(57)【要約】      （修正有）【課題】領収証の発行に適さない取引などさまざまな取引に対応できるＰＯＳシステムにおいて、顧客や店員に対して容易に操作できる商品販売データ処理システムを提供する。【解決手段】商品を登録して商品登録データを生成するデータ登録手段と、商品の精算を行う会計方法に関する情報を取得する会計方法取得手段と、前記商品登録データに会計方法に関する情報を付加する付加手段と、前記商品登録データに付加された前記会計方法に関する情報に応じて領収書の発行を禁止する発行禁止手段と、を備える。【選択図】図４
2020021332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録して商品登録データを生成するデータ登録手段と、
商品の精算を行う会計方法に関する情報を取得する会計方法取得手段と、
前記商品登録データに会計方法に関する情報を付加する付加手段と、
前記商品登録データに付加された前記会計方法に関する情報に応じて領収書の発行を禁止する発行禁止手段と、を備える登録装置。
【請求項２】
前記発行禁止手段は、前記会計方法に関する情報が代金の支払いを伴わない 特定の会計方法であることを示す情報を含む場合に、領収書の発行を禁止する
請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
前記発行禁止手段は、前記会計方法に関する情報が複数の会計方法に関する情報を含んでおり、複数の会計方法に関する情報のいずれかが商品の一部の会計に関して代金の支払いを伴わない特定の会計方法であることを示す情報である場合に、前記商品の一部の会計について領収書の発行を禁止し商品の一部以外の会計について領収書の発行を許容する
請求項１または請求項２に記載の登録装置。
【請求項４】
商品の会計時にレシートを発行する印刷装置をさらに有し、
前記発行禁止手段は、前記印刷装置が発行するレシートに領収書であることを示す文字を記載することを禁止することで領収書の発行を禁止する
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の登録装置。
【請求項５】
入力機能を備える表示装置をさらに有し、
前記表示装置は、領収書の発行を指示する領収書キーを表示することができ、
前記発行禁止手段は、前記表示装置に表示される領収書キーの表示を制御することで領収書の発行を禁止する
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の登録装置。
【請求項６】
前記商品登録データに付加された前記会計方法に関する情報が、業務振替であることを示す情報である場合に、登録する商品の価格として原価を適用して商品登録データを生成する
請求項１ないし５のいずれかに記載の登録装置。
【請求項７】
商品を登録して商品登録データを生成し、生成した商品登録データを出力する登録装置と、前記登録装置において出力された前記商品登録データに基づいて会計処理を行なう会計装置を備える商品販売データ処理システムであって、
商品の会計を行う会計方法に関する情報を取得する会計方法取得手段と、
前記会計方法取得手段により取得した会計方法に関する情報を前記商品登録データに付加する付加手段と、
前記商品登録データに付加された前記会計方法に関する情報に応じて領収書の発行を禁止する発行禁止手段と、
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項８】
前記発行禁止手段は、前記会計方法に関する情報が代金の支払いを伴わない特定の会計方法であることを示す情報を含む場合に、領収書の発行を禁止する
請求項７に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項９】
前記発行禁止手段は、前記会計方法に関する情報が複数の会計方法に関する情報を含んでおり、複数の会計方法に関する情報のいずれかが商品の一部の会計に関して代金の支払いを伴わない特定の会計方法であることを示す情報である場合に、前記商品の一部の会計について領収書の発行を禁止し商品の一部以外の会計について領収書の発行を許容する
請求項７または請求項８に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項１０】
商品の会計時にレシートを発行する印刷装置をさらに有し、
前記発行禁止手段は、前記印刷手段が発行するレシートに領収書であることを示す文字を記載することを禁止することで領収書の発行を禁止する
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項１１】
入力機能を備える表示装置をさらに有し、
前記表示装置は、領収書の発行を指示する領収書キーを表示することができ、
前記発行禁止手段は、前記表示装置に表示される領収書キーの表示を制御することで領収書の発行を禁止する
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項１２】
前記商品登録データに付加された前記会計方法に関する情報が、業務振替であることを示す情報である場合に、登録する商品の価格として原価を適用して商品登録データを生成する
請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量販店やスーパーマーケットなどで使用するＰＯＳなどの登録装置及び商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店やスーパーマーケットなど、レジ係の人手不足対策や時間当たりのレジ通過客数の向上のために、顧客が商品登録から会計処理までを自分で行うフルセルフＰＯＳ、店員が商品登録を行う登録装置と顧客が会計を行う会計装置（精算装置）が独立しているセミセルフＰＯＳなどを備えたＰＯＳシステムが知られている。
【０００３】
また、セミセルフＰＯＳの会計装置（精算装置）において、顧客が領収証の発行を選択できるようにしたＰＯＳシステムも知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８１１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、セミセルフＰＯＳにおいては、通常の売買取引だけではなく、代金を後で受け取ることを前提に商品を売る売掛による取引、店舗で使用する消耗品などを店舗で買う業務振替の取引、返品等による返金の取引など、様々な取引が行えることが望ましい。
