(57)【要約】【課題】フェージングおよび伝搬の障害の有無の影響を低減した測距を行う。【解決手段】測距装置３１は、カウント値算出部１１２と、位置判定部１１３と、通信部１２１とを備える。カウント値算出部１１２は、信号Ｊの受信強度Ｒが所定閾値以上のときには上限値を上限としてカウント値を所定値で増加させ；受信強度Ｒが所定閾値未満のときには下限値を下限としてカウント値を所定値で減少させる。位置判定部１１３は、カウント値が下限値を採るときには発信源の位置がアンテナ１０１から所定距離以上で離れていると判定し；カウント値が上限値を採るときには当該位置がアンテナ１０１から所定距離よりも近いと判定し；カウント値が下限値より大きく上限値よりも小さい値を採るときには既に判定された結果を維持する。【選択図】図７
2020106451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信源から送信された信号を受信する少なくとも一つの通信部と、
前記通信部が受信した前記信号の受信強度が閾値以上のときには上限値を上限としてカウント値を所定値で増加させ、前記受信強度が前記閾値未満のときには下限値を下限として前記カウント値を前記所定値で減少させるカウント値算出部と、
前記カウント値が前記下限値を採るときには前記発信源の位置が前記通信部から所定距離以上で離れていると判定し、前記カウント値が前記上限値を採るときには前記位置が前記通信部から所定距離よりも近いと判定し、前記カウント値が前記下限値より大きく前記上限値よりも小さい値を採るときには既に判定された結果を維持する位置判定部と
を備える測距装置。
【請求項２】
発信源から送信された信号を受信する少なくとも一つの通信部と、
前記通信部が受信した前記信号の受信強度が閾値未満のときには上限値を上限としてカウント値を所定値で増加させ、前記受信強度が前記閾値以上のときには下限値を下限として前記カウント値を前記所定値で減少させるカウント値算出部と、
前記カウント値が前記上限値を採るときには前記発信源の位置が前記通信部から所定距離以上で離れていると判定し、前記カウント値が前記下限値を採るときには前記位置が前記通信部から所定距離よりも近いと判定し、前記カウント値が前記下限値より大きく前記上限値よりも小さい値を採るときには既に判定された結果を維持する位置判定部と
を備える測距装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の測距装置であって、
前記通信部は二つ以上設けられ、
前記カウント値算出部では、各々の前記通信部が並行して受信した前記信号の前記受信強度の中の最大値が、前記閾値と比較される、測距装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の測距装置であって、
前記通信部は車両に搭載され、
前記位置判定部は前記発信源が前記車両の内側にあるか外側にあるかを判定する、測距装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測距装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンを用いて、電話回線を介したインターネットへのアクセスが可能である。インターネットを介して多様な車両情報を取得したり、車両を操作したりすること、例えば車両の開錠／施錠、車両の駆動の開始／停止を、スマートフォンを用いて行う要望が予想される。
【０００３】
通常、車両のユーザは電子キーを携帯するので、当該ユーザが携帯端末（例えばスマートフォン）をも携帯するときには、車両と電子キーとが離れているか否かを、車両と携帯端末とが離れているか否かによって判断することができる。車両から電子キーまでの距離を測定する（つまり測距する）ことで、車両からユーザが離れているか否かを判断する。
【０００４】
