(57)【要約】【課題】小型でも給湯と暖房の能力を十分に得られる熱源装置を提供する。【解決手段】給湯と暖房の複合熱交換器を、給湯用の液体流通管路のみを配設した一種管路配設部と、給湯用の液体流通管路を暖房用の液体流通管路によって上下に挟む態様で互いに接して配設した二種管路配設部とを隣り合わせに配設して形成する。一種管路配設部の下方側に給湯用のバーナ装置を、二種管路配設部の下方側に暖房用のバーナ装置を配設する。暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に、要求燃焼能力に対応させてバーナ段数制御と給湯用と暖房用のバーナ装置へのガス供給のための一律の比例弁制御を行うが、予め定めた暖房不足判断条件に達した時には制御用バーナ段数を１段以上小さくしてガス比例弁の開度を大きくし（矢印のように点ＤからＤｄ、Ａ’、Ｂ’の順に推移させ）、暖房用バーナ装置の燃焼能力を上げることで暖房不足を解消する。【選択図】図１３
2020106226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯熱交換器と該給湯熱交換器によって液体の熱媒体である水を加熱して給湯先に給湯する機能を備えた給湯回路と、暖房用熱交換器と該暖房用熱交換器を通して液体の熱媒体を循環させる暖房用循環ポンプとを備えた暖房回路とを備え、外部に接続される暖房装置に前記暖房回路から前記熱媒体を供給して該熱媒体を前記暖房回路に通して循環させる構成を有し、前記給湯熱交換器は該給湯熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの給湯熱交換器を有し、前記暖房用熱交換器は該暖房用熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの暖房用熱交換器を有し、前記メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路のみが配設された一種管路配設部と、前記メインの給湯熱交換器の液体流通管路が前記メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設されて形成された二種管路配設部とを有して前記給湯熱交換器と前記暖房用熱交換器が複合熱交換器と成し、該複合熱交換器の下部側には給湯用バーナ装置と暖房用バーナ装置とが区分け配置されて前記給湯用バーナ装置によって前記一種管路配設部が加熱され前記暖房用バーナ装置によって前記二種管路配設部の二種の液体流通管路が加熱される構成と成しており、前記給湯用バーナ装置は複数のバーナ装置を備え、該複数のバーナ装置と前記暖房用バーナ装置のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁が設けられるとともに、全てのバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁が設けられており、要求される給湯能力に対応させて前記複数の給湯用バーナ装置のうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って前記要求給湯能力が大きくなるにつれて大きくし前記要求給湯能力が小さくくなるにつれて前記バーナ段数を小さくするバーナ段数制御と前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを行う燃焼制御手段を有し、該燃焼制御手段は暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に予め定められた暖房不足判断条件に達した時には前記バーナ段数可変プログラムに設定されているバーナ段数よりも１段以上バーナ段数を小さくして前記ガス比例弁の開度を大きくすることを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
前記暖房不足判断条件は、前記メインの暖房用熱交換器の熱媒体の温度が予め定められた設定温度以下の状態が予め定められた設定時間以上継続した時としたことを特徴とする請求項１記載の熱源装置。
【請求項３】
前記メインの給湯熱交換器と前記メインの暖房用熱交換器の少なくとも一方には前記バーナ装置の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器が接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房用と給湯用の液体流通管路を共通のバーナにより加熱する構成を備えた熱源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば給湯交換器と風呂の追い焚き用の熱交換器とが一体化された一缶二水路型の熱交換器を備えて、その一缶二水路型の熱交換器を共通のバーナで加熱するタイプの熱源装置が用いられており、図１０には、その一缶二水路型の熱交換器の断面構成が模式的に示されている（例えば特許文献１、参照）。
【０００３】
同図に示されるように、この一缶二水路型の熱交換器２０１は、給湯熱交換器を形成する給湯用伝熱管１４１が追い焚き用の熱交換器を形成する循環加熱用伝熱管１４２を上下に挟む態様で互いに接して設けられており、同図においては、これらの伝熱管１４１，１４２の外周側に共通のフィン１４３が設けられている。この一缶二水路型の熱交換器１においては、同図の矢印Ａに示されるように、最下段に配置された給湯用伝熱管１４１の一端側から水が導入され、バーナによって加熱された水が最上段に配置された給湯用伝熱管１４１を通って導出されて給湯が行われると共に、風呂の追い焚き時には、中央段の循環加熱用伝熱管１４２を通る湯水が前記バーナによって加熱される。
【０００４】
このような一缶二水路型の熱交換器２０１を設けて熱源装置を形成すると、風呂用の熱交換器と給湯用の熱交換器とを個別に形成する場合に比べて熱源装置の小型化が図れるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平８−７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、温水マットや浴室乾燥機等の暖房装置に例えば温水等の液体の熱媒体を供給するために、暖房装置に接続される暖房回路を設けた熱源装置が広く用いられるようになってきている。このような暖房回路を有する熱源装置において、熱源装置の小型化を図るために、特許文献１に提案されているような構成において、風呂の追い焚き用の熱交換器の代わりに暖房装置に液体の熱媒体を供給するための暖房用の熱交換器を設けて一缶二水路型の熱交換器を形成することが考えられる。
【０００７】
つまり、例えば図１０の構成にける追い焚き用の熱交換器を形成する循環加熱用伝熱管１４２の代わりに暖房用の熱交換器の伝熱管を設けることが考えられ、この場合、給湯用伝熱管１４１が暖房用の熱交換器の伝熱管を上下に挟む態様で設けられることになるが、そうすると、暖房能力は追い焚き能力と同程度しか得られないことになる。しかしながら、暖房に必要な能力は追い焚き能力よりも高い能力であるため、暖房の必要能力が不足してしまうといった問題が生じることになる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型でも給湯能力と暖房能力とを十分に得ることができ、利用者が快適に利用できる熱源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、給湯熱交換器と該給湯熱交換器によって液体の熱媒体である水を加熱して給湯先に給湯する機能を備えた給湯回路と、暖房用熱交換器と該暖房用熱交換器を通して液体の熱媒体を循環させる暖房用循環ポンプとを備えた暖房回路とを備え、外部に接続される暖房装置に前記暖房回路から前記熱媒体を供給して該熱媒体を前記暖房回路に通して循環させる構成を有し、前記給湯熱交換器は該給湯熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの給湯熱交換器を有し、前記暖房用熱交換器は該暖房用熱交換器を形成する液体流通管路によってバーナ装置の燃焼ガスの顕熱を回収するメインの暖房用熱交換器を有し、前記メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路のみが配設された一種管路配設部と、前記メインの給湯熱交換器の液体流通管路が前記メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設されて形成された二種管路配設部とを有して前記給湯熱交換器と前記暖房用熱交換器が複合熱交換器と成し、該複合熱交換器の下部側には給湯用バーナ装置と暖房用バーナ装置とが区分け配置されて前記給湯用バーナ装置によって前記一種管路配設部が加熱され前記暖房用バーナ装置によって前記二種管路配設部の二種の液体流通管路が加熱される構成と成しており、前記給湯用バーナ装置は複数のバーナ装置を備え、該複数のバーナ装置と前記暖房用バーナ装置のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁が設けられるとともに、全てのバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁が設けられており、要求される給湯能力に対応させて前記複数の給湯用バーナ装置のうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って前記要求給湯能力が大きくなるにつれて大きくし前記要求給湯能力が小さくくなるにつれて前記バーナ段数を小さくするバーナ段数制御と前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを行う燃焼制御手段を有し、該燃焼制御手段は暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に予め定められた暖房不足判断条件に達した時には前記バーナ段数可変プログラムに設定されているバーナ段数よりも１段以上バーナ段数を小さくして前記ガス比例弁の開度を大きくする構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
また、第２の発明は、前記第１の発明の構成に加え、前記暖房不足判断条件は、前記メインの暖房用熱交換器の熱媒体の温度が予め定められた設定温度以下の状態が予め定められた設定時間以上継続した時としたことを特徴とする。なお、前記メインの暖房用熱交換器の熱媒体の温度とは、メインの暖房用熱交換器の出側、入側、中間等、適宜の箇所における熱媒体の温度とすることができるものである。
【００１１】
さらに、第３の発明は、前記第１または第２の発明の構成に加え、前記メインの給湯熱交換器と前記メインの暖房用熱交換器の少なくとも一方には前記バーナ装置の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器が接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、給湯回路に設けられるメインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路のみが配設された一種管路配設部と、前記メインの給湯熱交換器と、暖房回路に設けられるメインの暖房用熱交換器の液体流通管路とが配設された二種管路配設部とを有して前記給湯熱交換器と前記暖房用熱交換器が複合熱交換器と成していることから、メインの給湯熱交換器とメインの暖房用熱交換器をそれぞれ別々に形成して設ける場合に比べて熱源装置の小型化が可能となり、二種管路配設部においてメインの給湯熱交換器の液体流通管路の上下に設けられた暖房用熱交換器の液体流通管路を暖房用バーナ装置によって加熱して暖房を行えるようにすることができる。
【００１３】
また、本発明においては、二種管路配設部は前記メインの給湯熱交換器の液体流通管路が前記メインの暖房用熱交換器の液体流通管路によって上下に挟まれる態様で互いに接して配設されているので、二種管路配設部における最下段（最下位置）の通路は暖房用の液体流通管路であり、この管路を流れる液体（熱媒体）は、加熱されて循環されている状態であれば温かく、また、その循環が停止されていても、給水側から冷たい水が導入される給湯用の液体流通管路のように冷たい状態であることは殆どないことから、複合熱交換器の液体流通管路に結露が発生することを防止できる。
【００１４】
さらに、本発明においては、複合熱交換器の下部側には給湯用バーナ装置と暖房用バーナ装置とが区分け配置されて前記給湯用バーナ装置によって前記一種管路配設部が加熱され前記暖房用バーナ装置によって前記二種管路配設部の二種の液体流通管路が加熱される構成と成し、以下に述べるような燃焼制御によって暖房運転と給湯運転とを、その能力不足による不快感を利用者に与えることなく的確に行うことができる。
【００１５】
つまり、本発明においては、前記給湯用バーナ装置は複数のバーナ装置を備えており、燃焼制御手段は、要求される給湯能力に対応させて前記複数の給湯用バーナ装置のうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って、前記要求給湯能力が大きくなるにつれて大きくし前記要求給湯能力が小さくくなるにつれて前記バーナ段数を小さくするバーナ段数制御と、同じバーナ段数において前記要求給湯能力に対応させて該要求給湯能力が大きくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を大きくし前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記ガス比例弁の開度を小さくする比例弁開度制御とを行うので、この制御によって給湯運転をきめ細かく的確に行うことができる。
【００１６】
