(57)【要約】【課題】既存の護岸構造に穴を開けることなく設置することが可能な洪水防止止水構造を提供する。【解決手段】水域１０２の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、既存の護岸構造１００の天端１００Ａの上に略水平方向に配置された脚部２０と、略鉛直方向に立設された立設部３０と、脚部２０を上方から覆って、脚部２０に上方から自重を加える嵩上げ部５０と、を有してなり、立設部３０は、下部が脚部２０に固定されて立設され、水域１０２の岸に沿って複数設けられた支柱３２と、支柱３２に取り付けられた止水パネル３４と、を有してなり、止水パネル３４は、対向する最大面積の面のうちの一方の面３４Ａが水域１０２に面するように配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
既存の護岸構造の天端の上に略水平方向に配置された脚部と、
略鉛直方向に立設された立設部と、
前記脚部を上方から覆って、前記脚部に上方から自重を加える嵩上げ部と、
を有してなり、
前記立設部は、
下部が前記脚部に固定されて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、
前記支柱に取り付けられた止水パネルと、
を有してなり、
前記止水パネルは、対向する最大面積の面のうちの一方の面が前記水域に面するように配置されていることを特徴とする洪水防止止水構造。
【請求項２】
前記脚部は、
前記水域の岸に沿う方向と略直交する略水平方向に配置された棒状部材と、
前記棒状部材に取り付けられて略水平に配置された面状部材と、
を有してなり、
前記支柱の下部は、前記棒状部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の洪水防止止水構造。
【請求項３】
前記面状部材は、前記棒状部材の下面に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の洪水防止止水構造。
【請求項４】
前記棒状部材は、断面がＨ形の鋼材であることを特徴とする請求項２または３に記載の洪水防止止水構造。
【請求項５】
前記面状部材は、貫通孔を複数備えていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項６】
前記面状部材は、エキスパンドメタルであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項７】
前記面状部材は、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
隣接する前記面状部材は、前記水域の岸に沿う方向の端部同士が重なり合って構造的に連結されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項８】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、
前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項９】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、
前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられており、該下端部板状体に前記面状部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１０】
前記止水パネルは、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１１】
前記止水パネルは、前記水域に面する前記一方の面が、略鉛直面となっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１２】
前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、
前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、
前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、
前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１３】
隣接する前記側端部板状体同士は、構造的に連結されていることを特徴とする請求項１２に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１４】
隣接する前記側端部板状体同士は、ボルトによって構造的に連結されていることを特徴とする請求項１３に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１５】
前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を有し、
前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となるように前記止水パネルの上端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１６】
前記止水パネルは、鋼板を有してなることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１７】
前記洪水防止止水構造は、さらに、車両用防護柵を備え、
前記車両用防護柵は、前記支柱に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水域の岸に沿って設ける洪水防止止水構造に関し、具体的には例えば、水域沿いの護岸構造や堤防またはそれらの近傍に設ける洪水防止止水構造に関する。本願において、水域とは、水をたたえた領域のことであり、例えば、河川、湖沼、海洋等のことである。
