(57)【要約】【課題】屈曲性に優れるニトリルゴムを使用した粘着組成物であって、経時変化前後の接着性にも優れる粘着組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）ニトリルゴム及び（Ｂ）カルボジイミドを含む粘着組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ニトリルゴム及び（Ｂ）カルボジイミドを含む粘着組成物。
【請求項２】
（Ｂ）カルボジイミドが、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して０．５〜６０質量％含まれる、請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）硬化剤及び／又は硬化促進剤を含む、請求項１又は２に記載の粘着組成物。
【請求項４】
（Ｃ）硬化剤及び／又は硬化促進剤が、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して０．１〜１０質量％含まれる、請求項３に記載の粘着組成物。
【請求項５】
フレキシブル電子デバイス用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着組成物。
【請求項６】
フレキシブル電子デバイスがフレキシブル有機ＥＬデバイスである、請求項５記載の粘着組成物。
【請求項７】
支持体と、該支持体上に形成された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着組成物の層とを含む、粘着シート。
【請求項８】
支持体が、剥離性支持体、防湿性支持体および円偏光板から選ばれる少なくとも一つで構成されている、請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
フレキシブル電子デバイス用である、請求項７又は８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
フレキシブル電子デバイスがフレキシブル有機ＥＬデバイスである、請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着組成物を含むフレキシブル電子デバイス。
【請求項１２】
フレキシブル有機ＥＬデバイスである、請求項１１に記載のフレキシブル電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着組成物に関し、具体的にはフレキシブル電子デバイスにおける封止材料、接着材料、透明光学粘着フィルム（ＯＣＡ）等に好適な粘着組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ素子は発光材料に有機物質を使用した発光素子であり、低電圧で高輝度の発光を得ることができるため近年脚光を浴びている。有機ＥＬ素子を外気中の水分等から遮断するための粘着組成物には、電子素子を具備する基板（以下、「素子基板」とも略称する。）との接着性を有するものが使用される（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
また、近年では、柔軟で折り曲げ可能なフレキシブル電子デバイス（以下、単に、「フレキシブルデバイス」とも略称する。）の開発が盛んに進められているが、フレキシブル有機ＥＬデバイス等のフレキシブルデバイスに使用する粘着組成物においては、屈曲性に優れることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１１／６２１６７号パンフレット
【特許文献２】国際公開２０１３／１０８７３１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、ニトリルゴムは一般に屈曲性にも優れるため、その観点からはフレキシブル電子デバイス用の材料として有用となる可能性があるが、ニトリルゴム自身の自己凝集力でもって経時で接着力が落ちる為、実用的な粘着組成物とすることは困難であった。従って、本発明の目的は、屈曲性に優れるニトリルゴムを使用した粘着組成物であって、経時変化前後の接着性にも優れる粘着組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ニトリルゴム及びカルボジイミドを含む粘着組成物が経時変化前後の接着性に優れた組成物となり得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の内容を含むものである。
［１］（Ａ）ニトリルゴム及び（Ｂ）カルボジイミドを含む粘着組成物。
［２］（Ｂ）カルボジイミドが、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して０．５〜６０質量％含まれる、［１］に記載の粘着組成物。
［３］さらに、（Ｃ）硬化剤及び／又は硬化促進剤を含む、［１］又は［２］に記載の粘着組成物。
［４］（Ｃ）硬化剤及び／又は硬化促進剤が、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して０．１〜１０質量％含まれる、［３］に記載の粘着組成物。
［５］フレキシブル電子デバイス用である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の粘着組成物。
［６］フレキシブル電子デバイスがフレキシブル有機ＥＬデバイスである、［５］記載の粘着組成物。
［７］支持体と、該支持体上に形成された、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の粘着組成物の層とを含む、粘着シート。
［８］支持体が、剥離性支持体、防湿性支持体および円偏光板から選ばれる少なくとも一つで構成されている、［７］に記載の粘着シート。
［９］フレキシブル電子デバイス用である、［７］又は［８］に記載の粘着シート。
