(57)【要約】【課題】給送のための駆動力に影響を与えることなく、給送ローラで給送された記録媒体を傾斜面で湾曲させる際の記録媒体の歪みを抑制すること。【解決手段】給送装置５０は、積載された記録媒体８に当接し記録媒体８を給送する給送ローラ１０と、給送ローラ１０を支持する支持部材２５と、記録媒体８が給送される給送方向において給送ローラ１０の下流側に配され、かつ給送方向に対して傾斜する傾斜面１１と、給送方向において給送ローラ１０よりも下流側に配され、かつ給送ローラ１０によって給送された記録媒体８に接触可能な規制部材２６と、を有する。規制部材２６は、支持部材２５とは独立して設けられ、給送方向において傾斜面１１の下流側に配される第１位置と前記傾斜面１１の上流側に配される第２位置とに移動可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された記録媒体に当接し記録媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラを支持する支持部材と、記録媒体が給送される給送方向において前記給送ローラの下流側に配され、かつ前記給送方向に対して傾斜する傾斜面と、前記給送方向において前記給送ローラよりも下流側に配され、かつ前記給送ローラによって給送された記録媒体に接触可能な規制部材と、を有する給送装置であって、
前記規制部材は、前記支持部材とは独立して設けられ、前記給送方向において前記傾斜面の下流側に配される第１位置と前記傾斜面の上流側に配される第２位置とに移動可能であることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記規制部材は、記録媒体の積載量が減るのに応じて前記給送ローラおよび前記支持部材が変位することに連動して、前記規制部材は、前記第１位置から前記第２位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記支持部材とは別体の軸受によって支持された軸部を備え、
前記規制部材は、前記軸部を中心に回動することで前記第１位置から前記第２位置に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記支持部材は、係合部を有し、前記規制部材は、前記支持部材の係合部と係合する接触部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記接触部は、前記第１位置から前記第２位置の間において、前記規制部材において記録媒体の給送方向に延在している先端部と、延在方向の延長線上に位置する前記傾斜面との距離が、所定の範囲内になるようなカム形状を有することを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記規制部材は、積載された上面の前記記録媒体が前記給送ローラによって給送されるとき、鉛直方向において前記給送ローラと前記記録媒体とが接触する位置と略同一、または該位置よりも上方に位置することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記記録媒体の給送方向に交差する方向において、前記給送ローラを挟んで対称の位置に配されている一対の部材であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項８】
前記一対の規制部材は、互いに離間していることを特徴とする請求項７に記載の給送装置。
【請求項９】
前記規制部材は、前記記録媒体の給送方向と交差する方向である幅方向の大きさに応じて、前記第１位置から前記第２位置の間とは異なる第３位置に退避することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記第３位置に退避している状態においては、前記給送ローラおよび前記支持部材が前記記録媒体の積載量に応じて変位することに連動して、変位しないことを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
【請求項１１】
前記規制部材は、前記記録媒体の幅方向を規制する記録媒体ガイド部材によって前記第３位置に移動され、保持されることを特徴とする請求項９または１０に記載の給送装置。
【請求項１２】
前記傾斜面の給送方向下流において前記記録媒体の先端部によって開閉される第１可動部材をさらに有し、
