請求項８】
前記保持部は、
複数の設置場所の名称を表す名称情報と、当該複数の設置場所を識別する複数のコード情報とが、それぞれ対応付けされた対応関係情報を、更に保持し、
前記場所情報は、前記複数のコード情報のうちのいずれかである、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の検知器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の検知器を、複数備える、
検知システム。
【請求項１０】
複数の前記検知器は、
第１周波数帯の電波を用いて他の前記検知器と無線通信を行う第１通信部を更に備える第１検知器と、
前記第１通信部と、前記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯の電波を用いて外部端末と無線通信を行う第２通信部とを更に備える第２検知器と、
を含む、
請求項９に記載の検知システム。
【請求項１１】
前記第２検知器は、自身の前記第１通信部で前記第１検知器から受信した情報を、前記第２通信部より、前記外部端末に出力する、
請求項１０に記載の検知システム。
【請求項１２】
前記第１検知器は、前記事象の発生を検知した場合に、少なくとも前記場所情報を、自身の前記第１通信部より前記第２検知器に出力し、
前記第２検知器は、自身の前記第１通信部で前記第１検知器から受信した少なくとも前記場所情報を、前記第２通信部より、前記外部端末に出力する、
請求項１０又は１１に記載の検知システム。
【請求項１３】
前記第１検知器は、
前記保持部に対する前記場所情報の設定を受け付ける設定部と、
前記設定部にて前記場所情報の設定を受け付けた場合に、前記外部端末に前記場所情報と当該検知器の識別情報とを対応付けて登録させるように、前記場所情報及び前記識別情報を出力する設定出力部と、
を、更に備え、
前記第１検知器の前記設定出力部は、前記場所情報及び前記識別情報を、自身の前記第１通信部により前記第２検知器に出力し、
前記第２検知器は、受信した前記場所情報及び前記識別情報を、前記第２通信部により前記外部端末に出力する、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の検知システムと、
複数の前記検知器を管理する前記外部端末と、
を備える、
検知器管理システム。
【請求項１５】
前記外部端末は、
情報端末から前記場所情報を取得する取得部と、
前記情報端末から受信した前記場所情報と、前記検知器の識別情報とを対応付けて登録する登録部と、
を有する、
請求項１４に記載の検知器管理システム。
【請求項１６】
検知器の制御方法であって、
防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知ステップと、
少なくとも当該検知器が設置される設置場所に関連する場所情報を保持する保持ステップと、
を有する、
制御方法。
【請求項１７】
コンピュータシステムに請求項１６に記載の制御方法を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、検知器、検知システム、検知器管理システム、制御方法、及びプログラムに関する。本開示は、より詳細には、防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知器、当該検知器を複数備えた検知システム、当該検知システムを備えた検知器管理システム、当該検知器の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の警報器（住警器：住宅用火災警報器）を例示する。この住警器は、火災等の連動信号を、無線により、他の住警器と相互に送受信する機能を備える、無線連動型のものである。連動元となった住警器は、警報動作として、例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました、確認してください」といった連動元を示す警報音を出力する。一方、連動先の住警器は、「ウーウー、別の火災警報器が作動しました、確認してください」といった連動先を示す警報音を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８７８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、火災等の防災の対象となる事象が発生した場合に、例えば宅内のどこで当該事象が発生したか、具体的な場所を知りたいといった要望がある。特許文献１に記載の住警器から出力される警報音では、ユーザは、速やかに当該事象の発生場所を判断し難い可能性がある。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることができる、検知器、検知システム、検知器管理システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る検知器は、防災の対象となる事象が発生したことを検知する。当該検知器は、少なくとも当該検知器が設置される設置場所に関連する場所情報を保持する保持部を備える。
【０００７】
本開示の一態様に係る検知システムは、上記の検知器を、複数備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る検知器管理システムは、上記の検知システムと、複数の前記検知器を管理する外部端末と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る制御方法は、検知器の制御方法である。当該制御方法は、防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知ステップと、少なくとも当該検知器が設置される設置場所に関連する場所情報を保持する保持ステップと、を有する。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記の制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る検知器を複数と外部端末とを備えた検知器管理システムのブロック構成図である。
【図２】図２は、同上の検知器管理システムの一適用例を説明する図である。
【図３】図３は、同上の検知器管理システムにおける外部サーバ及び情報端末を説明する図である。
【図４】図４は、同上の複数の検知器のうち親機が火災の発生を検知した場合における、検知器管理システムの動作を説明する図である。
【図５】図５は、同上の複数の検知器のうち子機が火災の発生を検知した場合における、検知器管理システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１４】
本実施形態に係る検知器１は、防災の対象となる事象が発生したことを検知する。また本実施形態に係る検知システム１００は、図１に示すように、検知器１を、複数備えている。また本実施形態に係る検知器管理システム２００は、図１に示すように、検知システム１００と、複数の検知器１を管理する外部端末５と、を備えている。
【００１５】
ここでは一例として、防災の対象となる事象とは、火災であることを想定する。つまり、検知器１は、火災検知器であることを想定する。特に、検知器１は、火災の発生を検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有した、住宅用火災警報器（以下、単に住警器と呼ぶこともある）であることを想定する。検知器１は、例えば、火災の発生時に警報音等の音を出力する。ただし、防災の対象となる事象は、火災に限定されず、水害、地震等でもよい。また防災の対象となる事象は、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等でもよい。
【００１６】
検知器管理システム２００は、例えば、施設７（図２参照）に適用される。具体的には、複数の検知器１は、施設７内の設置対象の空間にある天井、又は壁等に設置される。本実施形態では、複数の検知器１は、図２に示すように、施設７内の空間Ｅ１〜Ｅ５にそれぞれ設置される。検知器管理システム２００の外部端末５は、例えば、施設７内に設置されるＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。
