(57)【要約】【課題】光学特性、耐熱性、熱安定性および良好な溶解性を示すオリゴアザフルオレンモノマーを提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表されるオリゴアザフルオレンモノマー。2020105101.tif 000055【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるオリゴアザフルオレンモノマー。
【化１】
2020105101.tif 000051
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ｒ１１は、水素原子、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されて
いてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基である。
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＲ１１が、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール
基であることを特徴とする、請求項１に記載のオリゴアザフルオレンモノマー。
【請求項３】
下記一般式（１）で表されるオリゴアザフルオレンモノマーと、下記一般式（２）で表
されるアザフルオレンモノマーとを含むオリゴアザフルオレンモノマー組成物。
【化２】
2020105101.tif 000052
【化３】
2020105101.tif 000053
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ｒ１１は、水素原子、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されて
いてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基である。
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
【請求項４】
前記一般式（１）及び前記一般式（２）におけるＲ１１が、置換されていてもよい炭素
数６〜１０のアリール基であることを特徴とする、請求項３に記載のオリゴアザフルオレ
ンモノマー組成物。
【請求項５】
下記一般式（３）で表されるアザフルオレンジアリールエステルモノマー。
【化４】
2020105101.tif 000054
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又は置換されていてもよい炭素数２〜１０のエチニル基、置換基を有
するケイ素原子、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であ
り、
Ａｒは、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基である。
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性、耐熱性、熱安定性および溶解性に優れた、オリゴアザフルオレン
モノマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルオレン環を側鎖に有するジヒドロキシ化合物やジエステル化合物は、ポリカ
ーボネート樹脂やポリエステル樹脂、または、ポリエステルポリカーボネート樹脂の原料
として用いられている例が数多く報告されており、フルオレン環に由来する光学特性と耐
熱性といった特徴を活かし、光学用途に有用な材料として提案されている（例えば、特許
文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２では、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオ
レンを用いたポリカーボネート樹脂が高屈折率で、レンズ用材料として有用であることが
開示されている。特許文献３では、同一分子内に２つのフルオレン環を有するジヒドロキ
シ化合物やジエステル化合物を用いたポリエステル樹脂およびポリエステルポリカーボネ
ート樹脂の延伸フィルムが短波長になるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、光
弾性係数も低いことから、位相差フィルムとして優れた性能を有していることが開示され
ている。さらに最近では、フルオレン環の炭素原子を窒素原子に置き換えたアザフルオレ
ン環を持つジヒドロキシ化合物が提案され、高屈折率で低アッベ数を示すことからレンズ
材料として好適であることが開示されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０１７８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４８０６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０６１６７７号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１７／１４６０２２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、撮像モジュールの小型化に伴い、用いられる光学材料に対してもより一層小型化
、薄肉化の要求が強まっている。光学材料を小型化、薄肉化していくためには、色収差の
影響を回避するため、高屈折率で、アッベ数の小さい材料が求められている。
また、加工性や生産性に優れたポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑
性樹脂が近年、光学材料に広く用いられるようになってきている。しかしながら、熱可塑
性樹脂は射出成型により成型されるため、光弾性係数の大きい材料では残留応力の影響で
応力複屈折が生じ光学歪みが現れる原因となる。
【０００６】
一方で、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などの代表的な製造法として溶融重
縮合法が挙げられる。溶融重縮合法ではその名の通り、原料となるモノマーを溶融状態で
均一で反応させることが重要であるため、高融点の化合物や他の原料に対して溶解度や溶
解速度が著しく低いモノマーは、より高温で溶解させる必要があったり、溶解までの時間
が長くなったりするので、樹脂の分解や色調の悪化が懸念されるうえ、設備面の負荷が高
く、作業性や生産性の低下が予想される。しかし、高屈折率、低アッベ数を示すモノマー
の多くは、芳香環が広く拡張された多環式の化合物であるため、芳香環同士のπ−π相互
作用が強く、一般的に高融点で、溶解性が低い傾向にある。また、芳香環が広く拡張され
た多環式の化合物は光弾性係数が高くなる傾向にある。
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討により、特許文献１で用いられている２，２′−［９
Ｈ―フルオレン−９−イリデンビス（４，１−フェニレンオキシ）］ビスエタノールや、
特許文献２で用いられている９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フル
オレンは光学材料に小型化、薄肉化が求められている近年においては、屈折率やアッベ数
が十分でないことが明らかになった。特許文献３に記載の同一分子内に２つのフルオレン
環を有するジヒドロキシ化合物やジエステル化合物は、樹脂にした際の光弾性係数は低く
、有用であるが、やはり屈折率やアッベ数は十分でなく、モノマーとしての溶解度が不十
分であるため、取扱いの面で問題がある。一方で、特許文献４に記載のアザフルオレン環
を有する化合物は、高屈折率で、アッベ数が低く、優れた光学特性を示すが、光弾性係数
、溶解度の記載がなく、不明である。一般に、側鎖にフェニレン基などの芳香環を持つ化
合物は、芳香環の回転運動により、光弾性係数が高くなる傾向にある。そのため、特許文
献４に記載のモノマーも側鎖にフェノキシ基やフェノキシエトキシ基などの芳香環を持つ
ために、光弾性係数は高いことが予想される。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、光学材料向けに優れた光学特性を示し、
溶解性に優れ、取扱いの面でも良好な化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、オリゴアザフルオレン
モノマーが優れた光学特性、耐熱性、熱安定性および良好な溶解性を示すことを見出し、
本発明に到達した。
即ち本発明は以下を要旨とする。
［１］下記一般式（１）で表されるオリゴアザフルオレンモノマー。
【００１０】
【化１】
2020105101.tif 000002
【００１１】
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ｒ１１は、水素原子、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されて
いてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基である。
【００１２】
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
［２］  前記一般式（１）におけるＲ１１が、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リール基であることを特徴とする、［１］に記載のオリゴアザフルオレンモノマー。
［３］  下記一般式（１）で表されるオリゴアザフルオレンモノマーと、下記一般式（２
）で表されるアザフルオレンモノマーとを含むオリゴアザフルオレンモノマー組成物。
【００１３】
【化２】
2020105101.tif 000003
【００１４】
【化３】
2020105101.tif 000004
【００１５】
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ｒ１１は、水素原子、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されて
いてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基である。
【００１６】
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
［４］  前記一般式（１）及び前記一般式（２）におけるＲ１１が、置換されていてもよ
い炭素数６〜１０のアリール基であることを特徴とする、［３］に記載のオリゴアザフル
オレンモノマー組成物。
［５］  下記一般式（３）で表されるアザフルオレンジアリールエステルモノマー。
【００１７】
【化４】
2020105101.tif 000005
【００１８】
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ａｒは、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基である。
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成して
いてもよい。）
【発明の効果】
【００１９】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーは、光学特性、耐熱性および熱安定性に優れて
おり、さらには優れた溶解性も兼ね備えていることから、光学用途、特に光学レンズ用の
材料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本
発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容
に限定されない。本発明において、「重量」は「質量」と同義である。また、本発明にお
いて、「置換基を有していてもよい」は「置換されていてもよい」と同義である。
＜１．オリゴアザフルオレンモノマー＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーは、下記一般式（１）で表される。
【００２１】
【化５】
2020105101.tif 000006
【００２２】
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ｒ１１は、水素原子、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されて
いてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基である。
【００２３】
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
なお、Ｒ1及びＲ2は下記と同義である。
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、以下に示す（ａ）〜（ｅ）からなる群から選ばれるい
ずれか１つである。
（ａ）直接結合
（ｂ）置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基
（ｃ）置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基
（ｄ）置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基
（ｅ）置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基
（ｆ）置換されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基
（ｅ）置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素
数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、
置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換されていてもよい炭素数
６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子、置
換されていてもよい硫黄原子、置換されていてもよい窒素原子又はカルボニル基で連結さ
れた基
＜１−１．置換基の具体例＞
Ｒ1及びＲ２において、「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基」の具
体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メチレン基、エチレ
ン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレンなどの直
鎖状のアルキレン基；メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチルメチレン基、プロ
ピルメチレン基、ブチルメチレン基、（１−メチルエチル）メチレン基、１−メチルエチ
レン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メ
チルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジ
メチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基などの分岐鎖を含むアルキレン基（Ｒ１及
びＲ２において置換位置の数値は、フルオレン環側の炭素からつけるものとする）；下記
［Ａ］群に示されるような脂環構造の任意の２箇所に直鎖状又は分岐状のアルキレン基の
結合手を持つ脂環式アルキレン基
【００２４】
【化６】
2020105101.tif 000007
【００２５】
（上記［Ａ］群に示される各環構造における２つの結合手の置換位置については任意であ
り、同一炭素に２つの結合手が置換していてもよい。）；下記［Ｂ］群に示されるような
複素環構造の任意の２箇所に直鎖状又は分岐状のアルキレン基の結合手を持つ複素環式ア
ルキレン基
【００２６】
【化７】
2020105101.tif 000008
【００２７】
（上記［Ｂ］群に示される各環構造における２つの結合手の置換位置については任意であ
り、同一炭素に２つの結合手が置換していてもよい。）が挙げられる。
上記［Ａ］群に示されるような脂環構造や、上記［Ｂ］群に示されるような複素環構造
が、任意の２箇所に有している直鎖状又は分岐状のアルキレン基の結合手の具体的な構造
は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メチレン基、エチレン基、ｎ−
プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレンなどの直鎖状のアル
キレン基；１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−
エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチ
ルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基などの分岐鎖を
含むアルキレン基（ここで置換位置の数値は、上記環構造に結合した炭素からつけるもの
とする）が挙げられる。
【００２８】
また、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基における炭素数は、屈折率
を高くするという観点では、６以下であることが好ましく、３以下であることがより好ま
しい。一方で樹脂組成物に柔軟性を付与するとの観点からは、その炭素数は２以上である
ことが好ましい。
特に、工業的に安価に製造できるとの観点からは、Ｒ1及びＲ2は、メチレン基、エチレ
ン基、２−メチルエチレン基であることが好ましい。
【００２９】
当該アルキレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子
、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基
、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭
素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ
基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭
素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜
１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例
、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド
基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を
有していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙
げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個
以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価に製
造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００３０】
置換されていてもよいアルキレン基の具体例としては、シクロブチルメチレン基、シク
ロペンチルメチレン基、シクロヘキシルメチレン基、１−シクロヘキシルプロピレン基な
どのアルキル基置換アルキレン基；フェニルメチレン基、１−フェニルエチレン基、１−
フェニルプロピレン基などのアリール基置換アルキレン基；１，１，２，２−テトラフル
オロエチレン基、トリクロロメチルメチレン基、トリフルオロメチルメチレン基などのハ
ロゲン原子置換アルキレン基；２−メトキシメチル−２−メチルプロピレン基などのアル
コキシ基置換アルキレン基などが挙げられる。（Ｒ１及びＲ２において置換位置の数値は
、アザフルオレン環側の炭素からつけるものとする）
Ｒ１及びＲ２において、「置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基」の具
体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、１，２−フェニレン
基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基等のフェニレン基；１，５−ナフチレ
ン基、２，６−ナフチレン基等のナフチレン基が挙げられる。
【００３１】
置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基における炭素数は、８以下である
ことが好ましく、６以下であることがより好ましい。
当該アリーレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子
、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エ
チル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキ
シ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜
１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シア
ノ基等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置
換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的
に安価に製造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００３２】
置換されていてもよいアリーレン基の具体例としては、２−メチル−１，４−フェニレ
ン基、３−メチル−１，４−フェニレン基、３，５−ジメチル−１，４−フェニレン基、
３−メトキシ−１，４−フェニレン基、３−トリフルオロメチル−１，４−フェニレン基
、２，５−ジメトキシ−１，４−フェニレン基、２，３，５，６−テトラフルオロ−１，
４−フェニレン基、２，３，５，６−テトラクロロ−１，４−フェニレン基、３−ニトロ
−１，４−フェニレン基、３−シアノ−１，４−フェニレン基などが挙げられる。
【００３３】
Ｒ１及びＲ２において、「置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基」
の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、２，５−ピリジ
レン基、２，６−ピリジレン基、２，４−チエニレン基、２，５−チエニレン基、２，４
−フリレン基、２，５−フリレン基などのヘテロアリーレン基が挙げられる。
置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基における炭素数は、６以下で
あることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【００３４】
当該ヘテロアリーレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ
素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル
基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、
エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素
数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基
；シアノ基等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好まし
い。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、
工業的に安価に製造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００３５】
置換されていてもよいヘテロアリーレン基の具体例としては、３，５−ジメチル−２，
６−ピリジレン基、３，４−ジメチル−２，５−チエニレン基、３，４−ジメチル−２，
５−フリレン基などが挙げられる。
Ｒ１及びＲ２において、「置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基」の
具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［C］群に示
されるようなアラルキレン基
【００３６】
【化８】
2020105101.tif 000009
【００３７】
が挙げられる。
置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基における炭素数は、１０以下で
あることが好ましい。
当該アラルキレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原
子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、
エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エト
キシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１
〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シ
アノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１
〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０の
アルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセ
チル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベ
ンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有して
いてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられ
る。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上あ
る場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価に製造でき
るとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００３８】
置換されていてもよいアラルキレン基の具体例としては、２−メチル−１，４−キシリ
レン基、２，５−ジメチル−１，４−キシリレン基、２−メトキシ−１，４−キシリレン
基、２，５−ジメトキシ−１，４−キシリレン基、２，３，５，６−テトラフルオロ−１
，４−キシリレン基、α，α−ジメチル−１，４−キシリレン基、α，α，α’，α’−
テトラメチル−１，４−キシリレン基、などが挙げられる。
【００３９】
Ｒ１及びＲ２において、「置換されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン
基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記[D]群
に示されるようなヘテロアラルキレン基
【００４０】
【化９】
2020105101.tif 000010
【００４１】
が挙げられる。
置換されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基における炭素数は、７以
下であることが好ましい。
