(57)【要約】【課題】店舗内の画像処理装置を利用して運送対象物の運送料を支払った来店者及び当該店舗の店員に生じる手間を軽減可能な情報処理システム、及び運送料徴収方法を提供すること。【解決手段】情報処理システム１００は、運送対象物の３方向のサイズに基づいて算出される当該運送対象物の運送料を徴収する徴収処理部５８、及び徴収処理部５８によって運送対象物の運送料が徴収された場合に、運送料が徴収済であることを当該運送対象物の底面の画像から取得された識別情報に関連付けて記録する記録処理部５９を備える画像形成装置１０と、入力された識別情報に基づいて当該識別情報に対応する運送対象物の運送料が徴収済であるか否かを判定する判定処理部３１２、及び判定処理部３１２による判定結果を報知する報知処理部３１３を備える情報処理装置３０と、を含む。【選択図】図１
2020087268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記画像処理装置が、
載置面に平行な回動軸を中心に回動可能に設けられ、前記載置面に対して開閉可能なカバー部材と、
前記載置面に載置された運送対象物の底面の画像を読み取る画像読取部と、
前記載置面に対する前記カバー部材の傾斜角度及び前記回動軸から前記運送対象物までの距離に基づいて、前記運送対象物における前記載置面に直交する第１方向のサイズを検出する第１検出処理部と、
前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像に基づいて、当該運送対象物における前記第１方向に直交する第２方向のサイズ、並びに前記第１方向及び前記第２方向の両方に直交する第３方向のサイズを検出する第２検出処理部と、
前記第１検出処理部及び前記第２検出処理部によって検出された前記運送対象物における３方向のサイズに基づいて、当該運送対象物の運送料を算出する算出処理部と、
前記算出処理部によって算出された前記運送対象物の運送料を徴収する徴収処理部と、
前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像から当該底面に貼付された送り状の識別に用いられる識別情報を取得する第１取得処理部と、
前記徴収処理部によって前記運送対象物の運送料が徴収された場合に、当該運送対象物の運送料が徴収済であることを前記第１取得処理部によって取得された前記識別情報に関連付けて記録する記録処理部と、を備え、
前記情報処理装置が、
前記識別情報の入力操作を受け付ける受付処理部と、
前記受付処理部によって前記入力操作が受け付けられた場合に、当該入力操作によって入力された前記識別情報に基づいて当該識別情報に対応する前記運送対象物の運送料が徴収済であるか否かを判定する判定処理部と、
前記判定処理部による判定結果を報知する報知処理部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記記録処理部が、前記徴収処理部によって前記運送対象物の運送料が徴収された場合に、前記第１検出処理部及び前記第２検出処理部によって検出された当該運送対象物における３方向のサイズ、並びに当該運送対象物の運送料が徴収済であることを前記第１取得処理部によって取得された前記識別情報に関連付けて記録し、
前記報知処理部が、前記判定処理部によって前記運送対象物の運送料が徴収済であると判定された場合に、その旨とともに前記記録処理部によって記録された当該運送対象物における３方向のサイズを報知する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記運送対象物の重量を検出する第３検出処理部を備え、
前記算出処理部は、前記第１検出処理部及び前記第２検出処理部によって検出された前記運送対象物における３方向のサイズ、及び前記第３検出処理部によって検出された当該運送対象物の重量に基づいて、当該運送対象物の運送料を算出する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像から当該運送対象物の発送先に関する発送先情報を取得する第２取得処理部を備え、
前記算出処理部は、前記第１検出処理部及び前記第２検出処理部によって検出された前記運送対象物における３方向のサイズ、及び前記第２取得処理部によって取得された前記発送先情報に基づいて、当該運送対象物の運送料を算出する、
請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像に基づいて、当該底面に貼付された前記送り状の種類を認識する認識処理部を備え、
前記算出処理部は、前記第１検出処理部及び前記第２検出処理部によって検出された前記運送対象物における３方向のサイズ、及び前記認識処理部によって認識された前記送り状の種類に対応する料金表に基づいて、当該運送対象物の運送料を算出する、
請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
載置面に平行な回動軸を中心に回動可能に設けられ、前記載置面に対して開閉可能なカバー部材、及び前記載置面に載置された運送対象物の底面の画像を読み取る画像読取部を備える画像処理装置と、情報処理装置と、を含む情報処理システムで実行される運送料徴収方法であって、
前記画像処理装置が、
前記載置面に対する前記カバー部材の傾斜角度及び前記回動軸から前記運送対象物までの距離に基づいて、前記運送対象物における前記載置面に直交する第１方向のサイズを検出する第１検出ステップと、
前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像に基づいて、当該運送対象物における前記第１方向に直交する第２方向のサイズ、並びに前記第１方向及び前記第２方向の両方に直交する第３方向のサイズを検出する第２検出ステップと、
前記第１検出ステップ及び前記第２検出ステップによって検出された前記運送対象物における３方向のサイズに基づいて、当該運送対象物の運送料を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された前記運送対象物の運送料を徴収する徴収ステップと、
前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像から当該底面に貼付された送り状の識別に用いられる識別情報を取得する取得ステップと、
前記徴収ステップによって前記運送対象物の運送料が徴収された場合に、当該運送対象物の運送料が徴収済であることを前記取得ステップによって取得された前記識別情報に関連付けて記録する記録ステップと、を実行し、
前記情報処理装置が、
前記識別情報の入力操作を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップによって前記入力操作が受け付けられた場合に、当該入力操作によって入力された前記識別情報に基づいて当該識別情報に対応する前記運送対象物の運送料が徴収済であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果を報知する報知ステップと、
を実行する運送料徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送対象物の運送料を算出可能な情報処理システム、及び運送料徴収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
封筒のサイズを検出して、検出された封筒のサイズに基づいて当該封筒の運送料を算出可能な画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、原稿載置面に載置された立体物における縦、横、及び高さそれぞれの寸法を検出可能な画像形成装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６９７３０号公報