また、前記暖房用バーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁の開閉制御を適宜行ったり（例えば燃料ガスを継続して共有したり、間欠的に供給したり）、ガス比例弁の開弁量の制御を適宜行ったりすることにより、暖房用バーナ装置の燃焼制御による暖房単独運転を的確に行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明では、前記暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時にも、前記ガス比例弁の開弁量制御と給湯と暖房のバーナ装置毎のガス開閉弁の制御とにより、給湯運転をきめ細かく行いつつ暖房運転も適宜良好に行うことができるが、予め定められた暖房不足判断条件に達した時には前記バーナ段数可変プログラムに設定されているバーナ段数よりも１段以上バーナ段数を小さくして前記ガス比例弁の開度を大きくする特徴的な制御を行うことで、より一層的確な制御を行うことができる。
【００１８】
つまり、前記暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時には、例えば給湯運転を優先して行うことが行われるが、その制御時に、給湯運転制御に対応させてガス比例弁の開弁量が小さい状態とされることがあり、その場合には、暖房用バーナ装置で加熱される暖房用熱交換器の加熱量が小さくなってしまうことにより暖房運転における熱供給が不足する可能性がある。それに対し、本発明では、予め定められた暖房不足判断条件に達した時における特徴的なバーナ段数制御によって、暖房用バーナ装置の燃焼能力を高めることができるため、暖房用バーナ装置によって加熱される二種管路配設部の加熱量を大きくでき、暖房用熱交換器の加熱量を大きくすることで暖房不足を解消し、的確に暖房を行うことができる。
【００１９】
つまり、本発明では、該燃焼制御手段は暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に前記暖房不足判断条件に達した時には、前記バーナ段数可変プログラムに設定されているバーナ段数よりも１段以上バーナ段数を小さくして前記ガス比例弁の開度を大きくする制御を行うので、このガス比例弁開度の増大により前記暖房用バーナ装置の燃焼能力を高めることができ、二種管路配設部の加熱量を大きくでき、暖房用熱交換器の加熱量を大きくすることで暖房不足を解消し、的確に暖房を行うことができる。
【００２０】
また、本発明において、前記暖房不足判断条件は、前記メインの暖房用熱交換器の熱媒体の温度が予め定められた設定温度以下の状態が予め定められた設定時間以上継続した時とすることにより、暖房不足判断を的確に行うことができ、的確に暖房を行うことができる。
【００２１】
さらに、本発明において、前記メインの給湯熱交換器と前記メインの暖房用熱交換器の少なくとも一方には前記バーナ装置の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器を接続すると、効率の高い熱源装置の実現を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る熱源装置の実施例の制御方法を説明するための模式的なグラフである。
【図２】実施例における複合熱交換器とバーナ装置との配設構成を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る熱源装置の第１実施例の熱源装置のシステム構成を熱源装置に接続される暖房装置等と共に示す模式的な説明図である。
【図４】実施例における潜熱回収用熱交換器の配設構成を模式的に示す説明図である。
【図５】実施例の熱源装置に設けられている制御構成の要部構成を示すブロック図である。
【図６】実施例の熱源装置に適用されている給湯用と暖房用のバーナ装置の構成を説明するための模式的な斜視図（ａ）と平面図（ｂ）である。
【図７】実施例の熱源装置の給湯単独運転時におけるバーナ装置の燃焼面切り替え動作と給湯能力との関係を説明するためのグラフである。
【図８】第２実施例の熱源装置のシステム構成を説明するための模式的なシステム説明図である。
【図９】第３実施例の熱源装置のシステム構成を示す模式的な説明図である。
【図１０】従来提案されている一缶二水路型の熱交換器の構成例を示す模式的な説明図である。
【図１１】暖房用バーナと複数の給湯用バーナの段数制御を行って燃焼制御を行う一般的な制御方法を説明するための模式的なグラフである。
【図１２】実施例における給湯暖房同時運転時のガス比例弁の開度と給湯能力との関係を模式的に示すグラフである。
【図１３】実施例における図１２のグラフに基づくバーナ段数とガス比例弁開度の制御例を説明するための模式的なグラフである。
【図１４】実施例におけるバーナ段数とガス比例弁開度の制御の図１３に示す制御例とは別の例を説明するための模式的なグラフである。
【図１５】実施例におけるガス比例弁開度の制御のさらに別の例を説明するための模式的なグラフである。
【図１６】実施例におけるガス比例弁開度の制御のさらに別の例を説明するための模式的なグラフである。
【図１７】熱源装置の暖房運転制御と風呂運転制御のための制御構成を示すブロック図である。
【図１８】浴槽への湯張りに用いられる浴槽の水位（Ｐ）と水量（Ｑ）との関係データ（Ｐ−Ｑデータ）の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき実施例によって説明する。なお、本実施例の説明において、これまでの説明の例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【実施例１】
【００２４】
図３には、本発明に係る熱源装置の第１実施例のシステム構成が模式的に示されている。同図に示されるように、本実施例の熱源装置は、器具ケース８０内に、給湯回路４５と暖房回路７とを設けて形成される複合型の熱源装置である。この熱源装置は燃焼室１００を有し、燃焼室１００内には給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ装置（暖房用バーナ装置）５とが設けられており、複合熱交換器１の下部側に区分け配置されている。なお、複合熱交換器１についての詳細構成は後述する。
【００２５】
給湯用のバーナ装置（給湯用バーナ装置）２は複数のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを有し、バーナ装置２ａの燃焼面とバーナ装置２ｂの燃焼面とバーナ装置２ｃの燃焼面によって区分される態様で形成された区分燃焼面を有している。言い換えれば、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの各燃焼面によって区分された区分燃焼面が形成されており、熱源装置には、給湯用のバーナ装置２に要求される能力（給湯能力）が一段アップする毎に前記区分燃焼面を予め定められた順番（バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの順）で選択的に順次追加燃焼させる燃焼制御手段（図３には図示せず）が設けられている。給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の下方側には、これらのバーナ装置２，５の給排気用の燃焼ファン１５が設けられている。
【００２６】
また、燃焼室１００には、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の上側に、給湯と暖房の複合熱交換器１が設けられており、この複合熱交換器１は、図２、図３に示されるように、メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路１３のみが配設された一種管路配設部（一種流路配設部）１１１と、給湯用の液体流通管路１３がメインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２によって上下に挟まれる態様で（図２、参照）互いに接して配設された二種管路配設部１１２とを有しており、二種管路配設部（二種流路配設部）１１２と一種管路配設部１１１とは隣り合わせに配設されている。
【００２７】
このように、本実施例では、複合熱交換器１の二種管路配設部１１２がメインの給湯熱交換器の液体流通管路１３をメインの暖房用熱交換器の液体流通管路１２によって上下に挟む態様で互いに接して配設された構成と成して、この構成の二種管路配設部１１２が複合熱交換器１の一部と成している。二種管路配設部１１２の下方側には、二種管路配設部１１２を加熱するための暖房用のバーナ装置５が設けられ、二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３は共通（１つ）のバーナ装置（暖房用のバーナ装置５）により加熱される構成と成している。
【００２８】
一方、一種管路配設部１１１の下方側には、該一種管路配設部１１１を加熱するための給湯用のバーナ装置２が配設されているが、図２に示されるように、二種管路配設部１１２において一種管路配設部１１１に隣接する側の一部分に配設されている液体流通管路１２，１３が、給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設されている。
【００２９】
本実施例では、この構成によって、暖房用のバーナ装置５のみの燃焼時に暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスが一種管路配設部１１１側に広がっても、その広がり部分には給湯用のバーナ装置２の上方側にはみ出す態様で配設された二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３が配設されているので、広がった燃焼ガスによって加熱されるのは、この二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３となる。
【００３０】
そして、二種管路配設部１１２は、暖房用の液体流通管路１２によって給湯用の液体流通管路１３を上下に挟む態様で配設されているので、暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスの広がりによって加熱されるのは、給湯用の液体流通管路１３の下側に配設されている暖房用の液体流通管路１２である。したがって、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３が暖房単独運転時に暖房用のバーナ装置５によって加熱されてしまうことを防ぐことができ、一種管路配設部１１１側に配設されている給湯用の液体流通管路１３内に滞留している水等の熱媒体が沸騰してしまうことを抑制できる。
【００３１】
複合熱交換器１はフィン４３を有しており、このフィン４３は、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の上側に立ち上がる態様で設けられて、図４の紙面に垂直な方向に（図３では左右方向に）互いに間隔を介して複数配設されており、各フィン４３の面方向が給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの配列方向とは直交（または略直交）する方向となるような態様と成している。一種管路配設部１１１の液体流通管路１３と二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３は共に、これらの複数の共通のフィン４３に形成された対応する管路挿入孔１０３，１０４に挿入され（液体流通管路１３は管路挿入孔１０３に、液体流通管路１２は管路挿入孔１０４に挿入され）ており、複合熱交換器１をこのような態様に形成すると非常に製造しやすい。
【００３２】
また、二種管路配設部１１２において、上下方向に配設される３つの管路（暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３）のうち、真ん中の管路を、低温の水が導入される液体流通管路１３とすることにより、以下の効果を奏することができる。つまり、二種管路配設部１１２における暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３の配列態様によって、暖房用の液体流通管路１２の吸熱量と給湯用の液体流通管路１３側の吸熱量とに違いが生じ、二種管路配設部１１２において上下方向の真ん中の管路を給湯用の液体流通管路１３として互いに接する態様で設けることにより、給湯用の液体流通管路１３の１本あたりの吸熱量を高くできる構成と成している。
【００３３】
なお、図３はシステム図であるために、図２の態様と異なるように示されているが、実際には図２に示される断面構成図のような態様で一種管路配設部１１１の液体流通管路１３と二種管路配設部１１２の液体流通管路１２，１３等が配設されている。ただし、図２も模式的な構成図であるために、液体流通管路１２，１３等の本数等は正確に示されているとは限らず、液体流通管路１２，１３の本数や配設間隔等は図１に示されるものに限定されるものではなく、適宜設定されるものである。また、図３および後述する図９においては、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃ，５のバーナ本数も図２とは異なる態様に示されているが、実際には、図２に示される本数のバーナにより、各バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃ，５が設けられている。
【００３４】
本実施例において、メインの給湯熱交換器を形成する給湯用の液体流通管路１３には、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の給湯熱交換器４が接続されており、メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２には、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収用の暖房用熱交換器６が接続されている。なお、これらの潜熱回収用の給湯熱交換器４と暖房用熱交換器６は、それぞれの熱交換器を形成する液体流通管路を通る熱媒体（ここでは水）によりバーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱を回収するものであるが、潜熱回収用の給湯熱交換器４と暖房用熱交換器６は共に、バーナ装置２，５の燃焼ガスの潜熱のみならず顕熱も回収するものである。
