(57)【要約】【課題】高面圧下であっても、免震装置を搭載して、安定した品質で、且つ、容易に製作できる免震装置架台構造を実現すること。【解決手段】建物の基礎部位に配設され、上部に免震装置が据え付け固定されるとともに、スラブコンクリートで基礎部位と一体に定着される免震装置据付用部材であって、免震装置が据え付けられる据付板と、基礎部位上に載置され、上部で接合される据付板を支持し、且つ、少なくとも対向する２面に設けられる開口部で開口する中空部を有する架台フレーム部とを有する。【選択図】図１
2020105795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎部位に配設され、上部に免震装置が据え付け固定されるとともに、スラブコンクリートで前記基礎部位と一体に定着される免震装置据付用部材であって、
前記免震装置が据え付けられる据付板と、
前記基礎部位上に載置され、上部で接合される前記据付板を支持し、且つ、少なくとも対向する２面に設けられる開口部で開口する中空部を有する架台フレーム部と、
を有する、
免震装置据付用部材。
【請求項２】
前記据付板の高さ位置を調整する高さ位置調整部を有する、
請求項１記載の免震装置据付用部材。
【請求項３】
前記据付板から前記中空部内に突出して配置され、前記開口部を介して打設される前記スラブコンクリートに定着されるコンクリート定着部を有する、
請求項１または２に記載の免震装置据付用部材。
【請求項４】
前記架台フレーム部は、直方形状に形成され、４つの周面部及び底面部のうち少なくとも前記４つの周面部のそれぞれに前記中空部が連続する前記開口部が形成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の免震装置据付用部材。
【請求項５】
前記据付板と、前記架台フレーム部とは分割可能に構成されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置据付用部材。
【請求項６】
基礎部位上に載置される請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置据付用部材と、
前記免震装置据付用部材内の前記中空部に、前記開口部を貫通して配設されるスラブ鉄筋と、
前記スラブ鉄筋及び前記免震装置据付用部材内部に打設されてなるスラブコンクリート部とを有する、
免震装置架台構造。
【請求項７】
地業上にコンクリートを打設して捨てコンクリート部を形成し、
前記捨てコンクリート部上に金属プレートを布設し、
前記金属プレート上に請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の免震装置据付用部材を載置し、
前記免震装置据付用部材の前記開口部を介して前記中空部を貫通させてスラブ鉄筋を配設し、
前記捨てコンクリート部上及び前記免震装置据付用部材の前記中空部内にスラブコンクリートを打設して、前記スラブ鉄筋を埋設して、前記コンクリート定着部が定着されたスラブコンクリート部を構築する、
免震装置架台の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を据え付ける免震装置据付用部材、これを用いた免震装置架台構造及び免震装置据付用部材の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルや橋梁のような建築、土木構造物、機器等を地震の振動（震動）から保護する免震装置は、振動を絶縁するばね機能を有する構造体と振動エネルギーを吸収するダンパ（減衰）機能を有する構造体とから成る。ばね機能を有する構造体としては、複数のゴム板と金属板とを交互に積層した積層ゴム支承体が広く使用されている。
【０００３】
積層ゴム支承体等の免震装置を設置する際には、例えば、コンクリートを打設して基礎スラブを構築する。そして、この基礎スラブ上に、現場で、型枠を設置し、設置した型枠内に、当該型枠内で上方に突出する差筋を埋設するように、コンクリートを打設する。
【０００４】
これにより、基礎スラブから上方に突出して設けられ、且つ、上面にベースプレートを備える免震基礎となる免震装置用架台を構築する。
【０００５】
この免震基礎上に免震装置としての積層ゴム支承体を設置し、ボルトにより、積層ゴム支承体は免震基礎に締結して固定される。
【０００６】
このような従来の免震基礎の施工方法では、基礎スラブを打設した後で、ベースプレートを有する免震基礎を構築するので、スラブ基礎構築作業に加えて、更に、型枠設置、配筋作業、コンクリート打設作業等が必要となる。これにより、現場での作業工程が多くなり、基礎スラブを構築した後で基礎スラブ上に構築する免震基礎の品質の均一化は、困難となっている。特に、免震基礎を構築する際に、ベースプレート下部のコンクリート打設工事は困難であり、不慣れな現場では、施工不良が起こりやすいので、試験打設の繰り返しや再施工が行われている。これにより、工程が多くなるので、施工期間が長期化するという問題点がある。
【０００７】
また、積層ゴム支承体は、高面圧下で使用（例えば、圧縮方向の許容応力度（鉛直基準強度の１／３に相当する面圧で水平方向に変形させた場合の限界の変形）が１５Ｎ／ｍｍ２以上で使用）される場合、免震基礎自体も、積層ゴム支承体の真下部分もこれを支える耐力を備える必要がある。
【０００８】