【特許文献２】特開２０１６−３４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の構成に上記特許文献２に記載の構成を適用することによって、立体物である運送対象物の運送料を算出及び徴収可能な画像処理装置を実現することが可能である。
【０００６】
ところで、コンビニエンスストアのような店舗に前記画像処理装置が設けられる場合において、当該店舗の店員が来店者から運送対象物の運送受け付けを依頼された場合、当該店員は、当該運送対象物について前記画像処理装置を利用した運送料の支払いの有無を確認する必要がある。ここで、その確認が前記画像処理装置により発行される領収書によって行われる場合には、来店者において領収書を店員に提示する手間が生じるとともに、店員において来店者から提示された領収書及び運送対象物の対応関係を確認する手間が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、店舗内の画像処理装置を利用して運送対象物の運送料を支払った来店者及び当該店舗の店員に生じる手間を軽減可能な情報処理システム、及び運送料徴収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る情報処理システムは、画像処理装置と、情報処理装置とを含む。前記画像処理装置は、カバー部材と、画像読取部と、第１検出処理部と、第２検出処理部と、算出処理部と、徴収処理部と、第１取得処理部と、記録処理部とを備える。前記情報処理装置は、受付処理部と、判定処理部と、報知処理部とを備える。前記カバー部材は、載置面に平行な回動軸を中心に回動可能に設けられ、前記載置面に対して開閉可能である。前記画像読取部は、前記載置面に載置された運送対象物の底面の画像を読み取る。前記第１検出処理部は、前記載置面に対する前記カバー部材の傾斜角度及び前記回動軸から前記運送対象物までの距離に基づいて、前記運送対象物における前記載置面に直交する第１方向のサイズを検出する。前記第２検出処理部は、前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像に基づいて、当該運送対象物における前記第１方向に直交する第２方向のサイズ、並びに前記第１方向及び前記第２方向の両方に直交する第３方向のサイズを検出する。前記算出処理部は、前記第１検出処理部及び前記第２検出処理部によって検出された前記運送対象物における３方向のサイズに基づいて、当該運送対象物の運送料を算出する。前記徴収処理部は、前記算出処理部によって算出された前記運送対象物の運送料を徴収する。前記第１取得処理部は、前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像から当該底面に貼付された送り状の識別に用いられる識別情報を取得する。前記記録処理部は、前記徴収処理部によって前記運送対象物の運送料が徴収された場合に、当該運送対象物の運送料が徴収済であることを前記第１取得処理部によって取得された前記識別情報に関連付けて記録する。前記受付処理部は、前記識別情報の入力操作を受け付ける。前記判定処理部は、前記受付処理部によって前記入力操作が受け付けられた場合に、当該入力操作によって入力された前記識別情報に基づいて当該識別情報に対応する前記運送対象物の運送料が徴収済であるか否かを判定する。前記報知処理部は、前記判定処理部による判定結果を報知する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る運送料算出方法は、載置面に平行な回動軸を中心に回動可能に設けられ、前記載置面に対して開閉可能なカバー部材、及び前記載置面に載置された運送対象物の底面の画像を読み取る画像読取部を備える画像処理装置と、情報処理装置と、を含む情報処理システムで実行され、前記画像処理装置によって実行される第１検出ステップ、第２検出ステップ、算出ステップ、徴収ステップ、取得ステップ、及び記録ステップと、前記情報処理装置によって実行される受付ステップ、判定ステップ、及び報知ステップとを含む。前記第１検出ステップでは、前記載置面に対する前記カバー部材の傾斜角度及び前記回動軸から前記運送対象物までの距離に基づいて、前記運送対象物における前記載置面に直交する第１方向のサイズが検出される。前記第２検出ステップでは、前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像に基づいて、当該運送対象物における前記第１方向に直交する第２方向のサイズ、並びに前記第１方向及び前記第２方向の両方に直交する第３方向のサイズが検出される。前記算出ステップでは、前記第１検出ステップ及び前記第２検出ステップによって検出された前記運送対象物における３方向のサイズに基づいて、当該運送対象物の運送料が算出される。前記徴収ステップでは、前記算出ステップによって算出された前記運送対象物の運送料が徴収される。前記取得ステップでは、前記画像読取部によって読み取られた前記運送対象物の底面の画像から当該底面に貼付された送り状の識別に用いられる識別情報が取得される。前記記録ステップでは、前記徴収ステップによって前記運送対象物の運送料が徴収された場合に、当該運送対象物の運送料が徴収済であることが前記取得ステップによって取得された前記識別情報に関連付けて記録される。前記受付ステップでは、前記識別情報の入力操作が受け付けられる。前記判定ステップでは、前記受付ステップによって前記入力操作が受け付けられた場合に、当該入力操作によって入力された前記識別情報に基づいて当該識別情報に対応する前記運送対象物の運送料が徴収済であるか否かが判定される。前記報知ステップでは、前記判定ステップによる判定結果が報知される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗内の画像処理装置を利用して運送対象物の運送料を支払った来店者及び当該店舗の店員に生じる手間を軽減可能な情報処理システム、及び運送料徴収方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムに含まれる画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る情報処理システムに含まれる画像形成装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る情報処理システムに含まれる画像形成装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る情報処理システムに含まれる画像形成装置で実行される運送料徴収処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置で実行される徴収判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
［情報処理システム１００］
本発明の実施形態に係る情報処理システム１００は、図１に示される画像形成装置１０と、情報処理装置３０とを含む。画像形成装置１０は、コンビニエンスストアのような店舗に設けられ、コピーサービス、プリントサービスなどの様々なサービスを提供する複合機である。また、情報処理装置３０は、前記店舗に設けられ、前記店舗で販売される商品又はサービスの販売額を計算、及び記録するキャッシュレジスターである。なお、図１において、画像形成装置１０、及び情報処理装置３０は、二点鎖線によって示されている。ここに、画像形成装置１０が、本発明における画像処理装置の一例である。
