(57)【要約】      （修正有）【課題】侵入者に侵入されるなどの不審な事態であることを帰宅したユーザに警告する室内用施錠装置及び施錠システムを提供する。【解決手段】施錠システム８１０は、施錠装置８１と、センサＳＥを有する。センサは、窓及び勝手口等に設置され、窓及び勝手口等の開閉、又は、窓及び勝手口等における人の通過等の異常を検出する。施錠装置は、センサからの検出結果を受信部Ｆ１で受信し、蓄積部Ｆ２に蓄積し、帰宅したユーザＵＲを検出すると、警告部Ｆ３が蓄積された検出結果に応じてユーザに警告を行う。【選択図】図１９
2020076292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉を施錠する施錠装置と、前記施錠装置と通信を行うセンサとを有する施錠システムであって、
前記センサによる検出結果を受信する受信部と、
前記検出結果を蓄積する蓄積部と、
ユーザが検出できると、前記蓄積部で蓄積される前記検出結果に基づいて、前記ユーザに警告を行う警告部と
を含む施錠システム。
【請求項２】
前記施錠装置は、
ユーザが行う操作を入力する入力部と、
前記操作で入力される入力結果に基づいて、施錠又は解錠を行う機構部と、
文字、数値、記号又はこれらの組み合わせであって、前記入力結果と照合する設定データを設定する第１設定部と、
前記入力部で受け付ける設定数を設定する第２設定部と
を含み、
前記入力部は、前記設定データと同一の文字、数値、記号又はこれらの組み合わせ、及び、ダミーを入力し、
前記入力部は、前記操作に用いるボタンを規則的に配置し、
前記機構部は、
前記入力結果に前記設定データが同一の状態で含まれ、かつ、前記入力結果が前記設定数以下であると、施錠又は解錠を行う
請求項１に記載の施錠システム。
【請求項３】
前記センサは、窓又は勝手口の開閉を検出し、
前記警告部は、前記検出結果に基づいて、前記扉が施錠された後、前記窓又は前記勝手口の開閉が検出されていると、前記警告を行う
請求項１又は２に記載の施錠システム。
【請求項４】
前記センサは、人を検出し、
前記検出結果は、前記人が検出された日時を含み、
前記警告部は、前記検出結果に基づいて、前記扉が施錠された後、前記人が検出されていると、前記日時を示して前記警告を行う
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の施錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内用施錠装置及び施錠システムの取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯等のために、室内及び室外の出入口に設置する扉等を施錠及び解錠する装置が知られている。
【０００３】
そして、このような装置は、モータ等の電気を用いる装置を内蔵する構造とする場合がある。このような電気を用いる装置は、一般的に電気を用いない装置と比較して、装置を設置する工事が、給電用の配線等を行うので大変な場合が多い。そこで、電気を用いない非電気錠から、モータ等を内蔵する電気錠にする電気錠化を容易にする目的の装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１０４９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置は、室内用を想定していない場合が多い。すなわち、従来の装置は、室外と、室内とを隔てる扉等に取り付けられるのを前提とした構成の装置である場合が多い。そのため、従来の装置は、装置及び周辺機器を取り付けるため、扉又は扉の周辺にある構造物等（以下「ドア枠」という。）に、穴を空ける等の工事を行わないと、設置が難しい場合が多い。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、室内に設置が容易な施錠装置及び施錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例えば、屋内に設置され、かつ、ドア枠のある扉を施錠する施錠装置は、
前記ドア枠に設置される第１ユニットと、
前記第１ユニットと同一面、かつ、前記扉に設置される第２ユニットと、
前記第１ユニットと前記第２ユニットを繋げて前記扉を施錠する機構部と、
前記第１ユニットと、前記ドア枠との間に挟まれて、前記第１ユニットを接着する第１接着部材と、
前記第２ユニットと、前記扉の間に挟まれて、前記第２ユニットを接着する第２接着部材と
を含む。
【発明の効果】
【０００８】
室内に設置が容易な施錠装置及び施錠システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】扉及びドア枠の例を示す図である。
【図２】設置例を示す図である。
【図３】接着部材の構成例を示す図である。
【図４】比較例を示す図である。
【図５】室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】第５実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】第５実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】第６実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１５】室内用施錠システムの構成例を示すブロック図である。
【図１６】第７実施形態における設置例を示す図である。
【図１７】第８実施形態における施錠システムの構成例を示す図である。
【図１８】第８実施形態で施錠システムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図１９】第８実施形態における施錠システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
＜室内用施錠装置及び施錠システムを設置する扉及びドア枠の例＞
図１は、扉及びドア枠の例を示す図である。例えば、室内用施錠装置及び施錠システムは、図示するような扉１１及びドア枠１２を図１（Ａ）に示すような状態で係止させるために設置される。すなわち、図１（Ａ）に示すような状態で、扉１１をほとんど動かすことができないように固定すると、室内用施錠装置及び施錠システムは、施錠できる。以下、図１（Ａ）のように、扉１１が施錠された状態を単に「施錠状態」という。
【００１２】
一方で、図１（Ｂ）の状態は、解錠された状態の例を示す。すなわち、図１（Ｂ）の状態は、扉１１を回動させることができる。このような状態では、人及び荷物等が通過できる状態となる。以下、図１（Ｂ）のように、扉１１が解錠された状態を単に「解錠状態」という。
【００１３】
したがって、図示するような扉１１及びドア枠１２に対して、室内用施錠装置及び施錠システム等が設置されると、ユーザの操作により、施錠状態及び解錠状態を変更できる。すなわち、施錠状態にすると、人及び荷物等が通過できなくなるため、扉１１を施錠することでセキュリティを向上させることができる。
【００１４】
また、図示するような扉１１及びドア枠１２は、室内に設置される。室内用の扉１１及びドア枠１２は、玄関又は屋外等に設置される扉等と比較して、工事を施すのが難しい場合が多い。
【００１５】
ほかにも、例えば、お手伝いさん等に部屋の掃除を依頼している場合等において、掃除を依頼する部屋と、そうでない部屋が分かれる場合がある。このような場合では、掃除を依頼した部屋以外には立ち入らないで欲しい場合がある。例えば、このようなニーズがある場合では、掃除を依頼した部屋には出入りが可能であるのに対して、それ以外の部屋には施錠を行うのが望ましい。このようにすると、上記のようなニーズを満たすことができる。
【００１６】
以下の説明では、扉１１に正対し、右手方向を「Ｘ軸方向」とする。さらに、Ｘ軸に対して直交し、奥行き方向を「Ｙ軸方向」とする。さらにまた、Ｘ軸に対して直交し、垂直となる方向（いわゆる「重力方向」とも呼ばれる場合がある。）を「Ｚ軸方向」とする。
【００１７】
