(57)【要約】【課題】外乱からの影響を低減することができる無線通信システムおよび接続装置を提供する。【解決手段】無線通信システムは、人力駆動車に搭載される第１コンポーネントに電気的に接続される第１無線ユニットと、前記第１無線ユニットと無線通信するように、前記人力駆動車に搭載される第２コンポーネントに電気的に接続される第２無線ユニットと、を備え、前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットの少なくとも１つは、前記人力駆動車の内部空間に設けられる。【選択図】図２
2020100275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力駆動車に搭載される第１コンポーネントに電気的に接続される第１無線ユニットと、
前記第１無線ユニットと無線通信するように、前記人力駆動車に搭載される第２コンポーネントに電気的に接続される第２無線ユニットと、を備え、
前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットの少なくとも１つは、前記人力駆動車の内部空間に設けられる、無線通信システム。
【請求項２】
人力駆動車に搭載される第１コンポーネントに電気的に接続される第１無線ユニットと、
前記第１無線ユニットと無線通信するように、前記人力駆動車に搭載される第２コンポーネントに電気的に接続される第２無線ユニットと、を備え、
前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車の内部空間を介して無線通信するように前記人力駆動車に設けられる、無線通信システム。
【請求項３】
前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のフレームに設けられる、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１無線ユニットは、前記人力駆動車の操舵機構に設けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
人力駆動車に搭載される第１コンポーネントに電気的に接続される第１無線ユニットと、
前記第１無線ユニットと無線通信するように、前記人力駆動車に搭載される第２コンポーネントに電気的に接続される第２無線ユニットと、を備え、
前記第１無線ユニットは、前記人力駆動車の操舵機構に設けられ、
前記第２無線ユニットは、前記第２無線ユニットと前記第１無線ユニットとの距離が、前記第２無線ユニットと前記第２コンポーネントとの距離よりも短くなるように、前記人力駆動車のフレームに設けられる、無線通信システム。
【請求項６】
前記操舵機構は、ハンドルバーと、前記ハンドルバーを支持するステムとを含み、
前記第１無線ユニットは、前記ステムに設けられる、請求項４または５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１無線ユニットは、前記操舵機構の内部空間に設けられる、請求項４から６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記操舵機構は、ハンドルバーと、前記ハンドルバーを支持するステムと、前記ステムに前輪支持装置を連結するための連結部材とを含み、
前記第１無線ユニットは、前記連結部材に設けられる、請求項４または５に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のフレームの内部空間に設けられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のフレームの内部空間を介して無線通信するように前記人力駆動車に設けられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のステアリングコラムの内部空間を介して無線通信する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記第１無線ユニットと前記ステアリングコラムとの距離は、前記第１無線ユニットと前記第１コンポーネントとの距離よりも短い、請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記ステアリングコラムは、コラム本体と、前記コラム本体の内部空間と前記人力駆動車の操舵機構の内部空間との間、および、前記コラム本体の内部空間と前記人力駆動車のフレームの内部空間との間の少なくとも１つを電磁波が伝搬する電磁波伝搬機構とを含む、請求項１１または１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記電磁波伝搬機構は、前記ステアリングコラムの回転中心軸心に対して非平行な方向において、前記コラム本体の内部空間と連通する少なくとも１つの開口を含む、請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの開口は、前記コラム本体の内部空間と前記操舵機構の内部空間とを連通させる第１開口と、前記コラム本体の内部空間と前記フレームの内部空間とを連通させる第２開口とを含む、請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
人力駆動車に搭載される第１コンポーネントからの第１電気ケーブルが接続される第１接続部と、
人力駆動車に搭載される第２コンポーネントからの第２電気ケーブルが接続される第２接続部と、
前記人力駆動車のフレームに対する前記人力駆動車の操舵機構の回転に応じて、前記第１接続部が前記第２接続部に対して相対回転するように、前記第１接続部および前記第２接続部を支持する支持機構と、を備える、接続装置。
【請求項１７】
前記第１コンポーネントは、操作装置および被操作装置の一方を含み、
前記第２コンポーネントは、前記操作装置および前記被操作装置の他方を含む、請求項１６に記載の接続装置。
【請求項１８】
前記第１接続部には、人力駆動車に搭載される第３コンポーネントに接続される第１機械ケーブルが接続され、