【００１４】
なお、画像形成装置１０は、ファクシミリ装置、又はコピー機であってもよい。また、情報処理装置３０は、パーソナルコンピューター、ノートパソコン、スマートフォン、又はタブレット端末であってもよい。また、情報処理システム１００は、画像形成装置１０に替えて、スキャナーのような画像読取装置を備えていてもよい。
【００１５】
図１に示されるように、画像形成装置１０、及び情報処理装置３０は、互いに通信ネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続されている。例えば、通信ネットワーク４０は、インターネット又はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。
【００１６】
［画像形成装置１０］
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、操作表示部６、通信部７、記憶部８、重量センサー９、及びリーダーライター１１を備える。
【００１７】
ＡＤＦ１は、画像読取部２によって画像データが読み取られる原稿を搬送する。また、ＡＤＦ１は、画像読取部２の原稿載置面２１１Ａ（図３参照）に対して開閉可能に設けられており、原稿載置面２１１Ａに載置される原稿に対する原稿カバーを兼ねている。ここに、ＡＤＦ１が、本発明におけるカバー部材の一例である。
【００１８】
画像読取部２は、原稿載置面２１１Ａに載置された原稿から画像を読み取ることが可能である。また、画像読取部２は、ＡＤＦ１によって搬送される原稿から画像を読み取ることが可能である。
【００１９】
図２〜図４に示されるように、画像読取部２は、筐体２１、読取ユニット２２、ミラー２３、ミラー２４、光学レンズ２５、及びＣＣＤ２６を備える。ここで、図３はＡＤＦ１が開かれた状態の画像読取部２を示す斜視図である。また、図４はＡＤＦ１が開かれた状態の画像読取部２を示す側面図である。
【００２０】
筐体２１は、画像読取部２の構成要素を収容する。また、筐体２１は、原稿が載置される原稿台として用いられる。
【００２１】
図３に示されるように、筐体２１の上部には、矩形状の開口を形成する第１開口部２１Ａが設けられている。第１開口部２１Ａの下側には、第１コンタクトガラス２１１が取り付けられている。第１コンタクトガラス２１１によって、第１開口部２１Ａは閉塞されている。第１開口部２１Ａからは、第１コンタクトガラス２１１の上面の一部が露出している。この第１コンタクトガラス２１１の上面における露出領域が、原稿が載置される原稿載置面２１１Ａである。ここに、原稿載置面２１１Ａが、本発明における載置面の一例である。
【００２２】
また、図３に示されるように、筐体２１の上部には、矩形状の開口を形成する第２開口部２１Ｂが第１開口部２１Ａとは別に設けられている。第２開口部２１Ｂの下側には、第２コンタクトガラス２１２が取り付けられている。第２コンタクトガラス２１２によって、第２開口部２１Ｂは閉塞されている。第２開口部２１Ｂからは、第２コンタクトガラス２１２の上面の一部が露出している。この第２コンタクトガラス２１２の上面における露出領域は、読取ユニット２２によるＡＤＦ１によって搬送される原稿への光の照射に用いられる。
【００２３】
また、図３に示されるように、筐体２１の上部には、ヒンジ２１３が設けられている。ヒンジ２１３は、ＡＤＦ１を副走査方向Ｄ３（図３参照）に沿った回動軸２１３Ａ（図４参照）を中心に回動可能に支持する。これにより、ＡＤＦ１は、図３に示される回動方向Ｄ１へ回動可能である。
【００２４】
また、図１に示されるように、筐体２１は角度センサー２１４を備える。角度センサー２１４は、原稿載置面２１１Ａに対するＡＤＦ１の傾斜角度θ（図４参照）を検出する。
【００２５】
画像形成装置１０では、原稿載置面２１１Ａにおける予め定められた基準位置Ｐ１（図３参照）に合わせて原稿が載置される。なお、基準位置Ｐ１は、図３に示された位置（図３に示された原稿載置面２１１Ａにおける左上の角部）とは異なる原稿載置面２１１Ａ上の位置であってよい。
【００２６】
読取ユニット２２は、原稿載置面２１１Ａに載置された原稿又はＡＤＦ１によって搬送される原稿に対して、原稿載置面２１１Ａに平行な主走査方向Ｄ２（図３参照）に沿った光を照射する。
【００２７】
具体的に、読取ユニット２２は、筐体２１によって筐体２１の内部を原稿載置面２１１Ａに平行であって且つ主走査方向Ｄ２と直交する副走査方向Ｄ３（図３参照）に沿って移動可能に支持されている。読取ユニット２２は、不図示の動力源から供給される駆動力を受けて、筐体２１内を副走査方向Ｄ３に沿って移動する。
【００２８】
また、図２に示されるように、読取ユニット２２は、光源２２１、及びミラー２２２を備える。光源２２１は、主走査方向Ｄ２に沿って配列された複数の白色ＬＥＤである。光源２２１は、第１コンタクトガラス２１１又は第２コンタクトガラス２１２へ向けて主走査方向Ｄ２に沿った光を射出する。光源２２１から射出された光は、第１コンタクトガラス２１１又は第２コンタクトガラス２１２を透過して、第１コンタクトガラス２１１に載置された原稿又はＡＤＦ１によって搬送される原稿に照射される。ミラー２２２は、光源２２１から射出されて原稿で反射された光をミラー２３へ反射させる。
【００２９】
ミラー２３は、読取ユニット２２のミラー２２２から入射される光をミラー２４に向けて反射させる。ミラー２４は、ミラー２３から入射される光を光学レンズ２５に向けて反射させる。光学レンズ２５は、ミラー２４から入射される光を集光してＣＣＤ２６に入射させる。
【００３０】
ＣＣＤ２６は、主走査方向Ｄ２に沿って配列された複数の光電変換素子を有するイメージセンサーである。ＣＣＤ２６は、受光した光の光量に応じた電気信号を出力する。画像読取部２では、光源２２１から射出されて原稿で反射された光がミラー２２２、ミラー２３、ミラー２４、及び光学レンズ２５を経由してＣＣＤ２６に入射される。これにより、ＣＣＤ２６から原稿の画像に対応するアナログの電気信号が出力される。ＣＣＤ２６から出力されるアナログの電気信号は、不図示のＡＦＥ（アナログフロントエンド）回路においてデジタルの電気信号（画像データ）に変換された後、制御部５又は記憶部８に入力される。
【００３１】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データに基づいて、電子写真方式でシートに画像を形成することが可能である。また、画像形成部３は、情報処理装置３０などの外部の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、シートに画像を形成することも可能である。具体的に、画像形成部３は、感光体ドラム、帯電装置、光走査装置（ＬＳＵ）、現像装置、転写ローラー、クリーニング装置、定着装置、及び排紙トレイを備える。なお、画像形成部３は、インクジェット方式などの他の画像形成方式により画像を形成するものであってもよい。
【００３２】
給紙部４は、給紙カセット、及び複数の搬送ローラーを備え、画像形成部３にシートを供給する。画像形成部３は、給紙部４から供給されるシートに、画像データに基づく画像を形成する。
【００３３】