なお、ドア枠１２は、１つの部材でなくともよい。すなわち、ドア枠１２は、例えば、複数の柱又は壁等が集まって構成する部材でもよい。以下、図示するように、ドア枠１２が１つの部材である例で説明する。
【００１８】
また、対象とする扉は、図示するような扉でなくともよい。例えば、扉は、図１（Ｂ）とは異なる方向に開く構造等でもよい。すなわち、扉は、いわゆる内開きでも、外開きでもどちらでもよい。ほかにも、扉は、Ｘ軸方向にスライドする、いわゆる引き戸の構造等でもよく、扉及びドア枠の種類及び組み合わせは限定しない。
【００１９】
以下、図示するような扉及びドア枠において、ドアノブよりＺ軸方向に少し高い位置（以下単に「設置位置１３」という。）に、室内用施錠装置を設置する例で説明する。なお、室内用施錠装置を設置する位置は、図示する設置位置１３に限られない。すなわち、室内用施錠装置は、扉を施錠及び解錠できる位置であれば、いずれの箇所に設置されてもよい。
【００２０】
＜室内用施錠装置の全体構成例＞
図２は、設置例を示す図である。以下、図２（Ａ）に示すように、室内用施錠装置１は、ドア枠１２側に設置されるユニット（以下「第１ユニット１Ｌ」という。）と、扉１１側に設置されるユニット（以下「第２ユニット１Ｒ」という。）と、機構部の例であるバー１Ｍとを含む構成である例で説明する。
【００２１】
第１ユニット１Ｌは、図示するように、ドア枠１２等に固定される。そして、第１ユニット１Ｌは、施錠状態では、第２ユニット１Ｒが移動させるバー１Ｍを受け止める。したがって、施錠状態では、バー１Ｍが第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒを繋ぐ構造となる。このように、施錠状態では、バー１Ｍが第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒを繋いでいるため、扉１１をＹ軸方向等へ動かそうとしても、バー１Ｍがロックするため、扉１１は、閉じた状態でほとんど係止する。
【００２２】
第２ユニット１Ｒは、ユーザの操作等を受け付ける。なお、第２ユニット１Ｒは、解錠状態又は施錠状態にするため、パスワード等をユーザに入力させてもよい。したがって、第２ユニット１Ｒは、入力装置等を備える構成であってもよい。第２ユニット１Ｒの詳細は、後述する。次に、例えば、パスワード等によって、ユーザが照合できた場合、すなわち、ユーザがあらかじめ施錠及び解錠が許可されたユーザであると認識できた場合等には、第２ユニット１Ｒは、ユーザから、施錠又は解錠の操作を受け付ける。続いて、第２ユニット１Ｒは、ユーザの操作に応じて、バー１Ｍを移動させる。
【００２３】
具体的には、施錠するように指示する操作が入力されると、第２ユニット１Ｒは、図示するように、バー１Ｍで第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒを繋ぐように、バー１Ｍを動かす。すなわち、第２ユニット１Ｒは、バー１Ｍの移動により、施錠状態にする。
【００２４】
一方で、解錠するように指示する操作が入力されると、第２ユニット１Ｒは、図示するような状態から、第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒを切り離すように、バー１Ｍを動かす。すなわち、第２ユニット１Ｒは、バー１Ｍの移動により、解錠状態にする。
【００２５】
バー１Ｍは、例えば、金属等の素材である。ただし、バー１Ｍには、樹脂等が含まれてもよい。なお、バー１Ｍは、図示するように、第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒを繋ぐ程度の長さがあるのが望ましい。そして、バー１Ｍは、扉１１を不正に開けようとする目的で、強い力がかけられる場合がある。したがって、バー１Ｍは、金属等のように、ある程度の強度をもつ構造物であるのが望ましい。また、第２ユニット１Ｒは、解錠状態及び施錠状態を切り替えるごとに、バー１Ｍを回転又は平行移動させる。ゆえに、バー１Ｍは、移動させるための機構を構成するのであればよく、複数の機械部品であってもよい。
【００２６】
図２（Ｂ）は、室内用施錠装置の例を示す拡大図である。例えば、第１ユニット１Ｌ、第２ユニット１Ｒ及びバー１Ｍは、図示するような形状及び設置関係で扉を施錠する。図示する例では、第１ユニット１Ｌが、いわゆる受座（「ストライク」等と呼ばれる場合もある。例えば、左上図のような形状である。なお、形状はこれに限られない。）となる例である。そして、図示する例では、バー１Ｍが、いわゆるデッドボルトとなる。そして、第２ユニット１Ｒは、バー１Ｍを移動させるモータ等を有する。
【００２７】
図示するように、第２ユニット１Ｒがバー１Ｍを移動させて、第１ユニット１Ｌがバー１Ｍを受けると、室内用施錠装置は、施錠状態にできる。一方で、第２ユニット１Ｒがバー１Ｍを移動させてバー１Ｍを第１ユニット１Ｌから引くと、室内用施錠装置は、解錠状態にできる。
【００２８】
なお、第１ユニット１Ｌ、第２ユニット１Ｒ及びバー１Ｍは、図示するような形状及び設置関係でなくともよい。すなわち、室内用施錠装置１は、図示する以外の機構で施錠及び解錠を行ってもよい。
【００２９】
以下、第２ユニット１Ｒ側に、入力装置及びバー１Ｍを動かす駆動装置等が備わる構成を例に説明する。ただし、入力装置及び駆動装置等は、第１ユニット１Ｌ側にあってもよいし、第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒ等に、部品等が分かれて備わる構成等でもよい。
【００３０】
＜接着部材で接着する構成例＞
図３は、接着部材の構成例を示す図である。例えば、第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒは、図示するように、扉１１及びドア枠１２の間に接着部材を挟む構造である。以下、第１ユニット１Ｌ及びドア枠１２における構成を例に説明する。この例では、第１ユニット１Ｌと、ドア枠１２との間には、第１接着部材の例である両面テープ１４等が挟まる。このような構成であると、両面テープ１４は、ドア枠１２に第１ユニット１Ｌを接着できる。
【００３１】
同様に、第２ユニット１Ｒと、扉１１との間には、第２接着部材の例である両面テープ等が挟まる。
【００３２】
なお、第１接着部材及び第２接着部材は、両面テープに限られない。すなわち、第１接着部材及び第２接着部材は、第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒを扉１１及びドア枠１２に接着できる部材であればよく、接着剤又は磁石等を含んでもよい。
【００３３】
以上のような構成であると、ねじ又は釘といった固定部品がなくとも、室内用施錠装置１を設置できる。一方で、固定部品を用いる構成では、例えば、各装置を設置するのにシリンジ、ねじ又は釘といった部品を用いるため、扉１１、ドア枠１２又は両方に、部品を挿入する穴又は窪み等を作る工事が必要となる。特に、賃借の物件では、このような工事を行うのは原状回復義務等の事情もある。
【００３４】
これに対して、本実施例のような構成であると、例えば、図２（Ａ）に示すように、一面に室内用施錠装置１を構成する装置等を集約できる。すなわち、図２（Ａ）に示す例において、図示する面（図示する例では、Ｙ軸方向において、扉１１より手前となる面である。以下「表面」という。）に対して、反対側の面（図示する例では、Ｙ軸方向において、扉１１より奥になる面である。以下「裏面」という。）側に、装置等を設置する、又は、工事を行う必要が少ない。このように、第１ユニット１Ｌ及び第２ユニット１Ｒ等が、表面に設置されて同一面に設置されるため、工事等で裏面に回ることを少なくできる。特に、後付けで設置しようとする場合には、本実施例のような構成が望ましい。
【００３５】
したがって、本実施例のような構成であると、装置を設置するための工事が簡易にでき、室内に施錠装置等を設置するのを容易にできる。ゆえに、室内における扉を容易にオートロックできるようにするのも可能になる。
【００３６】