［１０］フレキシブル電子デバイスがフレキシブル有機ＥＬデバイスである、［９］に記載の粘着シート。
［１１］［１］〜［６］のいずれか１項に記載の粘着組成物を含むフレキシブル電子デバイス。
［１２］フレキシブル有機ＥＬデバイスである、［１１］に記載のフレキシブル電子デバイス。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、屈曲性に優れるニトリルゴムを使用した経時変化前後の接着性に優れる粘着組成物を提供することができる。従って、本発明の粘着組成物および粘着シートは、特にフレキシブル電子デバイス用の封止材料、接着材料、透明光学粘着フィルム（ＯＣＡ）等として優れたものとなり得る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜（Ａ）ニトリルゴム＞
ニトリルゴムはアクリロニトリルとブタジエンとの共重合体であり、メタクリロニトリル、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸、アクリル酸等の他の成分との共重合体であってもよい。
本発明におけるニトリルゴムのムーニー粘度〔ＭＬ１＋４（１００℃）〕は、塗工時の取り扱い性等の観点から、好ましくは３０〜１００、より好ましくは３０〜９０、特に好ましくは３０〜８０である。ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ３６００に準じた測定法により求めることができる。
【００１０】
ニトリルゴムにおけるアクリロニトリル含有量（結合ＡＮ量）は、ワニス製造時の有機溶媒への溶解性や耐寒性の観点から、１０〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１０〜２０質量％がさらに好ましい。
【００１１】
市販されているニトリルゴムとしては、例えば、ＪＳＲ社製のＮ２１５ＳＬ（結合ＡＮ量４８％、ムーニー粘度４５）、Ｎ２２２ＳＨ（結合ＡＮ量４３％、ムーニー粘度８５）、Ｎ２２０ＳＨ（結合ＡＮ量４１．５％、ムーニー粘度８０）、Ｎ２２１Ｈ（結合ＡＮ量４１．５％、ムーニー粘度７５）、Ｎ２２４ＳＨ（結合ＡＮ量３７％、ムーニー粘度７０）、Ｎ２２０Ｓ（結合ＡＮ量４１．５％、ムーニー粘度５６）、Ｎ２２２Ｌ（結合ＡＮ量４３％、ムーニー粘度４５）、Ｎ２３８Ｈ（結合ＡＮ量３５％、ムーニー粘度７７）、Ｎ２３２ＳＨ（結合ＡＮ量３５％、ムーニー粘度７７）、Ｎ２３７Ｈ（結合ＡＮ量３４％、ムーニー粘度７２）、Ｎ２３６Ｈ（結合ＡＮ量３２％、ムーニー粘度７２）、Ｎ２３０Ｓ（結合ＡＮ量３５％、ムーニー粘度５６）、Ｎ２３２Ｓ（結合ＡＮ量３５％、ムーニー粘度５４）、Ｎ２３７（結合ＡＮ量３４％、ムーニー粘度７２）、Ｎ２３３（結合ＡＮ量３２％、ムーニー粘度５９）、Ｎ２３０ＳＬ（結合ＡＮ量３５％、ムーニー粘度４２）、Ｎ２３１Ｌ（結合ＡＮ量３４％、ムーニー粘度４５）、Ｎ２３０ＳＶ（結合ＡＮ量３５％、ムーニー粘度３２）、Ｎ２３９ＳＶ（結合ＡＮ量３３．５％、ムーニー粘度３０）、Ｎ２４１Ｈ（結合ＡＮ量２９％、ムーニー粘度７５）、Ｎ２４２Ｈ（結合ＡＮ量２９％、ムーニー粘度５６）、Ｎ２４１（結合ＡＮ量２９％、ムーニー粘度５６）、Ｎ２４０Ｓ（結合ＡＮ量２６％、ムーニー粘度５６）、Ｎ２５０Ｓ（結合ＡＮ量１９．５％、ムーニー粘度６３）、Ｎ２６０Ｓ（結合ＡＮ量１５％、ムーニー粘度６２）、Ｎ２５０ＳＬ（結合ＡＮ量１９．５％、ムーニー粘度４３）、日本ゼオン社製のＮｉｐｏｌ（登録商標）シリーズとして、ＤＮ００３（結合ＡＮ量５０％、ムーニー粘度７７．５、）、１０４１（結合ＡＮ量４０．５％、ムーニー粘度８２．５）、１０４１Ｌ（結合ＡＮ量４０．５％、ムーニー粘度６２．５）、ＤＮ１０１（結合ＡＮ量４２．５％、ムーニー粘度７７．５）、ＤＮ１０１Ｌ（結合ＡＮ量４２．５％、ムーニー粘度６０）、ＤＮ４０５０（結合ＡＮ量４０％、ムーニー粘度５０）、１０４２（結合ＡＮ量３３．５％、ムーニー粘度７７．５）、１０５２Ｊ（結合ＡＮ量３３．５％、ムーニー粘度４６）、ＤＮ２０２（結合ＡＮ量３１％、ムーニー粘度６２．５）、ＤＮ２１２（結合ＡＮ量３３．５％、ムーニー粘度７７．５）、ＤＮ２１９（結合ＡＮ量３３．５％、ムーニー粘度２７）、ＤＮ３３３５（結合ＡＮ量３３％、ムーニー粘度３５）、ＤＮ３３５０（結合ＡＮ量３３％、ムーニー粘度５０）、ＤＮ３３８０（結合ＡＮ量３３％、ムーニー粘度８０）、１０４３（結合ＡＮ量２９％、ムーニー粘度７７．５）、ＤＮ３０２（結合ＡＮ量２７．５％、ムーニー粘度６２．５）、ＤＮ３０２Ｈ（結合ＡＮ量２７．５％、ムーニー粘度７７．５）、ＤＮ２８５０（結合ＡＮ量２８％、ムーニー粘度５０）、ＤＮ２８８０（結合ＡＮ量２８％、ムーニー粘度７７．５）、ＤＮ４０１（結合ＡＮ量１８％、ムーニー粘度７７．５）、ＤＮ４０１Ｌ（結合ＡＮ量１８％、ムーニー粘度６５）、ＤＮ４０１ＬＬ（結合ＡＮ量１８％、ムーニー粘度３２）、ランクセス社製のペルブナン（登録商標）シリーズとして、２２５５ＶＰ（結合ＡＮ量２２％、ムーニー粘度５５）、２８７０Ｆ（結合ＡＮ量２８％、ムーニー粘度７０）、２８９５Ｆ（結合ＡＮ量２８％、ムーニー粘度９５）、２８１２０Ｆ（結合ＡＮ量２８％、ムーニー粘度１２０）、３４３０Ｆ（結合ＡＮ量３４％、ムーニー粘度３２）、３４４５Ｆ（結合ＡＮ量３４％、ムーニー粘度４５）、３４７０Ｆ（結合ＡＮ量３４％、ムーニー粘度７０）、３９４５Ｆ（結合ＡＮ量３９％、ムーニー粘度４５）、３９６５Ｆ（結合ＡＮ量３９％、ムーニー粘度６５）、１８４６Ｆ（結合ＡＮ量１８％、ムーニー粘度４５）、２８３１Ｆ（結合ＡＮ量２８．６％、ムーニー粘度３０）、２８４６Ｆ（結合ＡＮ量２８．６％、ムーニー粘度４２）、３４３１ＶＰ（結合ＡＮ量３４．７％、ムーニー粘度２９）、３４４６Ｆ（結合ＡＮ量３４．７％、ムーニー粘度７８）、３４８１Ｆ（結合ＡＮ量３４．