(57)【要約】【課題】発信機とユーザの携帯端末とを用いてユーザの行動をダイナミックに監視する技術を提供する。【解決手段】各レンタルスペース２２内に発信機３０を設置する。ユーザは、いずれかのレンタルスペース２２を予約する。ユーザの携帯端末９０が、発信機３０から受信した信号に基づき、その発信機３０の位置に対する相対的なユーザの位置を、ユーザの予約内容に従う予定開始時刻および予定終了時刻のうちの少なくとも一方に時間的に関連付けて測定し、それにより、ユーザの実際行動を監視する。ユーザの実際行動が前記予約内容に従うユーザの正規行動と不一致であると、ユーザに対し、その後におけるユーザの実際行動を正規行動に修正することを催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信機とユーザの携帯端末とを用い、そのユーザの、指定されたスペースに対する相対的な行動を監視するユーザ監視方法であって、
当該方法は、
前記スペースに設置される発信機であって固有の信号を発信するものと、
ユーザの携帯端末であって、受信可能範囲内において、前記発信機から信号を受信し、その受信した信号に基づき、前記発信機からの距離を測定可能であるものと
を用いて実施され、
当該方法は、
前記携帯端末が、前記発信機から受信した信号に基づき、その発信機の発信機ＩＤを特定し、発信機とスペースとの間の対応関係であってメモリに予め保存されているものに従い、前記発信機が設置されているスペースを特定するスペース特定工程と、
前記携帯端末および／または管理サーバが、前記受信した信号に基づき、前記発信機からのユーザの距離を時刻に関連付けて離散的に測定する距離測定工程と、
前記携帯端末および／または管理サーバが、その測定された距離の時間的推移に基づき、前記スペースの位置に対する相対的なユーザの動的行動を監視する監視工程と
を含むユーザ監視方法。
【請求項２】
前記スペースは、内部空間が外壁によって包囲された部屋を含む請求項１に記載のユーザ監視方法。
【請求項３】
前記スペースは、権限なきユーザが進入することを禁止された進入禁止区域を含む請求項１または２に記載のユーザ監視方法。
【請求項４】
前記監視工程は、ある時刻に測定された距離に基づき、その時刻に、ユーザが、前記スペース内の領域のうち、前記発信機が設置されている位置に接近した部分である第１領域、前記スペース内の領域のうち、前記第１領域を除いた部分である第２領域、および前記スペース外の領域である第３領域のうちの少なくとも二つのうちのいずれに存在するのかを判定する工程を含む請求項１ないし３のいずれかに記載のユーザ監視方法。
【請求項５】
前記スペースは、複数人のユーザとしての複数の人員が配置される集合施設内の特定のエリアを含み、当該方法は、前記発信機と前記複数人の人員の携帯端末とを用いて各人員の動的行動を監視するために実施される請求項１ないし４のいずれかに記載のユーザ監視方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタルスペースなどのスペースを自動的に管理する技術に関し、特に、スペースに設置される発信機とユーザの携帯端末とを用いることにより、スペースの位置に対するユーザの動的行動を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンタルスペースをユーザに貸し出すサービスが普及しつつある。そのようなレンタルスペースは、対象別に分類すると、人間が一時的に滞在するものと、人間ではなく物品が一時的に保管されるものとに分類される。
【０００３】
人間が一時的に滞在する種類のレンタルスペースは、さらに、用途別に分類すると、自習室、会議室、展示室、撮影室、イベントスペース、シェアルーム、コワーキングスペースなどに分類される。
【０００４】
レンタルスペースは、さらに、恒久的にレンタルスペースとしてユーザに提供される場合と、一時的にレンタルスペースとしてユーザに提供される場合とに分類される。
【０００５】
一時的にユーザに提供されるレンタルスペースとしては、種々のものが想定され得る。例えば、居酒屋やレストラン、食堂、喫茶店などのような、本来、飲食物の提供を業務とする店舗内のスペース（例えば、個室であれば、他のユーザまたは他のユーザ・グループからの遮断が可能である）であって、営業時間外に、飲食物の提供を目的とせずに、ユーザに貸し出されるものが想定され得る。
【０００６】
一時的にユーザに提供されるレンタルスペースとしては、さらに、例えば、ホテルなどの宿泊施設内の部屋（通常、個室であるから、他のユーザまたは他のユーザ・グループからの遮断が可能である）であって、予約前であるために空いているために、宿泊を目的とせずに、ユーザに貸し出されるものも想定され得る。
【０００７】
レンタルスペースは、レンタル期間別に分類すると、時間貸し、日貸し、月貸しなどに分類される。また、レンタルスペースは、有料で提供されるものもあれば無料で提供されるものもある。後者の例は、大学の構内においてその大学の学生に提供される無料時間貸し会議室などである。