また、上記のように、接着部材を用いて装置を設置すると、非常時等には、扉等を蹴破ることができる。さらに、泥棒の侵入等があっても、施錠装置が設置されていると、扉を破壊するまで少なくとも時間を稼ぐことができる。この場合には、破壊された後が残る場合が多いので、後で侵入があったことを発見しやすくできる。
【００３７】
＜比較例＞
図４は、比較例を示す図である。例えば、比較例となる装置は、設置するのに、図示するような貫通穴１５等が必要となる。すなわち、この例では、扉１１に、貫通穴１５を空けるような工事が必要となり、扉１１に傷がついたり、扉１１を以降に買い直すといった原状回復を行ったりしないといけないおそれがある。
【００３８】
特に室内に設置される扉１１は、強度が低い、又は、設置用のスペースが少ない等がある。したがって、図示するような工事が難しい場合がある。
【００３９】
＜接着部材の剥離接着強さについて＞
第１接着部材及び第２接着部材は、剥離接着強さが異なるのが望ましい。具体的には、第２接着部材は、第１接着部材より剥離接着強さが強いのが望ましい。すなわち、第１接着部材は、剥離接着強さが弱く、第１ユニット１Ｌは、ドア枠１２から剥がしやすい構成であるのが望ましい。
【００４０】
剥離接着強さは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３又はＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−４（いわゆる９０度剥離試験、１８０度剥離試験、Ｔ形剥離試験又は浮動ローラ剥離試験等と呼ばれる試験方法である。）等で計測される値である。
【００４１】
そして、第１接着部材は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１（９０度剥離試験）で３０  ニュートン／センチメートル（Ｎ／ｃｍ）±１０  ニュートン／センチメートル程度の剥離接着強さであるのが望ましい。
【００４２】
第１接着部材及び第２接着部材は、同一種類の両面テープでもよいし、異なってもよい。同一種類の接着部材を用いる場合には、剥離接着強さは、それぞれの接着部材が貼り付けられる面積によって強弱に差をつける。つまり、同一種類の両面テープを用いる場合には、第１接着部材は、第２接着部材より貼り付けられる面積が小さいのが望ましい。
【００４３】
具体的には、上記に示す剥離接着強さのうち、例えば、３０  ニュートン／センチメートル程度の剥離接着強さの両面テープを第１接着部材及び第２接着部材に用いる場合（同一種類であり、剥離接着強さが同じ値であるとする。）、第２接着部材は、例えば、４  センチメートル×２０  センチメートル程度の面積であると、十分な強度（安全率を含む。）になることが多い。したがって、第１接着部材は、剥がしやすさを確保するため、第２接着部材より小さい面積（この例では、４  センチメートル×２０  センチメートルより小さい面積となる。）とするのが望ましい。
【００４４】
すなわち、第１接着部材は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１における剥離接着強さが２０  ニュートン／センチメートル乃至４０ニュートン／センチメートル程度であり、かつ、８０平方センチメートルより小さい面積であるのが望ましい。このような第１接着部材で接着されると、平時には施錠及び解錠に十分な強度を確保でき、かつ、非常時には第１ユニットを剥がすことができる。これ以下の強度であると、繰り返し施錠及び解錠が行われると、緩み等により破壊されやすくセキュリティを確保できない。また、第１ユニット１Ｌは、電子機器等が少なく、剥がすのに強い力を加える等の作業を行っても、第２ユニット１Ｒを剥がすより故障が発生しにくい。さらに、図示するような形状の第１ユニット１Ｌは、引っ掛け部分等があるため、剥がすのに工具を用いやすい。
【００４５】
なお、剥離接着強さは、例えば、粘度等で計測されてもよい。
【００４６】
例えば、災害等の非常事態又はパスワードを忘れてしまった場合等では、第１ユニット１Ｌ等を剥がして解錠する必要がある。したがって、第１ユニット１Ｌがドア枠１２から剥がしやすい構成であると、非常事態等の場合に、室内用施錠装置を解錠させることができる。
【００４７】
＜室内用施錠装置のハードウェア構成例＞
図５は、室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。例えば、図示するように、第２ユニット１Ｒは、電池１Ｒ１と、駆動装置１Ｒ４とを含むハードウェア構成である。
【００４８】
電池１Ｒ１は、駆動装置１Ｒ４に電力を供給する第２電源部の例である。すなわち、電池１Ｒ１には、あらかじめ電力が蓄電される。なお、電池１Ｒ１は、電池の種類を問わない。すなわち、電池１Ｒ１は、例えば、一次電池でもよいし、二次電池でもよい。
【００４９】
駆動装置１Ｒ４は、例えば、アクチュエータ、制御回路及び機構部品等である。具体的には、例えば、駆動装置１Ｒ４は、モータ、モータドライバ及びギア等の組み合わせ等である。なお、アクチュエータ及び機構部品は、バー１Ｍを移動させる自由度等に合わせて、例えば、平行移動させるためのリニアアクチュエータ等でもよい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
例えば、第２実施形態に係る室内用施錠装置は、第１実施形態と同じように設置される。一方で、第２実施形態では、室内用施錠装置は、例えば、以下のようなハードウェア構成及び処理を行う点が第１実施形態と異なる。以下、同一の構成要素は同一の符号を付して異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【００５１】
＜室内用施錠装置のハードウェア構成例＞
図６は、第２実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。例えば、図示するように、第２ユニット１Ｒは、電池１Ｒ１と、電源回路１Ｒ２と、切替部の例である切替器１Ｒ３と、駆動装置１Ｒ４とを含むハードウェア構成である。
【００５２】
電源回路１Ｒ２は、駆動装置１Ｒ４に電力を供給する第１電源部の例である。図示する例では、電源回路１Ｒ２は、外部電源の例である商用電源（例えば、交流電流１００ボルトを供給するコンセント等である。）から電力を入力し、駆動装置１Ｒ４に電力を供給する。なお、電源回路１Ｒ２は、整流又は電圧値を変える等の変換を行ってもよい。また、電源回路１Ｒ２は、外部電源から有線、無線又はこれらの組み合わせで電力を入力する。
【００５３】
切替器１Ｒ３は、駆動装置１Ｒ４に供給する電源を切り替える。具体的には、図示する例では、切替器１Ｒ３は、駆動装置１Ｒ４に供給する電源を電池１Ｒ１とするか、又は、電源回路１Ｒ２とするかを切り替える。なお、以下の例では、まず、駆動装置１Ｒ４に供給する電源は、電源回路１Ｒ２であるとする。この例では、切替器１Ｒ３は、電源回路１Ｒ２から電力が供給されているか否かを検出する。そして、電源回路１Ｒ２からの供給が停止している、すなわち、停電、故障又は断線等（以下「停電等」という場合がある。）が検出されると、切替器１Ｒ３は、電源を電池１Ｒ１に切り替える。なお、切替器１Ｒ３は、電源回路１Ｒ２から再び電力が供給されているのを検出した場合には、電源を電源回路１Ｒ２に戻すように更に切り替えてもよい。
【００５４】
＜第２実施形態における処理例＞
図７は、第２実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。例えば、室内用施錠装置は、電源がＯＮとなると、以下のような処理を開始する。
【００５５】
＜第１電源部による電力の供給例＞（ステップＳ０１）
ステップＳ０１では、室内用施錠装置は、電源回路１Ｒ２等の第１電源部によって、駆動装置１Ｒ４等の機構部に電力を供給する。すなわち、停電等がない場合には、外部電源から電力が入力できる正常な状態といえる。そして、正常な状態では、室内用施錠装置は、電源回路１Ｒ２等を介して、外部電源に基づいて供給される電力をエネルギーとしてバーＭ１等を動かしたり、センサ等を動作させたりする。
【００５６】
＜第１電源部による電力の供給が停止したか否かの判断例＞（ステップＳ０２）