携帯端末に電子キーとしての機能をも担わせ、携帯端末が車内にあるか車外にあるかを判定する技術が提案されている（例えば下記の特許文献１）。例えば携帯端末が車両アンテナから送信された電波の受信強度を測定し、受信強度から携帯端末の位置が車内であるか車外であるかを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２０１５−２１８５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
受信強度それ自体はフェージングや、伝搬の障害の有無の影響を受けやすく、携帯端末の位置について誤判定が生じやすい。
【０００７】
そこで、本発明は、フェージングおよび伝搬の障害の有無の影響を低減した測距を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の第１の態様は測距装置であって、発信源から送信された信号を受信する少なくとも一つの通信部と、前記通信部が受信した前記信号の受信強度が閾値以上のときには上限値を上限としてカウント値を所定値で増加させ、前記受信強度が前記閾値未満のときには下限値を下限として前記カウント値を前記所定値で減少させるカウント値算出部と、前記カウント値が前記下限値を採るときには前記発信源の位置が前記通信部から所定距離以上で離れていると判定し、前記カウント値が前記上限値を採るときには前記位置が前記通信部から所定距離よりも近いと判定し、前記カウント値が前記下限値より大きく前記上限値よりも小さい値を採るときには既に判定された結果を維持する位置判定部とを備える。
【０００９】
この発明の第２の態様は測距装置であって、発信源から送信された信号を受信する少なくとも一つの通信部と、前記通信部が受信した前記信号の受信強度が閾値未満のときには上限値を上限としてカウント値を所定値で増加させ、前記受信強度が前記閾値以上のときには下限値を下限として前記カウント値を前記所定値で減少させるカウント値算出部と、前記カウント値が前記上限値を採るときには前記発信源の位置が前記通信部から所定距離以上で離れていると判定し、前記カウント値が前記下限値を採るときには前記位置が前記通信部から所定距離よりも近いと判定し、前記カウント値が前記下限値より大きく前記上限値よりも小さい値を採るときには既に判定された結果を維持する位置判定部とを備える。
【００１０】
この発明の第３の態様は第１の態様の測距装置または第２の態様の測距装置であって、前記通信部は二つ以上設けられ、前記カウント値算出部では、各々の前記通信部が並行して受信した前記信号の前記受信強度の中の最大値が、前記閾値と比較される。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の態様および第２の態様によると、フェージングや、伝搬の障害の有無の影響を低減して測距できる。この発明の第３の態様によると、測距の信頼度が向上する。通信部を車両に搭載して、位置判定部は発信源が車両の内側にあるか外側にあるかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る構成を例示する概念図である。
【図２】受信強度の、離間距離に対する依存性を模式的に例示するグラフである。
【図３】本実施形態の動作を例示するフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートの一部を例示するフローチャートである。
【図５】図３のフローチャートの一部を例示するフローチャートである。
【図６】本実施形態の動作を例示するグラフである。
【図７】通信装置の構成を例示するブロック図である。
【図８】携帯端末の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜全体構成＞
図１は、実施形態に係る構成を例示する概念図である。車両の客室４０にはアンテナ１０１とシート３とが配置される。アンテナ１０１は通信装置１０に備えられており、通信装置１０は客室４０に配置される。通信装置１０は車両において客室４０以外に配置されてもよい。
【００１４】
ユーザ２は携帯端末２０を携帯する。携帯端末２０は例えばスマートフォンである。図１では、ユーザ２がシート３に着座している状態が例示される。
【００１５】