【０００２】
また、本発明は、既存の護岸構造に穴を開けることなく洪水防止止水構造を設置することが望まれる場合に好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００３】
近年、我が国において、突発的な集中豪雨が多く発生するようになってきており、洪水が発生して冠水したという報告も多くなされるようになってきている。洪水に対する現時点での一般的な方法は、応急的に土のうや水のうを積み上げて洪水を防ぐという方法である。この方法は、必要な数の土のうや水のうが予め準備できていて、それらを積み上げるために必要な人員がいる場合には、すぐに完成させることができるという点に利点がある。しかしながら、近年では、人員が不足して、必要な数の土のうや水のうを積み上げるのに時間を要することがある。また、必要な数の土のうや水のうを積み上げても、土のうや水のうは、地面の不陸に対する追従性が良くないため、地表面との密着性が不十分で止水性に問題がある。
【０００４】
一方、土のうや水のうを積み上げる以外の方法としては、例えば、鉄筋コンクリート製胸壁（パラペット）を設置することが考えられる。胸壁の設置による方法は、土のうや水のうを積み上げる方法と比較して、接地面における水密性が改善するという利点があるが、壁の厚さにより道路の幅員が減少するという問題があり、また、設置工事が大がかりになるという問題がある。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、個々の区画を締結手段によって複数つなぎ合わせることで迅速かつ容易に洪水防止障壁を形成できるとされる技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、パネル部材を水平に対して鋭角に保持するように支持部材を構成して、前記パネル部材上の水の重量を、接地面における水密性の向上に利用するとされる技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１で開示された技術では、障壁となる区画の幅が大きくなってしまい、利用できる道路の幅を減少させてしまう。
【０００８】
また、特許文献２で開示された技術では、パネル部材を水平に対して鋭角に保持するため、利用できる道路の幅を減少させてしまう。
【０００９】
これに対して、本発明者は、先行する特許出願（特願２０１８−１７７８００）において、対象とする水域の岸に沿う方向と直交する水平方向の幅が小さく、また、止水性に優れ、さらに、設置時の施工性が良好な洪水防止止水構造を提案している。
【００１０】
しかしながら、この洪水防止止水構造は、既存の護岸構造の天端に、支柱を設置するための穴を開けることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表２０１６−５３２０３３号公報
【特許文献２】特表２００９−５０４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、既存の護岸構造に穴を開けることなく設置することが可能な洪水防止止水構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の洪水防止止水構造により、前記課題を解決したものである。
【００１４】
即ち、本発明に係る洪水防止止水構造は、水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、既存の護岸構造の天端の上に略水平方向に配置された脚部と、略鉛直方向に立設された立設部と、前記脚部を上方から覆って、前記脚部に上方から自重を加える嵩上げ部と、を有してなり、前記立設部は、下部が前記脚部に固定されて立設され、前記水域
の岸に沿って複数設けられた支柱と、前記支柱に取り付けられた止水パネルと、を有してなり、前記止水パネルは、対向する最大面積の面のうちの一方の面が前記水域に面するように配置されていることを特徴とする洪水防止止水構造である。
【００１５】
前記脚部は、前記水域の岸に沿う方向と略直交する略水平方向に配置された棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられて略水平に配置された面状部材と、を有してなり、前記支柱の下部が、前記棒状部材に固定されているように構成してもよい。
【００１６】
前記面状部材が、前記棒状部材の下面に取り付けられているように構成してもよい。
【００１７】
前記棒状部材として、例えば、断面がＨ形の鋼材を用いることができる。
【００１８】
前記面状部材は、貫通孔を複数備えていることが好ましい。
【００１９】
前記面状部材として、例えば、エキスパンドメタルを用いることができる。
【００２０】
前記面状部材が、前記水域の岸に沿って複数設けられている場合、隣接する前記面状部材は、前記水域の岸に沿う方向の端部同士が重なり合って構造的に連結されていることが好ましい。
【００２１】
ここで、本願において、「構造的に連結」とは、所定の力を伝達できるように連結されていることを意味する。
【００２２】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられていることが好ましい。
【００２３】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられている場合、該下端部板状体に前記面状部材が取り付けられているように構成してもよい。
【００２４】
前記止水パネルは、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されていることが好ましい。
【００２５】
前記止水パネルは、前記水域に面する前記一方の面が、略鉛直面となっていることが好ましい。
【００２６】
前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることが好ましい。
【００２７】
