(57)【要約】      （修正有）【課題】システム負荷が少なく、情報安全性に優れ、プッシュ通知に対応可能なメッセージ送信システムを提供する。【解決手段】メッセージ送信システムは、メッセージ送信者側端末装置３とメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）とメッセージ送信管理サーバ４とを備える。メッセージ送信者側端末装置は、送信要求するメッセージの送信条件を予め設定するメッセージ送信条件管理手段を備える。メッセージ受信者側端末装置は、受信したメッセージを開封したことを示す開封情報をメッセージ送信管理サーバに送信する開封情報送信手段を備える。メッセージ送信管理サーバは、メッセージ受信者側端末装置が備える開封情報送信手段によって開封情報が送信されないときに、メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づきメッセージをメッセージ受信者側端末装置に対して再送信する。【選択図】図６
2020021216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ送信者がメッセージを作成し、作成したメッセージを特定の送信条件に基づいて送信要求するために用いるメッセージ送信者側端末装置と、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置と、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを管理して複数の前記メッセージ受信者側端末装置に受信させるメッセージ送信管理サーバと、
を少なくとも備え、前記メッセージ送信者側端末装置と前記メッセージ受信者側端末装置と前記メッセージ送信管理サーバとがネットワーク通信回線を介して相互に通信可能な状態で接続されたメッセージ送信システムであって、
前記メッセージ送信者側端末装置は、送信要求するメッセージの送信条件を予め設定するメッセージ送信条件管理手段を備え、
前記メッセージ受信者側端末装置は、受信したメッセージを開封したことを示す開封情報を前記メッセージ送信管理サーバに送信する開封情報送信手段を備え、
前記メッセージ送信管理サーバは、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づき前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信するとともに、
前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が送信されないときに、前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づきメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して再送信することを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセージ送信システムにおいて、
前記メッセージは、プッシュ通知により行われるものを含み、
前記メッセージ受信者側端末装置は、
アプリケーションプログラムをインストールして初期設定する際に、当該アプリケーションプログラムと前記メッセージ受信者側端末装置とを一意に対応付けするデバイストークンを提供するプッシュ通知実行サーバに対して前記デバイストークンの発行を要求するデバイストークン取得要求手段と、
前記プッシュ通知実行サーバから取得した前記デバイストークンを前記メッセージ送信管理サーバに対して登録させるデバイストークン登録要求手段と、
を備え、
前記メッセージ送信管理サーバは、
前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記デバイストークン登録要求手段から登録要求された前記デバイストークンを登録するデバイストークン登録手段と、
前記デバイストークン登録手段によって登録された前記デバイストークンに基づき、前記プッシュ通知実行サーバに対して前記メッセージ受信者側端末装置へのプッシュ通知を要求するプッシュ通知要求手段と、
を備えることを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項３】
請求項２に記載のメッセージ送信システムにおいて、
前記メッセージ受信者側端末装置は、前記プッシュ通知実行サーバからプッシュ通知を受けたときに、インストールされたアプリケーションプログラムによって通知内容を閲覧可能となり、当該アプリケーションプログラムによって通知内容を閲覧したときに、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が前記メッセージ送信管理サーバに送信されることを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項４】
請求項１に記載のメッセージ送信システムにおいて、
前記メッセージは、メールにより行われるものを含み、
前記メッセージ送信管理サーバは、前記メッセージ送信者側端末装置で作成されたメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信するメール送信実行サーバを含むことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項５】
請求項４に記載のメッセージ送信システムにおいて、
前記メールには、メッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いる前記メッセージ受信者側端末装置とメッセージとを一意に特定する情報が含まれるリンク情報が含まれており、
当該メールを開封確認したメッセージ受信者が前記リンク情報にアクセスすることで、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が前記メッセージ送信管理サーバに送信されることを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のメッセージ送信システムにおいて、
前記メッセージ受信者側端末装置は、前記メッセージ送信者が所属する施設を特定するメールアドレスを含むＱＲコード（登録商標）を読み込むことで、メッセージ送信システムの初期登録を行うことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項７】
メッセージ送信者がメッセージを作成し、作成したメッセージを特定の送信条件に基づいて送信要求するために用いるメッセージ送信者側端末装置と、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置と、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを管理して複数の前記メッセージ受信者側端末装置に受信させるメッセージ送信管理サーバと、
を少なくとも備え、前記メッセージ送信者側端末装置と前記メッセージ受信者側端末装置と前記メッセージ送信管理サーバとがネットワーク通信回線を介して相互に通信可能な状態で接続されたメッセージ送信システムを稼働させるためのメッセージ送信方法であって、
前記メッセージ送信者側端末装置が、送信要求されるメッセージの送信条件を予め設定するメッセージ送信条件管理工程を実行するとともに、
前記メッセージ受信者側端末装置が、受信したメッセージが開封されたことを示す開封情報を前記メッセージ送信管理サーバに送信する開封情報送信工程を実行するとともに、
前記メッセージ送信管理サーバが、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを前記メッセージ送信条件管理工程により予め設定された送信条件に基づき前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信する工程を実行するとともに、
前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信工程によって前記開封情報が送信されないときに、前記メッセージ送信条件管理工程により予め設定された送信条件に基づきメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して再送信する工程を実行することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項８】
メッセージ送信者がメッセージを作成し、作成したメッセージを特定の送信条件に基づいて送信要求するために用いるメッセージ送信者側端末装置と、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置と、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを管理して複数の前記メッセージ受信者側端末装置に受信させるメッセージ送信管理サーバと、
を少なくとも備え、前記メッセージ送信者側端末装置と前記メッセージ受信者側端末装置と前記メッセージ送信管理サーバとがネットワーク通信回線を介して相互に通信可能な状態で接続されたメッセージ送信システムを構成するコンピュータを、
送信要求するメッセージの送信条件を予め設定するメッセージ送信条件管理手段、
受信したメッセージを開封したことを示す開封情報を前記メッセージ送信管理サーバに送信する開封情報送信手段、
前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づき前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信するとともに、
