(57)【要約】【課題】  移動体や構造物などの監視対象物の状態を、煩雑な配線や外部電源を必要とすることなく、より適切に識別することを可能とする。【解決手段】  監視対象物に生じた事象の種類を識別し、識別結果を発信する監視事象解析装置の設定方法であって、該解析装置が、監視対象物の状態を計測するセンサと、事象識別プログラムにもとづき識別処理を実行して識別結果を生成する識別処理部と、識別結果を発信する無線通信部を備え、監視対象物の状態を計測するセンサを備えた情報収集装置を監視対象物に取り付け、情報収集装置によりセンサ情報を入力し、事象の種類ごとに対応する事象識別情報を入力して、センサ情報及び事象識別情報を有する時系列情報を学習用データとして監視情報処理装置へ送信し、学習用データを用いて機械学習を実行し、センサ情報にもとづき事象の種類を識別する事象識別プログラムを生成し、これを該解析装置へインストールする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物に取り付けられて前記監視対象物に生じた事象の種類を識別し、事象識別結果を発信する監視事象解析装置の設定方法であって、
前記監視事象解析装置が、前記監視対象物の状態を計測するセンサと、事象識別プログラムにもとづき事象識別処理を実行して前記事象識別結果を生成する事象識別処理部と、前記事象識別結果を発信する無線通信部を備え、
前記監視対象物の状態を計測するセンサを備えた情報収集装置を前記監視対象物に取り付け、
前記情報収集装置によりセンサ情報を入力すると共に、事象が生じたタイミングで事象の種類ごとに対応する事象識別情報を入力して、前記センサ情報及び前記事象識別情報を有する時系列情報を作成し、
前記情報収集装置から前記時系列情報を学習用データとして通信回線を介して監視情報処理装置へ送信し、
前記監視情報処理装置により前記学習用データを用いて機械学習を実行し、前記センサ情報にもとづき事象の種類を識別する前記事象識別プログラムを生成し、前記事象識別プログラムを前記監視事象解析装置へインストールする
ことを特徴とする監視事象解析装置の設定方法。
【請求項２】
前記監視情報処理装置により前記事象識別プログラムをＯＳ（operating system）非依存言語に変換し、変換された前記事象識別プログラムを前記監視事象解析装置へインストールすることを特徴とする請求項１記載の監視事象解析装置の設定方法。
【請求項３】
前記無線通信部は、省電力型広域無線の通信回線（ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area））を使用して前記事象識別結果を発信することを特徴とする請求項１又は２記載の監視事象解析装置の設定方法。
【請求項４】
前記センサが、前記監視対象物の加速度及び角速度を取得する加速度センサであり、
前記事象識別情報として、自動二輪車の右折又は左折を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の監視事象解析装置の設定方法。
【請求項５】
前記監視事象解析装置が、携帯電話回線又は近距離無線通信方式の通信回線を使用する第二の無線通信部と、使用する無線通信部を前記無線通信部又は前記第二の無線通信部に切り替える無線切替部を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の監視事象解析装置の設定方法。
【請求項６】
前記監視事象解析装置を前記情報収集装置として用いて、前記監視事象解析装置を前記監視対象物に取り付け、
前記監視事象解析装置によりセンサ情報を入力すると共に、事象が生じたタイミングで事象の種類ごとに対応する事象識別情報を入力して、前記センサ情報及び前記事象識別情報を有する時系列情報を作成し、
前記監視事象解析装置から前記時系列情報を学習用データとして通信回線を介して監視情報処理装置へ送信する
ことを特徴とする請求項５記載の監視事象解析装置の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体や構造物などの監視対象物をモニタリングするための装置に関し、特に監視対象物に取り付けられる監視事象解析装置の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、老朽化が進む社会インフラの保全が課題となっており、これらの状態をモニタリングすることによって、事後保全から予防保全へ転換していくことが重要となっている。