前記第２接続部には、人力駆動車に搭載される第４コンポーネントに接続される第２機械ケーブルが接続される、請求項１６または１７に記載の接続装置。
【請求項１９】
前記第１コンポーネントは、変速操作装置を含み、
前記第２コンポーネントは、変速装置を含み、
前記第３コンポーネントは、制動操作装置を含み、
前記第４コンポーネントは、制動装置を含む、請求項１８に記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人力駆動車において、操作装置が、電気ケーブルを介して電気的に被操作装置と通信するシステムが知られている。また、操作装置が、被操作装置と無線通信するシステムが知られている特許文献１には、変速操作装置が、変速装置と無線通信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０１１４５３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人力駆動車のシステムにおいて、外乱が通信に及ぼす影響を低減することが求められている。
本発明の目的は、外乱からの影響を低減することができる無線通信システムおよび接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面に従う無線通信システムは、人力駆動車に搭載される第１コンポーネントに電気的に接続される第１無線ユニットと、前記第１無線ユニットと無線通信するように、前記人力駆動車に搭載される第２コンポーネントに電気的に接続される第２無線ユニットと、を備え、前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットの少なくとも１つは、前記人力駆動車の内部空間に設けられる。
上記第１側面の無線通信システムによれば、第１無線ユニットおよび第２無線ユニットの少なくとも１つが人力駆動車の内部空間に設けられるため、外乱からの影響を低減することができる。
【０００６】
本発明の第２側面に従う無線通信システムは、人力駆動車に搭載される第１コンポーネントに電気的に接続される第１無線ユニットと、前記第１無線ユニットと無線通信するように、前記人力駆動車に搭載される第２コンポーネントに電気的に接続される第２無線ユニットと、を備え、前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車の内部空間を介して無線通信するように前記人力駆動車に設けられる。
上記第２側面の無線通信システムによれば、前記人力駆動車の内部空間を介して無線通信するため、外乱からの影響を低減することができる。
【０００７】
前記第１または第２側面に従う第３側面の無線通信システムにおいて、前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のフレームに設けられる。
上記第３側面の無線通信システムによれば、外乱からの影響を低減することができる。
【０００８】
前記第１から第３側面のいずれか１つに従う第４側面の無線通信システムにおいて、前記第１無線ユニットは、前記人力駆動車の操舵機構に設けられる。
上記第４側面の無線通信システムによれば、外乱からの影響を低減することができる。
【０００９】
本発明の第５側面に従う無線通信システムは、人力駆動車に搭載される第１コンポーネントに電気的に接続される第１無線ユニットと、前記第１無線ユニットと無線通信するように、前記人力駆動車に搭載される第２コンポーネントに電気的に接続される第２無線ユニットと、を備え、前記第１無線ユニットは、前記人力駆動車の操舵機構に設けられ、前記第２無線ユニットは、前記第２無線ユニットと前記第１無線ユニットとの距離が、前記第２無線ユニットと前記第２コンポーネントとの距離よりも短くなるように、前記人力駆動車のフレームに設けられる。
上記第５側面の無線通信システムによれば、第２無線ユニットと第１無線ユニットとの距離が、第２無線ユニットと第２コンポーネントとの距離よりも短いため、外乱からの影響を低減することができる。
【００１０】
前記第４または第５側面に従う第６側面の無線通信システムにおいて、前記操舵機構は、ハンドルバーと、前記ハンドルバーを支持するステムとを含み、前記第１無線ユニットは、前記ステムに設けられる。
上記第６側面の無線通信システムによれば、外乱からの影響を低減することができる。
【００１１】
前記第４から第６側面のいずれか１つに従う第７側面の無線通信システムにおいて、前記第１無線ユニットは、前記操舵機構の内部空間に設けられる。
上記第７側面の無線通信システムによれば、第１無線ユニットが人力駆動車の外観に現れないため、外乱からの影響を低減することができる。
【００１２】
前記第４または第５側面に従う第８側面の無線通信システムにおいて、前記操舵機構は、ハンドルバーと、前記ハンドルバーを支持するステムと、前記ステムに前輪支持装置を連結するための連結部材とを含み、前記第１無線ユニットは、前記連結部材に設けられる。
上記第８側面の無線通信システムによれば、外乱からの影響を低減することができる。
【００１３】
前記第１から第８側面のいずれか１つに従う第９側面の無線通信システムにおいて、前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のフレームの内部空間に設けられる。
上記第９側面の無線通信システムによれば、第２無線ユニットが人力駆動車の外観に現れないため、外乱からの影響を低減することができる。
【００１４】
前記第１から第９側面のいずれか１つに従う第１０側面の無線通信システムにおいて、前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のフレームの内部空間を介して無線通信するように前記人力駆動車に設けられる。
上記第１０側面の無線通信システムによれば、外乱からの影響を低減することができる。
【００１５】
前記第１から第１０側面のいずれか１つに従う第１１側面の無線通信システムにおいて、前記第１無線ユニットおよび前記第２無線ユニットは、前記人力駆動車のステアリングコラムの内部空間を介して無線通信する。