【０００８】
また、レンタルスペースの扉に遠隔操作可能な電子錠を設置し、レンタルスペースの管理（例えば、入退室管理）を無人化する動きもある。
【０００９】
レンタルスペースを自動的に管理する技術を開示する特許文献が既にいくつか存在する。
【００１０】
例えば、特許文献１は、無人席貸サービスを提供する技術を開示している。この文献は、具体的には、ユーザが携帯端末で管理サーバと通信することにより、希望する貸席を予約する点と、各貸席に発信機を設置する点と、携帯端末を携帯するユーザが、予約した貸席に着座すると、携帯端末が発信機を受信してチェックインを行う点と、携帯端末を携帯するユーザが貸席から退席すると、携帯端末が発信機を受信できなくなるためにチェックアウトを行う点とを開示している。
【００１１】
特許文献２は、無人会議室貸出しサービスを提供する技術を開示している。この文献は、具体的には、ユーザが携帯端末で管理サーバと通信することにより、希望する会議室を予約する点と、各会議室に発信機を設置する点と、携帯端末を携帯するユーザが、予約した会議室に入室すると、携帯端末が発信機を受信してチェックインを行う点と、携帯端末を携帯するユーザが会議室から退室すると、携帯端末が発信機を受信できなくなるためにチェックアウトを行う点とを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第６２５３８３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８４２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者は、レンタルスペースを自動的に管理する技術に関して研究開発を行い、その結果、ユーザがいずれかのレンタルスペースを予約することを条件にそのレンタルスペースを時間貸しするサービスにおいて、ユーザの実際の行動を、レンタルスペースに監視カメラではなく発信機を設置し、その発信機との距離をユーザ端末が測定してその結果を管理サーバに送信することにより、ダイナミックに監視するというアイデアを提案した。
【００１４】
さらに、本発明者は、そのようにして監視されたユーザの実際の行動が、前記予約の内容に合致するか否かを判定し、合致しない場合には、合致するように行動を修正することをユーザに自動的に催促するというアイデアも提案した。
【００１５】
しかし、特許文献１および２のいずれも、発信機からの信号に基づき、ユーザ端末が、ユーザの実際の位置の時間的変化をユーザの実際行動としてダイナミックに監視する点も、ユーザの実際行動と、前記予約の内容に合致した正規行動とが不一致であると、ユーザに対し、その後におけるユーザの実際行動を正規行動に修正することを自動的に催促する点も開示していない。
【００１６】
以上、レンタルスペースを例にとり、特定のスペースの位置に対するユーザの動的行動を自動的に監視したいという要望が存在することを説明したが、同様な要望は、他の種類のスペースにも存在する。例えば、複数人の販売員が配置された商業施設、複数人の作業員が配置された工場、複数人の研究者が配置された研究施設、複数人の従業員が配置された組織などの集合施設において、各人員の動的行動を自動的に監視したいという要望として存在する。
【００１７】
そのような事情を背景とし、本発明は、スペースを自動的に管理する技術に関し、特に、スペースに設置される発信機とユーザの携帯端末とを用いることにより、スペースの位置に対するユーザの動的行動を監視する技術を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
その課題を解決するために、本発明の一側面によれば、発信機とユーザの携帯端末とを用い、そのユーザの、指定されたスペースに対する相対的な行動を監視するユーザ監視方法であって、
当該方法は、
前記スペースに設置される発信機であって固有の信号を発信するものと、
ユーザの携帯端末であって、受信可能範囲内において、前記発信機から信号を受信し、その受信した信号に基づき、前記発信機からの距離を測定可能であるものと
を用いて実施され、
当該方法は、
前記携帯端末が、前記発信機から受信した信号に基づき、その発信機の発信機ＩＤを特定し、発信機とスペースとの間の対応関係であってメモリに予め保存されているものに従い、前記発信機が設置されているスペースを特定するスペース特定工程と、
前記携帯端末および／または管理サーバが、前記受信した信号に基づき、前記発信機からのユーザの距離を時刻に関連付けて離散的に測定する距離測定工程と、
前記携帯端末および／または管理サーバが、その測定された距離の時間的推移に基づき、前記スペースの位置に対する相対的なユーザの動的行動を監視する監視工程と
を含むユーザ監視方法が提供される。