このような状況において、従来からひずみゲージを用いたモニタリングが行われている。これは、物体の変形を確認するために、幅広く使用されている実績のある技術である。
【０００３】
しかしながら、ひずみゲージを用いたモニタリングにおいては、測定器が高額であり、煩雑な配線や電源が必要になるという問題があった。
また、このようなひずみゲージを用いたモニタリングは構造物の状態をモニタリングする場合には適しているが、例えば自動二輪車などの移動体の状態のモニタリングに適するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、移動体の状態のモニタリング技術としては、特許文献１に記載の車両情報取得方法を挙げることができる。
この方法は、センサからの情報のみによって、車両の正確な情報を取得するものであり、車両に設けた加速度センサからの加速度情報に基づいて、車両が静止している状態、走行している状態、及び運搬されている状態のいずれであるかを判定することが可能になっている。
【０００６】
しかしながら、この方法では、センサからの情報のみにもとづき車両の状態を判定するものであるため、車両に生じた事象の種類の特定が難しい場合があった。
また、車両の状態情報を、ＰＨＳ回線又は携帯電話回線で送信するものであるため、大容量のバッテリや外部電源を必要とするものであった。
【０００７】
そこで、本発明者らは鋭意研究し、移動体や構造物の両方の状態を監視可能であり、センサからの情報と共に、監視対象物の状態に併せて事象の種類を識別する情報を入力して時系列情報を作成し、この時系列情報を学習用データとして用いて機械学習を行って、学習済みモデルを作成することで、センサからの情報にもとづき事象の種類を識別可能なプログラムを生成し、これを監視事象解析装置にインストールすることで、監視対象物に生じた事象をより適切に解析することを可能にした。
また、このような監視事象解析装置において、事象識別結果を省電力型広域無線の通信回線（ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area））を使用して発信可能にすることで、煩雑な配線や外部電源を不必要とし、かつ数年間の稼働を可能とした。
さらに、必要に応じて、大容量のデータを送信可能にするため、監視事象解析装置に無線切替部を備えて、携帯電話回線などを使用して発信することも可能とした。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、移動体や構造物などの監視対象物の状態を、煩雑な配線や外部電源を必要とすることなく、より適切に識別することを可能とする監視事象解析装置の設定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の監視事象解析装置の設定方法は、監視対象物に取り付けられて前記監視対象物に生じた事象の種類を識別し、事象識別結果を発信する監視事象解析装置の設定方法であって、前記監視事象解析装置が、前記監視対象物の状態を計測するセンサと、事象識別プログラムにもとづき事象識別処理を実行して前記事象識別結果を生成する事象識別処理部と、前記事象識別結果を発信する無線通信部を備え、前記監視対象物の状態を計測するセンサを備えた情報収集装置を前記監視対象物に取り付け、前記情報収集装置によりセンサ情報を入力すると共に、事象が生じたタイミングで事象の種類ごとに対応する事象識別情報を入力して、前記センサ情報及び前記事象識別情報を有する時系列情報を作成し、前記情報収集装置から前記時系列情報を学習用データとして通信回線を介して監視情報処理装置へ送信し、前記監視情報処理装置により前記学習用データを用いて機械学習を実行し、前記センサ情報にもとづき事象の種類を識別する前記事象識別プログラムを生成し、前記事象識別プログラムを前記監視事象解析装置へインストールする方法としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体や構造物などの監視対象物の状態を、煩雑な配線や外部電源を必要とすることなく、より適切に識別することを可能とする監視事象解析装置の設定方法の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る監視事象解析装置の設定方法において用いられる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