通信装置１０はアンテナ１０１を介して、携帯端末２０から電波として発信される信号Ｊを受信する。信号Ｊの通信方式としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格に則った通信方法が採用される。信号Ｊは例えばBluetooth Low Energy（Bluetoothは登録商標）で採用されるアドバタイジング信号である。
【００１６】
伝搬経路Ｐ１１、Ｐ１２はいずれも、信号Ｊがアンテナ１０１で受信されるまでに伝搬する経路を模式的に例示する。伝搬経路Ｐ１１は携帯端末２０からアンテナ１０１に向けてほぼ直線的な経路であるが、その途中に伝搬の障害となるシート３が介在する場合が例示される。伝搬経路Ｐ１２は携帯端末２０からアンテナ１０１に向けて客室４０の天井（ルーフ）４１で反射して伝搬する経路として例示される。
【００１７】
このような伝搬の障害となるシート３の介在は、アンテナ１０１で受信された信号Ｊの受信強度を減少させる。しかしユーザ２がシート３から離れればこのような障害は解消し、受信強度は減少されない。よって携帯端末２０とアンテナ１０１との間の距離（以下「離間距離」と仮称）の他、伝搬の障害の有無も受信強度に影響を与える。換言すれば、受信強度それ自体による測距は、伝搬の障害の有無の影響を受ける。また、異なる伝搬経路Ｐ１１，Ｐ１２でアンテナ１０１へ伝搬する信号Ｊの受信強度は、フェージングの影響を受ける。
【００１８】
図２はアンテナ１０１が受信した信号Ｊの受信強度Ｒの、離間距離に対する依存性を模式的に例示するグラフである。携帯端末２０が車内にあるときには離間距離が距離Ｄよりも短く、携帯端末２０が車外にあるときには離間距離が距離Ｄより長い場合が例示される。
【００１９】
閾値Ｔには、フェージングおよび伝搬の障害の影響がなく、かつ離間距離が距離Ｄであるときの受信強度Ｒが採る値が採用できる。このとき、受信強度Ｒが閾値Ｔ未満であれば携帯端末２０は車内にあり、受信強度Ｒが閾値Ｔ以上であれば携帯端末２０は車外にあると判定できる。
【００２０】
値Ｑ１で例示されるように、フェージングの影響により、離間距離が距離Ｄよりも短いにも拘らず受信強度Ｒは大きく低下する。値Ｑ２で例示されるように、信号Ｊの伝搬の障害の影響により、受信強度Ｒは低下する。
【００２１】
受信強度Ｒを単に閾値Ｔと比較することで離間距離の距離Ｄに対する長短を判定すると、当該判定はフェージングおよび伝搬の障害の影響を受けてしまう。本実施形態では受信強度Ｒに対して下記の処理を行って、離間距離の所定距離に対する長短を判定する。当該所定距離を距離Ｄに選定することで、携帯端末２０が車内に位置するか車外に位置するかを判定することができる。
【００２２】
＜本実施形態の処理の流れ＞
図３は本実施形態における通信装置１０の動作を例示するフローチャートである。ステップＳ１では、携帯端末２０から送信される信号Ｊをアンテナ１０１で受信する処理が行われる。ステップＳ１の後、ステップＳ２では、受信した信号Ｊの受信強度Ｒを求める処理が行われる。
【００２３】
ステップＳ２の後、ステップＳ３ではカウント値Ｆの算出が行われる。カウント値Ｆは受信強度Ｒを所定の閾値Ｔと比較した結果を累加してカウントした値であり、その求め方は後に詳述する。
【００２４】
ステップＳ３の後、ステップＳ４では判定値Ｑの算出が行われる。判定値Ｑはカウント値Ｆに基づいて、離間距離が所定距離よりも短いか否かを判定した結果を示す。閾値Ｔは所定距離に応じて適宜に決定できる。判定値Ｑは値０，１のいずれかを採り、その求め方は後に詳述する。
【００２５】
ステップＳ４の後、ステップＳ５では判定値Ｑが値０を採るか値１を採るかが判断される。判定値Ｑが値０を採る場合には信号Ｊの発信源（ここでは携帯端末２０）がアンテナ１０１に対して所定距離内にあると判定される。判定値Ｑが値１を採る場合には信号Ｊの発信源（ここでは携帯端末２０）がアンテナ１０１に対して所定距離外にあると判定される。ステップＳ６，Ｓ７の判定結果は、所定距離に対する長短で表した、アンテナ１０１と携帯端末２０との間の測距（つまり離間距離の測定）に相当する。離間距離が所定距離よりも長いという測定と、携帯端末２０がアンテナ１０１に対して所定距離外にあるという判定とは同義であるし、離間距離が所定距離よりも短いという測定と、携帯端末２０がアンテナ１０１に対して所定距離内にあるという判定とは同義であるからである。