前記第１可動部材は、給送方向と交差する方向において、前記記録媒体の中央部近傍に対応する範囲でガイド面を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１３】
前記ガイド面は、前記傾斜面の給送方向下流に向けて収束するような斜面であることを特徴とする請求項１２に記載の給送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の給送装置と、前記給送装置によって給送された前記記録媒体に記録を行う記録手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体の給送を行う給送装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積載されたシート状の記録媒体の給紙をする給紙機構として、斜面分離方式と呼ばれる方式を用いる給紙機構が知られている。この方式は、給紙カセット内に水平に積載された記録媒体の最上位の記録媒体を給紙ローラで送り出し、給送方向下流に設けられた傾斜面を利用して最上位の記録媒体を下位の記録媒体から分離して１枚ずつ給紙をする方式である。
【０００３】
この斜面分離方式においては、給紙ローラによって給紙される記録媒体が傾斜面と接触して上方に湾曲して搬送される際に、記録媒体の給送方向先端側に歪が発生する場合がある。これは、記録媒体に対する給紙ローラの押圧力の影響の違いにより、記録媒体が傾斜面と接触して屈曲する際の記録媒体の屈曲姿勢が相違することに起因する。
【０００４】
特許文献１には、斜面分離方式の給紙機構において生じ得るこのような歪を抑制する技術が記載されている。特許文献１には、記録媒体が傾斜面に沿って湾曲して搬送される際に記録媒体の表面に接触し得る位置に規制部材を配置することが記載されている。この規制部材は、給紙ローラを支持する支持部材に配されており、給紙ローラの両側に一対に固定配置されている。支持部材は、記録媒体の積載量に応じて変位する。また、この規制部材は、給紙のための駆動力に影響を与えないように、給紙ローラによる給紙前の記録媒体とは非接触な位置に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
規制部材によって記録媒体に発生する歪を規制するためには、極力、傾斜面に規制部材を近づけて取り付ける必要がある。特許文献１のように記録媒体の積載量に応じて変位する支持部材に規制部材を固定して配した構成では、規制部材を取り付けた位置と記録媒体の積載枚数との関係に応じて適切な効果を得ることができないおそれがある。
【０００７】
例えば、少量の記録媒体の積載時に規制部材が記録媒体に接触しないように取り付けられている構成では、中量から大量の記録媒体の積載時には規制部材と斜面との距離が空いてしまい、規制部材が湾曲した記録媒体に接触せずに、規制できない可能性がある。一方、大量の記録媒体の積載時に規制部材が記録媒体に接触しないように取り付けられている構成では、少量の記録媒体の積載時には規制部材が記録媒体に接触してしまい、給紙のための駆動力に影響を与えてしまう。
【０００８】
本発明は、給送のための駆動力に影響を与えることなく、給送ローラで給送された記録媒体を傾斜面で湾曲させる際の記録媒体の歪みを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る給送装置は、積載された記録媒体に当接し記録媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラを支持する支持部材と、記録媒体が給送される給送方向において前記給送ローラの下流側に配され、かつ前記給送方向に対して傾斜する傾斜面と、前記給送方向において前記給送ローラよりも下流側に配され、かつ前記給送ローラによって給送された記録媒体に接触可能な規制部材と、を有する給送装置であって、前記規制部材は、前記支持部材とは独立して設けられ、前記給送方向において前記傾斜面の下流側に配される第１位置と前記傾斜面の上流側に配される第２位置とに移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給送のための駆動力に影響を与えることなく、給送ローラで給送された記録媒体を傾斜面で湾曲させる際の記録媒体の歪みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】記録装置の一部を断面で示す概略断面図である。