【００３５】
また、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６は共に、複合熱交換器１の上部側に配設され、図４に示されるように、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設空間と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設空間とを仕切る仕切り１１５が複合熱交換器１の上部側に設けられている。この仕切り１１５によって、暖房用のバーナ装置５の燃焼ガス（排気ガス）が複合熱交換器１を通った後に潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設空間を通り、その後、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設空間を通って排気口１１６から排出される態様と成している。つまり、複合熱交換器１を通った暖房用のバーナ装置５の燃焼ガスが流れる流れの上流側に潜熱回収用の暖房用熱交換器６が配設され、流れの下流側に潜熱回収用の給湯熱交換器４が配設されている。
【００３６】
このような構成によって、暖房用のバーナ装置５の燃焼時の燃焼ガスが、複合熱交換器１を通った後に約１６０〜約２５０℃で潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設領域を通って潜熱回収されて冷やされた後、潜熱回収用の給湯熱交換器４の配設領域を通ることになるため、暖房用のバーナ装置５の単独燃焼時であっても、潜熱回収用の給湯熱交換器４内の水が沸騰することを抑制できる。また、潜熱回収用の暖房用熱交換器６は、仕切り１１５を介して潜熱回収用の給湯熱交換器４の上側に配設されており、給湯用のバーナ装置２の単独燃焼時であっても、潜熱回収用の暖房用熱交換器６内の水の沸騰は抑制できる。
【００３７】
なお、図３および後述する図９は、システム図であるために、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の配設構成も図４の態様と異なるように示されているが、実際には図４に示される模式的な断面構成図のような態様で潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６等が配設されている。ただし、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の本数や配設間隔等は図４に示されるものに限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００３８】
図３に示されるように、メインの暖房用熱交換器の出側には該メインの暖房用熱交換器（暖房用の液体流通管路１２）を通った液体（温水）を暖房装置７０，７１側に向けて流通させる往き側の通路としての管路６０が形成され、暖房装置７０，７１を通った液体（水）を潜熱回収用の暖房用熱交換器に戻す戻り側の通路としての管路６１が形成され、管路６０から分岐された分岐通路６５の先端側が管路６１に接続されており、分岐通路６５には、該分岐通路６５を前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれか（ここでは入側）に熱的に接続する給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が設けられている。
【００３９】
なお、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は潜熱回収用の給湯熱交換器４と前記メインの給湯熱交換器との間の管路に熱的に接続されており、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通った水の温度を検出する熱交換後水温検出手段１３３が設けられている。
【００４０】
図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施例において、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）は、複数の炎口１１０が長手方向に沿って配列配置された炎口列を一列以上（ここでは一列）配設して成る燃焼面を備えたバーナ１０７が、前記炎口列と直交する方向に並ぶ態様で複数配置されて形成されている。バーナ装置２ａは３本のバーナ１０７によって形成され（燃焼面はA面）、バーナ装置２ｂは５本のバーナ１０７によって形成され（燃焼面はB面）、バーナ装置２ｃは４本のバーナ１０７によって形成されており（燃焼面はC面）、したがって、それぞれのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼面により形成される区分燃焼面の面積比はおおよそ、３：５：４と成している。暖房用のバーナ装置５は、給湯用のバーナ装置２を形成するバーナ１０７と同方向に炎口１１０を配列配置したバーナ１０９を４本配置して形成されている（燃焼面はD面）。
【００４１】
これらの給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ装置５には、図３に示されるガス供給通路１６を通して燃料ガスが供給される。また、複数の給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用のバーナ装置５のそれぞれに対応させてバーナ装置への燃料ガスの供給と遮断とを行うガス開閉弁（ガス電磁弁）１７，１４が設けられるとともに、全てのバーナ装置へのガス供給割合を一律に可変するガス比例弁１８が設けられている。
【００４２】
また、図６と図２とを共に参照すると分かるように、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）および暖房用のバーナ装置５の各燃焼面の上側に設けられている複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３と複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２は、これらの液体流通管路１２，１３の下方側に配設されている対応する暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）の炎口１１０の列と平行または略平行に伸長した管路部位を有して配設されている。潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の液体流通管路もバーナ装置２，５の炎口１１０の列と平行または略平行に伸長した管路部位を有して配設されており、潜熱回収用の給湯熱交換器４と潜熱回収用の暖房用熱交換器６の液体流通管路は、全体としては両方のバーナ装置２，５の上面側に配設されている。
【００４３】
図３に示されるように、本実施例において、前記給湯回路４５は、潜熱回収用の給湯熱交換器４と、潜熱回収用の給湯熱交換器４の入水側に設けられた給水通路４６と、潜熱回収用の給湯熱交換器４の出水側に設けられた通路３４と、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）と、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の出水側に設けられた給湯通路４７とを有して形成されている。
【００４４】
給湯回路４５は、給水通路４６から導入されて潜熱回収用の給湯熱交換器４を通って加熱された液体の熱媒体である複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）に導入して加熱した後、その加熱した水を、給湯通路４７を介して給湯先に導く回路である。給湯回路４５において、給水通路４６には、該給水通路４６を通る水の水量を検出する流量検出手段としての水量センサ１９が設けられており、通路３４には給湯ハイリミットスイッチ３６が設けられ、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の途中部には給湯水管サーミスタ１５１が設けられている。
【００４５】
また、給湯通路４７には、複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３の出側の温度を検出する熱交出側サーミスタ２３と、給湯温度を検出する出湯サーミスタ２４とが設けられている。なお、本実施例では、給湯用の入水温度を検出する入水温検出手段を設けずに入水温度を演算によって求める方式を適用しており（図示されていないが、給水温度を算出する給水温度検出手段を有しており）、例えば給湯バーナ装置２の安定燃焼時に燃焼量と水量と出湯温度から入水温度を逆算し、これを記憶するようにしている。演算によって給湯用の入水温度を求める方式の熱源装置については周知であるので、その説明は省略するが、適宜の方法により給湯用の入水温度を求めることができるものである。
【００４６】
給湯通路４７には給湯回路４５を通って給湯される給湯の総水量を可変調節するための水量サーボ２０が設けられており、給湯通路４７は、給湯バイパス通路２２を介して給水通路４６に接続され、該バイパス通路２２の給水通路４６との接続部にはバイパスサーボ２１が設けられている。バイパスサーボ２１は、給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度（熱交出側サーミスタ２３で検出する例えば６０℃）と、前記入水温度と、リモコン装置５３に設定されている給湯設定温度とに基づいて演算されるバイパス比で制御されると共に、出湯サーミスタ２４で検出される温度と給湯設定温度とを比較して、給湯温度が給湯設定温度となるように、さらに制御する。
【００４７】
前記暖房回路７は暖房用液体循環通路８を有し、暖房用液体循環通路８には、前記潜熱回収用の暖房用熱交換器６と、暖房用循環ポンプ（暖房用液体循環ポンプ）９と、シスターン１０と、暖房高温サーミスタ４０、暖房ハイリミットスイッチ７７、暖房水管サーミスタ５２、暖房低温サーミスタ４１が設けられており、暖房用循環ポンプ９は、潜熱回収用の暖房用熱交換器６と複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２とを通して液体の熱媒体（例えば水）を循環させる機能を備えている。
【００４８】
暖房用液体循環通路８は、通路（管路）５９〜６５，１０８を有しており、通路１０８は、暖房回路７内の熱媒体（例えば水）を潜熱回収用の暖房用熱交換器６には通さずに循環させるための潜熱熱交バイパス通路として機能する。通路１０８には、低温能力切り替え弁１１８を備えた通路１１９が設けられており、通路１０８には、図のＲの部分にオリフィスが設けられている。なお、通路１１９や低温能力切り替え弁１１８は場合によっては省略できる。
【００４９】
暖房高温サーミスタ４０は、メインの暖房用熱交換器（メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２）の出側の熱媒体の温度を検出するものであり、暖房低温サーミスタ４１は、メインの暖房用熱交換器の入側の熱媒体の温度を検出するものである。
【００５０】
シスターン１０の容量は例えば１８００ｃｃであり、シスターン１０には水位電極４４とオーバーフロー通路６６とが設けられている。シスターン１０は、補給水電磁弁４２と水補給用通路１６５を介して給水通路４６に接続されている。
【００５１】
なお、暖房回路７には適宜の暖房装置が接続されるものである。この図では、暖房回路７には、暖房装置７０，７１が外部通路７２，７３，７４を介して接続されており、暖房回路７は、暖房装置７０，７１への熱媒体の供給機能を有する。暖房装置７０は例えば浴室乾燥機等の高温暖房装置であり、暖房装置７０には熱動弁７６が設けられている。一方、暖房装置７１は温水マット等の低温暖房装置であり、暖房用液体循環通路８の器具ケース８０内の通路と外部通路７３との接続を選択的に切り替える熱動弁４８が設けられて、暖房装置７１への熱媒体の供給が制御される。
【００５２】
また、本実施例の熱源装置において、暖房回路７の暖房用液体循環通路８は、追い焚き用液−水熱交換器２５を介して風呂の追い焚き循環通路２６と熱的に接続されている。追い焚き循環通路２６には、追い焚き循環ポンプ２７と風呂サーミスタ２８、流水スイッチ２９、水位センサ３０、風呂往きサーミスタ３１が設けられており、追い焚き循環通路２６は、循環金具８１を介して浴槽７５に接続されている。
【００５３】
また、追い焚き用液−水熱交換器２５は、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３よりも分岐通路６５における液体の流れの上流側に設けられており、追い焚き用液−水熱交換器２５の入口側には、追い焚き用液体流量制御弁３２が設けられている。追い焚き用液体流量制御弁３２は、暖房回路７を循環する熱媒体（ここでは水）の、分岐通路６５側への導入の有無と導入量の調整とを、弁の開閉および弁の開弁量により切り替える液体分岐可変手段として機能するものである。
【００５４】
追い焚き用液体流量制御弁３２は、後述する分岐対応給湯側温度可変手段（図５の符号５１）の制御によって制御され、前記熱媒体の分岐通路６５側への導入の有無と導入量の調整とによって、追い焚き用液−水熱交換器２５および給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３への前記熱媒体の導入の有無と導入量の調整とが行われる。また、追い焚き用液−水熱交換器２５において、分岐通路６５側から導入される熱媒体と追い焚き循環通路２６を循環する水との熱交換が行われることによって浴槽湯水の追い焚きが行われ、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３において、分岐通路６５側から熱媒体が導入されると、その熱媒体と給湯回路との熱交換が行われる。
【００５５】
なお、前記の如く、追い焚き用液体流量制御弁３２を開いて追い焚き用液−水熱交換器２５への水（温水）の導入を行いながら追い焚き循環ポンプ２７を駆動することによって風呂の追い焚きが行われるが、追い焚き循環ポンプ２７を停止していれば暖房回路７を通る熱媒体と追い焚き循環通路２６内の水との熱交換は行われない（正確に言えば追い焚き循環通路２６に滞留している水の一部は熱交換されるが殆ど熱交換は行われない）。