【０００６】
そして、取引のなかには売掛など代金の支払いが完了していない状態の取引も存在するが、上記特許文献１のＰＯＳシステムにおいては、具体的に、どのように領収書（領収証）を発行するかについては考慮されていない。つまり、通常の取引と売掛の取引等特別な取引が存在する中で、顧客によって領収書の発行ができるようするための具体的な構成は考慮されていなかった。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みたものであり、領収書の発行に適さない取引などさまざまな取引に対応できるＰＯＳシステムにおいて、顧客や店員に対して容易に操作できる商品販売データ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、商品を登録して商品登録データを生成するデータ登録手段と、商品の精算を行う会計方法に関する情報を取得する会計方法取得手段と、前記商品登録データに会計方法に関する情報を付加する付加手段と、前記商品登録データに付加された前記会計方法に関する情報に応じて領収書の発行を禁止する発行禁止手段と、を備える登録装置である。
また、本発明の一実施形態は、商品を登録して商品登録データを生成し、生成した商品登録データを出力する登録装置と、前記登録装置において出力された前記商品登録データに基づいて会計処理を行なう精算装置を備える商品販売データ処理システムであって、商品の会計を行う会計方法に関する情報を取得する会計方法取得手段と、前記会計方法取得手段により取得した会計方法に関する情報を前記商品登録データに付加する付加手段と、前記商品登録データに付加された前記会計方法に関する情報に応じて領収書の発行を禁止する発行禁止手段と、を備える商品販売データ処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態の商品販売データ処理システムによれば、さまざまな取引に対応できるＰＯＳ等において、顧客等による誤った領収書の発行を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの全体構成を示す模式図の一例であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態の登録装置のハード構成図の一例である。
【図２】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムによって発行されるレシートの一例である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける登録装置の機能ブロック図の一例であり、（ｂ）は、同会計装置（精算装置）の機能ブロック図の一例である。
【図４】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの登録装置における処理フローの一例である。
【図５】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの会計装置（精算装置）における処理フローの一例である。
【図６】（ａ）は、本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの登録装置の商品登録画面の一例であり、（ｂ）は、同小計画面の一例である。
【図７】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの登録装置の小計画面の一例である。
【図８】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの登録装置の検索領収証画面の一例である。
【図９】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの会計装置（精算装置）の商品精算画面の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムの会計装置（精算装置）の商品精算画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−商品販売データ処理システムの基本構成−
本発明の一実施形態の商品販売データ処理システム（ＰＯＳシステム）１について、図面を参考に説明する。
本発明の一実施形態の商品販売データ処理システム１は、図１（ａ）に示すように、管理装置（ストアサーバー）１０、登録装置２０、会計装置（精算装置）３０等を備え、各装置がネットワーク５０によって接続されて構成されている。
【００１２】
なお、本実施形態の商品販売データ処理システムは、一例であって、商品販売データ処理システムを構成する各装置は、どのような形態で構成されていてもよい。
例えば、登録装置２０のひとつが管理装置１０としての機能を有するシステムや、登録装置２０と会計装置（精算装置）３０が一体となった他のＰＯＳ端末が接続されていてもよい。
【００１３】
−管理装置（ストアサーバー）−
管理装置（ストアサーバー）１０は、本実施形態の商品販売データ処理システム１全体を管理する情報処理装置であり、登録装置２０、会計装置（精算装置）３０などを管理し、また、商品マスタなどの種々の情報を管理する装置である。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバー、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得して記憶する。また、必要に応じて各装置に送信する。
商品マスタとは、各商品に割り当てられた商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）に対して、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引情報などの商品情報が格納されたファイルである。
【００１４】
−登録装置２０−
登録装置２０は、顧客が購入する商品を登録して商品登録データを生成する装置である。登録装置２０は、制御部を有し、購入する商品の情報等を読み取るためのバーコードリーダー、プリセットキー、カメラ等の入力装置２１１と、読み取った商品の情報等を表示するタッチパネル等の表示装置２１２、レシート等を印刷する印刷装置２１３を有する。