このような従来の免震基礎の構造に対しては、特許文献１に示すように、工場で予め製作された錐台形状のプレキャストコンクリート（precast concrete：以下「ＰＣａ」という）ブロックを用いる物が知られている。錐台形状のＰＣａブロックを基礎上の所定位置に設置し、その周囲に後打ちされるスラブコンクリートとの一体化を図ることで、免震装置を据え付けるための免震基礎を構築する。これにより、建設現場において、免震基礎を、構築した基礎スラブ上に構築する必要がなく、施工時の効率性を高め、かつ完成後の地震時等において優れた力学的特性を発揮可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２６３９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、錐台形状のＰＣａブロック等のＰＣａは、製造環境の整った工場内で事前に製作するため、高強度コンクリートを使用した高い寸法精度のベースが製造できる。
【００１１】
しかしながら、従来の錐台形状のＰＣａブロックを用いる構造では、現場で施工された基礎スラブ等の基礎部分の所定箇所に設置する場合、基礎部分にスラブ配筋が設けられている場合には、スラブ配筋を一部断絶させて、円錐形状のＰＣａブロックを設置する必要がある。よって、この構造では、ＰＣａブロックは、後打ちされるスラブコンクリートにより基礎部分に一体化されるので、ＰＣａブロックに固定される免震装置は、充分な引抜力が得られない虞があった。
【００１２】
また、ＰＣａブロックを所定箇所に設置した後で、その周囲のスラブ配筋を構築する場合、コンクリートブロックを回避して配筋する必要があるため施工の効率が悪くなるという問題があった。
【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、このことから高面圧下であっても免震装置を搭載して安定した品質でかつ、容易に製作できる免震装置据付用部材、免震装置架台構造及び免震装置架台の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の免震装置据付用部材の一つの態様は、
建物の基礎部位に配設され、上部に免震装置が据え付け固定されるとともに、スラブコンクリートで前記基礎部位と一体に定着される免震装置据付用部材であって、
前記免震装置が据え付けられる据付板と、
前記基礎部位上に載置され、上部で接合される前記据付板を支持し、且つ、少なくとも対向する２面に設けられる開口部で開口する中空部を有する架台フレーム部と、
を有する構成を採る。
【００１５】
本発明の免震装置架台構造の一つの態様は、
基礎部位上に載置される上記免震装置据付用部材と、
前記免震装置据付用部材内の前記中空部に、前記開口部を貫通して配設されるスラブ鉄筋と、
前記スラブ鉄筋及び前記免震装置据付用部材内部に打設されてなるスラブコンクリート部とを有する構成を採る。
【００１６】
本発明の免震装置架台の構築方法の一つの態様は、
地業上にコンクリートを打設して捨てコンクリート部を形成し、
前記捨てコンクリート部上に金属プレートを布設し、
前記金属プレート上に上記免震装置据付用部材を載置し、
前記免震装置据付用部材の前記開口部を介して前記中空部を貫通させてスラブ鉄筋を配設し、
前記捨てコンクリート部上及び前記免震装置据付用部材の前記中空部内にスラブコンクリートを打設して、前記スラブ鉄筋を埋設して、前記コンクリート定着部が定着されたスラブコンクリート部を構築するようにした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高面圧下であっても、免震装置を搭載して、安定した品質で、且つ、容易に製作できる免震装置据付用部材を有する免震装置架台構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る免震装置据付用部材を用いた免震装置架台構造の要部構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る免震装置架台構造の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る免震装置据付用部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る免震装置据付用部材の底面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る免震装置架台構造の構築方法を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る免震装置架台構造の構築方法を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る免震装置据付用部材を用いた免震装置架台構造の要部構成を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る免震装置据付用部材の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る免震装置架台構造の構築方法を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る免震装置架台構造の構築方法を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る免震装置据付用部材の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る免震装置据付用部材としてのＰＣａブロック１００を用いた免震装置架台構造１の要部構成を模式的に示す図であり、図２は、免震装置８が据え付けられた免震装置架台構造１の平面図である。