【００１９】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【００２０】
さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。
【００２１】
（１）  レンタルスペースに設置される発信機とユーザの携帯端末と管理サーバとを用いることにより、ユーザが希望するレンタルスペースをユーザに貸し出すスペース管理方法であって、
前記発信機は、レンタルスペースに対して所定の位置関係を有する位置に固定的に設置されるとともに、固有の信号を発信し、
前記携帯端末は、受信可能範囲内において、前記発信機から前記信号を近距離通信方式で受信し、その受信した信号に基づき、前記発信機からの距離を測定可能であり、
当該方法は、
前記携帯端末が、ユーザからの指示に応じ、レンタルスペースの予約を、予定開始時刻および予定終了時刻を含む時間スケジュールを指定して、前記管理サーバに対して行う予約工程と、
前記携帯端末が、前記発信機から受信した信号に基づき、その発信機の位置に対する相対的なユーザの位置を、前記予定開始時刻および予定終了時刻のうちの少なくとも一方に時間的に関連付けて測定し、それにより、前記レンタルスペースの位置に対する相対的なユーザの実際の位置をユーザの実際行動を表す情報として監視する監視工程と、
前記携帯端末および／または前記管理サーバが、ユーザの実際行動が前記時間スケジュールに従うユーザの正規行動と不一致であると、ユーザに対し、その後におけるユーザの実際行動を正規行動に修正することを催促するための視覚的および／または聴覚的なメッセージを出力する催促工程と
を含むスペース管理方法。
【００２２】
（２）  前記監視工程は、
前記携帯端末が、前記発信機から信号を受信すると、その信号に基づき、前記携帯端末が前記発信機にかざされるかまたはタッチされるという実質的なタッチが発生したか否かを判定し、実質的なタッチが発生した場合にはタッチ信号を生成する第１判定と、前記実質的なタッチが発生していないが前記携帯端末が前記レンタルスペース内に存在するか否かを判定し、レンタルスペース内に存在する場合には室内存在信号を生成する第２判定と、前記実質的なタッチが発生していないとともに前記携帯端末が前記レンタルスペース内に存在しないが前記受信可能範囲内に存在するか否かを判定し、その受信可能範囲内に存在する場合には室外存在信号を生成する第３判定とのうち、少なくとも第１判定および第２判定を行うことにより、前記発信機の位置に対する相対的なユーザの位置を判定するユーザ位置判定工程を含み、
前記催促工程は、
ユーザが前記レンタルスペースから退室するチェックアウト・ステージにおいて、前記携帯端末が、前記実質的なタッチが発生したことを表すタッチ信号を生成すると、ユーザが前記レンタルスペースの利用を終了するチェックアウトを行ったと判定するチェックアウト判定工程と、
前記チェックアウト・ステージにおいて、前記携帯端末が、前記予定終了時刻が経過しても、前記タッチ信号を生成せず、代わりに、前記室内存在信号または前記室外存在信号を継続的に生成していると、ユーザに前記実質的なタッチを行わせて前記チェックアウトを行うことを催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力するチェックアウト催促工程と
を含む（１）項に記載のスペース管理方法。
【００２３】
（３）  前記催促工程は、さらに、
前記チェックアウト・ステージにおいて、前記携帯端末が、前記チェックアウトが完了しても、前記室内存在信号を生成すると、ユーザに前記レンタルスペースから退室することを催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力する退室催促工程を含む（２）項に記載のスペース管理方法。
【００２４】
（４）  前記催促工程は、さらに、
ユーザが前記レンタルスペースに入室するチェックイン・ステージにおいて、前記携帯端末が、前記タッチ信号を生成すると、ユーザが前記レンタルスペースの利用を開始するチェックインを行ったと判定するチェックイン判定工程を含む（１）ないし（３）項のいずれかに記載のスペース管理方法。
【００２５】
（５）  前記催促工程は、さらに、
前記チェックイン・ステージにおいて、前記携帯端末が、前記予定開始時刻が経過しても、前記室内存在信号または前記室外存在信号を継続的に生成していると、ユーザに前記実質的なタッチを行わせて前記チェックインを行うことを催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力するチェックイン催促工程を含む（１）ないし（４）項のいずれかに記載のスペース管理方法。
【００２６】
（６）  さらに、
前記携帯端末が、前記予定開始時刻が経過しても、前記タッチ信号も前記室内存在信号も前記室外存在信号も生成しない状態が継続すると、ユーザが前記レンタルスペースを利用する権限が喪失したことを表すキャンセル信号を生成するキャンセル工程を含む（４）または（５）項に記載のスペース管理方法。