【図２】比較例の構成を示す図である。
【図３】記録装置の給送装置の一部の構成を抜粋した斜視図である。
【図４】規制部材を含む給送装置の概略断面図である。
【図５】規制部材の姿勢を示す給送装置の概略断面図である。
【図６】規制部材と記録媒体ガイド部材との関係を説明する概略斜視図である。
【図７】記録媒体ガイド部材と規制部材との位置関係を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成については、同じ符号を付して説明する。また、実施形態に記載されている構成要素の相対配置、形状等は、あくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
＜＜実施形態１＞＞
図１は、本実施形態に係る記録装置１００の一部を示す断面図である。図１に示す記録装置１００は、シート状の記録媒体にインクを吐出して記録する記録ヘッド１を有する。記録ヘッド１に対して記録媒体の搬送方向の上流側には、第１搬送ローラ２および第１ピンチローラ３が設けられている。記録媒体は、第１搬送ローラ２と第１ピンチローラ３との間に挟み込まれた状態で第１搬送ローラ２および第１ピンチローラ３が回転することによって、記録ヘッド１まで搬送される。記録ヘッド１に対して記録媒体の搬送方向の下流側には、排紙ローラ４および排紙従動ローラ５が設けられている。排紙ローラ４と排紙従動ローラ５との間には記録ヘッド１によって記録された記録媒体が挟み込まれ、排紙ローラ４と排紙従動ローラ５とが回転することによって、記録媒体が排出される。
【００１４】
本実施形態の記録装置１００は、積載部６を備える。積載部６は、記録装置１００の底面側に配置され、記録媒体８を収納する。積載部６には、記録媒体８の搬送方向（給送方向）に対し交差する方向（以下、「記録媒体の幅方向」または単に「幅方向」という）を規制する記録媒体ガイド部材９が配置されている。記録媒体ガイド部材９は、記録媒体８を挟み込むように幅方向に対称に配置されている。
【００１５】
積載部６における記録媒体８の給送方向の下流側先端には、積載部６に積載された最上位の記録媒体８に接触して給送を行う給送ローラ１０が配置されている。給送ローラ１０に対して記録媒体の給送方向の下流側には傾斜面１１が配置されている。傾斜面１１は、給送ローラ１０によって給送される記録媒体の給送方向に対して上方に傾斜した斜面を備えている。傾斜面１１は、積載部６に積載され、給送ローラ１０によって給送された記録媒体８を、上方に湾曲して搬送するために用いられる。駆動された給送ローラ１０によって給送された記録媒体は、傾斜面１１の斜面に接触して、最上位の記録媒体だけが他の記録媒体から分離されるように給送される。
【００１６】
傾斜面１１の斜面の上方であって、記録媒体の搬送方向下流には第２搬送ローラ１２および第２ピンチローラ１３が配置されている。記録媒体８の先端が傾斜面１１の斜面上を移動し、第２搬送ローラ１２に到達した後、第２搬送ローラ１２および第２ピンチローラ１３によって搬送ガイド２１を介して搬送方向下流に記録媒体８が搬送される。さらに、搬送された記録媒体８は、搬送方向の下流側に設けられた第３搬送ローラ１４および第３ピンチローラ１５によって記録ヘッド１による記録が行われる記録領域に搬送される。第２搬送ローラ１２、第２ピンチローラ１３、搬送ガイド２１、第３搬送ローラ１４、および第３ピンチローラ１５によって、記録媒体を搬送する第１の搬送経路が構成される。
【００１７】
給送ローラ１０から第２搬送ローラ１２との間には、傾斜面１１の斜面上を移動した記録媒体の先端部によって開閉される第１可動部材２０が設けられている。また、第３搬送ローラ１４と第１搬送ローラ２との間には、開閉される第２可動部材３０が設けられている。第１搬送ローラ２、第１ピンチローラ３、第２可動部材３０、第１可動部材２０、第２搬送ローラ１２、第２ピンチローラ１３によって第２の搬送経路が構成される。第２可動部材３０は、第１搬送ローラ２が逆転して記録媒体を記録領域から搬送方向上流に搬送する際に、記録媒体が第２の搬送経路に分岐するようにガイドする。例えば、第２可動部材３０は、両面印刷する際などに用いられる。
【００１８】