ステップＳ０２では、室内用施錠装置は、第１電源部による電力の供給が停止したか否かを判断する。例えば、室内用施錠装置は、センサ等によって、電源回路１Ｒ２から供給される電力の電圧又は電流等の電気特性を計測する。そして、室内用施錠装置は、センサによって計測された値があらかじめ設定される設定値以下となると、第１電源部による電力の供給が停止したと判断する。一方で、室内用施錠装置は、センサによって計測された値があらかじめ設定される設定値より大きい値であるならば、第１電源部による電力の供給が継続されている、すなわち、正常な状態と判断する。
【００５７】
次に、第１電源部による電力の供給が停止したと判断すると（ステップＳ０２でＹＥＳ）、室内用施錠装置は、ステップＳ０４に進む。一方で、第１電源部による電力の供給が停止していないと判断すると（ステップＳ０２でＮＯ）、室内用施錠装置は、ステップＳ０３に進む。
【００５８】
＜第１電源部による電力の供給を継続させる例＞（ステップＳ０３）
ステップＳ０３では、室内用施錠装置は、第１電源部による電力の供給を継続させる。すなわち、外部電源等による電力の供給が正常に行われているため、ステップＳ０１に引き続き、室内用施錠装置は、外部電源から入力される電力を用いる状態を維持する。
【００５９】
＜電源を第２電源部に切り替える例＞（ステップＳ０４）
ステップＳ０４では、室内用施錠装置は、電源を第１電源部から第２電源部に切り替える。すなわち、外部電源等に基づく電力の供給が停止しているため、室内用施錠装置は、外部電源から、電池等による電力の供給に切り替える。電池には、あらかじめ蓄電がされてあるため、停電等があっても、所定の時間内であれば、室内用施錠装置は、電池による電力の供給で動作することができる。
【００６０】
＜第２電源部による電力の供給を開始する例＞（ステップＳ０５）
ステップＳ０５では、室内用施錠装置は、第２電源部による電力の供給を開始する。すなわち、室内用施錠装置は、ステップＳ０４で切り替えられた電池等を電源にして、処理等を行うようにする。
【００６１】
なお、電池による電力の供給を行う場合には、電力を供給できる時間が限られる。そこで、室内用施錠装置は、電力を供給できる時間を考慮してもよい。すなわち、電力の供給ができる時間が終了しようとする前に、室内用施錠装置は、閉じ込めを防ぐために解錠するようにしたり、又は、以降は手動で操作できるようにしたりしてもよい。
【００６２】
したがって、停電等があっても、室内用施錠装置は、電池等に蓄電された電力を用いることで、引き続き動作することができる。例えば、不正に解錠する目的で外部電源による電力の供給を停止させた場合であっても、室内用施錠装置は、少なくとも所定の時間内において、施錠状態を維持できる。ゆえに、停電等があっても、室内用施錠装置は、施錠状態を維持してセキュリティを向上させることができる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
例えば、第３実施形態に係る室内用施錠装置は、第１実施形態と同じように設置される。一方で、第３実施形態では、室内用施錠装置は、例えば、以下のようなハードウェア構成及び処理を行う点が第１実施形態と異なる。なお、第３実施形態は、例えば、第２実施形態等を組み合わせた実施形態でもよい。以下、同一の構成要素は同一の符号を付して異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【００６４】
＜室内用施錠装置のハードウェア構成例＞
図８は、第３実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。第２実施形態と比較すると、室内用施錠装置は、警報部の例である力学センサ１Ｒ３１及び警報機１Ｒ３２等を有するハードウェア構成である点が異なる。
【００６５】
なお、図示する例では、電源は、電源回路１Ｒ２の１つとするが、第２実施形態のように、電源は、複数あってもよし、電池１Ｒ１等でもよい。以下の実施形態も同様に記載する。
【００６６】
また、力学センサ１Ｒ３１及び警報機１Ｒ３２は、一体でもよいし、更に複数の装置で構成されてもよい。
【００６７】
力学センサ１Ｒ３１は、例えば、バー１Ｍ等に加わる力を計測する。なお、計測の対象とする力は、他の力でもよい。また、計測する箇所は、他の箇所でもよい。そして、力学センサ１Ｒ３１は、第１ユニット１Ｌ又は第２ユニット１Ｒに加わっている力等を計測する。なお、力学センサ１Ｒ３１は、例えば、歪みセンサ又は加速度センサ等である。次に、力学センサ１Ｒ３１は、検出結果を警報機１Ｒ３２等に出力する。なお、力学センサ１Ｒ３１は、振動又は衝撃等で破壊を検出してもよい。すなわち、力学センサ１Ｒ３１は、力以外のパラメータを参考にしてもよい。以下、力学センサ１Ｒ３１が力のみを計測する例で説明する。
【００６８】
警報機１Ｒ３２は、力学センサ１Ｒ３１による検出結果によって、警報を発する。例えば、警報機１Ｒ３２は、力学センサ１Ｒ３１による検出結果に基づいて所定以上の力が加わったと判断された場合には、あらかじめ設定される音を発する警報を発する。したがって、警報機１Ｒ３２は、出力装置又は通信装置等である。
【００６９】
なお、警報は、音による通知に限られない。例えば、警報は、メッセージの出力、発光又はこれらの組み合わせ等でもよい。具体的には、警報機１Ｒ３２は、あらかじめ設定されるスマートフォン等の端末に、室内用施錠装置に異常が発生したことを知らせるメッセージを送る等の警報でもよい。
【００７０】
＜第３実施形態における処理例＞
図９は、第３実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。例えば、室内用施錠装置は、電源がＯＮとなると、以下のような処理を開始する。
【００７１】
＜所定以上の力が加わっているか否かの判断例＞（ステップＳ１０）
ステップＳ１０では、室内用施錠装置は、所定以上の力が加わっているか否かを判断する。例えば、室内用施錠装置は、力学センサ１Ｒ３１等のセンサによって定期的に機構部等に加わっている力を計測し、あらかじめ設定される閾値と比較して計測値が閾値以上であると、所定以上の力が加わっていると判断する。
【００７２】
次に、所定以上の力が加わっていると判断すると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、室内用施錠装置は、ステップＳ１１に進む。一方で、所定以上の力が加わっていないと判断すると（ステップＳ１０でＮＯ）、室内用施錠装置は、ステップＳ１２に進む。
【００７３】
＜警報の発信例＞（ステップＳ１１）
ステップＳ１１では、室内用施錠装置は、警報を発する。すなわち、室内用施錠装置は、警報機１Ｒ３２等によって、室内用施錠装置に異常が起きていることを管理者又は周囲の人等に知らせる。
【００７４】
＜状態の維持例＞（ステップＳ１２）
ステップＳ１２では、室内用施錠装置は、状態を維持する。すなわち、異常が起きている場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）には、室内用施錠装置を不正に解錠する目的で強い力が加えられている場合がある。このような行為が行われるのは、室内用施錠装置が、施錠状態である場合が多い。そこで、室内用施錠装置は、施錠状態を維持する。この場合には、ステップＳ１１によって警報が発せられた場合である。したがって、警報等によって管理者又は周囲の人等が異常を知った可能性が高い。そのため、管理者又は周囲の人等が到着するまで、施錠状態をできるだけ維持できる方が、セキュリティ上、望ましい場合が多い。つまり、室内用施錠装置は、侵入等に対してできるだけ時間を稼ぐようにするのが望ましい。
【００７５】
以上のように、警報部がある構成であると、不正に解錠しようとする行為等によって異常が発生しているのを早期に知ることができる。
【００７６】
＜第４実施形態＞
例えば、第４実施形態に係る室内用施錠装置は、第１実施形態と同じように設置される。一方で、第４実施形態では、室内用施錠装置は、例えば、以下のようなハードウェア構成及び処理を行う点が第１実施形態と異なる。以下、同一の構成要素は同一の符号を付して異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【００７７】