【００２７】
（７）  前記レンタルスペースは、ユーザに無料で貸し出される（５）または（６）項に記載のスペース管理方法。
【００２８】
（８）  各レンタルスペースは、電子錠ユニットを有し、
その電子錠ユニットは、
前記携帯端末との近距離通信と、前記管理サーバとの通信とのうち、少なくとも前記管理サーバとの通信が可能である通信部と、
各レンタルスペースを施錠状態と解錠状態とに切り換える機構部と、
前記通信部からの信号に応じて前記機構部を施錠状態と解錠状態とに切り換える制御部と
を含む（１）ないし（７）項のいずれかに記載のスペース管理方法。
【００２９】
（９）  前記通信部は、前記携帯端末との近距離通信と、前記管理サーバとの通信との双方が可能であり、
前記通信部は、前記携帯端末から、ユーザＩＤを表す第１のＩＤ信号を受信するとともに、前記管理サーバから、前記レンタルスペースの利用権限を有するユーザのユーザＩＤを表す第２のＩＤ信号を受信し、それらＩＤ信号を前記制御部に転送し、
その制御部は、それらＩＤ信号を照合し、それに成功すると、前記制御部に、前記レンタルスペースを施錠状態から解錠状態に切り換えるための信号を前記機構部に出力する（８）項に記載のスペース管理方法。
【００３０】
（１０）  前記通信部は、ユーザの個人認証カードから情報を読み取る機能と、前記携帯端末との近距離通信を行う機能とを有し、
前記通信部は、前記個人認証カードから、ユーザＩＤを表す第１のＩＤ信号を受信するとともに、前記管理サーバから、前記レンタルスペースの利用権限を有するユーザのユーザＩＤを表す第２のＩＤ信号を受信し、それらＩＤ信号を前記制御部に転送し、
その制御部は、それらＩＤ信号を照合し、それに成功すると、前記レンタルスペースを施錠状態から解錠状態に切り換えるための解錠信号を前記機構部に出力する（８）項に記載のスペース管理方法。
【００３１】
（１１）  前記チェックアウトが完了し、かつ、前記携帯端末が前記発信機から前記タッチ信号も前記室内存在信号も受信しなくなると、前記制御部は、前記レンタルスペースを解錠状態から施錠状態に切り換えるための施錠信号を前記機構部に出力する（８）ないし（１０）項のいずれかに記載のスペース管理方法。
【００３２】
（１２）  さらに、
前記予約の後、前記管理サーバと前記携帯端末との通信により、レンタルスペースおよび／または予定時間帯についての予約内容のユーザによる変更を受け付ける予約変更工程を含む（１）ないし（１１）項のいずれかに記載のスペース管理方法。
【００３３】
（１３）  前記レンタルスペースは、ユーザに無料で貸し出されるレンタルルームであってユーザが滞在するために利用されるものであり、
前記予約変更工程は、ユーザが前記予約変更を前記利用の当日に行う場合には、前記携帯端末が前記室内存在信号または室外存在信号を生成していないと、ユーザからの予約変更リクエストを拒否する拒否工程を含む（１２）項に記載のスペース管理方法。
【００３４】
（１４）  前記レンタルスペースは、ユーザに無料で貸し出されるレンタルルームであってユーザが滞在するために利用されるものであり、
前記催促工程は、
前記携帯端末が、前記チェックインから前記チェックアウトまでの期間中に、ユーザが前記レンタルルームから外出しているために前記室内存在信号を生成しない不在期間が存在するか否かを判定し、その不在期間が所定時間以上継続すると、前記レンタルルームに戻ることをユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力する出力工程を含む（１）ないし（１３）項のいずれかに記載のスペース管理方法。
【００３５】
（１５）  （１）ないし（１４）項のいずれかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラム。
【００３６】
本出願書類の全体を通じて、「プログラム」という用語は、例えば、それの機能を果たすためにコンピュータにより実行される指令の組合せを意味するように解釈したり、それら指令の組合せのみならず、各指令に従って処理されるファイルやデータをも含むように解釈することが可能であるが、それらに限定されない。
【００３７】
また、このプログラムは、それ単独でコンピュータにより実行されることにより、所期の目的を達するものとしたり、他のプログラムと共にコンピュータにより実行されることにより、所期の目的を達するものとすることができるが、それらに限定されない。後者の場合、本項に係るプログラムは、データを主体とするものとすることができるが、それに限定されない。
【００３８】
（１６）  （１）ないし（１４）項のいずれかに記載の管理サーバとして機能させるためのプログラム。
【００３９】
（１７）  （１５）または（１６）項に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【００４０】