【００１７】
上述の通り、検知器１は、一例として住警器であり、施設７は、戸建の住宅であることを想定する。しかしながら、施設７は、は集合住宅（マンション）であってもよい。更に、施設７は、住宅に限らず、非住宅、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。
【００１８】
ここで本実施形態では、検知器１は、図１に示すように、少なくとも検知器１が設置される設置場所Ｌ１（図２参照）に関連する場所情報を保持する保持部Ｈ１を備えている。設置場所Ｌ１は、図２の例では、空間Ｅ１〜Ｅ５のいずれかに相当する。保持部Ｈ１は、ここでは、場所情報を、データとして記憶する記憶部２０に相当する。具体的には、保持部Ｈ１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。ただし、保持部Ｈ１は、上記のデバイスで構成されることに限定されない。保持部Ｈ１は、例えばディップスイッチ又はロータリスイッチ等の接点のオン、オフ状態の切り換えによって、場所情報を保持してもよい。
【００１９】
以下では一例として、検知器１が子機として機能する場合、保持部Ｈ１が保持する場所情報は、その検知器１自身（自機）の設置場所Ｌ１のみに関連する情報であるものとする。言い換えると、子機の保持部Ｈ１は、自機の設置場所Ｌ１に関連する場所情報のみを保持しており、他の検知器１（他機）の設置場所Ｌ１に関連する場所情報を保持していないものとする。一方、検知器１が親機として機能する場合、検知器１は、自機の設置場所Ｌ１に関連する場所情報に加えて、他機の設置場所Ｌ１に関連する場所情報も保持しているものとする。
【００２０】
この構成によれば、保持部Ｈ１が場所情報を保持する。そのため、例えば、検知器１自身が場所情報に応じた報知を行うか、又は検知器１の場所情報に応じた報知を、他の機器に行わせることで、防災の対象となる事象（例えば火災）の発生場所に対する認識性の向上を図ることができる。
【００２１】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る検知器１、検知システム１００、及び検知器管理システム２００の全体構成について詳しく説明する。ここでは、検知器１は、一例として電池式の住警器である。ただし、検知器１は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電力に変換して駆動してもよい。
【００２２】
検知システム１００は、図１及び図２に示すように、複数（図示例では５つ）の検知器１を備えている。複数の検知器１は、いわゆる連動型の住警器であり、いずれの検知器１で火災を検出しても、他の検知器１と連動して（他の検知器１と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。本実施形態では、複数の検知器１の間で、通信可能なネットワークが形成されている。ここでは、５つの検知器１のうち、検知器１Ａが親機として機能し、他の検知器１Ｂ〜１Ｅが子機として機能し、親機と子機との間で通信可能である（図２参照）。以下では、子機として機能する４つの検知器１Ｂ〜１Ｅを、子機１０１（第１検知器）と呼び、親機として機能する検知器１Ａを、親機１０２（第２検知器）と呼ぶこともある。
【００２３】
以下では、図２の例の通り、複数の検知器１がいずれも、施設７（戸建の住宅）内における各部屋又は階段の天井面に設置されていることを想定する。具体的には、検知器１Ａが空間Ｅ１に、検知器１Ｂが空間Ｅ２に、検知器１Ｃが空間Ｅ３に、検知器１Ｄが空間Ｅ４に、検知器１Ｅが空間Ｅ５に、それぞれ配置される。空間Ｅ１は、例えば、居間である。空間Ｅ２は、例えば、寝室である。空間Ｅ３は、例えば、階段である。空間Ｅ４は、例えば、子供部屋である。空間Ｅ５は、例えば、台所である。図２の例では、居間である空間Ｅ１で火災が発生している様子を示している。各検知器１の詳細については後の「（２．２）検知器」の欄で説明する。
【００２４】
検知器管理システム２００は、図１に示すように、検知システム１００と、外部端末５とを備えている。検知器管理システム２００は、情報端末６及び外部サーバ８（図３参照）を更に備えてもよい。外部端末５は、複数の検知器１を管理するように構成されている。図２の例では、外部端末５は、空間Ｅ３における１階の階段横に設置されている。外部端末５、情報端末６及び外部サーバ８の詳細については、後の「（２．３）外部端末」の欄で説明する。
【００２５】
（２．２）検知器
（２．２．１）親機（第２検知器）
まず、複数の検知器１のうち、親機１０２（検知器１Ａ）の構成について説明する。
【００２６】
親機１０２は、防災の対象となる事象（ここでは、火災）が発生したことを検知するように構成されている。親機１０２は、施設７での火災の発生を検知する検知機能と、施設７で火災の発生を検知した場合に報知する警報機能を有している。親機１０２は、図１に示すように、制御部１０、記憶部２０、第１通信部２１、第２通信部２２、バッテリー２３、検知部３、及び報知部４を備えている。この他にも、親機１０２は、音響回路及び点灯回路等の回路モジュールを更に備えている。バッテリー２３は、例えば、リチウム電池であり、親機１０２は、バッテリー２３から供給される電力によって動作する。
【００２７】
また親機１０２は、少なくとも検知器１が設置される設置場所Ｌ１に関連する場所情報を保持する保持部Ｈ１を備えている。上述の通り、保持部Ｈ１は、一例として記憶部２０に相当する。また親機１０２の保持部Ｈ１は、自機が設置される設置場所Ｌ１に関連する場所情報だけでなく、４つの子機１０１のそれぞれの設置場所Ｌ１に関連する場所情報も保持する。
【００２８】
制御部１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２９】
検知部３は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する機能（検知機能）を有している。ここでは検知部３は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、火災に関する上記情報とは、例えば、煙に関する情報を含む。ただし、検知部３は、光電式のセンサに限定されず、例えば熱を検知する定温式のセンサでもよい。検知部３は、図１に示すように、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光部３１と、フォトダイオード等の受光部３２とを有している。発光部３１及び受光部３２は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部３２の受光面が、発光部３１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００３０】
筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部３１の照射光は、受光部３２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部３１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部３２の受光面に到達する。つまり、検知部３は、煙によって散乱された発光部３１の照射光を受光部３２で受光する。検知部３は、受光部３２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部１０に出力する。
【００３１】
報知部４は、図１に示すように、表示部４１及び音響部４２を有している。報知部４は、施設７での火災の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能（報知機能）を有している。本実施形態では、報知部４は、光及び音で報知を行う。
【００３２】
音響部４２は、火災の発生を報知する機能を有している。音響部４２は、音（音波）を出力する。音響部４２は、施設７で火災が発生したと制御部１０が判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００３３】