隣接する前記側端部板状体同士は、構造的に連結されていることが好ましい。
【００２８】
隣接する前記側端部板状体同士は、ボルトによって構造的に連結してもよい。
【００２９】
前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を有し、前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となるように前記止水パネルの上端部に取り付けられていることが好ましい。
【００３０】
前記止水パネルは、鋼板を有してなるようにしてもよい。
【００３１】
前記洪水防止止水構造に、さらに、車両用防護柵を備えさせ、前記車両用防護柵が、前記支柱に取り付けられているように構成してもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、既存の護岸構造に穴を開けることなく設置することが可能な洪水防止止水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す側面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０を示す正面図
【図５】本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、適用対象となる水域の岸として河川の岸を取り上げて説明するが、本発明の適用対象となる水域の岸が河川の岸に限定されるわけではない。
【００３５】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す正面図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を示す側面図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図３においては、嵩上げ部５０の記載は省略している。
【００３６】
本発明の実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、脚部２０と、立設部３０と、嵩上げ部５０と、を有してなる。また、洪水防止止水構造１０は、図１および図３に示すように、河川１０２の岸に沿う方向に、複数配置されている。
【００３７】
以下、各部位（脚部２０、立設部３０、嵩上げ部５０）について順に説明する。
【００３８】
（１−１−１）脚部２０の構成
脚部２０は、洪水防止止水構造１０の土台となる部位であり、既存の護岸構造１００の天端１００Ａの上に略水平方向に配置された部位である。脚部２０は、上方から嵩上げ部５０によって覆われていて、上方から嵩上げ部５０の重量が加えられており、この重量によって、脚部２０の位置は固定されている。
【００３９】
脚部２０は、棒状部材２２と、面状部材２４とを有してなる。
【００４０】
棒状部材２２は、断面がＨ形の鋼材であり、図１〜図３に示すように、河川１０２の岸に沿う方向と略直交する略水平方向に配置されており、河川１０２に沿って複数設けられている。棒状部材２２の河川１０２側の端部２２Ａの上面には、立設部３０の支柱３２が溶接で取り付けられて固定されている。断面がＨ形の鋼材である棒状部材２２の具体的な断面寸法や長さは、洪水時に想定される水圧や洪水防止止水構造１０の高さ等に応じて設計計算により算定するが、断面寸法は、具体的には例えば、Ｈ１５０×１５０×７×１０（高さ１５０ｍｍ、フランジ幅１５０ｍｍ、ウェブ厚７ｍｍ、フランジ厚１０ｍｍ）であり、長さは、具体的には例えば１０００ｍｍである。なお、棒状部材２２の前記した寸法は、具体的な寸法例を示しただけであり、棒状部材２２の寸法が、前記した寸法に限定されるわけではない。また、本第１実施形態では、棒状部材２２として、断面がＨ形の鋼材を用いたが、棒状部材２２として使用できる鋼材の形状はこれに限定されるわけではなく、支柱３２および面状部材２４を固定できるものであれば使用可能であり、例えば、断面がＩ形やＣ形（溝形）の鋼材も使用することができ、また、丸筒状や角筒状の鋼材も使用することができる。
【００４１】
面状部材２４は、メッシュ状のエキスパンドメタルであり、図１〜図３に示すように、棒状部材２２の下面２２Ｂおよび下端部板状体３６の下面３６Ａに溶接で取り付けられている。面状部材２４は、嵩上げ部５０の重量を受け止めて、洪水防止止水構造１０全体の位置を固定する役割を有する。なお、棒状部材２２の下面２２Ｂおよび下端部板状体３６の下面３６Ａへの面状部材２４の取り付けは溶接でなくてもよく、例えばボルトを用いて機械的に取り付けてもよい。また、面状部材２４を取り付ける棒状部材２２の部位は下面２２Ｂに限定されるわけではなく、他の部位にしてもよく、面状部材２４を取り付ける下端部板状体３６の部位は下面３６Ａに限定されるわけではなく、他の部位にしてもよい。
【００４２】
エキスパンドメタルは、面と直交する方向に凹凸のある部材であるので、面状部材２４としてエキスパンドメタルを用いることにより、洪水防止止水構造１０の脚部２０と既存の護岸構造１００の天端１００Ａとの間の摩擦係数を大きくすることができ、洪水防止止水構造１０が水平力を受けた際（例えば、地震時や洪水時等）に、洪水防止止水構造１０全体が水平方向に移動することを防止する。また、エキスパンドメタルは、洪水防止止水構造１０の脚部２０と嵩上げ部５０との間の摩擦係数も大きくするので、洪水防止止水構造１０の脚部２０の上方の嵩上げ部５０が、地震時に、洪水防止止水構造１０の脚部２０の上から水平方向にずれることを防止する。また、エキスパンドメタルは、メッシュ状の部材であるので、雨水が下方に抜けることができ、面状部材２４の上面に雨水が溜まることはない。
【００４３】