前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が送信されないときに、前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づきメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して再送信する手段、
として機能させることを特徴とするメッセージ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ送信システム、メッセージ送信方法、メッセージ送信プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話やスマートフォンのような携帯情報端末装置と、ネットワーク通信回線（例えば、インターネット等の有線及び／又は無線のネットワーク）を利用して、一の情報発信者（例えば、幼稚園、保育園、小学校、中学校等のような教育機関や、企業などの組織体）から、携帯情報端末装置を所有している複数の情報受信者（例えば、幼稚園、保育園、小学校、中学校等のような教育機関で教育を受けている生徒や、その保護者、企業などの働く従業員などといった組織体の構成員）に、同一内容の情報（例えば、連絡情報）を一斉に知らせるメッセージ送信システムが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、通信回線（例えば、インターネット、等の有線及び／又は無線のネットワーク）を利用して、一つの情報発信者（例えば、小学校、中学校のような教育機関や、企業など）から、複数の情報受信者（例えば、小学校、中学校のような教育機関で教育を受けている生徒や、その保護者、企業で働く従業員など）に、同一内容の情報を、一斉に知らせ、連絡をすることに適した携帯端末を利用した連絡網システムが開示されており、特に、携帯電話のような携帯端末を利用しているにもかかわらず、複数の情報受信者がその携帯端末のメールアドレス、等の個人情報を外部に知らせることなしに連絡網を構築できる携帯端末を利用した連絡網システムを提供することができるとされている。このような従来のメッセージ送信システムは、一の情報発信者から複数の情報受信者に対して同一内容のメッセージを一斉に送信して知らせることができる点で、有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９５０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献１に開示された連絡網システムでは、情報受信者の情報受信者端末が、サーバ装置からサービス開始情報を取得したときに、情報受信者識別情報を、当該情報受信者端末の記憶部に記録する情報受信者識別情報登録処理部を備えた構成となっている。すなわち、特許文献１に開示された連絡網システムは、複数の情報受信者が所有する携帯情報端末装置に対して情報受信者識別情報を保存しなければならず、複数の情報受信者が所有する携帯情報端末装置への負荷が大きいものであった。また、携帯情報端末装置の側に情報受信者識別情報を記憶させることは、ユーザである情報受信者に対して作業負荷を求めるものであり、また、情報の安全性の面からも改善の余地があった。
【０００６】
一方、特許文献１に開示された連絡網システムは、近時の情報通信技術に対応したものとはなっていない。例えば、スマートフォンのような携帯情報端末装置では、アプリケーションソフトをインストールして情報サービスを受けることが一般的となっているが、スマートフォンのＯＳ（Operating System）にはプッシュ通知の機能が組み込まれているものが多く、クラウド上のサービス（ＡＰＮｓ：Apple Push Notification Service、ＧＣＭ：Google Cloud Messaging for Android等。なお、「Apple」や「Android」は登録商標である。）と連携してプッシュ通知が行えるようになっている。このプッシュ通知は、システム側からユーザの端末に対して能動的にメッセージの通知を行うものであり、ユーザは特に操作を行うことなくリアルタイムに情報を取得することが可能となる。したがって、ユーザが所定のアプリケーションプログラム（以下、単に「アプリ」と記す場合がある。）に関してプッシュ通知の受け取りを許可している場合、サーバはユーザの端末を識別するデバイストークンを指定してＡＰＮｓ等のクラウドサービスにプッシュ通知を要求することで、ユーザの端末にプッシュ通知が行われる。このように、近時の情報通信技術では、ユーザへのサービス向上の観点からもシステム上の進歩が進んでいるが、上掲した特許文献１に代表される従来の連絡網システム（メッセージ送信システム）には、技術進歩に対応したものが提案されていなかった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであり、ユーザであるメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置に負荷を掛けることなく、情報安全性にも優れ、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトを利用する際に用いられるプッシュ通知にも対応可能な新たなメッセージ送信システム、メッセージ送信方法、メッセージ送信プログラムを提供することにある。そして、かかる新たなメッセージ送信システム、メッセージ送信方法、メッセージ送信プログラムを提供することで、一の情報発信者から複数の情報受信者に対して同一内容のメッセージを一斉に送信して知らせる際に、種々の好適な機能が提供可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るメッセージ送信システムは、メッセージ送信者がメッセージを作成し、作成したメッセージを特定の送信条件に基づいて送信要求するために用いるメッセージ送信者側端末装置と、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置と、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを管理して複数の前記メッセージ受信者側端末装置に受信させるメッセージ送信管理サーバと、を少なくとも備え、前記メッセージ送信者側端末装置と前記メッセージ受信者側端末装置と前記メッセージ送信管理サーバとがネットワーク通信回線を介して相互に通信可能な状態で接続されたメッセージ送信システムであって、前記メッセージ送信者側端末装置は、送信要求するメッセージの送信条件を予め設定するメッセージ送信条件管理手段を備え、前記メッセージ受信者側端末装置は、受信したメッセージを開封したことを示す開封情報を前記メッセージ送信管理サーバに送信する開封情報送信手段を備え、前記メッセージ送信管理サーバは、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づき前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信するとともに、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が送信されないときに、前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づきメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して再送信することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係るメッセージ送信システムにおいて、前記メッセージは、プッシュ通知により行われるものを含み、前記メッセージ受信者側端末装置は、アプリケーションプログラムをインストールして初期設定する際に、当該アプリケーションプログラムと前記メッセージ受信者側端末装置とを一意に対応付けするデバイストークンを提供するプッシュ通知実行サーバに対して前記デバイストークンの発行を要求するデバイストークン取得要求手段と、前記プッシュ通知実行サーバから取得した前記デバイストークンを前記メッセージ送信管理サーバに対して登録させるデバイストークン登録要求手段と、を備え、前記メッセージ送信管理サーバは、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記デバイストークン登録要求手段から登録要求された前記デバイストークンを登録するデバイストークン登録手段と、前記デバイストークン登録手段によって登録された前記デバイストークンに基づき、前記プッシュ通知実行サーバに対して前記メッセージ受信者側端末装置へのプッシュ通知を要求するプッシュ通知要求手段と、を備えることとすることができる。
【００１０】
さらに、本発明に係るメッセージ送信システムにおいて、前記メッセージ受信者側端末装置は、前記プッシュ通知実行サーバからプッシュ通知を受けたときに、インストールされたアプリケーションプログラムによって通知内容を閲覧可能となり、当該アプリケーションプログラムによって通知内容を閲覧したときに、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が前記メッセージ送信管理サーバに送信されることとすることができる。
【００１１】
また、本発明に係るメッセージ送信システムにおいて、前記メッセージは、メールにより行われるものを含み、前記メッセージ送信管理サーバは、前記メッセージ送信者側端末装置で作成されたメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信するメール送信実行サーバを含むこととすることができる。
【００１２】