音響部４２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部４２は、制御部１０による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部４２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。
【００３４】
ただし、本実施形態の警報音は、制御部１０による制御下で、少なくとも火災を検知した検知器１の設置場所Ｌ１に関連する場所情報を、音声メッセージに含めて出力される。言い換えると、本実施形態の報知部４は、火災（事象）の発生を検知した場合に、検知した検知器１の場所情報に応じた報知を行う。設置場所Ｌ１に関連する「場所情報」とは、設置場所Ｌ１の名称を表す名称情報（「居間」、「階段」、「寝室」、「子供部屋」、及び「台所」等）、又は設置場所Ｌ１を識別するコード情報（「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」等）である。ここでは警報音は、名称情報を音声メッセージに含めて出力される。警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成される。
【００３５】
親機１０２の設置場所Ｌ１は、居間（空間Ｅ１）である。仮に火災の発生が親機１０２によって検知された場合、親機１０２の音響部４２は、「居間で火事です。居間で火事です。」といった音声メッセージを出力する。この場合、複数の検知器１間における発報の連動動作に関して、発報の連動元（火元）は、親機１０２となる。連動先の他の検知器１も、「居間で火事です。居間で火事です。」といった音声メッセージを出力する。ただし、火元の検知器１は、「火事です。火事です。」といった音声メッセージを出力してもよい。言い換えると、火元の検知器１は、場所情報を省略した音声メッセージを出力してもよい。
【００３６】
警報中（警報音を発報中）に検知器１が、外部から、押し釦式の操作部等にて操作入力（押し操作）を受け付けると、音響部４２は、警報音の出力を停止する。
【００３７】
表示部４１は、火災の発生を報知する機能を有している。表示部４１は、光源として赤色ＬＥＤ４１０を有している作動灯である。表示部４１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。この点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部１０の制御の下、停止する。
【００３８】
記憶部２０は、上述の通り、保持部Ｈ１に相当し、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２０は、自身（自機）に割り当てられた固有の識別子（識別情報）を記憶している。「識別子（識別情報）」とは、その検知器１のＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス、又は名称等である。また記憶部２０は、警報音として出力する音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。記憶部２０は、制御部１０のメモリであってもよい。
【００３９】
特に、親機１０２の記憶部２０（保持部Ｈ１）は、上述の通り、自機が設置される設置場所Ｌ１に関連する場所情報と、他の検知器１が設置される設置場所Ｌ１に関連する場所情報と、を記憶している。ここでは記憶部２０は、自機を含めた複数の検知器１の設置場所Ｌ１をそれぞれ識別する複数のコード情報を、場所情報として、対応する検知器１の識別子と対応付けて記憶している。場所情報は、例えば、５つのコード情報「Ａ１」〜「Ａ５」のうちのいずれかである。
【００４０】
記憶部２０（保持部Ｈ１）は、対応関係情報を、更に保持する。「対応関係情報」とは、複数の設置場所Ｌ１の名称を表す名称情報と、当該複数の設置場所Ｌ１を識別する複数のコード情報とが、それぞれ対応付けされた情報である。具体的には、保持部Ｈ１は、例えば名称情報「居間」とコード「Ａ１」とが対応付けされた情報を保持する。同様に保持部Ｈ１は、名称情報「寝室」とコード「Ａ２」とが、名称情報「階段」とコード「Ａ３」とが、名称情報「子供部屋」とコード「Ａ４」とが、名称情報「台所」とコード「Ａ５」とが、それぞれ対応付けされた情報を保持する。コード情報は、特に限定されないが、コード情報のデータ長が、名称情報のデータ長よりも小さいことが望ましい。
【００４１】
第１通信部２１は、第１周波数帯の電波を用いて他の検知器１と無線通信を行うための通信インタフェースを有している。第１周波数帯とは、一例として、４２０ＭＨｚ帯である。第１通信部２１は、他の検知器１から、検知情報を受信する。また第１通信部２１は、１つの検知器１（例えば検知器１Ｂ）から検知情報を受信すると、他の検知器１（例えば、検知器１Ｃ〜１Ｅ）へ発報指示を送信する。
【００４２】
「検知情報」は、施設７で火災を検知したこと知らせる情報であり、例えば、場所情報（コード情報）、識別子、及び検知結果（火災の発生の有無）等を含み得る。
【００４３】
第２通信部２２は、第１周波数帯とは異なる第２周波数帯の電波を用いて外部端末５と無線通信を行うための通信インタフェースを有している。第２周波数帯とは、一例として、９２０ＭＨｚ帯である。第２通信部２２は、例えば、自機が火災を検知した場合には、自機の検知情報を、外部端末５に送信する。第２通信部２２は、第１通信部２１が、４つの子機１０１（検知器１Ｂ〜１Ｅ）のいずれかの検知情報を受信した場合には、その検知情報を、外部端末５に送信する。
【００４４】
制御部１０は、検知部３が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部１０は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００４５】
また制御部１０は、図１に示すように、検知出力部１１、設定出力部１２、切替部１３、及び設定部１４を有している。言い換えると、制御部１０は、検知出力部１１としての機能、設定出力部１２としての機能、切替部１３としての機能、及び設定部１４としての機能を有している。設定出力部１２、切替部１３、及び設定部１４については、後の「（２．５）場所情報の設定」の欄で詳しく説明する。
【００４６】
検知出力部１１は、自機が火災（事象）の発生を検知した場合、出力先に自機の場所情報に応じた報知を行わせるように、少なくとも場所情報を、出力先に出力する。ここで言う出力先は、４つの子機１０１、及び外部端末５を含む。つまり、検知出力部１１は、「居間で火事です。居間で火事です。」といった音声メッセージを、４つの子機１０１から出力させるように、自機のコード情報「Ａ１」を含む検知情報を、４つの子機（検知器１Ｂ〜１Ｅ）に出力する。また検知出力部１１は、検知情報を、外部端末５にも出力する。
【００４７】
具体的には、検知出力部１１は、自機が火災の発生を検知した場合、火災検知を知らせる情報、言い換えると、自機の検知情報を、第２通信部２２を介して、外部端末５に送信する。さらに、検知出力部１１は、自機が火災の発生を検知した場合、連動元となって発報を連動させるために、自機の検知情報を、第１通信部２１を介して、４つの子機１０１に送信する。
【００４８】
制御部１０は、自機が火災の発生を検知した場合、音響部４２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部１０は、音声メッセージを警報音として音響部４２から出力させる場合には、記憶部２０に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。音響部４２は、制御部１０が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。また制御部１０は、自機が火災の発生を検知した場合、表示部４１を点滅させるように、表示部４１を制御する。
【００４９】
ここで制御部１０は、自機が火災の発生を検知した場合、記憶部２０内の対応関係情報を参照して、自機のコード情報である「Ａ１」に対応する名称情報（ここでは「居間」）を検索する。そして、制御部１０は、「居間」という名称情報を含めた音声信号を生成して、音響部４２に報知させる。