この出願書類の全体を通じて、「記録媒体」という用語は、種々な形式の記録媒体を意味するように解釈することが可能であり、そのような記録媒体は、例えば、フレキシブル・ディスク等の磁気記録媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、ＲＯＭ等のアンリムーバブル・ストレージ等を含むが、それらに限定されない。
【００４１】
（１８）  発信機とユーザの携帯端末とを用い、そのユーザの、指定されたスペースに対する相対的な行動を監視するユーザ監視方法であって、
当該方法は、
前記スペースに設置される発信機であって固有の信号を発信するものと、
ユーザの携帯端末であって、受信可能範囲内において、前記発信機から信号を受信し、その受信した信号に基づき、前記発信機からの距離を測定可能であるものと
を用いて実施され、
当該方法は、
前記携帯端末が、前記発信機から受信した信号に基づき、その発信機の発信機ＩＤを特定し、発信機とスペースとの間の対応関係であってメモリに予め保存されているものに従い、前記発信機が設置されているスペースを特定するスペース特定工程と、
前記携帯端末および／または管理サーバが、前記受信した信号に基づき、前記発信機からのユーザの距離を時刻に関連付けて離散的に測定する距離測定工程と、
前記携帯端末および／または管理サーバが、その測定された距離の時間的推移に基づき、前記スペースの位置に対する相対的なユーザの動的行動を監視する監視工程と
を含むユーザ監視方法。
【００４２】
（１９）  前記スペースは、内部空間が外壁によって包囲された部屋を含む（１８）項に記載のユーザ監視方法。
【００４３】
（２０）  前記スペースは、権限なきユーザが進入することを禁止された進入禁止区域を含む（１８）または（１９）項に記載のユーザ監視方法。
【００４４】
（２１）  前記監視工程は、ある時刻に測定された距離に基づき、その時刻に、ユーザが、前記スペース内の領域のうち、前記発信機が設置されている位置に接近した部分である第１領域、前記スペース内の領域のうち、前記第１領域を除いた部分である第２領域、および前記スペース外の領域である第３領域のうちの少なくとも二つのうちのいずれに存在するのかを判定する工程を含む（１８）ないし（２０）項のいずれかに記載のユーザ監視方法。
【００４５】
（２２）  前記スペースは、複数人のユーザとしての複数の人員が配置される集合施設内の特定のエリアを含み、当該方法は、前記発信機と前記複数人の人員の携帯端末とを用いて各人員の動的行動を監視するために実施される（１８）ないし（２１）項のいずれかに記載のユーザ監視方法。
【００４６】
（２３）  （１８）ないし（２２）項のいずれかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラム。
【００４７】
（２４）  （２３）項に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に従う無人レンタルルーム管理システムであって有料のレンタルルームを管理するものにおいて、複数のレンタルルームにそれぞれ設置されている複数の発信機と、いずれかのレンタルルームに滞在しているユーザの携帯端末と、遠隔地にある管理センタ内の管理サーバとが互いに通信する様子の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す各レンタルルームに設置されている各発信機とユーザの携帯端末との間での近距離一方向通信と、その携帯端末と図１に示す管理サーバとの間での遠距離双方向通信とをそれぞれ概念的に表す図である。
【図３】図３は、図２に示す発信機を概念的に表す機能ブロック図である。
【図４】図４は、図３に示す発信機のコンピュータによって実行されるプログラムの一例を概念的に表すフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示す電子錠を概念的に表す機能ブロック図である。
【図６】図６は、図２に示す携帯端末を概念的に表す機能ブロック図である。
【図７】図７は、図２に示す管理サーバを概念的に表す機能ブロック図である。
【図８】図８（ａ）は、前記システムにおいてレンタルルームの予約を管理するために使用されるルーム別管理ファイルを例示的に示す図であり、図８（ｂ）は、その管理のために使用されるユーザ別管理ファイルを例示的に示す図である。
【図９】図９（ａ）は、図１に示すシステムの全体シーケンス（主要なシーケンスの全体）をユーザの遅延行為がない状態で例示的に説明するための複数のタイムチャートであり、図９（ｂ）は、前記全体シーケンスのうちの後半部をユーザのチェックアウト遅れがある状態で例示的に説明するための複数のタイムチャートであり、図９（ｃ）は、前記全体シーケンスのうちの後半部をユーザの退室遅れがある状態で例示的に説明するための複数のタイムチャートである。