７％、ムーニー粘度７８）、４４５６Ｆ（結合ＡＮ量４４％、ムーニー粘度５５）、ランクセス社製のクライナック（登録商標）シリーズとして、２６４５Ｆ（結合ＡＮ量２６％、ムーニー粘度４５）、２８４０Ｆ（結合ＡＮ量２８％、ムーニー粘度４０）、２８６５Ｆ（結合ＡＮ量２８％、ムーニー粘度６５）、３３３０Ｆ（結合ＡＮ量３３％、ムーニー粘度３０）、３３４５Ｆ（結合ＡＮ量３３％、ムーニー粘度４５）、３３７０Ｆ（結合ＡＮ量３３％、ムーニー粘度７０）、３３１１０Ｆ（結合ＡＮ量３３％、ムーニー粘度１１０）、３９５０Ｆ（結合ＡＮ量３９％、ムーニー粘度５０）、３９５０Ｆ（結合ＡＮ量３９％、ムーニー粘度５０）、４４５０Ｆ（結合ＡＮ量４３．５％、ムーニー粘度５０）、４９７５Ｆ（結合ＡＮ量４８．５％、ムーニー粘度７５）、Ｍ３３４０（結合ＡＮ量２２％、ムーニー粘度３４）、ＸＬ３０２５（結合ＡＮ量２９．５％、ムーニー粘度７０）、ＸＬ３４７０（結合ＡＮ量３４％、ムーニー粘度７０）、Ｘ１４６（結合ＡＮ量３２．５％、ムーニー粘度４５）、Ｘ１６０（結合ＡＮ量３２．５％、ムーニー粘度５８）、Ｘ７４０（結合ＡＮ量２６．５％、ムーニー粘度３８）、Ｘ７４１ＶＰ（結合ＡＮ量２６．５％、ムーニー粘度３８）、Ｘ７５０（結合ＡＮ量２７％、ムーニー粘度４７）等が挙げられる。
【００１２】
本発明の粘着組成物中の（Ａ）ニトリルゴムの含有量は、本発明の効果が奏される限り特に制限はないが、全光線透過率や曇度などの光学特性等の観点から、該含有量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下がさらに好ましい。また、耐引張り特性、耐摩耗性などの機械的特性の観点から、該含有量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。
【００１３】
＜（Ｂ）カルボジイミド＞
本発明における（Ｂ）カルボジイミドは、分子中に１つ以上の「−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−」で表されるカルボジイミド基を有する化合物であれば、特に限定なく使用でき、例えば、モノカルボジイミドやポリカルボジイミドが挙げられる。カルボジイミドは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００１４】
モノカルボジイミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジナフチルカルボジイミド、ビス（トリメチルシリル）カルボジイミド、１，３−ビス（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イルメチル）カルボジイミド、塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、１−[３−（ジメチルアミノ）プロピル]−３−エチルカルボジイミド＝メチオジド、１−シクロヘキシル−３−（２−（４−モルホリニル）エチル）カルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド等が挙げられる。
【００１５】
ポリカルボジイミドは、従来公知の方法で製造したものを使用でき、例えば、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応する方法等により製造することができる。カルボジイミド化触媒としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド等が挙げられる。ポリカルボジイミドとしては、例えば、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１６】
市販されているカルボジイミドとしては、例えば、ラインケミー社製のＳｔａｂａｘｏｌ（登録商標）シリーズとしてＩ、Ｉ  ＬＦ、Ｐ、日清紡ケミカル社製のＨＭＷ−１５ＣＡ、ＬＡ−１、Ｖ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｖ−１０、ＳＶ−１２Ｇ、Ｖ−０３、Ｖ−０５、Ｖ−０７、Ｖ−０９、Ｅｌａｓｔｓｔａｂ  Ｈ０１等が挙げられる。
【００１７】
本発明の粘着組成物中の（Ｂ）カルボジイミドの含有量は、本発明の効果が奏される限り特に制限はないが、ニトリルゴム本来の可撓性を維持する観点から、該含有量は、組成物の不揮発成分１００質量％に対して、６０質量％以下が好ましく、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。また、粘着力発現の観点から、該含有量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、０．５質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましく、１．５質量％以上がさらに好ましく、２質量％が特に好ましい。
【００１８】
本発明の１つの実施態様において、本発明の粘着組成物中の（Ｂ）カルボジイミドの含有量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、好ましくは０．５〜６０質量％であり、より好ましくは２〜５０質量％である。
【００１９】
＜（Ｃ）硬化剤及び／又は硬化促進剤＞
本発明の粘着組成物は、粘着組成物の硬化性能を向上させる観点から、さらに（Ｃ）硬化剤又は／硬化促進剤（以下「（Ｃ）成分」と略称することがある）を含んでいてもよい。
【００２０】
成分（Ｃ）における硬化剤（カルボジイミド以外の硬化剤）としては、例えば、イオン液体、イミダゾール化合物、３級アミン系化合物、ジメチルウレア化合物、アミンアダクト化合物、有機酸ジヒドラジド系化合物、有機ホスフィン化合物、ジシアンジアミド化合物、１級・２級アミン系化合物、フェノール系化合物、チオール系化合物等が挙げられる。
成分（Ｃ）における硬化促進剤としては、例えば、イオン液体、イミダゾール化合物、３級アミン系化合物、ジメチルウレア化合物、アミンアダクト化合物、有機ホスフィン化合物等が挙げられる。
成分（Ｃ）硬化剤及び／又は硬化促進剤は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