【００１５】
登録装置２０は、店員による商品情報を入力する操作（商品情報入力操作）によって、顧客が購入する商品の商品識別情報を入力する（商品情報入力処理）。商品情報入力操作としては、例えば、入力装置２１１を用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは表示装置２１２に表示される商品登録画面に配置されたプリセットキー等に対する操作などがある。
【００１６】
登録装置２０は、商品情報入力操作によって入力された商品の商品識別情報に対応する商品情報を管理装置１０の商品マスタ等から取得して、商品の会計（精算）に用いられる商品登録データを生成する（商品登録データ生成処理）。登録装置２０は、生成した商品登録データを記憶手段に記憶する。
なお、登録装置２０が商品マスタ等の商品に関する情報を記憶している場合には、管理装置１０の商品マスタ等から情報を取得する必要はない。
【００１７】
商品登録データは、商品登録データを識別するための商品登録データ識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）等を含んでいる。
さらに、商品登録データは、当該商品登録データを生成した登録装置２０（すなわち、当該商品登録データに係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１８】
また、登録装置２０は、店員による会計方法を選択する操作に応じて、商品の会計（精算）を行う会計方法に関する情報を取得する（会計方法取得処理）。会計方法としては、現金による取引、クレジットカードや電子マネーによる取引、商品券による取引、売掛による取引等がある。また、一部現金で一部クレジットカードや、一部現金で一部売掛による取引等複数の会計方法による取引も可能である。
【００１９】
会計方法を選択する操作としては、表示装置２１２の登録画面に表示された各種会計方法に対応した会計キーを操作することによって行うことができる。会計キーが選択されることなく小計キー等が操作された場合には、現金による会計が選択されるようにしてもよい。なお、各種会計キーは、表示装置２１２に表示される操作キーに限らず、メカキーにより構成されていてもよい。
【００２０】
登録装置２０は、会計方法取得処理において取得した会計方法に関する情報を、必要に応じて商品登録データに付加する。
【００２１】
登録装置２０は、生成した商品登録データを会計装置（精算装置）３０に出力する（商品登録データ出力処理）。前記商品登録データの出力は、登録装置２０において会計処理を行う会計装置（精算装置）３０を選択することによって、ネットワークを介して商品登録データを選択した会計装置（精算装置）３０に直接送信すればよい。
【００２２】
登録装置２０における会計装置（精算装置）３０の選択は、表示装置２１２に表示された会計装置（精算装置）３０のステータスボタン（精算装置キー）等を操作することによって選択してもよいが、会計装置（精算装置）３０から送信されるステータス情報に基づいて自動的に選択してもよい。
なお、商品登録データの出力は、登録装置２０によって選択された会計装置（精算装置）３０に対して直接送信されるのではなく、管理装置１０等の上位システムを介して行ってもよい。すなわち、登録装置２０は、選択した会計装置（精算装置）３０に商品登録データ識別情報を送信し、商品登録データ識別情報を受信した会計装置（精算装置）３０が、該商品登録データ識別情報に基づいて上位システムに対応する商品登録データを要求して入力してもよい。
【００２３】
また、登録装置２０において、商品登録データを記録したコード情報を記載したお会計券を印刷装置２１３により発行して、会計装置（精算装置）３０でお会計券に記載されたコード情報の商品登録データを読み取らせることによって行うこともできる。その際、発行するお会計券のコード情報には商品登録データを記録してもよいが、コード情報に商品登録データ識別情報を記憶しておき、該商品登録データ識別情報を読み取った会計装置（精算装置）３０が該商品登録データ識別情報に基づいて上位システムに対応する商品登録データを要求して入力してもよい。
【００２４】
登録装置２０は、会計装置（精算装置）３０における会計処理を伴わない取引、具体的には現金による取引以外の取引においては、必要に応じて、当該取引についてのレシートを発行する（レシート印刷処理）。
そして、登録装置２０は、会計方法取得処理において取得した情報に特定の会計方法に関する情報が含まれている場合には、領収書（領収証）の発行を禁止する（領収書発行禁止処理）。
【００２５】
本実施形態でいう特定の会計方法とは、売掛や業務振替等の代金の支払いを伴わない会計方法が相当する。売掛による会計処理においては、図２（ａ）に示す店舗控用のレシート４０１と図２（ｂ）に示すお客様控のレシート４０２が発行される。また、業務振替による会計処理においては、図２（ｃ）に示すレシート４０３が発行される。なお、図２（ｄ）に示すレシートは、現金による通常の会計処理におけるレシート４０４の例である。
図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、売掛や業務振替などの特定の会計方法においては、登録装置２０は、通常の会計処理におけるレシート４０４に記載される「領収書」の文字４０４ａを記載することを禁止している。
【００２６】
−会計装置３０−
会計装置（精算装置）３０は、登録装置２０が生成した商品登録データを入力し、店員もしくは顧客の現計キー等の操作等に応じて、商品登録データについての会計処理を実行する。会計処理は、現金に限らず、電子マネー、クレジットカード、キャッシュカード（デビットカード）などの会計方法によって行うこともできることが好ましい。なお、会計方法の選択は、商品の登録処理を行う登録装置２０において会計方法取得処理として行うことができるが、会計装置（精算装置）３０においても会計方法の選択もしくは登録装置２０で選択した会計方法の変更を可能にしてもよい。
【００２７】
会計装置（精算装置）３０は、会計処理が完了することによって、印刷装置３１３によって一取引に関するレシート等を発行する。また、顧客の希望に応じて領収書を発行することができる。また、必要に応じて、会計処理が特定の会計方法により行われる場合には、領収書の発行を禁止する（領収書発行禁止処理）。