＜室内用施錠装置のハードウェア構成例＞
図１０は、第４実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。第３実施形態と比較すると、室内用施錠装置は、火災センサ１Ｒ４１等を有するハードウェア構成である点が異なる。なお、室内用施錠装置は、第４実施形態と、第２実施形態又は第３実施形態等の構成と組み合わせた構成でもよい。
【００７８】
火災センサ１Ｒ４１は、例えば、室内用施錠装置及び周辺の温度を計測する温度センサ等である。なお、火災センサ１Ｒ４１は、煙センサ等でもよい。次に、火災センサ１Ｒ４１は、検出結果を駆動装置１Ｒ４等に出力する。
【００７９】
そして、駆動装置１Ｒ４は、火災センサ１Ｒ４１による検出結果に基づいて、施錠状態を解錠状態にする。
【００８０】
＜第４実施形態における処理例＞
図１１は、第４実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。例えば、室内用施錠装置は、電源がＯＮとなると、以下のような処理を開始する。
【００８１】
＜火災が発生しているか否かの判断例＞（ステップＳ２０）
ステップＳ２０では、室内用施錠装置は、火災が発生しているか否かを判断する。例えば、火災センサ１Ｒ４１による検出結果が温度を示す場合には、室内用施錠装置は、検出結果が示す温度があらかじめ設定される閾値以上であるか否かを比較して、閾値以上でれば、火災が発生していると判断する。
【００８２】
閾値は、例えば、５０℃乃至６０℃が設定されるのが望ましい。したがって、閾値には、例えば、５５℃等が設定される。このような温度が閾値に設定されると、火災を精度よく検出できる。
【００８３】
次に、火災が発生していると判断すると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、室内用施錠装置は、ステップＳ２１に進む。一方で、火災が発生していないと判断すると（ステップＳ２０でＮＯ）、室内用施錠装置は、ステップＳ１２に進む。
【００８４】
＜解錠例＞（ステップＳ２１）
ステップＳ２１では、室内用施錠装置は、解錠を行う。すなわち、火災が発生していると判断する場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）は、解錠状態にして人の避難等をスムーズにすることが望ましい。一方で、施錠状態を維持しまうと、火災等から避難するのを扉が妨げてしまう場合がある。そこで、本実施形態のように、火災の発生を検出し、火災と判断できる場合には、室内用施錠装置は、解錠状態とする構成であると、火災による被害を少なくすることができる。
【００８５】
＜第５実施形態＞
例えば、第５実施形態に係る室内用施錠装置は、第１実施形態と同じように設置される。一方で、第５実施形態では、室内用施錠装置は、例えば、以下のようなハードウェア構成及び処理を行う点が第１実施形態と異なる。以下、同一の構成要素は同一の符号を付して異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【００８６】
＜室内用施錠装置のハードウェア構成例＞
図１２は、第５実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。第３実施形態と比較すると、室内用施錠装置は、破壊センサ１Ｒ５１等を有するハードウェア構成である点が異なる。なお、室内用施錠装置は、第５実施形態と、第２実施形態、第３実施形態又は第４実施形態等の構成と組み合わせた構成でもよい。
【００８７】
破壊センサ１Ｒ５１は、例えば、室内用施錠装置における電圧、電流又は電力等の電気特性を検出するセンサ等である。以下、破壊センサ１Ｒ５１が電圧を計測する電圧センサである例で説明するが、電流、電力又はこれらの組み合わせで破壊行為が検出されてもよい。次に、破壊センサ１Ｒ５１は、検出結果を駆動装置１Ｒ４等に出力する。
【００８８】
そして、駆動装置１Ｒ４は、破壊センサ１Ｒ５１による検出結果に基づいて、施錠状態を維持する。
【００８９】
＜第５実施形態における処理例＞
図１３は、第５実施形態で施錠装置が行う処理の例を示すフローチャートである。例えば、室内用施錠装置は、電源がＯＮとなると、以下のような処理を開始する。
【００９０】
＜高電圧を受けたか否かの判断例＞（ステップＳ３０）
ステップＳ３０では、室内用施錠装置は、高電圧を受けたか否かを判断する。例えば、破壊センサ１Ｒ５１による検出結果が電圧を示す場合には、室内用施錠装置は、検出結果が示す電圧値があらかじめ設定される閾値以上であるか否かを比較して、閾値以上でれば、高電圧を受けていると判断する。
【００９１】
次に、高電圧を受けていると判断すると（ステップＳ３０でＹＥＳ）、室内用施錠装置は、ステップＳ３１に進む。一方で、高電圧を受けていないと判断すると（ステップＳ３０でＮＯ）、室内用施錠装置は、ステップＳ１２に進む。
【００９２】
＜施錠例＞（ステップＳ３１）
ステップＳ３１では、室内用施錠装置は、施錠を行う。すなわち、高電圧を受けていると判断する場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）は、不正に解錠する目的で破壊を受けている場合である。例えば、スタンガン等の装置で、室内用施錠装置に、数万ボルト（Ｖ）乃至数十万ボルト程度の高電圧が加えられる場合がある。そのため、このような破壊行為を検出した場合には、セキュリティ上、施錠状態にした方が望ましい。したがって、本実施形態のような構成であると、破壊行為が室内用施錠装置に対して行われた場合であっても、セキュリティを確保することができる。
【００９３】
＜第６実施形態＞
例えば、第６実施形態に係る室内用施錠装置は、第１実施形態と同じように設置される。一方で、第６実施形態では、室内用施錠装置は、例えば、以下のようなハードウェア構成である点が第１実施形態と異なる。以下、同一の構成要素は同一の符号を付して異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【００９４】
＜室内用施錠装置のハードウェア構成例＞
図１４は、第６実施形態における室内用施錠装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。第３実施形態等と比較すると、室内用施錠装置は、入力部及び照合部の例である入力装置１Ｒ６１等を有するハードウェア構成である点が異なる。なお、室内用施錠装置は、第６実施形態と、第２実施形態乃至第５実施形態等のいずれかの実施形態の構成と組み合わせた構成でもよい。
【００９５】
入力装置１Ｒ６１は、例えば、スイッチ、タッチパネル又はキーボード等である。したがって、入力装置１Ｒ６１は、ユーザによるパスワードを構成する数字を指定する操作又は開閉を指示する操作等を受け付けるインタフェースとなる装置である。なお、室内用施錠装置は、出力装置を有してもよい。
【００９６】
さらに、入力装置１Ｒ６１は、例えば、記憶装置及び演算装置等を有する。そして、記憶装置には、通信又はケーブル等によって、パスワードが設定される。すなわち、入力装置１Ｒ６１には、外部からパスワードが設定でき、書き換えることが可能である。
【００９７】
したがって、室内用施錠装置は、入力装置１Ｒ６１で受け付けるパスワード等を照合して、あらかじめ登録されるユーザであれば、解錠又は施錠の操作を受け付けるようにしてもよい。
【００９８】
そして、パスワードは、ユーザにあらかじめ通知されるのが望ましい。例えば、ホテル又は旅館等の宿泊施設では、ユーザ、すなわち、宿泊客にあらかじめパスワードが通知される。このようにすると、鍵又はカードキーといった物理的な物体を引き渡す手続きを省略できる。つまり、宿泊客には、予約等の際にメール等でパスワードが通知される。そのため、宿泊客は、いわゆるフロント等に寄らなくともパスワードで入室することができる。この入室が行われたタイミングをチェックインと推定すれば、いわゆる受付の事務作業が不要にできる。また、チェックアウト後は、パスワードを変更すると、セキュリティを確保できる。このような変更も、通信を利用すると、遠隔からの操作で可能となる。