【００５６】
なお、図３の図中、符号４９は注湯通路、符号５０は注湯電磁弁、符号７９は注湯量センサ、符号３７はドレン回収手段、符号３８はドレン通路、符号３９はドレン中和器をそれぞれ示している。
【００５７】
また、図３にはリモコン装置が図示されていないが、熱源装置の制御装置にはリモコン装置が信号接続されており、以下の説明において、リモコン装置には、適宜、符号５３を付して説明する。また、家庭等の住居において、給湯を行う台所や浴室には、給湯温度設定、追い焚きスイッチ、自動スイッチ（自動湯張りのための操作スイッチ）等の付いたリモコン装置５３が設けられ、洗面所には浴室乾燥（暖房装置）を行うスイッチ等の付いたリモコン装置５３が設けられ、居間には床暖房（暖房装置）スイッチ等の付いたリモコン装置５３が設けられる等、異なる機能をもったリモコンが複数設けられることが多いが、それらを総称してリモコン装置５３と称することとし、また、後述する図１７を用いての説明においては、リモコン装置１６７，１６８，１６９と称して説明を行う。
【００５８】
本実施例において、給湯動作は例えば以下のようにして行われる。つまり、リモコン装置５３の運転がオンの状態において、例えば熱源装置の利用者によって、給湯通路４７の先端側に設けられている給湯栓（図示せず）が開かれると、給水通路４６から導入される水が、潜熱回収用の給湯熱交換器４と複合熱交換器１の給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）とを通って給湯通路４７に導入され、水量センサ１９が予め定められている給湯の作動流量に達するとバーナ装置２の燃焼制御および燃焼ファン１５の回転制御等が制御手段によって適宜行われ、予めリモコン装置５３に設定されている給湯設定温度の湯が形成されて給湯先に供給される（通常、給湯設定温度と水量センサ１９の検出流量と入水温度の検出手段による検出温度または入水温度推定手段による推定温度に基づいてフィードフォワード制御が行われる）。なお、必要に応じ、暖房用のバーナ装置５の燃焼も行われるが、この動作についての詳細説明は後述する。
【００５９】
また、リモコン装置５３に設けられている自動スイッチがオンとなると、前記給湯動作時と同様にして、予めリモコン装置５３に設定されている給湯設定温度の湯が形成され、その湯が、注湯電磁弁５０が開かれることにより、給湯通路４７から注湯通路４９を通して浴槽７５への注湯による湯張りが行われる。
【００６０】
一方、給湯は行わずに、暖房用液体循環通路８から暖房装置７０、７１に暖房用の熱媒体（液体）を供給する際（例えば衣類乾燥機、浴室暖房乾燥機、床暖房等の運転による暖房単独運転時）には、暖房用循環ポンプ９の駆動によって、液体（ここでは温水）を循環させるものであり、暖房用循環ポンプ９の吐出側から吐出される液体が、図３の矢印Ａに示されるように、通路５９を通って複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２（メインの暖房用熱交換器）に導入される。このときには暖房用のバーナ装置５の燃焼および燃焼ファン１５の回転制御等が適宜行われて液体の加熱が行われる。
【００６１】
複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２を通った液体は、その後、矢印Ｃに示されるように管路６０を通り、分岐点を通り、例えば暖房用液体循環通路８に接続されている高温側の暖房装置７０が作動する際には、矢印Ｄに示されるようにして、高温側の暖房装置に供給され、高温側の暖房装置７０を通った後に、矢印Ｄ’に示されるように管路６１側に戻って、矢印Ｆに示されるようにシスターン１０に導入される。このとき、例えば浴室暖房乾燥機の暖房スイッチ（SW）がオン（ＯＮ）されると、それに対応する高温側の暖房装置７０内の熱動弁７６が開弁され、高温側の暖房装置１０内の制御装置からの信号を受けて暖房用の熱媒体の往き温度は（例えば８０℃といった）高温に維持される。
【００６２】
高温側の暖房装置７０が作動していないときには、高温側の暖房装置７０内の熱動弁７６が閉弁され、矢印Ｄに示されるようにして通路６４を通った液体は、矢印Ｈに示されるように潜熱熱交バイパス通路１０８を通り、シスターン１０に導入され、矢印Ｇに示されるように通路６２を通って暖房用循環ポンプ９の吸入側に戻る。
【００６３】
また、例えば浴室で追い焚きスイッチ（SW）がオン（ＯＮ）されると、それに対応する追い焚き用液体流量制御弁３２が開状態となり、管路６０を通った後に分岐された液体（熱媒体）は、矢印Ｅ’に示されるように、分岐通路６５を通り、追い焚き用液−水熱交換器２５と給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３とを順に通って管路６１側に向かう。このように、高温に維持される液体を追い焚き用液−水熱交換器２５に通しながら、追い焚き循環通路２６において浴槽７６の湯水を循環させることにより、風呂の追い焚きが適宜行われる。なお、管路６１を通った液体は、前記の如く、管路６２、シスターン１０、管路６４を通って暖房用循環ポンプ９の吸入側に戻ってくる。
【００６４】
なお、浴槽湯水にはレジオネラ菌や大腸菌が発生する可能性がある。しかしながら、本実施例では、浴槽水は追い焚き用液−水熱交換器２５で暖房側の回路を通る湯水と絶縁され、さらに、給湯回路４５を通る給湯用の湯水（市水）と暖房回路７を通る熱媒体（ここでは湯水）とは給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３によって絶縁されているため、浴槽湯水と給湯用の湯水とは給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３と追い焚き用液−水熱交換器２５とで２重絶縁されている。しかも、暖房回路７を循環する熱媒体は６０℃以上で循環させるように構成されていることから、万が一、追い焚き用液−水熱交換器２５にピンホール等が空いて絶縁状態が維持できないといった状態が生じて浴槽湯水で発生した菌類が暖房回路７側に混入したとしても、熱殺菌されるので、菌類が給湯回路４５側の湯水に混入するおそれはない。
【００６５】
また、暖房用循環ポンプ９の吐出側には、例えば温水マット等の低温側の暖房装置７１に液体を供給するための通路６３も接続されており、例えば居室にあるリモコン装置５３で床暖房がＯＮされると、それに対応する熱動弁４８の開閉に応じて適宜の低温側暖房装置７１（例えば温水マット等）に暖房用の（例えば往き温度６０℃といった）低温に維持された液体が供給される。
【００６６】
なお、高温側の暖房装置７０に液体を供給する際の温度制御と低温側の暖房装置７１に液体を供給する際の温度制御、暖房用液体循環通路８の通路が冷えている状態で作動するコールドスタート時の温度制御、風呂の追い焚き時の制御等、必要に応じて暖房用のバーナ装置５の燃焼制御や燃焼ファン１５の回転制御等の適宜の制御が行われる。暖房運転制御および浴槽７５への湯張りと追い焚き制御の一例として、図１７に示されるような制御構成を用いた制御例があり、以下に簡単に説明するが、本発明においては、この制御例をはじめとし、公知の適宜の制御方法および、今後提案される適宜の制御方法が適用されるものである。
【００６７】
図１７に示す制御構成は、燃焼制御手段５２を有する制御装置５４が熱源装置のリモコン装置１６７，１６８，１６９に信号接続されて形成されている。同図において、リモコン装置１６７は風呂リモコン装置であり、リモコン装置１６８は、暖房装置（高温暖房装置）７０のリモコン装置であり、リモコン装置１６９は、暖房装置（低温暖房装置）７１のリモコン装置である。リモコン装置１６７には、風呂設定温度入力操作部１６３と追い焚きスイッチ１６０と風呂自動スイッチ１６４とが設けられ、リモコン装置１６８には暖房運転スイッチ１６１が、リモコン装置１６９には暖房運転スイッチ１６６がそれぞれ設けられている。
【００６８】
暖房運転スイッチ１６１，１６６は、対応する暖房装置７０，７１の運転のオンオフ動作指令を行うスイッチであり、暖房運転スイッチ１６１，１６６のオンオフ信号は、いずれも燃焼制御手段５２に加えられる。なお、暖房運転スイッチ１６１がオンされると、暖房装置７０の熱動弁７６への通電が行われて所定時間（例えば１分）経過後に熱動弁７６が開き（PTC（ positive temperature coefficient；正特性）サーミスタ）を発熱させてサーモアクチュエータを動作させる）、暖房運転スイッチ１６１がオフされると、前記熱動弁７６への通電が停止して所定時間（例えば２０秒）経過後に熱動弁７６が閉じる。また、暖房運転スイッチ１６６がオンされると、燃焼制御手段５２により熱動弁４８が開かれ、暖房運転スイッチ１６６がオフされると、燃焼制御手段５２により熱動弁４８が閉じられる。
【００６９】
燃焼制御手段５２は、暖房運転スイッチ１６１のオン信号を受けて、バーナ５の燃焼制御（ガス電磁弁１４の開弁、ガス比例弁１８の開弁量制御等による燃焼量制御を含む）および燃焼ファン１５の回転制御を行うと共に、暖房用循環ポンプ９を駆動させる。燃焼制御手段５２は、高温暖房装置７０の運転を行うときには８０℃の液体を供給できるように（暖房高温サーミスタ４０の検出温度が８０℃となるようにFB；フィードバック制御して）バーナ５の燃焼制御および燃焼ファン１８の回転制御等を行って、暖房用熱交換器（メインの暖房用熱交換器を形成する暖房用の液体流通管路１２と潜熱回収用の暖房用熱交換器６）を加熱し、暖房用液体循環通路７を循環する液体を加熱する。加熱された液体は、メインの暖房用熱交換器から約８０℃で導出され、図３の矢印Cに示すように管路６０を通り、追い焚き用液体流量制御弁３２の閉状態においては、図３の矢印Dに示すように、管路６０，７２を順に通って暖房装置７０に供給される。
【００７０】
暖房装置７０に供給された液体は、暖房装置７０内の管路を通るときに放熱して、その温度が例えば６０℃程度に下がった状態で、管路７２、７４を通り、図３の矢印D’に示すように、管路６１を通って暖房用熱交換器６（潜熱熱交換器）に導入され、暖房用熱交換器６によって加温される。この加温された液体は図３の矢印Fに示すように管路６２を通って導出されてシスターン装置１０に導入され、シスターン装置１０を通った後に、図３の矢印Gに示すように、管路６２を通り、暖房用循環ポンプ９に導入される。その後、液体は、図３の矢印Aに示すように、管路５９を通ってメインの暖房用熱交換器（顕熱熱交換器）（液体流通管路１２）に導入され、メインの暖房用熱交換器によって加熱されて、前記と同様にして暖房用液体循環通路７を循環する。
【００７１】
なお、前記追い焚き用液体流量制御弁３２が開いている状態（＝追い焚き時。追い焚き高温暖房となる）においては、管路６０を通った液体は、前記の如く、矢印Dに示したように暖房装置（高温暖房装置）７０側に導入されてから管路６１に導入される流れと、矢印E’に示すように、管路（分岐通路）６５、追い焚き用液−水熱交換器２５を通って、管路６１に導入される流れとに分かれる。
【００７２】
また、高温暖房装置７０の動作時に、燃焼制御手段５２は、低温暖房装置７１の運転を行うときには熱動弁４８を開き、通常、６０℃の液体を低温暖房装置７１に供給できるようにする。なお、このときも、バーナ５の燃焼制御および燃焼ファン１８の回転制御等は、高温暖房装置７０の運転時と同様であり、メインの暖房用熱交換器１１からは暖房高温サーミスタ４０の温度を参照して適宜の温度（例えば約８０℃）の液体が導出される。そして、この液体は図３の矢印C、Dのように流れて、矢印Hのようなシスターン１０側への流れと高温暖房装置７０側とに別れ、シスターン１０側に流れた液体がシスターン１０で混合されて、管路６４、暖房用循環ポンプ９、管路６３を順に通って低温暖房装置７１に供給される。
【００７３】
高温暖房装置７０の動作時には、暖房用循環ポンプ９から吐出された液体が高温暖房装置７０の管路を通るときに放熱することから、例えば６０℃程度に下がっており、その液体がシスターン１０に導入され、シスターン１０で混合された液体が、熱動弁４８の開状態において、図３の矢印に示すように管路７３を通って低温暖房装置７１に導入されることで、メインの暖房用熱交換器から直接的に液体が導入されるよりも液体の温度が低くなる。低温暖房装置７１を通って放熱し、例えば４０℃以下の低温となった液体は、管路７４を通り、管路６１に導入され、前記と同様に、暖房用液体循環通路７を循環する。
【００７４】
高温暖房装置７０が動作していない時には、低温暖房装置７１に導入される液体の温度調節は、暖房低温サーミスタ４１の検出温度に基づき、燃焼制御手段５２の制御によって行われるものである。つまり、低温暖房装置７１の通常運転時には、暖房低温サーミスタ４１の検出温度が例えば６０℃になるようにして（FB；フィードバック制御して）管路７３に送られる。なお、このとき、低温能力切り替え弁（熱動弁）１１８を開弁してメインの暖房用熱交換器からシスターン１０に送る熱媒体量を増やすと同時にバーナ５の燃焼量の調節が行われ、管路７３に送られる。
【００７５】
また、低温暖房装置７１の運転開始直後には、これらの低温暖房装置７１の内部通路や管路７３内の液体が冷えている状態であり、このように液体を冷たい状態から加熱する場合のホットダッシュ運転（コールドスタート）では、例えば３０分といった予め定められたホットダッシュ設定時間だけ、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が例えば８０℃になるように低温能力切り替え弁（熱動弁）１１８を開弁してバーナ５の燃焼量を調節（制御）し、管路６０に送られる。
【００７６】
なお、低温暖房装置７１のみが運転されるときも、低温暖房装置７１を通った液体は、低温暖房装置７１の出側の管路７３と管路７４を通って管路６１に導入される。
【００７７】