【００２８】
−登録装置２０及び会計装置（精算装置）３０の機能ブロック図−
本実施形態の商品販売データ処理システム１の登録装置２０及び会計装置（精算装置）３０の機能ブロック図の一例を図３に示す。
登録装置２０は、登録装置２０全体を総括して制御する登録装置制御手段２０１と、購入する商品の情報を取得する入力手段２０２と、商品の会計を行う会計方法に関する情報を取得する会計方法取得手段２０３と、入力手段２０２によって取得された商品の情報に基づいて商品登録データを生成するデータ登録手段２０４と、会計方法取得手段２０３によって取得した会計方法に関する情報を商品登録データに付加する会計方法付加手段（付加手段）２０５と、商品登録データを会計装置（精算装置）３０に出力する出力手段２０６と、商品の会計時にレシート等を発行する印刷手段２０７と、領収書の発行を禁止する発行禁止手段２０８等を備えている
【００２９】
前記登録装置制御手段２０１は、登録装置２０を総括して制御し、例えば入力（取得）もしくは検出した各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、各情報を記憶装置から読み出して表示装置２１２に表示したり、他の装置との間で情報の交換をしたりする。
前記入力手段２０２は、顧客が購入する商品に関する情報を入力装置２１１によって読み取るなどして入力する。
【００３０】
前記会計方法取得手段２０３は、顧客が利用する商品の会計方法に関する情報を取得する。会計方法としては、現金による通常の会計方法、クレジットカードや電子マネーによる会計方法、商品券による会計方法、売掛等がある。
また、会計方法取得手段２０３は、予約もしくは取り寄せ商品などの代金を予め受け取る予約販売処理に関する情報や、商品の返品時の返金処理に関する情報を取得してもよい。
【００３１】
前記データ登録手段２０４は、入力手段２０２により入力された商品に関する情報に基づいて管理装置１０の商品マスタ等から商品コード、商品名、単価、購入個数等の商品の会計処理に必要な情報を取得して商品登録データを生成する。
前記会計方法付加手段２０５は、前記会計方法取得手段２０３により取得された情報を、必要に応じて商品登録データに付加する。
【００３２】
前記出力手段２０６は、前記データ登録手段２０４が生成した前記商品登録データを出力する。
前記印刷手段２０７は、クレジットカードや電子マネーによる会計方法など、現金による支払いを必要としない会計処理時などにレシートを発行する。また、印刷手段２０７は、必要に応じて、現金による会計処理時に商品登録データを記録したお会計券を発行する。
【００３３】
前記発行禁止手段２０８は、前記会計方法取得手段２０３により取得された会計方法に関する情報に基づいて、領収書の発行を禁止する。
【００３４】
会計装置（精算装置）３０は、会計装置制御手段３０１と、前記商品登録データを取得する取得手段３０２と、前記商品登録データに基づいて商品の会計処理を行う会計手段３０３と、前記商品登録データに含まれる会計方法に関する情報に応じて会計時における領収書の発行を禁止する発行禁止手段３０４等を備えている。
【００３５】
前記会計装置制御手段３０１は、会計装置（精算装置）３０を総括して制御し、例えば入力（取得）もしくは検出した各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、各情報を記憶装置から読み出して表示装置３１２に表示したり、他の装置との間で情報の交換をしたりする。
前記取得手段３０２は、前記登録装置２０の出力手段２０６により出力された商品登録データを取得（入力）する。
【００３６】
前記会計手段３０３は、前記取得手段３０２が取得した商品登録データに基づいて商品の会計処理を行う。
前記発行禁止手段３０４は、前記取得手段３０２が取得した商品登録データに特定会計方法に関する情報が付加されている場合に領収書の発行を禁止する。例えば、前記商品登録データに会計方法が代金の支払いを伴わない特定の会計方法（売掛）であるとの情報が付加されている場合には、会計装置（精算装置）３０において領収書の発行処理が行えないようにする。
【００３７】
なお、上記において説明した登録装置２０及び会計装置（精算装置）３０の構成は、一例であることはいうまでもない。例えば、上記説明において登録装置２０が備える会計方法取得手段等を会計装置（精算装置）３０が備えるように構成してもよく、各手段について機能が損なわれない範囲で登録装置２０及び会計装置（精算装置）３０の何れにもしくは両方に設けることができる。
さらに、上記登録装置２０と会計装置（精算装置）３０との機能の全てもしくは一部を併せ持つ一体型のＰＯＳレジスタとして構成してもよい。
【００３８】
以上説明した登録装置２０のブロック図の一例を、図１（ｂ）に示すブロック図を用いて説明する。
本実施形態の登録装置２０は、制御部として、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、メモリ２４と、ネットワークＩ／Ｆ２５と、入力装置Ｉ／Ｆ２６と、表示装置Ｉ／Ｆ２７と、印刷装置Ｉ／Ｆ２８などを有している。
そして、バーコードスキャナ等の入力装置（入力手段）２１１、タッチパネル等の入力機能を備える表示装置（表示手段）２１２、プリンタ等の印刷装置（印刷手段）２１３と接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、コンピューターを構成し、ソフトウエアプログラムの命令を実行する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２で動作するためのプログラム等を予め記憶している。なお、プログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記憶媒体に記憶させ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部装置により読み取るように構成してもよい。
【００４０】
ＲＡＭ２３は、プログラムの記憶及びソフトウエアが動作するために必要なワーク記憶エリアとして使用される。
メモリ２４は、ハードディスク装置等から構成され商品マスタ等の情報を記憶している。