制御部５は、ＣＰＵ５Ａ、ＲＯＭ５Ｂ、及びＲＡＭ５Ｃなどの制御機器を備える。ＣＰＵ５Ａは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。ＲＯＭ５Ｂは、ＣＰＵ５Ａに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め格納される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ５Ｃは、ＣＰＵ５Ａが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性の記憶装置である。制御部５では、ＣＰＵ５ＡによりＲＯＭ５Ｂに予め格納された各種の制御プログラムが実行される。これにより、画像形成装置１０が制御部５により統括的に制御される。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、画像形成装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００３４】
操作表示部６は、制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部５に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００３５】
通信部７は、情報処理装置３０などの外部の通信装置との間で、通信ネットワーク４０を介して有線又は無線によるデータ通信を実行することが可能である。
【００３６】
記憶部８は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部８は、フラッシュメモリー、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性メモリ、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、並びにＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置である。記憶部８には、画像形成装置１０が保有する電子マネーの残高を示す残高情報が格納されている。
【００３７】
重量センサー９は、画像形成装置１０の筐体の底部に設けられ、画像形成装置１０の重量を検出する。なお、重量センサー９は、画像読取部２の底部に設けられ、ＡＤＦ１及び画像読取部２の重量を検出してもよい。
【００３８】
リーダーライター１１は、画像形成装置１０のユーザーが所持する電子マネーから、画像形成装置１０によって提供される各種のサービスの代金を徴収する。具体的に、リーダーライター１１は、画像形成装置１０のユーザーが所持するＩＣカード又は携帯端末との間でＮＦＣに従った無線通信を実行して、当該ＩＣカード又は当該携帯端末に設けられた記憶装置に格納されている電子マネーの残高情報を書き換える。なお、ＮＦＣ方式のデータ通信手法については従来周知であるため、ここでは説明を省略する。
【００３９】
なお、画像形成装置１０は、リーダーライター１１に替えて、又はリーダーライター１１とともにコインベンダーを備えていてもよい。この場合、画像形成装置１０によって提供される各種のサービスの代金は、ユーザーによってコインベンダーに投入された金銭から徴収されてよい。
【００４０】
［情報処理装置３０］
図１に示されるように、情報処理装置３０は、制御部３１、操作表示部３２、通信部３３、記憶部３４、及びハンドスキャナー３５を備える。
【００４１】
制御部３１は、画像形成装置１０の制御部５と同様に、ＣＰＵ３１Ａ、ＲＯＭ３１Ｂ、及びＲＡＭ３１Ｃなどの制御機器を備える。制御部３１では、ＣＰＵ３１ＡによりＲＯＭ３１Ｂに予め格納された各種の制御プログラムが実行される。これにより、情報処理装置３０が制御部３１により統括的に制御される。
【００４２】
操作表示部３２は、制御部３１からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部３１に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００４３】
通信部３３は、画像形成装置１０などの外部の通信装置との間で、通信ネットワーク４０を介して有線又は無線によるデータ通信を実行することが可能である。
【００４４】
記憶部３４は、画像形成装置１０の記憶部８と同様に、不揮発性の記憶装置である。
【００４５】
ハンドスキャナー３５は、前記店舗で販売される商品のパッケージなどに印刷されたバーコードを読み取ることが可能である。
【００４６】
ところで、封筒のサイズを検出して、検出された封筒のサイズに基づいて当該封筒の運送料を算出可能な画像形成装置が第１の従来技術として知られている。
【００４７】
また、原稿載置面２１１Ａに載置された立体物Ｘ１（図４参照）における縦、横、及び高さそれぞれの寸法を検出可能な画像形成装置が第２の従来技術として知られている。
【００４８】
上記第１の従来技術に上記第２の従来技術を組み合わせることによって、立体物である運送対象物の運送料を算出及び徴収可能な画像処理装置を実現することが可能である。
【００４９】
ところで、前記店舗に前記画像処理装置が設けられる場合において、当該店舗の店員が来店者から運送対象物の運送受け付けを依頼された場合、当該店員は、当該運送対象物について前記画像処理装置を利用した運送料の支払いの有無を確認する必要がある。ここで、その確認が前記画像処理装置により発行される領収書によって行われる場合には、来店者において領収書を店員に提示する手間が生じるとともに、店員において来店者から提示された領収書及び運送対象物の対応関係を確認する手間が生じる。これに対し、本発明の実施形態に係る情報処理システム１００では、以下に説明するように、前記店舗内の画像形成装置１０を利用して運送対象物の運送料を支払った来店者及び当該店舗の店員に生じる手間を軽減することが可能である。
【００５０】
以下、画像形成装置１０の制御部５、及び情報処理装置３０の制御部３１について詳細に説明する。
【００５１】
図１に示されるように、画像形成装置１０の制御部５は、第１検出処理部５１、第２検出処理部５２、第３検出処理部５３、認識処理部５４、第１取得処理部５５（本発明の第２取得処理部の一例）、第２取得処理部５６（本発明の第１取得処理部の一例）、算出処理部５７、徴収処理部５８、及び記録処理部５９を備える。
【００５２】
具体的に、画像形成装置１０のＲＯＭ５Ｂには、ＣＰＵ５Ａに後述の運送料徴収処理（図５のフローチャート参照）を実行させるための運送料徴収プログラムが予め格納されている。制御部５は、ＣＰＵ５Ａを用いてＲＯＭ５Ｂに格納されている前記運送料徴収プログラムを実行する。これにより、制御部５は、第１検出処理部５１、第２検出処理部５２、第３検出処理部５３、認識処理部５４、第１取得処理部５５、第２取得処理部５６、算出処理部５７、徴収処理部５８、及び記録処理部５９として機能する。なお、前記運送料徴収プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から読み取られて画像形成装置１０の記憶部８にインストールされるものであってもよい。
【００５３】
第１検出処理部５１は、原稿載置面２１１Ａに対するＡＤＦ１の傾斜角度θ（図４参照）、及びＡＤＦ１の回動支点である回動軸２１３Ａから原稿載置面２１１Ａに載置された立体物Ｘ１（運送対象物）までの距離Ｌ１に基づいて、当該立体物Ｘ１における原稿載置面２１１Ａに直交する第１方向Ｄ４のサイズに対応する距離Ｌ２を検出する。換言すると、第１検出処理部５１は、原稿載置面２１１Ａに載置された立体物Ｘ１の高さを検出する。
【００５４】
例えば、画像形成装置１０では、原稿載置面２１１Ａに載置された立体物Ｘ１の高さが検出される場合に、ユーザーに対して当該立体物Ｘ１を原稿載置面２１１Ａにおける予め定められた検出位置Ｐ２（図３参照）に合わせて載置し、その状態でＡＤＦ１を閉じるよう指示する旨のメッセージが操作表示部６に表示される。例えば、検出位置Ｐ２は、基準位置Ｐ１と同じ位置である。ここで、「立体物Ｘ１を検出位置Ｐ２に合わせて載置する」とは、立体物Ｘ１を、その角部が検出位置Ｐ２である原稿載置面２１１Ａの左上角部（図３参照）に合わさるように載置することである。なお、検出位置Ｐ２は、基準位置Ｐ１とは異なる原稿載置面２１１Ａ上の位置であってよい。