本発明における硬化剤および硬化促進剤としてのイオン液体は、例えば、特開２０１６−１８６８４３号公報に記載のものを挙げることができる。具体的なイオン液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、テトラブチルホスホニウム−２−ピロリドン−５−カルボキシレート、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムデカノエート、テトラブチルホスホニウムトリフルオロアセテート、テトラブチルホスホニウムα−リポエート、ギ酸テトラブチルホスホニウム塩、テトラブチルホスホニウムラクテート、酒石酸ビス（テトラブチルホスホニウム）塩、馬尿酸テトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゾイル−ＤＬ−アラニンテトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−アセチルフェニルアラニンテトラブチルホスホニウム塩、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールテトラブチルホスホニウム塩、Ｌ−アスパラギン酸モノテトラブチルホスホニウム塩、グリシンテトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ギ酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、酒石酸ビス（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム）塩、Ｎ−アセチルグリシン１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩等が挙げられ、テトラブチルホスホニウムデカノエート、Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ギ酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩が好ましい。
【００２２】
本発明における硬化剤および硬化促進剤としてのイミダゾール化合物としては、例えば、１Ｈ−イミダゾール、２−メチル−イミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチル−イミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウムトリメリテイト、２，４−ジアミノ−６−（２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’））−エチル−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，５−ビス（ヒドロキシメチル）−イミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−イミダゾール、２−ドデシル−イミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチル−イミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミダゾリル−（１’）−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミダゾリル−（１’））−エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物等が挙げられる。イミダゾール化合物の具体例としては、キュアゾール２ＭＺ、２Ｐ４ＭＺ、２Ｅ４ＭＺ、２Ｅ４ＭＺ−ＣＮ、Ｃ１１Ｚ、Ｃ１１Ｚ−ＣＮ、Ｃ１１Ｚ−ＣＮＳ、Ｃ１１Ｚ−Ａ、２ＰＨＺ、１Ｂ２ＭＺ、１Ｂ２ＰＺ、２ＰＺ、Ｃ１７Ｚ、１．２ＤＭＺ、２Ｐ４ＭＨＺ−ＰＷ、２ＭＺ−Ａ、２ＭＡ−ＯＫ（いずれも四国化成工業社製）等が挙げられる。
【００２３】
本発明における硬化剤および硬化促進剤としての３級アミン系化合物としては、例えば、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン）、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン）、ＤＢＵの２−エチルヘキサン酸塩、ＤＢＵのフェノール塩、ＤＢＵのｐ−トルエンスルホン酸塩、Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ  １０２（サンアプロ社製：ＤＢＵのオクチル酸塩）、ＤＢＵのギ酸塩等のＤＢＵ−有機酸塩、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ）などが挙げられる。
【００２４】
本発明における硬化剤および硬化促進剤としてのジメチルウレア化合物としては、例えば、ＤＣＭＵ（３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア）、Ｕ−ＣＡＴ３５１２Ｔ（サンアプロ社製）等の芳香族ジメチルウレア、Ｕ−ＣＡＴ３５０３Ｎ（サンアプロ社製）等の脂肪族ジメチルウレア等が挙げられる。中でも硬化性の点から、芳香族ジメチルウレアが好ましく用いられる。
【００２５】
本発明における硬化剤および硬化促進剤としてのアミンアダクト化合物としては、例えば、エポキシ樹脂への３級アミンの付加反応を途中で止めることによって得られるエポキシアダクト化合物等が挙げられる。アミンアダクト化合物の具体例としては、アミキュアＰＮ−２３、アミキュアＭＹ−２４、アミキュアＰＮ−Ｄ、アミキュアＭＹ−Ｄ、アミキュアＰＮ−Ｈ、アミキュアＭＹ−Ｈ、アミキュアＰＮ−３１、アミキュアＰＮ−４０、アミキュアＰＮ−４０Ｊ（いずれも味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。