【００５０】
一方、制御部１０は、第１通信部２１を介して、施設７の火災を検知したことを知らせる情報を検知情報として、４つの子機１０１のいずれか（連動元）から取得すると、連動元の検知情報を、第２通信部２２を介して、外部端末５に送信する。さらに、制御部１０は、発報を連動させるために、第１通信部２１を介して、他の子機１０１に、連動元の検知情報を送信する。また制御部１０は、子機１０１から施設７の火災を検知したことを知らせる情報を検知情報として受け取ると、音響部４２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部１０は、表示部４１を点滅させるように、表示部４１を制御する。
【００５１】
ここで制御部１０は、４つの子機１０１のいずれかから検知情報を取得した場合、検知情報に含まれているコード情報（例えば「Ａ２」とする）を抽出する。制御部１０は、記憶部２０内の対応関係情報を参照して、連動元のコード情報である「Ａ２」に対応する名称情報（ここでは「寝室」）を検索する。そして、制御部１０は、「寝室」という名称情報を含めた音声信号を生成して、音響部４２に報知させる。
【００５２】
検知情報は、場所情報とは別に検知結果を更に含まなくてもよく、制御部１０は、場所情報（コード情報）を受信したことをトリガーとして、他の検知器１で火災が検知されたと判断してもよい。また検知情報は、識別子を含まなくてもよい。要するに、検知情報は、少なくとも場所情報を含む情報である。
【００５３】
またコード情報は、検知器１に固有の識別子（識別情報）とは異なるため、同じ１つのコード情報が、２つ以上の検知器１に対して割り振られてもよい。例えば、階段に検知器１が２つ設置されていれば、この２つの検知器１のコード情報は、いずれも「Ａ３」となる。
【００５４】
（２．２．２）子機（第１検知器）
次に複数の検知器１のうち、４つの子機１０１（検知器１Ｂ〜１Ｅ）の構成について説明する。以下では、親機１０２（検知器１Ａ）と同一の構成要素については、親機１０２と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００５５】
各子機１０１は、親機１０２と同様に、防災の対象となる事象（ここでは、火災）が発生したことを検知するように構成されている。各子機１０１は、施設７での火災の発生を検知する検知機能と、施設７で火災の発生を検知した場合に報知する警報機能を有している。
【００５６】
各子機１０１は、親機１０２と同様に、制御部１０、記憶部２０（保持部Ｈ１）、第１通信部２１、第２通信部２２、バッテリー２３、検知部３、及び報知部４を備えている（図１参照）。この他にも、子機１０１は、音響回路及び点灯回路等の回路モジュールを更に備えている。
【００５７】
ただし、第２通信部２２は、子機１０１にとって必須の構成ではなく、省略されてもよい。あるいは、例えば同一の構成を有した検知器１が、スイッチ等への切り替え操作に応じて子機１０１又は親機１０２のいずれかに設定可能である場合、子機１０１に設定された検知器１は、たとえ第２通信部２２の機能を備えていても、不使用であってもよい。
【００５８】
４つの子機１０１の設置場所Ｌ１は、それぞれ、寝室（空間Ｅ２）、階段（空間Ｅ３）、子供部屋（空間Ｅ４）、及び台所（空間Ｅ５）である。
【００５９】
各子機１０１の記憶部２０は、保持部Ｈ１に相当し、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２０は、自身（自機）に割り当てられた固有の識別子（識別情報）を記憶している。また記憶部２０は、警報音として出力する音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。
【００６０】
各子機１０１の記憶部２０は、親機１０２の記憶部２０と異なり、自機が設置される設置場所Ｌ１に関連する場所情報のみを記憶しており、他の検知器１が設置される設置場所Ｌ１に関連する場所情報を記憶していない。言い換えると、子機１０１の保持部Ｈ１が保持する場所情報は、自機の設置場所Ｌ１のみに関連する情報である。
【００６１】
各子機１０１の制御部１０は、検知出力部１１、設定出力部１２、切替部１３、及び設定部１４を有している。言い換えると、制御部１０は、検知出力部１１としての機能、設定出力部１２としての機能、切替部１３としての機能、及び設定部１４としての機能を有している。設定出力部１２、切替部１３、及び設定部１４については、後の「（２．５）場所情報の設定」の欄で詳しく説明する。
【００６２】
検知出力部１１は、自機が火災（事象）の発生を検知した場合、出力先に自機の場所情報に応じた報知を行わせるように、少なくとも場所情報を、出力先に出力する。ここで言う出力先は、親機１０２を含む。例えば、検知器１Ｂが火災の発生を検知した場合、検知器１Ｂの検知出力部１１は、「寝室で火事です。寝室で火事です。」といった音声メッセージを、親機１０２から出力させるように、自機のコード情報「Ａ２」を含む検知情報を、親機１０２に出力する。また検知出力部１１は、他の３つの子機１０１にも「寝室で火事です。寝室で火事です。」といった音声メッセージを出力させるように、自機のコード情報「Ａ２」を含む検知情報を、親機１０２を介して、他の３つの子機１０１に出力する。つまり、各子機１０１の検知出力部１１は、自機が火災の発生を検知した場合、連動元となって発報を連動させるために、第１通信部２１を介して、自機の検知情報を親機１０２に送信する。
【００６３】
各子機１０１の制御部１０は、自機が火災の発生を検知した場合、自機の音響部４２から警報音の出力を開始させる。また各子機１０１の制御部１０は、自機が火災の発生を検知した場合、自機の表示部４１を点滅させるように、表示部４１を制御する。
【００６４】
ここで各子機１０１の制御部１０は、自機が火災の発生を検知した場合、自機の記憶部２０内の対応関係情報を参照して、自機のコード情報に対応する名称情報を検索する。そして、制御部１０は、名称情報を含めた音声信号を生成して、自機の音響部４２に報知させる。
【００６５】
一方、各子機１０１の制御部１０は、第１通信部２１を介して、施設７の火災を検知したことを知らせる検知情報を、親機１０２から取得すると、自機の音響部４２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部１０は、自機の表示部４１を点滅させるように、表示部４１を制御する。
【００６６】
ここで各子機１０１の制御部１０は、親機１０２から検知情報を取得した場合、検知情報に含まれているコード情報を抽出する。この場合、コード情報は、自機以外の４つの検知器１のいずれかのコード情報である。制御部１０は、自機の記憶部２０内の対応関係情報を参照して、連動元（火元）のコード情報に対応する名称情報を検索する。そして、制御部１０は、名称情報を含めた音声信号を生成して、自機の音響部４２に報知させる。
【００６７】
（２．３）外部端末
外部端末５（制御装置）は、上述の通り、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラであり、施設７に設けられた複数の機器と通信可能である。複数の機器は、例えば、空調機器、給湯器等を含み得る。本実施形態では、外部端末５は、さらに、施設７に設けられた親機１０２（検知器１Ａ）と通信可能である。また外部端末５は、親機１０２を介して、複数の子機１０１（検知器１Ｂ〜１Ｅ）とも通信可能である。
【００６８】
外部端末５は、図１に示すように、制御部５０、通信部５３、記憶部５４、及び表示部５５等を備えている。
【００６９】
制御部５０は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部５０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００７０】