ネットワークＩ／Ｆ２５は、ネットワーク５０上に接続された手段とデータのやり取りを行うための回路である。
入力装置Ｉ／Ｆ２６は、バーコードスキャナ等の入力装置２１１との入出力を行うための回路である。
表示装置Ｉ／Ｆ２７は、タッチパネル等の表示装置２１２との入出力を行うための回路である。
印刷装置Ｉ／Ｆ２８は、プリンタ等の印刷装置２１３との入出力を行うための回路である。
【００４１】
本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける登録装置２０の動作の一例を、図４に示すフローチャートを参考にして説明する。なお、以下の説明においては、特定の会計方法として売掛による会計の例を用いて説明する。
【００４２】
登録装置２０は、店員などによって、商品情報を入力する操作（商品情報入力操作）がなされたか否かを判断し（S101）、商品情報入力操作がなされたと判断した場合には、入力された商品についての商品登録処理（S103）を実行する。
また、商品情報入力操作がなされていないと判断した場合には、登録装置２０は、売掛会員カードの読み取りなどによって売掛（特定会計）情報が入力されたか否かを判断し（S102）、売掛（特定会計）情報が入力されたと判断した場合には、当該取引を売掛（特定会計）による取引であると設定する（S104）。
【００４３】
ステップS103において登録処理が実行されると、もしくは、ステップS104において売掛（特定会計）による取引であることが設定されると、登録装置２０は、小計キーが操作されたか否かを判断する（S105）。
【００４４】
登録装置２０は、ステップS105において小計キーが操作されたと判断すると、商品登録データを生成するとともに、表示装置２１２に会計方法を選択するための会計キーが配置された小計画面を表示して、商品の会計処理を行う会計方法を受け付ける(S106)。一方、小計キーが操作されていないと判断すると、ステップS101に戻る。すなわち、登録装置２０は、上記のステップS101からステップS104を、店員等によって小計キーが操作されるまで繰り返す。
【００４５】
ステップS106において、商品登録データを生成し会計方法を受け付けた登録装置２０は、受け付けた会計方法が、売掛（特定会計）であるか否かを判断する（S107）。
ステップS107において、受け付けた会計方法が売掛（特定会計）ではないと判断した場合にはステップS112に進み、受け付けた会計方法が売掛（特定会計）であると判断した場合には、登録装置２０は、当該取引が売掛（特定会計）による取引として設定されているか否かを判断する（S108）。
【００４６】
ステップS108で、売掛（特定会計）による取引であると設定されていないと判断した場合には、その旨エラー表示するなどして処理を終了する（S109）。
一方、ステップS108で、売掛（特定会計）による取引であると設定されていると判断した場合には、一部売掛とするための一部金額の入力を受け付ける（S110）。例えば、表示装置２１２等に、顧客が商品の一部価格について売掛を希望する際に該希望する金額を入力する金額入力欄等を表示するなどして、該金額入力欄に金額の入力があった場合には、該入力金額を売掛とする金額として受け付ける。
【００４７】
その後、生成した商品登録データに当該取引が売掛（特定会計）による取引であることを示す売掛（特定会計）情報を付加する（S111）。例えば、所定時間一部金額の入力が無い場合などには、商品登録データに特定会計情報を付与してもよい。
【００４８】
続いて、登録装置２０は、会計処理を行う会計装置（精算装置）３０が選択されたか否か、すなわち現金による会計処理があるか否かを判断する（S112）。
ステップS112で、会計装置（精算装置）３０が選択されたと判断すると、登録装置２０は、ステップS110において一部売掛とするための一部金額が入力されているか否かを判断する（S113）。ここで、一部売掛とするための一部金額が入力されている場合とは、一部金額については売掛として、残金を支払う会計装置（精算装置）３０が選択された状態であると考えられる。
【００４９】
ステップS113で、一部売掛とするための一部金額が入力されていると判断したら、登録装置２０は、売掛とする一部金額についての領収書の発行禁止処理を行い（S114）、一部売掛による会計処理を行ってレシートを発行する（S115）。なお、この場合、レシートには、領収書の文字は記載されていない。
なお、会計装置３０における一部金額以外の会計については、領収書の発行は許容される。
【００５０】
一方、テップS113で、一部売掛とするための一部金額が入金されていないと判断したら、通常の現金等による取引のために会計装置（精算装置）３０が選択された状態であると考えられるので、登録装置２０は、領収書の発行禁止処理を行うことなく、現金以外の会計方法による会計処理があれば必要に応じて該会計処理を行ってレシートを発行する（S115）。
【００５１】
続いて、登録装置２０は、選択された会計装置（精算装置）３０に商品登録データ等を出力して処理を終了する(S116)。なお、出力する商品登録データ等は、現金による会計処理分だけでなくてもよい。
【００５２】
登録装置２０は、ステップS112において、会計装置（精算装置）３０が選択されないと判断すると、商品登録データに売掛（特定会計）情報が付加されているか否か、すなわち当該取引が売掛（特定会計）による取引であるか否かを判断する(S117)。
登録装置２０は、ステップS117で商品登録データに売掛（特定会計）情報が付加されていると判断すると、領収証発行禁止処理を行い（S118）、売掛による会計処理を行ってレシートを発行する（S119）。なお、この場合、レシートには、領収書の文字は記載されていない。処理を終了する。なお、この場合、レシートには、領収書の文字が印刷されている。
【００５３】
なお、上記実施形態のフローチャートにおいては、会計方法の受付（ステップS106の一部）を小計キーの操作後に行うように説明されているが、会計方法の受付は、小計キーの操作前であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態のフローチャートにおいては、ステップS112において会計装置（精算装置）３０の選択がなされないことが判断されると登録装置２０においてレシートが発行されて登録装置２０において取引が完了することとなるが、現金による会計がなくてもレシートの発行等の処理を全て会計装置（精算装置）３０において行うようにして、登録装置２０から会計装置（精算装置）３０に対して必ず商品登録データを出力するように構成してもよい。その際には、現金の入金のあるなしにかかわらず、商品登録データを入力した会計装置（精算装置）３０において現計（おわり）キー等が操作されることでレシートが発行されて取引が完了することとなる。