【００５５】
そして、第１検出処理部５１は、上記メッセージの表示後に角度センサー２１４を用いて原稿載置面２１１Ａに対するＡＤＦ１の傾斜角度θを取得し、取得された傾斜角度θ及び予めＲＯＭ５Ｂ又は記憶部８に格納された距離Ｌ１に基づいて、立体物Ｘ１の高さを検出する。なお、距離Ｌ１は、画像読取部２によって読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像に基づいて取得されてもよい。
【００５６】
なお、第１検出処理部５１は、画像読取部２によって読み取られる画像データに基づいて、原稿載置面２１１Ａに対するＡＤＦ１の傾斜角度θを取得してもよい。具体的に、第１検出処理部５１は、読み取られた画像データに基づいてＡＤＦ１の自由端部１Ａ（図４参照）の位置を検出して、当該自由端部１Ａと回動軸２１３Ａとの間の主走査方向Ｄ２における離間距離Ｌ３、及び回動軸２１３Ａから自由端部１Ａまでの直線距離Ｌ４に基づいて、傾斜角度θを算出してもよい。
【００５７】
第２検出処理部５２は、画像読取部２によって読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像に基づいて、当該立体物Ｘ１における主走査方向Ｄ２のサイズ、及び副走査方向Ｄ３のサイズを検出する。換言すると、第２検出処理部５２は、原稿載置面２１１Ａに載置された立体物Ｘ１における縦横それぞれのサイズを検出する。ここで、立体物Ｘ１の底面は、立体物Ｘ１における原稿載置面２１１Ａとの接触面である。ここに、主走査方向Ｄ２が、本発明における第２方向の一例である。また、副走査方向Ｄ３が、本発明における第３方向の一例である。
【００５８】
第３検出処理部５３は、立体物Ｘ１の重量を検出する。
【００５９】
具体的に、第３検出処理部５３は、原稿載置面２１１Ａに立体物Ｘ１が載置される前に重量センサー９によって検出される重量と、原稿載置面２１１Ａに立体物Ｘ１が載置された後に重量センサー９によって検出される重量との差を、立体物Ｘ１の重量として検出する。
【００６０】
認識処理部５４は、画像読取部２によって読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像に基づいて、当該底面に貼付された送り状の種類を認識する。
【００６１】
具体的に、認識処理部５４は、立体物Ｘ１から読み取られた画像データから前記送り状の画像を抽出する。例えば、認識処理部５４は、立体物Ｘ１から読み取られた画像データに含まれる予め定められたサイズの矩形状の領域を前記送り状の画像であると判断する。
【００６２】
そして、認識処理部５４は、抽出された前記送り状の画像と、予め記憶部８に格納された複数種類の前記送り状に対応する複数のサンプル画像各々との比較結果に基づいて、当該送り状の種類を認識する。例えば、複数の前記サンプル画像は、複数の運送業者に対応する複数の前記送り状の画像を含む。また、複数の前記サンプル画像は、一つの運送業者によって提供される複数の運送サービスに対応する複数の前記送り状の画像を含んでいてもよい。
【００６３】
第１取得処理部５５は、画像読取部２によって読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像から、当該立体物Ｘ１の発送先に関する発送先情報を取得する。具体的に、前記発送先情報は、立体物Ｘ１の発送先を示す住所である。なお、前記発送先情報は、立体物Ｘ１の発送先を示す郵便番号などであってもよい。
【００６４】
具体的に、第１取得処理部５５は、認識処理部５４と同様に、立体物Ｘ１から読み取られた画像データから前記送り状の画像を抽出する。次に、第１取得処理部５５は、抽出された前記送り状の画像に対して、当該画像に含まれる文字を認識する文字認識処理を実行する。そして、第１取得処理部５５は、前記文字認識処理の実行結果に基づいて、前記発送先情報を取得する。
【００６５】
第２取得処理部５６は、画像読取部２によって読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像から、当該底面に貼付された前記送り状の識別に用いられる識別情報を取得する。具体的に、前記識別情報は、前記送り状の伝票番号である。例えば、前記送り状の伝票番号は、当該送り状に含まれるバーコードから取得可能である。なお、前記識別情報は、前記送り状の伝票番号に限られず、前記送り状を識別可能な情報であればよい。
【００６６】
具体的に、第２取得処理部５６は、第１取得処理部５５と同様に、立体物Ｘ１から読み取られた画像データから前記送り状の画像を抽出する。次に、第２取得処理部５６は、抽出された前記送り状の画像から当該送り状に含まれるバーコードを抽出する。そして、第２取得処理部５６は、抽出されたバーコードから前記識別情報を取得する。
【００６７】
なお、立体物Ｘ１から読み取られた画像データから前記送り状の画像を抽出する処理は、認識処理部５４、第１取得処理部５５、及び第２取得処理部５６のいずれかが実行すればよい。
【００６８】
算出処理部５７は、第１検出処理部５１、第２検出処理部５２、及び第３検出処理部５３各々による検出結果、認識処理部５４による認識結果、及び第１取得処理部５５による取得結果に基づいて、立体物Ｘ１の運送料を算出する。
【００６９】
例えば、画像形成装置１０では、認識処理部５４によって認識可能な前記送り状の種類各々に対応する料金表が予め記憶部８に格納されている。ここで、前記料金表は、立体物Ｘ１の縦、横、及び高さ各々のサイズ、重量、並びに運送距離の組み合わせと、その組み合わせに対応する当該立体物Ｘ１の運送料との関係を示すテーブルデータである。
【００７０】
例えば、算出処理部５７は、以下の手順で、立体物Ｘ１の運送料を算出する。まず、算出処理部５７は、第１取得処理部５５によって取得された前記発送先情報、及び予め画像形成装置１０に登録された画像形成装置１０の所在地情報に基づいて、立体物Ｘ１の運送距離を取得する。次に、算出処理部５７は、認識処理部５４によって認識された前記送り状の種類に対応する前記料金表を記憶部８から読み出す。そして、算出処理部５７は、読み出された前記料金表に基づいて、第１検出処理部５１、及び第２検出処理部５２によって検出された立体物Ｘ１における３方向のサイズ、第３検出処理部５３によって検出された立体物Ｘ１の重量、並びに取得された運送距離の組み合わせに対応する当該立体物Ｘ１の運送料を算出する。
【００７１】
なお、制御部５は、第３検出処理部５３を含んでいなくてもよい。この場合、前記料金表は、立体物Ｘ１の縦、横、及び高さ各々のサイズ、並びに運送距離の組み合わせと、その組み合わせに対応する当該立体物Ｘ１の運送料との関係を示すテーブルデータであればよい。
【００７２】
また、制御部５は、第１取得処理部５５を含んでいなくてもよい。この場合、前記料金表は、立体物Ｘ１の縦、横、及び高さ各々のサイズ、並びに重量の組み合わせと、その組み合わせに対応する当該立体物Ｘ１の運送料との関係を示すテーブルデータであればよい。
【００７３】
また、制御部５は、認識処理部５４を含んでいなくてもよい。この場合、算出処理部５７は、予め定められた一つの前記料金表又は算出式に基づいて、立体物Ｘ１の運送料を算出すればよい。
【００７４】
また、制御部５は、第３検出処理部５３、第１取得処理部５５、及び認識処理部５４のいずれか二つ又は全部を含んでいなくてもよい。
【００７５】
徴収処理部５８は、算出処理部５７によって算出された立体物Ｘ１の運送料を徴収する。
【００７６】