る監視事象解析装置の設定方法において用いられる情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る監視事象解析装置の設定方法において用いられる時系列情報を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る監視事象解析装置の設定方法の工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における監視事象解析装置を用いて監視対象物を監視する工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る監視事象解析装置の設定方法において用いられる監視システムの応用例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の監視事象解析装置の設定方法の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態の具体的な内容に限定されるものではない。
【００１３】
まず、本実施形態の監視事象解析装置の設定方法について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の監視事象解析装置の設定方法において用いられる監視システムの構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る監視事象解析装置の設定方法において用いられる情報収集装置の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の監視事象解析装置の設定方法において用いられる時系列情報を示す図である。図４は、本実施形態の監視事象解析装置の設定方法の工程を示すフローチャートである。
【００１４】
本実施形態の監視事象解析装置の設定方法において用いられる監視システムは、図１に示すように、監視事象解析装置１、通信回線２、監視情報処理装置３、及び情報収集装置４を備えている。この監視システムにおいて、複数の監視事象解析装置１を好適に備えることができる。
【００１５】
監視事象解析装置１は、いわゆるＩｏＴデバイスであり、監視対象物に取り付けられて、各種センサを用いて対象物の情報を収集し、監視対象物に生じた事象の種類を識別し、事象識別結果を発信する装置であり、加速度センサ１０、温度センサ１１、データ記憶部１２、事象識別プログラム記憶部１３、事象識別処理部１４、無線通信部１５、電源部１６、及びタイマー部１７を備えている。
【００１６】
監視対象物としては、振動するものを対象とすることができ、具体的には、自動二輪車などの移動体、金型、ドア、窓などの構造物等を対象とすることができる。
【００１７】
加速度センサ１０は、監視対象物の振動情報を計測して、加速度を取得するセンサであり、微小振動を検出可能な１軸、あるいは、多軸加速度計である。
多軸加速度計としては、ＸＹＺ方向の加速度、及びＸＹＺ方向の角速度を計測する６軸加速度計を好適に用いることができる。
温度センサ１１は、監視対象物の温度を取得する。
【００１８】
なお、監視事象解析装置１において、その他の各種センサを備えることもできる。例えば、ひずみセンサ、角度センサ、音響センサ、超音波センサ、湿度センサ、ＧＰＳセンサ、距離センサ等を備えて、これらのセンサからセンサ情報を取得して、当該センサ情報にもとづき事象の種類を識別可能にすることもできる。
【００１９】
データ記憶部１２は、加速度センサ１０及び温度センサ１１から入力したセンサ情報を記憶する記憶部であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置により構成することができる。
また、データ記憶部１２は、事象識別処理部１４によって生成された、監視対象物の状態（事象の種類）を識別した結果を示す事象識別結果を記憶する。
【００２０】
事象識別プログラム記憶部１３は、センサ情報にもとづき事象の種類を識別する事象識別プログラムを記憶する記憶部であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置により構成することができる。また、事象識別プログラム記憶部１３に、その他の各種のアプリケーションプログラム等を記憶させることもできる。
【００２１】
事象識別処理部１４は、事象識別プログラムにもとづいて、センサ情報を用いて事象識別処理を実行して、事象識別結果を生成する。