【００２６】
図４は図３のフローチャートの一部、具体的にはステップＳ３の詳細を例示するフローチャートであり、カウント値Ｆの算出を具体的に例示する。ステップＳ３０１において受信強度Ｒが閾値Ｔ以上であるか否かが判断される。
【００２７】
上述のように閾値Ｔは所定距離に応じて適宜に決定できるものの、フェージングの影響を考慮するために、ステップＳ３０１の判断結果のみではステップＳ６，Ｓ７の判定には直結させない。
【００２８】
ステップＳ３０１の判断結果が肯定的であれば、即ち受信強度Ｒが閾値Ｔ以上であれば、ステップＳ３０２が実行される。ステップＳ３０１の判断結果が否定的であれば、即ち受信強度Ｒが閾値Ｔ未満であれば、ステップＳ３０３が実行される。
【００２９】
ステップＳ３０２ではカウント値Ｆを所定値ΔＦで増加させ、ステップＳ３０３ではカウント値Ｆを所定値ΔＦで減少させる。ステップＳ３０１，Ｓ３０２の処理により、受信強度Ｒが閾値Ｔ以上であると判断されるほどカウント値Ｆは増大し、ステップＳ３０１，Ｓ３０３の処理により、受信強度Ｒが閾値Ｔ未満であると判断されるほどカウント値Ｆは減少する。
【００３０】
ステップＳ３０２でカウント値Ｆを増加する量と、ステップＳ３０３でカウント値Ｆを減少する量とは必ずしも等しい必要はない。しかしフェージングが受信強度Ｒに与える影響が増強と低減のいずれであるかが変動することに鑑みれば、増加する量と減少する量とは等しく設定することが妥当であると考えられる。よって本実施形態では当該量を共通して所定値ΔＦに設定した。所定値ΔＦは例えば値１に選定される。
【００３１】
ステップＳ３０２の実行後、ステップＳ３０４においてカウント値Ｆが上限値Ｆｍａｘを超えたか否かが判断される。ステップＳ３０４の判断結果が肯定的であれば、即ちカウント値Ｆが上限値Ｆｍａｘよりも大きければ、ステップＳ３０６においてカウント値Ｆが上限値Ｆｍａｘに設定される。ステップＳ３０４の判断結果が否定的であれば、即ちカウント値Ｆが上限値Ｆｍａｘ以下であれば、ステップＳ３は終了する。
【００３２】
ステップＳ３０４，Ｓ３０６の処理により、ステップＳ３０２でカウント値Ｆが増加しても上限値Ｆｍａｘを超えて増加することが防止される。これは受信強度Ｒが閾値Ｔ未満となる事象が発生したことを、カウント値Ｆに早期に反映させる観点で有利である。
【００３３】
ステップＳ３０３の実行後、ステップＳ３０５においてカウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎ未満であるか否かが判断される。ステップＳ３０５の判断結果が肯定的であれば、即ちカウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎ未満であれば、ステップＳ３０７においてカウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎに設定される。ステップＳ３０５の判断結果が否定的であれば、即ちカウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎ以上であれば、ステップＳ３は終了する。
【００３４】
ステップＳ３０５，Ｓ３０７の処理により、ステップＳ３０４でカウント値Ｆが減少しても下限値Ｆｍｉｎ未満に減少することが防止される。これは受信強度Ｒが閾値Ｔ以上となる事象が発生したことを、カウント値Ｆに早期に反映させる観点で有利である。
【００３５】
図４から、ステップＳ３の処理を以下のように説明できる：
(i)受信強度Ｒが閾値Ｔ以上のときには上限値Ｆｍａｘを上限としてカウント値Ｆを所定値ΔＦで増加させ（ステップＳ３０２，Ｓ３０４，Ｓ３０６）；
(ii)受信強度Ｒが閾値Ｔ未満のときには下限値Ｆｍｉｎを下限としてカウント値Ｆを所定値ΔＦで減少させる（ステップＳ３０３，Ｓ３０５，Ｓ３０７）。