具体的に、徴収処理部５８は、リーダーライター１１を用いて、ユーザーが所持するＩＣカード又は携帯端末にチャージされた電子マネーから算出処理部５７によって算出された立体物Ｘ１の運送料を徴収する。
【００７７】
また、徴収処理部５８は、ユーザーが所持するＩＣカード又は携帯端末にチャージされた電子マネーから立体物Ｘ１の運送料を徴収した場合に、記憶部８に格納されている前記残高情報を書き換えて、徴収された電子マネーを自装置が保有する電子マネーの残高に加算する。
【００７８】
なお、徴収処理部５８は、画像形成装置１０がコインベンダーを備える場合、当該コインベンダーに投入された金銭から算出処理部５７によって算出された立体物Ｘ１の運送料を徴収してもよい。
【００７９】
また、制御部５は、徴収処理部５８によって立体物Ｘ１の運送料が徴収された場合に、画像形成部３を用いて、当該立体物Ｘ１の運送料が徴収済であることを示す領収書のような書面を発行してもよい。
【００８０】
記録処理部５９は、徴収処理部５８によって立体物Ｘ１の運送料が徴収された場合に、第１検出処理部５１、及び第２検出処理部５２によって検出された当該立体物Ｘ１における３方向のサイズ、並びに当該立体物Ｘ１の運送料が徴収済であることを第２取得処理部５６によって取得された前記識別情報に関連付けて記録する。
【００８１】
例えば、記録処理部５９は、徴収処理部５８によって立体物Ｘ１の運送料が徴収された場合に、第２取得処理部５６によって取得された当該立体物Ｘ１に対応する前記識別情報を第１検出処理部５１、及び第２検出処理部５２によって検出された当該立体物Ｘ１における３方向のサイズに対応付けて記憶部８の予め定められた記憶領域に格納する。
【００８２】
なお、前記識別情報は、予め定められた外部の情報処理装置に設けられた記憶装置に予め格納されていてもよい。この場合、記録処理部５９は、徴収処理部５８によって立体物Ｘ１の運送料が徴収された場合に、前記外部の情報処理装置の記憶装置に格納されている当該立体物Ｘ１に対応する前記識別情報に、第１検出処理部５１、及び第２検出処理部５２によって検出された当該立体物Ｘ１における３方向のサイズ、並びに当該立体物Ｘ１の運送料が徴収済であることを示す情報を関連付けてもよい。
【００８３】
また、記録処理部５９は、徴収処理部５８によって立体物Ｘ１の運送料が徴収された場合に、第１検出処理部５１、及び第２検出処理部５２によって検出された当該立体物Ｘ１における３方向のサイズ、第３検出処理部５３によって検出された当該立体物Ｘ１の重量、並びに当該立体物Ｘ１の運送料が徴収済であることを第２取得処理部５６によって取得された前記識別情報に関連付けて記録してもよい。また、記録処理部５９は、徴収処理部５８によって立体物Ｘ１の運送料が徴収された場合に、当該立体物Ｘ１の運送料が徴収済であることのみを第２取得処理部５６によって取得された前記識別情報に関連付けて記録してもよい。
【００８４】
また、図１に示されるように、情報処理装置３０の制御部３１は、受付処理部３１１、判定処理部３１２、及び報知処理部３１３を備える。
【００８５】
具体的に、情報処理装置３０の記憶部３４には、ＣＰＵ３１Ａに後述の徴収判定処理（図６のフローチャート参照）を実行させるための徴収判定プログラムが予め格納されている。制御部３１は、ＣＰＵ３１Ａを用いて記憶部３４に格納されている前記徴収判定プログラムを実行する。これにより、制御部５は、受付処理部３１１、判定処理部３１２、及び報知処理部３１３として機能する。なお、前記徴収判定プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から読み取られて情報処理装置３０の記憶部３４にインストールされるものであってもよい。
【００８６】
受付処理部３１１は、前記識別情報の入力操作を受け付ける。
【００８７】
例えば、受付処理部３１１は、ハンドスキャナー３５を用いた前記識別情報の入力操作を受け付ける。この場合、前記識別情報の入力操作は、立体物Ｘ１に貼付された前記送り状に含まれる前記識別情報を示すバーコードをハンドスキャナー３５で読み取る操作である。
【００８８】
なお、受付処理部３１１は、操作表示部３２を用いた前記識別情報の入力操作を受け付けてもよい。この場合、前記識別情報の入力操作は、操作表示部３２において前記識別情報を入力する操作である。
【００８９】
判定処理部３１２は、受付処理部３１１によって前記識別情報の入力操作が受け付けられた場合に、当該入力操作によって入力された前記識別情報に基づいて、当該識別情報に対応する立体物Ｘ１の運送料が徴収済であるか否かを判定する。
【００９０】
具体的に、判定処理部３１２は、入力された前記識別情報が画像形成装置１０の記憶部８における前記記憶領域に格納されている場合に、当該識別情報に対応する立体物Ｘ１の運送料が徴収済であると判定する。一方、判定処理部３１２は、入力された前記識別情報が前記記憶領域に格納されていない場合は、当該識別情報に対応する立体物Ｘ１の運送料が徴収済ではないと判定する。
【００９１】
報知処理部３１３は、判定処理部３１２によって立体物Ｘ１の運送料が徴収済であると判定された場合に、その旨とともに当該立体物Ｘ１における３方向のサイズを報知する。
【００９２】
具体的に、報知処理部３１３は、記憶部８における前記記憶領域から、前記入力操作によって入力された前記識別情報に対応する立体物Ｘ１の３方向のサイズを読み出して、読み出された立体物Ｘ１の３方向のサイズを報知する。
【００９３】
なお、報知処理部３１３は、画像形成装置１０において、立体物Ｘ１における３方向のサイズ、当該立体物Ｘ１の重量、並びに当該立体物Ｘ１の運送料が徴収済であることが前記識別情報に対応付けられている場合は、立体物Ｘ１の３方向のサイズ及び当該立体物Ｘ１の重量を報知してもよい。
【００９４】
一方、報知処理部３１３は、判定処理部３１２によって立体物Ｘ１の運送料が徴収済ではないと判定された場合は、その旨のみを報知する。
【００９５】
なお、報知処理部３１３は、判定処理部３１２による判定結果に関わらず、当該判定結果のみを報知してもよい。
【００９６】
［運送料徴収処理］
以下、図５を参照しつつ、画像形成装置１０において制御部５により実行される運送料徴収処理の手順の一例とともに、本発明に係る運送料算出方法について説明する。ここで、ステップＳ１１、Ｓ１２・・・は、制御部５により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。なお、前記運送料徴収処理は、操作表示部６におけるユーザーの操作によって前記運送料徴収処理の実行が指示された場合に実行される。
【００９７】
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、制御部５は、ユーザーへ向けた第１メッセージを含む第１画面を操作表示部６に表示させる。
【００９８】
ここで、前記第１メッセージは、ユーザーに対して、まず立体物Ｘ１を原稿載置面２１１Ａにおける検出位置Ｐ２に合わせて載置し、次にＡＤＦ１を閉じ、次に当該立体物Ｘ１の底面の画像を読み取る読取処理の実行操作を行うよう指示する旨のメッセージである。例えば、前記読取処理の実行操作は、前記第１画面に含まれる予め定められた操作アイコンへの操作である。
【００９９】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部５は、前記読取処理の実行操作が行われたか否かを判断する。
【０１００】
ここで、制御部５は、前記読取処理の実行操作が行われたと判断すると（Ｓ１２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１３に移行させる。また、前記読取処理の実行操作が行われていなければ（Ｓ１２のＮｏ側）、制御部５は、ステップＳ１２で前記読取処理の実行操作が行われるのを待ち受ける。