当該ヘテロアラルキレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フ
ッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチ
ル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基
、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭
素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ
基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭
素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜
１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例
、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド
基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を
有していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙
げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個
以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価に製
造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００４２】
置換されていてもよいヘテロアラルキレン基の具体例としては、３，５−ジメチル−２
，６−ピリジレンジメチレン基、３，４−ジメチル−２，５−チエニレンジメチレン基、
３，４−ジメチル−２，５−フリレンジメチレン基などが挙げられる。
Ｒ１及びＲ２において、「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換
されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８の
ヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換さ
れていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上
の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてもよい窒素原子また
はカルボニル基で連結された基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定される
ものではないが、下記［E］群に示されるような２価の基
【００４３】
【化１０】
2020105101.tif 000011
【００４４】
が挙げられる。これらの中で好ましくは、樹脂組成物の透明性と安定性を保持したまま柔
軟性を付与することができる、アルキレン基、アリーレン基またはアラルキレン基から選
ばれる２つ以上の基が酸素原子で連結された基であり、より好ましくは、柔軟性を付与し
つつ樹脂組成物のガラス転移温度を高くできる、下記［F］群に示されるようなアルキレ
ン基が酸素原子で連結された基である。
【００４５】
【化１１】
2020105101.tif 000012
【００４６】
Ｒ１及びＲ２について、これらの中で好ましくは、直接結合、置換されていてもよい炭
素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、又
は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６
〜１０のアリーレン基及び置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基からな
る群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換され
ていてもよい窒素原子若しくはカルボニル基で連結された基であり、より好ましくは直接
結合、直鎖状のアルキレン基、分岐鎖を含むアルキレン基、上記［A］群に示されるよう
な脂環構造の任意の２箇所に直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基の結合手を持つ脂環式
アルキレン基、フェニレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基
、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基及び置換されていてもよい炭素数
８〜１２のアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子で連結され
た基であり、さらに好ましくは、芳香環を有さないことで光学材料に求められる低い光弾
性係数を達成できる傾向がある、直接結合、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基
、ｎ−ブチレン基、メチルメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、
２，２−ジメチルプロピレン基、２−メトキシメチル−２−メチルプロピレン基又は下記
［G］群に示されるような脂環式アルキレン基
【００４７】
【化１２】
2020105101.tif 000013
【００４８】
（上記［Ｇ］群に示される各環構造における２つの結合手の置換位置については任意であ
り、同一炭素に２つの結合手が置換していてもよい。）、よりさらに好ましくは、直接結
合、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、メチルメチレン基、
１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、又は２，２−ジメチルプロピレン基であ
り、特に好ましくは、メチレン基、エチレン基、又はｎ−プロピレン基である。鎖長が長
いとガラス転移温度が低くなる傾向があるため、短い鎖状の基、例えば炭素数２以下の基
が好ましい。最も好ましくは、短段階かつ工業的に安価に導入できる優位性もあるメチレ
ン基及びエチレン基である。
【００４９】
一方、光学材料の機械強度や高温での信頼性を改善する目的で、樹脂組成物のガラス転
移温度を高くすることのできる、炭素数６〜１０のアリーレン基、又は置換されていても
よい炭素数１〜１０のアルキレン基及び置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレ
ン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子で連結された基が好ましく、１，
４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン
基、又は下記［Ｈ］群に示されるような２価の基がより好ましい。
【００５０】
【化１３】
2020105101.tif 000014
【００５１】
また、光学材料として使用する場合、Ｒ１及びＲ２を適切に選択することが重要である
。好ましくは直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換され
ていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０
のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基及び置換されてい
てもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素
原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてもよい窒素原子若しくはカルボニ
ル基で連結された基である。
【００５２】
より好ましくは直接結合、直鎖状のアルキレン基、分岐鎖を含むアルキレン基、上記［
Ａ］群に示されるような脂環構造の任意の２箇所に直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基
の結合手を持つ脂環式アルキレン基、フェニレン基、又は置換されていてもよい炭素数１
〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基及び置換さ
れていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が
、酸素原子で連結された基である。
【００５３】
さらに好ましくは、芳香環を有さないことで光学フィルムに求められる低い光弾性係数
を達成できる、直接結合、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基
、メチルメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、２，２−ジメチル
プロピレン基、２−メトキシメチル−２−メチルプロピレン基又は上記［Ｇ］群に示され
るような脂環式アルキレン基、或いは、樹脂組成物のガラス転移温度を高くできる、１，
４−フェニレン基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基及び置換されて
いてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素
原子で連結された基である。
【００５４】
よりさらに好ましくは、直接結合、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−
ブチレン基、メチルメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、又は２
，２−ジメチルプロピレン基である。
特に好ましくは、メチレン基、エチレン基、又はｎ−プロピレン基である。鎖長が長い
とガラス転移温度が低くなる傾向があるため、短い鎖状の基、例えば炭素数３以下の基が
好ましい。さらに、分子構造が小さくなるので光学材料中のアザフルオレン環の割合を高
くすることができることから、所望とする光学物性を効率良く発現させることができる。
【００５５】
また、Ｒ１及びＲ２は同一であることが、製造を容易にするため好ましい。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基」の具体的
な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メチル基、エチル基、ｎ
−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル、ｎ−デシルなどの直鎖状
のアルキル基；イソプロピル基、２−メチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、
２−エチルヘキシル基などの分岐鎖を含むアルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチ
ル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などの環状のアルキル基が挙げられる。
【００５６】
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基における炭素数は、４以下であるこ
とが好ましく、２以下であることがより好ましい。この範囲内であると、アザフルオレン
環同士の立体障害が生じにくく、アザフルオレン環に由来する所望の光学特性が得られる
傾向がある。
当該アルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、
塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、
エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素
数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基
；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素
数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１
０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、
アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基
、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有
していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げ
られる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以
上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価に製造
できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００５７】
置換されていてもよいアルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル基、ベンジル
基、４−メトキシベンジル基、メトキシメチル基などが挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基」の具体的
な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、フェニル基、１−ナフチ
ル基、２−ナフチル基等のアリール基が挙げられる。
【００５８】
置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基における炭素数は、８以下であるこ
とが好ましく、７以下であることがより好ましい。この範囲内であると、アザフルオレン
環同士の立体障害が生じにくく、アザフルオレン環に由来する所望の光学特性が得られる
傾向がある。
当該アリール基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、
塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、
エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素
数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基
；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素
数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１
０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、
アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基
、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有
していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げ
られる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以
上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価に製造
できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００５９】
置換されていてもよいアリール基の具体例としては、２−メチルフェニル基、４−メチ
ルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、４−ベンゾイルフェニル基、４−メトキシ
フェニル基、４−ニトロフェニル基、４−シアノフェニル基、３−トリフルオロメチルフ
ェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３，４−メチレンジオキシフェニル基、２，
３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル基などが挙げられる。
【００６０】
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基」の
具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、２−ピリジル基、
２−チエニル基、２−フリル基などのヘテロアリール基が挙げられる。
置換されていてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基における炭素数は、８以下で
あることが好ましく、６以下であることがより好ましい。この範囲内であると、アザフル
オレン環同士の立体障害が生じにくく、アザフルオレン環に由来する所望の光学特性が得
られる傾向がある。
【００６１】
当該ヘテロアリール基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素
原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキ
シ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）
；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニ
トロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）
、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数
１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基
（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトア
ミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換
基を有していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等
が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が
２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価
に製造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００６２】
置換されていてもよいヘテロアリール基の具体例としては、５−メチルピリジル基、４
−メチルフリル基、４−メチルチエニル基などが挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基」の具体的な
構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、ホルミル基、アセチル基、
プロピオニル基、２−メチルプロピオニル基、２，２−ジメチルプロピオニル基、２−エ
チルヘキサノイル基等の脂肪族アシル基；ベンゾイル基、１−ナフチルカルボニル基、２
−ナフチルカルボニル基、２−フリルカルボニル基などの芳香族アシル基が挙げられる。
【００６３】
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基における炭素数は、４以下であること
が好ましく、２以下であることがより好ましい。この範囲内であると、アザフルオレン環
同士の立体障害が生じにくく、アザフルオレン環に由来する所望の光学特性が得られる傾
向がある。
当該アシル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩
素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル
基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基
等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）
；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原
子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭
素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシ
ル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセ
トアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の
置換基を有していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等
）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換
基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に
安価に製造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００６４】
置換されていてもよいアシル基の具体例としては、クロロアセチル基、トリフルオロア
セチル基、メトキシアセチル基、フェノキシアセチル基、４−メトキシベンゾイル基、４
−ニトロベンゾイル基、４−シアノベンゾイル基、４−トリフルオロメチルベンソイル基
などが挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基」の具体
的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メトキシ基、エトキシ
基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、トリフルオロメトキシ基等のアルコキシ基；ア
セトキシ基等のアシルオキシ基が挙げられる。
【００６５】
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基における炭素数は、４以下である
ことが好ましく、２以下であることがより好ましい。この範囲内であると、アザフルオレ
ン環同士の立体障害が生じにくく、アザフルオレン環に由来する所望の光学特性が得られ
る傾向がある。
当該アルコキシ基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子
、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基
、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭
素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ
基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭
素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜
１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例
、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド
基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を
有していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙
げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個
以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価に製
造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００６６】
置換されていてもよいアルコキシ基の具体例としては、クロロメトキシ基、トリフルオ
ロメトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−フェノキシエトキシ基、ブロモメトキシ基
、ニトロメトキシ基などが挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリールオキシ基」の
具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、フェノキシ基、１
−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
【００６７】
置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリールオキシ基における炭素数は、８以下で
あることが好ましく、７以下であることがより好ましい。この範囲内であると、アザフル
オレン環同士の立体障害が生じにくく、アザフルオレン環に由来する所望の光学特性が得
られる傾向がある。
当該アリールオキシ基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素
原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキ
シ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）
；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニ
トロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）
、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数
１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基
（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトア
ミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換
基を有していてもよい炭素数６〜１１のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等
が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が
２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価
に製造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００６８】
置換されていてもよいアリールオキシ基の具体例としては、４−クロロフェノキシ基、
４−ブロモフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−ニトロフェノキシ基、４−メ
チルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、４−メチル−１−ナフトキシ基、４
−ブロモ−１−ナフトキシ基などが挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよいアミノ基」の具体的な構造は以下に挙げ
られ、これらに限定されるものではないが、アミノ基；Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルエチ
ルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ−イソプロピルア
ミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基等の脂肪族アミノ基；Ｎ−フェニルアミノ基、
Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基等の芳香族アミノ基；ホルムアミド基、アセトアミド基、デ
カノイルアミド基、ベンゾイルアミド基、クロロアセトアミド基等のアシルアミノ基；ベ
ンジルオキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルアミノ基等のアル
コキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【００６９】
これらの中でも、酸性度の高いプロトンを持たず、分子量が小さく、光学材料中のアザ
フルオレン環の割合を高めることができる傾向があることから、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ
基、Ｎ−エチルアミノ基、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノ基が好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチル
アミノ基であることがより好ましい。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換されていてもよい炭素数２〜１０のビニル基又はエチニル
基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、ビニル基、
２−メチルビニル基、２−エチルビニル基、２−プロピルビニル基、２，２−ジメチルビ
ニル基、２−フェニルビニル基、２−アセチルビニル基、エチニル基、メチルエチニル基
、ｔｅｒｔ−ブチルエチニル基、フェニルエチニル基、アセチルエチニル基、トリメチル
シリルエチニル基等が挙げられる。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一で
も異なっていてもよい。また、工業的に安価に製造できるとの観点からは無置換であるこ
とが好ましい。
【００７０】
これらの中でも、分子量が小さく、光学材料中のアザフルオレン環の割合を高めること
ができる傾向があることから、ビニル基、２−メチルビニル基、エチニル基、２−メチル
エチニル基であることがより好ましい。
Ｒ３〜Ｒ１０において「置換基を有する硫黄原子」の具体的な構造は以下に挙げられ、
これらに限定されるものではないが、スルホ基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル
基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；フェ
ニルスルホニル基、ｐ−トリルスルホニル基等のアリールスルホニル基；メチルスルフィ
ニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基
等のアルキルスルフィニル基；フェニルスルフィニル基、ｐ−トリルスルフィニル基等の
アリールスルフィニル基；メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基；フェニルチ
オ基、ｐ−トリルチオ基等のアリールチオ基；メトキシスルホニル基、エトキシスルホニ
ル基等のアルコキシスルホニル基；フェノキシスルホニル基等のアリールオキシスルホニ
ル基；アミノスルホニル基；Ｎ−メチルアミノスルホニル基、Ｎ−エチルアミノスルホニ
ル基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノスルホニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニル基
、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノスルホニル基等のアルキルスルホニル基；Ｎ−フェニルアミノ
スルホニル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスルホニル基等のアリールアミノスルホニル基
等が挙げられる。なお、スルホ基は、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、
アンモニウム等と塩を形成していてもよい。
【００７１】
これらの中でも、酸性度の高いプロトンを持たず、分子量が小さく、光学材料中のアザ
フルオレン環の割合を高めることができる傾向があることから、メチルスルフィニル基、
エチルスルフィニル基、又はフェニルスルフィニル基が好ましく、メチルスルフィニル基
であることがより好ましい。
Ｒ３〜Ｒ１０において「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、
ヨウ素原子が挙げられる。
【００７２】
これらの中でも、比較的導入が容易で、電子求引性の置換基のため、アザフルオレンの
メチレン基の反応性を高める傾向があることから、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子
が好ましく、塩素原子又は臭素原子であることがより好ましい。
一般式（１）中のアザフルオレン環に含まれる窒素原子の数が多すぎるとポリエステルや
ポリエステルポリカーボネートにした際に、吸水率が高くなり、湿度の高い環境では、寸
法安定性が悪くなる傾向にあるため、窒素原子の数は、２以下が好ましく、１であること
がより好ましい。
一般式（１）中のアザフルオレン環の具体例としては、下記［Ｉ］群に示されるような
構造が挙げられる。
【００７３】
【化１４】
2020105101.tif 000015
【００７４】
これらの中で、好ましいアザフルオレン環は、下記「Ｊ」群に示される構造が挙げられ
る。
【００７５】
【化１５】
2020105101.tif 000016
【００７６】
これらの中で、特に好ましいアザフルオレン環は、下記「Ｋ」群に示される構造が挙げ
られる。
【００７７】
【化１６】
2020105101.tif 000017
【００７８】
Ｒ１１において、「置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基」、「置換され
ていてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基」及び「置換されていてもよい炭素数１
〜１０のアルキル基」は、Ｒ３〜Ｒ１０におけるそれらの置換基と同義である。
Ｒ１１について、これらの中で、メチル基、又はエチル基の場合、ジヒドロキシ化合物
とのエステル交換で生じる低沸点のアルコールを除去することでポリエステル及びポリエ
ステルカーボネートを効率的に合成できるため、特に好ましい。一方で、Ｒ１１が置換さ
れていてもよい炭素数６〜１１のアリール基の場合、エステル交換反応が容易に進行する
ため、上記ジエステル化合物とジヒドロキシ化合物、炭酸ジエステルを一括添加で反応器
に仕込むことで、ポリエステルカーボネートを１段階で合成することができるため、好ま
しい。特に、分子量が小さく、ポリエステルカーボネート合成後、フェノールとして留去
できるフェニル基が特に好ましい。また、Ｒ１１が置換されていてもよい炭素数６〜１１
のアリール基の場合、重合時の反応性の観点から、炭酸ジエステルとして後述のジアリー
ルカーボネート類を用いることが好ましく、副生物を容易に除去できるとの観点からは、
Ｒ１１の該アリール基と、ジアリールカーボネート類におけるアリール基とが同じである
ことがより好ましい。
【００７９】
前記一般式（１）で表されるオリゴアザフルオレンモノマーにおいて、ｎは１〜５の整
数値を示す。nの値が大きくなると、溶解度が下がり精製が困難になるという観点から、
好ましいｎの値は２以下であり、より好ましいｎの値は１である。
＜１−２．具体的な構造＞
上記一般式（１）で表されるオリゴアザフルオレンモノマーの具体的な構造としては、
下記［Ｌ］群に示されるような構造が挙げられる。
【００８０】
【化１７】
2020105101.tif 000018
【００８１】
【化１８】
2020105101.tif 000019
【００８２】
【化１９】
2020105101.tif 000020
【００８３】
これらの中で、好ましいオリゴアザフルオレンモノマーは、下記「Ｍ」群に示される構
造が挙げられる。
【００８４】
【化２０】
2020105101.tif 000021
【００８５】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーにおいて、アザフルオレン環に含まれる５員環
に対して非対称な場合、アザフルオレン環の向きにより、異性体が存在する。これらの異
性体は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。
＜１−３．  オリゴアザフルオレンモノマーの物性＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーの物性値は特に限定されないが、以下に例示す
る物性値を満足するものであることが好ましい。
【００８６】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマー中の塩素含有割合は、Ｃｌ換算質量で１００質
量ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましい
。塩素成分の含有割合が多い場合、重合反応に用いる触媒を失活させてしまい、所望の分
子量まで重合が進行しなくなったり、反応が不安定化し、生産性が悪化する可能性がある
。また、得られたポリマー中にも塩素成分が残存し、ポリマーの熱安定性を低下させるお
それがある。
【００８７】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマー中のオリゴアザフルオレンモノ化合物の含有割
合は、全オリゴアザフルオレンモノマーの質量の１０質量％以下であることが好ましく、
さらには２質量％以下であることが好ましい。オリゴアザフルオレンモノ化合物は重合反
応でポリマーに取り込まれると、末端封鎖基となるため、オリゴアザフルオレンモノ化合
物が多くなると、所望の分子量まで重合が進行しなくなったり、ポリマー中のオリゴマー
などの低分子成分の残存量が多くなり、得られたポリマーの機械強度や耐熱性を低下させ
るおそれがある。また、成形体から低分子成分がブリードアウトするなどして、製品の品
質を低下させる可能性も考えられる。なお、オリゴアザフルオレンモノ化合物とは、オリ
ゴアザフルオレンモノマーの末端エステル基（もしくはカルボキシ基）のうちいずれか１
つが、重合反応性基以外の基となっているものを意味する。
【００８８】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマー中には、塩基存在下、ホルムアルデヒド類を作
用させて、アザフルオレン環の架橋を行う工程由来のナトリウムやカリウムなどの長周期
型周期表第１族の金属やカルシウムなどの第２族の金属が含有する可能性があり、これら
の含有割合が５００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００質量ｐ
ｐｍ以下、さらに好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下で
ある。金属成分が多いと、重合反応や樹脂を加工する際に、ポリマーが着色しやすくなる
懸念がある。また、含有している金属成分が触媒作用や触媒失活作用を示し、重合が不安
定化するおそれもある。
【００８９】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマー、特に、オリゴアザフルオレンジアリールエス
テル中には、エステル交換反応触媒存在下、炭酸ジアリール類を作用させて、エステル交
換を行う工程に起因するチタン、銅、鉄などの遷移金属や、ナトリウム、カリウムなどの
長周期型周期表第１族や、マグネシウム、カルシウムなどの第２族の金属や、亜鉛やカド
ミウムなどの第１２族の金属や、スズなどの第１４族の金属が含有する可能性があり、こ
れらの含有割合が５００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００質
量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以
下である。金属成分が多いと、重合反応や樹脂を加工する際に、ポリマーが着色しやすく
なる懸念がある。また、含有している金属成分が触媒作用や触媒失活作用を示し、重合が
不安定化するおそれもある。
【００９０】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーは、１０質量％のテトラヒドロフラン溶液の色
調が５０以下であることが好ましく、さらには１０以下であることが好ましい。オリゴア
ザフルオレンモノマーは可視光に近い領域まで吸収端が伸びており、重合や樹脂の加工に
より高温にさらされた時に着色しやすい性質がある。色相の良好なポリマーを得るために
は、重合反応に用いるオリゴアザフルオレンモノマーは可能な限り着色が少ないことが好
ましい。色調は濃度に比例するので、異なる濃度で測定して、１０質量％濃度に規格化し
た値であってもよい。ここで、オリゴアザフルオレンモノマーの色調（ＡＰＨＡ値）は、
ＪＩＳ−Ｋ００７１−１（１９９８年）に準じ、キシダ化学社製色度標準液（１０００度
）を希釈して作成した液とオリゴアザフルオレンモノマーを内径２０ｍｍの比色管に入れ
て比較することにより測定できる。
【００９１】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーは、熱重量測定における５％重量減少温度が２
３０℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であることがより好ましく、さらには２
７０℃以上であることが特に好ましい。重合反応に熱分解温度が低いオリゴアザフルオレ
ンモノマーを用いると、重合時に熱分解が起こり、所望の分子量まで重合が進行しなかっ
たり、得られるポリマーが着色するおそれがある。
【００９２】
また、本発明のオリゴアザフルオレンモノマーは、窒素雰囲気下で測定した分解温度が
、２５０℃以上であることが好ましく、３００℃以上であることがより好ましく、３３０
℃以上であることがさらに好ましく、通常３８０℃以下である。本発明のオリゴアザフル
オレンモノマーはアザフルオレン環の積層構造により、構造が剛直なため、分解温度が前
記範囲を満足する傾向がある。このように分解温度が前記範囲を満足することにより、オ
リゴアザフルオレンモノマーから得られるポリエステル、ポリエステルポリカーボネート
の熱安定性を向上できる傾向がある。分解温度は例えば、ＴＧ−ＤＴＡにより測定するこ
とができる。
【００９３】
さらに、本発明のオリゴアザフルオレンモノマーは、融点（ｍ．ｐ．）が、１２０℃以
上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましく、１５０℃以上である
ことがさらに好ましく、通常２００℃以下である。本発明のオリゴアザフルオレンモノマ
ーは、アザフルオレン環の積層構造により、構造が剛直なため、融点が前記範囲を満足す
る傾向がある。このように融点が前記範囲を満足することにより、オリゴアザフルオレン
モノマーから得られるポリエステル、ポリエステルポリカーボネートのガラス転移温度を
向上できる傾向がある。融点は例えば、ＴＧ−ＤＴＡすることにより測定することができ
る。
【００９４】
＜１−４．  オリゴアザフルオレンモノマーの製造方法＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーの製造方法は何ら限定されないが、例えば、下
記式に示される製造法Ａ又は、製造法Ｂ等の方法により製造することができる。
【００９５】
【化２１】
2020105101.tif 000022
【００９６】
ここで各構造式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、
Ａ１〜Ａ８の少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結
合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数
６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置
換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭
素数６〜１０のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアル
キレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい
炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレ
ン基及び置換されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選
ばれる２つ以上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい
窒素原子若しくはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ｒ１１は、水素原子、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されて
いてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基である。
【００９７】
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。
＜１−４−１．  製造法Ａ＞
製造法Ａは、アザフルオレン類（Ｉ）を原料として、９―ヒドロキシメチルアザフルオ
レン類（ＩＩＩ）へと変換した後に、脱水により合成したオレフィン体（ＩＶ）をアザフ
ルオレニルアニオンと反応させることで、アザオリゴフルオレン化合物（ＩＩ）を製造す
る方法である。ここで得られるオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）から工程（ｉｉ）に
従い、オリゴアザフルオレンモノマー（１）とすることもできる。
【００９８】
例えば、９―ヒドロキシメチルフルオレンをジベンゾフルバンに変換した後、アニオン
重合によって、オリゴフルオレンの混合物を合成する方法が知られている（Ｊ．Ａｍ．Ｃ
ｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３，２００１，９１８２−９１８３．）。これらを参考に、フル
オレンをアザフルオレン類（Ｉ）に置き換えることで、オリゴアザフルオレン化合物（Ｉ
Ｉ）を製造できる。
【００９９】
なお原料のアザフルオレン類（Ｉ）の製造方法は何ら限定されないが、例えば、以下の
方法が知られている。１１Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノリンは、２−ニトロベンズア
ルデヒドを還元して、２−アミノベンズアルデヒドに変換した後、塩基性条件下で、１−
インダノンと反応させて、合成する方法が知られている（ＲＳＣ  Ａｄｖ．，２０１４，
４，１９６０２−１９６１２．）。同様の方法で、２−アミノベンズアルデヒドと２，３
−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズ［ｅ］インデン−１−オンを塩基性条件下で反応させて、７Ｈ
−ベンズ［６，７］インデノ［１，２−ｂ］キノリンを合成することができる。１１Ｈ−
インデノ［１，２−ｂ］キノキサリンは、ベンゼン−１，２−ジアミンとインダン−１，
２−ジオンを反応させて、合成する方法が知られている（Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２０１５
，４７，２６８０−２６８９．）。３，３’−メチレン−２，２−ビキノリンは、２−ア
ミノベンズアルデヒドと１，２−シクロペンタンジオンを塩基性条件下で反応させて、合
成する方法が知られている（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９８５，５０，６７０−６７３
）．
＜１−４−２．  製造法Ｂ＞
製造法Ｂは、原料のアザフルオレン類（Ｉ）の架橋反応（工程（ｉ））を行うことで、
オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）を合成し、その後、エステル基を導入（工程（ｉｉ
））することで、オリゴアザフルオレンモノマー（１）を製造する方法である。
【０１００】
【化２２】
2020105101.tif 000023
【０１０１】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及びｎは、式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及
びｎと同義。）
以下、製造法Ｂを、工程（ｉ）オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の製造法と、工程
（ｉｉ）オリゴアザフルオレンモノマー（１）の製造法に分けて記載する。
＜１−４−２−１．工程（ｉ）：オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の製造方法＞
下記一般式（ＩＩ）で表されるメチレン架橋を有するオリゴアザフルオレン化合物は、
アザフルオレン類（Ｉ）及びホルムアルデヒド類から、塩基存在下、下記式で表される反
応に従って製造することができる。
【０１０２】
【化２３】
2020105101.tif 000024
【０１０３】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１０及びｎは式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１０及び
ｎと同義。）
＜１−４−２−１−１．ホルムアルデヒド類＞
工程（ｉ）で用いられるホルムアルデヒド類とは、反応系中にホルムアルデヒドを供給
できる物質であれば特に限定されないが、ガス状のホルムアルデヒド、ホルムアルデヒド
水溶液、ホルムアルデヒドが重合したパラホルムアルデヒド、トリオキサン等が挙げられ
る。これらの中で、ホルムアルデヒド水溶液、または、パラホルムアルデヒドを用いるこ
とが、工業的に安価かつ操作性が容易で正確に秤量することが可能であることから、特に
好ましい。
【０１０４】
（理論量の定義）
目的とするｎ数のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）を製造する場合、原料のアザフ
ルオレン類（Ｉ）に対するホルムアルデヒド類の理論量（モル比）とは、ｎ／（ｎ＋１）
で表される。
（理論量を超えない方がよい理由）
アザフルオレン類（Ｉ）に対して、理論量超過のホルムアルデヒド類を用いた場合、目
的とするｎ数を超えるオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩａ）が生成する傾向がある。ｎ
数が増加するほど、溶解性が低下するために、目的物に目的とするｎ数を超えるオリゴア
ザフルオレン化合物（ＩＩａ）が存在する場合、精製負荷が大きくなる傾向がある。その
ため、通常、ホルムアルデヒド類の使用量は目的のｎ数に応じた理論量のｎ／（ｎ＋１）
倍モル以下であることが好ましい。
【０１０５】
（理論量を大きく下回わらない方がよい理由）
また、ホルムアルデヒド類の使用量が理論量のｎ／（ｎ＋１）を大きく下回ると、目的
とするｎ数を満たさないオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩｂ）が主生成物となるか、あ
るいは、原料のアザフルオレン類（Ｉ）が未反応で残るため、収率が大きく低下する傾向
があることが解っている。
【０１０６】
そのため、最適なホルムアルデヒド類の使用量は、具体的には、ｎ＝１の場合、通常ア
ザフルオレン類（Ｉ）に対して０．１倍モル以上、好ましくは０．３倍モル以上、さらに
好ましくは０．３８倍モル以上、また、通常０．５倍モル以下、好ましくは０．４６倍モ
ル以下、さらに好ましくは０．４２倍モル以下である。
また、ｎ＝２の場合、通常０．５倍モル以上、好ましくは０．５５倍モル以上、さらに
好ましくは０．６倍モル以上、また、通常０．６６倍モル以下、好ましくは０．６５倍モ
ル以下、さらに好ましくは０．６３倍モル以下である。このように、ホルムアルデヒド類
の使用量に従って、主生成物の構造と生成物の比率が大きく変化することが解っており、
ホルムアルデヒド類の使用量を限られた条件で用いることで、目的とするｎ数のオリゴア
ザフルオレン化合物（ＩＩ）を高収率で得ることができる。
【０１０７】
＜１−４−２−１−２．塩基＞
工程（ｉ）で用いられる塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウムなどのアルカリ金属の水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどのアルカ
リ土類金属の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアル
カリ金属の炭酸塩、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどのアルカリ土類金属の炭酸塩
、燐酸ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸カリウムなどの燐酸のアルカリ金属塩、ｎ
−ブチルリチウム、ターシャリブチルリチウムなどの有機リチウム塩、ナトリウムメトキ
シド、ナトリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシド、などのアルカリ金属の
アルコキシド塩、水素化ナトリウムや水素化カリウムなどの水素化アルカリ金属塩、トリ
エチルアミン、ジアザビシクロウンデセンなどの三級アミン、テトラメチルアンモニウム
ヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどの四級アンモニウムヒドロキ
シドなどが用いられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い
。
【０１０８】
これらの中で好ましくは、本反応において十分な塩基性を有する、アルカリ金属のアル
コキシドであり、より好ましくは、工業的に安価なナトリウムメトキシド及びナトリウム
エトキシドである。ここでアルカリ金属のアルコキシドは、粉状のものを用いてもよく、
アルコール溶液等の液状のものを用いてもよい。また、アルカリ金属とアルコールを反応
させて調製してもよい。
【０１０９】
塩基の使用量は原料であるアザフルオレン類（Ｉ）に対して、上限は特にないが、使用
量が多すぎると撹拌や反応後の精製負荷が大きくなるので、通常、アザフルオレン類（Ｉ
）の１０倍モル以下、好ましくは５倍モル以下、さらに好ましくは１倍モル以下である。
一方、塩基の使用量が少なすぎると反応の進行が遅くなるので、下限としては、通常、原
料のアザフルオレン類（Ｉ）に対して０．０１倍モル以上、好ましくは０．１倍モル以上
、さらに好ましくは０．２倍モル以上である。
【０１１０】
＜１−４−２−１−３．溶媒＞
工程（ｉ）は溶媒を用いて行うことが望ましい。使用可能な溶媒の具体例としては、ア
ルキルニトリル系溶媒としては、アセトニトリル、プロピオニトリルなど、エーテル系溶
媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルシク
ロペンチルエーテル、ターシャリーブチルメチルエーテルなど、ハロゲン系溶媒としては
、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルム、１，１，２，２−テトラク