【００２１】
免震装置架台構造１は、免震装置据付用部材としての免震装置架台用ＰＣａブロック１００を用いて、上部構造物と下部構造物との間に配置される免震装置８が固定される下部構造である。免震装置架台構造１は、本実施の形態では、下部構造物をスラブ基礎の一部とし、突出した部位の上面となる据付面１２１が水平面である免震基礎である。据付面１２１上に免震装置８が固定される。
【００２２】
免震装置架台構造１は、地業３上に打設された捨てコンクリート部４、金属プレート５、スラブ鉄筋７、免震装置架台用ＰＣａブロック（以下、便宜上、「PＣａブロック」と称する）１００、スラブコンクリート部Ｋを有する。免震装置架台構造１では、上部構造物の柱等の下部に配置された免震装置８が据え付けられている。
【００２３】
免震基礎は、地業３の上にコンクリートを打設して形成された捨てコンクリート部４の水平面上に、金属プレート５を介してＰＣａブロック１００が配設されている。ＰＣａブロック１００は、スラブ鉄筋７が埋設されるスラブコンクリート部Ｋとともにスラブコンクリート部Ｋのスラブ面の一部が突出し、その突出した据付面１２１に免震装置８が据えつけられる免震基礎を構成している。
【００２４】
＜免震装置８の構成＞
免震装置８は、上部に配置される上部構造物の鉛直荷重を支持しつつ、上部構造物を免震基礎に対して相対的に水平方向へ移動可能とする。なお、免震装置８は、上部構造物と免震基礎との間に所定間隔をあけて複数配置されることが好ましい。
【００２５】
免震装置８は、建築物を常時支持する積層ゴム支承体である。免震装置８は、複数の弾性板及び硬質の中間鋼板を交互に積層して一体化した積層体の上下両端に連結鋼板を取り付けた積層本体８２と、積層本体８２の上下端に固定したフランジ８４、８６とを有する。なお、連結鋼板とフランジとは、互いを一体にしたフランジ構成としてもよい。
【００２６】
弾性板としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム等のゴム材が挙げられるが、これらに特に限定されず、合成樹脂、ゴムと合成樹脂との混合物等で形成してもよい。弾性板と中間鋼板及び連結鋼板は接着により一体化されている。なお、中間鋼板は、鋼板の他、セラミック、プラスチック、繊維強化プラスチック等、金属製板であっても非金属製板であっても構わない。
【００２７】
また、積層体（弾性板及び硬質板）の中央部には、必要に応じて上下に貫通して製造時に使用される位置決め孔を設けてもよい。また、積層本体８２の上下端に配置される連結鋼板と、フランジ８４、８６とは、ボルト（図示省略）により固定されている。
【００２８】
なお、積層体の外周面（弾性板及び中間鋼板の外周面）には、耐候性に優れたゴム材料等からなる保護層（図示省略）が被覆される。積層体は、保護層により外部環境から保護される。保護層と積層体との関係は、積層ゴムの外周面に接着剤を塗布して貼り合わせても、自己融着型のテープを巻いても、弾性板と保護層のゴム材を同時に加硫接着することで一体化された構成としてもよい。
【００２９】
このように構成される免震装置８としての積層ゴム支承体は、上部構造物（例えば、建築物の柱）の真下に位置させており、上部構造物と、免震基礎のＰＣａブロック１００とのそれぞれに、フランジ８４、８６の周縁部のボルト穴に挿通されたボルト（図１では、フランジ８６を固定するボルト９１のみ図示する）により固定される。免震装置８としての積層ゴム支承体では、積層体とフランジ８４、８６とで、鉛直方向の硬い剛性で上部構造物を支え、水平方向の柔らかい剛性で剪断変形することによって、上部構造物の荷重を支えながら地震による揺れをゆっくりとした周期で伝達するようにしている。
【００３０】
＜ＰＣａブロック１００＞
図３は、本発明の実施の形態１に係る免震装置架台用ＰＣａブロック１００の斜視図であり、図４は、本発明の実施の形態１に係る免震装置架台用ＰＣａブロック１００の底面図である。なお、図３では、後述するコンクリート定着部の基礎定着用鉄筋部１４０を便宜上、破線で示す。また、図４では、便宜上、ＰＣａブロック１００内に充填されるスラブコンクリートＫ、ＰＣａブロック１００内に配設される鉄筋等は便宜上、図示省略している。
【００３１】
ＰＣａブロック１００は、現場に搬入される前に、工場等で型枠を用いる等してコンクリートを打設することにより製作されたプレキャストコンクリート(Precast Concrete)製のブロックであり、内部に鋼棒等の鋼材が配筋されている。
【００３２】
ＰＣａブロック１００は、基礎の所定箇所に設置され、スラブコンクリートを打設することにより免震基礎の一部として一体的に形成される。
【００３３】
ＰＣａブロック１００は、基礎部分の所定箇所、ここでは、捨てコンクリート部４上に布設された金属プレート５上に設置されるとともに、水平面状の据付面１２１に免震装置８が設置されて、免震装置８に固定される。
【００３４】
ＰＣａブロック１００は、基礎部分に設置される架台フレーム部１１０上に、免震装置８が据え付けられて固定される据付板１２０が一体に固定されたブロック本体を有し、ブロック本体には、コンクリート定着部（１３０、１４０）と、高さ位置調整部１５０とが設けられている。