さらに、本発明に係るメッセージ送信システムにおいて、前記メールには、メッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いる前記メッセージ受信者側端末装置とメッセージとを一意に特定する情報が含まれるリンク情報が含まれており、当該メールを開封確認したメッセージ受信者が前記リンク情報にアクセスすることで、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が前記メッセージ送信管理サーバに送信されることとすることができる。
【００１３】
またさらに、本発明に係るメッセージ送信システムにおいて、前記メッセージ受信者側端末装置は、前記メッセージ送信者が所属する施設を特定するメールアドレスを含むＱＲコード（登録商標）を読み込むことで、メッセージ送信システムの初期登録を行うこととすることができる。
【００１４】
本発明に係るメッセージ送信方法は、メッセージ送信者がメッセージを作成し、作成したメッセージを特定の送信条件に基づいて送信要求するために用いるメッセージ送信者側端末装置と、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置と、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを管理して複数の前記メッセージ受信者側端末装置に受信させるメッセージ送信管理サーバと、を少なくとも備え、前記メッセージ送信者側端末装置と前記メッセージ受信者側端末装置と前記メッセージ送信管理サーバとがネットワーク通信回線を介して相互に通信可能な状態で接続されたメッセージ送信システムを稼働させるためのメッセージ送信方法であって、前記メッセージ送信者側端末装置が、送信要求されるメッセージの送信条件を予め設定するメッセージ送信条件管理工程を実行するとともに、前記メッセージ受信者側端末装置が、受信したメッセージが開封されたことを示す開封情報を前記メッセージ送信管理サーバに送信する開封情報送信工程を実行するとともに、前記メッセージ送信管理サーバが、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを前記メッセージ送信条件管理工程により予め設定された送信条件に基づき前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信する工程を実行するとともに、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信工程によって前記開封情報が送信されないときに、前記メッセージ送信条件管理工程により予め設定された送信条件に基づきメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して再送信する工程を実行することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係るメッセージ送信プログラムは、メッセージ送信者がメッセージを作成し、作成したメッセージを特定の送信条件に基づいて送信要求するために用いるメッセージ送信者側端末装置と、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを受け取る複数のメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置と、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを管理して複数の前記メッセージ受信者側端末装置に受信させるメッセージ送信管理サーバと、を少なくとも備え、前記メッセージ送信者側端末装置と前記メッセージ受信者側端末装置と前記メッセージ送信管理サーバとがネットワーク通信回線を介して相互に通信可能な状態で接続されたメッセージ送信システムを構成するコンピュータを、送信要求するメッセージの送信条件を予め設定するメッセージ送信条件管理手段、受信したメッセージを開封したことを示す開封情報を前記メッセージ送信管理サーバに送信する開封情報送信手段、前記メッセージ送信者側端末装置から送信要求されたメッセージを前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づき前記メッセージ受信者側端末装置に対して送信するとともに、前記メッセージ受信者側端末装置が備える前記開封情報送信手段によって前記開封情報が送信されないときに、前記メッセージ送信条件管理手段により予め設定された送信条件に基づきメッセージを前記メッセージ受信者側端末装置に対して再送信する手段、として機能させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザであるメッセージ受信者が用いるメッセージ受信者側端末装置に負荷を掛けることなく、情報安全性にも優れ、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトを利用する際に用いられるプッシュ通知にも対応可能な新たなメッセージ送信システム、メッセージ送信方法、メッセージ送信プログラムを提供することができる。また、かかる新たなメッセージ送信システム、メッセージ送信方法、メッセージ送信プログラムを提供することで、一の情報発信者から複数の情報受信者に対して同一内容のメッセージを一斉に送信して知らせる際に、種々の好適な機能が提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るメッセージ送信システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るメッセージ送信システムの実行処理に用いられる情報の構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１）である。
【図４】本実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２）である。
【図５】本実施形態の処理例を示すシーケンス図（その３）である。
【図６】本実施形態の処理例を示すシーケンス図（その４）である。
【図７】メッセージ受信者側端末装置におけるプッシュ通知の画面表示例を示す図である。
【図８】本実施形態の処理例を示すシーケンス図（その５）である。
【図９】メッセージ受信者側端末装置におけるメールの画面表示例を示す図である。
【図１０】メッセージ受信者側端末装置における別のメールの画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るメッセージ送信システムの構成例を示す図である。また、図２は、本実施形態に係るメッセージ送信システムの実行処理に用いられる情報の構造例を示す図である。なお、本実施形態は、メッセージ送信者である学校の教師がメッセージ受信者である保護者に対してメッセージを一斉送信する場合を例として説明するが、本発明に係るメッセージ送信システムは、その他のあらゆる用途に対して適用できることは言うまでもない。
【００２０】
図１に示される本実施形態に係るメッセージ送信システムは、メッセージ受信者である複数の保護者が操作するスマートフォン、携帯電話等のメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）と、メッセージ送信者である学校の教師等の管理者が操作することでプッシュ通知の送信指示やメールの送信指示等が行われるメッセージ送信者側端末装置３と、メッセージ送信者側端末装置３から送信要求されたメッセージを管理して複数のメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）に受信させるメッセージ送信管理サーバ４と、メール送信の実行を行うメール送信実行サーバ６と、クラウドサービスとして提供されるプッシュ通知の実行を行うプッシュ通知実行サーバ７とが、インターネット等のネットワーク通信回線２を介して接続されて構成されている。なお、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）にインストールされたアプリＸに対するメッセージ送信を行う場合にはプッシュ通知実行サーバ７が用いられ、メールによってメッセージ送信が行われる場合にはメール送信実行サーバ６が用いられることとなる。
【００２１】
メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）には、アプリＸがインストールされており、その実行により、ユーザ登録要求部１１、デバイストークン取得要求部１２、デバイストークン登録要求部１３、プッシュ通知取得部１４、メッセージ閲覧部１５、開封情報送信部１６が実現されるようになっている。
【００２２】
ユーザ登録要求部１１は、アプリＸの初回の起動時等に、メッセージ送信管理サーバ４に対してユーザ登録を行う機能を有している。
【００２３】
デバイストークン取得要求部１２は、アプリＸの起動時毎にプッシュ通知実行サーバ７に対してデバイストークンの取得要求を行う機能を有している。デバイストークンは、プッシュ通知実行サーバ７に対してプッシュ通知の送信要求を行う際に、宛先となるメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）を識別する情報である。デバイストークンは、プロバイダサービス提供者によって所定の頻度で更新されるため、アプリＸの起動時やログイン毎に取得することが好ましい。
【００２４】
デバイストークン登録要求部１３は、プッシュ通知実行サーバ７から取得したデバイストークンをメッセージ送信管理サーバ４に対して登録要求を行う機能を有している。
【００２５】
プッシュ通知取得部１４は、メッセージ送信管理サーバ４に対してプッシュ通知の送信要求を行う機能を有している。
【００２６】