上記第１１側面の無線通信システムによれば、外乱からの影響を低減することができる。
【００１６】
前記第１１側面に従う第１２側面の無線通信システムにおいて、前記第１無線ユニットと前記ステアリングコラムとの距離は、前記第１無線ユニットと前記第１コンポーネントとの距離よりも短い。
上記第１２側面の無線通信システムによれば、第１無線ユニットと第２無線ユニットとの距離が近いため、外乱からの影響を低減することができる。
【００１７】
前記第１１または第１２側面に従う第１３側面の無線通信システムにおいて、前記ステアリングコラムは、コラム本体と、前記コラム本体の内部空間と前記人力駆動車の操舵機構の内部空間との間、および、前記コラム本体の内部空間と前記人力駆動車のフレームの内部空間との間の少なくとも１つを電磁波が伝搬する電磁波伝搬機構とを含む。
上記第１３側面の無線通信システムによれば、外乱からの影響を低減することができる。
【００１８】
前記第１３側面に従う第１４側面の無線通信システムにおいて、前記電磁波伝搬機構は、前記ステアリングコラムの回転中心軸心に対して非平行な方向において、前記コラム本体の内部空間と連通する少なくとも１つの開口を含む。
上記第１４側面の無線通信システムによれば、電磁波伝搬機構を簡素に構成できる。
【００１９】
前記第１４側面に従う第１５側面の無線通信システムにおいて、前記少なくとも１つの開口は、前記コラム本体の内部空間と前記操舵機構の内部空間とを連通させる第１開口と、前記コラム本体の内部空間と前記フレームの内部空間とを連通させる第２開口とを含む。
上記第１５側面の無線通信システムによれば、電磁波伝搬機構を簡素に構成できる。
【００２０】
本発明の第１６側面に従う接続装置は、人力駆動車に搭載される第１コンポーネントからの第１電気ケーブルが接続される第１接続部と、人力駆動車に搭載される第２コンポーネントからの第２電気ケーブルが接続される第２接続部と、前記人力駆動車のフレームに対する前記人力駆動車の操舵機構の回転に応じて、前記第１接続部が前記第２接続部に対して相対回転するように、前記第１接続部および前記第２接続部を支持する支持機構と、を備える。
上記第１６側面の接続装置によれば、第１コンポーネントと第２コンポーネントとが電気的に接続されているため、外乱からの影響を低減することができ、かつ、操舵が電気ケーブルに及ぼす影響を低減することができる。
【００２１】
前記第１６側面に従う第１７側面の接続装置において、前記第１コンポーネントは、操作装置および被操作装置の一方を含み、前記第２コンポーネントは、前記操作装置および前記被操作装置の他方を含む。
上記第１７側面の接続装置によれば、外乱からの影響を低減することができ、かつ、操舵が電気ケーブルに及ぼす影響を低減することができる。
【００２２】
前記第１６または第１７側面に従う第１８側面の接続装置において、前記第１接続部には、人力駆動車に搭載される第３コンポーネントに接続される第１機械ケーブルが接続され、前記第２接続部には、人力駆動車に搭載される第４コンポーネントに接続される第２機械ケーブルが接続される。
上記第１８側面の接続装置によれば、外乱からの影響を低減することができ、かつ、操舵が機械ケーブルおよび電気ケーブルに及ぼす影響を低減することができる。
【００２３】
前記第１８側面に従う第１９側面の接続装置において、前記第１コンポーネントは、変速操作装置を含み、前記第２コンポーネントは、変速装置を含み、前記第３コンポーネントは、制動操作装置を含み、前記第４コンポーネントは、制動装置を含む。
上記第１９側面の接続装置によれば、外乱からの影響を低減することができ、かつ、操舵が機械ケーブルおよび電気ケーブルに及ぼす影響を低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の無線通信システムおよび接続装置によれば、外乱からの影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の無線通信システムを含む人力駆動車の側面図。
【図２】図１のステアリングコラムおよびその周辺を示す部分断面図。
【図３】図１の無線通信システムと各種の要素との接続関係を示すブロック図。
【図４】第２実施形態の接続装置を含む人力駆動車の側面図。
【図５】図４の接続装置の構成を示す斜視図。
【図６】変形例の無線通信システムを含む人力駆動車において、ステアリングコラムおよびその周辺を示す部分断面図。
【図７】変形例の無線通信システムを含む人力駆動車において、ステアリングコラムおよびその周辺を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、無線通信システム１０を含む人力駆動車Ａについて説明する。
ここで、人力駆動車は、走行のための原動力に関して、少なくとも部分的に人力を用いる車両を意味し、電動で人力を補助する車両を含む。人力以外の原動力のみを用いる車両は、人力駆動車には含まれない。特に、内燃機関のみを原動力に用いる車両は、人力駆動車には含まれない。通常、人力駆動車には、小型軽車両が想定され、公道での運転に免許を要しない車両が想定される。図示される人力駆動車Ａは、電気エネルギーを用いて人力駆動車Ａの推進を補助する走行補助装置Ｅを含む自転車である。具体的には、図示される人力駆動車Ａは、トレッキングバイクである。人力駆動車Ａは、フレームＡ１、前輪支持装置Ａ２、前輪ＷＦ、後輪ＷＲ、操舵機構Ｈ、および、ドライブトレインＢをさらに含む。前輪支持装置Ａ２は、フロントフォークＡ２１およびステアリングコラムＳＣ（図２参照）を含む。操舵機構Ｈは、ハンドルバーＨ１と、ハンドルバーＨ１を支持するステムＨ２とを含む。
【００２７】
ドライブトレインＢは、チェーンドライブタイプである。ドライブトレインＢは、クランクアセンブリＣ、フロントスプロケットアセンブリＤ１、リアスプロケットアセンブリＤ２、および、チェーンＤ３を含む。クランクアセンブリＣは、フレームＡ１に対して回転可能にボトムブラケットに支持されるクランク軸Ｃ１、クランク軸Ｃ１の両端部のそれぞれに設けられる一対のクランクアームＣ２、および、各クランクアームＣ２の先端に回転可能に取り付けられるペダルＰＤを含む。ドライブトレインＢは、任意のタイプから選択でき、ベルトドライブタイプ、または、シャフトドライブタイプであってもよい。