【００３５】
据付板１２０は、免震装置８が据え付けられて固定されるベースプレートとして機能し、免震装置８が固定される据付面１２１を有する。
【００３６】
据付板１２０は、本実施の形態では矩形板状に形成され、内部には、鉄筋が格子状に配筋されている。据付板１２０の据付面１２１は、ベースプレートとなる平らな金属板を埋め込むことで形成されてもよい。据付面１２１は平らな水平面、或いは水平面となるように調整される平面である。
【００３７】
据付面１２１は、免震装置８を固定するボルト９１が挿入されるボルト孔１２２を有する。据付板１２０には、裏面から架台フレーム部１１０の内部に突出するように、据付板１２０をスラブコンクリートＫに定着させるためのコンクリート定着部が設けている。コンクリート定着部は、本実施の形態では、アンカーボルト部１３０と基礎定着用鉄筋部１４０とを含む。
【００３８】
コンクリート定着部は、コンクリートが付着する面積を大きくして、コンクリートに確実に定着させるものである。
【００３９】
アンカーボルト部１３０は、据付板１２０内で、ボルト孔１２２内に内嵌させた状態で配設される袋状ナット部１３２と、袋状ナット部１３２の開口端とは逆側（ここでは下端側）で連設され、据付板１２０の裏面から下方に突出するアンカー部１３４とを有する。
【００４０】
袋状ナット部１３２は、ボルト孔１２２から上方に臨む開口端から挿入されるボルト９１と螺合するように設けられ、このボルト９１を介して免震装置８が据付面１２１に据え付けられる。
【００４１】
アンカー部１３４は、軸状の長尺部材から構成され、架台フレーム部１１０の中空部１０２内に突出して設けられている。アンカー部１３４は、スラブコンクリートＫ内に埋設されることにより、スラブコンクリートＫに定着する。アンカー部１３４が、スラブコンクリートＫに固定されることにより、据付板１２０はスラブコンクリートＫに固定する。
【００４２】
また、アンカー部１３４の定着により、ＰＣａブロック１００が、設置箇所における周囲の基礎部分と強固に固定する。
【００４３】
アンカー部１３４の下端には、定着プレート１３６がアンカー部１３４の軸方向と直交する方向に張り出るように固定されている。これにより、図１では、アンカー部１３４には、軸方向から突出して定着プレート１３６が配置されて、スラブコンクリートＫ内におけるアンカー部１３４の軸方向の移動が規制され、より強固にスラブコンクリートＫに定着されている。これにより、据付板１２０は、スラブコンクリートＫに対して引き抜き力の向上を図ることができる。
【００４４】
基礎定着用鉄筋部１４０は、例えば、籠筋、柱筋等の鉄筋であり、垂直方向に延在するように配置される。
【００４５】
基礎定着用鉄筋部１４０は、基礎として基礎内に配筋される鉄筋であり、ＰＣａブロック１００を、スラブコンクリートＫを介して、設置箇所における周囲の基礎部分と強固に接続固定させる。
【００４６】
基礎定着用鉄筋部１４０は、図１では、架台フレーム部１１０内でスラブコンクリートＫに埋設されている。これにより、ＰＣａブロック１００をスラブコンクリートＫに定着させて、ＰＣａブロック１００に作用する引き抜き力をスラブコンクリートＫに伝達させる。
【００４７】
基礎定着用鉄筋部１４０は、スラブコンクリートＫ内において、水平方向に配置されるスラブ鉄筋７と交差しつつ埋設されている。
【００４８】
架台フレーム部１１０は、据付板１２０の下部に設けられ、据付板１２０を所定の高さ位置で保持する。
【００４９】
架台フレーム部１１０は、少なくとも２面にそれぞれ設けられた開口部を有する。本実施の形態では、架台フレーム部１１０の据付板１２０を囲むように配置される４つの周面部のそれぞれに開口部１１８を設けた構成としているが、これに限らず、周壁部である４つの壁部のうち対向する２面、つまり、２つの壁部に設けた構成としてもよい。例えば、対応する２面は、隣り合う壁部も含み、これら壁部に開口部を設け、内部にＬ字状にスラブ筋７を配筋してもよい。
開口部１１８は、架台フレーム部１１０の中空部１０２に連続しており、中空部１０２を介してそれぞれの開口部１１８は連続する。すなわち、中空部１０２は、架台フレーム部１１０において開口部１１８で開口する。
本実施の形態では、架台フレーム部１１０は、周壁部の開口部１１８に加えて、底面にも中空部１０２に連続する開口部１１６を有する。中空部１０２には、開口部１１６、１１８を介して、基礎部分に配筋される鉄筋（図１ではスラブ鉄筋７）が配設されている。
なお、開口部としては、４つの周面部でそれぞれ開口する中空部を開口部と称しても良い。いずれにせよ、架台フレーム部１１０内には、周壁部のうちの少なくとも２つの面（壁部）を貫通してスラブ鉄筋７が配筋される。また、底面に形成される開口部１１６は、周壁部における開口部１１８の数に関わらず、在ったり無かったりさせてもよい。
【００５０】
本実施の形態では、架台フレーム部１１０は、直方体形状に形成される。
【００５１】
架台フレーム部１１０の中空部１０２内には、開口部１１６、１１８を介して、スラブコンクリート部Ｋを構築するスラブコンクリートが充填されている。これにより、架台フレーム部１１０は、スラブコンクリート部Ｋと一体化しており、免震基礎の一部として機能する。
【００５２】
架台フレーム部１１０は、据付板１２０の裏面から垂下して形成される柱部１１４と、柱部１１４の下端部同士に水平に架設される下梁部１１２とを有する。
【００５３】