通信部５３は、親機１０２等と通信を行うための第１（通信）インタフェース５３Ａを含んでいる。第１インタフェース５３Ａは、第２周波数帯（例えば、９２０ＭＨｚ帯）の電波を利用した無線通信により、親機１０２等から種々の情報を受信する。また通信部５３は、インターネット等のネットワークＮＴ１（図３参照）を介して情報端末６及び外部サーバ８と通信を行うための第２（通信）インタフェース５３Ｂを有している。第２インタフェース５３Ｂは、外部サーバ８等の他の装置を介して、情報端末６と通信を行ってもよい。情報端末６は、施設７のユーザ（例えば、住人）が所有するスマートフォン、又はタブレット端末等である。本実施形態では、情報端末６は、スマートフォンを想定している。情報端末６には、外部端末５と無線通信可能とする専用のアプリケーションソフトがインストールされている。
【００７１】
記憶部５４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００７２】
記憶部５４は、複数の検知器１の各々の識別子（識別情報）等を記憶している。記憶部５４は、複数の検知器１の各々と、対応する検知器１が設置されている設置場所Ｌ１（空間Ｅ１〜Ｅ５のいずれか）とを対応付けて記憶する。具体的には、記憶部５４は、例えば、検知器１Ａの識別子と、検知器１Ａの設置場所Ｌ１（空間Ｅ１）に関連する場所情報（コード情報）とを対応付けて記憶する。同様に記憶部５４は、検知器１Ｂ〜１Ｅの識別子と、検知器１Ｂ〜１Ｅの設置場所Ｌ１（空間Ｅ２〜Ｅ５）に関連する場所情報（コード情報）とを、それぞれ一対一で対応付けて記憶する。またこの他にも記憶部５４は、各検知器１の記憶部２０内で共通して記憶されている対応関係情報、及び、情報端末６に関する情報（例えば、電話番号）を記憶する。
【００７３】
制御部５０は、図１に示すように、取得部５１、及び登録部５２等を有している。言い換えると、制御部５０は、取得部５１としての機能、及び登録部５２としての機能を有している。
【００７４】
取得部５１は、親機１０２から、複数の検知器１の検知情報を取得するように構成されている。具体的には、取得部５１は、いずれかの検知器１が火災を検知した場合には、親機１０２より、第１インタフェース５３Ａを介して、検知情報を取得する。制御部５０は、取得した検知情報に基づいて、火元となる検知器１の設置場所Ｌ１に関連する場所情報（名称情報）を、表示部５５に表示させてもよい。外部端末５が、この施設７の地図情報（見取図等）を保有していれば、地図情報と共に、火元となる検知器１の設置場所Ｌ１が分かるように表示させてもよい。また外部サーバ８が、セキュリティ会社等が管理するサーバ装置であれば、外部端末５は、取得した検知情報に基づいて、火災が発生した旨を、外部サーバ８に通知してもよい。また外部端末５は、取得した検知情報に基づいて、火災が発生した旨を、情報端末６に通知してもよい。
【００７５】
さらに取得部５１は、情報端末６から場所情報を取得するように構成されている。取得部５１は、情報端末６への操作入力に応じて、第２インタフェース５３Ｂを介して、場所情報を取得する。登録部５２は、情報端末６から受信した場所情報と、検知器１の識別子とを対応付けて記憶部５４に登録する。
【００７６】
具体的には、外部端末５は、情報端末６上で起動するアプリケーションソフトから受信する要求に応じて、現在設置中、又はこれから設置予定の検知器１の識別子等（設置中であれば「居間」等の名称情報でもよい）を、情報端末６に出力する。住人は、情報端末６の表示画面上に提示されている検知器１の識別子等の一覧を参照しながら、各検知器１に対応する場所情報の新規追加、変更、及び削除等に関する操作入力を行うことができてもよい。
【００７７】
外部端末５は、この施設７の地図情報（見取図等）を保有していれば、検知器１の識別子と地図情報と対応付けした上で、情報端末６の表示画面上に提示させてもよい。住人は、検知器１を模したマークをタップ操作する等して、当該検知器１に対応する場所情報の新規追加、変更、及び削除等に関する操作入力が行えてもよい。
【００７８】
登録部５２は、情報端末６からの上記操作入力に応じて、場所情報と検知器１の識別子とを対応付けて記憶部５４に登録（新規追加、変更、又は削除）する。外部端末５は、登録された情報を、親機１０２の記憶部２０にも反映させるために、第１インタフェース５３Ａを介して、親機１０２に出力する。
【００７９】
外部端末５が取得部５１及び登録部５２を有していることで、ユーザは、外部端末５に対する検知器１の場所情報の登録を、情報端末６から行うことができる。
【００８０】
また外部端末５は、各検知器１の記憶部２０内で共通して記憶されている対応関係情報を管理している。外部端末５は、情報端末６上で起動するアプリケーションソフトから受信する要求に応じて、対応関係情報を出力してもよい。住人は、情報端末６の表示画面上に提示されている対応関係情報を参照しながら、各コード情報に対応する名称情報の新規追加、変更、及び削除等に関する操作入力を行うことができてもよい。例えば、対応関係情報において、コード情報「Ａ１」と名称情報「居間」とが対応付けされている場合、コード情報「Ａ１」に対応する名称情報を、「居間」から「台所」に変更可能であってもよい。あるいは、コード情報「Ｂ１」と名称情報「玄関」という対応関係が、対応関係情報に対して新たに追加可能であってもよい。また名称情報を、「○○の部屋」（○○は住人の子供の名前等）へ、住人の好みに合わせて変更可能であってもよいし、言語を日本語から英語に変更可能であってもよい。
【００８１】
外部端末５は、変更された対応関係情報を、親機１０２の記憶部２０に反映させるために、第１インタフェース５３Ａを介して、親機１０２に出力する。また親機１０２は、変更された対応関係情報を、子機１０１の記憶部２０に反映させるために、第１通信部２１を介して、全ての子機１０１に出力する。
【００８２】
上述した識別子、対応関係情報、地図情報、コード情報、及び名称情報等の情報は、全てが外部端末５の記憶部５４のみで記憶されて管理されることに限定されない。これらの情報の一部、又は全部が、例えば、外部サーバ８の記憶部に記憶されてもよい。外部サーバ８は、施設７ごとに、これらの情報を管理してもよい。外部サーバ８を管理する管理者は、施設７を指定して、施設７の外部端末５に対して、上述した識別子、対応関係情報、地図情報、コード情報、及び名称情報等の情報の設定変更を行えてもよい。
【００８３】
表示部５５は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。表示部５５は、取得部５１で取得した情報等を表示してもよい。
【００８４】
外部端末５は、上述した、各検知器１に対応する場所情報の新規追加、変更、及び削除等、並びに、対応関係情報の変更等について、外部端末５の筐体に設けられた操作部への操作入力によって行われてもよい。表示部５５が、タッチパネル式のディスプレイ装置であれば、上記操作部の機能を兼ね備えてもよい。
【００８５】
（２．４）動作
以下、火災を検知した場合における検知器管理システム２００の動作について簡単に説明する。
【００８６】
［動作例１］
まず、親機１０２（検知器１Ａ）が火災を検知した場合の検知器管理システム２００の動作について、図４を用いて説明する。
【００８７】
親機１０２は、火災を検知する（ステップＳＴ１）。親機１０２は、自機の場所情報に応じた報知を行う。すなわち、親機１０２は、自機の場所情報であるコード情報「Ａ１」に応じて、対応関係情報を参照して、名称情報「居間」を含んだ音声メッセージ「居間で火事です。居間で火事です。」を、スイープ音に連続して出力する（ステップＳＴ２）。上述の通り、火元の親機１０２から出力される音声メッセージは、単に「火事です。火事です。」でもよい。
【００８８】
また親機１０２は、第１周波数帯（例えば４２０ＭＨｚ帯）の電波を用いた無線通信を行う第１通信部２１より、検知情報を他の４つの子機１０１に送信する（ステップＳＴ３）。ただし、図４では、４つの子機１０１のうち１つだけを図示する。検知情報を受信した各子機１０１は、検知情報に含まれているコード情報「Ａ１」を抽出し、自機の記憶部２０内の対応関係情報を参照しながら、コード情報「Ａ１」に対応する名称情報「居間」を決定する。そして、各子機１０１は、親機１０２の発報に連動して、音声メッセージ「居間で火事です。居間で火事です。」を、スイープ音に連続して出力する（ステップＳＴ４）。
【００８９】
さらに親機１０２は、第２周波数帯（例えば９２０ＭＨｚ帯）の電波を用いた無線通信を行う第２通信部２２により、検知情報を外部端末５に送信する（ステップＳＴ５）。外部端末５は、受信した検知情報に基づき、施設７の居間（空間Ｅ１）で火災が発生した旨を、表示部５５にて表示し、また情報端末６及び外部サーバ８等に通知する（ステップＳＴ６）。