【００２６】
本発明における硬化剤としての有機酸ジヒドラジド化合物としては、例えば、アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ、アミキュアＬＤＨ（いずれも味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。
【００２７】
本発明における硬化剤および硬化促進剤としての有機ホスフィン化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、テトラフェニルホスホニウムテトラ−ｐ−トリルボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムチオシアネート、テトラフェニルホスホニウムチオシアネート、ブチルトリフェニルホスホニウムチオシアネート、トリフェニルホスフィントリフェニルボラン等が挙げられる。有機ホスフィン化合物の具体例としては、ＴＰＰ、ＴＰＰ−ＭＫ、ＴＰＰ−Ｋ、ＴＴＢｕＰ−Ｋ、ＴＰＰ−ＳＣＮ、ＴＰＰ−Ｓ（北興化学工業社製）等が挙げられる。
【００２８】
本発明における硬化剤としてのジシアンジアミド化合物としては、例えば、ジシアンジアミドが挙げられる。ジシアンジアミド化合物の具体例としては、ジシアンジアミド微粉砕品であるＤＩＣＹ７、ＤＩＣＹ１５（いずれも三菱化学社製）等が挙げられる。
【００２９】
本発明における硬化剤としての１級・２級アミン系化合物としては、例えば、脂肪族アミンであるジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、プロピレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ノルボルネンジアミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン等、脂環式アミンであるＮ−アミノエチルピベラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン等、芳香族アミンであるジアミノジフェニルメタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジエチルトルエンジアミン等が挙げられる。１級・２級アミン系化合物の具体例としては、カヤハードＡ−Ａ（日本化薬社製：４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン）等が挙げられる。
【００３０】
本発明における硬化剤としてのフェノール系化合物としては、例えば、トリアジン骨格含有フェノール系硬化剤、トリアジン骨格含有フェノールノボラック硬化剤、ＭＥＨ−７７００、ＭＥＨ−７８１０、ＭＥＨ−７８５１（明和化成社製）、ＮＨＮ、ＣＢＮ、ＧＰＨ（日本化薬社製）、ＳＮ１７０、ＳＮ１８０、ＳＮ１９０、ＳＮ４７５、ＳＮ４８５、ＳＮ４９５、ＳＮ３７５、ＳＮ３９５（東都化成社製）、ＴＤ２０９０（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。トリアジン骨格含有フェノール系硬化剤の具体例としては、ＬＡ３０１８（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。トリアジン骨格含有フェノールノボラック硬化剤の具体例としては、ＬＡ７０５２、ＬＡ７０５４、ＬＡ１３５６（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
【００３１】
本発明における硬化剤としてのチオール系化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリス(３−メルカプトプロピオネート)、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス−[(３−メルカプトプロピオニルオキシ)−エチル]−イソシアヌレート、トリス（３−メルカプトプロピル）イソシアヌレート、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，４，６−テトラキス（２−メルカプトエチル）グリコールウリルなどが挙げられる。市販品としては、淀化学株式会社製のＯＴＧ、ＥＧＴＧ、ＴＭＴＧ、ＰＥＴＧ、３−ＭＰＡ、ＴＭＴＰ、ＰＥＴＰ、堺化学工業社製のＴＥＭＰ、ＰＥＭＰ、ＴＥＭＰＩＣ、ＤＰＭＰ、昭和電工社製のＰＥ−１、ＢＤ−１、ＮＲ−１、ＴＰＭＢ、ＴＥＭＢ、四国化成工業社製のＴＳ−Ｇなどが挙げられる。
【００３２】
本発明の粘着組成物において、成分（Ｃ）としての硬化剤及び／又は硬化促進剤が含まれる場合は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上がさらに好ましく、０．２質量％以上が特に好ましい。また、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、３質量％以下が特に好ましい。
【００３３】
本発明の１つの実施態様において、本発明の粘着組成物中の（Ｃ）硬化剤及び／又は硬化促進剤の含有量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．２〜８質量％である。
【００３４】
＜（Ｄ）粘着付与剤＞
本発明の粘着組成物においては、接着性をより高める目的等のために、（Ｄ）粘着付与剤を含んでいてもよい。粘着付与剤はタッキファイヤーとも呼ばれ、例えば、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。粘着付与剤は２種以上を組み合わせて用いてもよい。より好ましい粘着付与剤としては、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