メッセージ閲覧部１５は、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）に対してプッシュ通知やメール等で送信されてきたメッセージを閲覧可能な状態で表示するための機能を有している。
【００２７】
開封情報送信部１６は、プッシュ通知を受信した後に、プッシュ通知に応答する所定の操作（プッシュ通知に応答してアプリＸの所定画面を起動する操作等。）を行った際に、開封情報をメッセージ送信管理サーバ４に送信する機能を有している。また、開封情報送信部１６は、メールを受信した後に、メッセージ受信者である保護者がメールの文章中に含まれるリンク情報（例えば、リンク先の情報を含むＵＲＬ等であり、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）とメッセージとを一意に特定する情報が含まれるものである。）にアクセスすることで、開封情報をメッセージ送信管理サーバ４に送信する機能を有している。
【００２８】
メッセージ送信者側端末装置３には、メッセージ作成部３１、メッセージ送信条件管理部３２、メッセージ送信要求部３３が設けられている。
【００２９】
メッセージ作成部３１は、複数の保護者に対して一斉送信するメッセージを作成する機能を有しており、学校の管理者である教師等がメッセージを作成する際に利用する。
【００３０】
メッセージ送信条件管理部３２は、プッシュ通知やメール送信を行う際の送信条件の設定を行う機能を有している。この送信条件には、メッセージ作成部３１で作成されたメッセージの送信日時等の送信条件や、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）から開封情報がメッセージ送信管理サーバ４に対して送信されなかった場合に、再度メッセージを送信するメッセージの再送信のための条件などが含まれている。
【００３１】
メッセージ送信要求部３３は、メッセージ送信管理サーバ４に対してプッシュ通知やメールの送信要求を行う機能を有している。
【００３２】
メッセージ送信管理サーバ４には、ユーザ情報データベース４１、デバイストークン管理データベース４２、メッセージ予約管理情報データベース４３、メッセージ管理データベース４４、ユーザ情報登録部４５、デバイストークン登録部４６、メッセージ管理部４７、プッシュ通知要求部４８、メール送信要求部４９、開封情報受信部５０が設けられている。
【００３３】
ユーザ情報データベース４１は、図２に示すように、「ユーザＩＤ」「パスワード」「ユーザ属性」「メールアドレス」「アプリＩＤ」「通知方法」「ＯＳバージョン」等の項目を有している。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する情報である。「パスワード」は、アプリＸに最初にログインするための初期設定されたキー情報であり、もしくは、ユーザが初期設定を変更することで独自に設定したキー情報である。「ユーザ属性」は、ユーザの所属をより詳しく識別するための情報であり、例えば、「○○小学校、１年Ａ組７番の生徒の母親」などといった情報である。「メールアドレス」は、ユーザが登録したメールアドレスであり、メールにてメッセージを送信する際にも利用される情報である。「アプリＩＤ」は、アプリを識別する情報である。「通知方法」は、本実施形態のメッセージ送信システムでユーザが選択した送信形態を示す情報であり、例えば、アプリＸでメッセージを受信する場合のプッシュ通知や、メールでメッセージを受信する場合のメール送信や、プッシュ通知とメール送信の両方であることを選択できる。「ＯＳバージョン」は、当該ユーザのアプリＸを実行するＯＳの版数を示す情報である。
【００３４】
デバイストークン管理データベース４２は、図２に示すように、「ユーザＩＤ」「アプリＩＤ」「デバイストークン」等の項目を有している。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する情報である。「アプリＩＤ」は、アプリＸを識別する情報である。「デバイストークン」は、当該ユーザに対してアプリＸごとにプッシュ通知実行サーバ７から発行されたデバイストークンである。
【００３５】
メッセージ予約管理情報データベース４３は、図２に示すように、「メッセージＩＤ」「メッセージ内容」「配信予約日時」「メッセージ配信条件」「配信未済」「再送信予定回数」等の項目を有している。「メッセージＩＤ」は、プッシュ通知やメール送信されるメッセージを識別する情報である。「メッセージ内容」は、メッセージの内容の情報である。「配信予約日時」は、プッシュ通知やメール送信を行う日時の情報である。「メッセージ配信条件」は、プッシュ通知やメール送信を行う際の配信条件（ＯＳバージョン、関連メッセージ、アプリ関連情報等）である。「配信未済」は、プッシュ通知やメール送信が既に行われたか否かを示す情報である。「再送信予定回数」は、プッシュ通知やメール送信が行われた後、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）から開封情報がメッセージ送信管理サーバ４に対して送信されなかった場合に、再度メッセージを送信するメッセージの再送信のための条件（再送回数、再送間隔、再送時間等）などが含まれた情報である。
【００３６】
メッセージ管理データベース４４は、図２に示すように、「メッセージＩＤ」「ユーザＩＤ」「アプリＩＤ」「送信先デバイストークン」「レスポンス状況」「再送信実回数」等の項目を有している。「メッセージＩＤ」は、メッセージを識別する情報である。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する情報である。「アプリＩＤ」は、アプリを識別する情報である。「送信先デバイストークン」は、プッシュ通知の宛先となったデバイストークンである。デバイストークンとユーザＩＤは、いずれか一方を保持してもよい。「レスポンス状況」は、プッシュ通知やメール送信に対する応答の有無、応答の日時、応答の原因となった操作等を示す情報である。レスポンス状況は、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）の開封情報送信部１６から送信される開封情報に基づくものである。
【００３７】
図１に戻り、メッセージ送信管理サーバ４のユーザ情報登録部４５は、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）のユーザ登録要求部１１から送信される、ユーザＩＤやパスワードと対応付けられたユーザ属性等をユーザ情報としてユーザ情報データベース４１に登録して管理する機能を有している。
【００３８】
デバイストークン登録部４６は、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）からのデバイストークンの登録要求に応じて、ユーザＩＤおよびアプリＩＤと対応付けてデバイストークンをデバイストークン管理データベース４２に登録する機能を有している。
【００３９】
メッセージ管理部４７は、メッセージ送信者側端末装置３からプッシュ通知やメール送信の要求を受け付けるとともに、メッセージ送信の送信条件についてはメッセージ予約管理情報データベース４３に登録するとともに、プッシュ通知やメール送信の状況をメッセージ管理データベース４４に登録する機能を有している。
【００４０】
プッシュ通知要求部４８は、メッセージ送信者側端末装置３から要求されたプッシュ通知をプッシュ通知実行サーバ７に対して要求する機能を有している。
【００４１】
メール送信要求部４９は、メッセージ送信者側端末装置３から要求されたメール送信をメール送信実行サーバ６に対して要求する機能を有している。
【００４２】
開封情報受信部５０は、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）においてプッシュ通知に対して所定の操作が行われたことを示す開封情報を受信する機能を有している。すなわち、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）においてプッシュ通知を受信した後に、プッシュ通知に応答してアプリＸの所定画面を起動する操作を行った際に、開封情報送信部１６からの開封情報が開封情報受信部５０によって受信される。また、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）においてメールを受信した後に、メッセージ受信者である保護者がメールの文章中に含まれるリンク情報（例えば、リンク先の情報を含むＵＲＬ）にアクセスすることで、開封情報送信部１６からの開封情報が開封情報受信部５０によって受信される。
【００４３】
なお、本実施形態に係るメッセージ送信システムでは、メッセージの送信作業は学校の管理者である教師等のメッセージ送信者がメッセージ送信者側端末装置３を操作してメッセージを送信しており、メッセージの受信者である保護者はメッセージを開封して確認する作業を行えば良いようになっている。したがって、メッセージを受信する保護者は負荷なくメッセージ送信システムを利用することができる。また、メッセージを受信するメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）には、ユーザやアプリＸを一意に特定するための情報を保存しておく必要はない。例えば、上述したように、プッシュ通知を行う際のデバイストークンはメッセージ送信管理サーバ４に対して保存する構成が取られている。したがって、ユーザである保護者が利用する携帯電話やスマートフォン等のメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）には、データ保持の負荷や秘密情報漏洩リスクが発生しないので、本実施形態に係るメッセージ送信システムは、ユーザにとって利用しやすいシステム構成となっている。
【００４４】