例えば、監視対象物が自動二輪車である場合、事象識別結果としては、右左折、加減速、転倒、盗難、エンジン始動、エンジン駆動時間等を示すものとすることができる。
【００２２】
無線通信部１５は、通信回線２との通信を実現するためのアプリケーションが実装されたチップとアンテナとを有する通信インターフェイスであり、ＬＰＷＡ（low power wide area）としての通信回線２に接続してデータを送受信する。
すなわち、事象識別処理部１４によって生成される事象識別結果は、小さい容量で無線通信を行うことができるため、無線通信部１５としてＬＰＷＡネットワークを使用するものを用いて、事象識別結果を送信することが可能となっている。
【００２３】
事象識別処理部１４により事象識別結果は、圧縮データとして生成することができ、監視情報処理装置３やこれに接続して監視システムを利用する利用者の端末（図示しない）側では、これを解凍して利用することができる。
【００２４】
無線通信部１５により送受信されるデータとしては、事象識別結果の他、監視対象物の状態に対する一部のデータ、監視対象物の状態に対する異常情報、監視事象解析装置１内で生じる異常情報、監視情報処理装置３からの制御情報等とすることもできる。
通信回線２が、例えばＳＩＧＦＯＸである場合、現状、１回のデータ量は１２バイトまでである。無線通信部１５は、このようなデータ容量に収まる情報を、通信回線２を介して監視情報処理装置３に送信する。
【００２５】
電源部１６としては、データ記憶部１２、事象識別プログラム記憶部１３、事象識別処理部１４、無線通信部１５、及びタイマー部１７に電力を供給できればよく、外部のエネルギから電力を発電する発電機能とバッテリの組み合わせ、構造体の振動を電力に変換する圧電素子、熱を電力に変換する熱変換素子、着脱可能な乾電池、太陽光電池、色素増感太陽電池が挙げられる。電源部１６は、配線や充電が不要である独立型電源であることが好ましい。
【００２６】
タイマー部１７は、計時機能を有しており、所定の時刻や期間を任意に設定でき、設定値になると制御信号を事象識別処理部１４に出力する。
また、監視事象解析装置１に音声出力部（図示しない）を備えて、所定の事象識別結果にもとづいて、対応する音声を出力可能にすることもできる。
【００２７】
通信回線２には、大容量のデータ伝送の回線と、その回線より小容量のデータ伝送の回線とが含まれる。
大容量のデータ伝送回線には、セルラー系ＬＰＷＡ、通信３ＧやＬＴＥなどの携帯電話回線と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＥｎＯｃｅａｎ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信方式の通信回線とが含まれる。
【００２８】
一方、小容量のデータ伝送の回線には、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）、ＬｏＲａ（登録商標）、ＮＢ−ＩｏＴ、ＮＢ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＧｒｅｅｎＯＦＤＭ、ＤＡＳＨ７、ＲＰＭＡ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＬＴＥ−ＭＴＣなどのＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）が含まれる。
ＬＰＷＡの一例であるＳＩＧＦＯＸは、伝送距離が数十ｋｍと長距離であり、伝送速度が１００ｂｐｓ（上り）と超低速であり、データは１２バイト（上り）とイーサネット（登録商標）のデータの１００分の１以下の大きさである。
【００２９】
監視情報処理装置３は、監視対象物を遠隔から監視するサーバやコンピュータなどの情報収集装置であり、監視事象解析装置１から送信されてきた学習用データを用いて事象識別プログラムを生成し、これを監視事象解析装置１にインストールすることができる。なお、監視情報処理装置３に監視システムを利用する利用者の端末（図示しない）を無線の通信回線を介して接続し、利用者に、監視情報処理装置３から出力される情報に基づいて、監視対象物の状態を把握可能にすることもできる。
【００３０】
監視情報処理装置３は、記憶部３０、事象識別プログラム生成部３１、及び通信部３２を備えたものとすることができる。