【００２８】
フロントスプロケットアセンブリＤ１は、クランク軸Ｃ１と一体に回転するように１つのクランクアームＣ２に設けられる。フロントスプロケットアセンブリＤ１は、複数のフロントスプロケットＤ１１を含む。リアスプロケットアセンブリＤ２は、後輪ＷＲのハブＨＲに設けられる。リアスプロケットアセンブリＤ２は、複数のリアスプロケットＤ２１を含む。チェーンＤ３は、複数のフロントスプロケットＤ１１の１つと、複数のリアスプロケットＤ２１の１つとに巻き掛けられる。人力駆動車Ａに搭乗する搭乗者によってペダルＰＤに加えられる人力駆動力は、フロントスプロケットアセンブリＤ１、チェーンＤ３、および、リアスプロケットアセンブリＤ２を介して後輪ＷＲに伝達される。
【００２９】
人力駆動車Ａは、第１コンポーネントＣＯ１および第２コンポーネントＣＯ２をさらに含む。第１コンポーネントＣＯ１は、搭乗者の操作が入力される操作装置ＯＤ、および、操作装置ＯＤへの入力に応じて動作する被操作装置ＯＴの一方を含む。一例では、第１コンポーネントＣＯ１は、操作装置ＯＤを含む。操作装置ＯＤは、例えばハンドルバーＨ１に設けられる。第１コンポーネントＣＯ１に含まれる操作装置ＯＤは、変速操作装置ＳＬ、制動操作装置ＢＬ、変速操作装置ＳＬと制動操作装置ＢＬとが一体に設けられる変速／制動操作装置、サスペンション操作装置、アジャスタブルシートポスト操作装置、および、走行補助操作装置の少なくとも１つを含む。本実施形態では、第１コンポーネントＣＯ１は、変速操作装置ＳＬを含む。
【００３０】
第２コンポーネントＣＯ２は、操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴの他方を含む。一例では、第２コンポーネントＣＯ２は、被操作装置ＯＴを含む。第２コンポーネントＣＯ２に含まれる被操作装置ＯＴは、変速装置Ｔ、制動装置ＢＤ、サスペンションＳＵ、アジャスタブルシートポストＡＳＰ、および、走行補助装置Ｅの少なくとも１つを含む。本実施形態では、第２コンポーネントＣＯ２は、変速装置Ｔを含む。コンポーネントＣＯ１、ＣＯ２は、電気的に動作するように構成される。一例では、コンポーネントＣＯ１、ＣＯ２は、人力駆動車Ａに搭載されるバッテリＢＴから供給される電力、または、個々のコンポーネントＣＯ１、ＣＯ２に搭載される専用の電源から供給される電力等によって動作する。上述のコンポーネントＣＯ１、ＣＯ２に含まれない操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴは、機械的に動作するように構成されてもよい。
【００３１】
変速装置Ｔは、外装変速機を含む。一例では、変速装置Ｔは、フロントディレーラＴＦおよびリアディレーラＴＲの少なくとも１つを含む。フロントディレーラＴＦは、フレームＡ１のフロントスプロケットアセンブリＤ１付近に設けられる。フロントディレーラＴＦによって、チェーンＤ３が巻き掛けられるフロントスプロケットＤ１１が変更されることで人力駆動車Ａの変速比が変更される。リアディレーラＴＲは、フレームＡ１のリアエンドＡ３に設けられる。リアディレーラＴＲによって、チェーンＤ３が巻き掛けられるリアスプロケットＤ２１が変更されることで人力駆動車Ａの変速比が変更される。一例では、変速操作装置ＳＬの操作に応じて、変速装置Ｔが電気的に駆動される。変速装置Ｔは、外装変速機に代えて、内装変速機または無段変速機を含んでいてもよい。
【００３２】
制動装置ＢＤは、車輪の数に対応する制動装置ＢＤを含む。本実施形態では、前輪ＷＦに対応する制動装置ＢＤ、および、後輪ＷＲに対応する制動装置ＢＤが人力駆動車Ａに設けられる。２つの制動装置ＢＤは、互いに同様の構成を有していてもよい。制動装置ＢＤは、例えば人力駆動車ＡのリムＲを制動するリムブレーキ装置である。一例では、制動操作装置ＢＬの操作に応じて、対応する制動装置ＢＤが電気的に駆動される。制動装置ＢＤは、人力駆動車Ａに搭載されるディスクブレーキロータを制動するディスクブレーキ装置であってもよい。
【００３３】
サスペンションＳＵは、フロントサスペンションＳＦおよびリアサスペンションの少なくとも１つを含む。フロントサスペンションＳＦは、前輪ＷＦが地面から受ける衝撃が緩和されるように動作する。リアサスペンションは、後輪ＷＲが地面から受ける衝撃が緩和されるように動作する。一例では、サスペンション操作装置の操作に応じて、対応するサスペンションＳＵが電気的に駆動される。具体的には、サスペンション操作装置の操作に応じて、対応するサスペンションＳＵの変位状態、トラベル量、減衰力、および、反発力の少なくとも１つが変更される。
【００３４】
アジャスタブルシートポストＡＳＰは、フレームＡ１に対するサドルＳＤの高さが変更されるように動作する。一例では、アジャスタブルシートポスト操作装置の操作に応じて、アジャスタブルシートポストＡＳＰが電気的に駆動される。
【００３５】
走行補助装置Ｅは、人力駆動車Ａの推進力がアシストされるように動作する。走行補助装置Ｅは、例えばペダルＰＤに加えられる人力駆動力に応じて動作する。走行補助装置Ｅは、例えば電気モータＥ１を含む。一例では、走行補助操作装置の操作に応じて、走行補助装置Ｅが電気的に駆動される。
【００３６】
無線通信システム１０は、人力駆動車Ａに搭載される第１コンポーネントＣＯ１に電気的に接続される第１無線ユニット１２と、第１無線ユニット１２と無線通信するように、人力駆動車Ａに搭載される第２コンポーネントＣＯ２に電気的に接続される第２無線ユニット１４とを備える。第１無線ユニット１２は、各種の情報を送信または受信する機能を含む。一例では、第１無線ユニット１２は、各種の情報を含む電磁波を送信する機能を含む。第１無線ユニット１２は、例えば第１電気ケーブルＣＡ１（図２参照）を介して第１コンポーネントＣＯ１に電気的に接続される。第１無線ユニット１２は、第１コンポーネントＣＯ１から取得した各種の情報を第２無線ユニット１４に送信する。第１無線ユニット１２は、人力駆動車Ａの操舵機構Ｈに設けられる。一例では、第１無線ユニット１２は、ステムＨ２に設けられる。