柱部１１４は、ＰＣａブロック１００の設置箇所から据付板１２０までの高さを規定する。
【００５４】
柱部１１４と下梁部１１２と据付板１２０とより、PＣａブロック１００の側面で開口する開口部１１８が形成され、柱部１１４の下端部で矩形枠状に配設される下梁部１１２により、ＰＣａブロック１００の底部で開口する開口部１１６を形成する。
【００５５】
架台フレーム部１１０内の中空部１０２内には、開口部１１８を介してＰＣａブロック１００が設置された設置箇所において捨てコンクリート部４上に配設される鉄筋（スラブ鉄筋７）が挿通されている。
【００５６】
なお、開口部１１６は、基礎部分において垂直に配設された差筋等の鉄筋が挿通する。
【００５７】
架台フレーム部１１０は、開口部１１６を挿通した差筋等の鉄筋を中空部１０２内で、スラブコンクリートＫに埋設させる。開口部１１６は、ＰＣａブロック１００が設置される基礎部分から上方に柱筋等の垂直方向に延在する鉄筋が配設されている場合、これらの鉄筋を挿通させて、架台フレーム部１１０内で、中空部１０２内に充填されるスラブコンクリートＫに定着させる。
【００５８】
図３及び図４に示す高さ位置調整部１５０は、基礎部分（金属プレート５）からのＰＣａブロック１００自体の高さ、つまり、据付面１２１の高さ位置を調整するものである。
【００５９】
本実施の形態の高さ位置調整部１５０は、ＰＣａブロック１００の底面、つまり、下梁部１１２の下面から軸部１５４が出没自在に設けられた押しボルトにより構成される。
【００６０】
基礎部分側、つまり捨てコンクリート部４側に布設される金属プレート５は、軸部１５４が当接した際に、ボルトの軸部１５４側に十分な応力を付与するためのものである。
【００６１】
押しボルトは、ボルト頭部１５２から突出する軸部１５４を、下梁部１１２のボルト孔１１２ａに螺合し、螺合状態により下梁部１１２の下面から出没自在に取り付けられる。ボルト頭部１５２は、下梁部１１２の上面に掛止可能に構成されている。
【００６２】
高さ位置調整部１５０は、金属プレート５上に設置しスラブコンクリートＫを打設する前に、操作部として機能する各ボルト頭部１５２を回転させて、軸部１５４の突出長を調整する。これにより、ＰＣａブロック１００の底面、つまり、下梁部１１２の下面からの軸部１５４の突出長さが変更し、ＰＣａブロック１００の高さ、ひいては、免震装置８の据え付け高さを意味する据付面１２１の高さを調整する。
【００６３】
軸部１５４は、ＰＣａブロック１００の底面において、開口部１１６を囲む下梁部１１２の全周に亘って配置されているので、それぞれのボルト頭部１５２を適宜回転して、各軸部１５４のボルト孔１１２ａとの螺合状態を独立して調整できる。これにより、据付面１２１の高さ位置に対して細かな高さ調整を行うことができる。
【００６４】
なお、ＰＣａブロック１００の設置箇所における水平位置は、例えば、図１及び図４に示すように、ＰＣａブロック１００の側面、ここでは下梁部１１２の各外面の角部に対向して配置される水平位置調整部３０により位置決めさせる。
【００６５】
水平位置調整部３０は、例えば、各角部に対向して配置される対向面部３２から角部の面に向かって出没自在に取りつけられた所謂レベリングボルト３４を有する。なお、対向面部３２は、各角部の直交する側面のそれぞれに所定間隔を空けて対向して、金属プレート５或いは捨てコンクリート部４に固定されている。所定間隔とは、ＰＣａブロック１００が水平方向に移動可能な範囲であり、且つ、対向面から突出するレベリングボルト３４の先端がＰＣａブロック１００を押圧可能な間隔である。
【００６６】
レベリングボルト３４の対向面部３２に対する螺合状態を調整することにより、対向面部３２からのレベリングボルト３４の突出長を調整して、高さ方向をＺとすると、金属プレート５上のＸＹ平面上での位置決めを行うことができる。
【００６７】
このように、ＰＣａブロック１００は、免震基礎となる捨てコンクリート部４上の金属プレート５上に配置され、据付板１２０の据付面１２１に免震装置８が据え付けられて固定されている。加えて、ＰＣａブロック１００の架台フレーム部１１０の中空部１０２内には、周囲の基礎部分に配設されるスラブ鉄筋７と、据付板１２０に設けられたコンクリート定着部（１３０、１４０）とが配設され、充填されたスラブコンクリートに定着されている。これにより、ＰＣａブロック１００に予め設けられたスラブ鉄筋７とコンクリート定着部（具体的には、アンカーボルト部１３０及び基礎定着用鉄筋部１４０）は、スラブコンクリート部Ｋに埋設された状態となり、スラブコンクリート部Ｋと一体となる。
【００６８】
これにより免震装置架台構造１では、免震装置８を介して、免震装置８にかかる水平方向の荷重である剪断力を含む上方向から受ける荷重は、ＰＣａブロック１００を含むスラブコンクリート部Ｋ全体で受けることができる。すなわち、ＰＣａブロック１００を含むスラブコンクリート部Ｋには、免震装置８により水平方向の力、つまり剪断力は免震装置８で受けるので、下方向の荷重のみが伝達さされて、これを支持することができ、免震装置８が受ける高面圧（例えば、圧縮方向の許容応力度が１５Ｎ／ｍｍ２以上）下においても、これを受けて支えることができる。
【００６９】
＜免震装置架台構造１の構築方法＞
次に、図５及び図６を用いて免震装置架台構造１の構築方法を説明する。図５及び図６は、本発明の実施の形態１に係る免震装置架台の構築方法を模式的に示す図である。
【００７０】