面状部材２４の幅（河川１０２に沿う方向の幅）は、止水パネル３４の長さよりも少し長くして、河川１０２に沿う方向に隣り合う面状部材２４の端部同士を重ね合わせるようにし、その重ね合わせ部２４Ａで、隣り合う面状部材２４の端部同士を連結して、河川１０２に沿う方向に隣り合う面状部材２４同士を構造的に連結させるようにすることが好ましい。隣り合う面状部材２４の端部同士の連結は、具体的には例えば、ボルトおよびナット等を用いて行うことができ、面状部材２４同士の重ね合わされた部位を、添接板を介してボルトの頭部とナットで挟み込むことで、河川１０２に沿う方向に隣り合う面状部材２４同士を構造的に連結することができる。なお、面状部材２４がエキスパンドメタルである場合、一般的に、ボルトの軸径の方がエキスパンドメタルの目の幅よりも大きいので、ボルトの軸部が挿通できるように、エキスパンドメタルの重ね合わせ部を切り欠いて、ボルトの軸部を挿通させてから添接板を介してナットで締め込んで、隣り合うエキスパンドメタル同士を連結する。
【００４４】
河川１０２に沿う方向に隣り合う面状部材２４同士を構造的に連結することにより、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。
【００４５】
なお、本第１実施形態では、面状部材２４として、エキスパンドメタルを用いたが、面状部材２４として使用できる部材はこれに限定されるわけではなく、下面と既存の護岸構造１００の天端１００Ａとの間の摩擦係数が所定以上の大きさで、かつ、上面と嵩上げ部５０との間の摩擦係数が所定以上の大きさであり、さらに、雨水が抜けることができるように貫通孔が適宜に設けられた面状の部材であれば、使用することができる。
【００４６】
（１−１−２）立設部３０の構成
立設部３０は、洪水時に洪水の水圧を受け止める部位であり、略鉛直方向に立設された壁状の部位である。
【００４７】
立設部３０は、支柱３２と、止水パネル３４と、下端部板状体３６と、側端部板状体３８と、上端部板状体４０と、中央部板状体４２と、目地材４４とを有してなる。
【００４８】
支柱３２は、下端が棒状部材２２の河川１０２側の端部２２Ａの上面に溶接で取り付けられて固定されて立設されており、河川１０２に沿って複数設けられている柱部材であり、止水パネル３４を保持する部材である。支柱３２は、角筒状の形状であり、その断面形状は、具体的には例えば、外形が１００ｍｍ×１００ｍｍ程度の角形である。支柱３２の全長は、嵩上げ部５０の厚さや洪水防止止水構造１０の止水壁としての必要な高さに応じて、適宜に定めればよいが、具体的には例えば、０．８５ｍ程度である（支柱３２を固定する棒状部材２２の高さ１５０ｍｍを考慮すると、支柱３２の上端の高さは、既存の護岸構造１００の天端１００Ａから１ｍ程度になる。）。なお、支柱３２の前記した寸法は、具体的な寸法例を示しただけであり、支柱３２の形状が、前記した寸法に限定されるわけではない。また、支柱３２の形状は角筒状でなくてもよく、例えば円筒状であってもよい。
【００４９】
止水パネル３４は、例えば厚さ６ｍｍほどの鋼板からなるパネルで、板状体である。止水パネル３４は、その外面３４Ａ（図２参照）が河川１０２の側に位置して河川１０２に面する略鉛直面となるように、２本の支柱３２に取り付けられ、その長手方向が河川１０２に沿う方向となるように配置されている。これにより、河川１０２が氾濫して水があふれ出たときに、あふれ出た水を堰き止めることができる。また、止水パネル３４の大きさは、幅（河川１０２に沿う方向の幅）が４ｍ程度で、高さが１ｍ程度である。止水パネル３４の厚さおよび大きさは、洪水時に想定される水圧や洪水防止止水構造１０の高さ等に応じて、適宜に変更してもよい。
【００５０】
なお、止水パネル３４の外面３４Ａは、止水パネル３４の内外面のうち、支柱３２に取り付けられておらず、支柱３２から遠い側の面（外面）のことであり、河川１０２に面する面のことである。また、止水パネル３４の内面３４Ｂは、支柱３２に溶接で取り付けられており、河川１０２に面する面（外面３４Ａ）とは反対側の面のことである。また、止水パネル３４の外面３４Ａおよび内面３４Ｂは、止水パネル３４の対向する最大面積の面である。
【００５１】
また、止水パネル３４の表面に、防食のための処理を施してもよく、防食のための処理としては、例えば、モルタル吹き付けや亜鉛メッキ、塗装等を挙げることができる。
【００５２】
止水パネル３４は、２本の支柱３２に取り付けられているが、その２本の支柱３２が、止水パネル３４の両端部（河川１０２に沿う方向の両端部）からそれぞれ１ｍ程度となるような位置で、内面３４Ｂが前記２本の支柱３２に溶接されて取り付けられている。止水パネル３４の長手方向の長さ（河川１０２に沿う方向の幅）は４ｍ程度であるので、前記２本の支柱３２の間の間隔は２ｍ程度である。また、前記２本の支柱３２の間の中央部には、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル３４の内面３４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる中央部板状体４２が、溶接で止水パネル３４の内面３４Ｂに上下方向に取り付けられている。中央部板状体４２は、後述する下端部板状体３６、側端部板状体３８、および上端部板状体４０とともに、大面積の止水パネル３４を補強する。なお、中央部板状体４２の形状は前記した形状（厚さ１２ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度）に限定されるわけではなく、厚さや幅を適宜に変更してもよい。ただし、中央部板状体４２の長さは、止水パネル３４の高さ（本第１実施形態では１ｍ程度）と同程度に合わせることが、補強効果の点で好ましい。
【００５３】
さらに、止水パネル３４は、２本の角筒状の支柱３２に、前記２箇所の位置（止水パネル３４の両端部からそれぞれ１ｍ程度となるような位置）に溶接で取り付けられるが、溶接以外の方法で、止水パネル３４を支柱３２に取り付けてもよく、例えばボルト等を用いて機械的に支柱３２に取り付けてもよい。
【００５４】