（Ｄ）成分を使用する場合、本発明の粘着組成物中の（Ｄ）成分の含有量は特に制限はないが、（Ａ）成分のゴムの特性を阻害しないという観点から、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。一方、剥離強度の向上という観点から、その量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、２質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、６質量％以上が特に好ましい。
【００３６】
本発明の１つの実施態様において、本発明の粘着組成物中の（Ｄ）粘着付与剤の含有量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは６〜２５質量％である。
【００３７】
市販されている粘着付与剤としては、例えば、荒川化学工業社製のアルコンＰ−９０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ１１５、パインクリスタルＭＥ−Ｇ、パインクリスタルＭＥ−Ｈ、パインクリスタルＭＥ−Ｇ、ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ−ＲＥＺ  ＲＢ０９３、Ｔ−ＲＥＺ  ＲＣ１１５、ネオポリマーＬ９０、ネオポリマー１２０、ネオポリマー１４０、Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ−１０５、東ソー社製のペトコール１２０、ペトロタック９０ＨＳ、ペトロタック１００Ｖ、ノバレス・ルトガース社製のノバレスＣ９、ノバレスＬ、日塗化学社製のニットレジンＬ−５、ニットレジンＶ−１２０Ｓ、ニットレジンＧ−９０等が挙げられる。
【００３８】
＜（Ｅ）可塑剤＞
本発明の粘着組成物においては、接着性をより高める目的等のために、（Ｅ）可塑剤を含んでいてもよい。本発明に用いる可塑剤は、例えば、フタル酸エステル系、アジピン酸エステル系、リン酸エステル系、トリメリット酸エステル系、スルホン酸エステル系、パラフィンオイル系、ナフテンオイル系等の可塑剤が挙げられる。より好ましい可塑剤としては、スルホン酸エステル系の可塑剤が挙げられる。可塑剤は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（Ｅ）成分を使用する場合、本発明の粘着組成物中の（Ｅ）成分の含有量は特に制限はないが、引張り強度などの機械特性という観点から、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。一方、タックの向上という観点から、その量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、２質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。
【００４０】
本発明の１つの実施態様において、本発明の粘着組成物中の（Ｅ）可塑剤の含有量は、粘着組成物の不揮発成分１００質量％に対して、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは１０〜２５質量％である。
【００４１】
市販されている可塑剤としては、例えば、ｍｅｓａｍｏｌｌ（ＬＡＮＸＥＳＳ社製）、ｍｅｓａｍｏｌｌ２（ＬＡＮＸＥＳＳ社製）、ＢＸＡ−Ｎ（大八化学工業社製）、サンソサイザーＤＯＡ（新日本理化社製）、サンソサイザーＤＩＮＡ（新日本理化社製）、サンソサイザーＤＩＤＡ（新日本理化社製）等が挙げられる。
【００４２】
＜その他の成分＞
本発明の粘着組成物は、上述の成分とは異なるその他の添加剤をさらに含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、タルク、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、ホウ酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ビスマス、酸化チタン、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム等の無機充填材；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ストロンチウム、酸化アルミニウム、酸化バリウム、焼成ドロマイト（酸化カルシウム及び酸化マグネシウムを含む混合物）、焼成ハイドロタルサイト（アルミニウムなどとマグネシウムなどとの複酸化物）、半焼成ハイドロタルサイト等の吸湿性金属酸化物；ゴム粒子、シリコンパウダー、ナイロンパウダー、フッ素パウダー等の有機充填剤；オルベン、ベントン等の増粘剤；シリコーン系、フッ素系、高分子系の消泡剤又はレベリング剤；トリアゾール化合物、チアゾール化合物、トリアジン化合物、ポルフィリン化合物等の密着性付与剤等を挙げることができる。無機充填材又は吸湿性金属酸化物は、表面処理剤で表面処理してその耐湿性を向上させることができる。表面処理剤としては、アミノシラン系カップリング剤、エポキシシラン系カップリング剤、メルカプトシラン系カップリング剤、ビニルシラン系カップリング剤、イミダゾールシラン系カップリング剤、オルガノシラザン化合物、チタネート系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種または２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
本発明の粘着組成物には、後述の支持体上に粘着組成物の層が形成された粘着シートを作製する際の粘着組成物の塗工性等の観点から、有機溶剤を配合することができる。有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」とも略称する）、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート等の酢酸エステル類、セロソルブ、ブチルカルビトール等のカルビトール類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。かかる有機溶剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。有機溶剤の量は、特に限定されないが、塗工性の観点から粘着組成物の粘度（２５℃）が３００〜２０００ｍＰａ・ｓとなる量を使用するのが好ましい。本発明の粘着組成物は、各成分を、混練ローラーや回転ミキサーなどを用いて混合することによって製造することができる。