以上、本実施形態の商品販売データ処理システムの登録装置２０における処理の一例について説明した。
【００５５】
次に、本発明の一実施形態の商品販売データ処理システムにおける会計装置（精算装置）３０の動作の一例を、図５に示すフローチャートを参考にして説明する。
会計装置（精算装置）３０は、主に、登録装置２０が出力した商品登録データに基づいて現金もしくはクレジットカード等による会計処理及びレシート発行処理を行う。なお、会計方法が売掛等の支払いを伴わない会計方法である場合においても、レシート等の発行処理を行うこともできる。
【００５６】
会計装置（精算装置）３０は、登録装置２０から商品登録データが入力されたか否かを判断し（S201）、商品登録データが入力されたと判断した場合には、入力された商品登録データに売掛（特定会計）情報が付加されているか否かを判断する（S202）。
【００５７】
会計装置（精算装置）３０は、ステップS202において、入力された商品登録データに売掛（特定会計）情報が付加されていると判断した場合には、領収書の発行禁止処理を実行する。具体的には、表示装置３１２に対して領収証（領収書）キーの表示を禁止する（S203）。
一方、ステップS202において、入力された商品登録データに売掛（特定会計）情報が付加されていない判断した場合には、ステップS203はスキップする。
そして、会計装置（精算装置）３０は、受け付けた会計方法に基づく会計処理を促す会計画面を表示する（S204）。なお、会計方法は、登録装置２０によって受け付けた会計方法の情報を商品登録データ等として入力することができるが、会計装置（精算装置）３０で受け付けてもよい。
【００５８】
続いて、会計装置（精算装置）３０は、会計画面にしたがって受け付けた会計方法に基づく会計処理が行われると、会計画面に現計「おわり」キーを表示して、現計「おわり」キーが操作されるのを待つ（S205）。なお、会計方法が売掛等の支払いを伴わない会計方法で完了する場合には、会計処理を促す会計画面を表示することなく、直ちに現計「おわり」キーが表示された画面を表示する。
【００５９】
会計装置（精算装置）３０は、表示された現計「おわり」キーが操作されたことを判断したら、商品登録データに売掛（特定会計）情報が付加されているか否かを判断する（S206）。
会計装置（精算装置）３０は、ステップS206において、商品登録データに売掛（特定会計）情報が付加されてたら、店員を呼び出す。その後、店舗控え及びお客様控え等のレシート発行処理を行って処理を完了する（S208）。
なお、店舗控え等の発行が不要であれば、顧客が会計画面に表示された現計「おわり」キー操作することにより、お客様控え等のレシート発行処理を事項して処理を完了してもよい。
【００６０】
一方、会計装置（精算装置）３０は、ステップS206において、商品登録データに売掛（特定取引）情報が付加されていないと判断したら、通常のレシート発行処理を行って処理を完了する（S208）。
以上、本実施形態の商品販売データ処理システムの会計装置（精算装置）３０における処理について説明した。
【００６１】
（商品登録処理）
本実施形態の商品販売データ処理システムにおける特定会計による商品登録処理について、売掛による会計処理の例を用いて説明する。
売掛会員の顧客が購入する商品を持って登録装置２０に行くと、店員による商品情報入力操作が行われる。登録装置２０は、商品情報入力操作時に表示装置２１２に商品登録画面５００を表示する。商品情報入力操作時に表示される商品登録画面５００の一例を図６（ａ）に示す。
【００６２】
図６（ａ）に示す商品登録画面５００は、売掛取引に対応した商品登録画面であり、顧客が提示した売掛会員カードを読み込むことによって表示される。商品登録画面５００は、商品登録欄５０１、合計表示欄５０２、登録商品一覧欄５０３、プリセットキー５０４、小計キー５０５及び会員表示欄５０６等を有している。また、領収証（領収書）再発行キー５０７及び返品キー５０８を有している。
【００６３】
本例では、会員表示欄５０６に、「〇×食堂様」の表示がなされており、売掛会員である〇×食堂の売掛会員カードを読み取った後の商品登録画面５００であることが示されている。
なお、売掛会員カードの読み込みは、商品登録に先立って行うのが好ましいが、小計キー５０５が操作される前であれば、商品登録の途中で行うことも可能である。
【００６４】
店員が顧客の購入する商品のバーコード等を読み取ることによって、登録装置２０は、商品登録欄５０１に読み取った商品の情報を表示するとともに、合計表示欄５０２、登録商品一覧欄５０３の表示を更新する。
顧客の購入する商品の情報の入力がすべて終わり、店員が小計キー５０５を操作すると、登録装置２０は、登録された情報に基づいて商品登録データを生成する。  
また、表示装置２１２に小計画面６００を表示する。
【００６５】
登録装置２０の表示装置２１２に表示される小計画面６００の一例を図６（ｂ）に示す。
小計画面６００は、登録商品一覧欄６０１、小計欄６０２及び会員表示欄６０３を備え、画面の下方位置には、会計方法を選択するための各種会計キー６０４及び購入する商品の会計を行う会計装置（精算装置）３０を選択するための各精算装置キー６０５及び領収証（領収書）の発行を行う領収証（領収書）キー６０６等を有している。
【００６６】
小計画面６００において、店員が、顧客が宣言した会計方法に対応した会計キー６０４を操作することにより、登録装置２０は、宣言された会計方法にしたがって処理を行う。
例えば、顧客が、現金による会計を宣言すると、店員は、いずれかの精算装置キー６０５を選択することで、登録装置２０は、選択された精算装置キー６０５に対応する会計装置（精算装置）３０に商品登録データを送信して、処理を完了する。
【００６７】
顧客が、クレジットカードによる会計を宣言してクレジットカードを提示すると、店員は、会計キー６０４のうちクレジット宣言キー６０４ｂを選択し、入力装置２１１によって提示されたクレジットカードを読み取る。