ロロエタンなど、ハロゲン系芳香族炭化水素としては、クロロベンゼン、１，２−ジクロ
ロベンゼンなど、アミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメ
チルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど、スルホキシド系溶媒としては、ジメチル
スルホキシド、スルホランなど、環状式脂肪族炭化水素としては、シクロペンタン、シク
ロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの単環状式脂肪族炭化水素；その誘導
体であるメチルシクロペンタン、エチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、エチル
シクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，４−ジメチルシクロヘキサン、イソプロピルシクロヘキサン、ｎ−プロピルシクロヘ
キサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、イソブチルシク
ロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルシクロヘ
キサンなど；デカリンなどの多環状式脂肪族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ
−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ
−テトラデカンなどの非環状式脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素としては、トルエン、ｐ
−キシレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレンなど、アルコール系溶媒としては、メタノール
、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ターシャリーブタノール、ヘキサノ
ール、オクタノール、シクロヘキサノールなどが挙げられる。
【０１１１】
中でもアザフルオレン類（Ｉ）から生じるアニオンの溶解性が高く、反応の進行が良好
である傾向があることから、極性溶媒のアミド系溶媒、又はスルホキシド系溶媒が好まし
い。その中で、ｎ＝１又は２のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）を製造する場合、Ｎ
，Ｎ−ジメチルホルムアミドが特に好ましい。これは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに
対するｎ＝１又は２のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の溶解性が低く、目的物は生
成後、速やかに析出し、それ以上の反応の進行が抑制され、目的物の選択性が上がる傾向
があるためである。
【０１１２】
これらの溶媒は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
工程（ｉ）で製造されるオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）は、ｎの値が大きくなる
ほど溶媒への溶解性が減少することが解っており、生成した目的物が速やかに析出するこ
とで、それ以上の反応の進行を抑制していると考えられる。そのため、溶媒の使用量は、
ｎの値に応じて適切に調整することが好ましい。特にｎ＝１又は２のオリゴアザフルオレ
ン化合物（ＩＩ）を製造する場合、目的物の選択性をあげるために、溶媒を過剰に用いな
いほうが良い。例えば、最も好ましい溶媒であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いた
場合の溶媒量の上限は、通常、原料のアザフルオレン類（Ｉ）の１０倍体積量、好ましく
は７倍体積量、さらに好ましくは４倍体積量となるような量が使用される。一方、溶媒の
使用量が少なすぎると、攪拌が難しくなるとともに反応の進行が遅くなるので、下限とし
ては、通常、原料のアザフルオレン類（Ｉ）の１倍体積量、好ましくは２倍体積量、さら
に好ましくは３倍体積量となるような量が使用される。
【０１１３】
＜１−４−２−１−４．反応形式＞
工程（ｉ）を行う際、反応の形式はバッチ型反応でも流通型反応でもそれらを組み合わ
せたものでも特にその形式は制限なく採用できる。
＜１−４−２−１−５．反応条件＞
工程（ｉ）は目的とするｎ値のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）に応じて、適宜調
整すればよい。目的とするｎ値以上に反応が進行するのを抑制するためには、なるべく低
温で反応を行うことが好ましい。一方、温度が低すぎると十分な反応速度が得られない可
能性がある。
【０１１４】
そのため、最適な溶媒であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと最適な塩基であるナトリ
ウムエトキシドを用いた場合、ｎ＝１及び２の具体的な反応温度としては、通常上限が３
０℃、好ましくは２０℃、より好ましくは１０℃で実施される。一方、下限は−５０℃、
好ましくは−２０℃、より好ましくは０℃以上で実施される。
工程（ｉ）における一般的な反応時間は、通常下限が３０分、好ましくは６０分、さら
に好ましくは２時間で、上限は特に限定はされないが通常２０時間、好ましくは１０時間
、更に好ましくは５時間である。
【０１１５】
＜１−４−２−１−６．目的物の分離・精製＞
反応終了後、目的物であるオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）は、反応液を希塩酸な
どの酸性水に添加し、あるいは希塩酸などの酸性水を反応液に添加し、析出させることに
より単離することができる。
また、反応終了後、目的物であるオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）が可溶な溶媒と
水を反応液に添加して抽出してもよい。溶媒により抽出された目的物は、溶媒を濃縮する
方法、或いは貧溶媒を添加する方法などにより単離することができる。ただし、室温では
溶媒に対するオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の溶解性が非常に低い傾向があるため
、通常は酸性水と接触させて析出させる方法が好ましい。
【０１１６】
得られたオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）は、そのまま工程（ｉｉ）の原料として
使用することも可能であるが、精製を行った後に工程（ｉｉ）に用いても良い。精製法と
しては、通常の精製法、例えば、再結晶や、再沈法、抽出精製、カラムクロマトグラフィ
ーなど制限なく採用可能である。
＜１−４−２−２．工程（ｉｉ）：オリゴアザフルオレンモノマー（１）の製造方法＞
以下、下記式で示される工程（ｉｉ）におけるオリゴアザフルオレンモノマー（１）の
製造方法を反応様式に分けて記載する。
【０１１７】
【化２４】
2020105101.tif 000025
【０１１８】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及びｎは、式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及
びｎと同義。）
＜１−４−２−２−１．工程（ｉｉａ）：マイケル付加による製造法＞
下記一般式（１ａ）で表されるオリゴアザフルオレンモノマーは、オリゴアザフルオレ
ン化合物（ＩＩ）及びエステル基置換オレフィン（Ｖ）から、塩基存在下、下記の工程（
ｉｉａ）で表される反応に従って製造される。
【０１１９】
【化２５】
2020105101.tif 000026
【０１２０】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及びｎは式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及び
ｎと同義。Ｒi、Ｒｉｉ及びＲｉｉｉは、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、又は置換されてい
てもよい炭素数６〜１０のアラルキル基を表す。）
＜１−４−２−２−１−１．電子求引基置換オレフィン＞
反応試剤としての電子求引基置換オレフィンは、工程（ｉｉａ）における一般式（Ｖ）
で表されるものであり、一般式（Ｖ）中、Ｒｉ、Ｒｉｉ及びＲｉｉｉは、それぞれ独立に
、水素原子、又は、炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０
のアリール基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキル基を表す。具体的には
、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基などの（直
鎖であっても分岐鎖であっても良い）アルキル基、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナ
フチル基、２−チエニル基などのアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基、ｐ−
メトキシベンジル基などのアラルキル基が挙げられる。
これらの置換基は、工程（ｉｉａ）において反応を阻害しない範囲で更に任意の置換基で
置換されていても良い。
【０１２１】
電子求引基置換オレフィン（Ｖ）として、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アク
リル酸フェニル、アクリル酸アリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシ
エチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノア
クリレート等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタ
クリル酸フェニル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−ヒ
ドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類、２−エチルアクリル酸メチル、２−フェニ
ルアクリル酸メチル等のα−置換不飽和エステル類、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、クロ
トン酸メチル、クロトン酸エチルなどのβ−置換不飽和エステル類、中でも、重合反応性
基を直接導入できる下記一般式（Ｖ−１）で表される不飽和カルボン酸エステル
【０１２２】
【化２６】
2020105101.tif 000027
【０１２３】
（式中、Ｒ１１は式（１）中のＲ１１と同義。Ｒｉｉｉは、水素原子、置換されていても
よい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、
又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキル基を表す。）が好ましく、それに
含まれる、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類又はα−置換不飽和エステル
類がより好ましく、Ｒｉｉｉが水素原子又はメチル基であるアクリル酸エステル類又はメ
タクリル酸エステル類が、反応速度と反応選択性の観点からさらに好ましい。Ｒ１１は、
より小さいものが工業的に安価かつ蒸留精製も容易で、反応性も高いため、アクリル酸メ
チル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸フェニ
ル、又はメタクリル酸フェニルが特に好ましい。
【０１２４】
一方で、エステル基の有機置換基は、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４
−ヒドロキシブチル、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート基等のヒド
ロキシアルキル基を有するエステル類である場合、１段階でポリエステルカーボネート、
ポリエステルの原料を得ることができるため、特に好ましい。
異なる２種以上の電子求引基置換オレフィン（Ｖ）を用いてもよいが、精製の簡便性か
ら、１種類の電子求引基置換オレフィン（Ｖ）を用いることが好ましい。
【０１２５】
電子求引基置換オレフィン（Ｖ）は、重合活性が高いため、高濃度で存在すると、光、
熱、酸・塩基などの外部刺激により、容易に重合する傾向がある。その際、大きな発熱を
伴うため、非常に危険となる場合がある。そのため、電子求引基置換オレフィン（Ｖ）の
使用量は、安全性の観点から、あまり過剰に用いない方がよい。通常、原料であるオリゴ
アザフルオレン化合物（ＩＩ）に対して、１０倍モル以下、好ましくは５倍モル以下、さ
らに好ましくは３倍モル以下である。下限は、原料に対して理論量で２倍モルであるので
通常は２倍モル以上である。反応の進行を速め、原料や中間体を残存させないために、電
子求引基置換オレフィン（Ｖ）の使用量は、原料のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）
に対して２．２倍モル以上、さらに好ましくは２．５倍モル以上である。
【０１２６】
＜１−４−２−２−２．塩基＞
塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金
属の水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物、
炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩、炭酸
マグネシウム、炭酸カルシウムなどのアルカリ土類金属の炭酸塩、燐酸ナトリウム、燐酸
水素ナトリウム、燐酸カリウムなどの燐酸のアルカリ金属塩、ｎ−ブチルリチウム、ター
シャリブチルリチウムなどの有機リチウム塩、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキ
シド、カリウムターシャリーブトキシド、などのアルカリ金属のアルコキシド塩、水素化
ナトリウムや水素化カリウムなどの水素化アルカリ金属塩、トリエチルアミン、ジアザビ
シクロウンデセンなどの三級アミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブ
チルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなどの四
級アンモニウムヒドロキシドが用いられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以
上を併用しても良い。
【０１２７】
オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の架橋基であるメチレン基は溶媒中、塩基存在下
で容易に分解反応が進行する。そのため、有機層と水層の２層系で反応を行った場合に、
分解反応などの副反応が抑制できることから、水溶性の無機塩基を用いることが好ましい
。中でもコスト、反応性の面からアルカリ金属の水酸化物が好ましく、特に水酸化ナトリ
ウム又は水酸化カリウムがより好ましい。
【０１２８】
また、水溶液の濃度は、特に好ましい水酸化ナトリウム水溶液を用いた場合、濃度が薄
いと反応速度が著しく低下するため、通常は５ｗｔ／ｖｏｌ％以上、好ましくは１０ｗｔ
／ｖｏｌ％以上、より好ましくは２５ｗｔ／ｖｏｌ％以上の水溶液を用いるのが特に好ま
しい。
塩基の使用量は、原料であるオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）に対して、上限は特
に制限はないが、使用量が多すぎると攪拌や反応後の精製負荷が大きくなる場合があるの
で、特に好ましい塩基である２５ｗｔ／ｖｏｌ％以上の水酸化ナトリウム水溶液を用いた
場合、通常、オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）に対して２０倍体積量以下、好ましく
は１０倍体積量以下、さらに好ましくは５倍体積量以下である。塩基量が少なすぎると反
応速度が著しく低下するため、通常、塩基は、原料のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ
）に対して、０．２倍体積量以上である。好ましくは、０．５倍体積量以上、より好まし
くは１倍体積量以上である。
【０１２９】
＜１−４−２−２−３．相間移動触媒＞
工程（ｉｉａ）において、有機層と水層の２層系での反応を行う場合、反応速度を上げ
るため、相間移動触媒を用いることが好ましい。
相間移動触媒としては、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウ
ムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、メチルトリデシルアンモニウム
クロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウム
クロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、アセチルトリメチルアンモニウムブロミ
ド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリドなどの四級アンモニウム塩のハライド（フ
ッ素は除く）、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウムクロリド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロ
リジニウムヨージド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムブロミド、Ｎ−ベンジル−
Ｎ−メチルピロリジニウムクロリド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムブロミドな
どの四級ピロリジニウム塩のハライド（フッ素は除く）、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルモルホ
リニウムブロミド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルモルホリニウムヨージド、Ｎ−アリル−Ｎ−
メチルモルホリニウムブロミドなどの四級モルホリニウム塩のハライド（フッ素は除く）
、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルピペリジニウムクロリド、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルピペリ
ジニウムブロミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムヨージド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル
ピペリジニウムアセテート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウムヨージドなどの四級
ピペリジニウム塩のハライド（フッ素は除く）、クラウンエーテル類などが挙げられる。
【０１３０】
好ましくは四級アンモニウム塩、更に好ましくはベンジルトリメチルアンモニウムクロ
リド、又はベンジルトリエチルアンモニウムクロリドである。
これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
相間移動触媒の使用量は、原料であるオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）に対して、
多すぎるとエステルの加水分解や逐次マイケル反応などの副反応の進行が顕著になる傾向
があり、また、コストの観点からも、通常、オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）に対し
て５倍モル以下、好ましくは２倍モル以下、さらに好ましくは１倍モル以下である。相間
移動触媒の使用量が少なすぎると反応速度が著しく低下する傾向があるため、通常、相間
移動触媒の使用量は、原料のオリゴアザフルオレン化合物に対して、０．０１倍モル以上
であり、好ましくは、０．１倍モル以上、より好ましくは０．５倍モル以上である。
【０１３１】
＜１−４−２−２−４．溶媒＞
工程（ｉｉｂ）は溶媒を用いて行うことが望ましい。
具体的に使用可能な溶媒は、アルキルニトリル系溶媒としては、アセトニトリル、プロ
ピオニトリルなど、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソ
ブチルケトンなど、エステル系溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、
酢酸フェニル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロ
ピオン酸フェニル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル
、乳酸メチル、乳酸エチル等の直鎖状のエステル類；γ―ブチロラクトン、カプロラクト
ン等の環状エステル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレング
リコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテ
ート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコー
ル−１−モノエチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類など、エーテル系溶媒と
しては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルシクロペ
ンチルエーテル、ターシャリーブチルメチルエーテルなど、ハロゲン系溶媒としては、１
，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルム、１，１，２，２−テトラクロロ
エタンなど、ハロゲン系芳香族炭化水素としては、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベ
ンゼンなど、アミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，−ジメチ
ルアセトアミドなど、スルホキシド系溶媒としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン
など、環状式脂肪族炭化水素としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタ
ン、シクロオクタンなどの単環状式脂肪族炭化水素；その誘導体であるメチルシクロペン
タン、エチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１，２−
ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘ
キサン、イソプロピルシクロヘキサン、ｎ−プロピルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチル
シクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、イソブチルシクロヘキサン、１，２，４−
トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルシクロヘキサンなど；デカリンなど
の多環状式脂肪族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン
、イソオクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカンなどの非環
状式脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素としては、トルエン、ｐ−キシレン、ｏ−キシレン
、ｍ−キシレンなど、芳香族複素環としては、ピリジンなど、アルコール系溶媒としては
、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ターシャリーブタノー
ル、ヘキサノール、オクタノール、シクロヘキサノールなどが挙げられる。
【０１３２】
水と相分離する溶媒を用いることで、オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の架橋基で
あるメチレン基の分解反応などの副反応を抑制できる傾向があることが解っている。さら
に、原料のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）をよく溶解する溶媒を用いた場合に、反
応の進行が良好である傾向があることから、原料のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）
の溶解度が０．５質量％以上の溶媒を用いることが好ましく、より好ましくは１．０質量
％以上、特に好ましくは１．５質量％以上の溶媒を用いることである。具体的には、ハロ
ゲン系脂肪族炭化水素、ハロゲン系芳香族炭化水素、芳香族炭化水素、又はエーテル系溶
媒が好ましく、ジクロロメタン、クロロベンゼン、クロロホルム、１，２−ジクロロベン
ゼン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、又はメチルシクロペンチルエーテルが
特に好ましい。
【０１３３】
これらの溶媒は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
溶媒の使用量は、上限は特に制限はないが、反応器あたりの目的物の生成効率を考える
と、通常、原料のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の２０倍体積量、好ましくは１５
倍体積量、さらに好ましくは１０倍体積量となるような量が使用される。一方、溶媒の使
用量が少なすぎると試剤の溶解性が悪くなり攪拌が難しくなるとともに反応の進行が遅く
なるので、下限としては、通常、原料のオリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）の１倍体積
量、好ましくは２倍体積量、さらに好ましくは４倍体積量となるような量が使用される。
【０１３４】
＜１−４−２−２−５．反応形式＞
工程（ｉｉａ）を行う際、反応の形式はバッチ型反応でも流通型反応でもそれらを組み
合わせたものでも特にその形式は制限なく採用できる。
バッチ式の場合の反応試剤の反応器への投入方法は、電子求引基置換オレフィン（Ｖ）
を反応開始時に一括添加で仕込んだ場合、電子求引基置換オレフィン（Ｖ）が高濃度で存
在するため、副反応の重合反応が進行し易い。よって原料のオリゴアザフルオレン化合物
（ＩＩ）、相間移動触媒、溶媒及び塩基を加えた後に、少量ずつ電子求引基置換オレフィ
ン（Ｖ）を逐次添加するのが好ましい。
【０１３５】
＜１−４−２−２−６．反応条件＞
工程（ｉｉａ）において、温度が低すぎると十分な反応速度が得られず、逆に高すぎる
と電子求引基置換オレフィン（Ｖ）と生成物のオリゴアザフルオレンモノマー（１ａ）の
加水分解反応が進行しやすい傾向があるため、温度管理が極めて重要である。そのため、
反応温度としては、具体的には、通常、下限は−２０℃、好ましくは−１０℃、より好ま
しくは−５℃で実施される。一方通常、上限は、４０℃、好ましくは３０℃、より好まし
くは２０℃、特に好ましくは５℃で実施される。
【０１３６】
工程（ｉｉａ）における一般的な反応時間は、通常下限が１５分、好ましくは３０分、
さらに好ましくは１時間で、上限は特に限定はされないが通常２０時間、好ましくは１０