給送ローラ１０よりも搬送方向（給送方向）下流側には、規制部材２６が備えられている。規制部材２６は、記録媒体の給送方向先端側に歪が発生することを抑制するものである。本実施形態の給送装置５０は、積載部６、記録媒体ガイド部材９、支持部材２５、給送ローラ１０、傾斜面１１、第１可動部材２０、および規制部材２６を備えている。以下、理解を容易にするために、本実施形態のようないわゆる斜面分離方式において規制部材が存在しない場合に起こり得る現象を説明する。
【００１９】
＜比較例の説明＞
図２は、比較例として、図１に示すような規制部材２６を備えていない給送装置の簡略的な構成を示す図である。いわゆる斜面分離方式では、給送ローラ２１０で給送される記録媒体２０８が傾斜面２１１と接触して上方に湾曲して搬送される。このとき、図２に示すように規制部材が備えられていない場合、記録媒体２０８の湾曲部の付近であり給送ローラ２１０の搬送延長線上の部分２０８ｍで記録媒体２０８が屈曲する場合がある。この場合、記録媒体２０８の給送方向先端側の両端の部分２０８ｓが、矢印で示されるように記録媒体の中央側に寄って歪んだ状態となる。
【００２０】
即ち、給送ローラ２１０が、積載部２０６に積載された最上位の記録媒体２０８の中央部２０８Ｃを押圧しながら回転すると、最上位の記録媒体２０８は、給送方向に搬送される。その後、最上位の記録媒体２０８は、傾斜面２１１を上り始めるのに伴って記録媒体２０８の部分２０８ｍのあたりが屈曲する。このとき、給送ローラ２１０の押圧力の影響の違いによって、記録媒体２０８の中央部近傍の屈曲姿勢（部分２０８ｍ参照）は、記録媒体２０８の両端部の屈曲姿勢（部分２０８ｓ参照）と異なるものとなる。具体的には、記録媒体２０８の中央部近傍は、記録媒体２０８の両端部よりも傾斜面２１１の斜面に近い位置で屈曲している。一枚の記録媒体２０８でこのような屈曲姿勢の相違が発生すると、図２に示すように記録媒体２０８の給送方向先端部の幅方向中央部に歪が発生する。即ち、記録媒体８の先端部の幅方向中央部が、傾斜面２１１から浮き上がる。この歪の現象は特に低剛性の薄紙のような記録媒体で起こりやすい。また、この歪が存在している状態で記録媒体の先端部が搬送ローラのゴム部とピンチローラで形成されるニップに把持されると、記録媒体に皺を形成させたり紙詰まりの原因となったりする可能性がある。
【００２１】
これに対し、規制部材２６を備えている本実施形態の給送装置５０においては、記録媒体８は傾斜面１１に接触して湾曲し始める。湾曲し始めた状態において規制部材２６の先端部分が記録媒体８と接触することで、図２に示したような記録媒体の歪みの発生を規制することができる。
【００２２】
＜規制部材による規制の説明＞
図３は、図１に示す記録装置１００に設けられた給送装置５０の一部の構成を抜粋した斜視図である。図３に示すように本実施形態の給送装置５０は、給送ローラ１０を支持する支持部材２５を有する。支持部材２５のことをスイングアームともいう。給送ローラ１０は、支持部材２５の記録媒体の給送方向の下流側に位置し、給送方向に交差する方向（記録媒体の幅方向）の中央部で支持されている。
【００２３】
また、支持部材２５とは独立して構成され、記録媒体の幅方向において、給送ローラ１０を挟んで互いに離れた一対の規制部材２６が配されている。即ち、本実施形態の規制部材２６は、支持部材２５に一体的に備えられているものではない。支持部材２５は、規制部材２６と接触して係合する係合面２７（係合部）を有する。
【００２４】
支持部材２５は、鉛直方向に移動するように構成されている。例えば、積載部６に積載されている記録媒体８の量に応じて鉛直方向に移動する。係合面２７は、支持部材２５の移動に伴って移動する。本実施形態において係合面２７は、支持部材２５とは独立して構成されている別体の規制部材２６と係合しながら移動可能である。より詳細には、係合面２７が移動するにつれて、規制部材２６は、規制部材２６において係合面２７と係合する面が変わりながら、支持部材２５の移動に伴い移動する。つまり、規制部材２６は、支持部材２５の移動軌跡の位置に連動して、位置が変化する（変位する）。本実施形態では、一対の規制部材２６は、記録媒体の幅方向における両端付近の領域に給送ローラ１０を中心として対称に配置されている。規制部材２６は、搬送中の記録媒体の幅方向の両端付近の領域と接触可能に配置されている。
【００２５】
図４は、図３に示す規制部材２６を有した部材が記録装置内に配置された状態を示す概略断面図である。図４（ａ）は、積載部６に第一の量（中量）の記録媒体が積載されている状態を示す。一方、図４（ｂ）は、積載部６に第一の量よりも多い第二の量（多量）の記録媒体が積載されている状態を示す。一例として、図４（ａ）に示す第一の量は、記録媒体の厚さを０．１ｍｍとした場合、約１００枚（高さ１０ｍｍ）であり、図４（ｂ）に示す第二の量は、約２５０枚（高さ２５ｍｍ）である。