以上、図１および図２を用いて、本実施形態に係るメッセージ送信システムの構成例と、メッセージ送信システムの実行処理に用いられる情報の構造例を説明した。次に、図３〜図７を用いて、本実施形態に係るメッセージ送信システムにおいてプッシュ通知によるメッセージの送信処理を行う場合の動作例についての説明を行う。ここで、図３〜図６は、本実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１）〜（その４）である。また、図７は、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）におけるプッシュ通知の画面表示例を示す図である。
【００４５】
まず、図３を用いて、メッセージを受信する保護者がメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）にて初期設定を行い、アプリＸを利用可能な状態とするためのシステム動作例について説明する。なお、図３で説明するシステム動作例の前提となる保護者によるアプリＸのインストール作業は、学校管理者から送られてくる情報に基づき行うことができる。例えば、この情報は、学校側が保護者のそれぞれに対してＱＲコード（登録商標）を印刷したプリント等の印刷物を配布することで保護者に提供される。ＱＲコード（登録商標）は、メッセージ送信者である学校と、この学校に登校する生徒の保護者が所属する施設（この場合は学校名）を特定するメールアドレスを含むＱＲコード（登録商標）となる。
【００４６】
本実施形態に係るメッセージ送信システムを利用するためのアプリＸの初期設定は、図３に示すように、保護者は、学校から提供されたＱＲコード（登録商標）をメッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）にインストールされたＱＲコード（登録商標）読み取り機能を備えるアプリケーションプログラムで読み込むことで（ステップＳ１０１）、保護者の初期登録画面に遷移できる（ステップＳ１０２）。保護者は、初期登録画面で任意のユーザＩＤとパスワードを登録することができる。このとき、保護者が初期登録画面で任意のユーザＩＤとパスワードを登録すると、その後にアプリＸのユーザ登録要求部１１からメッセージ送信管理サーバ４に対してユーザ登録要求が行われる（ステップＳ１０３）。なお、ユーザ登録は、アプリＸについて原則として１回行えばよいものである。
【００４７】
メッセージ送信管理サーバ４のユーザ情報登録部４５は、ユーザ登録要求を受け付けると、ユーザＩＤ、パスワード等をユーザ情報データベース４１に登録し（ステップＳ１０４）、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸにユーザＩＤ、パスワード等の登録を許可したことを通知する（ステップＳ１０５）。これら一連の処理動作によって、保護者は、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）でのアプリＸの利用が可能な状態となる。
【００４８】
なお、ユーザである保護者は複数存在しており、他のメッセージ受信者側端末装置１ＢのアプリＸからも、同様にしてユーザ登録処理を行うことができる。
【００４９】
次に、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸを起動すると（ステップＳ１１１）、その都度に、アプリＸのデバイストークン取得要求部１２からプッシュ通知実行サーバ７に対してデバイストークン取得要求が行われる（ステップＳ１１２）。
【００５０】
プッシュ通知実行サーバ７は、デバイストークン取得要求を受け付けると、デバイストークンを発行して内部的に登録し（ステップＳ１１３）、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸにデバイストークンを送信する（ステップＳ１１４）。
【００５１】
次いで、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸのデバイストークン登録要求部１３は、メッセージ送信管理サーバ４に対してデバイストークン登録要求を行う（ステップＳ１１５）。このデバイストークン登録要求には、デバイストークンとユーザＩＤとアプリＩＤとＯＳバージョン等が含まれる。
【００５２】
メッセージ送信管理サーバ４のデバイストークン登録部４６は、デバイストークン登録要求を受け付けると、デバイストークン管理データベース４２にデバイストークンの登録を行ない（ステップＳ１１６）、正常に登録が行われると、その旨をメッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸに通知する（ステップＳ１１７）。
【００５３】
上述した一連の処理は、他のメッセージ受信者側端末装置１ＢのアプリＸからも同様に実行可能であり、同様にしてデバイストークン登録処理が行われる。
【００５４】
ところで、デバイストークンは、プロバイダサービス提供者によって所定の頻度で更新されるため、アプリＸの起動時やログイン毎に取得することが好ましい。そこで、次に、保護者がシステムの初期設定を行った後に、デバイストークンが更新され、再度アプリＸにログインすることで更新された現時点で有効なデバイストークンを取得するための処理動作例を、図４を用いて説明する。
【００５５】
すなわち、デバイストークンの再取得は、図４に示すように、保護者は、まず、メッセージ受信者側端末装置１ＡでアプリＸを起動し（ステップＳ１２１）、アプリＸのメニューからユーザＩＤとパスワードを利用してログイン要求を行う。すると、アプリＸからメッセージ送信管理サーバ４に対してログイン要求が行われる（ステップＳ１２２）。
【００５６】
メッセージ送信管理サーバ４がログイン要求を受け付けると、メッセージ送信管理サーバ４はログインを許可し（ステップＳ１２３）、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸにログインの許可を通知する（ステップＳ１２４）。なお、この段階で万一ログインが許可されなかった場合には、図３で説明した初期設定を再度行うなどの処理を取ることができる。
【００５７】
また、ユーザである保護者は複数存在しており、他のメッセージ受信者側端末装置１ＢのアプリＸからも、同様にしてログイン処理を行うことができる。
【００５８】
次に、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸからシステムにログインすると（ステップＳ１３１）、アプリＸのデバイストークン取得要求部１２からプッシュ通知実行サーバ７に対してデバイストークン取得要求が行われる（ステップＳ１３２）。
【００５９】
プッシュ通知実行サーバ７は、デバイストークン取得要求を受け付けると、デバイストークンを発行して内部的に登録し（ステップＳ１３３）、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸにデバイストークンを送信する（ステップＳ１３４）。
【００６０】
次いで、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸのデバイストークン登録要求部１３は、メッセージ送信管理サーバ４に対してデバイストークン登録要求を行う（ステップＳ１３５）。このデバイストークン登録要求には、デバイストークンとユーザＩＤとアプリＩＤとＯＳバージョン等が含まれる。
【００６１】
メッセージ送信管理サーバ４のデバイストークン登録部４６は、デバイストークン登録要求を受け付けると、デバイストークン管理データベース４２にデバイストークンの登録を行ない（ステップＳ１３６）、正常に登録が行われると、その旨をメッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸに通知する（ステップＳ１３７）。
【００６２】
上述した一連の処理は、他のメッセージ受信者側端末装置１ＢのアプリＸからも同様に実行可能であり、同様にして現時点で最新のデバイストークンの登録処理が行われる。
【００６３】
以上、図４を用いて、所定の頻度で更新されるデバイストークンの再取得のための処理動作を説明した。しかし、登録された情報のステータスの変化はデバイストークンだけではない。ユーザである保護者のステータス情報も種々変化する可能性がある（例えば、生徒の兄弟が増える、学年が進級する、メッセージ受信者側端末装置１の機種変更を行うなどが考えられる。）。そこで、次に、図５を用いて、ユーザのステータス情報が変化した場合のシステムへの再設定動作例を説明する。
【００６４】
図５において、メッセージ受信者側端末装置１ＡにおいてアプリＸのステータス変化があると（ステップＳ１４１）、アプリＸのユーザ登録要求部１１は、メッセージ送信管理サーバ４に対してユーザＩＤやアプリＩＤを含むユーザ情報を送信する（ステップＳ１４２）。
【００６５】
メッセージ送信管理サーバ４は、ユーザ情報を受信すると、ユーザ情報データベース４１に登録する（ステップＳ１４３）。
【００６６】
その後、適宜のタイミングで、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸからシステムにログインすると（ステップＳ１５１）、アプリＸのデバイストークン取得要求部１２からプッシュ通知実行サーバ７に対してデバイストークン取得要求が行われる（ステップＳ１５２）。
【００６７】
プッシュ通知実行サーバ７は、デバイストークン取得要求を受け付けると、デバイストークンを発行して内部的に登録し（ステップＳ１５３）、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸにデバイストークンを送信する（ステップＳ１５４）。
【００６８】