時間、さらに好ましくは５時間である。
＜１−４−２−２−７．目的物の分離・精製＞
反応終了後、目的物であるオリゴアザフルオレンモノマー（１ａ）は、副生した金属ハ
ロゲン化物、及び残存した無機塩基を濾過して反応液から除去した後に、溶媒を濃縮する
方法、或いは目的物の貧溶媒を添加する方法などを採用して、目的物であるオリゴアザフ
ルオレンモノマー（１ａ）を析出させることにより単離することができる。
【０１３７】
また、反応終了後、反応液に酸性水と目的物であるオリゴアザフルオレンモノマー（１
ａ）が可溶な溶媒とを添加して抽出してもよい。溶媒により抽出された目的物は、溶媒を
濃縮する方法、或いは貧溶媒を添加する方法などにより単離することができる。
抽出の際に使用可能な溶媒としては、目的物であるオリゴアザフルオレンモノマー（１
ａ）が溶解するものであれば良く、特に制限はないが、トルエン、キシレンなどの芳香族
炭化水素化合物、ジクロロメタン、クロロホルムなどハロゲン系溶媒などの１種又は２種
以上が好適に用いられる。
【０１３８】
ここで得られるオリゴアザフルオレンモノマー（１ａ）は、そのままポリエステル、又
は、ポリエステルカーボネート原料モノマーとして、あるいはポリカーボネート原料モノ
マーの前駆体として使用することなどが可能であるが、精製を行ってから使用しても良い
。精製法としては、通常の精製法、例えば、再結晶や、再沈法、抽出精製、カラムクロマ
トグラフィーなど制限なく採用可能である。また、オリゴアザフルオレンモノマー（１ａ
）を適当な溶媒に溶解して活性炭で処理することも可能である。その際に使用可能な溶媒
は、抽出の際に使用可能な溶媒と同じである。
【０１３９】
ここで得られるオリゴアザフルオレンモノマー（１ａ）がカルボキシル基である場合は
、そのままポリエステル、又は、ポリエステルカーボネート原料モノマーとして、あるい
はポリカーボネート原料モノマーの前駆体として使用することなどが可能である。
また、エステル化反応により、エステル基であるオリゴアザフルオレンモノマー（１ａ）
へと変換可能である。
【０１４０】
＜１−４−２−３．工程（ｉｉｂ）：アルキル化反応によるオリゴアザフルオレンモノ
マー（１ｂ）の製造法＞
オリゴアザフルオレンモノマー（１ｂ）は、塩基存在下、オリゴアザフルオレン化合物（
ＩＩ）とアルキル化剤（ＶＩ−１）及びアルキル化剤（ＶＩ−２）のアルキル化反応を経
る方法により製造することができる。
【０１４１】
【化２７】
2020105101.tif 000028
【０１４２】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及びｎは式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及び
ｎと同義。Ｘは、脱離基を表す。脱離基の例としては、ハロゲン原子（ただし、フッ素を
除く。）、メシル基、またはトシル基などが挙げられる。）
フルオレン類のアルキル化反応は広く知られており、例えば、９，９−ビス（ブロモへ
キシル）フルオレンや９，９−ビス（ヨードへキシル）フルオレンなどの９，９−ビス（
ハロアルキル）フルオレンが報告されている（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２０１０，７５
，２７１４．）。これらの知見から、オリゴアザフルオレン化合物（ＩＩ）を原料とする
ことで、オリゴアザフルオレンモノマー（１ｂ）の合成は可能である。
【０１４３】
工程（ｉｉｂ）で用いられるアルキル化剤としては、クロロ酢酸メチル、ブロモ酢酸メ
チル、ヨード酢酸メチル、クロロ酢酸エチル、ブロモ酢酸エチル、ヨード酢酸エチル、ク
ロロ酢酸プロピル、クロロ酢酸ｎ−ブチル、クロロ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、ブロモ酢酸ｔ
ｅｒｔ−ブチル、ヨード酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、２−クロロプロピオン酸メチル、ブロモ
２−プロピオン酸メチル、２−ヨードプロピオン酸メチル、２−クロロプロピオン酸エチ
ル、２−クロロプロピオン酸ｔｅｒｔ−ブチル、２−ブロモプロピオン酸ｔｅｒｔ−ブチ
ル、２−ブロモプロピオン酸エチル、２−ヨードプロピオン酸エチル、３−クロロ酪酸メ
チル、３−ブロモ酪酸メチル、３−ヨード酪酸メチル、３−クロロ酪酸エチル、３−クロ
ロ酪酸エチル、３−ヨード酪酸エチル、２−ヨードプロピオン酸ｔｅｒｔ−ブチルなどの
ハロアルカン酸アルキル、クロロ酢酸フェニル、ブロモ酢酸フェニル、ヨード酢酸フェニ
ルなどのハロアルカン酸アリール、４−クロロメチル安息香酸メチル、４−ブロモメチル
安息香酸メチル、４−クロロメチル安息香酸エチル、４−ブロモメチル安息香酸エチル、
３−クロロメチル安息香酸メチル、３−ブロモメチル安息香酸メチルなどハロアルキル安
息香酸アルキルなどが挙げられる。
【０１４４】
＜１−４−２−４．工程（ｉｉｃ）：一般式（１）において、Ｒ１１がヒドロキシエス
テル基を有する基の場合の製造方法（オリゴアザフルオレンモノマー（１）のエステル交
換反応によるオリゴアザフルオレンジヒドロキシエステル（１ｃ）の製造法）＞
下記一般式（１ｃ）で表されるオリゴアザフルオレンジヒドロキシエステル化合物は、
オリゴアザフルオレンモノマー（１）及び、ジオール（ＶＩＩ）から、塩基存在下、下記
工程（ｉｉｃ）に従って製造される。
【０１４５】
【化２８】
2020105101.tif 000029
【０１４６】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及びｎは式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及び
ｎと同義。Ｒｉｖは、炭素数１〜１０の有機置換基を表す。）
＜１−４−２−４−１．ジオール＞
工程（ｉｉｃ）で用いられるジオール（ＶＩＩ）は、炭素数１〜１０のジオールを表す
。具体的には、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール
、１，６−ヘキサンジオールなどの鎖状（直鎖であっても分岐鎖であっても良い）のアル
キレンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの環状のアルキレンジオール、ジエチ
レングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオリゴエチ
レングリコール、イソソルビドなど二級のジオール、レゾルシノールなどの芳香族を含む
ジオールなどが挙げられる。これらのジオールは、本反応を阻害しない範囲で任意の置換
基で置換されていても良い。
【０１４７】
中でも、アルキレングリコール又はオリゴエチレングリコールが反応速度とコストの観
点から好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。
工程（ｉｉｃ）において，異なる２種以上のジオール（ＶＩＩ）を用いることも可能で
あるが、精製の簡便性からは、通常は１種類のジオール（ＶＩＩ）が用いられる。
ジオール（ＶＩＩ）の使用量は、原料のオリゴアザフルオレンモノマー（１）のエステ
ル基の有機置換基から生じるアルコールと、加えたジオール（ＶＩＩ）の競争反応となる
傾向があるため、ジオール（ＶＩＩ）の使用量が多いほうが、反応の進行が早い。また、
ジオール（ＶＩＩ）の使用量が多い方が、下記一般式（ＶＩＩＩ）に示すオリゴアザフル
オレンがジオールで架橋された副生成物の生成を抑えることができる。この自己エステル
交換生成物（ＶＩＩＩ）は、それ自身がポリエステルカーボネートを含むポリカーボネー
ト原料、またはポリエステル原料として働くため、オリゴアザフルオレンジヒドロキシエ
ステル化合物（１ｃ）中に含有していても、ポリカーボネート原料、ポリエステル原料、
ポリエステルカーボネート原料としては、大きな問題はないと考えられる。しかしながら
、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネートの品質の観点から、自己
エステル交換生成物（ＶＩＩＩ）の含有割合は、生成物のオリゴアザフルオレンジヒドロ
キシエステル化合物（１ｃ）に対して、通常、０．１倍モル以下、好ましくは０．０５倍
モル以下、より好ましくは０．０３倍モル以下である。
【０１４８】
【化２９】
2020105101.tif 000030
【０１４９】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１０及びｎは前記式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１０
及びｎと同義。Ｒｉｖは、炭素数１〜１０の有機置換基を表す。）
そのため、ジオール（ＶＩＩ）の使用量は、通常、オリゴアザフルオレンモノマー（１
）に対して３倍モル以上、好ましくは１０倍モル以上、さらに好ましくは５０倍モル以上
である。
【０１５０】
ジオール（ＶＩＩ）は、仕込み時に一括添加してもよく、反応の進行に従って分割添加
してもよい。前記一般式（ＶＩＩＩ）に示す自己エステル交換生成物は、ジオール（ＶＩ
Ｉ）の添加によりオリゴアザフルオレンジヒドロキシエステル化合物（１ｃ）への変換が
可能である。
＜１−４−２−４−２．塩基＞
工程（ｉｉｃ）で用いられる塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸
化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどのアル
カリ土類金属の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどのア
ルカリ金属の炭酸塩、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどのアルカリ土類金属の炭酸
塩、燐酸ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸カリウムなどの燐酸のアルカリ金属塩、
ｎ−ブチルリチウム、ターシャリブチルリチウムなどの有機リチウム塩、ナトリウムメト
キシド、ナトリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシド、などのアルカリ金属
のアルコキシド塩、水素化ナトリウムや水素化カリウムなどの水素化アルカリ金属塩、テ
トラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどの四
級アンモニウムヒドロキシドが用いられる。
【０１５１】
これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
中でもコスト、反応性の面からアルカリ金属のアルコキシドが好ましく、特にナトリウ
ムメトキシド又はナトリウムエトキシドがより好ましい。
塩基の使用量は原料であるオリゴアザフルオレンモノマー（１ｃ）に対して、上限は特
にないが、使用量が多すぎると撹拌や反応後の精製負荷が大きくなる傾向があるので、通
常、アザフルオレン（Ｉ）の１０倍モル以下、好ましくは５倍モル以下、さらに好ましく
は１倍モル以下である。
【０１５２】
一方、塩基の使用量が少なすぎると反応の進行が遅くなる傾向があるので、下限として
は、通常、原料のアザフルオレン（Ｉ）に対して０．０１倍モル以上、好ましくは０．０
５倍モル以上、さらに好ましくは０．１倍モル以上である。
＜１−４−２−４−３．溶媒＞
工程（ｉｉｃ）は無溶媒で行っても良いが、原料のオリゴアザフルオレンモノマー（１
）が反応試剤のジオール（ＶＩＩ）に対する溶解性が低く、反応性が低い場合には、溶媒
を用いて行っても良い。
【０１５３】
具体的に使用可能な溶媒は、アルキルニトリル系溶媒としては、アセトニトリル、プロ
ピオニトリルなど、エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、
１，４−ジオキサン、メチルシクロペンチルエーテル、ターシャリーブチルメチルエーテ
ル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル
など、ハロゲン系溶媒としては、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホル
ム、１，１，２，２−テトラクロロエタンなど、ハロゲン系芳香族炭化水素としては、ク
ロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼンなど、アミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，−ジメチルアセトアミドなど、スルホキシド系溶媒としては、
ジメチルスルホキシド、スルホランなど、環状式脂肪族炭化水素としては、シクロペンタ
ン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの単環状式脂肪族炭化水素；
その誘導体であるメチルシクロペンタン、エチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン
、エチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘ
キサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、イソプロピルシクロヘキサン、ｎ−プロピル
シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、イソブ
チルシクロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチル
シクロヘキサンなど；デカリンなどの多環状式脂肪族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキ
サン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデ
カン、ｎ−テトラデカンなどの非環状式脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素としては、トル
エン、ｐ−キシレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレンなどが挙げられる。
【０１５４】
中でも、原料のオリゴザフルオレンモノマー（１）とジオール（ＶＩＩ）の両方の溶解
性が高い溶媒を用いた場合に、反応の進行が良好である傾向があることから、エーテル系
溶媒が好ましく、高温での反応が可能であることから、ジエチレングリコールジメチルエ
ーテル、又はトリエチレングリコールジメチルエーテルが特に好ましい。
これらの溶媒は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１５５】
溶媒の使用量は、上限は特に制限はないが、反応器あたりの目的物の生成効率を考える
と、通常、原料のオリゴアザフルオレンモノマー（１）の２０倍体積量、好ましくは１５
倍体積量、さらに好ましくは１０倍体積量となるような量が使用される。一方、溶媒の使
用量が少なすぎると試剤の溶解性が悪くなり攪拌が難しくなるとともに反応の進行が遅く
なる傾向があるので、下限としては、通常、原料のオリゴアザフルオレンモノマー（１）
の１倍体積量、好ましくは２倍体積量、さらに好ましくは４倍体積量となるような量が使
用される。
【０１５６】
＜１−４−２−４−４．反応形式＞
工程（ｉｉｃ）を行う際、反応の形式はバッチ型反応でも流通型反応でもそれらを組み
合わせたものでも特にその形式は制限なく採用できる。
＜１−４−２−４−５．反応条件＞
溶媒や反応試剤であるジオール（ＶＩＩ）に水分が含まれている場合、エステルの加水
分解が進行し、副生成物として、含有される水分量に応じて以下に示すようなジカルボン
酸（ＩＸ）やヒドロキシカルボン酸（Ｘ）が生成する傾向がある。
【０１５７】
【化３０】
2020105101.tif 000031
【０１５８】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１０及びｎは前記式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１０
及びｎと同義。Ｒｉｖは、炭素数１〜１０の有機置換基を表す。）
そのため、溶媒や反応試剤であるジオール（ＶＩＩ）は無水のものを用いるか、反応前
にトルエン、キシレンなどの反応に関与せず、水と共沸する溶媒で、共沸脱水を行ってか
ら、反応を行うことが好ましい。
【０１５９】
なお、ジカルボン酸（ＩＸ）やヒドロキシカルボン酸（Ｘ）は、ポリエステルカーボネ
ートを含むポリカーボネート原料、またはポリエステル原料として使用することもできる
。
工程（ｉｉｃ）は温度が低すぎると十分な反応速度が得られない傾向があるため、反応
温度としては、具体的には、通常、下限は２０℃、好ましくは５０℃、より好ましくは８
０℃で実施される。一方通常、上限は、１５０℃、好ましくは１２０℃、より好ましくは
１００℃で実施される。
【０１６０】
工程（ｉｉｃ）における一般的な反応時間は、通常下限が１時間、好ましくは２時間、
さらに好ましくは４時間で、上限は特に限定はされないが通常３０時間、好ましくは２０
時間、さらに好ましくは１０時間である。
＜１−４−２−４−６．目的物の分離・精製＞
反応終了後、目的物であるオリゴアザフルオレンジヒドロキシエステル化合物（１ｃ）
は、副生した金属ハロゲン化物、及び残存した無機塩基などの不溶物を濾過して反応液か
ら除去した後に、溶媒を濃縮する方法、或いは目的物の貧溶媒を添加する方法などを採用
して、目的物であるオリゴアザフルオレンジヒドロキシエステル化合物（１ｃ）を析出さ
せることにより単離することができる。
【０１６１】
また、反応終了後、反応液に酸性水と目的物であるオリゴアザフルオレンジヒドロキシ
エステル化合物（１ｃ）が可溶な溶媒を添加して抽出してもよい。溶媒により抽出された
目的物は、溶媒を濃縮する方法、或いは貧溶媒を添加する方法などにより単離することが
できる。
また、溶媒により抽出された目的物を、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの水溶液で
洗浄することにより、副生成物であるカルボン酸を除去することができる。
【０１６２】
抽出の際に使用可能な溶媒としては、目的物であるオリゴアザフルオレンジヒドロキシ
エステル化合物（１ｃ）が溶解するものであれば良く、特に制限はないが、酢酸エチルな
どのエステル系溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素化合物、ジクロロメタン
、クロロホルムなどハロゲン系溶媒などの１種又は２種以上が好適に用いられる。
オリゴアザフルオレンジヒドロキシエステル化合物（１ｃ）は、ポリエステルカーボネ
ートを含むポリカーボネート原料、またはポリエステル原料として、そのまま重合に使用
することも可能であるし、精製を行った後に次工程へ用いても良い。精製法としては、通
常の精製法、例えば、再結晶や、再沈法、抽出精製など制限なく採用可能である。また、
オリゴアザフルオレンジヒドロキシエステル化合物（１ｃ）を適当な溶媒に溶解して活性
炭で処理することも可能である。その際に使用可能な溶媒は、抽出の際に使用可能な溶媒
と同じである。
【０１６３】
＜１−４−２−５．一般式（１ｄ）のオリゴアザフルオレンジアリールエステル化合物
の製造方法
（オリゴアザフルオレンジエステル化合物（１）の合成後、エステル交換反応によるオリ
ゴアザフルオレンジアリールエステル化合物（１ｄ）の製造法）＞
オリゴアザフルオレンジアリールエステル化合物（１ｄ）は、オリゴアザフルオレンジ
エステル化合物（１）を合成する工程（工程（ｉｉａ）、工程（ｉｉｂ）と、続くジアリ
ールカーボネート類（ＸＩ）とのエステル交換反応（工程（ｉｉｄ））を経る方法により
製造することができる。
【０１６４】
【化３１】
2020105101.tif 000032
【０１６５】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及びｎは式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及び
ｎと同義。Ａｒは、炭素数６〜１１のアリール基を表す。）
＜１−４−２−５−１．ジアリールカーボネート類（ＸＩ）＞
反応試剤としてのジアリールカーボネート類（ＸＩ）は、ジフェニルカーボネート、ジ
トリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート
、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどが挙げられる。中でも、
安価で、工業的に入手可能なジフェニルカーボネートが好ましい。これらのジアリールカ
ーボネートは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１６６】
ジアリールカーボネート類（ＸＩ）の使用量は原料であるオリゴアザフルオレンモノマ
ー（１）に対して、上限は特にないが、使用量が多すぎると反応後の精製負荷が大きくな
る傾向があるので、通常、オリゴアザフルオレンモノマーの２０倍モル以下、好ましくは
１０倍モル以下、さらに好ましくは５倍モル以下である。
一方、塩基の使用量が少なすぎると原料のオリゴアザフルオレンモノマー（１）や中間
体として、以下に示すようなオリゴアザフルオレンモノアリールエステル化合物（１ｅ）
が残ってしまう場合があるので、下限としては、通常、原料のオリゴアザフルオレンモノ
マー（１）に対して１倍モル以上、好ましくは１．５倍モル以上、さらに好ましくは２倍
モル以上である。
【０１６７】
【化３２】
2020105101.tif 000033
【０１６８】
（式中、Ａ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１及びｎは前記式（１）中のＡ１〜Ａ８、Ｒ１〜Ｒ１１
及びｎと同義。Ａｒは、炭素数６〜１１のアリール基を表す。）
＜１−４−２−５−２．エステル交換反応触媒＞
エステル交換反応触媒としては、テトラブトキシチタン、テトライソブトキシチタン、
テトラメトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラキ
ス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、テトラステアリルオキシチタン、テトラフェノ
キシチタン、チタニウム（ＩＶ）アセチルアセトナート、チタニウム（ＩＶ）ジイソプロ
ポキシドビス（アセチルアセトナト）などのチタン化合物；、炭酸リチウム、ジブチルア
ミノリチウム、リチウムアセチルアセトナート、ナトリウムフェノキシド、カリウムフェ
ノキシドなどのアルカリ金属化合物；カドミウムアセチルアセトナート、炭酸カドミウム
などのカドミウム化合物；ジルコニウムアセチルアセトナート、ジルコノセンなどのジル
コニウム化合物；硫化鉛、水酸化鉛、鉛酸塩、亜鉛酸塩、炭酸鉛、酢酸鉛、テトラブチル
鉛、テトラフェニル鉛、トリフェニル鉛、ジメトキシ鉛、ジフェノキシ鉛などの鉛化合物
；酢酸銅、銅ビスアセチルアセトナート、オレイン酸銅、ブチル銅、ジメトキシ銅、塩化
銅などの銅化合物；水酸化鉄、炭酸鉄、トリアセトキシ鉄、トリメトキシ鉄、トリフェノ
キシ鉄などの鉄化合物；亜鉛ビスアセチルアセトナート、ジアセトキシ亜鉛、ジメトキシ
亜鉛、ジエトキシ亜鉛、ジフェノキシ亜鉛などの亜鉛化合物；ジｎ−ブチルスズオキシド
、ジフェニルスズオキシド、ジｎ−オクリルスズオキシド、ジｎ−ブチルスズジメトキシ
ド、ジｎ−ブチルスズジアクリレート、ジｎ−ブチルスズジメタクリレート、ジｎ−ブチ
ルスズジラウレート、テトラメトキシスズ、テトラフェノキシスズ、テトラブチル−１，
３−ジアセトキシジスタノキサンなどの有機スズ化合物；酢酸アルミニウム、アルミニウ
ムメトキシド、アルミニウムエトキシド、アルミニウムフェノキシドなどのアルミニウム
化合物；二塩化バナジウム、三塩化バナジウム、四塩化バナジウム、硫酸バナジウムなど
のバナジウム化合物；テトラフェニルホスホニウムフェノキシドなどのホスホニウム塩な
どが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１６９】
これらの中で、工業的に安価であり、反応操作上の優位性があることから、ホスホニウ
ム塩、リチウム化合物、ジルコニウム化合物、有機スズ化合物、又はチタン化合物等を用
いることが好ましく、中でも有機スズ化合物又はチタン化合物が特に好ましい。
エステル交換反応触媒の使用量は原料であるオリゴアザフルオレンモノマー（１）に対
して、上限は特にないが、使用量が多すぎると反応後の精製負荷が大きくなるので、通常
、フルオレンの２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％
以下である。
【０１７０】
一方、エステル交換反応触媒の使用量が少なすぎると反応時間が長くなりすぎてしまう
場合があるため、下限としては、通常、原料のオリゴアザフルオレンモノマーに対して０
．１モル％以上、好ましくは０．５モル％以上、さらに好ましくは１モル％以上である。
＜１−４−２−５−３．溶媒＞
工程（ｉｉｄ）では、反応溶媒を用いてもよいが、反応溶媒を用いずに、原料のオリゴ
アザフルオレンモノマー（１）、ジアリールカーボネート類（ＸＩ）、及びエステル交換
反応触媒だけで反応を行うことが好ましい。しかしながら、原料のオリゴアザフルオレン
モノマー（１）、ジアリールカーボネート類（ＸＩ）が常温で固体で、攪拌が困難な場合
においては、反応溶媒を使用してもよい。反応溶媒を使用する場合、上述の原料のオリゴ
アザフルオレンモノマー（１）、ジアリールカーボネート類（ＸＩ）、及びエステル交換
反応触媒を好適に溶解及び／又は分散させることが可能な溶媒であれば、その種類は任意
である。
【０１７１】
具体的に使用可能な溶媒は、アルキルニトリル系溶媒としては、アセトニトリル、プロ
ピオニトリルなど、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソ
ブチルケトンなど、エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、
１，４−ジオキサン、メチルシクロペンチルエーテル、ターシャリーブチルメチルエーテ
ルなど、ハロゲン系溶媒としては、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホ
ルム、１，１，２，２−テトラクロロエタンなど、ハロゲン系芳香族炭化水素としては、
クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼンなど、アミド系溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメ
チルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，−ジメチルアセトアミドなど、スルホキシド系溶媒としては
、ジメチルスルホキシド、スルホランなど、環状式脂肪族炭化水素としては、シクロペン
タン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの単環状式脂肪族炭化水素
；その誘導体であるメチルシクロペンタン、エチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサ
ン、エチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロ
ヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、イソプロピルシクロヘキサン、ｎ−プロピ
ルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、イソ
ブチルシクロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチ
ルシクロヘキサンなど；デカリンなどの多環状式脂肪族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘ
キサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ド