【００３７】
第２無線ユニット１４は、各種の情報を送信または受信する機能を含む。一例では、第２無線ユニット１４は、各種の情報を含む電磁波を受信する機能を含む。第２無線ユニット１４は、例えば第２電気ケーブルＣＡ２（図２参照）を介して第２コンポーネントＣＯ２に電気的に接続される。第２無線ユニット１４は、第１無線ユニット１２から各種の情報を受信し、受信した情報を第２コンポーネントＣＯ２に送信する。第２無線ユニット１４は、人力駆動車ＡのフレームＡ１に設けられる。一例では、第２無線ユニット１４は、第２無線ユニット１４と第１無線ユニット１２との距離が、第２無線ユニット１４と第２コンポーネントＣＯ２との距離よりも短くなるように、人力駆動車ＡのフレームＡ１に設けられる。ここで、第２無線ユニット１４と第１無線ユニット１２との距離、および、第２無線ユニット１４と第２コンポーネントＣＯ２との距離は、それぞれ人力駆動車Ａを進行方向に対して右から見たときの投影面上の最短の距離として定義される。
【００３８】
図２を参照して、無線通信システム１０の具体的な構成について説明する。
第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４の少なくとも１つは、人力駆動車Ａの内部空間Ｓに設けられる。本実施形態では、第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４の両方が人力駆動車Ａの内部空間Ｓに設けられる。人力駆動車Ａの内部空間Ｓは、操舵機構Ｈの内部空間Ｓ１、フレームＡ１の内部空間Ｓ２、および、ステアリングコラムＳＣの内部空間Ｓ３を含む。
【００３９】
第１無線ユニット１２は、操舵機構Ｈの内部空間Ｓ１に設けられる。一例では、第１無線ユニット１２は、ステムＨ２の内部空間Ｓ１１に設けられる。第１無線ユニット１２とステアリングコラムＳＣとの距離は、第１無線ユニット１２と第１コンポーネントＣＯ１との距離よりも短い。ここで、第１無線ユニット１２とステアリングコラムＳＣとの距離、および、第１無線ユニット１２と第１コンポーネントＣＯ１との距離は、それぞれ人力駆動車Ａを進行方向に対して右から見たときの投影面上の最短の距離として定義される。本実施形態では、第１無線ユニット１２は、第１無線ユニット１２とステアリングコラムＳＣとの距離が第１無線ユニット１２とハンドルバーＨ１との距離よりも短くなるように、ステムＨ２の内部空間Ｓ１１に設けられる。
【００４０】
第２無線ユニット１４は、人力駆動車ＡのフレームＡ１の内部空間Ｓ２に設けられる。一例では、第２無線ユニット１４は、人力駆動車ＡのダウンチューブＡ１１の内部空間Ｓ２１に設けられる。本実施形態では、第２無線ユニット１４は、第２無線ユニット１４と第１無線ユニット１２との距離が、第２無線ユニット１４と第２コンポーネントＣＯ２との距離よりも短くなるように、ダウンチューブＡ１１の内部空間Ｓ２１に設けられる。
【００４１】
第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４は、人力駆動車Ａの内部空間Ｓを介して無線通信するように人力駆動車Ａに設けられる。一例では、第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４は、人力駆動車ＡのフレームＡ１の内部空間Ｓ２を介して無線通信するように人力駆動車Ａに設けられる。本実施形態では、第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４は、人力駆動車ＡのステアリングコラムＳＣの内部空間Ｓ３を介して無線通信する。
【００４２】
操舵機構Ｈは、ステムＨ２に前輪支持装置Ａ２を連結するための連結部材Ｈ３をさらに含む。連結部材Ｈ３は、トップキャップＨ３１、ボルトＨ３２、および、ナットＨ３３を含む。トップキャップＨ３１は、例えばステアリングコラムＳＣの上端に取り付け可能に構成される。一例では、トップキャップＨ３１は、フレームＡ１との間にステムＨ２を挟み込むようにステアリングコラムＳＣに取り付けられる。ボルトＨ３２は、例えばトップキャップＨ３１と一体に設けられる。ナットＨ３３は、例えばステアリングコラムＳＣに設けられる。一例では、ステアリングコラムＳＣがフレームＡ１のヘッドチューブＡ１２に挿入され、ステムＨ２がステアリングコラムＳＣに取り付けられ、ボルトＨ３２がナットＨ３３に挿入されるようにトップキャップＨ３１がステアリングコラムＳＣの上端に取り付けられることによって、操舵機構ＨがステアリングコラムＳＣに固定される。操舵機構Ｈは、連結部材Ｈ３を省略して構成されてもよい。
【００４３】
ステアリングコラムＳＣは、コラム本体ＳＣ１と、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１と人力駆動車Ａの操舵機構Ｈの内部空間Ｓ１との間、および、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１と人力駆動車ＡのフレームＡ１の内部空間Ｓ２との間の少なくとも１つを電磁波が伝搬する電磁波伝搬機構ＥＰとを含む。本実施形態では、電磁波伝搬機構ＥＰは、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１と人力駆動車Ａの操舵機構Ｈの内部空間Ｓ１との間、および、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１と人力駆動車ＡのフレームＡ１の内部空間Ｓ２との間の両方を電磁波が伝搬するように構成される。電磁波伝搬機構ＥＰは、電磁波の伝搬が可能な機構で構成されてもよく、電磁波の伝搬が可能な材料で構成されてもよい。電磁波の伝搬が可能な材料は、例えば樹脂である。
【００４４】