【００９９】
賃貸物件等も同様に可能となる。上記のような構成であると、いわゆる内見をする場合には、物件を管理する者（例えば、不動産会社等である。）から、物件に一時的に入室するための鍵等を借りずに、パスワードで入室できる。したがって、賃貸の不動産を管理するのも容易にすることができる。また、内見が終了後、パスワードを変更することでセキュリティも確保できる。
【０１００】
また、鍵又はカードキー等の物体であると、紛失のリスク及び管理の負担もある。一方で、パスワードといった情報であれば、紛失のリスクも少なく、変更も容易であるため、管理の負担を小さくできる。
【０１０１】
なお、パスワードは、あらかじめ設定される「正しい」パスワードが含まれていればよいと照合するのが望ましい。具体的には、「１  ２  ３  ４」という４つの「正しい」パスワードが設定されるとする。以下、「１  ２  ３  ４」のように、「正しい」パスワードを設定するためのデータを「設定データ」という。以下、設定データによって、「１  ２  ３  ４」が「正しい」パスワードと設定される例で説明する。
【０１０２】
そして、入力装置は、２０桁の文字等を受け付けるように設定されるとする（以下、入力装置が受け付け可能な入力数を「設定数」という）。この場合には、２０桁の入力のうち、一部に「１  ２  ３  ４」が入力されると、室内用施錠装置は、「正しい」パスワードが入力されたと判断する。すなわち、２０桁のうち、他の入力として「１  ２  ３  ４」以外の文字等が、前、後又は前後の両方に入力されても、室内用施錠装置は、「正しい」パスワードが入力されたと判断する。
【０１０３】
パスワードを入力する場合には、各文字等をユーザが指で押して入力するため、よく押される箇所には指紋等が付きやすい。そのため、入力装置の表面を見ると、指紋が多く付いている箇所の文字等が「正しい」パスワードを構成すると推測ができてしまう。一方で、上記のような方法であると、「正しい」パスワード以外の文字等（以下「ダミー入力」という。）ができる。このように、ダミー入力を行うと、「正しい」パスワード以外の箇所も押すことになるため、指紋等から「正しい」パスワードが推測されるのを防ぐことができる。
【０１０４】
また、このように、指紋等から推測されないようにするため、文字等を入力するためのボタンを毎回ランダムに配置する方法が考えられる。このような方法であると、ボタンが不規則に配置されることが多いため、ユーザは、ボタンを探さなければならない。そのため、ユーザは、パスワードを入力する操作が遅くなる場合が多い。そして、操作が遅いと、操作を見ている人は、押すボタンを見てパスワードを推測するのが容易となる。一方で、上記のような方法であると、ボタン等は、規則的に配置してもよいため、ユーザは、パスワードを素早く入力できる。
【０１０５】
ほかにも、ダミー入力ができると、例えば、パスワードの入力している指の動きを見られても、ダミー入力があるため、どこからどこまでが「正しい」パスワードであるか不明である。ゆえに、ダミー入力ができると、指の動き等から「正しい」パスワードが推測されるのを防ぎ、セキュリティを向上させることができる。
【０１０６】
なお、施錠装置は、設定データと一致するデータが複数ある場合をパスワードが正しいと判断してもよい。すなわち、施錠装置は、入力結果に、設定データと同一となるデータが２回以上入力された場合をパスワードが正しいと判断してもよい。特に、設定数に大きい値が設定されると、多くの文字等の入力が可能となる。そのため、偶然、「正しい」パスワードを１回程度なら入力できてしまう可能性が高くなる。一方で、複数回入力しないとパスワードが正しいと判断しない場合には、偶然「正しい」パスワードが入力される可能性を低くでき、セキュリティを向上させることができる。
【０１０７】
具体的には、例えば、「１  ２  ３  ４」が設定された場合には、「１  ２  ３  ４  ５  １  ２  ３  ４  ９  ２・・・」のように、「１  ２  ３  ４」が２回含まれているような場合には、パスワードが正しいと判断される。一方で、「１  ２  ３  ４」が１回しか入力されない場合には、パスワードが正しくないと判断される。なお、３回以上入力した場合をパスワードが正しいと判断してもよい。このように、判断で考慮する回数が多いと、入力数が「２０」のように大きい値であっても、より偶然「正しい」パスワードが入力できてしまうのが防げるため、セキュリティを向上できる。しかし、回数を多くしすぎると、ユーザに煩わしさを感じさせたり、何回入力したかユーザが忘れてしまったりする。さらに、ダミー入力も少なくなってしまう。そこで、設定数が「２０」程度であるならば、２又は３回入力させる程度の設定であるのが望ましい。
【０１０８】
＜室内用施錠システムの構成例＞
図１５は、室内用施錠システムの構成例を示すブロック図である。例えば、室内用施錠システム１００は、第３実施形態等のハードウェア構成に更に受信装置１Ｒ７１を有する室内用施錠装置１と、送信装置２とを含む構成である。
【０１０９】
室内用施錠装置１は、第１実施形態と同じように設置される。以下、同一の構成要素は同一の符号を付して異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【０１１０】
受信装置１Ｒ７１は、例えば、アンテナ及び処理回路等である。図示するように、受信装置１Ｒ７１は、送信装置２からデータを受信する。
【０１１１】
送信装置２は、例えば、アンテナ及び処理回路等を有する情報処理装置である。具体的には、送信装置２は、例えば、リモコン又はスマートキー等と呼ばれる装置である。なお、送信装置２は、スマートフォン又は携帯電話等の情報処理装置に含まれてもよい。
【０１１２】
例えば、送信装置２は、受信装置１Ｒ７１に対して一定の距離以内に近づくと、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のデータを受信装置１Ｒ７１に送信する等の通信を行う。そして、受信装置１Ｒ７１は、受信したデータが示すＩＤがあらかじめ登録されているＩＤと同一であるか否かを判断する。このようにして、受信装置１Ｒ７１は、送信装置２を認証する。なお、一定の距離は、例えば、７０  センチメートル（ｃｍ）乃至１  メートル１０  センチメートル程度に設定されるのが望ましい。また、距離は、電波強度等から計測されてもよいし、このような距離でないと通信が難しい電波が発信されるのが望ましい。このような距離で認証されると、遅すぎず、早すぎずのタイミングでユーザが操作をできる。
【０１１３】
あらかじめ登録されているＩＤを送信する送信装置２を持つユーザは、いわゆる正式なユーザである。そのため、室内用施錠システム１００は、送信装置２を持つユーザが近づいてきた場合には、ユーザが近づいてきたのを感知し、ユーザによる解錠及び施錠の操作等を受け付ける。一方で、それ以外の場合には、室内用施錠システム１００は、例えば、施錠状態を維持する。
【０１１４】
なお、送信装置２及び受信装置１Ｒ７１の間で送受信されるデータは、暗号化されるのが望ましい。例えば、データは、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の暗号化アルゴリズム等で暗号化及び復号化される。
【０１１５】
また、室内用施錠システム１００は、送信装置２を用いる認証に限られない。例えば、室内用施錠システム１００は、図示するような構成に加えて、例えば、第６実施形態のようにパスワード等も受け付ける構成でもよい。すなわち、室内用施錠システム１００は、送信装置２等による認証と、パスワード等による認証とを組み合わせてもよい。さらに、組み合わせ方は、どちらか一方の認証によって、認証できればよいとする「ＯＲ」でもよいし、複数の認証のいずれでも認証できないといけない「ＡＮＤ」とする組み合わせでもよい。
【０１１６】
さらに、室内用施錠システム１００は、室外からリモコンキー等によって、施錠又は解錠が可能であってもよい。
【０１１７】
ほかにも、室内用施錠装置１は、解錠状態で一定時間が経過すると、自動で施錠するようにしてもよい。