次いで、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸのデバイストークン登録要求部１３は、メッセージ送信管理サーバ４に対してデバイストークン登録要求を行う（ステップＳ１５５）。このデバイストークン登録要求には、デバイストークンとユーザＩＤとアプリＩＤとＯＳバージョン等が含まれる。
【００６９】
メッセージ送信管理サーバ４のデバイストークン登録部４６は、デバイストークン登録要求を受け付けると、デバイストークン管理データベース４２にデバイストークンの登録を行ない（ステップＳ１５６）、正常に登録が行われると、その旨をメッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸに通知する（ステップＳ１５７）。
【００７０】
上述した一連の処理は、他のメッセージ受信者側端末装置１ＢのアプリＸからも同様に実行可能であり、同様にしてユーザのステータス情報が更新されるとともに、現時点で最新のデバイストークンの登録処理が行われる。
【００７１】
図３〜図５を用いて説明した動作処理の実行によって、本実施形態に係るメッセージ送信システムによるプッシュ通知のメッセージ送信が実行できる状態となる。そこで、次に、図６を用いて、本実施形態に係るメッセージ送信システムによるプッシュ通知のメッセージ送信動作例を説明する。
【００７２】
図６において、アプリＸの管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３が備えるメッセージ作成部３１の機能により、複数の保護者に向けたメッセージを作成する（ステップＳ１６１）。また、アプリＸの管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３が備えるメッセージ送信条件管理部３２の機能により、プッシュ通知によるメッセージの送信条件を設定する（ステップＳ１６２）。プッシュ通知の送信条件設定を完了すると、アプリＸの管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３が備えるメッセージ送信要求部３３の機能により、メッセージ送信管理サーバ４に対してメッセージ送信要求を行う（ステップＳ１６３）。このメッセージ送信要求には、メッセージ内容（全ユーザに同一内容）と送信条件とが含まれる。また、このメッセージ送信要求は、即座の送信要求や、即座の送信でない場合の配信予約日時の予約を伴う要求を含ませることができる。
【００７３】
メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ送信要求を受け付けると、このメッセージ送信要求が配信予約日時等の要求を含む場合、メッセージ予約管理情報データベース４３に予約内容を登録する（ステップＳ１６４）。
【００７４】
その後、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ予約管理情報データベース４３に予約情報がある場合には、予約された配信予約日時等に達したか否かのタイミング判断を行う（ステップＳ１６５）。
【００７５】
メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ送信要求が予約を伴わないプッシュ通知要求である場合は即座に、予約を伴うプッシュ通知要求である場合には配信予約日時等に達した場合、指定された送信条件等に基づくユーザの絞り込みを行う（ステップＳ１６６）。すなわち、メッセージ管理部４７は、ユーザ情報データベース４１に対し、メッセージ送信者側端末装置３からのメッセージ送信要求で指定された、ユーザＩＤ、アプリＩＤ、ＯＳバージョンなどの条件に基づいて検索を行ない、該当するユーザを抽出する。なお、この段階では初回のメッセージ送信であるので、開封情報の有無による対象ユーザの絞り込みは行われない。
【００７６】
次いで、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、デバイストークン管理データベース４２から送信先のユーザＩＤ等をキーにして対応する送信先のデバイストークンを取得する（ステップＳ１６７）。
【００７７】
さらに、メッセージ送信管理サーバ４のプッシュ通知要求部４８は、プッシュ通知実行サーバ７に対してプッシュ通知要求を行う（ステップＳ１６８）。このプッシュ通知要求には、送信先のデバイストークンのリストとメッセージ内容が含まれている。
【００７８】
プッシュ通知実行サーバ７は、プッシュ通知要求を受け付けると、送信先のデバイストークンの示すメッセージ受信者側端末装置１Ａ、１Ｂ、・・・等のアプリＸにプッシュ通知を行ない（ステップＳ１６９、Ｓ１７０）、メッセージ受信者側端末装置１Ａ、１Ｂ、・・・等ではプッシュ通知の着信の表示が行われる（ステップＳ１７１、Ｓ１７２）。
【００７９】
ここで、図７は、メッセージ受信者側端末装置におけるプッシュ通知の画面表示例を示す図である。メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）では、プッシュ通知の着信があると、図７中の分図（ａ）で示されるように、画面上方左側にプッシュ通知の着信を伝えるアイコンマークαが表示される。すなわち、この例では、プッシュ通知の着信があると画面上方左側にアイコンマークαが表示され、学校からの一斉送信によるメッセージが送られてきたことが視覚的に認識できるようになっている。また、保護者が画面上に表示されたアプリＸのアイコンβを押してプッシュ通知を開くと、図７中の分図（ｂ）で示されるように、プッシュ通知の中身を確認できるリストγが表示されるようになっている。プッシュ通知の中身を確認できるリストγを表示させることで、メッセージ受信者側端末装置１（１Ａ、１Ｂ、・・・）の画面上には、アプリＸのアイコンマークαとその内容を示すリストγが表示される。
【００８０】
図６に戻り、その後、メッセージ受信者側端末装置１Ａのユーザにより、表示されたプッシュ通知に対して所定の操作、例えば、アプリＸを起動した上で（ステップＳ１７３）「学校のマーク」が表示されたボタンを押してメッセージを開いてメッセージ閲覧できる状態とすると（ステップＳ１７３）、メッセージ受信者側端末装置１ＡのアプリＸの開封情報送信部１６は、プッシュ通知に対してユーザにより行われた操作に応じ、開封情報をメッセージ送信管理サーバ４に送信する（ステップＳ１７５）。この開封情報には、ユーザＩＤ（もしくはデバイストークン）、アプリＩＤ、メッセージＩＤなどが含まれている。
【００８１】
メッセージ送信管理サーバ４の開封情報受信部５０は、メッセージ受信者側端末装置１Ａからの開封情報を受信し、メッセージ管理部４７はメッセージ管理データベース４４にレスポンス状況として登録する（ステップＳ１７６）。
【００８２】
一方、他のメッセージ受信者側端末装置１Ｂについては、表示されたプッシュ通知に対してメッセージを開封する操作を行っていない。したがって、メッセージ受信者側端末装置１Ｂからメッセージ送信管理サーバ４に対しては、開封情報が送信されていない状況となる。この場合、メッセージを作成した管理者である学校の教師がメッセージ送信者側端末装置３のメッセージ送信条件管理部３２に設定した再送信の条件に応じた再送信が実行される。すなわち、メッセージ送信管理サーバ４は、ステップＳ１７６で登録したレスポンス状況を加味して再度のプッシュ通知を行うユーザの絞り込みを行う。具体的には、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ送信先から開封情報を得たユーザを削除し、再度のプッシュ通知を行うためのメッセージ送信リストを作成することでユーザの絞り込みを行う（ステップＳ１７７）。
【００８３】
次いで、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、デバイストークン管理データベース４２から送信先のユーザＩＤ等をキーにして対応する送信先のデバイストークンを取得する（ステップＳ１７８）。
【００８４】
さらに、メッセージ送信管理サーバ４のプッシュ通知要求部４８は、プッシュ通知実行サーバ７に対してプッシュ通知の再要求を行う（ステップＳ１７９）。このプッシュ通知の再要求には、ステップＳ１７７で絞り込まれた送信先のデバイストークンのリストとメッセージ内容が含まれている。
【００８５】
プッシュ通知実行サーバ７は、プッシュ通知再要求を受け付けると、送信先のデバイストークンの示すメッセージ受信者側端末装置１Ｂ（メッセージ受信者側端末装置１Ａは既に開封情報を返信しているので除外）等のアプリＸにプッシュ再通知を行ない（ステップＳ１８０）、メッセージ受信者側端末装置１Ｂ等ではプッシュ通知の着信の表示が行われる（ステップＳ１８１）。
【００８６】
なお、上記のプッシュ再通知が行われた後も、メッセージ受信者側端末装置１Ｂから開封情報がメッセージ送信管理サーバ４に対して送信されない場合は、上述したステップＳ１７７〜ステップＳ１８１までの処理が繰返し実行されるとともに、メッセージ予約管理情報データベース４３に設定された再送信予定回数が終了した段階で、メッセージの開封を行わない保護者のリストがメッセージ管理データベース４４等に保存される。管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３を用いてネットワーク通信回線２を介して通信可能に接続するメッセージ送信管理サーバ４に接続し、例えば、メッセージ管理データベース４４等に保存されたメッセージの開封を行わない保護者のリストを確認し、メッセージを開封するように直接連絡を取るなどの次善の行動を起こすことが可能となる。
【００８７】