【００９０】
これによると、親機１０２は、検知情報の出力先である子機１０１に、自機の場所情報に応じた報知を行わせる。そのため、火災の発生場所に対する認識性をより向上することができる。つまり、ユーザが検知器１の発報内容から火元を速やかに認識できる可能性を高めることができる。
【００９１】
［動作例２］
次に、４つの子機１０１（検知器１Ｂ〜１Ｅ）のいずれかが火災を検知した場合の検知器管理システム２００の動作について、図５を用いて説明する。ここでは一例として、台所に設置されている検知器１Ｅが火災を検知した場合を想定する。
【００９２】
子機１０１である検知器１Ｅは、火災を検知する（ステップＳＴ１１）。検知器１Ｅは、自機の場所情報に応じた報知を行う。すなわち、検知器１Ｅは、自機の場所情報であるコード情報「Ａ５」に応じて、対応関係情報を参照して、名称情報「台所」を含んだ音声メッセージ「台所で火事です。台所で火事です。」を、スイープ音に連続して出力する（ステップＳＴ１２）。上述の通り、火元の検知器１Ｅから出力される音声メッセージは、単に「火事です。火事です。」でもよい。
【００９３】
また検知器１Ｅは、第１周波数帯（例えば４２０ＭＨｚ帯）の電波を用いた無線通信を行う第１通信部２１により、検知情報を親機１０２に送信する（ステップＳＴ１３）。検知情報を受信した親機１０２は、検知情報に含まれているコード情報「Ａ５」を抽出し、自機の記憶部２０内の対応関係情報を参照しながら、コード情報「Ａ５」に対応する名称情報「台所」を決定する。親機１０２は、検知器１Ｅの発報に連動して、音声メッセージ「台所で火事です。台所で火事です。」を、スイープ音に連続して出力する（ステップＳＴ１４）。
【００９４】
また親機１０２は、第１周波数帯（例えば４２０ＭＨｚ帯）の電波を用いた無線通信を行う第１通信部２１により、検知情報を他の３つの子機１０１（検知器１Ｂ〜１Ｄ）に送信する（ステップＳＴ１５）。３つの子機１０１（検知器１Ｂ〜１Ｄ）は、受信した検知情報に基づき、音声メッセージ「台所で火事です。台所で火事です。」を、スイープ音に連続して出力する（ステップＳＴ１６）。ただし、図５では、３つの子機１０１のうち１つだけを図示する。
【００９５】
さらに親機１０２は、第２周波数帯（例えば９２０ＭＨｚ帯）の電波を用いた無線通信を行う第２通信部２２により、検知情報を外部端末５に送信する（ステップＳＴ１７）。外部端末５は、受信した検知情報に基づき、施設７の台所（空間Ｅ５）で火災が発生した旨を、表示部５５にて表示し、また情報端末６及び外部サーバ８等に通知する（ステップＳＴ１８）。
【００９６】
これによると、子機１０１は、検知情報の出力先である親機１０２及び他の子機１０１に、自機の場所情報に応じた報知を行わせる。そのため、火災の発生場所に対する認識性をより向上することができる。つまり、ユーザが検知器１の発報内容から火元を速やかに認識できる可能性を高めることができる。また親機１０２が、第１通信部２１と第２通信部２２の両方を備えているため、子機１０１側の情報を、外部端末５へ容易に送ることができる。特に無線通信で使用する周波数帯が異なる子機１０１（第１検知器）及び外部端末５間において、子機１０１が火災の発生を検知した場合に、子機１０１の場所情報を、外部端末５へ容易に送ることができる。
【００９７】
ところで、本実施形態では、各子機１０１の記憶部２０（保持部Ｈ１）は、自機の場所情報のみを記憶し、他機の場所情報を記憶していない。そのため、複数の検知器１を新設したり１又は複数の検知器１を増設したりする場合に、１つの子機１０１に対して全ての検知器１の場所情報を記憶させるといった手間が省け、場所情報の設定に関する作業の負荷を減らすことができる。言い換えると、各検知器１にとっては、他の検知器１が、どこに設置されていてどの識別子であるかを、火災の発生前から予め管理していなくてもよく、実際に火災が発生した時点で受け取った場所情報に応じた報知を行うだけでよい。
【００９８】
（２．５）場所情報の設定
以下、各検知器１の制御部１０における設定出力部１２、切替部１３、及び設定部１４について、場所情報の設定に関する動作と合わせて説明する。
【００９９】
まず、各検知器１に対する場所情報の設定について説明する。
【０１００】
切替部１３は、少なくとも、火災（事象）の発生を検知する検知モードと、記憶部２０（保持部Ｈ１）に対する場所情報を設定する設定モードと、を含む複数の動作モードから、いずれか１つに切り替えるように構成されている。動作モードには、検知モード及び設定モード以外にも、例えば点検用の動作試験モードが含まれてもよい。切替部１３は、例えば、各検知器１の筐体から露出する２つの押し釦式の操作部（ディップスイッチ等でもよい）への同時押し操作等に応じて、動作モードを、検知モードから設定モードに切り替える。
【０１０１】
各検知器１において、動作モードが検知モードに切り替えられた場合、制御部１０は、火災発生の有無を監視する。火災を検知した場合には、検知器１は、上の「（２．４）動作」の欄で説明した動作を実行する。
【０１０２】
一方、各検知器１において、動作モードが設定モードに切り替えられた場合、設定部１４は、記憶部２０（保持部Ｈ１）に対する場所情報の設定を受け付ける。この場合、設定部１４は、例えば、設置対象となる場所を表す所定の複数の候補情報から１つの候補情報を場所情報として設定を受け付ける。具体的には、居間、階段、玄関口、勝手口、台所、洗面所、トイレ、寝室、子供部屋等の複数の候補情報が、各検知器１の記憶部２０に予め記憶されている。複数の候補情報は、それぞれ、複数のコード情報と一対一で対応付けされて記憶部２０に記憶されている。要するに、各検知器１の記憶部２０内で共通して記憶されている、上述した「対応関係情報」における複数の名称情報が、ここで言う複数の候補情報に相当する。
【０１０３】
例えば、ユーザが、各検知器１の２つの操作部の一方を１回押す度に、候補情報が、１番目の候補情報（上の例では居間）から９番目の候補情報（上の例では子供部屋）に向かって昇順に、音声メッセージで出力される。またユーザが、２つの操作部の他方を１回押す度に、候補情報が、降順に音声メッセージで出力される。言い換えると、設定部１４は、ユーザからの操作部への押し操作に応じて、上述した「対応関係情報」における複数の名称情報を、音響部４２により、順に音声メッセージで出力させる。
【０１０４】
ユーザが希望する候補情報の音声メッセージが出力された時点で、再び２つの操作部への同時押し操作を行うことで、その候補情報が、当該検知器１の場所情報として決定され、さらに動作モードが、設定モードから検知モードに切り替えられる。制御部１０は、候補情報（名称情報）に対応するコード情報を、自機の場所情報として記憶部２０に記憶させる。制御部１０は、名称情報のままで、自機の場所情報として記憶させてもよい。
【０１０５】
本実施形態では、各検知器１が切替部１３及び設定部１４を備えていることで、各検知器１に対して、ユーザの要望又は検知器１の設置環境に応じて、場所情報を設定することができる。特に、設定部１４が、所定の複数の候補情報から１つの候補情報を場所情報として設定を受け付けるため、ユーザは、場所情報を、複数の候補情報から選択可能である。その結果、各検知器１に場所情報を設定する作業に関する作業性を向上できる。
【０１０６】
次に、外部端末５に対する、各検知器１の場所情報の登録について説明する。
【０１０７】
設定出力部１２は、自機の設定部１４にて場所情報の設定を受け付けた場合に、外部端末５に自機の場所情報と自機の識別情報とを対応付けて登録させるように、自機の場所情報及び識別情報を出力する。ここで、各検知器１における場所情報及び識別情報の出力先は、自機が子機１０１か親機１０２かによって異なる。
【０１０８】
親機１０２（第２検知器）は、自機の設定部１４にて場所情報の設定を受け付けた場合に、自機の場所情報及び識別情報を、自機の第２通信部２２により、外部端末５に出力する。
【０１０９】
各子機１０１（第１検知器）は、自機の設定部１４にて場所情報の設定を受け付けた場合に、自機の場所情報及び識別情報を、自機の第１通信部２１により、親機１０２に出力する。そして、親機１０２は、子機１０１から受信した場所情報及び識別情報を、自機の第２通信部２２により、外部端末５に出力する。また親機１０２は、自機の記憶部２０に、子機１０１から受信した場所情報及び識別情報を登録する。