電磁波伝搬機構ＥＰは、例えば電磁波の伝搬が可能な機構で構成される。電磁波伝搬機構ＥＰは、ステアリングコラムＳＣの回転中心軸心ＲＡに対して非平行な方向において、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１と連通する少なくとも１つの開口ＯＰを含む。一例では、少なくとも１つの開口ＯＰは、その開口方向とステアリングコラムＳＣの回転中心軸心ＲＡとが投影面上で交差するように設けられる。少なくとも１つの開口ＯＰは、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１と操舵機構Ｈの内部空間Ｓ１とを連通させる第１開口ＯＰ１と、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１とフレームＡ１の内部空間Ｓ２とを連通させる第２開口ＯＰ２とを含む。
【００４５】
第１開口ＯＰ１は、例えばコラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１とステムＨ２の内部空間Ｓ１１とを連通させる。一例では、第１開口ＯＰ１は、コラム本体ＳＣ１に設けられる。具体的には、第１開口ＯＰ１は、コラム本体ＳＣ１の操舵機構Ｈとの接続部分に設けられる。第２開口ＯＰ２は、例えばコラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１とダウンチューブＡ１１の内部空間Ｓ２１とを連通させる。一例では、第２開口ＯＰ２は、コラム本体ＳＣ１およびダウンチューブＡ１１のそれぞれに設けられる。具体的には、第２開口ＯＰ２は、コラム本体ＳＣ１のダウンチューブＡ１１との接続部分、および、ダウンチューブＡ１１のコラム本体ＳＣ１との接続部分に設けられる。本実施形態では、第１無線ユニット１２から送信される電磁波は、ステムＨ２の内部空間Ｓ１１、第１開口ＯＰ１、コラム本体ＳＣ１の内部空間Ｓ３１、第２開口ＯＰ２、および、ダウンチューブＡ１１の内部空間Ｓ２１を介して第２無線ユニット１４に受信される。ダウンチューブＡ１１とヘッドチューブＡ１２との間が開放されるようにフレームＡ１が構成される場合、ダウンチューブＡ１１に設けられる第２開口ＯＰ２を省略できる。
【００４６】
図３に示されるように、人力駆動車Ａは、制御装置２０をさらに含む。制御装置２０は、例えば走行補助装置ＥのハウジングＥ２内に収容される。制御装置２０は、バッテリＢＴから供給される電力によって動作する。制御装置２０は、第１コンポーネントＣＯ１（操作装置ＯＤ）の操作等に応じて第２コンポーネントＣＯ２（被操作装置ＯＴ）を制御する制御部２２と、各種の情報を記憶する記憶部２４とを含む。制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）である。制御部２２は、例えば第１コンポーネントＣＯ１の操作に関する情報を、第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４を介して取得し、第１コンポーネントＣＯ１の操作に関する情報に基づいて第２コンポーネントＣＯ２を制御する。記憶部２４は、不揮発性メモリおよび揮発性メモリを含む。記憶部２４は、例えば制御のための各種プログラム、および、予め設定される情報等を記憶する。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図４および図５を参照して、第２実施形態の接続装置３０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４８】
図４を参照して、接続装置３０を含む人力駆動車ＡＡについて説明する。
図示される人力駆動車ＡＡは、電気エネルギーを用いて人力駆動車ＡＡの推進を補助する走行補助装置Ｅを含む自転車である。具体的には、図示される人力駆動車ＡＡは、トレッキングバイクである。人力駆動車ＡＡは、フレームＡ１、前輪支持装置Ａ２、前輪ＷＦ、後輪ＷＲ、操舵機構Ｈ、ドライブトレインＢ、および、制御装置２０をさらに含む。第２実施形態の操舵機構Ｈは、第１実施形態の操舵機構Ｈの形状と相違するが、第１実施形態の操舵機構Ｈの構成と実質的に同じである。接続装置３０は、例えば人力駆動車ＡＡにおいて、操舵機構ＨとフレームＡ１との間に設けられる。一例では、接続装置３０は、人力駆動車ＡＡのステアリングコラムＳＣに設けられる。
【００４９】
人力駆動車ＡＡは、第１コンポーネントＣＯ１、第２コンポーネントＣＯ２、第３コンポーネントＣＯ３、および、第４コンポーネントＣＯ４をさらに含む。第１コンポーネントＣＯ１および第２コンポーネントＣＯ２は、互いに関連付けられる。第１コンポーネントＣＯ１は、操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴの一方を含む。一例では、第１コンポーネントＣＯ１は、操作装置ＯＤを含む。第１コンポーネントＣＯ１に含まれる操作装置ＯＤは、変速操作装置ＳＬ、サスペンション操作装置、アジャスタブルシートポスト操作装置、および、走行補助操作装置の少なくとも１つを含む。本実施形態では、第１コンポーネントＣＯ１は、変速操作装置ＳＬを含む。
【００５０】
第２コンポーネントＣＯ２は、操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴの他方を含む。一例では、第２コンポーネントＣＯ２は、被操作装置ＯＴを含む。第２コンポーネントＣＯ２に含まれる被操作装置ＯＴは、変速装置Ｔ、サスペンションＳＵ、アジャスタブルシートポストＡＳＰ、および、走行補助装置Ｅの少なくとも１つを含む。本実施形態では、第２コンポーネントＣＯ２は、変速装置Ｔを含む。第１コンポーネントＣＯ１および第２コンポーネントＣＯ２は、例えば電気的に動作するように構成される。一例では、コンポーネントＣＯ１、ＣＯ２は、人力駆動車ＡＡに搭載されるバッテリＢＴから供給される電力、または、個々のコンポーネントＣＯ１、ＣＯ２に搭載される専用の電源から供給される電力等によって動作する。上述のコンポーネントＣＯ１、ＣＯ２に含まれない操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴは、機械的に動作するように構成されてもよい。
【００５１】