図５（Ａ）に示すように、まず、免震装置を介して上部構造物を支えるために、栗石、割栗石、砕石、杭等を設けて地業３を構築し、地業３上にコンクリートを打設して、水平面を有する捨てコンクリート部４を構築する。次いで、捨てコンクリート部４上において、基礎の所定箇所、具体的には、免震装置８の配置箇所の直下の位置に金属プレート５を布設して固定する。金属プレート５はボルト等により捨てコンクリート部４に固定されてもよい。
【００７１】
次いで、図５（Ｂ）に示すように、金属プレート５上に現場搬入前に構築したＰＣａブロック１００を載置する。ＰＣａブロック１００は、中空部１０２を有し、且つ中空部１０２は、開口部１１６、１１８によりＰＣａブロック１００の外方と連通する構成であるので、中実の構成と比較して軽く容易に所定の箇所に載置できる。
【００７２】
ＰＣａブロック１００において高さ位置調整部１５０によりＰＣａブロック１００の高さ、つまり、据付板１２０の据付面１２１の高さを調整する（図５（Ｃ）参照）。
【００７３】
この据付面１２１の高さ位置は、スラブコンクリートを打設して形成されるスラブコンクリート部Ｋの上面のスラブ面よりも上方に位置するように調整される。また、水平位置調整部３０によりＰＣａブロック１００の水平方向の位置を調整する。なお、この高さ調整及び水平調整は、この工程では大凡の調整のみ行い詳細な調整は、スラブコンクリート打設前に行うとよい。
【００７４】
次いで、基礎スラブ用のスラブ鉄筋７を、捨てコンクリート部４上に水平方向に延在するように配置する（図６（Ａ）参照）。その際、スラブ鉄筋７は、ＰＣａブロック１００の開口部１１８、中空部１０２内を貫通させて配置する。このとき、スラブ鉄筋７は、ＰＣａブロック１００内で、コンクリート定着部（アンカーボルト部１３０、基礎定着用鉄筋部１４０）を避けるようにして好適に配置することができる。また、開口部１１６を挿通する差筋等の鉄筋が配設されていれば、この鉄筋も避けるようにスラブ鉄筋７を配置する。なお、コンクリート定着部（アンカーボルト部１３０、基礎定着用鉄筋部１４０）が無い場合は、スラブ鉄筋７を、そのまま、ＰＣａブロック１００の開口部１１８及び中空部１０２内を貫通させて配筋する。
【００７５】
このように、スラブを構成するための、捨てコンクリート部４上で水平方向に延在するスラブ鉄筋７は、ＰＣａブロック１００の近傍において、その延在方向の途中で断絶させることなく、ＰＣａブロック１００内を容易に挿通させて配置される。
【００７６】
次いで、図６（Ｂ）に示すように、捨てコンクリート部４上に、スラブコンクリートを打設して、スラブ鉄筋７を埋設し、且つ、ＰＣａブロック１００内にスラブコンクリートを充填させて、コンクリート定着部（アンカーボルト部１３０、基礎定着用鉄筋部１４０）を埋設して定着させる。
【００７７】
次いで、図６（Ｃ）に示すように、スラブ基礎の一部となったＰＣａブロック１００の据付面１２１に、免震装置８を据え付けて、ボルト９５を介して固定する。
【００７８】
なお、スラブ基礎を構築する際にあたり、スラブコンクリート打設時に形成される隙間等はグラウト材を圧入して隙間に充填させて一体化させる。
【００７９】
このように本実施の形態では、ＰＣａブロック１００を用いることにより、高面圧下であっても、免震装置８を搭載して、安定した品質で、且つ、容易に製作できる。
【００８０】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る免震装置据付用部材としてのＰＣａブロック１００Ａを用いた免震装置架台構造の要部構成を模式的に示す図であり、図８は、本発明の実施の形態２に係る免震装置据付用部材の斜視図である。
【００８１】
免震装置架台構造１Ａは、実施の形態１の免震装置架台構造１Ａと比較して、ＰＣａブロック１００Ａの構成のみ異なる。よって、以下では、免震装置架台構造１と異なる構成のみ詳細に説明し、同様の構成要素については同符号同名称を付して説明は省略する。
【００８２】
すなわち、図７に示す免震装置架台構造１Ａは、上部構造物と下部構造物との間に配置される免震装置８が固定される下部構造物であり、本実施の形態では、下部構造物をスラブ基礎の一部とし、突出した部位の据付面１２１が水平面である免震基礎である。据付面１２１上に免震装置８が固定される。
【００８３】
免震装置架台構造１Ａは、地業３上に打設された捨てコンクリート部４、金属プレート５、スラブ鉄筋７、免震装置架台用ＰＣａブロック１００Ａ、スラブコンクリート部Ｋを有する。免震装置架台構造１Ａでは、上部構造物の柱等の下部に配置された免震装置８が据え付けられている。
【００８４】
＜ＰＣａブロック１００Ａ＞
ＰＣａブロック１００Ａは、現場に搬入される前に、工場等で型枠を用いる等してコンクリートを打設することによりＰＣａブロック１００と同様に製作される。
【００８５】
ＰＣａブロック１００Ａは、基礎の所定箇所に設置され、スラブコンクリートを打設することにより免震基礎の一部として一体的に形成される。
【００８６】
ＰＣａブロック１００Ａは、基礎部分の所定箇所、ここでは、捨てコンクリート部４上に布設された金属プレート５上に設置されるとともに、水平面状の据付面１２１に免震装置８が設置されて、免震装置８に固定される。
【００８７】
ＰＣａブロック１００Ａは、ＰＣａブロック１００と異なり、据付板１２０Ａと架台フレーム部１１０Ａとが分割可能に構成されている。
【００８８】