【０１０１】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部５は、画像読取部２を用いて、前記読取処理を実行する。これにより、立体物Ｘ１の底面の画像が読み取られる。
【０１０２】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部５は、原稿載置面２１１Ａに対するＡＤＦ１の傾斜角度θ（図４参照）、及び回動軸２１３Ａから原稿載置面２１１Ａに載置された立体物Ｘ１までの距離Ｌ１に基づいて、当該立体物Ｘ１の高さを検出する。ここに、ステップＳ１４の処理が、本発明における第１検出ステップの一例であって、制御部５の第１検出処理部５１により実行される。
【０１０３】
具体的に、制御部５は、角度センサー２１４を用いて、原稿載置面２１１Ａに対するＡＤＦ１の傾斜角度θを取得する。そして、制御部５は、取得された傾斜角度θ、及び予めＲＯＭ５Ｂ又は記憶部８に格納された距離Ｌ１（図４参照）に基づいて、立体物Ｘ１の高さを算出する。
【０１０４】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部５は、ステップＳ１３で読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像に基づいて、立体物Ｘ１における縦横それぞれのサイズを検出する。ここに、ステップＳ１５の処理が、本発明における第２検出ステップの一例であって、制御部５の第２検出処理部５２により実行される。
【０１０５】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部５は、立体物Ｘ１の重量を検出する。ここで、ステップＳ１６の処理は、制御部５の第３検出処理部５３により実行される。
【０１０６】
具体的に、制御部５は、原稿載置面２１１Ａに立体物Ｘ１が載置される前に重量センサー９によって検出される重量と、原稿載置面２１１Ａに立体物Ｘ１が載置された後に重量センサー９によって検出される重量との差を、立体物Ｘ１の重量として検出する。
【０１０７】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部５は、ステップＳ１３で読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像に基づいて、当該底面に貼付された前記送り状の種類を認識する。ここで、ステップＳ１７の処理は、制御部５の認識処理部５４により実行される。
【０１０８】
具体的に、制御部５は、ステップＳ１３で読み取られた画像データから前記送り状の画像を抽出する。そして、制御部５は、抽出された前記送り状の画像と、予め記憶部８に格納された複数の前記サンプル画像各々との比較結果に基づいて、当該送り状の種類を認識する。
【０１０９】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、制御部５は、ステップＳ１３で読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像から、当該立体物Ｘ１の発送先に関する前記発送先情報を取得する。ここで、ステップＳ１８の処理は、制御部５の第１取得処理部５５により実行される。
【０１１０】
具体的に、制御部５は、ステップＳ１７で抽出された前記送り状の画像に対して、前記文字認識処理を実行する。そして、制御部５は、前記文字認識処理の実行結果に基づいて、前記発送先情報を取得する。
【０１１１】
＜ステップＳ１９＞
ステップＳ１９において、制御部５は、ステップＳ１３で読み取られた立体物Ｘ１の底面の画像から、当該底面に貼付された前記送り状の識別に用いられる前記識別情報を取得する。ここに、ステップＳ１９の処理が、本発明における取得ステップの一例であって、制御部５の第２取得処理部５６により実行される。
【０１１２】
具体的に、制御部５は、ステップＳ１７で抽出された前記送り状の画像から、当該送り状に含まれるバーコードを抽出する。そして、制御部５は、抽出されたバーコードから前記識別情報を取得する。
【０１１３】
＜ステップＳ２０＞
ステップＳ２０において、制御部５は、ステップＳ１４〜ステップＳ１６各々における検出結果、ステップＳ１７における認識結果、及びステップＳ１８における取得結果に基づいて、立体物Ｘ１の運送料を算出する。ここに、ステップＳ２０の処理が、本発明における算出ステップの一例であって、制御部５の算出処理部５７により実行される。
【０１１４】
具体的に、制御部５は、まず、ステップＳ１８で取得された前記発送先情報、及び予め画像形成装置１０に登録された画像形成装置１０の所在地情報に基づいて、立体物Ｘ１の運送距離を取得する。次に、制御部５は、ステップＳ１７で認識された前記送り状の種類に対応する前記料金表を記憶部８から読み出す。そして、制御部５は、読み出された前記料金表に基づいて、ステップＳ１４、及びステップＳ１５で検出された立体物Ｘ１における３方向のサイズ、ステップＳ１６で検出された立体物Ｘ１の重量、並びに取得された運送距離の組み合わせに対応する当該立体物Ｘ１の運送料を算出する。
【０１１５】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、制御部５は、ユーザーへ向けた第２メッセージを含む第２画面を操作表示部６に表示させる。
【０１１６】
ここで、前記第２メッセージは、ユーザーに対して、電子マネーがチャージされたＩＣカード又は携帯端末をリーダーライター１１にかざすよう指示する旨のメッセージである。
【０１１７】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部５は、電子マネーがチャージされたＩＣカード又は携帯端末とリーダーライター１１との間で通信が行われたか否かを判断する。
【０１１８】
ここで、制御部５は、電子マネーがチャージされたＩＣカード又は携帯端末とリーダーライター１１との間で通信が行われたと判断すると（Ｓ２２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２３に移行させる。また、電子マネーがチャージされたＩＣカード又は携帯端末とリーダーライター１１との間で通信が行われていなければ（Ｓ２２のＮｏ側）、制御部５は、ステップＳ２２で当該通信が行われるのを待ち受ける。
【０１１９】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部５は、ステップＳ２２で通信を行ったＩＣカード又は携帯端末にチャージされた電子マネーから、ステップＳ２０で算出された運送料を徴収する。また、制御部５は、記憶部８に格納されている前記残高情報を書き換えて、徴収された電子マネーを自装置が保有する電子マネーの残高に加算する。ここに、ステップＳ２３の処理が、本発明における徴収ステップの一例であって、制御部５の徴収処理部５８により実行される。
【０１２０】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部５は、ステップＳ１４、及びステップＳ１５で検出された立体物Ｘ１における３方向のサイズ、並びに当該立体物Ｘ１の運送料が徴収済であることをステップＳ１９で取得された前記識別情報に関連付けて記録する。ここに、ステップＳ２４の処理が、本発明における記録ステップの一例であって、制御部５の記録処理部５９により実行される。
【０１２１】