【００２６】
本実施形態では、支持部材２５は、積載部６に積載された記録媒体の積載枚数（積載量）に対応して最上位の記録媒体８に給送ローラ１０が接触できるように昇降可能に構成されている。規制部材２６は、支持部材２５の係合面２７と接触可能なカム面２８（接触部）を有している。支持部材２５の昇降に伴って係合面２７が移動することで、係合面２７とカム面２８とが係合し、規制部材２６は、給送ローラ１０と同様に昇降する。
【００２７】
図３および図４に示すように、規制部材２６は、軸部３１を備えている。軸部３１は、支持部材２５とは別体の軸受２９に載置される。支持部材２５が移動することに応じて、支持部材２５の係合面２７と係合するカム面２８の位置が変わる。このとき、規制部材２６は、軸部３１を中心に回動して鉛直方向の位置が変化する。また、本実施形態の規制部材２６のカム面２８は、積載部６に積載された記録媒体の積載枚数に関わらず、給送ローラ１０から給送方向上流側の傾斜面１１の近傍で記録媒体と接触する位置になるように構成されたカム形状をしている。つまり、規制部材２６において記録媒体の給送方向に延在している先端部と、延在方向の延長線上に位置する傾斜面１１との距離が、所定の範囲内になるようにカム面２８のカム形状が構成されている。例えば、傾斜面１１の給送方向下流側に規制部材２６が位置する位置を第１位置とし、この第１位置よりも傾斜面１１の給送方向上流側に規制部材２６が位置する位置を第２位置とする。即ち、第１位置は、第２位置よりも鉛直方向で上方の位置である。規制部材２６は、第１位置の場合でも第２位置の場合でも、規制部材２６において記録媒体の給送方向に延在している先端部と、延在方向の延長線上に位置する傾斜面１１との距離が、所定の範囲内になるように構成されている。このような構成により、規制部材２６は、記録媒体の積載枚数に関わらず、記録媒体の屈曲や歪みの発生を抑制するように機能する。本実施形態は、大容量の給送を行うような記録装置において、より有用である。
【００２８】
なお、図４に示すように、本実施形態では、積載されている上面の記録媒体に規制部材２６が接触する部分は、給送開始前の記録媒体に対して非接触状態になっている。しかしながら、規制部材２６は、給送ローラ１０と最上位の記録媒体とが接触する位置と略同一平面上に位置にあってもよい。本実施形態においては、規制部材２６が、給送ローラ１０と最上位の記録媒体とが接触する位置と略同一平面上の位置にあっても、給送時の駆動力に影響を与えないからである。仮に規制部材が支持部材２５と一体として構成されている場合、規制部材が記録媒体を押圧すると、記録媒体からの反力が、一体となっている規制部材から、給送ローラ１０を支持している支持部材２５に伝わり、給送時の駆動力に影響を与えてしまう。しかしながら、本実施形態においては、図４に示すように、規制部材２６の軸部３１は、支持部材２５とは別体の軸受２９に載置されている。このため、規制部材２６が記録媒体へ押圧していても、その反力は規制部材２６を介して支持部材２５には伝わらない。このため、給送時の駆動力に影響は与えない。
【００２９】
このように、給送時において、規制部材２６の位置は、給送ローラ１０と最上位の記録媒体とが接触する位置と略同一平面上に位置していてもよい。この場合であっても、規制部材２６は、積載された記録媒体の積載枚数に関わらず、給送ローラ１０と同様に最上位の記録媒体と接触し、記録媒体の屈曲や歪みの発生を抑制するように機能する。
【００３０】
図５は、給送される記録媒体の状態に応じた規制部材２６の姿勢の例を示す概略断面図である。図５（ａ）は、給送ローラ１０によって給送が開始された記録媒体８が、傾斜面１１に到達した後に規制部材２６と接触した状態を示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から記録媒体の先端が第１可動部材２０に到達した状態を示す。
【００３１】