なお、上述した実施形態では、管理者である学校の教師がメッセージ送信者側端末装置３のメッセージ作成部３１を用いてメッセージを作成する場合について説明したが、あらかじめ送信条件とメッセージ内容との対応付けの情報をメッセージ送信管理サーバ４に保持しておくことで、メッセージ内容の作成を省略し、事前の設定条件からメッセージ内容をメッセージ管理部４７などが自動生成するように構成してもよい。また、管理者である学校の教師がメッセージ送信者側端末装置３のメッセージ送信条件管理部３２を用いて設定したメッセージの送信条件に付いては、あらかじめ一般的な送信条件をデフォルト条件として設定しておき、通常はデフォルト条件を用いてメッセージ送信を行うとともに、個別にメッセージの送信条件を変更するシステムの使用方法を採用してもよい。
【００８８】
以上、図３〜図７を用いて、本実施形態に係るメッセージ送信システムにおいてプッシュ通知によるメッセージの送信処理を行う場合の動作例についての説明を行った。次に、図８〜図１０を用いて、本実施形態に係るメッセージ送信システムにおいてメールによるメッセージの送信処理を行う場合の動作例についての説明を行う。ここで、図８は、本実施形態の処理例を示すシーケンス図（その５）である。また、図９および図１０は、メッセージ受信者側端末装置におけるメールの画面表示例を示す図である。
【００８９】
図８において、本実施形態に係るメッセージ送信システムの管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３が備えるメッセージ作成部３１の機能により、複数の保護者に向けたメール用のメッセージを作成する（ステップＳ１９１）。また、メッセージ送信システムの管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３が備えるメッセージ送信条件管理部３２の機能により、メールによるメッセージの送信条件を設定する（ステップＳ１９２）。メールの送信条件設定を完了すると、管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３が備えるメッセージ送信要求部３３の機能により、メッセージ送信管理サーバ４に対してメッセージ送信要求を行う（ステップＳ１９３）。このメッセージ送信要求には、メールによるメッセージ内容（全ユーザに同一内容）と送信条件とが含まれる。また、このメッセージ送信要求は、即座の送信要求や、即座の送信でない場合の配信予約日時の予約を伴う要求を含ませることができる。
【００９０】
メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ送信要求を受け付けると、このメッセージ送信要求が配信予約日時等の要求を含む場合、メッセージ予約管理情報データベース４３に予約内容を登録する（ステップＳ１９４）。
【００９１】
その後、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ予約管理情報データベース４３に予約情報がある場合には、予約された配信予約日時等に達したか否かのタイミング判断を行う（ステップＳ１９５）。
【００９２】
メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ送信要求が予約を伴わないメッセージ送信要求である場合は即座に、予約を伴うメッセージ送信要求である場合には配信予約日時等に達した場合、指定された送信条件等に基づくユーザの絞り込みを行う（ステップＳ１９６）。すなわち、メッセージ管理部４７は、ユーザ情報データベース４１に対し、メッセージ送信者側端末装置３からのメッセージ送信要求で指定された、ユーザＩＤ、ユーザ属性、メールアドレスなどの条件に基づいて検索を行ない、該当するユーザを抽出する。なお、この段階では初回のメッセージ送信であるので、開封情報の有無による対象ユーザの絞り込みは行われない。
【００９３】
次いで、メッセージ送信管理サーバ４のメール送信要求部４９は、メール送信実行サーバ６に対してメール送信要求を行う（ステップＳ１９７）。このメール送信要求には、送信先のメールアドレスのリストとメールによるメッセージ内容が含まれている。
【００９４】
メール送信実行サーバ６は、メール送信要求を受け付けると、送信先のメールアドレスの示すメッセージ受信者側端末装置１Ａ、１Ｂ、・・・等の携帯電話にメール送信を行ない（ステップＳ１９８、Ｓ１９９）、メッセージ受信者側端末装置１Ａ、１Ｂ、・・・等ではメールの着信の表示が行われる（ステップＳ２００、Ｓ２０１）。
【００９５】
ここで、図９は、メッセージ受信者側端末装置におけるメールの画面表示例を示す図であり、この例では、携帯電話の画面上にメール着信日時やメール送信者のアドレス情報、メール本文などが表示され、学校からの一斉送信によるメールメッセージが送られてきたことが視覚的に認識できるようになっている。
【００９６】
また、図１０は、メッセージ受信者側端末装置における別のメールの画面表示例を示す図であり、この例では、携帯電話の画面上にアンケート形式のメールが表示され、学校からの一斉送信によるメールによるアンケート形式のメッセージが送られてきたことが視覚的に認識できるようになっている。
【００９７】
図８に戻り、その後、メッセージ受信者側端末装置１Ａのユーザにより、表示されたメールに対して所定の操作、例えば、メールを開封してメールを閲覧し（ステップＳ２０２）、開封通知リンクをクリックすると（ステップＳ２０３）、メッセージ受信者側端末装置１Ａは開封情報をメッセージ送信管理サーバ４に送信する（ステップＳ２０４）。この開封情報には、メールアドレス、メッセージＩＤ、アンケートの回答情報などが含まれている。
【００９８】
ここで、図９を参照すると、開封情報を送信するための開封通知リンクが、メール文章の最終部分に表示されていることが分かる。メールを受け取った保護者は、図９で示すような一斉送信メールを受け取った場合、メールの内容を閲覧した上で、開封通知リンクをクリックすることで、管理者である学校の教師に対してメールを受け取ったことを知らせることができる。
【００９９】
また、図１０を参照すると、このメールの場合はアンケート形式のメールとなっており、図１０中の分図（ａ）で示すメールを受け取った保護者は、最終部分にある「回答はこちら」として表示されるリンクをクリックすることで、図１０中の分図（ｂ）で示す「質問情報」と「回答欄」が表示される。そして、保護者が「回答欄」の「参加します。」又は「参加しません。」のいずれかを選択した上で「回答」のボタンを押すと、図１０中の分図（ｃ）で示すようなアンケートへの回答処理が完了したことを示す画面へと移行するように構成されている。この図１０で例示するアンケート形式のメールの場合、「回答欄」で示された選択肢のいずれかを選択することが回答必須項目となっており、保護者が「回答欄」の「参加します。」又は「参加しません。」のいずれかを選択した上で「回答」のボタンを押すことで、初めて開封情報がメッセージ受信者側端末装置１Ａからメッセージ送信管理サーバ４に送信されるようになっている。つまり、メールを受け取った保護者は、図１０で示すようなアンケート形式の一斉送信メールを受け取った場合、メールの内容を閲覧した上で、アンケートの全てに回答し、回答ボタンとして設定された開封通知リンクをクリックすることで、管理者である学校の教師に対してメールを受け取り、かつ、アンケートに回答したことを知らせることができる。
【０１００】
図８に戻り、メッセージ送信管理サーバ４の開封情報受信部５０は、メッセージ受信者側端末装置１Ａからの開封情報を受信し、メッセージ管理部４７はメッセージ管理データベース４４にレスポンス状況として登録する（ステップＳ２０５）。
【０１０１】
一方、他のメッセージ受信者側端末装置１Ｂについては、表示されたメールに対してメールメッセージを閲覧し、開封通知リンクをクリックする操作を行っていない。したがって、メッセージ受信者側端末装置１Ｂからメッセージ送信管理サーバ４に対しては、開封情報が送信されていない状況となる。この場合、メールメッセージを作成した管理者である学校の教師がメッセージ送信者側端末装置３のメッセージ送信条件管理部３２に設定した再送信の条件に応じた再送信が実行される。すなわち、メッセージ送信管理サーバ４は、ステップＳ２０５で登録したレスポンス状況を加味して再度のメール送信を行うユーザの絞り込みを行う。具体的には、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７は、メッセージ送信先から開封情報を得たユーザを削除し、再度のメール送信を行うためのメッセージ送信リストを作成することでユーザの絞り込みを行う（ステップＳ２０６）。
【０１０２】
次いで、メッセージ送信管理サーバ４のメール送信要求部４９は、メール送信実行サーバ６に対してメール送信の再要求を行う（ステップＳ２０７）。このメール送信の再要求には、ステップＳ２０６で絞り込まれた送信先のメールアドレスのリストとメッセージ内容が含まれている。
【０１０３】
メール送信実行サーバ６は、メール送信再要求を受け付けると、送信先のメールアドレスの示すメッセージ受信者側端末装置１Ｂ（メッセージ受信者側端末装置１Ａは既に開封情報を返信しているので除外）等の携帯電話にメールの再送信を行ない（ステップＳ２０８）、メッセージ受信者側端末装置１Ｂ等ではメールの着信の表示が行われる（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
なお、上記のメール再送信が行われた後も、メッセージ受信者側端末装置１Ｂから開封情報がメッセージ送信管理サーバ４に対して送信されない場合は、上述したステップＳ２０６〜ステップＳ２０９までの処理が繰返し実行されるとともに、メッセージ予約管理情報データベース４３に設定された再送信予定回数が終了した段階で、メッセージの開封を行わない保護者のリストがメッセージ管理データベース４４等に保存される。管理者である学校の教師は、メッセージ送信者側端末装置３を用いてネットワーク通信回線２を介して通信可能に接続するメッセージ送信管理サーバ４に接続し、例えば、メッセージ管理データベース４４等に保存されたメールメッセージの開封確認を行わない保護者のリストを確認し、メールメッセージを開封するように直接連絡を取るなどの次善の行動を起こすことが可能となる。