【００３６】
図５は図３のフローチャートの一部、具体的にはステップＳ４の詳細を例示するフローチャートであり、判定値Ｑの算出を具体的に例示する。ステップＳ４０１においてカウント値Ｆが、下限値Ｆｍｉｎおよび上限値Ｆｍａｘと比較される。
【００３７】
ステップＳ４０１においてカウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎを採ると判断された場合、ステップＳ４０２が実行される。ステップＳ４０２は判定値Ｑを値１に設定する。ステップＳ４０１においてカウント値Ｆが上限値Ｆｍａｘを採ると判断された場合、ステップＳ４０３が実行される。ステップＳ４０２は判定値Ｑを値０に設定する。
【００３８】
カウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎより大きく上限値Ｆｍａｘよりも小さい値を採るときにはステップＳ４０４が実行される。ステップＳ４０４では既に得られた判定値Ｑを維持する。このように判定値Ｑを維持することは、受信強度Ｒの偶発的な変動が判定値Ｑに与える影響を低減する観点で有利である。ステップＳ４０４を省略してもよい。ステップＳ４において得られる判定値Ｑには影響しないからである。
【００３９】
図３を参照して、判定値Ｑが値０を採るときにステップＳ６が実行され、判定値Ｑが値１を採るときにステップＳ７が実行される。よってステップＳ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７の処理を以下のように説明できる：
(a)カウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎを採るときには発信源（ここでは携帯端末２０）の位置がアンテナ１０１から所定距離以上で離れていると判定し（ステップＳ４０２，Ｓ７）；
(b)カウント値Ｆが上限値Ｆｍａｘを採るときには当該位置がアンテナ１０１から所定距離よりも近いと判定し（ステップＳ４０３，Ｓ６）；
(c)カウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎより大きく上限値Ｆｍａｘよりも小さい値を採るときには既に判定された結果を維持する（ステップＳ４０４）。
【００４０】
＜諸量の振る舞い＞
図６は本実施形態の動作を例示するグラフである。より具体的には受信強度Ｒ、カウント値Ｆ、判定値Ｑの経時的変化を例示する。
【００４１】
縦の破線はステップＳ３０１が実行されるタイミング、換言すれば受信強度Ｒと閾値Ｔとが比較されるタイミングを示す。黒丸は当該タイミングにおける受信強度Ｒを示す。
【００４２】
時刻ｔ１以前はユーザ２はシート３に着座した状態が維持される。時刻ｔ１の後、ユーザ２は降車のため、シート３から離れ、更にその後に車外に出る（つまり客室４０から出る）。これに伴い、ユーザ２が携帯する携帯端末２０の位置は、時刻ｔ１まではシート３近傍にあり、時刻ｔ１の後にアンテナ１０１から離れて行く。具体的には時刻ｔ１以前は時間の経過に拘わらずに離間距離は維持され、時刻ｔ１以降では時間の経過と共に、離間距離は増大する場合が例示される。
【００４３】
受信強度Ｒはフェージングの影響を受けて、時刻ｔ１以前でも変動する。時刻ｔ２以前では受信強度Ｒは閾値Ｔよりも大きいが、偶発的に受信強度Ｒが閾値Ｔよりも小さくなる時点があるかもしれない。
【００４４】
ここでは時刻ｔ０（＜ｔ１）においてＲ＜Ｔとなる場合が例示される。時刻ｔ０においてカウント値Ｆ（太い実線で示す）は上限値３から値２へ遷移する（ステップＳ３０１，Ｓ３０３，Ｓ３０５）が、判定値Ｑは値０を維持する（ステップＳ４０１，Ｓ４０４）。その後に受信強度Ｒは閾値Ｔを超え、上限値３へ戻る（ステップＳ３０１，Ｓ３０４）。判定値Ｑは値０を維持する（ステップＳ４０１，Ｓ４０３）。
【００４５】