【０１１０】
一方、外部端末５は、第１インタフェース５３Ａを介して、親機１０２から検知器１の場所情報及び識別情報を受信すると、これらを対応付けて記憶部５４に登録する。外部端末５は、外部サーバ８に、検知器１の場所情報及び識別情報を送信してもよい。
【０１１１】
要するに、ユーザが子機１０１の場所情報の設定を行った場合、子機１０１は、親機１０２を介して、外部端末５に自機の場所情報と自機の識別情報とを対応付けて登録させる。
【０１１２】
本実施形態では、各検知器１が設定出力部１２を備えている。そのため、無線通信で使用する周波数帯が異なる子機１０１（第１検知器）及び外部端末５間において、子機１０１が場所情報の設定を受け付けた場合に、子機１０１の場所情報を、外部端末５へ容易に送ることができる。言い換えると、検知器１の場所情報を外部端末５に登録させる作業に関する作業性を向上できる。また外部端末５に対して、複数の検知器１の管理を行わせることができる。
【０１１３】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る検知器１と同様の機能は、検知器１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１１４】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【０１１５】
本開示における検知器１の制御部１０及び外部端末５の制御部５０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における検知器１の制御部１０及び外部端末５の制御部５０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１１６】
また、検知器１及び外部端末５の各々における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは検知器１及び外部端末５に必須の構成ではなく、検知器１及び外部端末５の各々の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、検知器１の少なくとも一部の機能、例えば、検知器１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。同様に、外部端末５の少なくとも一部の機能、例えば、外部端末５の一部の機能がクラウド等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、検知器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されて、外部端末５の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１１７】
基本例では、各検知器１の記憶部２０（保持部Ｈ１）は、対応関係情報を保持している。しかし、対応関係情報は、必須ではなく、各検知器１の記憶部２０は、対応関係情報を保持しなくてもよい。具体的には、基本例では、火災の発生が検知された場合、子機１０１及び親機１０２間、並びに親機１０２及び外部端末５間において送受信される検知情報の場所情報は、コード情報を含む。しかし、コード情報が場所情報として送受信される代わりに、設置場所Ｌ１の名称を表す名称情報のまま、場所情報として送受信されてもよい。あるいは、検知情報は、実際に連動先の検知器１の音響部４２より出力される「居間で火事です。居間で火事です。」といった音声メッセージに対応する音声信号を、場所情報として含んでもよい。ただし、基本例のように、各検知器１の記憶部２０が対応関係情報を保持し、コード情報が場所情報として送受信される構成の方が、場所情報に関する情報量（データ長）を低減することができる。特に検知器１が電池式である場合に、データ長を抑えることで、バッテリー２３の消費電力の削減を図ることができる。
【０１１８】
また複数の検知器１のうち一部の検知器１は、対応関係情報を保持し、残りの検知器１は、対応関係情報を保持していなくてもよい。この場合、対応関係情報を保持していない検知器１が、コード情報を含む検知情報を受信した場合、当該検知器１の制御部１０は、「ほかの部屋で火事です。ほかの部屋で火事です。」といった音声メッセージを、音響部４２より出力させてもよい。
【０１１９】
基本例では、各検知器１は、報知部４を備えており、警報音を出力することで火災の発生を報知する機能（報知機能）を有している住警器である。しかし、各検知器１にとって報知部４は、必須の構成要素ではない。複数の検知器１のうち少なくとも１つは、火災の発生を報知する機能を有していなくてもよい。複数の検知器１のうち少なくとも１つは、火災の発生を検知すると、検知情報を他の機器に送信するだけでもよい。
【０１２０】
基本例では、親機１０２の記憶部２０（保持部Ｈ１）は、自機の場所情報だけでなく、他機（子機１０１）の場所情報も保持している。しかし、親機１０２の記憶部２０も、自機の場所情報だけを保持し、他機（子機１０１）の場所情報を保持していなくてもよい。ただし、親機１０２は、少なくとも子機１０１の台数、及び各子機１０１の識別子を管理（記憶）していることが望ましい。
【０１２１】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る検知器（１）は、防災の対象となる事象が発生したことを検知する。検知器（１）は、少なくとも検知器（１）が設置される設置場所（Ｌ１）に関連する場所情報を保持する保持部（Ｈ１）を備える。第１の態様によれば、保持部（Ｈ１）が場所情報を保持する。そのため、例えば、検知器（１）自身が場所情報に応じた報知を行うか、又は検知器（１）の場所情報に応じた報知を、他の機器に行わせることで、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることができる。
【０１２２】
第２の態様に係る検知器（１）は、第１の態様において、検知出力部（１１）を、更に備えることが好ましい。検知出力部（１１）は、事象の発生を検知した場合に、出力先に当該検知器（１）の場所情報に応じた報知を行わせるように、少なくとも場所情報を、出力先に出力することが好ましい。第２の態様によれば、出力先に検知器（１）の場所情報に応じた報知を行わせるため、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性をより向上することができる。
【０１２３】
第３の態様に係る検知器（１）に関して、第１又は第２の態様において、保持部（Ｈ１）が保持する場所情報は、当該検知器（１）の設置場所（Ｌ１）のみに関連する情報であることが好ましい。第３の態様によれば、例えば、保持部（Ｈ１）が、自身の設置場所（Ｌ１）に関連する場所情報以外に、他の検知器（１）の設置場所（Ｌ１）に関連する場所情報を保持する場合に比べて、検知器（１）に場所情報を設定する作業の負荷を減らすことができる。
【０１２４】
第４の態様に係る検知器（１）は、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、事象の発生を検知した場合に、当該検知器（１）の場所情報に応じた報知を行う報知部（４）を、更に備えることが好ましい。第４の態様によれば、報知部（４）が、自身の場所情報に応じた報知を行うため、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性をより向上することができる。
【０１２５】
第５の態様に係る検知器（１）は、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、切替部（１３）と、設定部（１４）と、を更に備えることが好ましい。切替部（１３）は、少なくとも、事象の発生を検知する検知モードと、保持部（Ｈ１）に対する場所情報を設定する設定モードと、を含む複数の動作モードから、いずれか１つに切り替える。設定部（１４）は、設定モードに切り替えられた場合に、場所情報の設定を受け付ける。第５の態様によれば、検知器（１）に対して、ユーザの要望又は検知器（１）の設置環境に応じて、場所情報を設定することができる。