図１７に示されている風呂設定温度入力操作部１６３は、浴槽湯水の温度を設定する操作部であり、浴槽湯水温度は、例えば４０℃前後の適宜の値に設定される。設定された温度の情報は、燃焼制御手段５２に加えられる。風呂自動スイッチ１６４は、浴槽７５への自動湯張り、保温、保水動作のオンオフスイッチであり、風呂自動スイッチ１６４のオン信号は、いずれも燃焼制御手段５２に加えられ、自動湯張り後、４時間保温と保水を行った後、自動的にオフとなる。また、追い焚きスイッチ１６０は、浴槽湯水の追い焚き単独動作のオンスイッチであり、追い焚きスイッチ１６０のオン信号は、燃焼制御手段５２に加えられる。なお、燃焼制御手段５２により追い焚き動作が終了すると、追い焚きスイッチ１６０は自動的にオフとなる。
【００７８】
燃焼制御手段５２は、風呂自動スイッチ１６４のオン信号が加えられると、例えばバーナ２の燃焼によってメインの給湯熱交換器の液体流通管路１３を通る水を加熱し、給湯通路４７から注湯通路４９を通して湯を浴槽７５に注ぐ。この際、例えば図１８に示すような、予めメモリ部４に与えられている浴槽の水位（Ｐ）と水量（Ｑ）との関係データ（Ｐ−Ｑデータ）と、水位センサ３０により検出される検出水位とに基づき、浴槽の設定水位まで注湯する。また、浴槽湯水循環ポンプ（追い焚き循環ポンプ）２７を駆動して得られる風呂サーミスタ２８により検出される浴槽湯水温が風呂設定温度よりも低いときには、前記のようなバーナ５の燃焼や暖房用循環ポンプ９の駆動を行いながら、風呂設定温度となるように、追い焚き用液体流量制御弁３２を開、浴槽湯水循環ポンプ２７をオンとして、浴槽湯水の追い焚き動作を行う。なお、燃焼制御手段５２は、追い焚きスイッチ１６０のオン信号が加えられたときも、風呂サーミスタ２８により検出される浴槽湯水温が風呂設定温度となるように、浴槽湯水の追い焚き動作を行う。
【００７９】
図５には、本実施例の熱源装置の制御構成がブロック図により示されており、同図に示されるように、熱源装置の制御装置５４は、分岐対応給湯側温度可変手段５１、燃焼制御手段５２、ポンプ駆動制御手段５５を有している。また、制御装置５４は、リモコン装置５３と、出湯サーミスタ２４、水量センサ（流量センサ）１９、熱交換後水温検出手段１３３、追い焚き用液体流量制御弁３２、ガス電磁弁１４，１７、ガス比例弁１８、燃焼ファン１５、暖房用循環ポンプ９、暖房高温サーミスタ４０、暖房低温サーミスタ４１、熱交出側サーミスタ２３に信号接続されている。
【００８０】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、追い焚き用液体流量制御弁３２を制御することにより、分岐通路６５側に分岐する液体の有無と流量の少なくとも一方を可変し、それにより、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側に与える熱量を可変することにより該給湯回路４５側を流れる水の温度を可変する。なお、分岐対応給湯側温度可変手段５１は、浴槽湯水の追い焚き時に、追い焚き循環ポンプ２７を動かすと共に、追い焚き用液体流量制御弁３２を開いて追い焚き終了後には追い焚き用液体流量制御弁３２を閉じる制御も行う。
【００８１】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、給湯回路４５側を流れる水の温度を高めるときには、追い焚き循環ポンプ２７を動かすことなく、メインの暖房用熱交換器を通った液体を分岐通路６５側に通すようにするか通す液体流量を多くするように、追い焚き用液体流量制御弁３２の制御を行う。一方、給湯回路４５側を流れる水の温度を高くする必要がないときにはメインの暖房用熱交換器１１を通った液体を分岐通路６５側に通さないか通す熱媒体流量を少なくするように追い焚き用液体流量制御弁３２の制御を行う。
【００８２】
分岐対応給湯側温度可変手段５１は、熱交換後水温検出手段１３３により検出される熱交換後水温の検出温度と、水量センサ１９の検出流量と、前記給水温度検出手段の検出温度とに基づいて、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱交換能力を推定する熱交換能力推定手段を有している（図示せず）。そして、該熱交換能力推定手段により推定される熱交換能力に基づいて、例えば給湯回路４５側を流れる水の温度を高くするための追い焚き用液体流量制御弁３２の開弁量調節等、追い焚き用液体流量制御弁３２の開閉や開弁量の制御を行う。
【００８３】
具体的には、例えば熱交換能力推定手段は、熱交換後水温検出手段１３３により検出される熱交換後水温の検出温度がTout、水量センサ１９の検出流量と給湯回路４５におけるバイパス比により求められる給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通る水の流量がQ、前記給水温度検出手段の検出温度がTinであった場合、給水温度が潜熱回収用の給湯熱交換器４によって加温される温度ΔT（例えば１〜２℃の範囲内の予め与えられる温度）に基づき、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱交換能力を、{Tout−（Tin＋ΔT）}Qの式により求め、この値に基づき、分岐対応給湯側温度可変手段５１によって追い焚き用液体流量制御弁３２の開弁量の制御を行う。
【００８４】
なお、暖房回路７の熱媒体（温水）を分岐通路６５側に流す際に、浴槽湯水の追い焚きが行われると、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側に与える熱量が小さくなってしまうが、そのようなタイミングになることは多くはなく、追い焚き循環回路２６における水の循環動作を停止したまま熱媒体を分岐通路６５側に流すようにしており、このようにすることによって、暖房回路７の熱媒体から追い焚き循環回路２６側に熱を殆ど移動させることなく暖房回路７の熱媒体の熱を給湯側に伝えて給湯能力の補充を行うことができる。
【００８５】
燃焼制御手段５２は、リモコン装置５３の信号（指令や設定温度の値等）に基づき、出湯サーミスタ２４、水量センサ（流量センサ）１９、熱交出側サーミスタ２３、暖房高温サーミスタ４０、暖房低温サーミスタ４１等の検出信号を参照し、ガス電磁弁１４，１７の開閉制御とガス比例弁１８の開弁量制御とを行って、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ５の燃焼制御を行うものである。また、燃焼制御手段５２は、これらのバーナ装置２，５の燃焼時には燃焼ファン１５を駆動させ、例えばその回転数をバーナ装置２，５の燃焼量に対応させる等して適宜の制御を行う。なお、その詳細は前述の記載の通りである。
【００８６】
本実施例では、給湯運転のみを行う給湯単独運転時と、暖房運転のみを行う暖房単独運転時と、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転とにおいて、それぞれ、各運転に対応させて、対応する給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）、暖房用のバーナ装置５の燃焼を切り替える構成を有している。つまり、燃焼制御手段５２が、給湯用の複数のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と暖房用のバーナ装置５のそれぞれに対応させてガス開閉弁１７，１４の開閉制御を行うと共に、ガス比例弁１８の制御によって行われる全てのバーナ装置２，５へのガス供給割合を一律に制御することによって、給湯単独運転と暖房単独運転と給湯と暖房の同時運転とを適宜行うようにしている。
【００８７】
本実施例において、燃焼制御手段５２は、要求される給湯能力に対応させて、複数の給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃのうちの燃焼バーナ個数であるバーナ段数を予め定められたバーナ段数可変プログラムに従って制御するバーナ段数制御を行う。この制御は、前記要求給湯能力が大きくなるにつれてバーナ段数を大きくし、前記要求給湯能力が小さくなるにつれて前記バーナ段数を小さくする制御と、同じバーナ段数において、前記要求給湯能力に対応させて、該要求給湯能力が大きくなるにつれてガス比例弁１８の開度を大きくし、前記要求給湯能力が小さくなるにつれてガス比例弁１８の開度を小さくする比例弁開度制御を行う。
【００８８】
燃焼制御手段５２によって行われる給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）の燃焼制御は、図４に示したような給湯用のそれぞれのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを形成する複数本ずつのバーナ１０７によって区分された燃焼面（区分燃焼面A,B.C）を、給湯用のバーナ装置２に要求される燃焼能力が一段アップする毎に予め定められた順番で選択的に順次追加燃焼させるものである。
【００８９】
例えば給湯単独運転におけるバーナ燃焼においては、表１の切り替え段数（１）の蘭に示されているように、最初に燃焼させる燃焼面は給湯用のバーナ装置２ａの３本のバーナ１０７の燃焼面である。なお、表１の切替段数はバーナ装置２，５の切り替え段数であり、バーナ段数である。また、表１においては、図２に示されるように、給湯用のバーナ装置２ａの燃焼面をＡ、給湯用のバーナ装置２ｂの燃焼面をＢ、給湯用のバーナ装置２ｃの燃焼面をＣ、暖房用のバーナ装置５の燃焼面をＤと示している。
【００９０】
【表１】
2020106226.tif 000003
【００９１】
給湯用のバーナ装置２ａのみの燃焼により得られる給湯特性（出湯特性）は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合には、給湯設定温度に応じて、図７の特性線ａ１と特性線ａ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。つまり、給湯用のバーナ装置２ａのみを燃焼させる場合でも、ガス比例弁１８の開弁量に応じて給湯特性が異なる態様となり、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ａ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ａ２側に近づき、最大開度のときに特性線ａ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【００９２】
燃焼制御手段５２は、給湯要求能力に対応する燃焼能力が一段アップすると、バーナ装置２ａの３本のバーナ１０７の燃焼面に加えてバーナ装置２ｂの５本のバーナ１０７の、合計８本のバーナ１０７の燃焼面の燃焼を行う（表１の切替段数（２）を参照）。バーナ装置２ａ，２ｂの燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図７の特性線ｂ１と特性線ｂ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。
【００９３】
つまり、バーナ装置２ａ，２ｂの燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ｂ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ｂ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｂ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【００９４】
また、燃焼制御手段５２は、給湯要求能力に対応する燃焼能力がさらに一段アップすると、バーナ装置２ａの４本のバーナ１０７の燃焼面とバーナ装置２ｂの３本のバーナ１０７とバーナ装置２ｃの７本のバーナ１０７の合計１２本のバーナ１０７の燃焼面燃焼面の燃焼を行う（表１の切替段数（３）、を参照）。これらのバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図７の特性線ｃ１と特性線ｃ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。
【００９５】
つまり、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ｃ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ｃ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｃ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は、給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【００９６】
さらに、燃焼制御手段５２は、給湯単独運転時に、給湯要求能力に対応する燃焼能力が前記水路配設部切り替え基準能力（例えば１６．５号）以上となったときには給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）に加えて二種管路配設部１１２の下方側の暖房用のバーナ装置５を燃焼させる（表１の切替段数（４）を参照）。また、このとき、燃焼制御手段５２は、ポンプ駆動制御手段５５に指令を加えて暖房用循環ポンプ９を駆動させる。
【００９７】
給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼により得られる給湯特性は、例えば給湯回路４５への入水温度が１５℃の場合に、図７の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の給湯が可能となる。つまり、バーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼により得られる給湯特性は、ガス比例弁１８の開弁量に応じ、ガス比例弁１８の開弁量が最小開度のときには図７の特性線ｄ１の特性となり、ガス比例弁１８の開弁量が多くなるにつれて図７の特性線ｄ２側に近づき、最大開度のときに特性線ｄ２の特性が得られるので、燃焼制御手段５２は給湯設定温度と給湯流量に対応させてガス比例弁１８を制御する。
【００９８】