時刻ｔ２の直後において、時刻ｔ３，ｔ４，ｔ５，ｔ６，ｔ７，ｔ８，ｔ９，ｔ１０ではこの順にステップＳ３０１が実行される。時刻ｔ２〜ｔ１０では受信強度Ｒが閾値Ｔに近い値を採り、かつフェージングの影響を受けるので、カウント値Ｆは値２と上限値３との間の遷移を繰り返す。しかしステップＳ４０４の処理により、判定値Ｑは値０を維持する。
【００４６】
時刻ｔ１０の後、受信強度Ｒは閾値Ｔよりも小さい期間が続き、時刻ｔ１１においてカウント値Ｆは下限値（−３）を採る。これにより判定値Ｑは値１へと遷移する。
【００４７】
時刻ｔ１１より後では受信強度Ｒは閾値Ｔよりも小さいが、偶発的に受信強度Ｒが閾値Ｔよりも大きくなる時点があるかもしれない。
【００４８】
ここでは時刻ｔ１２（＞ｔ１１），ｔ１３（＞ｔ１２）においてＲ≧Ｔとなる場合が例示される。時刻ｔ１２においてカウント値Ｆは下限値（−３）から値（−１）へ遷移し、時刻ｔ１２においてカウント値Ｆは値（−１）から値１へ遷移するが、ステップＳ４０４の処理により、判定値Ｑは値１を維持する。その後に時刻ｔ１４において受信強度Ｒは閾値Ｔ未満となり、下限値（−３）へ戻る。ステップＳ４０２の処理により、判定値Ｑは値１を維持する。
【００４９】
このようにして判定値Ｑは受信強度Ｒのフェージングおよび伝搬の障害の有無の影響から受ける影響が小さい。よってフェージングおよび伝搬の障害の有無の影響を低減した測距が行われる。
【００５０】
＜他の手法に対する優位性＞
図６には受信強度Ｒと閾値Ｔとの比較結果の移動平均Ｇを太い破線で併記した。ここで移動平均Ｇは、カウント値Ｆが上限値３と下限値（−３）との間の値を採ることに鑑みて、判定する時点の比較結果と、その時点の前に得られた二つの比較結果を累加した値である。
【００５１】
例えば時刻ｔ０よりも前には、いずれの時点でもその時点およびその直前の二つの時点での比較結果はＲ＞Ｔであり、移動平均Ｇは値３を採り続ける。しかし時刻ｔ０において受信強度Ｒが閾値Ｔ未満になると移動平均Ｇは値１を採り、判定する時点の間隔の二つ分が経過するまで値３には戻らない。これはカウント値Ｆが、時刻ｔ０の後、当該間隔の１つ分が経過して上限値３に戻ることと比較して、偶発的な変動についての耐性が弱いことを示す。
【００５２】
また、時刻ｔ３〜ｔ１０においては移動平均Ｇは値１，−１の間の遷移を繰り返す。時刻ｔ０以降で示されるように、偶発的な事象によって値１を採る移動平均Ｇの振る舞いを考慮すれば、移動平均Ｇを用いて測距を行うための閾値は値０とすることが望ましい。
【００５３】
しかしながら値０を移動平均Ｇのための閾値とすると、時刻ｔ３〜ｔ１０において測距のための判定結果は、頻繁に覆ってチャタリングが発生する。また、時刻ｔ１２〜ｔ１４における受信強度Ｒの変動に対し、カウント値Ｆよりも移動平均Ｇの変動が大きく、時刻ｔ１３から上記間隔の二つ分の期間において誤判定が生じてしまう。
【００５４】
従って本実施形態で説明された判定値Ｑを用いた技術は、移動平均Ｇを用いた手法よりも、判定結果の誤判定、および／またはチャタリングを回避できる観点で有利である。
【００５５】
＜装置構成＞
図７は通信装置１０の構成を例示するブロック図である。図８は携帯端末２０の構成を例示するブロック図である。
【００５６】
通信装置１０はボディコントロールモジュール１１と、通信モジュール１２Ａ、１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄとを備える。通信モジュール１２Ａは通信部１２１を、通信モジュール１２Ｂは通信部１２２を、通信モジュール１２Ｃは通信部１２３を、通信モジュール１２Ｄは通信部１２４を、それぞれ有する。ボディコントロールモジュール１１はカウント値算出部１１２、位置判定部１１３を有する。
【００５７】
通信部１２１にはアンテナ１０１が、通信部１２２にはアンテナ１０２が、通信部１２３にはアンテナ１０３が、通信部１２４にはアンテナ１０４が、それぞれ設けられる。アンテナ１０１〜１０４のいずれもが信号Ｊを受信可能である。
【００５８】