記憶部３０は、監視事象解析装置１から送信されてきた事象識別結果、情報収集装置４から送信されてきた学習用データ、及び事象識別プログラム生成部３１により生成された事象識別プログラム等を記憶する記憶部であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置により構成することができる。
【００３１】
事象識別プログラム生成部３１は、学習用データから学習済みモデルを作成して、事象識別プログラムを生成する。
モデルの学習には、学習用データと所定の機械学習のアルゴリズムとが用いられる。学習用データとしては、時系列情報に含まれる各種情報が含まれる。具体的には、センサ情報から抽出された特徴量と、この特徴量に対応する事象識別情報と、これらの時系列変位とすることもできる。これらの対応関係は、監視対象物の状態を示す経緯が示されていると言え、学習用データとして適している。
【００３２】
例えば、特徴量が、モデルを学習するための説明変数となり、事象識別情報が、モデルを学習するための目的変数となる。よって、特徴量を入力とし、事象識別情報を出力とすることで、事象識別プログラム生成部３１は、説明変数によって目的変数が説明できるかを学習し、定量的に分析可能なモデルを学習および作成することができる。
事象識別プログラム生成部３１で生成された学習済みモデルは事象識別プログラムに反映され、監視情報処理装置３により監視事象解析装置１にインストールされて、事象識別プログラム記憶部１３に記憶される。
【００３３】
通信部３２は、通信回線２との通信を実現するためのアプリケーションが実装されたチップとアンテナとを有する通信インターフェイスである。
【００３４】
情報収集装置４は、監視対象物の状態を計測してセンサ情報を入力すると共に、事象が生じたタイミングで事象の種類ごとに対応する事象識別情報を入力して、センサ情報及び事象識別情報を有する時系列情報を作成し、これを学習用データとして通信回線２を介して監視情報処理装置３へ送信する。なお、後述するように、監視事象解析装置の設定方法の応用例で用いられる監視事象解析装置１ａを、この情報収集装置４として用いることもできる。
【００３５】
情報収集装置４は、図２に示すように、加速度センサ４０、温度センサ４１、事象識別情報入力部４２、時系列情報記憶部４３、データ処理部４４、無線通信部４５、電源部４６、及びタイマー部４７を備えている。
加速度センサ４０、温度センサ４１、電源部４６、及びタイマー部４７は、監視事象解析装置１における加速度センサ１０、温度センサ１１、電源部１６、及びタイマー部１７と同様の構成とすることができる。
【００３６】
事象識別情報入力部４２は、監視対象物の状態（事象の種類）を識別する事象識別情報を入力して、これを時系列情報記憶部４３に記憶させる。
この事象識別情報入力部４２は、例えばスイッチにより構成し、所定の事象が生じたタイミングで、人がスイッチを押すことで、対応する事象識別情報を入力するようにすることができる。
例えば、監視対象物が自動二輪車の場合、右ハンドルに右折用のスイッチを取り付けると共に、左ハンドルに左折用のスイッチを取り付けて、右折している時に右折用のスイッチを押し、左折している時に左折用のスイッチを押して、それぞれの事象識別情報を入力することができる。
【００３７】
事象の種類としては、特に限定されないが、例えば自動二輪車の右左折、加減速、転倒、盗難、エンジン始動、エンジン駆動時間等、ドアや窓などの開閉、金型の金型摩耗／異常等を挙げることができる。
【００３８】
時系列情報記憶部４３は、学習用データとしての時系列情報を記憶する。時系列情報は、図３に示すように、例えば時刻ごとに、ＸＹＺ方向の加速度、ＸＹＺ方向の角速度、温度等のセンサ情報、及び各種の事象識別情報を有するものとすることができる。
【００３９】
事象識別情報としては、例えば監視対象物が自動二輪車である場合に、自動二輪車の右折又は左折を示す情報を用いることができる。具体的には、右折している時に対応する事象識別情報を「０」から「１」に変更することでフラグを立て、同様に左折している時に対応する事象識別情報を「０」から「１」に変更することでフラグを立てることで、センサ情報に対応する事象識別情報を時系列情報において記録することができる。
【００４０】
そして、この事象識別情報を監視情報処理装置３による機械学習における学習用データとして用いることで、センサ情報にもとづき事象の種類を識別可能な事象識別プログラムを生成することが可能になっている。