下端部板状体３６は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル３４の内面３４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体である。下端部板状体３６は、１枚の止水パネル３４あたり、２本の支柱３２の間に配置される長さ２０００ｍｍ程度のもの１本と、支柱３２の側面から止水パネル３４の側端部に至る範囲に配置される長さ１０００ｍｍ程度のもの２本が用いられる。
【００５５】
下端部板状体３６は、その下面３６Ａの位置が止水パネル３４の下端と一致するような位置において、止水パネル３４の内面３４Ｂに、長手方向が止水パネル３４の幅方向（河川１０２に沿う方向）となるように、溶接で取り付けられる。
【００５６】
下端部板状体３６の端部（河川１０２に沿う方向の端部）は、止水パネル３４の両端部の位置を除き、棒状部材２２の側端部に当接し、その部位に溶接され、止水パネル３４の両端部の位置においては、側端部板状体３８の下端部の側面に当接し、その部位に溶接される。
【００５７】
下端部板状体３６の下面３６Ａには、前述したように、メッシュ状のエキスパンドメタルである面状部材２４が、図１〜図３に示すように、溶接で取り付けられる。
【００５８】
したがって、下端部板状体３６は、４ｍ×１ｍ程度の大きさの面を有する止水パネル３４を補強する役割だけでなく、メッシュ状のエキスパンドメタルである面状部材２４を固定する役割も有する。
【００５９】
側端部板状体３８は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル３４の内面３４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ１０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、対向する最大面積の面が止水パネル３４の内面３４Ｂと直交するような配置状態で、長手方向が上下方向となるように、止水パネル３４の内面３４Ｂの両端部（河川１０２に沿う方向の両端部）に溶接で取り付けられる。
【００６０】
隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する側端部板状体３８同士の間および隣り合う洪水防止止水構造１０の隣接する止水パネル３４の側端同士の間には、目地材４４が設けられ、隣接する側端部板状体３８同士の間および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の隙間が塞がれる。
【００６１】
したがって、側端部板状体３８は、４ｍ×１ｍ程度の大きさの面を有する止水パネル３４を補強する役割だけでなく、隣接する側端部板状体３８同士の間に目地材４４を保持し、隣接する側端部板状体３８同士の間および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の隙間を塞ぐ役割も有する。
【００６２】
また、隣接する側端部板状体３８同士の間を目地材４４で塞ぐだけでなく、隣接する側端部板状体３８同士をボルト等によって構造的に連結することが好ましい。このようにすることで、隣り合う洪水防止止水構造１０同士は構造的に連結されることになり、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。
【００６３】
上端部板状体４０は、厚さ１２ｍｍで幅（止水パネル３４の内面３４Ｂと直交する方向の幅）１００ｍｍ、長さ４０００ｍｍ程度の細長い鋼板からなる板状体であり、その上面４０Ａの位置が止水パネル３４の上端と一致するような位置において、止水パネル３４の内面３４Ｂに、長手方向が止水パネル３４の幅方向（河川１０２に沿う方向）となるように、溶接で取り付けられる。
【００６４】
上端部板状体４０の両端部（河川１０２に沿う方向の両端部）は、側端部板状体３８の上端部の側面に当接し、側端部板状体３８の上端部の側面に溶接されている。
【００６５】
また、上端部板状体４０の下面に支柱３２の上端が当接し、溶接されており、上端部板状体４０は、支柱３２の上端を覆っている。したがって、上端部板状体４０は、止水パネル３４を補強する役割だけでなく、角筒状の支柱３２に蓋をする役割も果たしている。
【００６６】
目地材４４は、隣接する側端部板状体３８同士の間および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の隙間を塞ぐ役割を有する。また、目地材４４は、止水パネル３４の熱膨張および熱収縮を吸収する役割も有する。
【００６７】
また、目地材４４は、河川１０２の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、河川１０２に沿う方向に隣り合う止水パネル３４に取り付けられた側端部板状体３８のうち、隣接する側端部板状体３８同士の間、および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の少なくとも一部に、側端部板状体３８および止水パネル３４の略高さ方向に途切れることなく、一列状に設けられる。
【００６８】
目地材４４としては、弾力性があって形状追従性に優れた材料を採用することが好ましく、また、屋外での使用となるため、紫外線劣化しにくい材料を採用することが好ましい。具体的には、例えば、エラスタイトや紫外線劣化しにくいゴム等を採用することができる。
【００６９】
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、隣接する側端部板状体３８同士の間および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の隙間が、前述のように目地材４４で塞がれるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能に優れる。また、目地材４４が配置される領域の幅（止水パネル３４の内面３４Ｂと直交する方向の幅）は、側端部板状体３８の幅（止水パネル３４の内面３４Ｂと直交する方向の幅）である１００ｍｍに止水パネル３４の厚さ６ｍｍを加えた長さである１０６ｍｍもあり、目地材４４によって水を遮断する領域の幅が大きくなり、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能がより高められている。ただし、１０６ｍｍという幅は、現状で用いられている車両用防護柵の道路幅員方向の幅と同程度の幅であり、使用可能な道路幅員を狭くするということはない。