【図１０】図１０は、図１に示すシステムにおいて、ユーザがいずれかのレンタルルームを予約することを支援するためにユーザの携帯端末および管理サーバによってそれぞれ実行される予約支援モジュールを概念的に表すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１に示すシステムにおいて、ユーザがいずれかのレンタルルームをチェックインすることを支援するためにユーザの携帯端末、管理サーバおよびレンタルルームの電子錠ユニットによってそれぞれ実行されるチェックイン支援モジュールを概念的に表すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１に示すシステムにおいて、ユーザがいずれかのレンタルルームをチェックアウトすることを支援するためにユーザの携帯端末および管理サーバによってそれぞれ実行されるチェックアウト支援モジュールを概念的に表すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の例示的な第２の実施形態に従う無人レンタルルーム管理システムであって無料のレンタルルームを管理するものの全体シーケンス（主要なシーケンスの全体）をユーザの遅延行為がない状態で例示的に説明するための複数のタイムチャートであり、図１３（ｂ）は、前記全体シーケンスのうちの前半部をユーザのチェックイン遅れがある状態で例示的に説明するための複数のタイムチャートであり、図１３（ｃ）は、前記全体シーケンスのうちの後半部をユーザのチェックアウト遅れがある状態で例示的に説明するための複数のタイムチャートであり、図１３（ｄ）は、前記全体シーケンスのうちの後半部をユーザの退室遅れがある状態で例示的に説明するための複数のタイムチャートである。
【図１４】図１４は、図１３に示すシステムにおいて、ユーザがいずれかのレンタルルームをチェックインすることを支援するためにユーザの携帯端末および管理サーバによってそれぞれ実行されるチェックイン支援モジュールを概念的に表すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１３にシステムにおいて、ユーザがいずれかのレンタルルームをチェックアウトすることを支援するためにユーザの携帯端末および管理サーバによってそれぞれ実行されるチェックアウト支援モジュールを概念的に表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明のさらに具体的な例示的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【００５０】
＜第１の実施形態＞
【００５１】
図１には、本発明の例示的な第１の実施形態に従う無人レンタルルーム管理システム（「レンタルスペース管理システム」の一例であり、以下、単に「システム」という。）１０が示されている。
【００５２】
まず、概略的に説明するに、このシステム１０は、ユーザによるレンタルルーム２２の予約（利用場所、予定開始時刻（希望利用開始時刻）および予定終了時刻（希望利用終了時刻）などの指定）を条件に、ユーザの携帯端末９０がレンタルルーム２２ごとに設置された発信機３０を用いることにより、レンタルルーム２２の位置に対するユーザの相対的な位置の変化をダイナミックに遠隔的に監視するように構成されている。
【００５３】
図示する例においては、レンタルルーム２２が、内部空間（例えば、概して矩形状、円形状を成す空間）が外壁（例えば、４枚の外壁）によって包囲された個室である。
【００５４】
より具体的には、このシステム１０においては、携帯端末９０が、発信機３０から受信した信号に基づき、その発信機３０の位置に対する相対的なユーザの位置を、予定開始時刻および予定終了時刻のうちの少なくとも一方に時間的に関連付けて（例えば、予定開始時刻および予定終了時刻のうちの少なくとも一方に時間的に関連するタイミングで）測定し、それにより、予約したレンタルルーム２２の位置に対する相対的なユーザの実際の位置をユーザの実際行動を表す情報として監視する。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、携帯端末９０が、発信機３０からの信号（例えば、信号強度と距離との関係）を用いることにより、予約したレンタルルーム２２の位置に対する相対的なユーザの実際の位置を２段階（例えば、タッチ状態と、非タッチ状態）、３段階（例えば、タッチ状態と、室内存在信号と、受信可能エリア外）または４段階（例えば、タッチ状態と、室内存在信号と、室外存在信号と、受信可能エリア外）で検出する。
【００５６】
よって、本実施形態においては、携帯端末９０が自身のカメラで発信機３０またはレンタルルーム２２を撮影することなく、携帯端末９０が発信機３０との距離を測定するため、携帯端末９０および発信機３０が互いに共同して少なくとも部分的に監視カメラの機能を代替する。
【００５７】