また、このような事象識別情報を監視対象物ごとに様々に設定することによって、本実施形態の監視事象解析装置の設定方法によれば、様々な監視対象物について、センサ情報にもとづき事象の種類を識別可能な監視事象解析装置を得ることが可能になっている。
【００４１】
また、監視対象物、センサ情報、及び事象識別情報の種類によっては、センサ情報と事象識別情報を同時に取得して、時系列情報を作成することが困難な場合も想定される。
このような場合を考慮して、センサ情報を有するセンサ時系列情報と、事象識別情報を有する事象時系列情報とを別個に作成して、監視情報処理装置３へ送信する構成とすることも好ましい。
例えば、情報収集装置４とは別個に事象識別情報入力装置（図示しない）を設け、これに情報収集装置４におけるものと同様の事象識別情報入力部、時系列情報記憶部、データ処理部、無線通信部、タイマー部、及び電源部を備え、センサ時系列情報とは別個に、時刻ごとに事象識別情報を有する事象時系列情報を作成するようにすることも好ましい。
【００４２】
このとき、情報収集装置４のデータ処理部４４が無線通信部４５からセンサ時系列情報を監視情報処理装置３へ送信し、事象識別情報入力装置のデータ処理部が無線通信部から事象時系列情報を監視情報処理装置３へ送信する。
そして、監視情報処理装置３の記憶部３０は、送信されてきたセンサ時系列情報と事象時系列情報を記憶し、事象識別プログラム生成部３１がこれらを時刻ごとにマッチングして学習用データを作成して機械学習を行い、事象識別プログラムを生成する構成とすることも好ましい。
なお、監視事象解析装置１ａを情報収集装置４として用いる場合も同様である。
【００４３】
データ処理部４４は、時系列情報記憶部４３に記憶されている時系列情報を学習用データとして、無線通信部４５から監視情報処理装置３へ送信する。
無線通信部４５は、通信回線２との通信を実現するためのアプリケーションが実装されたチップとアンテナとを有する通信インターフェイスであり、携帯電話回線またはデータ近距離無線通信方式の通信回線２に接続して、データを送受信する。すなわち、無線通信部４５は、このような回線やネットワークに接続することで、大容量のデータを送受信することが可能となっている。
【００４４】
なお、情報収集装置４から無線通信部４５を省略して、情報収集装置４に監視情報処理装置３を有線で接続し、学習用データを情報収集装置４から監視情報処理装置３へ送信するようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態の監視事象解析装置の設定方法は、図４に示すように、以下の工程を有している。
まず、情報収集装置４を監視対象物に取り付ける（ステップ１０）。
次に、情報収集装置４における加速度センサ４０と温度センサ４１により、加速度、角速度、及び温度を計測して、これらのセンサ情報が入力されて、時系列情報記憶部４３に記憶される。
また、情報収集装置４における事象識別情報入力部４２により、所定の事象が生じたタイミングで、事象の種類ごとに対応する事象識別情報が入力されて、時系列情報記憶部４３に記憶される（ステップ１１）。
これにより、時系列情報記憶部４３において、図３に示すような時系列情報が学習用データとして作成される（ステップ１２）。
【００４６】
次に、情報収集装置４におけるデータ処理部４４により、学習用データを無線通信部４５から監視情報処理装置３へ送信する（ステップ１３）。
監視情報処理装置３は、学習用データを記憶部３０に記憶させて、事象識別プログラム生成部３１により機械学習を行い学習用データから学習済みモデルを作成して（ステップ１４）、センサ情報にもとづき事象の種類を識別する事象識別プログラムを生成する（ステップ１５）。
【００４７】
次に、監視情報処理装置３における事象識別プログラム生成部３１によって生成された事象識別プログラムが、ＯＳ（operating system）非依存言語に変換され、記憶部３０に記憶される（ステップ１６）。
そして、変換された事象識別プログラムが、監視事象解析装置１にインストールされて、事象識別プログラム記憶部１３に記憶される（ステップ１７）。このとき、事象識別プログラムのインストールは、監視情報処理装置３を有線で監視事象解析装置１に接続して行うことができる。
【００４８】
このように、事象識別プログラムをＯＳ（operating system）非依存言語に変換してから監視事象解析装置１にインストールし、この事象識別プログラムにもとづき事象識別処理を行うことで、ＯＳ上で事象識別プログラムを実行させる場合に比較して、監視事象解析装置１において消費される電力量を大幅に低減することが可能になっている。