【００４４】
本発明の粘着組成物は、屈曲性と接着性に優れるため、特に、フレキシブル有機ＥＬデバイス等のフレキシブル電子デバイス用の封止材料として優れた粘着組成物となり得る。特に好適には、支持体上に粘着組成物の層が形成された粘着シートの形態で使用される。
【００４５】
例えば、有機溶剤を配合してワニス状にした本発明の粘着組成物を支持体上に塗布し、得られた塗膜を加熱あるいは熱風吹きつけ等で乾燥することにより、支持体上に粘着組成物の層が形成されたシートである接着シートが得られる。粘着シートにおける粘着組成物の層の層厚は、光吸収性能と透過率のバランスの観点から、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは、１５〜１８０μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。
【００４６】
粘着シートに使用する支持体としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略称することがある。）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミドなどのプラスチックフィルムが挙げられる。プラスチックフィルムとしては、特にＰＥＴが好ましい。また支持体はアルミ箔、ステンレス箔、銅箔等の金属箔であってもよい。
【００４７】
デバイスに防湿性の層を設ける場合、粘着シートに使用する支持体としては、防湿性を有する支持体（防湿性支持体）を用いることができる。またデバイスに円偏光板の層を設ける場合は、粘着シートに使用する支持体としては、円偏光板を用いることができる。また、デバイスに防湿性の層と円偏光板の層を設ける場合、粘着シートに使用する支持体としては、防湿性支持体と円偏光板の双方を含む支持体を用いることができる。
【００４８】
防湿性を有する支持体としては、防湿性を有するプラスチックフィルムや、銅箔、アルミニウム箔などの金属箔等が挙げられる。防湿性を有するプラスチックフィルム（バリアフィルム）としては、酸化ケイ素（シリカ）、窒化ケイ素、ＳｉＣＮ、アモルファスシリコン等の無機物を表面に蒸着させたプラスチックフィルム等が挙げられる。ここで、表面に無機物が蒸着されるプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略称することがある。）、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリイミド等のプラスチックフィルムが好適であり、ＰＥＴフィルムが特に好ましい。市販されている防湿性を有するプラスチックフィルムの例としては、テックバリアＨＸ、ＡＸ、ＬＸ、Ｌシリーズ（三菱ケミカル社製）や、該テックバリアＨＸ、ＡＸ、ＬＸ、Ｌシリーズよりもさらに防湿効果を高めたＸ−ＢＡＲＲＩＥＲ（三菱ケミカル社製）等が挙げられる。また、防湿性を有する支持体として、２層以上の複層構造を有するもの、例えば、上記のプラスチックフィルムと上記の金属箔とを接着剤を介して張り合わせたものも使用できる。このものは安価であり、ハンドリング性の観点からも有利である。なお、粘着シートの支持体には、防湿性を有しない支持体（例えば、上記の表面に無機物が蒸着されていないプラスチックフィルムの単体）も使用できる。
【００４９】
円偏光板は、一般に偏光板と１／４波長板により構成される。円偏光板を支持体として使用する場合は、一般に１／４波長板が粘着組成物層側に配置される。また円偏光板と防湿性支持体の双方を含む支持体を用いる場合、好ましくは防湿性支持体が粘着組成物層側に配置され、円偏光板の１／４波長板が防湿性支持体側に配置される。防湿性支持体と円偏光板は、接着剤等により接着することができる。
【００５０】
支持体はマット処理、コロナ処理の他、離型処理を施してあってもよい。すなわち、支持体は剥離性支持体であってもよい。離型処理としては、例えば、シリコーン樹脂系離型剤、アルキッド樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤等の離型剤による離型処理が挙げられる。本発明において支持体が離型層を有する場合、該離型層も支持体の一部とみなす。支持体の厚さは、特に限定されないが、取扱い性等の観点から、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１２５μｍである。
【００５１】
粘着シートにおいて、粘着組成物の層は、保護フィルムで保護されていてもよい。保護フィルムで保護することにより、粘着組成物の層表面へのゴミ等の付着やキズを防止することができる。保護フィルムは、支持体と同様のプラスチックフィルムを用いるのが好ましい。また、保護フィルムもマット処理、コロナ処理の他、離型処理を施してあってもよい。保護フィルムの厚さは特に制限されないが、通常１〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を示して本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の記載において、成分および共重合単位の量における「部」および「％」は、特に断りがない限り、それぞれ、「質量部」および「質量％」を意味する。
【００５３】
次に示す手順にて実施例および比較例の各粘着組成物のワニスおよび粘着シートを調製した。配合は表１に示す量で行った。なお、表１に記載の成分の量は、不揮発成分で換算した値（質量部）である。