【０１１８】
＜第７実施形態＞
第１ユニット１Ｌが設置される面及び第１ユニット１Ｌの形状は、例えば、以下のようであってもよい。
【０１１９】
図１６は、第７実施形態における設置例を示す図である。図示するように、第７実施形態では、まず、第１ユニット１Ｌの一部が接触する面が第１実施形態等と異なる。第１実施形態では、ドア枠１２において、Ｙ軸方向に対して正対する、いわゆる正面となる面に第１ユニット１Ｌがほとんど全部設置される。これに対して、第７実施形態では、ドア枠１２において、Ｘ軸に対して正対する、いわゆる側面となる面に、第１ユニット１Ｌの一部が設置される。具体的には、図示するドア枠１２では、第１ユニット１Ｌは、図示する箇所（以下「側面設置箇所７１」という。）に設置される。側面設置箇所７１は、図１（Ａ）のように、施錠状態となると、扉１１によって、ほとんどが見えなくなってしまう箇所、いわゆる内側の箇所である。このような箇所に、第１ユニット１Ｌの一部は、設置されてもよい。
【０１２０】
図１６（Ｂ）は、第１ユニット１Ｌの例である。この例では、側面設置箇所７１と、第１ユニット１Ｌの間に、両面テープ等の接着部材が挟まる構造となる。すなわち、接着部材は、側面設置箇所７１に設置される。また、図示するような形状であると、バー１Ｍ部分が外から見えにくいため、美観上も望ましく、セキュリティ上も望ましい。
【０１２１】
このような形状であると、側面設置箇所７１に設置できる。ドア枠１２には、図２に示すような設置が可能となる平面が少ない場合がある。つまり、ドア枠１２は、Ｙ軸方向に対して正対する面が細かったり、又は、装飾等により凹凸が形成されて様々な形状であったりする。このような場合には、図１（Ａ）に示すような設置位置１３に設置しようとしても、十分な強度が確保できる程度に接着できない場合がある。一方で、側面設置箇所７１等といった内側になる箇所は、平面であり、ある程度面積が確保されている場合が多い。そこで、側面設置箇所７１のような箇所を利用して接着できる形状及び構成であると、室内用の扉に容易に設置できる。特に、後付けの場合である。これにより、容易に室内の扉をオートロックにすることができる。
【０１２２】
なお、第１ユニット１Ｌは、板状の素材を曲げ加工によって形成してもよい。図示する例では、第１ユニット１Ｌは、削出又は鋳造等で形成されるのが望ましい形状である。一方で、第１ユニット１Ｌは、接着部材と接着でき、扉とドア枠の間に挟まる板状の部分と、バーを受け止める穴が形成できる部分とがあればよい。したがって、板状の素材を曲げて、第１ユニット１Ｌは、製造されてもよい。
【０１２３】
＜第８実施形態＞
図１７は、第８実施形態における施錠システムの構成例を示す図である。まず、第１実施形態乃至第７実施形態のいずれかに示す施錠装置等が、図示するように、図１と同様に設置されるとする。そして、第８実施形態では、施錠装置８１は、玄関用の扉又は玄関に近い位置に設置される室内用の扉に設置されるのが望ましい。以下、施錠装置８１は、玄関用の扉に設置される例で説明する。
【０１２４】
さらに、室内には、窓８２及び勝手口８３等があるとする。これらに、窓センサＳ１及び扉センサＳ２が設置されるとする。
【０１２５】
窓センサＳ１及び扉センサＳ２は、開閉を検出する。すなわち、窓センサＳ１及び扉センサＳ２は、磁気センサ又はタッチセンサ等である。なお、センサの種類は、物体（人を含む。以下同様とする。）の移動又は物体の有無等を検出できるセンサであればよい。さらに、窓センサＳ１及び扉センサＳ２は、検出結果を示すデータ（以下単に「検出結果」という。）を施錠装置８１に送信する通信装置を有する。
【０１２６】
なお、センサが設置されるのは、窓８２及び勝手口８３に限られない。すなわち、センサは、例えば、他の扉等といった人が通過できそうな位置であればよい。
【０１２７】
したがって、施錠システム８１０は、例えば、施錠装置８１、窓センサＳ１及び扉センサＳ２等によって構成される。なお、施錠システム８１０は、通信機器及び記憶装置等が更にあってもよい。
【０１２８】
施錠システム８１０は、施錠装置８１に検出結果が記憶される。なお、検出結果は、定期的に送信されてもよいし、窓センサＳ１又は扉センサＳ２が何らかの物体又は開閉を検出した際に送信されてもよい。
【０１２９】
＜第８実施形態における処理例＞
図１８は、第８実施形態で施錠システムが行う処理の例を示すフローチャートである。例えば、施錠システムでは、各装置の電源がＯＮとなると、以下のような手順を行い、施錠方法の実行を開始する。
【０１３０】
＜検出結果の受信及び蓄積例＞（ステップＳ８１）
ステップＳ８１では、施錠装置は、センサから検出結果を受信する受信手順を行う。そして、施錠装置は、検出結果を蓄積する蓄積手順を行う。具体的には、施錠装置は、施錠状態、すなわち、ユーザが留守等で室内にいない場合と想定できる期間において、室内で窓又は扉等が開閉されたり、窓又は扉等の付近を人が通過したりしたのがセンサにより検出できた場合には、センサは、検出結果を施錠装置に送信し、データを蓄積する。なお、検出結果は、例えば、センサのＯＮ又はＯＦＦの状態、検出がされた日時、検出を行ったセンサの識別情報又はこれらの組み合わせ等を示すデータである。
【０１３１】
＜ユーザが検出できるか否かの判断例＞（ステップＳ８２）
ステップＳ８２では、施錠装置は、ユーザが検出できるか否かを判断する。具体的には、施錠装置は、留守等にしていたユーザが帰宅してきたか否か等を判断する。
【０１３２】
例えば、第６実施形態のように、入力装置がある場合には、入力装置に対して何らかの操作が行われると、施錠装置は、ユーザを検出する（ステップＳ８２でＹＥＳ）。又は、例えば、図１５等に示す室内用施錠システムでは、施錠装置は、送信装置２を検出すると、ユーザを検出する（ステップＳ８２でＹＥＳ）。ほかにも、施錠装置は、近接センサ等の人が近づいたのを検出できるセンサを有し、所定の距離以内に人が検出できる場合には、ユーザと検出する（ステップＳ８２でＹＥＳ）。
【０１３３】
次に、ユーザを検出できたと判断すると（ステップＳ８２でＹＥＳ）、室内用施錠システムは、ステップＳ８３に進む。一方で、ユーザを検出できないと判断すると（ステップＳ８２でＮＯ）、室内用施錠システムは、ステップＳ８１に進む。
【０１３４】
すなわち、ユーザを検出できない場合（ステップＳ８２でＮＯ）には、室内用施錠システムは、引き続きセンサによって室内の状態を監視する。
【０１３５】
＜警告例＞（ステップＳ８３）
ステップＳ８３では、室内用施錠システムは、警告する警告手順を行う。すなわち、ユーザを検出すると（ステップＳ８２でＹＥＳ）、施錠装置は、ユーザに検出結果に基づいて警告を行う。
【０１３６】
上記のとおり、警告が行われるのは、ユーザが扉を解錠しようとする場合又はユーザが近づいた場合等である。
【０１３７】
そして、蓄積される検出結果は、ユーザが留守等により室内にいない期間のデータである。この期間は、ユーザがいない場合には、窓及び勝手口等は、開閉がされない場合が多い。一方で、侵入者等が侵入した場合には、ユーザが室内にいなくとも、窓及び勝手口等が開閉されたり、又は、室内で人が検出できたりする。したがって、検出結果は、例えば、施錠された時点からユーザが検出できるまでの期間において、侵入者が侵入したか否かを示すデータとなる。なお、検出結果は、侵入者を検出できた日時を示すのが望ましい。
【０１３８】
特に、日時がユーザＵＲに表示される構成が望ましい。侵入等の異常が数時間前のことであるか、数分前のことであるかによって、ユーザＵＲは、この後の行動が異なる。つまり、すぐ前に侵入者が検出されている場合には、まだ侵入者が潜んでいる可能性も高くなるため、ユーザＵＲは、より慎重に行動するべきと判断できる。したがって、警告において、施錠装置は、特に異常が検出された日時を示すのが望ましい。
【０１３９】
また、異常が続く場合には、このように蓄積されるデータが証拠にできる。
【０１４０】
次に、ユーザを検出したタイミング（ステップＳ８２でＹＥＳ）等で、室内用施錠システムは、警告を行う（ステップＳ８３）。このようにすると、解錠をする前に、室内用施錠システムは、侵入者に侵入された等の不審な事態であることをユーザに知らせることができる。