【００７０】
なお、下端部板状体３６、側端部板状体３８、上端部板状体４０および中央部板状体４２は、止水パネル３４に取り付けることが原則であるが、適宜に省略することも可能である。
【００７１】
また、目地材４４は、隣接する側端部板状体３８同士の間、および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の隙間を全て埋め尽くすように配置するのが原則であるが、隣接する側端部板状体３８同士の間および止水パネル３４の側端同士の間の隙間に配置する目地材４４の一部を省略することも可能である。ただし、目地材４４は、河川１０２の側とその反対側とを連通する隙間を残さないように、河川１０２に沿う方向に隣り合う止水パネル３４に取り付けられた側端部板状体３８のうち、隣接する側端部板状体３８同士の間、および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の少なくとも一部に、側端部板状体３８および止水パネル３４の略高さ方向に途切れることなく、一列状に配置することが必要である。
【００７２】
（１−１−３）嵩上げ部５０の構成
嵩上げ部５０は、既存の護岸構造１００の天端１００Ａの上に配置されて、既存の護岸構造１００の高さ自体を嵩上げするとともに、洪水防止止水構造１０の脚部２０を上方から覆って、脚部２０に自身の重量を加えて、この重量によって、脚部２０の位置を固定して、洪水防止止水構造１０の全体の位置を固定する役割を有する。ただし、図２に示すように、立設部３０の止水パネル３４の上端の位置の方が、嵩上げ部５０の天端よりも高さが高く、止水パネル３４の上端の高さ位置が、洪水時に水の浸入を防ぐ高さとなるので、後者の役割（洪水防止止水構造１０の脚部２０を上方から覆って、脚部２０に自身の重量を加えて、この重量によって、脚部２０の位置を固定して、洪水防止止水構造１０の全体の位置を固定する役割。）の方が、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０における嵩上げ部５０の役割として重要である。
【００７３】
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、嵩上げ部５０に、自然界において普通に存在する土砂（以下、普通土砂と記す。）を用いている。ただし、前述した嵩上げ部５０の役割を果たすことができるのであれば、普通土砂以外の素材を嵩上げ部５０に用いてもよく、例えば、コンクリートやアスファルトあるいは石や砂利を用いてもよい。ただし、嵩上げ部５０の上を車両が通行できるようにすることが要求される場合には、車両の通行に耐える素材を嵩上げ部５０に用いることが必要である。
【００７４】
嵩上げ部５０の必要な厚さは、洪水防止止水構造１０の立設部３０に加わる想定水平外力の大きさ、および用いる素材の密度から、設計計算で算出することができるが、具体的には例えば、厚さ５００ｍｍ程度が標準的である。
【００７５】
（１−２）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の構築方法
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０のうち、脚部２０および立設部３０は、工場で製作されて溶接等によって組み立てられた状態（図１〜図３に示すように組み立てられた状態）で現場に搬入される。また、現場搬入の直前に、目地材４４が、側端部板状体３８の側面および止水パネル３４の側端に取り付けられる。そして現場に搬入し、既存の護岸構造１００の天端１００Ａの所定位置に配置する。既存の護岸構造１００の天端１００Ａが舗装されているときは、舗装を撤去するか、あるいは舗装の表面をコンクリートカッター等で目荒らししてから、組み立てられた脚部２０および立設部３０を、既存の護岸構造１００の天端１００Ａの所定位置に配置する。なお、側端部板状体３８の側面および止水パネル３４の側端に取り付ける目地材４４については、通常は、河川１０２の岸に沿って隣り合って配置される洪水防止止水構造１０の一方の側端部板状体３８の側面および止水パネル３４の側端のみに取り付け、他方の側端部板状体３８の側面および止水パネル３４の側端には取り付けない。
【００７６】
組み立てられた脚部２０および立設部３０を、既存の護岸構造１００の天端１００Ａの所定位置に配置した後、嵩上げ部５０に用いる素材を、脚部２０の上方を含む所定の領域に所定の厚さとなるように配置して、脚部２０に上方から荷重を加えて位置の固定を行う。
【００７７】
以上のようにして、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０を構築することができる。なお、必要に応じて、嵩上げ部５０に締固め等の処置を行う。また、嵩上げ部５０の上を車両が通行する場合には、嵩上げ部５０の上にさらに舗装を施すことを検討してもよい。
【００７８】
なお、脚部２０および立設部３０の全ての部位を、工場で溶接等によって組み立てなくてもよく、一部の部材を現場で溶接等により連結して組み立ててもよい。
【００７９】
（１−３）第１実施形態に係る洪水防止止水構造の効果
本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０では、既存の護岸構造１００の天端１００Ａに配置された脚部２０を、嵩上げ部５０が上方から覆って、脚部２０に嵩上げ部５０の重量を加えて、この重量によって、脚部２０の位置を固定して、洪水防止止水構造１０の全体の位置を固定する。