また、給湯単独運転時であっても、暖房用のバーナ装置５の燃焼を行う時には液体循環ポンプ９を駆動させて暖房回路７内の熱媒体（温水）を循環させ、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側の熱を給湯側に吸熱させて回収することにより、図７の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の高い給湯能力による給湯を行うことができるものである。
【００９９】
つまり、本実施例では、給湯用のバーナ装置２と暖房用のバーナ装置５の全ての燃焼面を燃焼させ、ガス比例弁１８の開弁量制御を行うことに加え、暖房回路７の熱媒体を循環させ、このとき、分岐対応給湯側温度可変手段５１が追い焚き用液体流量制御弁３２を適宜開き、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を介して暖房回路７側から給湯回路４５側へ熱を移動させることにより、図７の特性線ｄ１と特性線ｄ２とに挟まれた領域内の高い給湯能力による給湯を行うことができる。
【０１００】
燃焼制御手段５２は、暖房単独運転時には、暖房運転動作に必要な必要燃焼能力が予め定められる暖房制御切り替え基準能力（例えば７．３ｋｗ）未満の時には、二種管路配設部１１２の下方側の暖房用のバーナ装置５の４本のバーナ１０９をオンオフ制御し（予め定められるオンオフタイミング毎にオンとオフとを繰り返すオンオフ燃焼（間欠燃焼）を行い）、このとき、ガス比例弁１８の開弁量を最小とする。
【０１０１】
一方、暖房運転動作に必要な必要燃焼能力が前記暖房制御切り替え基準能力以上の時には、暖房用のバーナ装置５の４本のバーナ１０９の燃焼を継続して行い、このときには、前記必要燃焼能力に対応させてガス比例弁１８の開弁量を制御して供給ガス量を比例制御する。
【０１０２】
また、本実施例において、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時には、以下に述べるような制御が行われるものである。つまり、本実施例では、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時においては、給湯単独運転時とは異なるバーナ段数可変プログラムが設定されていて、燃焼制御手段５２がそのバーナ段数可変プログラムに従ったバーナ燃焼制御を行うが、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に予め定められた暖房不足判断条件に達した時には、前記バーナ段数可変プログラムに設定されているバーナ段数よりも１段以上バーナ段数を小さくしてガス比例弁１８の開度を大きくする制御を行う。なお、その詳細については図１２〜図１６等を用いて後述する。
【０１０３】
前記バーナ段数可変プログラムに設定されているバーナ段数とバーナ燃焼面およびバーナ燃焼本数との関係は、例えば表２に示されるものである。表１と同様に、表２における燃焼面Ａは給湯用のバーナ装置２ａの燃焼面、燃焼面Ｂは給湯用のバーナ装置２ｂの燃焼面、燃焼面Ｃは給湯用のバーナ装置２ｃの燃焼面は、燃焼面Ｄは暖房用のバーナ装置５の燃焼面を示す。
【０１０４】
【表２】
2020106226.tif 000004
【０１０５】
図１１には、この給湯と暖房の同時運転時におけるバーナ段数制御方法と給湯号数との関連が簡略化して示されている。なお、図１１および後述する図１において、特性線Ｓａはバーナ段数１段、特性線Ｓｂはバーナ段数２段、特性線Ｓｃはバーナ段数３段、特性線Ｓｄはバーナ段数４段におけるバーナ燃焼本数と要求される給湯能力（給湯号数）の関係を示している。これらの特性線Ｓａ〜Ｓｄは、いずれも、給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度が６０℃で、暖房用の液体流通管路１２の出側温度（高温サーミスタ４０により検出される熱媒体温度）が６０℃の場合について示されている
【０１０６】
また、図１１および後述する図１において、範囲Ｒabが特性線Ｓａと特性線Ｓｂとがオーバーラップしている範囲を示しており、範囲Ｒbcが特性線Ｓｂと特性線Ｓｃとがオーバーラップしている範囲を示しており、範囲Ｒcdが特性線Ｓｃと特性線Ｓｄとがオーバーラップしている範囲を示している。
【０１０７】
ところで、燃焼装置において、熱効率を向上させることは重要な点の一つであり、熱効率はバーナ段数と関係がある。本実施例において、給湯単独運転時と給湯と暖房の同時運転時におけるバーナ段数の切り替えは、いずれも４段となっており、例えば給湯単独Ａ面燃焼の場合（給湯バーナ装置２aのみの燃焼時）には、他のバーナ装置（給湯用のバーナ装置２ｂ、２ｃおよび暖房用のバーナ装置５）の燃焼面BCD面では燃焼が行われておらず、空気のみが流れ、Ａ面に対応する熱交換部で湯が作られても、BCD面に対応する熱交換部で空冷されることになる。このような結果、熱効率はＡBCD面の全面燃焼が最も高く、Ａ面のみの燃焼が最も低くなる。
【０１０８】
また、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時には、バーナ段数制御は表２に示したように、１段目は暖房バーナ装置５の燃焼面Ｄのみ燃焼、２段目は暖房バーナ装置５の燃焼面Ｄと給湯バーナ装置２ａの燃焼面Ａの燃焼、３段目は暖房バーナ装置５の燃焼面Ｄと給湯バーナ装置２ａ，２ｂの燃焼面Ａ、Ｂの燃焼、４段目はＡBCD面の全面燃焼になるため、熱効率は４段目のＡBCD面の全面燃焼が最も高く、１段目のＤ面のみの燃焼が最も低くなる。
【０１０９】
なお、ガス比例弁１８の開度と火炎の大きさとは相関性があり、ガス比例弁１８の開度が小さいとバーナで作られる火炎が小さく、ガス比例弁１８の開度が大きいと火炎は大きくなる。さらに、ガス比例弁１８の開度が同じであっても燃焼ファン１５からバーナ装置に送られる送風量が少ないと（例えば適正値下限に近いと）火炎は大きく、送風量が多いと（例えば適正値上限に近いと）火炎は小さくなる。
【０１１０】
そして、燃焼装置１を小さくするために、ガス比例弁１８の開度が大きい場合には送風量を多くし（例えば適正値上限又はその近傍とし）、火炎を小さくすることで燃焼室高さを低く設定することが行われている。ガス比例弁１８の開度が小さい場合には送風量を少なくし（例えば適正値下限又はその近傍とし）、空気の総量を減らすことで燃焼装置から持ち出される熱量を少なくして熱効率を上げている。
【０１１１】
以上のことから、前記給湯と暖房の同時運転時においては、バーナ燃焼面切り替えと熱効率との関係について述べると、熱効率はＡBCD面の全面燃焼であってガス比例弁の開度が小さい場合が最も高く、Ｄ面のみの燃焼であってガス比例弁１８の開度が大きい場合が最も熱効率が低くなる。したがって、給湯能力が同じ能力を出せる状況で燃焼面の切り替えが可能ならば、少しでも燃焼面を増やす方が熱効率が高くなるので、通常は、燃焼面が多い方（バーナ段数の大きい方）が選択される。この状況は給湯単能器であっても、一缶二水路型の熱交換器を用いた熱源装置で同じである。
【０１１２】
そのため、例えば以下に述べるような制御が行われる。例えば図１１（ａ）の特性線Ｓａに示されるように、給湯と暖房の同時運転時において、要求される給湯能力が２．５号〜６．２５号の時には暖房用のバーナ装置５のみ（４本のバーナ）の燃焼でも要求される給湯能力を出すことができるが、特性線Ｓａと特性線Ｓｂとがオーバーラップする４．５号〜６．２５号の領域（範囲Ｒab）においては、特性線Ｓｂにしたがった燃焼制御として暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ａ（７本のバーナ）の燃焼でもよい。なお、オーバーラップはハンチングのために設けられる。
【０１１３】
そこで、例えば要求される給湯号数が５号以上となったらバーナ段数を１段上げて特性線Ｓｂにしたがった燃焼制御に切り替え、それと共に、ガス比例弁１８の開度を小さく（例えば最小にして）、暖房用のバーナ装置５（４本のバーナの燃焼面Ｄ）と給湯用のバーナ装置２ａ（３本のバーナの燃焼面Ａ）を燃焼させ（合計７本のバーナ装置の燃焼が行われ）、熱効率が高めとなるような燃焼制御が行われる。なお、特性線Ｓｂは４．５号以上となっているが、周知の如く、制御特性線にはヒステリシスが設けられており、バーナ段数を上げる場合は例えば要求される給湯号数が５号以上となったときに特性線Ｓｂに従うようにする。
【０１１４】
さらに要求される能力が大きくなれば、その能力に対応させて、要求される能力が大きくなるにつれてガス比例弁１８の開度を大きくする。そして、前記と同様に、特性線Ｓｂと特性線Ｓｃとがオーバーラップする領域（８．１２５号〜１１号）（範囲Ｒbc）においても、同様に、特性線Ｓｂにしたがった燃焼制御としてもよいし、特性線Ｓｃにしたがった燃焼制御でもよいので、前記と同様に熱効率を高めとするために、例えば要求される能力が約８．６２５号になったらバーナ段数を１段上げる（特性線Ｓｃに対応させて給湯用のバーナ装置２ｂの燃焼面Ｂも燃焼させて合計１２本のバーナ装置を燃焼させる）。
【０１１５】
また、特性線Ｓｃと特性線Ｓｄとがオーバーラップする領域（１０．８７５号〜１８．７５号）（範囲Ｒcd）においては特性線Ｓｃにしたがった燃焼制御としてもよいし、特性線Ｓｄにしたがった燃焼制御でもよいので、前記と同様に熱効率を高めとするために、例えば要求される能力が約１１．３７５号になったらバーナ段数を１段上げる（特性線Ｓｄに対応させて給湯用のバーナ装置２ａ〜２ｃの燃焼面Ａ〜Ｃと暖房用のバーナ装置５の燃焼面Ｄを燃焼させて合計１６本のバーナ装置を燃焼させる）、といった動作を行うようにする。
【０１１６】
このように、要求される能力が大きくなるにつれて、ガス比例弁１８の開度を大きくする制御とバーナ段数を順次大きく（高く）する制御とを行っていくが、図１１の特性線Ｓａ〜Ｓｄ同士がオーバーラップしている領域（範囲Ｒab、範囲Ｒb、範囲Ｒcd）においては、なるべく１つ上のバーナ段数に対応する特性線にしたがった制御としてガス比例弁１８の開度を小さくするような制御が行われる。
【０１１７】
一方、要求される能力が小さくなったときには、通常は、以下のような制御を行う。つまり、図１１（ｂ）の特性線Ｓｄに示されるように、要求される能力が２４号〜約１０．８７５号の時には、暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂ，２ｃを燃焼させ（合計１６本のバーナ装置の燃焼面Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの燃焼が行われ）、能力に対応させて、要求される能力が小さくなるにつれてガス比例弁１８の開度を小さくする。そして、要求される能力が約１０．８７５号になったらバーナ段数を１段下げ（特性線Ｓｃにしたがう制御とし）、それと共に特性線Ｓｃに対応させてガス比例弁１８の開度を制御して、暖房用のバーナ装置５の燃焼面Ｄと給湯用のバーナ装置２ａ，２ｂの燃焼面Ａ，Ｂを燃焼させる。
【０１１８】
さらに要求される能力が小さくなったらガス比例弁１８の開度を小さくし、要求される能力が約８．１２５号になったらバーナ段数を１段下げ（特性線Ｓｂに従う制御とし）、それと共に特性線Ｓｂに対応させてガス比例弁１８の開度を制御して、暖房用のバーナ装置５と給湯用のバーナ装置２ａを燃焼させる。さらに要求される能力が小さくなったらガス比例弁１８の開度を小さくし、要求される能力が約４．５号になったらバーナ段数を１段下げ（特性線Ｓａにしたがう制御とし）、それと共に特性線Ｓａに対応させてガス比例弁１８の開度を制御して、暖房用のバーナ装置５ｂのみを燃焼させる。
【０１１９】
つまり、要求される能力が小さくなるにつれて、ガス比例弁１８の開度を小さくする制御とバーナ段数を順次小さく（低く）する制御とを行っていき、図１１の特性線Ｓａ〜Ｓｄ同士がオーバーラップしている領域（範囲Ｒab、範囲Ｒb、範囲Ｒcd）において、なるべく１つ上のバーナ段数に対応する特性線にしたがった制御とする（つまり、ぎりぎりまでバーナ段数を小さくしない）ような制御が行われる。
【０１２０】
ところで、本実施例においては、前記の如く、暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３とが上下方向に互いに接する態様で隣接した二種管路配設部１１２を有しており、本実施例の燃焼装置においては、この二種管路配設部１１２における熱の分配比について考慮してバーナ燃焼制御を行う必要がある。二種管路配設部１１２では、給湯と暖房の同時運転時において、暖房用のバーナ装置５の燃焼熱量を暖房用の液体流通管路１２が吸熱する量によっては給湯能力が低下する可能性があるからである。
【０１２１】
換言すると、暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の温度が給湯用の液体流通管路１３内の熱媒体の温度に比して極めて低い場合には、暖房用の液体流通管路１２が吸熱する量が多くなり、給湯用である液体流通管路１３側の吸熱量が低下することから、給湯能力が低下する。このように、暖房用の液体流通管路１２が吸熱する割合と給湯用の液体流通管路１３が吸熱する割合（分配比）は２者の温度差によって決まる。そこで、本実施例の燃焼装置におけるバーナ燃焼制御においては、実際には、例えば図１２に示されるような制御特性にしたがった燃焼制御が行われる。
【０１２２】
図１２において、特性線ａ〜ｄには、給湯暖房同時運転時のガス比例弁１８（比例弁）の開度と給湯能力を示す給湯号数との関係に応じた制御用の特性線の一例が模式的に示されている。図１２および後述する図１３〜図１６において、特性線a〜ｄは、いずれも給湯用の液体流通管路１３からの出側の温度が６０℃である場合の特性線を示している。なお、ガス比例弁１８の開度と燃焼ファン１５の回転数とは例えば略比例するものであり、また、給湯号数の最低値は２．５号であるため、図１２〜図１６において、２．５号未満の特性線は想像線である（実際には存在しないが、１段目の特性線ｂ〜ｄの延長線を細線により示している）。
【０１２３】
特性線ａ〜ｄの違いは、暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の温度の違いに基づくものであり、同図に示されている暖房側の温度は、暖房用の液体流通管路１２の出側の熱媒体温度を示すものである（この温度は液体流通管路１２への入側の温度にも対応するものである）。具体的には、暖房側の温度は、特性線ａにおいては、暖房用の液体流通管路１２から出た温度（暖房高温サーミスタ４０により検出される熱媒体温度）が６０℃の場合を示しており、この熱媒体の温度が特性線ｂは５５℃の場合、特性線ｃは５０℃の場合、特性線ｄは４５℃の場合をそれぞれ示している。