登録装置２０は、読み取られたクレジットカードについての認証を行い、誤りなければ、例えば図２（ｄ）に示すレシートを発行して処理を完了する。すなわち、現金による支払いを伴わない場合には、登録装置２０において会計処理を完了することができる。
顧客が領収証（領収書）の発行を希望した場合には、領収証（領収書）キー６０６を操作することで、印刷装置２１３によって領収証（領収書）が発行される。
【００６８】
なお、クレジットカードや電子マネーによる会計処理は、会計装置（精算装置）３０において行うようにすることもできる。例えば、店員は、会計キー６０４のうちクレジット宣言キー６０４ｂを選択した後にいずれかの精算装置キー６０５を選択することで、登録装置２０は、商品登録データに会計方法がクレジットカードである旨を示す情報を付加して、選択された会計装置（精算装置）３０に出力する。
該情報を入力した会計装置（精算装置）３０は、顧客が提示したクレジットカードを読み取って決済処理を行えばよい。
【００６９】
顧客が、売掛による取引を宣言すると、店員は、会計キー６０４のうち売掛キー６０４ｃを選択する。売掛キー６０４ｃが操作されることによって、登録装置２０は、当該取引について売掛（特定会計）として処理を行い、図２（ａ）に示す店舗控え及び図２（ｂ）に示すお客様控え等のレシートを発行して処理を完了する。すなわち、売掛についても、登録装置２０において会計処理を完了することができる。
【００７０】
なお、売掛による取引について、レシートの発行を会計装置（精算装置）３０において行うようにすることもできる。例えば、店員は、会計キー６０４のうち売掛キー６０４ｃを選択した後にいずれかの精算装置キー６０５を選択することで、登録装置２０は、商品登録データに売掛を伴う取引であることを示す情報（特定会計情報）を付加して、選択された会計装置（精算装置）３０に出力する。
該情報を入力した会計装置（精算装置）３０は、お客様控えのレシート等を発行すればよい。ただし、店舗控えのレシート等を発行した場合には、店員を呼び出す必要がある。
【００７１】
なお、商品登録画面５００の表示時において、売掛会員カードを読み取らせることなく小計画面６００において売掛キー６０４ｃが操作された場合もしくは商品登録画面５００の表示時において読み込んだ売掛会員カードが売掛顧客マスタに存在しない場合には、登録装置２０は、「会員カードを読ませてください。」等のエラー表示をして、会員によるログインを行うように促す。
【００７２】
顧客が商品の代金の一部について売掛を希望した場合には、店員は、売掛キー６０４ｃを選択後に代金の一部の金額を入力する。登録装置２０は、当該取引のうち入力された金額分については売掛として処理を行い、残金については、現金による会計として処理を行う。この場合、商品登録データに当該取引が売掛を伴う取引であることを示す情報（特定会計情報）を付加する。
そして、商品登録データに基づいて残金の会計処理を行う会計装置（精算装置）３０が選択されるのを待つ。
【００７３】
登録装置２０は、店員により残金の会計処理を行う会計装置（精算装置）３０が選択されることにより、商品登録データを選択された会計装置（精算装置）３０に出力する。この場合に、登録装置２０は、売掛として処理を行う一部及び通常会計を行う残金部分の両方の商品登録データを選択された会計装置（精算装置）３０に出力してもよく、通常会計を行う残金部分の商品登録データを選択された会計装置（精算装置）３０に出力してもよい。
【００７４】
一部について売掛の処理を行った登録装置２０は、図２（ａ）に示す店舗控え及び図２（ｂ）に示すお客様控えを発行してもよいし、残金部分についての商品登録データが出力された会計装置（精算装置）３０において通常の会計処理を行われた残金の領収書と併せて売掛処理分の店舗控え及びお客様控えを発行してもよい。
【００７５】
なお、設定によって、売掛キー６０４ｃを選択後に入力された代金の一部を通常の会計処理によって処理する金額とし、商品の代金から一部の代金を差し引いた残金部分を、売掛の対象としてもよい。
【００７６】
また、顧客が、商品の代金の一部を商品券（５００円）で精算し、残金については売掛を希望した場合には、店員は、商品券（５００円）キー６０４ａを操作したのちに売掛キー６０４ｃを操作する。
登録装置２０は、商品の代金から商品券分の金額を引いた額を売掛で処理し、商品券分については、領収書を発行し、売掛による部分について図２（ａ）に示す店舗控え及び図２（ｂ）に示すお客様控えを発行して処理を完了する。
以上のように、会計方法が複数の場合であって、複数の会計方法のうちのいずれか代金の支払いを伴わない売掛等の特定の会計方法である場合には、売掛等の特定の会計については、領収書の発行を禁止し、前記特定の会計以外の会計分については、領収書の発行を許容する。
【００７７】
なお、上記の説明においては、特定会計として売掛を用いて説明しているが、業務振替についても通常の会計処理とは異なる処理を行うことが好ましい。
すなわち、業務振替については、販売店自身が使用する物品を自店で購入することとなるので、自店の売り上げに計上する必要がなく、また、商品の価格も原価とすることもできるので、通常の販売と同様の処理を行うことは処理が煩雑となる可能性があるからである。
【００７８】
具体的には、商品の購入が店舗で使用する物品の購入（業務振替）である場合には、店員は、小計画面６００において業務振替キー６０４ｄを選択する。登録装置２０は、業務振替キー６０４ｄが選択されることによって、商品登録データに記憶された商品の通常売価に換えて原価を適用して、商品登録データを再生成して、再生成した商品登録データに基づいて会計処理を行う。
そして、図２（ｃ）に示すレシートを発行して処理を完了する。
【００７９】
このように、業務振替キー６０４ｄを選択することによって、業務用の買い上げ金額を自動的に原価に変更することによって、店員は容易に業務振替処理に対応した処理を行うことができる。
【００８０】
以上のように、本実施形態の登録装置２０は、さまざまな会計方法に対応して処理を行うことができ、当該取引が売掛による処理である場合もしくは業務振替による処理等の特定会計である場合には、代金の支払いが完了していないことから、領収証の発行及びレシートにおける領収書の文字の記載を禁止している。