【００８０】
このため、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、既存の護岸構造１００に穴を開けることなく設置することが可能である。
【００８１】
また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の立設部３０は、河川１０２に沿う方向と直交する方向の幅が小さく、現状において用いられている車両用防護柵の道路幅員方向の幅と同程度の幅であり、嵩上げ部５０を道路１０４として使用する場合でも、道路幅員を確保しやすい。
【００８２】
また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の脚部２０および立設部３０は、ほとんどの部位が鋼材で製作され、軽量であり、現場への運搬時および据え付け時の作業性に優れる。また、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の脚部２０および立設部３０のほとんどの部分は、工場で製作して組み立てられた状態で現場に搬入することが可能であるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の脚部２０および立設部３０を現場に据え付ける作業を容易化することができ、現場での工期も短くすることができる。
【００８３】
また、河川１０２に沿う方向に隣り合う面状部材２４同士を構造的に連結することにより、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。
【００８４】
また、隣接する側端部板状体３８同士の間および隣接する止水パネル３４の側端同士の間の隙間が、目地材４４で塞がれるので、本第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０は、止水性能に優れる。
【００８５】
また、隣接する側端部板状体３８同士の間を目地材４４で塞ぐだけでなく、隣接する側端部板状体３８同士をボルト等によって構造的に連結した場合には、隣り合う洪水防止止水構造１０同士は構造的に連結されることになり、洪水時に流木等が１つの洪水防止止水構造１０に衝突しても、その際に加わる外力は隣の洪水防止止水構造１０にも伝達されるので、流木等が衝突した洪水防止止水構造１０が倒壊することを防止することができる。
【００８６】
（１−４）補足
前述したように、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０においては、止水パネル３４を取り付ける支柱３２の部位は、支柱３２の河川１０２側の側面であるが、止水パネル３４を取り付ける支柱３２の部位を、支柱３２の道路１０４側の側面に変更することも可能である。
【００８７】
（２）第２実施形態
図４は、本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０を示す正面図であり、図５は、本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０を示す側面図である。
【００８８】
本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０に車両用防護柵７０を付加した実施形態であり、具体的には、支柱６４に対して河川１０２側（止水パネル３４が取り付けられている側）とは反対の側である道路１０４の側に、車両用防護柵７０をさらに付加している。
【００８９】
本発明の第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０は、車両用防護柵７０の付加およびそれに付随して必要となった変更以外は、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０と同様であるので、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０と対応する部材および部位には原則として同一の符号を付し、説明は原則として省略する。
【００９０】
本第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０は、前述したように車両用防護柵７０を有しているが、車両用防護柵の道路面からの高さ（車両用防護柵を取り付けるための設置用ボルトの道路面からの高さ）は、一般的に６００ｍｍである。本第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０は、厚さ５００ｍｍ程度の嵩上げ部を備えているため、第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０の長さ０．８５ｍ程度の支柱３２では、道路面５０Ａから６００ｍｍの高さに設置用ボルト７０Ａで車両用防護柵７０を取り付けることはできない。
【００９１】
そこで、本第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０では、立設部６２に、長さ１．１５ｍ程度の支柱６４を用いており、車両用防護柵７０を取り付けるための設置用ボルト７０Ａの道路面５０Ａからの高さを６００ｍｍ確保できるようにしている。
【００９２】
本第２実施形態に係る洪水防止止水構造６０においては、設置用ボルト７０Ａの道路面５０Ａからの高さが６００ｍｍとなるように、かつ、支柱６４に対して河川１０２側（止水パネル３４が取り付けられている側）とは反対の側である道路１０４の側となるように、設置用ボルト７０Ａで車両用防護柵７０を支柱６４に取り付けている。なお、符号６４Ａは支柱６４の上端に設けられた蓋である。
【００９３】
第１実施形態に係る洪水防止止水構造１０に車両用防護柵７０をさらに付加して取り付けた態様である洪水防止止水構造６０は、洪水防止の機能だけでなく、車両走行の安全性を向上させる機能も有しており、道路１０４の河川１０２側の端部空間の高度な有効活用を実現している。