デカン、ｎ−テトラデカンなどの非環状式脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素としては、ト
ルエン、ｐ−キシレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼン
、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレンなど、芳
香族複素環としては、ピリジンなどが挙げられる。
【０１７２】
本反応は通常１００℃以上の高温で行うことが好ましいため、上記の溶媒の中でも沸点
が１００℃以上の溶媒であるクロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、トリクロロベ
ンゼン、トルエン、ｐ−キシレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、１，３，５−トリメチ
ルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレ
ン、デカヒドロナフタレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトア
ミド、ジメチルスルホキシド、又はスルホランが好ましく、原料のオリゴアザフルオレン
ジエステル化合物（１）を好適に溶解させることができ、沸点が１３０℃以上で、より高
温での反応が可能になることから、１，２−ジクロロベンゼン、キシレン、１，３，５−
トリメチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、又は１，２，３，４−テトラヒ
ドロナフタレン、デカヒドロナフタレンが特に好ましい。
【０１７３】
これらの溶媒は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
溶媒の使用量は、上限は特に制限はないが、反応器あたりの目的物の生成効率を考える
と、通常、原料のオリゴアザフルオレンモノマー（１）の１５倍体積量、好ましくは１０
倍体積量、さらに好ましくは５倍体積量となるような量が使用される。一方、溶媒の使用
量が少なすぎると試剤の溶解性が悪くなり攪拌が難しくなるとともに反応の進行が遅くな
るので、下限としては、通常、原料のオリゴアザフルオレンモノマー（１）の濃度として
０．５倍体積量、好ましくは１倍体積量、さらに好ましくは２倍体積量となるような量が
使用される。
【０１７４】
＜１−４−２−５−４．反応形式＞
工程（ｉｉｄ）を行う際、反応の形式はバッチ型反応でも流通型反応でもそれらを組み
合わせたものでも特にその形式は制限なく採用できる。
＜１−４−２−５−５．反応条件＞
工程（ｉｉｄ）において、温度が低すぎると十分な反応速度が得られない傾向があるた
め、通常、下限は５０℃、好ましくは７０℃、より好ましくは１００℃で実施される。一
方、上限は、通常、２５０℃、好ましくは２００℃、より好ましくは１８０℃で実施され
る。
【０１７５】
工程（ｉｉｄ）における一般的な反応時間は、通常下限が１時間、好ましくは２時間、
さらに好ましくは３時間で、上限は特に限定はされないが通常３０時間、好ましくは２０
時間、さらに好ましくは１０時間である。
工程（ｉｉｄ）において、平衡を生成物側に偏らせるために、減圧下で副生物を留去し
ながら反応を行ってもよい。減圧にする場合の圧力は、通常、２０ｋＰａ以下、好ましく
は１０ｋＰａ以下、より好ましくは、５ｋＰａ以下で実施される。一方、減圧度が高すぎ
ると、試薬として用いたジアリールカーボネート類まで昇華する可能性があるため、通常
、０．１ｋＰａ以上、好ましくは、０．５ｋＰａ以上、より好ましくは、１．０ｋＰａ以
上で実施される。
【０１７６】
＜１−４−２−５−６．目的物の分離・精製＞
反応終了後、目的物であるオリゴアザフルオレンジアリールエステルモノマー（１ｄ）
は、反応液に貧溶媒を添加し、析出させることにより単離することができる。
また、反応終了後、目的物であるオリゴアザフルオレンジアリールエステルモノマー（
１ｄ）が可溶な溶媒と水を反応液に添加して抽出してもよい。溶媒により抽出された目的
物は、溶媒を濃縮する方法、或いは貧溶媒を添加する方法などにより単離することができ
る。
【０１７７】
得られたオリゴアザフルオレンジアリールエステルモノマー（１ｄ）は、ポリエステル
カーボネートを含むポリカーボネート原料、またはポリエステル原料として、そのまま重
合に使用することも可能である。精製法としては、通常の精製法、例えば、再結晶や、再
沈法、抽出精製、カラムクロマトグラフィーなど制限なく採用可能である。
＜２．オリゴアザフルオレンモノマー組成物＞
オリゴアザフルオレンモノマーは、化合物単品で使用してもよいが、オリゴアザフルオレ
ンモノマー組成物として、前述のオリゴアザフルオレンモノマーと、アザフルオレンモノ
マーを含む混合物として、使用してもよい。オリゴアザフルオレンモノマーだけでなくア
ザフルオレンモノマーを含むことで、光学特性及び溶解度を所望のものに簡便に調整する
ことが可能となる傾向がある。
＜２−１．アザフルオレンモノマー＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマー組成物に含まれるアザフルオレンモノマーは、
下記一般式（２）で表される。
【０１７８】
【化３３】
2020105101.tif 000034
【０１７９】
（式中、Ａ１〜Ａ８はそれぞれ独立に＝ＣＨ−又は＝Ｎ−を示す。ただし、Ａ１〜Ａ８の
少なくとも一つは＝Ｎ−を含む。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換され
ていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数６〜１０のア
リーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８のヘテロアリーレン基、置換されていて
もよい炭素数８〜１２のアラルキレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０
のヘテロアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置
換されていてもよい炭素数６〜１０のアリーレン基、置換されていてもよい炭素数４〜８
のヘテロアリーレン基、置換されていてもよい炭素数８〜１２のアラルキレン基及び置換
されていてもよい炭素数６〜１０のヘテロアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以
上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてよい窒素原子若し
くはカルボニル基で、連結された基であり、
Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０の
アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されていてもよい
炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数６〜
１１のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい炭素数
２〜１０のビニル基又はエチニル基、置換基を有するケイ素原子、置換基を有する硫黄原
子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基であり、
Ｒ１１は、水素原子、置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基、置換されて
いてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１
０のアルキル基である。
【０１８０】
ただし、Ｒ３〜Ｒ１０のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成し
ていてもよい。）
なお、前記式（２）におけるＡ１〜Ａ８及びＲ１〜Ｒ１１としては、前記式（１）にお
けるＡ１〜Ａ８及びＲ１〜Ｒ１１として例示したものと同義。
前記式（２）で表されるアザフルオレンモノマーの中でも、Ｒ１１がアリール基で、ア
ザフルオレンジアリールエステルモノマーであることが、ポリエステルカーボネート製造
時に前期一般式（４）で表されるジアリールカーボネート類と反応性が近く、均一なポリ
エステルカーボネートを得ることができる上に、１種類のアリールアルコールが副生する
ため、アリールアルコールの回収が容易であることから、好ましい。
【０１８１】
＜２−１−１．アザフルオレンジアリールエステルモノマー＞
オリゴアザフルオレンジアリールエステルモノマーは、下記一般式（３）で表される。
【０１８２】
【化３４】
2020105101.tif 000035
【０１８３】
前記式（３）におけるＡ１〜Ａ８及びＲ１〜Ｒ１０としては、前記式（１）におけるＡ
１〜Ａ８及びＲ１〜Ｒ１0として例示したものと同義。前記式（３）におけるＡｒは、置
換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基である。
Ａｒにおいて、「置換されていてもよい炭素数６〜１１のアリール基」の具体的な構造
は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、フェニル基、トリル基、クロロ
フェニル基、ｍ−クレジル基、ナフチル基、ビフェニル基などが挙げられる。特に工業的
にも安価に製造でき、副生するアリールアルコールがフェノールであるフェニル基がより
好ましく用いられる。
【０１８４】
＜２−２．  アザフルオレンモノマーの具体例＞
オリゴアザフルオレンモノマー組成物に含まれるアザフルオレンモノマーの具体例とし
ては、下記［Ｎ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０１８５】
【化３５】
2020105101.tif 000036
【０１８６】
【化３６】
2020105101.tif 000037
【０１８７】
これらの中で、好ましいアザフルオレンジアリールエステルモノマーは、下記「Ｏ」群
に示される構造が挙げられる。
【０１８８】
【化３７】
2020105101.tif 000038
【０１８９】
＜２−３．アザフルオレンモノマーの物性＞
オリゴアザフルオレンモノマー組成物に含まれるアザフルオレンモノマーの物性値は特
に限定されないが、以下に例示する物性値を満足するものであることが好ましい。
アザフルオレンモノマー中の塩素含有割合は、Ｃｌ換算質量で１００質量ｐｐｍ以下で
あることが好ましく、さらには１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。塩素成分の含
有割合が多い場合、重合反応に用いる触媒を失活させてしまい、所望の分子量まで重合が
進行しなくなったり、反応が不安定化し、生産性が悪化する可能性がある。また、得られ
たポリマー中にも塩素成分が残存し、ポリマーの熱安定性を低下させるおそれがある。
【０１９０】
アザフルオレンモノマー中のアザフルオレンモノ化合物の含有割合は、全アザフルオレ
ンモノマーの質量の１０質量％以下であることが好ましい。さらには２質量％以下である
ことが好ましい。アザフルオレンモノ化合物は重合反応でポリマーに取り込まれると、末
端封鎖基となるため、アザフルオレンモノ化合物が多くなると、所望の分子量まで重合が
進行しなくなったり、ポリマー中のオリゴマーなどの低分子成分の残存量が多くなり、得
られたポリマーの機械強度や耐熱性を低下させたりするおそれがある。また、成形体から
低分子成分がブリードアウトするなどして、製品の品質を低下させる可能性も考えられる
。なお、アザフルオレンモノ化合物とは、アザフルオレンモノマーの末端エステル基のう
ちいずれか１つが、重合反応性基以外の基となっているものを意味する。
【０１９１】
アザフルオレンモノマー中には、塩基存在下、ホルムアルデヒド類を作用させて、アザ
フルオレン環の架橋を行う工程由来のナトリウムやカリウムなどの長周期型周期表第１族
の金属やカルシウムなどの第２族の金属が含有する可能性があり、これらの含有割合が５
００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００質量ｐｐｍ以下、更に
好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。金属成分が
多いと、重合反応や樹脂を加工する際に、ポリマーが着色しやすくなる懸念がある。また
、含有している金属成分が触媒作用や触媒失活作用を示し、重合が不安定化するおそれも
ある。
【０１９２】
アザフルオレンモノマー、特に、アザフルオレンジアリールエステルモノマー中には、
エステル交換反応触媒存在下、炭酸ジアリール類を作用させて、エステル交換を行う工程
に起因するチタン、銅、鉄などの遷移金属や、ナトリウム、カリウムなどの長周期型周期
表第１族や、マグネシウム、カルシウムなどの第２族の金属や、亜鉛やカドミウムなどの
第１２族の金属や、スズなどの第１４族の金属が含有する可能性があり、これらの含有割
合が５００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００質量ｐｐｍ以下
、更に好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。金属
成分が多いと、重合反応や樹脂を加工する際に、ポリマーが着色しやすくなる懸念がある
。また、含有している金属成分が触媒作用や触媒失活作用を示し、重合が不安定化するお
それもある。
【０１９３】
アザフルオレンモノマーは、１０質量％のテトラヒドロフラン溶液の色調が５０以下で
あることが好ましい。さらには１０以下であることが好ましい。アザフルオレンモノマー
は可視光に近い領域まで吸収端が伸びており、重合や樹脂の加工により高温にさらされた
時に着色しやすい性質がある。色相の良好なポリマーを得るためには、重合反応に用いる
アザフルオレンモノマーは可能な限り着色が少ないことが好ましい。色調は濃度に比例す
るので、異なる濃度で測定して、１０質量％濃度に規格化した値であってもよい。ここで
、オリゴアザフルオレンモノマーの色調（ＡＰＨＡ値）は、ＪＩＳ−Ｋ００７１−１（１
９９８年）に準じ、キシダ化学社製色度標準液（１０００度）を希釈して作成した液とア
ザフルオレンモノマーを内径２０ｍｍの比色管に入れて比較することにより測定できる。
【０１９４】
アザフルオレンモノマーは、熱重量測定における５％重量減少温度が２３０℃以上であ
ることが好ましく、２５０℃以上であることがより好ましい。さらには２７０℃以上であ
ることが特に好ましい。重合反応に熱分解温度が低いアザフルオレンモノマーを用いると
、重合時に熱分解が起こり、所望の分子量まで重合が進行しなかったり、得られるポリマ
ーが着色したりするおそれがある。
【０１９５】
アザフルオレンモノマーは、窒素雰囲気下で測定した分解温度が、２５０℃以上である
ことが好ましく、２７０℃以上であることがより好ましく、２９０℃以上であることがさ
らに好ましく、通常３００℃以下である。本発明のアザフルオレンモノマーはアザフルオ
レン環の積層構造により、構造が剛直なため、分解温度が前記範囲を満足する傾向がある
。このように分解温度が前記範囲を満足することにより、アザフルオレンモノマーから得
られるポリエステル、ポリエステルポリカーボネートの熱安定性を向上できる傾向がある
。分解温度は例えば、ＴＧ−ＤＴＡにより測定することができる。
【０１９６】
さらに、アザフルオレンモノマーは、融点（ｍ．ｐ．）が、１００℃以上であることが
好ましく、１２０℃以上であることがより好ましく、１４０℃以上であることがさらに好
ましく、通常１５０℃以下である。アザフルオレンモノマーはアザフルオレン環の積層構
造により、構造が剛直なため、融点が前記範囲を満足する傾向がある。このように融点が
前記範囲を満足することにより、アザフルオレンモノマーから得られるポリエステル、ポ
リエステルポリカーボネートの熱安定性を向上できる傾向がある。融点は例えば、ＴＧ−
ＤＴＡにより測定することができる。
【０１９７】
＜２−４．オリゴアザフルオレンモノマー組成物の組成＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマー組成物に含まれる、オリゴアザフルオレンモノ
マーの含有割合については特に限定されないが、所望の光学特性を得るとの観点からは、
組成物の全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上である
ことがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であ
ることがよりさらに好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましく、また、通常９
９．９質量％以下である。
【０１９８】
一方で、オリゴフルオレンモノマー組成物に含まれる、アザフルオレンモノマーの含有
割合については特に限定されないが、溶解度を向上させるとの観点からは、組成物の全質
量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがよ
り好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましく、５質量％以上であることがより
さらに好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましく、また、所望の光学特性を得
るとの観点からは、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることが
より好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１９９】
また、オリゴアザフルオレンモノマー組成物に含まれる、オリゴアザフルオレンモノマ
ー及びアザフルオレンモノマーの含有割合については特に限定されないが、溶解度を向上
させるとの観点からは、組成物中に含まれるオリゴアザフルオレンモノマーとアザフルオ
レンモノマーのモル比（アザフルオレンモノマーのモル数／オリゴアザフルオレンモノマ
ーのモル数）が、０．００１以上であることが好ましく、０．００５以上であることがよ
り好ましく、０．０２以上であることがさらに好ましく、０．０５以上であることがより
さらに好ましく、０．１以上であることが特に好ましく、また、所望の光学特性を得ると
の観点からは、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく
、０．３以下であることがさらに好ましい。
【０２００】
オリゴアザフルオレンモノマー組成物中に含まれるオリゴアザフルオレンモノマーや、
アザフルオレンモノマーのモル数は、例えば、ＨＰＬＣ分析の面積％から、検量線を用い
て見積もることができる。
＜３．ポリエステルカーボネート樹脂組成物、ポリエステル樹脂組成物＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーをモノマーとして用い、これを重合することに
より、ポリエステルカーボネート又はポリエステルを得ることができる。
【０２０１】
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーから得られるポリエステルカーボネート樹脂組
成物は、重合体としてポリエステルカーボネートを含有するものであってもよく、該重合
体からなるものであってもよい。同様に、本発明のオリゴアザフルオレンモノマーから得
られるポリエステル樹脂組成物は、重合体としてポリエステルを含有するものであっても
よく、該重合体からなるものであってもよい。ポリエステルカーボネート樹脂組成物又は
ポリエステル樹脂組成物は、その他の重合体を含んでいてもよく、また、添加剤等を含ん
でいてもよい。
【０２０２】
＜３−１．重合体の製造方法＞
なお、ポリエステルカーボネートは後述する＜３−２．ポリエステルカーボネートの重
合方法＞等の方法により製造することができる。また、ポリエステルについても同様の方
法により製造することができ、具体的には後述する＜３−３．ポリエステルの重合方法＞
等の方法により製造することができる。
【０２０３】
＜３−２．ポリエステルカーボネートの重合方法＞
ポリエステルカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、ジヒドロキシ化合物と、前
期一般式（ＸＩ）で表されるジアリールカーボネート類及び、本発明のオリゴアザフルオ
レンモノマーを、溶融重縮合する方法（溶融重合法）を含むことが好ましい。もう一つの
一般的なポリカーボネートの製造方法として知られる界面重合法は、毒性の強いホスゲン
や塩化メチレン、クロロベンゼン等の含塩素溶媒を用いる必要もあり、環境負荷も高い傾
向がある。
【０２０４】
＜３−２−１．ジアリールカーボネート類＞
この溶融重合法で用いられるジアリールカーボネート類としては、＜１−４−２−５−
１．ジアリールカーボネート類＞に記載のジアリールカーボネート類が好ましく用いられ
る。ジアリールカーボネート類のアリール基が、前記一般式（１ｄ）で表される本発明の
オリゴアザフルオレンジアリールエステルモノマーのアリール基と同一であることが、ポ
リエステルカーボネート製造時に反応性が近く、均一なポリエステルカーボネートを得る
ことができる上に、１種類のアリールアルコールが副生するため、アリールアルコールの
回収が容易であることから、好ましい。特に工業的にも安価で、副生するアリールアルコ
ールがフェノールであるジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。これらの炭酸ジ
エステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２０５】
＜３−２−２．重合触媒＞
溶融重合における重合触媒としては、例えば長周期型周期表第１族及び／又は、第２族
の金属化合物が使用される。重合触媒は、反応速度または重縮合して得られるポリエステ
ルカーボネート樹脂組成物の品質に非常に大きな影響を与え得る。
用いられる触媒としては、製造されたポリエステルカーボネート樹脂組成物の透明性、
色相、耐熱性、耐候性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。例え
ば、長周期型周期表における１族及び／又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記
する。）の金属化合物が挙げられる。
【０２０６】
前記の１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化
リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム
、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢
酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、
ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナ
トリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェ
ニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェ
ニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安
息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウ
ム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、
フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウ
ム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カ
リウム塩、２リチウム塩および２セシウム塩等が挙げられる。中でも重合活性と得られる
ポリエステルカーボネート樹脂組成物の色相の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【０２０７】
前記の２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化
マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水
素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネ
シウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸
ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネ
シウムおよびステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。中でもマグネシウム化合物、
カルシウム化合物またはバリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリエステルカ
ーボネート樹脂組成物の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合
物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【０２０８】
長周期型周期表第１族と第２族の金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩
基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用す
ることも可能であるが、長周期型周期表第１族及び／又は、第２族の金属化合物のみを使
用することが特に好ましい。
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピ
ルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニ
ルホスフィン、トリブチルホスフィンおよび四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【０２０９】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロ
キシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキ
シド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキ
シド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウム
ヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモ
ニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジ
ルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフ
ェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メ
チルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒド
ロキシド等が挙げられる。
【０２１０】
前記のアミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシ
ピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾ
ール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メ
チルイミダゾール、アミノキノリンおよびグアニジン等が挙げられる。
【０２１１】