【００４９】
次に、このようにして得られた監視事象解析装置１を用いて、監視対象物を監視する工程について、図５を参照して説明する。
まず、監視事象解析装置１を監視対象物へ取り付ける（ステップ２０）。
そして、監視事象解析装置１によって、加速度、角速度、及び温度等のセンサ情報が収集されて、データ記憶部１２に記憶される（ステップ２１）。
【００５０】
次に、監視事象解析装置１における事象識別処理部１４が、事象識別プログラム記憶部１３の事象識別プログラムを実行して、センサ情報にもとづき対応する事象が判定され、事象識別結果が生成されてデータ記憶部１２に記憶される（ステップ２２）。この事象識別結果としては、例えば事象Ａが１回、事象Ｂが１２回、事象Ｃが３回、事象Ｄが０回生じたことを示す情報などとして生成することができる。
事象識別プログラムの実行は、タイマー部１７により設定された一定のタイミングや、監視情報処理装置３における事象識別指示部（図示しない）からの指示情報などにもとづき随時のタイミングで実行可能にすることができる。
【００５１】
そして、監視事象解析装置１における無線通信部１５によりＬＰＷＡネットワークを使用して、事象識別結果が発信される（ステップ２３）。事象識別結果の発信のタイミングは、事象識別プログラムの実行直後や、監視情報処理装置３からの指示情報などにもとづき随時のタイミングで実行可能にすることができる。
監視情報処理装置３が、事象識別結果を受信して（ステップ２４）、これを表示部（図示していない）に表示させる（ステップ２５）。
【００５２】
このような本実施形態の監視事象解析装置の設定方法によれば、移動体や構造物などの監視対象物の状態を、煩雑な配線や外部電源を必要とすることなく、より適切に識別することが可能となる。
【００５３】
次に、本実施形態における監視事象解析装置の応用例、及びこれを用いた監視事象解析装置の設定方法の応用例について説明する。
本応用例における監視事象解析装置１ａは、大容量の無線通信を行うことが可能な点で、監視事象解析装置１と相違し、その他の点は監視事象解析装置１と同様である。
【００５４】
監視事象解析装置１ａは、図６に示すように、加速度センサ１０ａ、温度センサ１１ａ、データ記憶部１２ａ、事象識別プログラム記憶部１３ａ、事象識別処理部１４ａ、第一の無線発通信１５ａ、電源部１６ａ、タイマー部１７ａ、第二の無線通信部１８ａ、及び無線切替部１９ａを備えている。
【００５５】
第一の無線通信部１５ａは、監視事象解析装置１における無線通信部１５と同様のものとすることができる。また、第二の無線通信部１８ａ及び無線切替部１９ａ以外の構成についても、監視事象解析装置１における同名称の構成と同様のものとすることができる。
【００５６】
第二の無線通信部１８ａは、通信回線２との通信を実現するためのアプリケーションが実装されたチップとアンテナとを有する通信インターフェイスであり、携帯電話回線又はデータ近距離無線通信方式の通信回線２に接続してデータを送受信する。このような回線やネットワークに接続することで、第二の無線通信部１８ａは大容量のデータを送受信することが可能である。大容量のデータとしては、学習用データである時系列情報や事象識別プログラムなどを用いることができる。
【００５７】
無線切替部１８ａは、使用する無線通信部を、第一の無線通信部１６ａ又は第二の無線通信部１８ａに切り替える。無線切替部１８ａは、事象識別結果にもとづいて、当該事象識別結果を発信する無線通信部を、第一の無線通信部１６ａ又は第二の無線通信部１８ａに切り替えることができる。また、無線切替部１８ａは、監視情報処理装置３における通信切替指示部（図示しない）から送信されてきた切替指示情報にもとづいて、使用する無線通信部を、第一の無線通信部１６ａ又は第二の無線通信部１８ａに切り替えることができる。
【００５８】
無線切替部１８ａは、例えば事象識別結果が監視対象物の異常を示す場合に、第一の無線通信部１６ａを第二の無線通信部１８ａに切り替えることにより、事象識別処理部１４ａが、事象識別結果と共に対応する時系列情報を第二の無線通信部１８ａから監視情報処理装置３へ送信することが可能である。さらに、監視情報処理装置３において、この時系列情報を学習用データとして使用して学習済みモデルを作成し、事象識別プログラムに反映させるようにすることもできる。
【００５９】