例えば、店員が小計画面６００において領収証（領収書）キー６０６を操作した場合であっては、図７に示すように、領収証（領収書）が発行できない旨を示すポップアップ表示７００を行って、領収証（領収書）キー６０６を操作を無効としている。また、特定会計処理において登録装置２０が発行するレシート等については、図２（ａ）ないし（ｃ）に示すように、「領収書」の文字を記載することを禁止している。
【００８１】
（領収証の再発行時）
登録装置２０は、店員等によって商品登録画面５００の領収証（領収書）再発行キー５０７が操作されることによって、過去の取引を検索し、該取引についての領収証（領収書）の再発行を行うことができる。
領収証再発行キー５０７が操作されることによって移行する検索領収証画面８００を図８（ａ）に示す。
【００８２】
検索領収証画面８００は、取引日時設定欄８０１、レジ番号設定欄８０２、レシート設定欄８０３、合計金額設定欄８０４、実行キー８０５等を有しており、各欄に領収証（領収書）の再発行を希望する取引についての情報を入力して、実行キー８０５を操作することで、検索した取引についての領収証（領収書）を再発行することができる。
【００８３】
しかし、本実施形態の登録装置２０においては、発行禁止手段を備えており、検索した取引が売掛等の取引であって、代金の支払いが完了していない取引である場合には、図８（ｂ）に示すように、領収証（領収書）の発行ができない旨のポップアップ表示表示８１０を行って、領収証（領収書）の発行を禁止している。
【００８４】
（会計装置における売掛時の処理）
登録装置２０から商品登録データが入力された会計装置（精算装置）３０は、表示装置３１２に支払金額が示された商品会計画面を表示する。
商品を購入した顧客が、会計装置（精算装置）３０の表示装置３１２に表示された支払金額を会計装置（精算装置）３０に投入すると、会計装置（精算装置）３０は、商品会計画面９００に領収証（領収書）キー９０３及び現計「おわり」キー９０４等を表示する。
【００８５】
領収証（領収書）キー９０３及び現計「おわり」キー９０４が表示された商品会計画面９００の一例を、図９（ａ）に示す。商品会計画面９００は、登録情報欄９０１、会計データ表示欄９０２を備えており、顧客の入金に応じて会計データ表示欄９０２の表示を更新する。
なお、図９（ａ）に示す商品会計画面９００は、登録装置２０が発行したお会計券を入力装置３１１によって読み取ることで商品登録データを入力したものであり、登録情報欄９０１にお会計券を発行した登録装置２０の識別番号及びお会計券の識別番号が表示されている。
【００８６】
顧客が、現計「おわり」キー９０４を操作することにより、会計装置（精算装置）３０は、レシートを発行して処理を完了する。また、顧客が領収証（領収書）キー９０３を操作することにより、会計装置（精算装置）３０は、当該取引の領収証（領収書）を発行する。
【００８７】
しかし、本実施形態の商品販売データ処理システムの会計装置（精算装置）３０においては、発行禁止手段３０４を備えており、会計装置（精算装置）３０に送られた商品登録データに当該取引が売掛による取引であることを示す情報が付加されている場合には、図８（ｂ）に示すように、領収証（領収書）キー９０３を表示することなく、領収証（領収書）の発行を禁止する。
【００８８】
そして、現計「おわり」キー９０４が操作されることによって、会計装置（精算装置）３０は、店員を呼び出す。会計装置（精算装置）３０に到着した店員が、会計装置（精算装置）３０に従業員カードを読み取らせたりパスワードを入力したりするなどして認証されることで、会計装置（精算装置）３０は、図１０に示すように、商品会計画面９００に顧客にサインをもらう旨のポップアップ表示９１０を行って、後に発行される店舗控えに対して、顧客にサインをもらうように指示をする。
【００８９】
店員が、商品会計画面９００にポップアップ表示９１０に配置された確認キー９１１を操作することで、会計装置（精算装置）３０は、図９（ｂ）に示す商品会計画面９００を表示して、再度現計「おわり」キー９０４が操作されることで、図２（ａ）に示す店舗控え及び図２（ｂ）に示すお客様控えを発行して処理を完了する。
【００９０】
以上のように、本実施形態の商品販売データ処理システムにおいては、顧客による商品取引において、代金の支払いが完了していない売掛や業務振替時については、予め領収書の発行を禁止する発行禁止処理を行うので、誤って領収書が発行されることを防止することができる。
【００９１】
また、一部精算を伴う売掛処理については、顧客が現計キーを操作することで店員を呼び出して店舗控え及びお客様控えを発行するので、顧客にサインをもらうことを忘れることなく、店舗控えを得ることができる。
【００９２】
なお、以上の実施形態は，請求項に記載された発明を限定するものではなく，例示として取り扱われることは言うまでもない。例えば、領収書の発行禁止処理は、売掛時や業務振替時に限るものではなく、例えば、商品の返品による返金時等の代金の支払いを伴わない処理や会計装置（精算装置）３０のメンテナンス時において領収証キーが操作された時にも領収証の発行を禁止することができる。
また、登録装置及び会計装置（精算装置）は、店員が操作するものでも顧客自らが操作するものでもよい。
【符号の説明】
【００９３】
２０      ：登録装置
２０１    ：登録装置制御手段
２０２    ：入力手段
２０３    ：会計方法取得手段
２０４    ：データ登録手段
２０５    ：会計方法付加手段
２０６    ：出力手段
２０７    ：印刷手段
２０８    ：発行禁止手段
３０      ：会計装置（精算装置）
３０１    ：会計装置制御手段
３０２    ：取得手段
３０３    ：会計手段
３０４    ：発行禁止手段
【図１】
2020021332.tif 000003
【図２】
2020021332.tif 000004
【図３】
2020021332.tif 000005
【図４】
2020021332.tif 000006
【図５】
2020021332.tif 000007
【図６】
2020021332.tif 000008
【図７】
2020021332.tif 000009
【図８】
2020021332.tif 000010
【図９】
2020021332.tif 000011
【図１０】
2020021332.tif 000012