すなわち、ＰＣａブロック１００Ａは、高さ位置調整部１５０を有し、基礎部分に設置される架台フレーム部１１０Ａと、コンクリート定着部（１３０、１４０）を有し、架台フレーム部１１０Ａ上に接続部１７０を介して接続され、免震装置８が固定される据付板１２０Ａとを備える。
【００８９】
据付板１２０Ａは、矩形板状のＰＣａ板であり、免震装置８が固定されるベースプレートとして機能し、免震装置８が固定される据付面１２１を有する。
【００９０】
据付板１２０Ａは、内部に鉄筋が格子状に配筋されている。なお、据付板１２０Ａでは、据付面１２１を、ベースプレートとなる平らな金属板を埋め込むことで形成されてもよい。
【００９１】
据付板１２０Ａには、アンカーボルト部１３０が上面のボルト孔１２２に袋状ナット部１３２を内嵌させてアンカー部１３４を据付板１２０Ａの下面から下方に突出させた状態で固定されている。また、据付板１２０Ａには、基礎定着用鉄筋部１４０の上端部が埋設され、下端部側が据付板１２０Ａの下面から下方に突出するように固定されている。アンカーボルト部１３０及び基礎定着用鉄筋部１４０は、実施の形態におけるものと同様に、コンクリート定着部を構成し、ＰＣａブロック１００Ａ内に充填されるスラブコンクリートに埋設されることにより、スラブコンクリートにより形成されるスラブコンクリート部Ｋに定着されている。
【００９２】
据付板１２０Ａは、架台フレーム部１１０Ａに接続部１７０を介して接続される被接続部（図示省略）を有する。本実施の形態では、接続部１７０は凸部であるので、被接続部は、凸部が挿入して係合する凹部である。凹部は、据付板１２０Ａの裏面側の角部にそれぞれ形成されている。据付板１２０Ａの裏面側の角部に架台フレーム部１１０Ａの柱部１１４Ａの上端が突き当たることにより、柱部１１４Ａの上端に設けられた接続部１７０と係合する。
【００９３】
架台フレーム部１１０Ａは、上方に開口する中空部１０２Ａを有する。中空部１０２Ａには、ＰＣａブロック１００Ａにおいて外周部及び底部の少なくとも一面部に設けられた開口部（本実施の形態では開口部１１６Ａ、１１８Ａ）を介して、基礎部分に配筋される鉄筋（図７ではスラブ鉄筋７）が配設される。
【００９４】
また、中空部１０２Ａ内には、開口部１１６Ａ、１１８Ａを介して、スラブコンクリート部Ｋを構築するスラブコンクリートが充填されている。これにより、架台フレーム部１１０Ａは、スラブコンクリート部Ｋと一体化しており、免震基礎の一部として機能する。
【００９５】
本実施の形態では、図８に示すように、架台フレーム部１１０Ａは、上方で開口する直方体形状の枠状体である。具体的には、架台フレーム部１１０Ａは、矩形枠状の架台底部１１２Ａと、架台底部１１２Ａの角部から垂直に立設された柱部１１４Ａとを有する。
【００９６】
架台底部１１２Ａは、ＰＣａブロック１００Ａの底部を構成する。架台底部１１２Ａには、高さ位置調整部１５０が設けられ、基礎部分（金属プレート５）からのＰＣａブロック１００Ａ自体の高さ、つまり、据付面１２１の高さ位置を調整できる。
【００９７】
架台底部１１２Ａは、開口部１１６Ａを有しているが、板状であってもよい。架台底部１１２Ａは開口部１１６Ａを有するので、ＰＣａブロック１００Ａが設置される箇所において、設置面から突出する鉄筋が配設されていても開口部１１６Ａを挿通させて、ＰＣａブロック１００Ａ内に配置させることができる。また開口部１１６Ａを有するので、中空部１０２Ａ内に充填されるスラブコンクリートにより、ＰＣａブロック１００Ａと、その設置箇所とを強固に接合できる。
【００９８】
柱部１１４Ａは、架台底部１１２Ａから据付板１２０Ａまでの高さを規定する。図７では、架台フレーム部１１０Ａに据付板１２０Ａが固定されているので、柱部１１４Ａは、据付板１２０Ａの裏面から垂下するように配設されている。
【００９９】
柱部１１４Ａは、上端面に設けられた接続部１７０を介して据付板１２０Ａを位置決めして接続させる。本実施の形態では、接続部１７０は、凸部であるので、柱部１１４Ａの上端面から突出して設けられ、凸部に据付板１２０Ａの凹部を係合して固定されている。
【０１００】
このように構成されるＰＣａブロック１００Ａの架台フレーム部１１０Ａの中空部１０２Ａ内には、開口部１１８Ａを介してＰＣａブロック１００Ａが設置された設置箇所において捨てコンクリート部４上に配設される鉄筋（スラブ鉄筋７）が挿通されている。
【０１０１】
このＰＣａブロック１００Ａを有する免震装置架台構造１Ａは、ＰＣａブロック１００を用いてなる免震装置架台構造１と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０２】
＜免震装置架台の構築方法＞
次に、図９及び図１０を用いて実施の形態２の免震装置架台構造１Ａの構築方法を説明する。図９及び図１０は、本発明の実施の形態２に係る免震装置架台の構築方法を模式的に示す図である。
【０１０３】
図９（Ａ）に示すように、図５（Ａ）と同様に、地業３、捨てコンクリート部４を順に構築し、捨てコンクリート部４上に金属プレート５を布設して固定する。
【０１０４】
次いで、図９（Ｂ）に示すように、金属プレート５上に、現場搬入前に構築したＰＣａブロック１００Ａの架台フレーム部１１０Ａを載置する。架台フレーム部１１０Ａは、矩形枠状の架台底部１１２Ａと柱部１１４Ａとにより構成されるので、中実の構成は勿論のこと、ＰＣａブロック１００と比較しても軽く一層容易に所定の箇所に載置できる。また、高さ位置調整部１５０により柱部１１４Ａの上端の高さを調整する。また、水平位置調整部３０によりＰＣａブロック１００Ａの水平方向の位置を調整する。なお、この高さ調整及び水平調整は、この工程では大凡の調整のみ行い詳細な調整は、スラブコンクリート打設前に行うとよい。