図５（ａ）および（ｂ）に示されるように、給送ローラ１０によって給送された最上位の記録媒体８の先端は、傾斜面１１に接触して湾曲し始めた後、湾曲しながら第１可動部材２０に向かって搬送される。この時の規制部材２６の記録媒体へ及ぼす規制力は、規制部材２６の自重によって行われ、記録媒体８と接触する規制部材２６の先端部分で記録媒体８の歪みの発生を規制する。図５（ｂ）に示すように、規制部材２６の自重の大きさに対し、湾曲した記録媒体８の剛性が大きい場合、規制部材２６は、傾斜面１１から離間する方向に持ち上がる。このとき、支持部材２５の係合面２７と規制部材２６とは、離間している。規制力は、規制部材２６の自重を増やすことや別途付勢部材を追加することで調整が可能であり、記録媒体の種類に対応することが可能である。
【００３２】
なお、本実施形態では、規制部材２６は、記録媒体の幅方向の端部近傍を押さえることが可能なように構成されており、具体的には、記録媒体の幅方向において、給送ローラ１０を挟んで互いに離れた一対の規制部材２６が配されている。即ち、本実施形態では、２つの規制部材２６が、記録媒体の幅方向に配されている。しかしながら、記録媒体の幅方向に延在する１つの規制部材２６を配する形態であっても、記録媒体の幅方向の両端近傍を押さえることが可能である。
【００３３】
＜第１可動部材の説明＞
ここで、上述したように、記録媒体８に対する必要な規制力は、記録媒体の剛性に応じて異なるものであり、さらに、給送装置周辺の温湿度などといった環境によっても異なる。つまり、周辺環境の変動によっては、規制部材２６による規制が十分に行われない場合もある。図５（ｃ）は、記録媒体８の中央部近傍の屈曲し歪んだ状態を示す記録媒体８ｃの先端が第１可動部材２０に到達した状態を示す図である。規制部材２６による規制が十分に行われない場合、図２で示したように、記録媒体８の給送方向先端において幅方向の中央部に歪みが生じる場合がある。
【００３４】
本実施形態では、剛性の低い記録媒体の場合に周辺環境の変動によって生じ得る屈曲や歪みが発生した場合であっても、歪みを改善するように機能するような構成を有している。具体的には、図５（ｃ）に示すように、第１可動部材２０が、第１搬送経路に対し鋭角な角度になるように傾斜するガイド面形状を形成している。即ち、第１可動部材２０は、傾斜面１１の給送方向下流に向けて収束するような斜面のガイド面を有している。規制部材２６による規制力が記録媒体８ｃに対して十分に働かない場合、図５（ｃ）に示すように記録媒体８ｃは、中央部近傍が屈曲し歪んだ状態で傾斜面１１を上がることになる。このとき、記録媒体８ｃの給送方向の先端は、傾斜面１１から離れ、第１可動部材２０に接触する。ここで、第１可動部材２０は、記録媒体８ｃの先端が第１の搬送経路に円滑に搬送されるように、第１搬送経路に対し鋭角な角度になるような傾斜するガイド面形状を形成している。このため、記録媒体８ｃの給送方向の先端は、第１可動部材２０のガイド面に接触することで、記録媒体８の幅方向中央部近傍の屈曲し歪んだ状態が規制され、第１の搬送経路の方向に歪みを改善した状態で搬送される。つまり、傾斜面１１の給送方向下流側の第２搬送ローラ１２および第２ピンチローラ１３の給送方向上流側で記録媒体８の幅方向中央部近傍の屈曲し歪んだ状態が規制されるので、記録媒体に皺を形成させることや紙詰まりを抑制できる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１可動部材２０は、記録媒体の幅方向の中央部近傍が、第１搬送経路に対し鋭角な角度になるような傾斜するガイド面形状を形成している形態を示しているが、これに限られない。第１可動部材２０は、記録媒体の幅方向に渡って、第１搬送経路に対し鋭角な角度になるような傾斜するガイド面形状を形成していてもよい。
【００３６】
このように、本実施形態においては、周辺環境が変動し、記録媒体８の幅方向の中央部近傍が屈曲し歪んだ状態になり易い場合であっても、第１可動部材２０により円滑に搬送することが可能である。
【００３７】
＜記録媒体ガイド部材の説明＞
図６は、規制部材２６と記録媒体ガイド部材９との関係を説明するための給送装置５０の概略斜視図である。本実施形態において規制部材２６は、記録媒体８のサイズ（幅方向の大きさ）に応じて適用されたり、適用されなかったりする。具体的には、規制部材２６は、記録媒体８が大サイズの場合に適用され、小サイズの場合に適用されない。図６（ａ）は、積載される記録媒体８が大サイズの場合であり、規制部材２６が適用される状態を示し、図６（ｂ）は、積載される記録媒体８が小サイズの場合であり、規制部材２６が退避し適用されない状態を示す。
【００３８】