第３コンポーネントＣＯ３および第４コンポーネントＣＯ４は、互いに関連付けられる。第３コンポーネントＣＯ３は、操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴの一方を含む。一例では、第３コンポーネントＣＯ３は、操作装置ＯＤを含む。本実施形態では、第３コンポーネントＣＯ３は、制動操作装置ＢＬを含む。第４コンポーネントＣＯ４は、操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴの他方を含む。一例では、第４コンポーネントＣＯ４は、被操作装置ＯＴを含む。本実施形態では、第４コンポーネントＣＯ４は、制動装置ＢＤを含む。第３コンポーネントＣＯ３および第４コンポーネントＣＯ４は、例えば機械的に動作するように構成される。
【００５２】
図５を参照して、接続装置３０の具体的な構成について説明する。
接続装置３０は、人力駆動車ＡＡに搭載される第１コンポーネントＣＯ１からの第１電気ケーブルＣＢ１が接続される第１接続部３２と、人力駆動車ＡＡに搭載される第２コンポーネントＣＯ２からの第２電気ケーブルＣＢ２が接続される第２接続部３４とを備える。第１電気ケーブルＣＢ１は、電線ＥＷ１と、電線ＥＷ１を覆うアウターケースＥＯ１とを含む。本実施形態では、第１電気ケーブルＣＢ１は、第１電気ケーブルＣＢ１１および第１電気ケーブルＣＢ１２を含む。第１電気ケーブルＣＢ１１は、例えば第１接続部３２と、リアディレーラＴＲを操作するための変速操作装置ＳＬとを電気的に接続する。第１電気ケーブルＣＢ１２は、例えば第１接続部３２と、フロントディレーラＴＦを操作するための変速操作装置ＳＬとを電気的に接続する。第２電気ケーブルＣＢ２は、電線ＥＷ２と、電線ＥＷ２を覆うアウターケースＥＯ２とを含む。第２電気ケーブルＣＢ２は、第２電気ケーブルＣＢ２１および第２電気ケーブルＣＢ２２を含む。複数の第２電気ケーブルＣＢ２１、ＣＢ２２は、例えば第２接続部３４と、制御装置２０とを電気的に接続する。
【００５３】
第１接続部３２には、人力駆動車ＡＡに搭載される第３コンポーネントＣＯ３に接続される第１機械ケーブルＣＭ１が接続される。第１機械ケーブルＣＭ１は、例えばボーデンケーブルである。第１機械ケーブルＣＭ１は、インナーワイヤＩＷ１と、インナーワイヤＩＷ１を覆うアウターケースＩＯ１とを含む。第１機械ケーブルＣＭ１は、第１機械ケーブルＣＭ１１および第１機械ケーブルＣＭ１２を含む。第１機械ケーブルＣＭ１１、ＣＭ１２は、例えば第１接続部３２と、人力駆動車ＡＡの後輪ＷＲを制動するための制動装置ＢＤに対応する制動操作装置ＢＬとを接続する。
【００５４】
第２接続部３４には、人力駆動車ＡＡに搭載される第４コンポーネントＣＯ４に接続される第２機械ケーブルＣＭ２が接続される。第２機械ケーブルＣＭ２は、例えばボーデンケーブルである。第２機械ケーブルＣＭ２は、インナーワイヤＩＷ２と、インナーワイヤＩＷ２を覆うアウターケースＩＯ２とを含む。第２機械ケーブルＣＭ２は、第２機械ケーブルＣＭ２１および第２機械ケーブルＣＭ２２を含む。第２機械ケーブルＣＭ２１、ＣＭ２２は、例えば第２接続部３４と、人力駆動車ＡＡの後輪ＷＲに対応する制動装置ＢＤとを接続する。人力駆動車ＡＡの前輪ＷＦに対応する制動操作装置ＢＬからの機械ケーブルＣＭ３は、例えば人力駆動車ＡＡの内部空間Ｓを介して、人力駆動車ＡＡの前輪ＷＦに対応する制動装置ＢＤに接続される（図４参照）。
【００５５】
接続装置３０は、人力駆動車ＡＡのフレームＡ１に対する人力駆動車ＡＡの操舵機構Ｈの回転に応じて、第１接続部３２が第２接続部３４に対して相対回転するように、第１接続部３２および第２接続部３４を支持する支持機構３６をさらに備える。支持機構３６は、例えばベアリングが内蔵される。支持機構３６は、第１接続部３２を支持する第１支持部３６Ａ、および、第２接続部３４を支持する第２支持部３６Ｂを含む。第１支持部３６Ａおよび第２支持部３６Ｂは、相対回転するように互いに結合される。
【００５６】
第１支持部３６Ａには、第１電気ケーブルＣＢ１の電線ＥＷ１、および、第１機械ケーブルＣＭ１のインナーワイヤＩＷ１が接続される。第２支持部３６Ｂには、第２電気ケーブルＣＢ２の電線ＥＷ２、および、第２機械ケーブルＣＭ２のインナーワイヤＩＷ２が接続される。第１支持部３６Ａおよび第２支持部３６Ｂは、第１電気ケーブルＣＢ１の電線ＥＷ１と第２電気ケーブルＣＢ２の電線ＥＷ２とが通電するように構成される。
【００５７】
接続装置３０は、人力駆動車ＡＡのステアリングコラムＳＣを挿通可能な挿通孔３０Ａをさらに含む。挿通孔３０Ａは、第１接続部３２、第２接続部３４、および、支持機構３６のそれぞれに設けられる。一例では、挿通孔３０ＡにステアリングコラムＳＣが挿通され、第２接続部３４がステアリングコラムＳＣに固定されることによって、接続装置３０がステアリングコラムＳＣに取り付けられる（図４参照）。
【００５８】
変速操作装置ＳＬが操作されると、変速操作装置ＳＬの操作に関する情報を含む信号が第１電気ケーブルＣＢ１、接続装置３０、および、第２電気ケーブルＣＢ２を介して制御装置２０に送信される。制御装置２０は、変速操作装置ＳＬの操作に関する情報に基づいて変速装置Ｔを制御する。人力駆動車ＡＡの後輪ＷＲに対応する制動操作装置ＢＬが操作されると、支持機構３６が第１接続部３２に近づくように第１機械ケーブルＣＭ１のインナーワイヤＩＷ１が引っ張られ、第２機械ケーブルＣＭ２のインナーワイヤＩＷ２も同様に引っ張られる。第２機械ケーブルＣＭ２のインナーワイヤＩＷ２が引っ張られることによって、人力駆動車ＡＡの後輪ＷＲに対応する制動装置ＢＤが動作する。
【００５９】
人力駆動車ＡＡに搭乗する搭乗者がハンドルバーＨ１を操舵すると、操舵機構Ｈが回転するとともに第１接続部３２が第２接続部３４に対して相対回転する。具体的には、第１接続部３２および第１支持部３６Ａが第２支持部３６Ｂおよび第２接続部３４に対して一体的に相対回転する。この場合、第１電気ケーブルＣＢ１が第２電気ケーブルＣＢ２に対して相対回転し、第１機械ケーブルＣＭ１が第２機械ケーブルＣＭ２に対して相対回転する。
【００６０】
＜変形例＞