【０１０５】
なお、上述した実施形態では、管理者である学校の教師がメッセージ送信者側端末装置３のメッセージ作成部３１を用いてメールメッセージを作成する場合について説明したが、あらかじめ送信条件とメールメッセージ内容との対応付けの情報をメッセージ送信管理サーバ４に保持しておくことで、メールメッセージ内容の作成を省略し、事前の設定条件からメールメッセージ内容をメッセージ管理部４７などが自動生成するように構成してもよい。また、管理者である学校の教師がメッセージ送信者側端末装置３のメッセージ送信条件管理部３２を用いて設定したメールメッセージの送信条件に付いては、あらかじめ一般的な送信条件をデフォルト条件として設定しておき、通常はデフォルト条件を用いてメールメッセージ送信を行うとともに、個別にメールメッセージの送信条件を変更するシステムの使用方法を採用してもよい。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【０１０７】
例えば、上述した実施形態では、図１に示すように、メッセージ送信管理サーバ４とは別にメール送信実行サーバ６を設ける構成を例示したが、これらのサーバは一体としてもよいし、さらに複数のサーバに分割する構成としてもよい。
【０１０８】
また、上述した実施形態で説明した動作処理は、本実施形態に係るメッセージ送信システムが取り得る動作処理の一例を示したに過ぎず、本実施形態のシステム構成の基本構造を変更しない範囲内において、あらゆる処理動作を実行可能である。例えば、メッセージ送信管理サーバ４の機能を活用することで、管理者やユーザに対して本システムのメリットを享受させることができる。具体的には、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理データベース４４に蓄積された開封情報を利用することで、特定のメッセージに対して誰が確認し、誰が確認していないかを視覚化するリストを自動生成することができる。このとき、リストにおいて、確認した保護者には「○」の符号を表示させ、確認していない保護者には「×」の符号を表示させることで、当該メッセージにおける確認状況が一目で確認可能となる。また、このリストのデータを基に、メッセージごとの確認情報を視覚化したグラフ図を自動生成させたり、メッセージがアンケート形式の場合は、アンケートの回答状況（回答率や回答内容の集計結果等）を自動的に集計させたりすることも可能となる。このように、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理データベース４４に蓄積された情報を種々加工することで、管理者の管理負担を軽減することが可能となる。
【０１０９】
また、図８〜図１０を用いて説明したメール送信の場合、保護者側の携帯電話のメール設定によってはメールが迷惑メールとして受信拒否されてしまう場合がある。しかし、本実施形態に係るメッセージ送信システムでは、メッセージ送信管理サーバ４を利用することで、メールが正常に送信された場合も正常に送信されなかった場合も、メッセージ送信管理サーバ４側がメールの送信状況を分かるように構成することができる。例えば、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理部４７や開封情報受信部５０等を利用して、メールが正常に受信されなかった場合は、メールメッセージの送信状況を示すリストを作成して当該不達ユーザに「×」を付け、また同時に、不達情報に付随する異常コードを利用してリスト中に当該異常コードを表示させることで、不達理由（例えば、迷惑メール設定、キャリア側の通信異常、メールアドレス記載ミスなど）が管理者側に明確に分かるように構成することができる。かかる機能を活用することで、メッセージの送信成功率を向上させることができ、その結果として、保護者に対するメールメッセージの確実な送付が実現する。
【０１１０】
また、図１０を用いて例示したアンケート形式のメールについては、アプリＸを利用したプッシュ通知によるメッセージにも利用することができる。すなわち、本発明のメッセージには、一斉送信される伝達情報の他、回答機能付きのメッセージ（例えば、アンケート）も含まれる。回答機能付きのメッセージには、回答期限を設定することができる。また、回答を返信しないユーザには、再度、回答期限を再設定し、再送信し、回答を要求できる。そして、上述したようなメッセージ送信管理サーバ４の機能を利用すれば、管理者である学校の教師等は、「回答」「未回答」を簡単に把握できる。なお、アプリＸを利用したプッシュ通知による回答機能付きのメッセージについては、単に、メールやアプリを開いて回答ボタンを押しただけでは、ステータスは「回答」にはならないようにすることができる。例えば、アンケート項目ごとに回答必須項目などを設定しておき、この回答必須項目を全てしっかり回答して回答送信した場合のみ、「回答」にステータスが変わるように設定することもできる。
【０１１１】
また、上述した実施形態では、メッセージとして文字による文章を送信する場合を例示して説明を行ったが、本発明のメッセージには、写真や資料などといったファイル形式のものも含まれる。例えば、写真や資料を添付してメッセージを送信した場合、写真や資料のダウンロードボタンを押すことを、開封通知送信の条件とすることができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係るメッセージ送信システムは、他の既存のシステムと連携して利用することができる。例えば、学校の校門や塾の入口に設けられた読取機に磁気カードを翳すことで、生徒の登下校確認や出欠席連絡を行うシステムが公知である。このような既存のシステムを本実施形態に係るメッセージ送信システムと連携させることで、従来にはない機能を活用することができる。例えば、生徒の登下校確認や出欠席連絡を行う既存システムの場合、生徒が磁気カードを忘れたり意図的に読取機に磁気カードを翳したりしない場合、当該システムの機能が利用できず、保護者には学校に登校したにもかかわらず出席しているのか出席していないのか分からない状況となり、当該システムの利用が形骸化してしまう場合があった。しかし、当該既存システムと本実施形態に係るメッセージ送信システムを連携させれば、生徒の登下校確認や出欠席連絡を確実かつ簡易に実行することが可能となる。具体的には、生徒が読取機に磁気カードを翳すことで、この情報をもとに「生徒名：○○○、校門通過日時：○月○日００：００：００、登校しました。」などのメッセージを自動生成し、メッセージ送信者側端末装置３やメッセージ送信管理サーバ４などを利用することで、保護者に対してメッセージ送信を行うとともに、メッセージ送信管理サーバ４のメッセージ管理データベース４４に当該メッセージの送信情報や開封情報を記憶させる。その後、管理者である教師がメッセージ送信者側端末装置３を用いてネットワーク通信回線２を介してメッセージ送信管理サーバ４にアクセスし、当日の生徒の登校確認メッセージを送信したリストを確認する。このリスト中で、現在登校しているにもかかわらず登校確認メッセージが送信されていない生徒を発見した場合、この生徒に関する登校確認メッセージをメッセージ作成部３１にて作成し、保護者に対して当該生徒の登校確認メッセージを送信することができる。本実施形態に係るメッセージ送信システムを、上述したように既存システムと連携させて活用することで、従来にはないメリットをユーザや管理者に対して与えることが可能となる。なお、出欠席連絡を厳格に行わなければならない環境では、上述した機能を利用することで、成りすまし防止機能が得られる。つまり、上述したように、出席しているにもかかわらず出欠席連絡を行う既存システムを利用しないユーザに対してだけでなく、出席していないにもかかわらず不正的に出欠席連絡を行う既存システムを利用しているユーザに対しても、本実施形態に係るメッセージ送信システムは有効に連携使用が可能である。さらに、本実施形態に係るメッセージ送信システムと連携使用可能な既存システムは、生徒の登下校確認や出欠席連絡を行うシステムには限られず、例えば、災害連絡システムなどといった公的システムとも連携使用可能である。
【０１１３】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１Ａ，１Ｂ  メッセージ受信者側端末装置、Ｘ  アプリ、１１  ユーザ登録要求部、１２  デバイストークン取得要求部（デバイストークン取得要求手段）、１３  デバイストークン登録要求部（デバイストークン登録要求手段）、１４  プッシュ通知取得部、１５  メッセージ閲覧部、１６  開封情報送信部（開封情報送信手段）、２  ネットワーク通信回線、３  メッセージ送信者側端末装置、３１  メッセージ作成部、３２  メッセージ送信条件管理部（メッセージ送信条件管理手段）、３３  メッセージ送信要求部、４  メッセージ送信管理サーバ、４１  ユーザ情報データベース、４２  デバイストークン管理データベース、４３  メッセージ予約管理情報データベース、４４  メッセージ管理データベース、４５  ユーザ情報登録部、４６  デバイストークン登録部（デバイストークン登録手段）、４７  メッセージ管理部、４８  プッシュ通知要求部（プッシュ通知要求手段）、４９  メール送信要求部、５０  開封情報受信部、６  メール送信実行サーバ、７  プッシュ通知実行サーバ、α  アイコンマーク、β  アイコン、γ  リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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