また、無線切替部１８ａは、監視対象物の状態からセンサ情報を収集する期間が所定値になった場合に、第一の無線通信部１６ａを第二の無線通信部１８ａに切り替えて、事象識別処理部１４ａにより、時系列情報を第二の無線通信部１８ａから監視情報処理装置３へ送信させることもできる。
さらに、無線切替部１８ａは、大容量データの送信が完了すると、第二の無線通信部１８ａを第一の無線通信部１６ａに切り替える。これによって、事象識別結果のみが発信される場合には、第一の無線発信部１６ａを使用することができ、監視事象解析装置１ａにおいて消費される電力を低減することが可能になっている。
【００６０】
なお、無線切替部１８ａが、事象識別結果のみが発信される場合に、事象識別結果にもとづいて、第二の無線通信部１８ａを第一の無線通信部１６ａに切り替えるようにすることもできる。
【００６１】
さらに、監視事象解析装置１ａに、情報収集装置４における事象識別情報入力部４２と時系列情報記憶部４３を備えることも好ましい。
監視事象解析装置１ａをこのような構成にすれば、上述した監視事象解析装置の設定方法における情報収集装置４として使用することができ、かつ監視対象物の監視にも用いることが可能である。
【００６２】
このような監視事象解析装置１ａによれば、例えば監視事象解析装置１ａを監視対象物に取り付けた後に、事象の種類の識別率があまり良くないことが判明した場合などに、監視事象解析装置１ａを監視対象物に取り付けたままの状態で、監視事象解析装置１ａから監視情報処理装置３へ学習用データを送信させることができる。そして、監視情報処理装置３において生成された事象識別プログラムを通信部３２から送信させて、監視事象解析装置１ａの第二の無線通信部１８ａにより受信させ、事象識別プログラム記憶部１３ａに記憶させることができる。
このため、監視事象解析装置１ａを監視対象物に取り付けたままで、事象識別プログラムを更新することができ、さらに優れた監視事象解析装置１ａを提供することが可能となる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る監視事象解析装置の設定方法の応用例によれば、監視対象物の状態を煩雑な配線や外部電源を必要とすることなくより適切に識別することが可能であり、また、通常の事象識別結果の送信は、容量の小さいＬＰＷＡネットワークを使用して行うことができ、時系列情報や事象識別プログラムの送受信が必要となる場合にのみ、大容量の回線を使用するように切り替えることが可能である。
【００６４】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明は、上述した監視方法を実行することができる機能を監視システムが備えていればよく、図１などに示す構成に限定されない。また、上記の各工程は、ハードウェアにより実行させることも、ソフトウェアにより実行させることもできる。さらに、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成されてもよいし、ソフトウェア単体で構成されてもよく、またはこれらの組み合わせで構成されてもよい。また、図１などにおける各構成をさらに組み合わせて構成するなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、移動体や構造物などの監視対象物の状態を、煩雑な配線や外部電源を必要とすることなく、より適切に識別可能にするために、好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１ａ  監視事象解析装置
１０，１０ａ  加速度センサ
１１，１１ａ  温度センサ
１２，１２ａ  データ記憶部
１３，１３ａ  事象識別プログラム記憶部
１４，１４ａ  事象識別処理部
１５  無線通信部
１５ａ  第一の無線通信部
１６，１６ａ  電源部
１７，１７ａ  タイマー部
１８ａ  第二の無線通信部
１９ａ  無線切替部
２  通信回線
３  監視情報処理装置
３０  記憶部
３１  通信部
３２  学習済みモデル生成部
３３  無線切替指示部
４  情報収集装置
４０  加速度センサ
４１  温度センサ
４２  事象識別情報入力部
４３  時系列情報記憶部
４４  データ処理部
４５  無線通信部
４６  電源部
４７  タイマー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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