携帯端末２０は通信部２１を備え、通信部２１は信号Ｊを電波として送信する。通信部１２１〜１２４，２１は、いずれも２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信する機能を有する。当該機能に鑑みて、図７では通信部１２１〜１２４に、図８では通信部２１に、いずれも「２．４ＧＨｚ送受信部」と付記した。通信部１２１〜１２４，２１は例えばBluetooth Low Energyに依拠した送受信を行う。
【００５９】
図１で例示されるように、アンテナ１０１は客室４０に配置される。アンテナ１０２〜１０４も客室４０に配置することができる。
【００６０】
通信部１２１〜１２４の少なくともいずれか一つは、図３のステップＳ１を実行する。受信強度Ｒを求めるステップＳ２は、通信部１２１〜１２４の少なくともいずれか一つ、またはカウント値算出部１１２で実行される。
【００６１】
図１で例示されるように、アンテナ１０１は客室４０に配置される。よって図１に即して言えば、ステップＳ１、またはステップＳ１，Ｓ２のいずれもが通信部１２１によって実行される。
【００６２】
カウント値Ｆを算出するステップＳ３は、カウント値算出部１１２で実行される。ステップＳ３で採用される受信強度Ｒは、一つの通信部１２１のみならず、二つ以上の通信部１２２〜１２４で得られた信号Ｊの受信強度Ｒを利用してもよい。例えば通信部１２１〜１２４で信号Ｊを並行して受信し、受信された二つ以上の信号Ｊの受信強度Ｒの中の最大値を、閾値Ｔと比較してもよい。このような最大値はフェージングの影響を受けにくいので、このような比較は測距の信頼度が向上する観点で有利である。
【００６３】
判定値Ｑを算出するステップＳ４、および判定値Ｑを用いて測距するステップＳ５，Ｓ６，Ｓ７は位置判定部１１３で実行される。
【００６４】
通信装置１０は車両に搭載されるので、アンテナ１０１と通信部１２１とはいずれも車内に設けられる。よって離間距離は通信部１２１と携帯端末２０との間の距離であると見ることができるし、客室４０と携帯端末２０との間の距離であると見ることもできる。閾値Ｔを適宜に設定することにより、位置判定部１１３は携帯端末２０が車内にあるか車外にあるか、即ち車両の内側にあるか、外側にあるかを判定することができる。
【００６５】
カウント値算出部１１２と、位置判定部１１３と、通信部１２１〜１２４の少なくとも一つ（例えば通信部１２１）とを纏めて、自身と携帯端末２０との間の距離を測距する測距装置３１と理解できる。
【００６６】
｛変形例｝
第１実施形態において、ステップＳ３０１の判断結果を入れ替えてもよい。この場合、ステップＳ５の判断結果の入替えと、ステップＳ４０２，Ｓ４０３同士の入替えとのいずれか一方のみを伴う。
【００６７】
つまり上記(i)(ii)に代えて：
(iii)受信強度Ｒが閾値Ｔ未満のときには上限値Ｆｍａｘを上限としてカウント値Ｆを所定値ΔＦで増加させ；
(iv)受信強度Ｒが閾値Ｔ以上のときには下限値Ｆｍｉｎを下限としてカウント値Ｆを所定値ΔＦで減少させる。
【００６８】
そして上記(c)を維持しつつ、上記(a)(b)に代えて：
(d)カウント値Ｆが上限値Ｆｍａｘを採るときには発信源の位置がアンテナ１０１から所定距離以上で離れていると判定し；
(e)カウント値Ｆが下限値Ｆｍｉｎを採るときには当該位置がアンテナ１０１から所定距離よりも近いと判定する。
【００６９】
本実施形態において信号Ｊは２．４ＧＨｚ帯の電波に限定されない。直進性が高い電波はフェージングや伝搬障害の影響を受けやすいので、かかる電波に対して本実施形態を適用することは有益である。
【００７０】
なお、上記実施形態および各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７２】
３１  測距装置
１１２  カウント値算出部
１１３  位置判定部
１２１〜１２４  通信部
２０  携帯端末（発信源）
【図１】
2020106451.tif 000003
【図２】
2020106451.tif 000004
【図３】
2020106451.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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