【０１２４】
なお、給湯暖房同時運転時には、給湯温度を優先して制御するようにしており、暖房往き温度（暖房高温サーミスタ４０により検出される熱媒体温度）を監視してバーナ燃焼制御を行っているのではないので（暖房側は温度制御を行わずになりゆきの温度となるので）、暖房戻り温度が何度になるかは定かではなく、暖房高温サーミスタ４０の検出温度も定かではない。そのため、図１２〜図１６においては、特性線ａ〜ｄまでの４本の特性線を制御特性線として与える例を示しているが、給湯暖房同時運転時のガス比例弁１８（比例弁）の開度と給湯能力を示す給湯号数との関係は無限にあり、暖房往き温度しだいで常に変わってくるものであり、その関係に合わせた制御を行うようにしてもよい。
【０１２５】
これらの特性線ａ〜ｄのような制御用の特性線に対応させて、給湯用のバーナ装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）および暖房用のバーナ装置５の燃焼制御が行われ、その際、例えば暖房高温サーミスタ４０の検出温度が６０℃の場合は、同図の矢印Ａに示されるように、燃焼開始後、バーナ段数１段目でガス比例弁１８の開度を徐々に大きくしていって特性線ａ上の給湯能力が設定号数（この例では５号）に達したら、その号数が維持できるように、給湯流量に対応させてガス比例弁１８の開度が制御される（矢印Ｂに示すように推移させ、バーナ段数を１段上げて２段目とし、ガス比例弁１８の開度を調整する）。
【０１２６】
その後、給湯の要求熱量が高くなると、矢印Ｃに示されるように、１つ上のバーナ段数（ここでは２段目）の制御特性線にしたがい、ガス比例弁１８の開度を徐々に大きくしていく。なお、例えば矢印Ｄに示されるように、バーナ段数が下げられたときには、例えば１段目において５号より小さい号数（ここでは４．５号）の領域で制御が行われるといったように、前記ヒステリシスが設けられている。また、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が５５℃の場合は特性線ｂに従い、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が５０℃の場合は特性線ｃに、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が４５℃の場合は特性線ｄにしたがって同様に制御が行われる。
【０１２７】
また、本実施例では、このような特性線a〜ｄに基づき、前記の如く、燃焼制御手段５２が、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に、予め定められた暖房不足判断条件に達した時には前記バーナ段数可変プログラムに設定されているバーナ段数よりも１段以上バーナ段数を小さくしてガス比例弁１８の開度を大きくする制御を行うものであり、例えば図１３、図１４に示されるような燃焼面切り替え制御が行われる。なお、図１３には下から２段目と３段目間の切り替え制御例が示され、図１４には下から３段目と４段目間の切り替え制御例が示されており、いずれも、特性線ａの４段目と、制御例を分かりやすくするための線（制御の推移を示す線）を太線により示している。
【０１２８】
例えば図１３、図１４において、給湯用の液体流通管路１３が６０℃出湯している場合（例えば熱交換器出口温度６０℃、給湯バイパス通路２２を介して給水を混ぜてリモコン装置の給湯設定温度である４２℃出湯時）で、暖房用の液体流通管路１２の出側の温度（暖房高温サーミスタ４０の検出温度）が６０℃の場合に、特性線ａのＡ点（図１３においてはバーナ段数２段目、図１４においてはバーナ段数３段目におけるガス比例弁１８の開度が小さいところ）で給湯しているとする。なお、周知の如く、給湯の出湯温度が同じでも給湯流量が大きい場合には大きい給湯能力（給湯号数）となり、給湯流量が小さい場合には小さい給湯能力（給湯号数）となるため、例えば給湯流量によって、図１３、図１４のような異なる制御例となる。
【０１２９】
図１３、図１４において、特性線ａのＡ点で給湯が行われている状態のときに、利用者が蛇口開度を変更して、湯を多く出そうとすると、燃焼能力を大きくして対応させるためにガス比例弁１８の開度を大きくしていき、特性線ａに添ってＢ点に至るようにシフトさせるが、給湯能力が同じ能力を出せる状況で燃焼面の切り替えが可能ならば、少しでも燃焼面を増やした方が熱効率が高くなるので、燃焼面が多い方（バーナ段数（バーナの切り替え段数）の大きい方）に制御を変更し、１つ上のバーナ段数にシフトできるように準備する方がよいため、図１３、図１４において、それぞれＤ点に移動して待機する（Ｄ点は給湯要求号数（号）によって決まる（図中縦軸が決まる）。
【０１３０】
つまり、図１３においては、表２のバーナ段数の３にしたがって対応するバーナ装置２ｂのガス電磁弁１７を開弁すると共に、ガス比例弁１８の開度を小さくし、図１４においては、表２のバーナ段数の４にしたがって対応するバーナ装置２ｃのガス電磁弁１７を開弁すると共に、ガス比例弁１８の開度を小さくする。なお、図１３、図１４において、いずれも、Ｃ点の方向に制御を行うと、バーナ燃焼面切り替えと熱効率との関係について前述した説明のように熱効率が悪くなるため、Ｃ点の方向への制御を行わない。
【０１３１】
しかしながら、暖房用の液体流通管路１２への熱の供給量はガス比例弁１８の開度に対応するので、例えばガス比例弁１８の開度が例えば２０％以下のように小さい場合には、暖房用の液体流通管路１２への熱の供給量が少ない（暖房能力は、給湯側のガス電磁弁１７の開閉とは無関係で、ガス比例弁１８の開度が大きいほど暖房用の液体流通管路１２への熱の供給量が多くなり、ガス比例弁１８の開度が少ないほど暖房能力を十分に発揮しにくい領域となる）。そして、このように暖房用の液体流通管路１２への熱の供給量が少ない状況では、暖房負荷のごく僅かな変動、例えばごく僅かな増大であっても、その影響は、暖房用の液体流通管路１２の出湯温度低下としてすぐに表れる。換言すると、ガス比例弁１８の開度が小さい場合には、特性線ｂ等への遷移が起きやすい。
【０１３２】
そのため、例えば前記Ｄ点で待機しているときに、例えば暖房高温サーミスタ４０の検出温度が５５℃になるといったように、暖房負荷の変動がある場合があり、そのような場合には、二種管路配設部１１２の暖房用の液体流通管路１２に導入される湯水の温度が低いことによって暖房用の液体流通管路１２側への吸熱量が増え、給湯用の液体流通管路１３の吸熱量が減る。そうなると、給湯の出湯温度が下がるので、特性線ｂにしたがった制御に対応するようにガス比例弁１８の開度を調整してＤ’点としてガス比例弁１８の開度を増大し、給湯用の液体流通管路１３の吸熱量を増やして出湯温度・出湯量を維持する制御が行われる。なお、このように、Ｄ’点は例えば暖房用の液体流通管路１２の入水温度によって決まる（ガス比例弁１８の開度を示す図中横軸が決まる）。
【０１３３】
また、このような状態でさらに例えば暖房高温サーミスタ４０の検出温度が５０℃のように下がる場合があり、その場合には、ガス比例弁１８の開度を増大して特性線ｃ上で前記Ｄ’点と同じ給湯号数となるようなＤ”点で待機するが、暖房高温サーミスタ４０が５０℃以下を例えば１０秒以上継続した場合には、前記暖房不足判断条件が満たされたと判断する（つまり、本実施例において、前記暖房不足判断条件は、暖房運転中に前記メインの暖房用熱交換器の出側の熱媒体の温度が予め定められた設定温度（例えば５０℃）以下の状態が予め定められた設定時間（１０秒）以上継続した時としている）。
【０１３４】
そして、高温サーミスタ４０が５０℃以下を継続し（例えば４５℃程度の場合）、前記Ｄ’点と同じ給湯号数となるような特性線ｄ上のＤｄ点からバーナ段数を例えば１段小さくしてＡ’点とし（ここで一時的に給湯能力が急激に下がるが）、その後、または同時に、給湯能力を元の号数に維持できるようにガス比例弁１８の開度を大きくする制御を行なって特性線ｄ上におけるＢ’点（図１３ではガス比例弁１８の開度９０％の点）とすることで、給湯出湯温度・出湯量（給湯能力）を維持する。
【０１３５】
このようにしてガス比例弁１８の開度を大きくすると暖房用の液体流通管路１２の吸熱量が増大し、やがて暖房循環水の温度が上昇し（熱交換器への暖房入水温度が上昇し）、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が、例えば５５℃のようになり、５０℃以下を継続しないようにできる（なお、暖房循環水の温度が上昇してきたら、Ｂ”点からＣ’点方向に比例弁開度を調整する）。
【０１３６】
なお、ガス比例弁１８の開度には使用上限が定められており、本実施例では、その使用上限を９０％としている。その理由は、以下に述べるとおりである。つまり、例えば商用電源の供給源として、例えば東京電力から１００Vの電力供給があるとされている場合に、実際には１１０V供給されることがあり（供給電力の制御に幅があるため、基準値である１００Vを基準として多少前後するものであり）、ガス比例弁１８の駆動が、例えば商用電源を用いている場合に設定開度を９０％としてこの開度に合わせる制御を行った場合、１１０Vの電力が供給されると実際にはガス比例弁１８の開度が９９％となってしまうことになる。
【０１３７】
そして、ガス比例弁１８の設定開度を９０％よりも大きく設定した場合に１１０Vの電力が供給されるとガス比例弁１８の開度が１００％を超えてしまい、ガス比例弁１８が破損するといった恐れがあり、そのような事態を防ぐために、本実施例ではガス比例弁１８の開度の使用上限を９０％としている。このように、例えば電力会社から要求される電力の幅に応じてガス比例弁１８の開度の使用上限が設定される。なお、ガス比例弁１８の駆動を、例えば商用電源を直流安定化電源を通して、ＤＣ駆動している場合であっても、ガス比例弁１８の限界能力いっぱいで使うことは好ましいとは言えない。
【０１３８】
図１５には、本実施例における別の制御例が示されており、この例は、Ｄ点（図１３のＤ点と同じ）から給湯要求号数が大きくなる方に変動し、特性線ａ上を右上側に移動するようにして（比例弁１８開度を上げて）Ｄ’に移動したときの制御例を示している。また、この例では、暖房運転と給湯運転とを同時に行う同時運転時に、追い焚き用液−水熱交換器２５による浴槽湯水の追い焚きも行われたことが想定されている。なお、追い焚き用液−水熱交換器２５もまた高温暖房装置ということもでき（高温暖房負荷が生じるという点で高温暖房装置と同等であり）、風呂の追い焚きが行われている時にも、暖房用の液体流通管路１２内の熱媒体の温度が下がる場合ある。
【０１３９】
図１５のＤ’点でバーナ燃焼制御が行われているときに、浴槽湯水の追い焚きが行われて例えば暖房高温サーミスタ４０の検出温度が５０℃に下がり、さらに、その５０℃以下の状態が例えば１０秒以上継続して例えば４５℃程度であった場合には、図１３で示した制御例と同様に、前記Ｄ’点、Ｄ”点と同じ給湯号数となるような特性線ｄ上のＤｄ点からバーナ段数を例えば１段小さくしてＡ’点とし、その後、または同時に、給湯能力を元の号数に維持できるようにガス比例弁１８の開度を大きくする制御を行なって特性線ｄ上におけるＢ’点（ガス比例弁１８の開度９０％の点）とする制御を行うことができる。
【０１４０】
ただし、このＢ’点への移動では給湯の出湯温度が低下してしまう不具合が発生する場合がある。つまり、出湯温度が低下しないようにするためには、前記Ｄｄ点と同じ給湯号数となるような特性線ｄ上の点とする必要があり、その点は、点Ｂ’点よりもガス比例弁１８の開度が大きい点となるが、この点は図１５には図示できない点である。つまり、前記の如く、ガス比例弁１８の開度には使用上限があり、安全上、その使用上限より大きい開度にはできないため、バーナ段数２段目の特性線ｄ上において、ガス比例弁１８の開度が上限値である９０％の点Ｂ’までしかガス比例弁１８を開くことはできず（それ以上ガス比例弁１８を開く制御は行えず）、その結果、出湯温度の低下を免れない場合がある。
【０１４１】
そこで、このような出湯温度低下の不都合を防ぐために、追い焚き循環ポンプ２７の回転数を変え（回転数を落とし）、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３と追い焚き用液−水熱交換器２５との熱の分配比を変えることで（浴槽湯水側への熱移動量を小さくすることで）、バーナ段数２段目の制御特性線ｃと特性線ｄの中間のＢ”点に移動するような態様をとって暖房用の液体流通管路１２の温度を上げれば出湯温度を回復させることができるようになる。つまり、給湯回路7の分岐通路６５を通る湯水から追い焚き用液−水熱交換器２５側に移動する熱量（追い焚き側に奪われる熱量）を小さくして給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を通る湯水の温度を高めとすれば、その分だけ給湯側に熱を多く伝えられて温度を上昇させることができる。
【０１４２】
しかしながら、一度、給湯の出湯温度が低下した後に、前記のように追い焚き循環ポンプ２７の回転数を落として、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３と追い焚き用液−水熱交換器２５との熱の分配比を変える方法をとると、熱の分配比が変わるまでに時間を要する為に（Ａ’点からＢ”点に移動できないので）、一時的に出湯温度が低下するという不具合が発生することになるため、図１６に示されるような制御方法を用いると、このような不具合を防ぐことができる。
【０１４３】
つまり、図１５において点Ａ’からＢ’点に移動すると、ガス比例弁１８の使用上限である９０％を超えると予想される場合には、図１６に示されるように、点Ａ’に移動する前に、追い焚き循環ポンプ２７の回転数を落とし、前記分配比を変え、事前に暖房循環水の温度を上げ（例えば４５℃から４８℃に上げ）ることにより、制御特性線自体を特性線ｄから変え、Ｂ’点のある制御特性線ｄではなくＢ”点のある制御特性線とし（特性線ｃと特性線ｄの中間の制御特性線）とし、バーナ段数を減らすと同時にＢ”点に移動（Ａ’点、Ｂ’点を通さずにＡ”を通してＢ”へ移動）させることで、一時的な出湯温度の低下をもたらさずに、暖房用の液体流通管路１２の温度を上げるようにすることができる。本実施例では、このような制御を適用しており、このような制御方法が好ましい。