図６に示すように、本実施形態の記録媒体ガイド部材９は、記録媒体８の幅よりも外側に位置する。また、記録媒体ガイド部材９は、積載部６に積載される記録媒体のサイズに応じて、記録媒体の幅方向の距離が変わる一対のガイド部材である。例えば、ユーザが記録媒体の種類（サイズ）を変える場合に、記録媒体の幅方向（ｙ方向）に記録媒体ガイド部材９をスライドさせることで、記録媒体ガイド部材９の位置が変わることになる。本実施形態においては、記録媒体ガイド部材９の鉛直方向の最上部の位置よりも、最大積載量時の規制部材２６の鉛直方向の位置は、低い位置にある。このため、規制部材２６の位置と記録媒体ガイド部材９の位置とが、平面視において重なる場合には、規制部材２６と記録媒体ガイド部材９とが接触する。
【００３９】
本実施形態においては、図６（ａ）に示すように、記録媒体８が大サイズの場合、規制部材２６は、記録媒体ガイド部材９よりも幅方向において中央寄りの内側に位置している。このため、記録媒体ガイド部材９と規制部材２６とは、接触せず規制部材２６の機能を適用できる。
【００４０】
一方、図６（ｂ）に示すように、記録媒体８が小サイズの場合、規制部材２６は記録媒体ガイド部材９の直上に位置している。このため、記録媒体ガイド部材９と規制部材２６とが接触し、記録媒体ガイド部材９によって規制部材２６が上方に退避している。
【００４１】
図７は、図６（ｂ）に示すような、記録媒体８が小サイズの場合の記録媒体ガイド部材９と規制部材２６との位置関係を説明する概略断面図である。図７（ａ）は、ユーザによって記録媒体ガイド部材９と積載部６の一部とが記録装置１００の手前側（図１の右側）に引き出された様子を示す図である。このとき、ユーザは、記録媒体ガイド部材９を、記録媒体の幅方向にスライドして幅方向のサイズを調節する。この例では、小サイズに対応する位置にスライドしているものとする。そして、ユーザは、記録媒体ガイド部材９と積載部６の一部とを元に戻す。
【００４２】
図７（ｂ）および図７（ｃ）は、引き出された記録媒体ガイド部材９と積載部６の一部とが、記録装置１００内に引き戻される様子を示した図である。図７（ｂ）に示すように、支持部材２５は、記録媒体ガイド部材９を戻す際に、上方に退避する。このとき、規制部材２６のカム面２８は、支持部材２５の係合面２７から外れ、支持部材２５は、規制部材２６とは独立して上方に退避している。図７（ｂ）の状態において、記録媒体ガイド部材９は、規制部材２６の支持面３２と当接している。その後、さらに記録媒体ガイド部材９が図７の左方向に挿入されると、図７（ｃ）に示す状態になる。即ち、規制部材２６は、支持面３２が記録媒体ガイド部材９によって保持される。また、支持部材２５は、上方から降下し、最上位の記録媒体８と当接する。このように、記録媒体のサイズが小サイズの場合、支持部材２５と規制部材２６とは、接触しない構成となっている。また、図７（ｃ）に示すように、記録媒体ガイド部材９によって規制部材２６の支持面３２が保持されている場合、支持部材２５の係合面２７の移動軌跡よりもカム面２８が上方に位置しているので、カム面２８と係合面２７とは係合しないように構成されている。
【００４３】
一般的に、記録媒体の幅方向におけるサイズの大きさによって、記録媒体８の中央部近傍の屈曲し歪んだ状態は異なる。具体的には、小サイズは歪んだ状態になり難く、大サイズは歪んだ状態になり易い。つまり、記録媒体８が小サイズの時は、規制部材２６を適用しなくてよい場合がある。本実施形態の構成によれば、記録媒体８が小サイズの場合には、積載枚数に関わらず規制部材２６を記録媒体８に作用させずに済む。これによって、特に光沢面を有するような小サイズの記録媒体に対して、規制部材２６によって余分な接触を行い、記録媒体表面に擦れ跡を付けるといったことを防ぐことができる。
【００４４】
＜＜その他の実施形態＞＞
上述した実施形態においては、記録ヘッド１によって記録が行われる形態を例に挙げて説明したが、記録装置１００の種類は、これに限られない。記録ヘッドを用いないで記録動作が行われるような記録装置に適用されてもよい。例えば、電子写真方式の記録装置に、上述した給送装置が搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  給送ローラ
１１  傾斜面
２５  支持部材
２６  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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