上記各実施形態に関する説明は、本発明に従う無線通信システムおよび接続装置が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う無線通信システムおよび接続装置は、例えば以下に示される上記各実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。以下の変形例において、各実施形態の形態と共通する部分については、各実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
・第１無線ユニット１２の配置は、任意に変更可能である。以下の第１例および第２例では、操舵機構Ｈは、ハンドルバーＨ１と、ハンドルバーＨ１を支持するステムＨ２と、ステムＨ２に前輪支持装置Ａ２を連結するための連結部材Ｈ３とを含む。第１無線ユニット１２は、連結部材Ｈ３に設けられる。第１例では、図６に示されるように、第１無線ユニット１２は、トップキャップＨ３１に設けられる。具体的には、第１無線ユニット１２は、トップキャップＨ３１の内面に設けられる。この場合、第１無線ユニット１２は、ステアリングコラムＳＣの内部空間Ｓ３に配置される。第２例では、図７に示されるように、第１無線ユニット１２は、ナットＨ３３に設けられる。この場合、第１無線ユニット１２は、ステアリングコラムＳＣの内部空間Ｓ３に配置される。第１例および第２例において、第１電気ケーブルＣＡ１が人力駆動車Ａの外部を介して第１コンポーネントＣＯ１に接続される場合、電磁波伝搬機構ＥＰは、第１開口ＯＰ１を省略して構成されてもよい。第３例では、第１無線ユニット１２は、ステアリングコラムＳＣの内周面に設けられる。第４例では、第１無線ユニット１２は、第１開口ＯＰ１に設けられる。第５例では、第１無線ユニット１２は、ハンドルバーＨ１の内部空間に設けられる。
【００６２】
・第２無線ユニット１４の配置は、任意に変更可能である。第１例では、第２無線ユニット１４は、ダウンチューブＡ１１の第２開口ＯＰ２に設けられる。第２例では、第２無線ユニット１４は、第２無線ユニット１４とステアリングコラムＳＣとの距離は、第２無線ユニット１４と第２コンポーネントＣＯ２との距離よりも短くなるように、ダウンチューブＡ１１の内部空間Ｓ２１に設けられる。第３例では、第２無線ユニット１４は、フレームＡ１のトップチューブＡ１３の内部空間に設けられる。この場合、第２開口ＯＰ２は、コラム本体ＳＣ１のトップチューブＡ１３との接続部分、および、トップチューブＡ１３のコラム本体ＳＣ１との接続部分に設けられる。トップチューブＡ１３とヘッドチューブＡ１２との間が開放されるようにフレームＡ１が構成される場合、トップチューブＡ１３に設けられる第２開口ＯＰ２を省略できる。
【００６３】
・第１無線ユニット１２とステアリングコラムＳＣとの距離と、第１無線ユニット１２と第１コンポーネントＣＯ１との距離との関係は、任意に変更可能である。第１例では、第１無線ユニット１２とステアリングコラムＳＣとの距離は、第１無線ユニット１２と第１コンポーネントＣＯ１との距離と実質的に同じである。第２例では、第１無線ユニット１２とステアリングコラムＳＣとの距離は、第１無線ユニット１２と第１コンポーネントＣＯ１との距離よりも長い。
【００６４】
・第１無線ユニット１２と第２無線ユニット１４との関係は、任意に変更可能である。第１例では、第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４の少なくとも１つは、人力駆動車Ａの外表面に設けられる。第２例では、第１無線ユニット１２および第２無線ユニット１４は、人力駆動車Ａの外部を介して無線通信するように人力駆動車Ａに設けられる。第３例では、第２無線ユニット１４は、第２無線ユニット１４と第１無線ユニット１２との距離が、第２無線ユニット１４と第２コンポーネントＣＯ２との距離と実質的に同じになるように、人力駆動車ＡのフレームＡ１に設けられる。第４例では、第２無線ユニット１４は、第２無線ユニット１４と第１無線ユニット１２との距離が、第２無線ユニット１４と第２コンポーネントＣＯ２との距離よりも長くなるように、人力駆動車ＡのフレームＡ１に設けられる。
【００６５】
・人力駆動車Ａ、ＡＡの種類は、任意に変更可能である。第１例では、人力駆動車Ａ、ＡＡは、ロードバイク、マウンテンバイク、クロスバイク、シティサイクル、カーゴバイク、または、リカンベントである。第２例では、人力駆動車Ａ、ＡＡは、キックスケータである。
【００６６】
・本明細書において使用される「少なくとも１つ」という表現は、所望の選択肢の「１つ以上」を意味する。一例として、本明細書において使用される「少なくとも１つ」という表現は、その選択肢の数が２つであれば「１つの選択肢のみ」または「２つの選択肢の双方」を意味する。他の例として、本明細書において使用される「少なくとも１つ」という表現は、その選択肢の数が３つ以上であれば「１つの選択肢のみ」または「２つ以上の任意の選択肢の組み合わせ」を意味する。
【符号の説明】
【００６７】
１０…無線通信システム、１２…第１無線ユニット、１４…第２無線ユニット、３０…接続装置、３２…第１接続部、３４…第２接続部、３６…支持機構、Ａ…人力駆動車、ＡＡ…人力駆動車、Ａ１…フレーム、Ａ２…前輪支持装置、ＢＤ…制動装置、ＢＬ…制動操作装置、ＣＢ１…第１電気ケーブル、ＣＢ２…第２電気ケーブル、ＣＭ１…第１機械ケーブル、ＣＭ２…第２機械ケーブル、ＣＯ１…第１コンポーネント、ＣＯ２…第２コンポーネント、ＣＯ３…第３コンポーネント、ＣＯ４…第４コンポーネント、ＥＰ…電磁波伝搬機構、Ｈ…操舵機構、Ｈ１…ハンドルバー、Ｈ２…ステム、Ｈ３…連結部材、ＯＤ…操作装置、ＯＰ…開口、ＯＰ１…第１開口、ＯＰ２…第２開口、ＯＴ…被操作装置、ＲＡ…回転中心軸心、Ｓ…内部空間、Ｓ１…内部空間、Ｓ１１…内部空間、Ｓ２…内部空間、Ｓ３…内部空間、Ｓ３１…内部空間、ＳＣ…ステアリングコラム、ＳＣ１…コラム本体、ＳＬ…変速操作装置、Ｔ…変速装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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