上記重合触媒の使用量は、長周期型周期表第１族と第２族の金属化合物を用いる場合、
反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常、０．１μ
ｍｏｌ〜１００μｍｏｌの範囲内で用い、好ましくは０．５μｍｏｌ〜５０μｍｏｌの範
囲内であり、さらに好ましくは１μｍｏｌ〜２５μｍｏｌの範囲内である。重合触媒の使
用量が少なすぎると、所望の分子量のポリエステルカーボネートを製造するのに必要な重
合活性が得られない場合があり、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリマ
ーの色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目
標とする品質のポリエステルカーボネートの製造が困難になる場合がある。
【０２１２】
中でも長周期型周期表における２族からなる群及びリチウムより選ばれた少なくとも１
種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／又はカルシウム化
合物を用いる場合は、金属換算量として、前記全ジヒドロキシ化合物１モル当たり、０．
１μｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．５
μｍｏｌ以上とする。また上限としては、２０μｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは
１０μｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは５μｍｏｌ以下で、特に好ましくは３μｍｏ
ｌ以下である。
【０２１３】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため、所望の分子量のポリエステルカーボ
ネート樹脂組成物を得ようとするにはその分だけ重合温度を高くせざるを得なくなる傾向
がある。そのために、得られたポリエステルカーボネート樹脂組成物の色相が悪化する可
能性が高くなり、また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物とジアリ
ールカーボネート及びオリゴフルオレンジアリールエステルのモル比率が崩れ、所望の分
子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、好ましくない副
反応を併発し、得られるポリエステルカーボネート樹脂組成物の色相の悪化または成形加
工時の樹脂の着色を招く可能性がある。
【０２１４】
ただし、１族金属の中でもナトリウム、カリウム又はセシウムは、ポリカーボネート樹
脂組成物中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある。そして、これらの金属
は使用する触媒からのみではなく、原料または反応装置から混入する場合がある。出所に
かかわらず、ポリエステルカーボネート樹脂組成物中のこれらの金属の化合物の合計量は
、金属量として、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには０．５質量ｐｐｍ以
下であることがより好ましい。
【０２１５】
また、上記塩基性化合物と併用して、または併用せずに、チタン化合物、スズ化合物、
ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、ジルコニウム化合物、鉛化合物、オスミウム化
合物等のエステル交換反応触媒を用いてもよい。これらのエステル交換反応触媒の使用量
は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して、金属換算量として、通常、１
０μｍｏｌ以上、好ましくは２０μｍｏｌ以上、より好ましくは５０μｍｏｌ以上、また
、通常１ｍｍｏｌ以下、好ましくは８００μｍｏｌ以下、より好ましくは５００μｍｏｌ
以下である。
【０２１６】
＜３−２−３．ジヒドロキシ化合物＞
この溶融重合法で用いられるジヒドロキシ化合物は光学特性、機械物性、耐熱性などの
観点から、イソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニド、イソイデットなどの複素環式ジオー
ルが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよ
い。これらの中でも、入手及び重合反応性の観点からＩＳＢを用いるのが最も好ましい。
【０２１７】
上記複素環式ジオールは、耐熱性を維持しつつ適度な柔軟性を与えるという観点では、
樹脂組成物中に５質量％以上含有することが好ましく、１０質量％以上、含有することが
さらに好ましく、２０質量％以上含有することが特に好ましい。一方で、含有量が多すぎ
ると、上記の構造は吸湿性の高い構造であるために、樹脂組成物の吸水率が高くなり、高
湿度の環境下において寸法変形が起こる懸念があることから、樹脂組成物中に９０質量％
以下含有することが好ましく、８０質量％以下含有することがさらに好ましく、７０質量
％以下含有することが特に好ましい。
【０２１８】
上記複素環式ジオールと組み合わせて、または上記複素環式ジオールの構造は用いずに
、別のジヒドロキシ化合物を含んでいてもよく、高い屈折率を得るという観点では、芳香
族成分を含有する時ヒドロキシ化合物を有することが好ましい。一方で、柔軟性を付与し
、機械物性や溶融加工性を向上させるという観点では、芳香族成分を含有しないジヒドロ
キシ化合物を有することが好ましい。（以下、複素環式ジオール以外のジヒドロキシ化合
物を「その他のジヒドロキシ化合物」と称することがある。）
上記複素環式ジオール以外のジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，
３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−
ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサ
ンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカン
ジオール等の直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物；ネオペンチルグリコール、ヘキ
シレングリコール等の分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサ
ンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−アダマンタンジオール、水添ビ
スフェノールＡ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂
環式炭化水素で２級や３級アルコールのジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジ
メタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノー
ル、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−
デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール
、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−ア
ダマンタンジメタノール、リモネン等のテルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合
物等の脂環式炭化水素で１級アルコールのジヒドロキシ化合物；ジエチレングリコール、
トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプ
ロピレングリコール等のオキシアルキレングリコール類；
下記式（Ａ）や（Ｂ）で表されるスピログリコールやジオキサングリコール等が挙げら
れる。
【０２１９】
【化３８】
2020105101.tif 000039
【０２２０】
【化３９】
2020105101.tif 000040
【０２２１】
以上に挙げたジヒドロキシ化合物以外にも、芳香族成分を含有するジヒドロキシ化合物
を用いてもよい。具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，
２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−
ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３−フェニル）フェニ
ル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロ
パン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４
−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−
ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２
−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、ビス（４−ヒドロ
キシ−３−ニトロフェニル）メタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン
、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，３−
ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−
ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル
）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシ
ジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキ
シ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジク
ロロジフェニルエーテル等の芳香族ビスフェノール化合物；２，２−ビス（４−（２−ヒ
ドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキ
シ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’
−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）
フェニル）スルホン等の芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物；９
，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニ
ル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）フルオレ
ン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン
、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン
、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオ
レン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フル
オレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニ
ル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシル
フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニル
フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメ
チルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ
−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等のフルオレン環を有するジヒド
ロキシ化合物等が挙げられる。
【０２２２】
上記に挙げた芳香族成分を含まないその他のジヒドロキシ化合物としては、１，４−シ
クロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、スピログリコールが光学物
性や耐熱性、機械物性などのバランスに優れており、特に好ましい。
上記に挙げた芳香族成分を含むその他のジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（
４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）
フェニル）プロパン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオ
レン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが工業的に入手
可能で、屈折率、アッベ数などの光学物性や耐熱性、機械物性などのバランスに優れてお
り、特に好ましい。
【０２２３】
その他のジヒドロキシ化合物は、得られる樹脂組成物の要求性能に応じて、単独又は２
種以上を組み合わせて用いてもよい。樹脂組成物中のその他のジヒドロキシ化合物の含有
量は、１質量％以上、６０質量％以下が好ましく、５質量％以上、５５質量％以下がさら
に好ましく、１０質量％以上、５０質量％以下が特に好ましい。その他のジヒドロキシ化
合物は特に樹脂組成物の耐熱性の調整や、柔軟性や靱性の付与の役割を担うため、含有量
が少なすぎると、樹脂の機械物性や溶融加工性が悪くなり、含有量が多すぎると、耐熱性
や光学特性が悪化するおそれがある。
【０２２４】
＜３−２−４．重合法＞
ポリエステルカーボネートを溶融重合法で製造する方法としては、ジヒドロキシ化合物
と、重合触媒の存在下で炭酸ジエステルとその一部をオリゴフルオレンジアリールエステ
ル置換し、反応させる。重合は、通常、２段階以上の多段工程で実施され、重合反応器は
１つで条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいし、２つ以上の反応器を用いて、
それぞれの条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいが、生産効率の観点からは、
２つ以上、好ましくは３つ以上、更に好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つの反応
器を用いて実施する。重合反応はバッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合
わせの何れでも構わないが、生産効率と品質の安定性の観点から、連続式が好ましい。
【０２２５】
＜３−３．ポリエステルの重合方法＞
重合に用いる炭酸ジエステルを全て、本発明の製造方法で得たオリゴアザフルオレンジ
アリールエステルモノマーで置換する等の方法により、ポリエステルが得られる。好まし
い重合触媒、重合条件等は＜３−２．ポリエステルカーボネートの重合方法＞記載の方法
と同じである。
【０２２６】
＜３−４．添加剤＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーから得られるポリエステルカーボネート又はポ
リエステル樹脂組成物には、熱安定剤、酸化防止剤、核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改
良剤、発泡剤、染顔料等の任意の添加剤を含有させてもよい。同様に、本発明のオリゴア
ザフルオレンジエステル化合物から得られる樹脂組成物に含有される重合体にも、任意の
添加剤を含有させてもよい。
【０２２７】
上記の添加剤は、本発明のオリゴアザフルオレンジエステル化合物から得られる樹脂組
成物又はポリカーボネート樹脂組成物に上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラ
ー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の
混合機により混合して製造することができるが、中でも押出機、特には二軸押出機により
混練することが、分散性向上の観点から好ましい。
【０２２８】
＜３−５．用途＞
本発明のオリゴアザフルオレンモノマーから得られるポリエステルカーボネート又はポ
リエステル樹脂組成物は高屈折率、低アッベ数で、耐熱性および成形性にも優れ、さらに
着色が少なく高い透明性を兼ね備えている傾向があるため、それらを成形して得られる成
形体はフィルムやレンズ、プリズムといった光学部材に好適である。例えば、本発明にか
かるフィルムは、各種ディスプレイ（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装
置、ＦＥＤ電界放出表示装置、ＳＥＤ表面電界表示装置）の視野角補償用、外光の反射防
止用、色補償用、直線偏光の円偏光への変換用などの位相差フィルムとして用いることが
できる。また、本発明にかかるレンズ、プリズムは、フレネルレンズ、ピックアップレン
ズ等の光学レンズや光学プリズムにも用いることもできる。
【０２２９】
＜３−６．屈折率＞
ポリエステルカーボネート又はポリエステル樹脂組成物の原料となる本発明のオリゴア
ザフルオレンモノマーの屈折率は、光学レンズなどの光学材料を想定した場合には、５８
７ｎｍにおける屈折率が１．６１以上であることが好ましい。本発明のオリゴアザフルオ
レンモノマーから得られるポリエステルカーボネート又はポリエステル樹脂組成物を用い
て光学レンズを設計するためには、レンズを薄くするためにも、モノマーとして使用する
オリゴアザフルオレンモノマーの屈折率が高い方が好ましい。従って、５８７ｎｍにおけ
るモノマーの屈折率は、１．６２以上であることが更に好ましく、１．６３以上がより更
に好ましく、１．６４以上が特に好ましく、通常１．７５以下である。
【０２３０】
＜３−７．アッベ数＞
ポリエステルカーボネート又はポリエステル樹脂組成物の原料となる本発明のオリゴア
ザフルオレンモノマーのアッベ数は、撮像系光学レンズなどの光学材料を想定した場合に
は、アッベ数が２０以下であることが好ましい。本発明のオリゴアザフルオレンモノマー
から得られるポリエステルカーボネート又はポリエステル樹脂組成物を用いて撮像系光学
レンズを設計するためには、アッベ数が低い方が好ましい。従って、モノマーのアッベ数
は、１９以下であることが更に好ましく、１８以下であることがより更に好ましく、１７
以下が特に好ましく、通常１３以上である。
また、光学材料を小型化、薄肉化していくためには、色収差の影響を回避するため、好ま
しい屈折率である１．６０以上と、好ましいアッベ数２０以下を同時に満たすモノマーを
原料としたポリエステルカーボネート又はポリエステル樹脂組成物などを光学材料に用い
ることが好ましい。
【実施例】
【０２３１】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超
えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。本発明のオリゴアザフルオレ
ンモノマーの品質評価、および特性評価は次の方法により行った。なお、特性評価手法は
以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
（１）モノマーの屈折率、アッベ数測定
溶媒に１-メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用い、試料濃度５重量％から２０重量
％までの試料溶液を調製し、測定試料とした。
【０２３２】
株式会社島津デバイス製造製カルニュー精密屈折計ＫＰＲ−２０００を用いて、波長６
５６ｎｍ（Ｃ線）、５８７ｎｍ（ｄ線）、４８６ｎｍ（Ｆ線）の各波長の屈折率、ｎＣ、
ｎｄ、ｎＦを測定した。測定は、２３℃で行った。
各濃度と屈折率を一次関数的にプロットし、１００％濃度を外挿して、該屈折率とした
。
【０２３３】
アッベ数νｄは次の式で計算した。
νｄ＝（１−ｎd）／（ｎＣ−ｎＦ）
アッベ数が大きいほど、屈折率の波長依存性が小さいことを表す。
（２）モノマーの溶解性評価
各種有機溶媒０．２ｍＬに試料を２０ｍｇまたは、１０ｍｇを必要に応じて加温して溶
解させ、室温に戻して３０分後に、目視で完全に溶解しているかどうかの確認を行った。
３０分後の時点で析出が見られず２０ｍｇ完全に溶解しているものを◎、２０ｍｇでは完
全に溶解せず、１０ｍｇでは完全に溶解しているものを○、１０ｍｇも溶解しなかったも
のを×として溶媒に対する溶解性を評価した。
【０２３４】
［モノマーの合成例］
＜合成例１＞１１Ｈ−インダノ[１，２−ｂ]キノリン（化合物１）の合成
【０２３５】
【化４０】
2020105101.tif 000041
【０２３６】
窒素雰囲気下、１Ｌ  ４口フラスコに鉄粉  ７３．９ｇ（１３２４ｍｍｏｌ）、エタノ
ール  ２７６ｇ、１Ｎ塩酸  １６．９ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）、脱塩水  ３００ｇを添加
して、内温７０−７５℃に加熱して撹拌した。２−ニトロベンズアルデヒド  ５０．０ｇ
（３３１ｍｍｏｌ）をエタノール  １９７ｇに溶かした液を先のフラスコに１時間かけて
滴下し、３０分熟成した後、内温５０℃以下に冷却して、５２重量％炭酸カリウム水溶液
５．２ｇを添加した。桐山漏斗を用いて鉄粉を濾過し、濾別した鉄粉残渣をエタノール
２３３ｇで洗浄した。得られた濾液をＨＰＬＣで分析した結果、２−アミノベンズアル
デヒドが３２．６ｇ（２６９ｍｍｏｌ、収率８２％）含まれていた。
【０２３７】
この溶液を減圧濃縮して、エタノール  ２３３ｇを留去した溶液に１−インダノン  ３
９．４ｇ（２９８ｍｍｏｌ）、１９重量％水酸化カリウムーエタノール溶液１０１．２ｇ
を添加して、還流条件下１時間撹拌した。内温５０℃以下に冷却して、１Ｎ塩酸  ３４４
ｇを添加し、ｐＨ７−８に調整した。析出した固体を桐山漏斗で濾過し、８０℃で恒量に
なるまで減圧乾燥し、乳白色固体として、１１Ｈ−インダノ[１，２−ｂ]キノリン（化合
物１）を  ６０．８ｇ（収率７９％）取得した。
１Ｈ−ＮＭＲ ( ４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ) δ ８．３６−８．２８（ｍ
，１Ｈ），８．２５−８．１８（ｍ，２Ｈ），７．８４（ｄｄ，Ｊ＝１．２，８．０Ｈｚ
，１Ｈ），７．７７−７．６７（ｍ，１Ｈ），７．６６−７．５８（ｍ，１Ｈ），７．５
６−７．４６（ｍ，３Ｈ），４．０６（ｓ，２Ｈ）
＜合成例２＞ビス（１１Ｈ−インデノ[１，２−ｂ]キノリン−１１−イル）メタン（化
合物２）の合成
【０２３８】
【化４１】
2020105101.tif 000042
【０２３９】
窒素雰囲気下、２Ｌのフラスコにジメチルホルムアミド  １．２Ｌ、化合物１  １００
g（４６０ｍｍｏｌ）、５０重量％水酸化カリウム水溶液  １．８４ｇ（２３．０１ｍｍ
ｏｌ）、３７％ホルマリン水溶液  １８．７ｇ（２３０ｍｍｏｌ）を添加し、内温２５℃
で２時間撹拌した。反応液を脱塩水１Ｌに注ぎ、析出している固体を濾別し、４０℃で恒
量になるまで減圧乾燥し、薄茶色固体として、ビス（１１Ｈ−インデノ[１，２−ｂ]キノ
リン−１１−イル）メタン（化合物２）を４５ｇ（１０１ｍｍｏｌ、収率４４％）取得し
た。
１Ｈ−ＮＭＲ ( ４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ) δ８．３５（ｄ，Ｊ＝７．
６Ｈｚ，２Ｈ），８．２３（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），８．０６（ｓ，２Ｈ），７．
７６−７．６９（ｍ，２Ｈ），７．６３（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，４Ｈ），７．５７−７．
４５（ｍ，６Ｈ），４．５４（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ）），２．４５（ｔ，Ｊ＝７．
２Ｈｚ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１６０．９４，１４８．
９４，１４８．２４，１３９．５７，１３８．３４，１３１．５４，１３０．３６，１２
９．２５，１２９．０３，１２８．１７，１２７．９５，１２７．１６，１２５．９５，
１２４．９７，１２２．２９，４３．１７，３９．４７
＜合成例３＞  ジエチル＝３，３'−（１１H−インデノ[１，２−ｂ]キノリン−１１，
１１−ジイル）ジプロピオナート（化合物３）、ジエチル＝３，３′−[メチレンビス（
１１H−インデノ[１，２−ｂ]キノリン−１１，１１−ジイル）]ジプロピオナート（化合
物４と化合物５）、ジエチル＝３，３′−{[（１１H−インデノ[１，２−ｂ]キノリン−
１１，１１−ジイル）ビス（メチレン）]ビス（１１H−インデノ[１，２−ｂ]キノリン−
１１，１１−ジイル）}ジプロピオナート（化合物６）の合成例
【０２４０】
【化４２】
2020105101.tif 000043
【０２４１】
５００ｍＬ  ４口フラスコに、合成例２で得られたビス（１１Ｈ−インデノ［１，２−
ｂ］キノリン−１１−イル）メタン（化合物２）  １０ｇ（２２ｍｍｏｌ）、Ｎ−ベンジ
ルーＮ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアンモニウムクロリド  １ｇ（４．４ｍｍｏｌ）、テトラヒ
ドロフラン  １００ｍＬを入れ、窒素置換後、内温を１５〜１８℃に制御し、４８重量％
水酸化ナトリウム水溶液  ６．０ｇを加えた後、アクリル酸エチル  ４．９ｇ（４９ｍｍ
ｏｌ）を３０分かけて滴下して、室温で３時間熟成した。トルエン  ２００ｍＬ、飽和炭
酸水素ナトリウム水溶液を添加して、抽出分液した後、有機層を減圧濃縮し、残渣をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィーで精製することで、ジエチル＝３，３′−（１１Ｈ−イ
ンデノ［１，２−ｂ］キノリン−１１，１１−ジイル）ジプロピオナート（化合物３）を
０．５ｇ、ジエチル＝３，３′−［メチレンビス（１１Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノ
リン−１１，１１−ジイル）］ジプロピオナート（化合物４と化合物５の混合物）を５．
０ｇ、ジエチル＝３，３′−｛［（１１Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノリン−１１，１
１−ジイル）ビス（メチレン）］ビス（１１Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノリン−１１
，１１−ジイル）｝ジプロピオナート（化合物６）を１．０ｇ取得した。なお、化合物５
と６は、流出するフラクションの一部をＮＭＲ解析することでジアステレオマーレオマー
であることを確認した。
【０２４２】
（化合物３）
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ８．２３−８．２５（ｍ，
１Ｈ），８．１９（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），８．０６（ｓ，１Ｈ），７．８５（ｄ
ｄ，Ｊ＝８．２，１．４Ｈｚ，１Ｈ），７．７０−７．７４（ｍ，１Ｈ），７．４７−７
．５５（ｍ，４Ｈ），３．８０−３．９１（ｍ，４Ｈ），２．４６−２．５９（ｍ，４Ｈ
），１．５５−１．７０（ｍ，４Ｈ），１．０３（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，６Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７３．０５，１６１．
０８，１４９．４４，１４８．６０，１３９．９９，１３９．３３，１３０．９０，１２