【符号の説明】
【００９４】
１０、６０…洪水防止止水構造
２０…脚部
２２…棒状部材
２２Ａ…端部
２２Ｂ…下面
２４…面状部材
２４Ａ…重ね合わせ部
３０、６２…立設部
３２、６４…支柱
３４…止水パネル
３４Ａ…外面
３４Ｂ…内面
３６…下端部板状体
３６Ａ…下面
３８…側端部板状体
４０…上端部板状体
４０Ａ…上面
４２…中央部板状体
４４…目地材
５０…嵩上げ部
５０Ａ…道路面
６４Ａ…蓋
７０…車両用防護柵
７０Ａ…設置用ボルト
１００…既存の護岸構造
１００Ａ…天端
１０２…河川
１０４…道路
【図１】
2020076267.tif 000003
【図２】
2020076267.tif 000004
【図３】
2020076267.tif 000005
【図４】
2020076267.tif 000006
【図５】
2020076267.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
既存の護岸構造の天端の上に略水平方向に配置された脚部と、
略鉛直方向に立設された立設部と、
前記脚部を上方から覆って、前記脚部に上方から自重を加える嵩上げ部と、
を有してなり、
前記脚部は、
前記水域の岸に沿う方向と略直交する略水平方向に配置された棒状部材と、
前記棒状部材の下面に取り付けられて略水平に配置された、貫通孔を複数備える面状部材と、
を有し、
前記立設部は、
下部が前記棒状部材に固定されて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、
前記支柱に取り付けられた止水パネルと、
を有し、
前記止水パネルは、対向する最大面積の面のうちの一方の面が前記水域に面するように配置されていることを特徴とする洪水防止止水構造。
【請求項２】
水域の岸に沿って設けられる洪水防止止水構造であって、
既存の護岸構造の天端の上に略水平方向に配置された脚部と、
略鉛直方向に立設された立設部と、
前記脚部を上方から覆って、前記脚部に上方から自重を加える嵩上げ部と、
を有してなり、
前記脚部は、
前記水域の岸に沿う方向と略直交する略水平方向に配置された棒状部材と、
前記棒状部材の下面に取り付けられて略水平に配置された、エキスパンドメタルからなる面状部材と、
を有し、
前記立設部は、
下部が前記棒状部材に固定されて立設され、前記水域の岸に沿って複数設けられた支柱と、
前記支柱に取り付けられた止水パネルと、
を有し、
前記止水パネルは、対向する最大面積の面のうちの一方の面が前記水域に面するように配置されていることを特徴とする洪水防止止水構造。
【請求項３】
前記棒状部材は、断面がＨ形の鋼材であることを特徴とする請求項１または２に記載の洪水防止止水構造。
【請求項４】
前記面状部材は、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
隣接する前記面状部材は、前記水域の岸に沿う方向の端部同士が重なり合って構造的に連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項５】
前記洪水防止止水構造は、さらに、下端部板状体を備えており、
前記下端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が下面となるように前記止水パネルの下端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項６】
前記面状部材は、前記下端部板状体に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の洪水防止止水構造。
【請求項７】
前記止水パネルは、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項８】
前記止水パネルは、前記水域に面する前記一方の面が、略鉛直面となっていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項９】
前記洪水防止止水構造は、さらに、側端部板状体を備えており、
前記側端部板状体は、前記止水パネルの、前記水域の岸に沿う方向の両端部に取り付けられ、前記止水パネルの下端部から上端部にわたって配置され、
前記側端部板状体の対向する最大面積の面は、前記止水パネルと直交し、
前記止水パネルは、前記水域の岸に沿って複数設けられ、
前記水域の岸に沿う方向に隣り合う前記止水パネルに取り付けられた前記側端部板状体のうち、隣接する前記側端部板状体同士の間、および隣接する前記止水パネルの側端同士の間の少なくとも一部に、前記側端部板状体および前記止水パネルの略高さ方向に目地材が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１０】
隣接する前記側端部板状体同士は、構造的に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１１】
隣接する前記側端部板状体同士は、ボルトによって構造的に連結されていることを特徴とする請求項１０に記載の洪水防止止水構造。
【請求項１２】
前記洪水防止止水構造は、さらに、上端部板状体を有し、
前記上端部板状体は、長手方向が前記水域の岸に沿う方向となるように配置されるとともに、対向する最大面積の面のうちの一方の面が上面となるように前記止水パネルの上端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１３】
前記止水パネルは、鋼板を有してなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の洪水防止止水構造。
【請求項１４】
前記洪水防止止水構造は、さらに、車両用防護柵を備え、
前記車両用防護柵は、前記支柱に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の洪水防止止水構造。