【００５４】
＜屈曲性評価用フィルムの作製＞
ポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ）上に実施例１または実施例２で調製した粘着シートをバッチ式真空ラミネータ（ニチゴー・モートン社製、V−１６０）を用いて貼り合せて貼合フィルムを得た。貼合フィルムの粘着シート側ＰＥＴフィルムを剥離し、露出した粘着組成物の層上に、さらにポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ）をバッチ式真空ラミネータ（ニチゴー・モートン社製、Ｖ−１６０）を用いて貼り合せて、屈曲性評価用フィルムとした。
＜屈曲性試験＞
上記で作製した屈曲性評価用フィルムをＵ字折り返し試験機（ユアサ社製）にて、粘着シートが内側になるように設置し、曲率半径５ｍｍ、屈曲速度６０ｒｐｍ／ｍｉｎにて、１０万回屈曲した。屈曲後の屈曲性評価用フィルムの浮きやはがれを目視にて確認したが、浮きやはがれの発生は認められなかった。
【００５５】
＜実施例１＞
ニトリルゴム（Ｎ２６０Ｓ、ＪＳＲ社製、結合ＡＮ量１５％、ムーニー粘度６２、１５％トルエン溶液）３３３部にカルボジイミド（Ｖ−０３、溶剤可溶型ポリカルボジイミド樹脂、日清紡ケミカル社製、５０％トルエン溶液）２０部、アミン系硬化剤（２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ））１部およびトルエン４部を配合し、得られた混合物を高速回転ミキサーで均一に分散して、粘着組成物のワニスを得た。得られたワニスをシリコーン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の離型処理面上に、ダイコータにて均一に塗布し、１２０℃で３０分加熱することにより、厚さ２５μｍの粘着剤組成物の層を有する粘着シートを得た。
【００５６】
＜実施例２＞
カルボジイミドとして、Ｖ−０３の代わりにＳｔａｂaｘｏｌ（登録商標）Ｉ（ラインケミー社製、低分子量カルボジイミド、５０％トルエン溶液）２０部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着組成物のワニスおよび粘着シートを作製した。
【００５７】
＜実施例３＞
カルボジイミドとして、Ｖ−０３の代わりにＳｔａｂaｘｏｌ（登録商標）Ｐ（ラインケミー社製、高分子量カルボジイミド）１０部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着組成物のワニスおよび粘着シートを作製した。
【００５８】
＜実施例４＞
カルボジイミド（Ｓｔａｂaｘｏｌ（登録商標）Ｉ、ラインケミー社製、低分子量カルボジイミド、５０％トルエン溶液）を６０部にしたこと以外は実施例２と同様にして、粘着組成物のワニスおよび粘着シートを作製した。
【００５９】
＜実施例５＞
カルボジイミド（Ｓｔａｂaｘｏｌ（登録商標）Ｉ、ラインケミー社製、低分子量カルボジイミド、５０％トルエン溶液）を２部にしたこと以外は実施例２と同様にして、粘着組成物のワニスおよび粘着シートを作製した。
【００６０】
＜実施例６＞
ＴＡＰ（２０％トルエン溶液）の添加量を２５部にしたこと以外は実施例２と同様にして、粘着組成物のワニスおよび粘着シートを作製した。
【００６１】
＜比較例１＞
カルボジイミド（Ｖ−０３、溶剤可溶型ポリカルボジイミド樹脂、日清紡ケミカル社製、５０％トルエン溶液）を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして、粘着組成物のワニスおよび粘着シートを作製した。
【００６２】
上述のようにして得られた実施例および比較例の粘着シートの粘着組成物の層を以下のように評価した。
【００６３】
＜剥離強度評価＞
粘着組成物の層とガラス表面との接着性を評価するため、粘着組成物の層とガラス板との剥離強度を以下のようにして測定した。
実施例および比較例で作製した粘着シートを（粘着組成物の層の厚さ：２５μｍ）を長さ７０ｍｍ＊幅２０ｍｍにカットし、カットした粘着シートを、バッチ式真空ラミネータ（ニチゴー・モートン社製、Ｖ−１６０）を用いて、長さ１５０ｍｍ＊幅２５ｍｍのアルミ箔／ＰＥＴ複合フィルム［ＰＥＴ付ＡＬ１Ｎ３０］（アルミ箔３０μｍ、ＰＥＴ２５μｍ：東洋アルミ販売社製商品）のアルミ面にラミネートした。ラミネート条件は、温度８０℃、減圧時間３０秒の後、圧力０．３ＭＰａにて３０秒加圧であった。その後、粘着シートのＰＥＴフィルムを剥離し、露出した粘着組成物の層上に、さらにガラス板（長さ７６ｍｍ＊幅２６ｍｍ＊厚さ１．２ｍｍ、マイクロスライドガラス）を上記と同じ条件でラミネートして、積層体を作製した。得られた積層体について、アルミ箔／ＰＥＴ複合フィルムの長さ方向に対して、１８０度方向に、引張り速度を３００ｍｍ／分として剥離したときの、ガラス板面に対する接着強度（剥離強度）を測定し、下記の基準で接着性を評価した。また、得られた積層体を８５℃、湿度８５％ＲＨの恒温恒湿槽中にて２４時間保管した後、同様に以下の基準にて接着性を評価した。
【００６４】
良好〇：接着強度が０．２［ｋｇｆ／ｃｍ］以上
不良×：接着強度が０．２［ｋｇｆ／ｃｍ］未満
【００６５】
【表１】
2020076033.tif 000002
【００６６】
表中、各成分の量は、不揮発成分で換算した値（質量部）である。
【００６７】
表１の結果から、実施例１〜６の粘着シートは、初期剥離強度評価および加速後剥離強度評価の両方とも良好であり、密着強度に優れるものであることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の粘着組成物は、屈曲性に優れるニトリルゴムを使用した経時変化前後の接着性に優れる粘着組成物であり、従って、本発明の粘着組成物および当該粘着組成物の層を有する粘着シートは、特にフレキシブル電子デバイス用の封止材料、接着材料、透明光学粘着フィルム（ＯＣＡ）等として優れたものとなり得る。