９．８１，１２９．２７，１２９．１２，１２８．３８，１２７．９９，１２７．３８，
１２６．０５，１２３．０９，１２２．０９，６０．２４，５１．３１，３４．９５，２
９．１１，１３．８９
（化合物４）
１Ｈ−ＮＭＲ ( ４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ) δ７．７０（ｄ，Ｊ＝８．
７Ｈｚ，２Ｈ），７．４８−７．５４（ｍ，４Ｈ），７．３８（ｓ，２Ｈ），７．０８−
７．２３（ｍ，７Ｈ），７．００−７．０５（ｍ，４Ｈ），６．９２（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈ
ｚ，２Ｈ），３．７１−３．７９（ｍ，４Ｈ），３．３２（ｄｄ，Ｊ＝２１．３，１４．
４Ｈｚ，２Ｈ），２．３５−２．４５（ｍ，４Ｈ），１．１１−１．２６（ｍ，４Ｈ），
０．９２（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，６Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７３．１７，１６０．
０５，１４８．３８，１４７．９０，１３９．２４，１３８．５６，１２９．９３，１２
９．５３，１２８．８８，１２８．５７，１２７．３８，１２６．９８，１２６．４０，
１２５．７４，１２５．４１，１２３．２６，１２１．４６，６０．１４，５０．２８，
４９．７７，３６．７８，２７．９５，１３．８２
（化合物５）
１Ｈ−ＮＭＲ ( ４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ) δ７．９７（ｄ，Ｊ＝８．
２Ｈｚ，２Ｈ），７．５９−７．６３（ｍ，２Ｈ），７．３０−７．４５（ｍ，８Ｈ），
７．０１（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２Ｈ），６．８２（ｄｄｔ，Ｊ＝１８．５，７．３，１
．１Ｈｚ，４Ｈ），３．７５（ｄｑ，Ｊ＝７．２，３．２Ｈｚ，４Ｈ），３．２７（ｓ，
２Ｈ），２．３９（ｔ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，４Ｈ），１．１４−１．２２（ｍ，４Ｈ），０
．９３（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，６Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７３．１８，１５９．
８４，１４８．９２，１４７．９８，１３９．４２，１３７．８１，１３０．２２，１２
９．１７，１２８．９６，１２８．７９，１２７．９４，１２７．６２，１２６．７５，
１２５．２７，１２３．３２，１２１．３０，６０．１７，５０．４０，４９．３６，３
６．７５，２７．９２，１３．８４
（化合物６）
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ６．２２−７．９７（ｍ，
２７Ｈ），３．６６−３．７６（ｍ，４Ｈ），３．０７−３．２８（ｍ，４Ｈ），２．２
１−２．４１（ｍ，４Ｈ），０．８５−１．２９（ｍ，１０Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７２．７３，１７２．
７１，１５９．４４，１５９．３７，１５９．０７，１５９．００，１５８．４７，１４
９．０１，１４８．６８，１４８．５４，１４８．１４，１４７．４２，１４７．３２，
１４７．１２，１４７．０８，１４７．０３，１４６．７１，１３８．６３，１３８．６
０，１３８．５３，１３８．０５，１３７．５３，１３６．９９，１３６．９４，１３６
．８１，１３６．４９，１３０．８５，１３０．３１，１３０．１７，１３０．０７，１
２９．８３，１２９．１６，１２９．１２，１２８．９４，１２８．８２，１２８．６５
，１２８．４６，１２８．３８，１２８．２１，１２８．１６，１２８．０７，１２７．
７９，１２７．７２，１２７．６４，１２７．６０，１２７．５０，１２７．２７，１２
７．２０，１２７．１４，１２６．９３，１２６．７５，１２６．６２，１２６．４９，
１２６．１１，１２５．７９，１２５．６４，１２５．５７，１２５．２０，１２５．０
５，１２４．９８，１２４．９１，１２４．８４，１２４．４８，１２３．６８，１２２
．７２，１２２．６２，１２１．２７，１２１．１４，１２１．０７，１２０．９４，１
２０．８７，１２０．５６，７７．３２，７７．００，７６．６８，５９．８６，５９．
７９，５０．６９，５０．２３，５０．１３，５０．０２，４９．８５，４９．８２，４
９．７２，４９．５９，３６．５３，３６．４０，３６．３１，３１．５４，２８．６８
，２７．５９，２７．４５，２７．４１，２２．３７，１３．８６，１３．５１
＜合成例４＞  
ジフェニル＝３，３′−[メチレンビス（１１Ｈ−インデノ[１，２−ｂ]キノリン−１１
，１１−ジイル）]ジプロピオナート（化合物７と化合物８）の合成例
【０２４３】
【化４３】
2020105101.tif 000044
【０２４４】
５００ｍＬのセパラブルフラスコに、合成例３で得られたジエチル＝３，３′−［メチ
レンビス（１１Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノリン−１１，１１−ジイル）］ジプロピ
オナート（化合物４と化合物５の混合物）４１ｇ（６３．４ｍｍｏｌ）、ジフェニルカー
ボネート  ６７．９ｇ（３１７ｍｍｏｌ）、オルトチタン酸テトライソブロピル  ０．４
５ｇ（１．６ｍｍｏｌ）を入れ、減圧度を３．０ｋＰａに調整し、副生物を留去しながら
、内温が１８５℃に到達するまで、５時間撹拌した。窒素で常圧に腹圧した後、９０℃に
冷却し、オルトキシレン  ２０３ｇを加えた。得られた溶液をシリカゲルカラムクロマト
グラフィーで精製することで、白色固体として、ジフェニル＝３，３′−［メチレンビス
（１１Ｈ−インダノ［１，２−ｂ］キノリン−１１，１１−ジイル）］ジプロピオナート
（化合物７と化合物８の混合物）を１４．８ｇ（収率３１％）で取得した。出始めのフラ
クションと出終わりのフラクションのＮＭＲを測定した結果、ジアステレオマーレオマー
（化合物７、８）であることを確認した。
【０２４５】
化合物７のケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ７．７５（ｄ，Ｊ＝８．２
Ｈｚ，２Ｈ），７．６２（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，２Ｈ），７．５２−７．５６（ｍ，２Ｈ
），７．４５（ｓ，２Ｈ），７．１８−７．２６（ｍ，８Ｈ），７．０４−７．１３（ｍ
，６Ｈ），６．９９（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，２Ｈ），６．６９（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，４
Ｈ），３．３９（ｄｄ，Ｊ＝１４．２，７．２Ｈｚ，２Ｈ），２．４７−２．６０（ｍ，
４Ｈ），１．３７−１．５６（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７１．６５，１５９．
９８，１５０．１８，１４８．２０，１４７．８４，１３９．１４，１３８．３８，１３
０．１７，１２９．７５，１２９．１６，１２８．８０，１２８．７８，１２７．６２，
１２７．０７，１２６．４１，１２５．５９，１２３．３２，１２１．６８，１２１．１
９，５０．３４，４９．７７，３６．４８，２８．０４
化合物８のケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ(４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ)δ８．０３（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈ
ｚ，２Ｈ），７．６４−７．６８（ｍ，２Ｈ），７．４０−７．４７（ｍ，６Ｈ），７．
３６（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），７．０７−７．２２（ｍ，７Ｈ），６．９５（ｔｄ
，Ｊ＝７．４，１．１Ｈｚ，２Ｈ），６．７８−６．８２（ｍ，２Ｈ），６．６７−６．
７１（ｍ，４Ｈ），３．３４（ｓ，２Ｈ），２．５２（ｑ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，５Ｈ），１
．３８−１．５５（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７１．６３，１５９．
７２，１５０．１９，１４８．８６，１４７．９３，１３９．２９，１３７．３８，１３
０．５１，１２９．４１，１２９．１６，１２９．０１，１２８．９１，１２８．０１，
１２７．７７，１２５．５９，１２５．４１，１２３．２４，１２１．４３，１２１．１
９，５０．４４，４９．４６，３６．３８，２７．９９
＜合成例５＞ジフェニル＝３，３′−（１１Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノリン−１
１，１１−ジイル）ジプロピオナート（化合物９）とジフェニル＝３，３′−｛［（１１
Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノリン−１１，１１−ジイル）ビス（メチレン）］ビス（
１１Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］キノリン−１１，１１−ジイル）｝ジプロピオナート（
化合物１０）の合成例
【０２４６】
【化４４】
2020105101.tif 000045
【０２４７】
５００ｍＬのセパラブルフラスコに、合成例３と同様の方法で得られた化合物３, ４，
５，６の混合物をカラムクロマトグラフィーで精製することなく原料とする以外は、合成
例３と同様の方法で合成を行い、カラムクロマトグラフィーで精製することで、ジフェニ
ル＝３，３'−（１１H−インデノ[１，２−ｂ]キノリン−１１，１１−ジイル）ジプロピ
オナート（化合物９）、化合物７、化合物８、ジフェニル＝３，３′−{[（１１H−イン
デノ[１，２−ｂ]キノリン−１１，１１−ジイル）ビス（メチレン）]ビス（１１H−イン
デノ[１，２−ｂ]キノリン−１１，１１−ジイル）}ジプロピオナート（化合物１０）を
得た。
【０２４８】
化合物９のＮＭＲケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ８．２９−８．３２（ｍ，
１Ｈ），８．２３（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），８．１６（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｄ
ｄ，Ｊ＝８．０，１．１Ｈｚ，１Ｈ），７．７４−７．７９（ｍ，１Ｈ），７．５５−７
．６０（ｍ，４Ｈ），７．２３−７．２７（ｍ，５Ｈ），７．１４（ｔｔ，Ｊ＝７．５，
１．４Ｈｚ，２Ｈ），６．７８−６．８１（ｍ，４Ｈ），２．６１−２．７５（ｍ，４Ｈ
），１．８３−１．９９（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７１．５８，１６１．
０９，１５０．３２，１４９．１６，１４８．８３，１４０．１６，１３９．０１，１３
１．２１，１３０．１４，１２９．５４，１２９．２５，１２８．７３，１２８．１９，
１２７．４７，１２６．２７，１２５．７０，１２３．２５，１２２．３４，１２１．２
８，５１．４０，３４．８３，２９．２６
化合物１０のＮＭＲケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ７．７８−７．８５（ｍ，
１Ｈ），７．６３（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），７．３８−７．５６（ｍ，４Ｈ），６
．７４−７．２９（ｍ，２３Ｈ），６．２３−６．６７（ｍ，８Ｈ），３．１６−３．２
５（ｍ，４Ｈ），２．３２−２．３９（ｍ，４Ｈ），１．２３−１．３７（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７１．５０，１５９．
６６，１５９．５８，１５９．３０，１５９．２１，１５８．７２，１５０．０５，１４
９．０２，１４８．６１，１４８．１７，１４７．４７，１４７．３９，１４７．０５，
１３８．９８，１３８．８５，１３８．４０，１３７．５１，１３７．１３，１３６．９
３，１３６．５２，１３０．９５，１３０．３９，１３０．２９，１３０．０５，１２９
．４１，１２９．２２，１２９．０４，１２８．７５，１２８．５０，１２８．３８，１
２８．３２，１２８．０９，１２７．８７，１２７．６２，１２７．５４，１２７．２３
，１２７．１５，１２６．８６，１２６．７６，１２６．３３，１２６．２２，１２６．
００，１２５．８５，１２５．７９，１２５．４９，１２５．２５，１２５．１１，１２
４．８９，１２４．７２，１２３．９９，１２３．８８，１２２．８４，１２１．４２，
１２１．３４，１２１．２１，１２１．０６，１２０．７８，５０．９５，５０．４７，
５０．３９，５０．０７，４９．９４，４９．８１，３６．５１，３６．３９，２７．７
６
＜合成例６＞７Ｈ−ベンズ［６，７］インデノ［１，２−ｂ］キノリン（化合物１３）
の合成
【０２４９】
【化４５】
2020105101.tif 000046
【０２５０】
＜合成例６−１＞２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズ［ｅ］インデン−１−オン（化合物
１２）の合成
窒素下、１Ｌの４口フラスコに、塩化アルミニウム  ３３ｇ（２４４ｍｍｏｌ）、無水
ジクロロメタン  ３００ｍＬを添加して、室温で撹拌した。この溶液に、別途調整した３
−クロロプロパノイルクロリド  ２５ｇ（１９５ｍｍｏｌ）、ナフタレン  ２５ｇ（１９
５ｍｍｏｌ）、無水ジクロロメタン  ２００ｍＬの混合溶液を１時間かけて滴下した後、
室温で２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮してジクロロメタンを留去し、茶色固体として
化合物１２を８０ｇ取得した。この化合物１１に塩化ナトリウム  ２８ｇ（４８３ｍｍｏ
ｌ）を添加し、１４０℃で２時間撹拌した後、室温まで冷却した。得られた反応液を３０
０ｍＬの氷水に注ぎ、３０分撹拌した後、水  ３００ｍＬ、ジクロロメタン  ３００ｍＬ
を添加して、分液抽出した。分液した水層は、ジクロロメタン３００ｍＬで２回抽出した
。合わせた有機層を飽和食塩水  ３００ｍＬで洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し
た。硫酸ナトリウムを濾別した後、濾液を減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフ
ィーで精製することで、黄色固体として化合物１２を２４ｇ（１３２ｍｍｏｌ、収率６８
％）で取得した。
【０２５１】
化合物１２のＮＭＲケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ(４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ)δ９．１７（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈ
ｚ，１Ｈ），８．０４（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ），７．８９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，
１Ｈ），７．６３−７．７１（ｍ，１Ｈ），７．５０−７．６０（ｍ，２Ｈ），３．１９
−３．２７（ｍ，２Ｈ），２．７７−２．８５（ｍ，２Ｈ）
＜合成例６−２＞７Ｈ−ベンズ［６，７］インデノ［１，２−ｂ］キノリン（化合物１
３）の合成
合成例１と同様の方法で合成した２−アミノベンズアルデヒド  ６４ｇ（５２７ｍｍｏ
ｌ）を含むエタノール溶液  １．５Ｌに、酢酸アンモニウム  ３０５ｇ（３．９５ｍｏｌ
）、合成例５−１で得た２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズ［ｅ］インデン−１−オン  ４
８ｇ（２６３ｍｍｏｌ）を添加し、８５℃で１６時間撹拌した。２−アミノベンズアルデ
ヒド  ３２ｇを含むエタノール溶液  ７５０ｍＬを添加して、８５℃で２４時間撹拌した
。反応液を減圧濃縮し、残渣に水  ２Ｌ、ジクロロメタン  １．５Ｌを添加し、分液抽出
した。水層は、ジクロロメタン  １．５Ｌで２回抽出した。得られた有機層を飽和食塩水
２Ｌで洗浄した。得られた有機層をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、化
合物１３を８５ｇ（３１８ｍｍｏｌ、収率４０％）で取得した。
【０２５２】
化合物１３のケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ(４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ)δ１０．１４（ｄ，Ｊ＝８．４
Ｈｚ，１Ｈ），８．３３（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ），８．１９（ｓ，１Ｈ），７．９
２−８．０３（ｍ，２Ｈ），７．７７−７．８７（ｍ，２Ｈ），７．７４（ｔｄ，Ｊ＝７
．６，１．６Ｈｚ，１Ｈ），７．６９（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ），７．５９−７．６
５（ｍ，１Ｈ），７．５０−７．５７（ｍ、１Ｈ），４．１０（ｓ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ(４００ＭＨｚ, ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ)δ１６３．６１，１４８．１
７，１４４．９７，１３５．１２，１３４．５７，１３３．１８，１３０．６３，１３０
．０６，１２９．９５，１２９．６５，１２８．５０，１２８．２３，１２７．６２，１
２７．４７，１２６．４８，１２６．０３，１２５．７３，１２５．５２，１２３．１７
，３４．４８
＜合成例７＞ジエチル＝３，３′−[メチレンビス（７Ｈ−ベンズ[６，７]インデノ[１
，２−ｂ]キノロン−７，７−ジイル）]ジプロピオナート（化合物１４、１５）  の合成
例
【０２５３】
【化４６】
2020105101.tif 000047
【０２５４】
合成例６で得られた化合物１３を原料として用いる事以外は、合成例２、３と同様の方
法でジエチル＝３，３′−［メチレンビス（７Ｈ−ベンズ［６，７］インデノ［１，２−
ｂ］キノロン−７，７−ジイル）］ジプロピオナート（化合物１４、１５の混合物）を得
た。
ジエチル＝３，３′−［メチレンビス（７Ｈ−ベンズ［６，７］インデノ［１，２−ｂ
］キノロン−７，７−ジイル）］ジプロピオナートのＮＭＲケミカルシフトを以下に示す
。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ８．９４−９．０５（ｍ，
２Ｈ），７．７３（ｍ，２Ｈ），７．４８−７．５４（ｍ，２Ｈ），７．３０−７．４３
（ｍ，８Ｈ），７．０８−７．２３（ｍ，５Ｈ），６．９６−７．０４（ｍ，２Ｈ），３
．６８−３．７５（ｍ，４Ｈ），３．２５−３．３９（ｍ，２Ｈ），２．４２−２．５５
（ｍ，４Ｈ），１．０８−１．２３（ｍ，４Ｈ），０．８６（ｔｄ，Ｊ＝７．１，１．２
Ｈｚ，６Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７１．６６，１６１．
７０，１６１．５７，１５０．１８，１４８．０６，１４７．７７，１４７．６５，１４
７．２１，１３８．７９，１３７．９５，１３４．２１，１３３．７４，１３３．００，
１３２．９３，１３０．１６，１２９．８９，１２９．５０，１２９．０９，１２９．０
３，１２８．７５，１２８．７０，１２８．２６，１２８．２０，１２７．５２，１２７
．３４，１２７．１９，１２７．１２，１２６．７６，１２５．９９，１２５．７９，１
２５．５４，１２５．５０，１２５．３３，１２５．２７，１２５．０８，１２１．１７
，１２０．４１，１１９．６５，５０．１９，４７．７２，３５．４７，３５．１７，２
７．８８
＜合成例８＞ジフェニル＝３，３′−[メチレンビス（７Ｈ−ベンズ［６，７］インデ
ノ[１，２−ｂ]キノリン−７，７−ジイル）]ジプロピオナート（化合物１６、１７）の
合成例
【０２５５】
【化４７】
2020105101.tif 000048
【０２５６】
化合物１３を原料として用いる事以外は、合成例３、４、５と同様の方法で化合物１６
と化合物１７の混合物  を取得した。
化合物１６と化合物１７の混合物のＮＭＲケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ８．９９−９．１１（ｍ，
２Ｈ），７．７８（ｄｄ，Ｊ＝３０．０，８．５Ｈｚ，２Ｈ），７．３０−７．５８（ｍ
，１２Ｈ），７．０３−７．２３（ｍ，１３Ｈ），６．６１−６．６４（ｍ，４Ｈ），３
．３６−３．４７（ｍ，２Ｈ），２．５５−２．６９（ｍ，４Ｈ），１．３６−１．５０
（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７１．８６，１６１．
９０，１６１．７７，１５０．３９，１４８．２６，１４７．９７，１４７．８６，１４
７．４２，１３８．９９，１３８．１５，１３４．４１，１３３．９４，１３３．２０，
１３３．１４，１３０．３６，１３０．０９，１２９．７１，１２９．２９，１２９．２
４，１２８．９５，１２８．９０，１２８．４６，１２８．４０，１２７．７２，１２７
．５４，１２７．４０，１２７．３２，１２６．９７，１２６．１９，１２５．９９，１
２５．７４，１２５．７０，１２５．５３，１２５．４７，１２５．２８，１２１．３７
，１２０．６１，１１９．８６，５０．３９，４７．９２，３５．６７，３５．３７，２
８．０８
＜合成例９＞９Ｈ−フルオレン−９，９−ジプロピオン酸ジエチルエステル（化合物１
８）の合成
Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  Ｉｎｔｅ
ｒｎａｔｉｏｎａｌ，１９９３，２５，２４１−２４３．に記載の方法で合成した。
【０２５７】
＜合成例１０＞ビス［９−（２−エトキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］
メタン（化合物１９）の合成
米国特許出願公開第２０１２／０１７０１１８号明細書に記載の方法で合成した。
＜合成例１１＞ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル
］メタン（化合物２０）の合成
国際公開第２０１４／０６１６７７号パンフレットに記載の方法で合成した。
【０２５８】
＜合成例１２＞９Ｈ−フルオレン−９，９−ジプロピオン酸ジフェニルエステル（化合
物２１）の合成
合成例１１に記載の方法で合成を行い、副生する９Ｈ−フルオレン−９，９−ジプロピ
オン酸ジフェニルエステル（化合物２１）をカラムクロマトグラフィーで精製することで
目的物を取得した。
【０２５９】
化合物２１のケミカルシフトを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ７．８０（ｄｄ，Ｊ＝６．
４，０．９Ｈｚ，２Ｈ），７．３９−７．５０（ｍ，６Ｈ），７．２９−７．３３（ｍ，
４Ｈ），７．１８（ｄｄ，Ｊ＝８．５，６．６Ｈｚ，２Ｈ），６．８９−６．９２（ｍ，
４Ｈ），２．５７−２．６１（ｍ，４Ｈ），１．８３−１．８８（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＨＬＯＲＯＦＯＲＭ−Ｄ）δ１７１．８１，１５０．
４３，１４７．２５，１４１．２５，１２９．２３，１２７．８８，１２７．８４，１２
５．６１，１２３．０８，１２１．３７，１２０．２０，５３．５７，３４．４２，２９
．０８
得られたモノマーの屈折率、アッベ数及び溶解度の測定結果を表１に示す。
【０２６０】
【表１】
2020105101.tif 000049
【０２６１】
表１より、本発明のモノマーは、高屈折率で、低アッベ数を有し、溶媒に対する溶解性
も良好であり、レンズ等の光学部材用途に有用であると言える。
実験例に示した本発明の全てのモノマーは、好ましい屈折率である１．６１以上、かつ
、好ましいアッベ数である２０以下であり、良好な光学特性を示した。特に、アザフルオ
レン環を１枚持つアザフルオレンジアリールエステルモノマーを用いた実験例７よりも、
アザフルオレン環を複数枚持つオリゴアザフルオレンモノマーを用いた実験例１〜６の方
が、屈折率１．６３以上かつ、アッベ数１９以下であるため、より光学特性に優れている
と言える。
【０２６２】
一方で、比較実験例１〜５においては、好ましい屈折率である１．６１以上と好ましい
屈折率であるアッベ数２０以下の両方を満足するものはなく、光学特性としては不十分と
いう結果であった。
溶媒に対する溶解性においては、一般的に芳香環が拡張されるほど溶解性が低下するこ
とが知られている。しかしながら、実験例１、３〜５はインデノキノリン環、実験例２、
６は、ベンズインデノキノリン環といった大きく拡張された芳香環を複数持つモノマーを
用いているにもかかわらず、比較実験例１、２のような比較的小さな芳香環であるフルオ
レン環を持つモノマーを持つものと比較しても溶媒に対する溶解性は同等以上であり、優
れた溶解性を示す。特に実験例１、３〜６においては、比較実験例１、２では溶解しない
ベンジルアルコールのようなプロトン性溶媒にも優れた溶解性を示した。これは（ベンズ
）インデノキノリン環上の窒素原子がプロトンのアクセプターとして働くため、溶解性を
高めているためと考えられる。
【０２６３】
【表２】
2020105101.tif 000050
【０２６４】
表２にオリゴアザフルオレンモノマー（化合物５）にアザフルオレンモノマー（化合物
９、化合物３）を混合した場合のベンジルアルコールに対する溶解性を示す。実験例５で
示すようにオリゴアザフルオレンモノマーである化合物５単独では、０．２ｍｌのベンジ
ルアルコールに対し、１０ｍｇしか溶解しなかった。一方で、実験例８に示すようにアザ
フルオレンモノマーである化合物９とオリゴアザフルオレンモノマーである化合物５を質
量比で１０対９０の割合で混合し、２０ｍｇ溶解させたところ、３０分後目視では化合物
９及び化合物５の析出は見られなかった。同様に、実験例９に示すようにアザフルオレン
モノマーである化合物３をオリゴアザフルオレンモノマーである化合物５に質量比で１０
対９０の割合で混合し、２０ｍｇ溶解させたところ、３０分後目視では化合物３及び化合
物５の析出は見られなかった。この結果は、化合物９、及び化合物３が化合物５と類似の
構造を持つため、少量の添加で化合物５の溶解度を向上させた、もしくは、結晶析出速度
を低下させたことによるものと考えられる。以上のことから、溶解性が問題になる場合に
は、本発明のオリゴアザフルオレンモノマーに本発明のアザフルオレンモノマーを添加す
ることにより、溶解性を高めることができると言える。
【０２６５】
また、本発明のオリゴアザフルオレンモノマーを用いてポリエステルカーボネート樹脂
組成物として用いる場合には、ジアリールエステルモノマーである化合物７とジアルキル
エステルモノマーである化合物４はどちらも使用してもエステルカーボネートの末端構造
に違いはあるものの、ほぼ同等の樹脂組成物が得られると考えられる。しかしながら、化
合物４は、反応性の低いジアルキルエステルを持つため、エステル化と重合の２段階で製
造されることが予想されるのに対して、化合物７は、反応性に優れたジフェニルエステル
を持つため、１段階でポリエステルカーボネートの製造が可能であり、製造工程を短縮化
できると考えられる。同様に、化合物８と化合物５、化合物１６と化合物１４、化合物１
７と化合物１５、および化合物９と化合物３では、ジアリールエステルモノマーである化
合物８、化合物１６、化合物１７、および化合物９の方が反応性に優れており、１段階で
の製造が可能であると考えられる。