さらに、このシステム１０においては、携帯端末９０および／または管理サーバ５０が、前記監視されたユーザの実際行動と、前記予約の内容（時間スケジュール、行動スケジュール）に従う正規行動とが不一致であると、ユーザに対し、その後におけるユーザの実際行動を正規行動に修正することを催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力する。
【００５８】
次に、図１を参照することにより、このシステム１０の構成をさらに具体的に説明するに、このシステム１０は、複数のレンタルルーム施設２０（図１には、それらレンタルルーム施設２０のうちの代表的なレンタルルーム施設Ａのみが図示されている）を集中的に管理するためのシステムである。各レンタルルーム施設２０は、複数のレンタルルーム２２を有しており、各レンタルルーム２２は、１人または複数人のユーザに一時的に貸与されるレンタルスペースの一例である。
【００５９】
また、本実施形態においては、後述の第２の実施形態とは異なり、レンタルルーム２２は有料であり、その利用時間の長さに見合う額のレンタル料金をユーザが後払いすることを要求される。
【００６０】
ここで、レンタルルーム２２の分類について説明するに、各レンタルルーム２２は、第１類型のレンタルスペースに属し、これは、各レンタルスペースについてのユーザによる使用開始時刻から使用終了時刻までの各回の使用期間のうちの実質的な全体にわたり、そのレンタルスペースの発信機３０に対し、ユーザの携帯端末９０が、発信機３０との間で近距離通信可能な距離の範囲内に配置されるという特性を有する。同じ第１類型に属する別のレンタルスペースとしては、滞在施設内の複数の部屋が存在する。
【００６１】
第２類型のレンタルスペースも存在し、これは、各レンタルスペースについてのユーザによる使用開始時刻から使用終了時刻までの各回の使用期間のうちの少なくとも開始段階と終了段階とにおいて、そのレンタルスペースの発信機３０に対し、ユーザの携帯端末９０が、発信機３０との間で近距離通信可能な距離の範囲内に配置されるという特性を有する。この第２類型に属するレンタルスペースとしては、駐車場（駐輪場を含む）内の複数の車室、複数の貸しロッカールーム、複数の貸し倉庫、および、複数の貸し金庫が存在する。
【００６２】
各レンタルルーム施設２０は、無人で遠隔的に管理される無人式である。さらに、設備の削減・簡素化のため、各レンタルルーム施設２０には、ユーザがレンタル料を支払うための精算機も、ユーザにチケットを発行するための発券機も設置されていない。
【００６３】
ところで、レンタルルーム施設２０の管理方式として、各レンタルルーム施設２０ごとに、そのレンタルルーム施設２０に設置された設備のみを用いて自立的に（個別的にないしは自己完結的に）管理される自立管理方式と、複数のレンタルルーム施設２０が遠隔的にある管理サーバ５０（図１参照）と通信することによってそれらレンタルルーム施設２０を集中的に管理する集中管理方式とが存在する。本実施形態に従うシステム１０は、そのレンタルルーム施設管理方式として前述の集中管理方式を採用している。
【００６４】
＜システム構成の概略＞
【００６５】
具体的には、図１に示すように、このシステム１０は、各レンタルルーム施設２０内の各レンタルルーム２２に１台ずつ設置される発信機３０と、複数のレンタルルーム施設２０を集中的に管理する管理センタ４０に設置される管理サーバ５０と、ユーザの携帯端末９０とを備えている。各レンタルルーム２２に設置される発信機３０の台数は、複数台でもよく、例えば、１つのレンタルルーム施設２０の平面視においてそれの全体空間を実質的に漏れなくカバーするように配置された複数の有効受信エリアを有する複数台の発信機３０を用いてもよい。
【００６６】
本実施形態に従うシステム１０は、有料のレンタルルーム２２を管理するためのものである。各レンタルルーム２２には、ドア９１があり、それを開けない限りユーザはそのレンタルルーム２２に入室も退室もできない。そのドア９１には、ユーザが携帯端末９０を用いて無線によって解錠が可能な電子錠ユニット（以下、単に「電子錠」ともいう。）９２が設置されている。ユーザの携帯端末９０は、予約後、電子錠ユニット９２を無線で解錠してレンタルルーム２２内に入室する。
【００６７】
電子錠ユニット９２は、携帯端末９０または管理サーバ５０が発信機３０を用いてユーザが実際にレンタルルーム２２から退室したことを検出すると、管理サーバ５０が電子錠ユニット９２の通信部９３に施錠指令を送信して遠隔的に施錠する。これに代わるかまたはこれに加えて、電子錠ユニット９２は、ユーザがレンタルルーム２２から退室し、ドア９１を閉めると、携帯端末９０または管理サーバ５０の介入なしで、自動的に施錠するようにしてもよい。
【００６８】
＜発信機＞
【００６９】
本実施形態においては、同じレンタルルーム施設２０に複数のレンタルルーム２２が設置されており、各レンタルルーム２２ごとに１台の発信機３０が使用される。