【０１２６】
第６の態様に係る検知器（１）は、第５の態様において、設定出力部（１２）を、更に備えることが好ましい。設定出力部（１２）は、設定部（１４）にて場所情報の設定を受け付けた場合に、外部端末（５）に場所情報と当該検知器（１）の識別情報とを対応付けて登録させるように、場所情報及び識別情報を出力する。第６の態様によれば、外部端末（５）に対して、自身の場所情報を登録することができる。言い換えると、外部端末（５）に対して、検知器（１）の管理を行わせることができる。
【０１２７】
第７の態様に係る検知器（１）に関して、第５又は第６の態様において、設定部（１４）は、設定モードに切り替えられた場合に、設置対象となる場所を表す所定の複数の候補情報から１つの候補情報を場所情報として設定を受け付けることが好ましい。第７の態様によれば、場所情報を、複数の候補情報から選択可能であるため、検知器（１）に場所情報を設定する作業に関する作業性を向上できる。
【０１２８】
第８の態様に係る検知器（１）に関して、第１〜第７の態様のいずれか１つにおいて、保持部（Ｈ１）は、対応関係情報を、更に保持することが好ましい。対応関係情報とは、複数の設置場所（Ｌ１）の名称を表す名称情報と、当該複数の設置場所（Ｌ１）を識別する複数のコード情報とが、それぞれ対応付けされた情報である。場所情報は、複数のコード情報のうちのいずれかである。第８の態様によれば、例えば、場所情報が、設置場所（Ｌ１）の名称を表す名称情報である場合に比べて、場所情報に関する情報量を低減することができる。
【０１２９】
第９の態様に係る検知システム（１００）は、第１〜第８の態様のいずれか１つにおける検知器（１）を、複数備える。第９の態様によれば、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることが可能な検知システム（１００）を提供できる。
【０１３０】
第１０の態様に係る検知システム（１００）に関して、第９の態様において、複数の検知器（１）は、第１検知器（子機１０１）と、第２検知器（親機１０２）とを含むことが好ましい。第１検知器（子機１０１）は、第１周波数帯の電波を用いて他の検知器（１）と無線通信を行う第１通信部（２１）を更に備える。第２検知器（親機１０２）は、第１通信部（２１）と、第１周波数帯とは異なる第２周波数帯の電波を用いて外部端末（５）と無線通信を行う第２通信部（２２）とを更に備える。第１０の態様によれば、使用する周波数帯が異なる第１検知器（子機１０１）及び外部端末（５）間における情報の通信を、第２検知器（親機１０２）を介することで、容易に実現することができる。
【０１３１】
第１１の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１０の態様において、第２検知器（親機１０２）は、自身の第１通信部（２１）で第１検知器（子機１０１）から受信した情報を、第２通信部（２２）より、外部端末（５）に出力することが好ましい。第１１の態様によれば、第１検知器（子機１０１）側の情報を、外部端末（５）へ容易に送ることができる。
【０１３２】
第１２の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１０又は第１１の態様において、第１検知器（子機１０１）は、事象の発生を検知した場合に、少なくとも場所情報を、自身の第１通信部（２１）より第２検知器（親機１０２）に出力することが好ましい。第２検知器（親機１０２）は、自身の第１通信部（２１）で第１検知器（子機１０１）から受信した少なくとも場所情報を、第２通信部（２２）より、外部端末（５）に出力することが好ましい。第１２の態様によれば、使用する周波数帯が異なる第１検知器（子機１０１）及び外部端末（５）間において、第１検知器（子機１０１）が事象の発生を検知した場合に、第１検知器（子機１０１）の場所情報を、外部端末（５）へ容易に送ることができる。
【０１３３】
第１３の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１０〜第１２の態様のいずれか１つにおいて、第１検知器（子機１０１）は、設定部（１４）と、設定出力部（１２）と、を更に備えることが好ましい。設定部（１４）は、保持部（Ｈ１）に対する場所情報の設定を受け付ける。設定出力部（１２）は、設定部（１４）にて場所情報の設定を受け付けた場合に、外部端末（５）に場所情報と当該検知器（１）の識別情報とを対応付けて登録させるように、場所情報及び識別情報を出力する。第１検知器（子機１０１）の設定出力部（１２）は、場所情報及び識別情報を、自身の第１通信部（２１）により第２検知器（親機１０２）に出力することが好ましい。第２検知器（親機１０２）は、受信した場所情報及び識別情報を、第２通信部（２２）により外部端末（５）に出力することが好ましい。第１３の態様によれば、使用する周波数帯が異なる第１検知器（子機１０１）及び外部端末（５）間において、第１検知器（子機１０１）が場所情報の設定を受け付けた場合に、第１検知器（子機１０１）の場所情報を、外部端末（５）へ容易に送ることができる。言い換えると、検知器（１）の場所情報を外部端末（５）に登録させる作業に関する作業性を向上できる。
【０１３４】
第１４の態様に係る検知器管理システム（２００）は、第１０〜第１３の態様のいずれか１つにおける検知システム（１００）と、複数の検知器（１）を管理する外部端末（５）と、を備える。第１４の態様によれば、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることが可能な検知器管理システム（２００）を提供できる。
【０１３５】
第１５の態様に係る検知器管理システム（２００）に関して、第１４の態様において、外部端末（５）は、取得部（５１）と、登録部（５２）と、有することが好ましい。取得部（５１）は、情報端末（６）から場所情報を取得する。登録部（５２）は、情報端末（６）から受信した場所情報と、検知器（１）の識別情報とを対応付けて登録する。第１５の態様によれば、外部端末（５）に対する検知器（１）の場所情報の登録を、情報端末（６）から行うことができる。
【０１３６】
第１６の態様に係る制御方法は、検知器（１）の制御方法である。制御方法は、防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知ステップと、少なくとも当該検知器が設置される設置場所に関連する場所情報を保持する保持ステップと、を有する。第１６の態様によれば、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることが可能な制御方法を提供できる。
【０１３７】
第１７の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第１６の態様における制御方法を実行させる。第１７の態様によれば、防災の対象となる事象の発生場所に対する認識性の向上を図ることが可能な機能を提供できる。
【０１３８】
第２〜８の態様に係る構成については、検知器（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また第１０〜１３の態様に係る構成については、検知システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また第１５の態様に係る構成については、検知器管理システム（２００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１００  検知システム
２００  検知器管理システム
１  検知器
１０１  子機（第１検知器）
１０２  親機（第２検知器）
１１  検知出力部
１２  設定出力部
１３  切替部
１４  設定部
２１  第１通信部
２２  第２通信部
４  報知部
５  外部端末
５１  取得部
５２  登録部
６  情報端末
Ｈ１  保持部
Ｌ１  設置場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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