具体的に、制御部５は、ステップＳ１９で取得された前記識別情報を、ステップＳ１４、及びステップＳ１５で検出された立体物Ｘ１における３方向のサイズに対応付けて記憶部８の前記記憶領域に格納する。
【０１２２】
なお、前記運送料徴収処理において、ステップＳ１６〜ステップＳ１９、及びステップＳ２１〜ステップＳ２４のうちのいずれか一つ又は複数の処理の実行は省略されてもよい。
【０１２３】
［徴収判定処理］
次に、図６を参照しつつ、情報処理装置３０において制御部３１により実行される徴収判定処理の手順の一例について説明する。なお、前記徴収判定処理は、操作表示部３２におけるユーザーの操作によって前記徴収判定処理の実行が指示された場合に実行される。
【０１２４】
＜ステップＳ３１＞
まず、ステップＳ３１において、制御部３１は、ユーザーへ向けた第３メッセージを含む第３画面を操作表示部６に表示させて、前記識別情報の入力操作を受け付ける。ここに、ステップＳ３１の処理が、本発明における受付ステップの一例であって、制御部３１の受付処理部３１１により実行される。
【０１２５】
ここで、前記第３メッセージは、ユーザーに対して、ハンドスキャナー３５を用いて立体物Ｘ１に貼付された前記送り状に含まれるバーコードを読み取るよう指示する旨のメッセージである。
【０１２６】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、制御部３１は、前記識別情報の入力操作が行われたか否かを判断する。
【０１２７】
ここで、制御部３１は、前記識別情報の入力操作が行われたと判断すると（Ｓ３２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３３に移行させる。また、前記識別情報の入力操作が行われていなければ（Ｓ３２のＮｏ側）、制御部３１は、ステップＳ３２で前記識別情報の入力操作が行われるのを待ち受ける。
【０１２８】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、制御部３１は、ステップＳ３２で入力された前記識別情報に基づいて、当該識別情報に対応する立体物Ｘ１の運送料が徴収済であるか否かを判定する判定処理を実行する。ここに、ステップＳ３３の処理が、本発明における判定ステップの一例であって、制御部３１の判定処理部３１２により実行される。
【０１２９】
具体的に、制御部３１は、入力された前記識別情報が画像形成装置１０の記憶部８における前記記憶領域に格納されている場合に、当該識別情報に対応する立体物Ｘ１の運送料が徴収済であると判定する。一方、制御部３１は、入力された前記識別情報が前記記憶領域に格納されていない場合は、当該識別情報に対応する立体物Ｘ１の運送料が徴収済ではないと判定する。
【０１３０】
＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、制御部３１は、前記判定処理によって立体物Ｘ１の運送料が徴収済であると判定された場合に、その旨とともに当該立体物Ｘ１における３方向のサイズを報知する。
【０１３１】
具体的に、制御部３１は、記憶部８における前記記憶領域から、ステップＳ３２で入力された前記識別情報に対応する立体物Ｘ１の３方向のサイズを読み出して、読み出された立体物Ｘ１の３方向のサイズを報知する。
【０１３２】
また、ステップＳ３４において、制御部３１は、前記判定処理によって立体物Ｘ１の運送料が徴収済ではないと判定された場合に、その旨のみを報知する。ここに、ステップＳ３４の処理が、本発明における報知ステップの一例であって、制御部３１の報知処理部３１３により実行される。
【０１３３】
このように、画像形成装置１０は、原稿載置面２１１Ａに載置された立体物Ｘ１の縦、横、及び高さそれぞれのサイズを検出することが可能である。そのため、画像形成装置１０は、立体物Ｘ１の運送料を算出することが可能である。
【０１３４】
また、前記店舗に画像形成装置１０が設けられる場合において、当該店舗の店員が来店者から立体物Ｘ１の運送受け付けを依頼された場合、店員は、立体物Ｘ１について画像形成装置１０を利用した運送料の支払いが済んでいるか否かを確認する必要がある。ここで、その確認が画像形成装置１０により発行される領収書によって行われる場合には、来店者において領収書を店員に提示する手間が生じるとともに、店員において来店者から提示された領収書及び立体物Ｘ１の対応関係を確認する手間が生じる。
【０１３５】
これに対し、情報処理システム１００では、画像形成装置１０において立体物Ｘ１の運送料が徴収された場合に、その旨が当該立体物Ｘ１に貼付された前記送り状から取得される前記識別情報に関連付けられて記録される。そして、情報処理装置３０において前記識別情報が入力された場合に、当該識別情報に基づいて当該識別情報に対応する立体物Ｘ１の運送料が徴収済であるか否かが判定されて、判定結果が報知される。これにより、前記店舗内の画像形成装置１０を利用して立体物Ｘ１の運送料を支払った来店者及び当該店舗の店員に生じる手間を軽減することが可能である。
【０１３６】
また、情報処理システム１００では、画像形成装置１０において立体物Ｘ１の運送料が徴収されたことに加えて、検出された当該立体物Ｘ１の縦、横、及び高さそれぞれのサイズが、当該立体物Ｘ１に貼付された前記送り状から取得される前記識別情報に関連付けられて記録される。そして、情報処理装置３０において立体物Ｘ１の運送料が徴収済であると判定された場合には、その旨とともに当該立体物Ｘ１の縦、横、及び高さそれぞれのサイズが報知される。これにより、店員は、報知された立体物Ｘ１のサイズに基づいて、来店者から受け取った立体物Ｘ１が画像形成装置１０において運送料が徴収された立体物Ｘ１であるのか否かを判断することが可能である。即ち、来店者が、画像形成装置１０を用いて運送料を支払った後に、当該支払い時に画像が読み取られた前記送り状を当該支払い時にサイズが検出された立体物Ｘ１よりもサイズが大きい別の立体物Ｘ１に貼付して、当該別の立体物Ｘ１を店員に手渡して運送受け付けを依頼した場合であっても、店員はそのことを見抜くことが可能である。
【０１３７】
なお、リーダーライター１１、及び徴収処理部５８は、情報処理装置３０に設けられていてもよい。この場合、記録処理部５９は、算出処理部５７によって算出された運送料を第２取得処理部５６によって取得された前記識別情報に関連付けて記録してよい。また、徴収処理部５８は、受付処理部３１１によって前記入力操作が受け付けられた場合に、当該入力操作によって入力された前記識別情報に関連付けられた運送料を徴収してよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１      ＡＤＦ
２      画像読取部
３      画像形成部
４      給紙部
５      制御部
６      操作表示部
７      通信部
８      記憶部
９      重量センサー
１０    画像形成装置
１１    リーダーライター
３０    情報処理装置
３１    制御部
３２    操作表示部
３３    通信部
３４    記憶部
３５    ハンドスキャナー
４０    通信ネットワーク
５１    第１検出処理部
５２    第２検出処理部
５３    第３検出処理部
５４    認識処理部
５５    第１取得処理部
５６    第２取得処理部
５７    算出処理部
５８    徴収処理部
５９    記録処理部
１００  情報処理システム
３１１  受付処理部
３１２  判定処理部
３１３  報知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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