【０１４１】
なお、警告方法は、例えば、出力装置によってメッセージを表示したり、音若しくは光等を発したりする方法である。又は、警告は、ユーザが持つ情報処理装置等に検出結果を送信するでもよい。つまり、警告は、ユーザが持つ情報処理装置等に、メール又は近距離通信等によって警告を示すメッセージ等を送信する。このように、室内用施錠システムは、何らかの方法によってユーザに侵入者がいる可能性があることを知らせることができればよい。したがって、警告に用いる出力方法及び形式は問わない。
【０１４２】
＜機能構成例＞
図１９は、第８実施形態における施錠システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。例えば、施錠システム８１０は、施錠装置８１と、センサＳＥとを有する構成である。なお、センサＳＥは、１つでもよいし、複数でもよい。
【０１４３】
センサＳＥは、窓８２及び勝手口８３等に設置される。すなわち、図１７に示す例では、センサＳＥは、窓センサＳ１及び扉センサＳ２等である。そして、センサＳＥは、室内の音、室内の光、センサＳＥの破壊、センサＳＥの取り外し、窓８２及び勝手口８３等の開閉、又は、窓８２及び勝手口８３における人の通過等を検出する。センサＳＥは、いわゆる異常が検出できるセンサであればよい。そして、センサＳＥは、有線又は無線によって、施錠装置８１等と通信を行う。この例では、受信部Ｆ１及び蓄積部Ｆ２が第２ユニット１Ｒにあるため、センサＳＥは、第２ユニット１Ｒに検出結果を送信する。したがって、センサＳＥは、通信装置を有する。なお、センサＳＥは、他のセンサを介して通信してもよい。
【０１４４】
なお、検出結果が送信されるタイミングは、例えば、あらかじめ設定される時間又は間隔等である。ほかにも、検出結果が送信されるタイミングは、窓８２及び勝手口８３等の開閉、又は、窓８２及び勝手口８３における人の通過等を検出した場合等をトリガにしたタイミングで、検出結果が送信されてもよい。
【０１４５】
受信部Ｆ１は、センサＳＥが送信する検出結果を受信する。例えば、受信部Ｆ１は、アンテナ及び処理回路等によって実現される。
【０１４６】
蓄積部Ｆ２は、受信部Ｆ１が受信する検出結果を蓄積する。例えば、蓄積部Ｆ２は、記憶装置等によって実現される。なお、蓄積部Ｆ２は、定期的に検出結果を受信部Ｆ１が受信する場合等には、侵入者を検出したデータ等を抽出して記憶してもよい。つまり、蓄積部Ｆ２は、検出結果のうち、侵入者を検出した等の異常を知らせる検出結果を選別して記憶してもよい。このようにすると、蓄積部Ｆ２は、記憶領域を少なくできる。また、検出結果は、異常といえる検出結果が得られた日時を蓄積するのが望ましい。
【０１４７】
また、蓄積部Ｆ２は、ユーザのスマートフォン等にすぐに送信するのでなく、検出結果を蓄積できるのが望ましい。
【０１４８】
警告部Ｆ３は、ユーザＵＲを検出できると、蓄積部Ｆ２で蓄積される検出結果に基づいて、ユーザＵＲに警告を行う。例えば、警告部Ｆ３は、ユーザＵＲを検出するためのセンサ又は入力装置等によって実現される。さらに、警告部Ｆ３は、ユーザＵＲに対して警告を行うための音、光、表示、通信又はこれらの組み合わせをする出力装置等によって実現される。
【０１４９】
機構部Ｆ４は、扉を施錠及び解錠する。例えば、機構部Ｆ４は、駆動装置及びバー等によって実現される。
【０１５０】
電力供給部Ｆ５は、機構部Ｆ４を駆動させる電力を供給する。例えば、電力供給部Ｆ５は電池等によって実現される。
【０１５１】
機構部Ｆ４及び電力供給部Ｆ５等があると、施錠装置８１は、施錠及び解錠を行うことができる。なお、他の実施形態のように、他のセンサによるセンシング部、入力装置等による入力部、演算装置等による演算部及び通信装置等による通信部等があってもよい。
【０１５２】
上記のような構成であると、施錠システム８１０は、受信部Ｆ１が受信するセンサＳＥによる検出結果を蓄積部Ｆ２で蓄積できる。このように、検出結果を情報処理装置等にすぐに送信するのでなく、蓄積できると、頻繁な通信を行う必要が少ない。そのため、電力供給部Ｆ５が電池等に基づいて電力を供給する場合には、電池の消費を少なくできる。ゆえに、長時間の稼働が可能になる。
【０１５３】
また、侵入者等による異常があっても、ユーザＵＲは、すぐに通知されても何もできない場合が多い。さらに、アラーム等がすぐに鳴っても、ユーザＵＲは、近くにいない場合であるため、何もできない場合が多い。仮に、近所の人等がアラームを聞いても、ドアを開閉できないため、侵入者等の異常に対して何もできない場合がある。そのため、図示する構成のように、少なくとも異常を検出した結果を示す検出結果を蓄積できる構成であるのが望ましい。
【０１５４】
そして、警告部Ｆ３は、ユーザＵＲを検出できると、警告を行う。具体的には、警告部Ｆ３は、ユーザＵＲが解錠し、室内に入ろうとするタイミング等に警告を行う。すなわち、警告部Ｆ３は、侵入者がまだ室内に潜んでいる危険性等を知らせる。特に、女性の一人暮らし等の場合には、警告がより有効といえる。そして、ユーザＵＲは、警告部Ｆ３による警告によって、室内に入る前に、侵入者がいる可能性等を考慮して警備員又は警察等にあらかじめ通報することができる。このようにして、セキュリティを向上させることができる。
【０１５５】
なお、各センサの検出結果に基づいて、侵入者が侵入した可能性の高さを示してもよい。すなわち、センサの種類及び検出したセンサの数によって、より侵入者であるか否かを見分ける確率が異なる。例えば、検出したセンサが複数であると、異常が起きた確率は高い。したがって、このように確率、検出したセンサの種類又は数等を示すと、誤検出による警告を少なくできる。また、誤検出の多いセンサがあらかじめ登録できてもよい。そして、誤検出の多いセンサによる検出結果が含まれる場合には、センサの種類等が知らされるのが望ましい。
【０１５６】
したがって、施錠装置８１等は、玄関又は室外に近い扉等に設置される構成が望ましい。できるだけ、室内に入る前又は室外に近い位置で、侵入者による危険性をユーザＵＲに知らせる方がよりセキュリティを向上でき、安全を提供できる。
【０１５７】
また、センサが行う通信は、９２０  ＭＨｚ帯を用いる通信が望ましい。このような通信が用いられると、省電力にすることができる。
【０１５８】
＜その他の実施形態＞
上記のそれぞれの実施形態は、組み合わせ可能である。
【０１５９】
なお、接続は、無線、有線又はこれらの組み合わせのいずれでもよい。
【０１６０】
さらに、それぞれの装置は、複数の装置で構成されてもよい。すなわち、それぞれの装置は、２台以上の装置で分散、並列又は冗長に処理を実行する等の構成でもよい。
【０１６１】
施錠装置等のコンピュータには、演算装置及び記憶装置等があり、プログラム等に基づいて施錠方法を実行させてもよい。また、各装置又はネットワークを介して接続する情報処理装置等には、いわゆるＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）等を実行するためのプログラム等がインストールされてもよい。つまり、各処理は、ＡＩ等によって機械学習及びディープラーニング等が実行されてもよい。
【０１６２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１１  扉
１２  ドア枠
１３  設置位置
１４  両面テープ
１５  貫通穴
１  室内用施錠装置
１Ｌ  第１ユニット
１Ｍ  バー
１Ｒ  第２ユニット
１Ｒ１  電池
１Ｒ２  電源回路
１Ｒ３  切替器
１Ｒ４  駆動装置
１Ｒ３１  力学センサ
１Ｒ３２  警報機
１Ｒ４１  火災センサ
１Ｒ５１  破壊センサ
１Ｒ６１  入力装置
１００  室内用施錠システム
１Ｒ７１  受信装置
２  送信装置
８１０  施錠システム
８１  施錠装置
Ｆ１  受信部
Ｆ２  蓄積部
Ｆ３  警告部
Ｆ４  機構部
Ｆ５  電力供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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