【０１４４】
この場合も、暖房用の液体流通管路１２の吸熱量が増大して暖房循環水の温度が上昇し（熱交換器への暖房入水温度が上昇し）、暖房高温サーミスタ４０の検出温度が、例えば５５℃のようになり、５０℃以下を継続しないようにできる（なお、暖房循環水の温度が上昇してきたら、Ｂ”点からＣ’点方向に比例弁開度を調整する）。
【０１４５】
なお、図１５、図１６において追い焚き循環ポンプ２７の回転数を落とす制御を行った後、暖房用の液体流通管路１２の温度が上昇（回復）してきたら、回転数を落としていた追い焚き循環ポンプ２７の回転数を元に戻すようにしてもよい。
【０１４６】
以上のように、本実施例の特徴的な制御は、給湯と暖房の同時運転時において要求される給湯号数（給湯能力）が図１の範囲Ｒab、範囲Ｒbc、範囲Ｒcdのいずれかの範囲であれば、必要に応じて１段以上バーナ段数を小さくしてガス比例弁１８の開度を大きくする制御を行うこと、給湯の要求量（給湯能力）を維持したまま、暖房用の液体流通管路１２の吸熱量を増やすこと、であり、上記の説明からも明らかなように、騒音・効率の観点から通常ならば使用しない制御エリア（ガス比例弁１８の開度が大きくなる領域）を使用する場合があること、熱効率が悪くなるにもかかわらず燃焼ファン１５の回転数が高くなるエリアを使用すること、を特徴としている。
【０１４７】
さらに言及すれば、本実施例を含む本発明は、例えば高速道路の坂道を登る時に馬力不足でスピードが落ちてきた時の対応と類似する。つまり、高速道路の坂道を登る時にスピードが落ちてきた場合には、通常シフトダウン（又はスポーツモードと）してエンジン回転数を上げ、落ちてきたスピードの挽回をはかる。そしてスピードが上がってきたら、もとのシフト位置（又は通常モード）に戻してエンジン回転数を下げる。この際、一時的にエンジン回転数を上がることで、車内にはすさまじいエンジン音（騒音）がする。しかし、シフトダウン（又はスポーツモードと）した人と、すさまじいエンジン音（騒音）に包まれる人は同一人物であり、自分が行った操作に対しての騒音であるので、騒音の発生原因を把握しているので、突然の騒音に驚くことはない。
【０１４８】
それに対し、本願熱源装置の場合には、例えば戸建て住宅の北側面に設置される。そして、シフトダウンに相当する例えば図１３〜図１６におけるＢ’点やＢ”点への遷移を行うのは熱源装置であり、騒音に包まれる人は、隣家の住人である。なぜならば、戸建て住宅の北側面に設置された熱源装置は、隣家の南側に対峙しているからである。
【０１４９】
このことを考慮すると、本実施例において、例えば図１３〜図１６示したようなＢ’点やＢ”点へ遷移させる制御によって南側隣家住人は騒音に驚くことが想定されるが、実際には、南側隣家に対して前記制御による騒音影響が極めて少ない点に本願の発明者は着目した。
【０１５０】
すなわち、図１３〜図１６示したようなＢ’点やＢ”点へ遷移させる制御が発生するのは、熱源装置において暖房戻り温度が低い場合である。暖房を行うのは冬場が多く、かつ、暖房の戻り温度が低い場合とは、例えば気温が氷点下等の低い状態になったときと想定される。本願発明者は、上述の状況では、南側隣家住人が窓を開けているとは考えにくい状況であり、前記のような図１５や図１６示したようなＢ’点やＢ”点へ遷移させる制御を行っても、南側隣家の住人が騒音に驚くといった自体が発生する可能性は極めて少ない（まず無い）と考えたのである。
【０１５１】
このようにすると、同じ要求される能力を満たす際に、ガス比例弁１８の開度は大きめとなり、暖房用のバーナ装置５の燃焼能力を大きめとして燃焼を行えるので、暖房用のバーナ装置５の燃焼により加熱される暖房用のメインの熱交換器の加熱量を大きめとすることができ、暖房能力不足を生じさせることなく、快適な運転を行うことができる。
【０１５２】
なお、前記の例では、必要に応じてバーナ段数を１段下げるようにしたが、図１に示されるようなバーナ段数と給湯号数との関係において、例えばバーナ段数が２段下の制御特性線とのラップしろがあれば、その範囲内で必要に応じて２段下げて制御を行うようにしてもよい。
【０１５３】
また、本実施例において、前記暖房不足判断条件は、暖房運転中に前記メインの暖房用熱交換器の出側の熱媒体の温度が予め定められた設定温度（例えば５０℃）以下の状態が予め定められた設定時間（１０秒）以上継続した時としているが、この設定温度や設定時間は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。また、メインの暖房用熱交換器の熱媒体の温度としては、メインの暖房用熱交換器の出側、入側、中間等、適宜の箇所における熱媒体の温度とすることができる。
【０１５４】
なお、メインの暖房用熱交換器の入側温度と、暖房用の液体流通管路１２と給湯用の液体流通管路１３から出た温度別寄与率（熱の分配比）から推定される温度上昇を用いれば、メインの暖房用熱交換器の出側温度相当を求めることができるし、その逆も可能である。そのため、暖房不足判断条件は、メインの暖房用熱交換器の出側、入側、中間の熱媒体の温度を直接検出した値に基づいて判断してもよいし、メインの暖房用熱交換器の出側、入側、中間の熱媒体の温度演算値に基づいて判断してもかまわない。さらに、前記設定時間は、暖房不足判断条件を大幅に下回った場合には短い時間とする等、その時間値を適宜可変してもかまわない。
【実施例２】
【０１５５】
図８には、本発明に係る熱源装置の第２実施例のシステム構成において、実施例１と異なる部位を含む一部領域の図が示されている。第２実施例は前記第１実施例とほぼ同様に構成されており、第２実施例が第１実施例と異なる特徴的なことは、潜熱回収用の給湯熱交換器４の出側の通路の給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３への熱的接続構成を図１とは異なる構成としたことである。
【０１５６】
図８に示す例においては、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３には、暖房用循環ポンプ９の駆動によって、複合熱交換器１の暖房用の液体流通管路１２から出た熱い熱媒体（ここでは水）が導入されて図８の矢印Ｂに示すように流通し、給湯動作時に、潜熱回収用の給湯熱交換器４からは、矢印Ｂとは逆方向（矢印Ｂ’の方向）を流れるように水が給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入されて流通する。
【０１５７】
つまり、暖房用の液体流通管路１２側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される熱媒体は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の給水側出口から流入し、潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される水は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱媒体出口（水出口）から流入し、この水と液体流通管路１２からの前記熱媒体とが互いに逆方向に流通するという対向熱交換器により給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が形成されている。例えば暖房用の液体流通管路１２から加熱された熱い熱媒体（ここでは熱い湯）を給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入しながら潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に温めの湯や水を導入すると暖房回路７側の熱を給湯回路４５側に移動させる（給湯側が暖房側の熱を吸熱する）ことができる。
【実施例３】
【０１５８】
図９には、本発明に係る熱源装置の第３実施例のシステム構成が示されており、以下、第３実施例について説明する。なお、第３実施例の説明において、前記第１、第２実施例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【０１５９】
第３実施例は、図９に示されるように、第１、第２実施例において複合熱交換器１の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）の入側に設けられていた給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を複合熱交換器１を形成する給湯用の液体流通管路１３（メインの給湯熱交換器）の出側に設けて構成されている。
【０１６０】
また、第３実施例では、前記第２実施例と同様に、対向熱交換器により給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３が形成されている。つまり、第３実施例において、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は、暖房用の液体流通管路１２側から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される熱媒体は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の給水側出口から流入し、潜熱回収用の給湯熱交換器４から給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に導入される水は給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３の熱媒体出口（水出口）から流入し、この水と液体流通管路１２からの前記熱媒体とが互いに逆方向に流通するという対向熱交換器と成している。
【０１６１】
第３実施例も前記第１実施例および第２実施例とほぼ同様の効果を奏することができる。
【０１６２】
なお、本発明は、前記各実施例に限定されるものでなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において様々な態様を採り得る。例えば、本発明の熱源装置は、例えば図３、図９に示されるような構成に形成されるものであるが、熱源装置のシステム構成の詳細は特に限定されるものでなく適宜設定されるものであり、前記各実施例に設けたような潜熱回収用の熱交換器を省略することもできる。
【０１６３】
また、前記各実施例に設けた給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３を省略することもできるし、その場合には、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３に関わる制御構成を省略することができる。
【０１６４】
さらに、前記各実施例では、給湯の入水温度を検出する入水温検出手段を設けずに、入水温度を演算によって求める方式を適用したが、入水温度をリアルタイムで検出する入水温度検出手段を設けてもよい。
【０１６５】
さらに、給湯暖房熱的接続用液−水熱交換器３３は、必ずしも分岐通路６５に設けるとは限らず、前記メインの暖房用熱交換器を通って加熱された熱媒体と前記メインの給湯熱交換器の入側の通路と出側の通路のいずれかを通る熱媒体とを熱的に接続する態様で設けられればよい。
【０１６６】
さらに、本発明の熱源装置は、太陽熱を集熱する集熱機能等の他の機能や、貯湯槽等の構成を有していてもよい。
【０１６７】
さらに、本発明の熱源装置は、例えば前記各実施例で設けたガス燃焼を行うバーナ装置の代わりに、石油燃焼用のバーナ装置を設けてもよい。
【０１６８】
さらに、前記各実施例では、給湯用の液体流通管路１３から出る温度を６０℃としたが、この温度は例えば６０℃固定とするとは限らず、給湯設定温度に応じて可変する値としてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、小型でも給湯と暖房の能力を十分に得ることができ、給湯や暖房の単独運転時における熱交換器内の熱媒体の沸騰も抑制できるので、家庭用や業務用の熱源装置として利用できる。
【符号の説明】
【０１７０】
１                      熱源装置
２，２ａ，２ｂ，２ｃ    給湯用のバーナ装置
４                      潜熱回収用の給湯熱交換器
５                      暖房用のバーナ装置
６                      潜熱回収用の暖房用熱交換器
７                      暖房回路
８                      暖房用液体循環通路
９                      暖房用循環ポンプ
１４，１７              ガス電磁弁
１５                    燃焼ファン
１８                    ガス比例弁
２４                    出湯サーミスタ
２５                    風呂熱交換器
３２                    追い焚き用液体流通制御弁
３３                    給湯暖房接続用液−水熱交換器
４０                    暖房高温サーミスタ
４１                    暖房低温サーミスタ
５２                    燃焼制御手段
５４                    制御手段
５５                    ポンプ駆動制御手段
１１１                  一種管路配設部
１１２                  二種管路配設部
【図１】
2020106226.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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