【０１０５】
次いで、図９（Ｃ）に示すように、基礎スラブ用のスラブ鉄筋７を、捨てコンクリート部４上に水平方向に延在するように配置する。このとき、架台フレーム部１１０Ａの中空部１０２Ａ及び開口部１１８Ａは、上方に開口しているので、スラブ鉄筋７は、架台フレーム部１１０Ａの上方から、中空部１０２Ａ内に、開口部１１８Ａを通して、容易に配置させることができる。なお、開口部１１６Ａを挿通する差筋等の鉄筋が配設されていれば、この鉄筋も避けるようにスラブ鉄筋７を配置する。
【０１０６】
このように、捨てコンクリート部４上で水平方向に延在するスラブ鉄筋７は、架台フレーム部１１０Ａの近傍において、その延在方向の途中で断絶させることなく、架台フレーム部１１０Ａ（ＰＣａブロック１００Ａ）内を容易に挿通させて配置される。
【０１０７】
次いで、図１０（Ａ）に示すように、架台フレーム部１１０Ａ上に据付板１２０Ａを接続する。このとき、据付板１２０Ａは、架台フレーム部１１０Ａに接続部１７０を介して接続されるので、その接続位置を正確に位置決めされた状態で接続される。
【０１０８】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、必要に応じて、据付板１２０Ａから架台フレーム部１１０Ａの中空部１０２Ａ内に突出するコンクリート定着部（アンカーボルト部１３０及び基礎定着用鉄筋部１４０）と交差する高さ位置のスラブ鉄筋７を配置する。このとき、スラブ鉄筋７は、ＰＣａブロック１００Ａ内で、コンクリート定着部を避けるようにして好適に配置することができる。なお、開口部１１６Ａを挿通する差筋等の鉄筋が配設されていれば、この鉄筋も避けるようにスラブ鉄筋７を配置する。
【０１０９】
次いで、捨てコンクリート部４上に、スラブコンクリートを打設して、スラブ鉄筋７を埋設し、且つ、ＰＣａブロック１００Ａ内にスラブコンクリートを充填させて、コンクリート定着部（アンカーボルト部１３０、基礎定着用鉄筋部１４０）を埋設して定着させる。
【０１１０】
次いで、図１０（Ｃ）に示すように、スラブ基礎の一部となったＰＣａブロック１００Ａの据付面１２１に、免震装置８を据え付けて、ボルト９１を介して固定する。
【０１１１】
なお、スラブ基礎を構築する際にあたり、スラブコンクリート打設時に形成される隙間等はグラウト材を圧入して隙間に充填させて一体させる。
【０１１２】
このように本実施の形態２では、ＰＣａブロック１００Ａを用いることにより、実施の形態と比較して、ＰＣａブロック１００Ａの設置作業をより容易に行うことができ、ＰＣａブロック１００Ａ内へのスラブ鉄筋７の配筋作業も容易に行うことで、高面圧下であっても、免震装置８を搭載して、安定した品質で、且つ、容易に製作できる。
【０１１３】
なお、本実施の形態１、２では、免震装置架台構造に用いられるＰＣａブロック１００、１００Ａにおける柱部１１４、１１４Ａの下端部同士を、下梁部１１２、架台底部１１２Ａにより接合した構成としたが、接合しなくてもよい。例えば、図１１のＰＣａブロック１００Ｂに示すように、実施の形態１のＰＣａブロック１００の構成において下梁部１１２を除去し、据付板１２０と、据付板１２０の角部から下方に垂設した柱部１１４を有する架台フレーム部１１０Ｂとを有する構成としてもよい。この場合、高さ位置調整部は、柱部１１４Ｂの下端に設けてもよく、または、ＰＣａブロック１００Ｂが載置される金属プレート５を捨てコンクリート部４に対して上下動可能に構成することにより、据付板１２０の高さ位置を調整してもよい。
【０１１４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１Ａ  免震装置架台構造
３  地業
４  捨てコンクリート部
５  金属プレート
７  スラブ鉄筋
８  免震装置
３０  水平位置調整部
３２  対向面部
３４  レベリングボルト
８２  積層本体
８４、８６  フランジ
９１  ボルト
１００、１００Ａ、１００Ｂ  ＰＣａブロック（免震装置据付用部材）
１０２、１０２Ａ  中空部
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  架台フレーム部
１１２  下梁部
１１２Ａ  架台底部
１１４、１１４Ａ、１１４Ｂ  柱部
１１６、１１６Ａ、１１８、１１８Ａ  開口部
１２０、１２０Ａ  据付板
１２１  据付面
１１２ａ、１２２  ボルト孔
１３０  アンカーボルト部
１３２  袋状ナット部
１３４  アンカー部
１３６  定着プレート
１４０  基礎定着用鉄筋部
１５０  高さ位置調整部
１５２  ボルト頭部
１５４  軸部
１７０  接続部
【図１】
2020105795.tif 000003
【図２】
2020105795.tif 000004
【図３】
2020105795.tif 000005
【図４】
2020105795.tif 000006
【図５】
2020105795.tif 000007
【図６】
2020105795.tif 000008
【図７】
2020105795.tif 000009
【図８】
2020105795.tif 000010
【図９】
2020105795.tif 000011
【図１０】
2020105795.tif 000012
【図１１】
2020105795.tif 000013