【００７０】
各発信機３０は、自身に固有の発信機ＩＤ（「発信機コード」の一例）を表す識別信号を発信するように構成される。１つの発信機ＩＤは、１つのレンタルルーム２２にとっても固有であるため、後述のように、１つのルームＩＤ（「ルーム・コード」の一例）に１対１で対応付けられる。
【００７１】
図２に示すように、このシステム１０においては、ユーザが、自身の携帯端末９０を用いて、ユーザが現在滞在しているレンタルルーム２２に設置されている発信機３０から前述の識別信号を、発信機３０との接触状態または非接触状態（携帯端末９０を発信機３０にかざす状態または携帯端末９０が発信機３０から少し離れた状態）で、近距離一方向無線通信方式で受信するとともに、管理センタ４０の管理サーバ５０との間で遠距離双方向無線通信を行う。
【００７２】
ユーザの携帯端末９０は、ユーザによって携帯されるとともに無線通信機能を有するデバイス、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ラップトップ型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、ＰＤＡなどである。
【００７３】
ここで、図１における複数台の発信機３０を代表する１台の発信機３０につき、ハードウエア構成（図３参照）およびソフトウエア構成（図４参照）を説明する。
【００７４】
まず、概念的に説明するに、発信機３０は、対応するレンタルルーム２２に少なくとも１台ずつ設置され、対応するレンタルルーム２２に固有のレンタルルーム施設ＩＤを識別し得る識別信号を発信する非接触式または接触式の通信デバイスである。発信機３０は、少なくとも送信機能を有すれば足りるが、必要に応じ、受信機能をも併有するように構成してもよい。
【００７５】
次に、作動方式を説明するに、発信機３０は、固有の識別信号を外部からのトリガ信号を要することなく能動的に、かつ、供給電力が不足しない限り永続的に発信する。
【００７６】
発信機３０は、一般に、識別信号としてのビーコン信号を発信するビーコン装置、無線標識などの名称でも知られている装置である。この発信機３０は、一例においては、原信号を変調することにより、対応するレンタルルーム施設ＩＤを表す識別信号を生成し、その生成された識別信号を、ＩＲ信号、Bluetooth（登録商標）信号、ＮＦＣ（近距離無線通信）信号などとして発信する。
【００７７】
次に、機能ブロック図である図３を参照してハードウエア構成を説明するに、発信機３０は、プロセッサ１００およびそのプロセッサ１００によって実行される複数のアプリケーションを記憶するメモリ１０２を有するコンピュータ１０４を主体として構成されている。
【００７８】
この発信機３０は、さらに、電源としての交換可能な使い捨て電池１０６を有している。電池１０６に代えて、充電可能な電池を採用したり、外部電源としての商用電源を採用したり、外部の磁界を利用して発電する発電機（例えば、トランスポンダ）を採用することが可能である。
【００７９】
この発信機３０は、さらに、識別信号を生成して発信する発信部１０８を有している。その発信部１０８は、電池１０６によって作動させられるとともに、コントローラ１１０によって制御される。そのコントローラ１１０は、コンピュータ１００によって制御される。
【００８０】
次に、図４を参照して発信機３０のソフトウエア構成を説明するに、発信機３０のプロセッサ１００は、図４にフローチャートで概念的に表されているプログラムを反復的に実行する。
【００８１】
このプログラムの各回の実行時には、まず、ステップＳ１において、メモリ１０２から発信機ＩＤが読み込まれる。その発信機ＩＤは、その発信機３０が設置される１つのレンタルルーム２２に割り当てられたルームＩＤに１対１に対応する。
【００８２】
続いて、ステップＳ２において、前記読み込まれた発信機ＩＤが反映されるように、原信号（例えば、搬送信号）を変調するための信号がコントローラ１１０に対して出力される。そのコントローラ１１０は、発信部１０８を制御し、その結果、発信部１０８は、今回発信すべき識別信号を生成する。その後、ステップＳ３において、その生成された識別信号が発信部１０８から発信される。続いて、ステップＳ１に戻る。
【００８３】
ここで、この発信機３０に関連付けてユーザの携帯端末９０の一機能を説明するに、その携帯端末９０は、発信機３０から識別信号を受信している状態で、その携帯端末９０のコンピュータ１３４（図６参照）に予めインストールされているあるプログラムを起動させると、前記受信した識別信号をリアルタイムで復調し、それにより、前記発信機ＩＤをリアルタイムで解読する。
【００８４】
さらに、携帯端末９０は、発信機３０から識別信号を受信している状態で、その受信した識別信号に基づき、その識別信号を発信したときの発信機３０の位置と、その識別信号を受信したときの携帯端末９０の位置との間の距離を測定することも行う。
【００８５】
すなわち、携帯端末９０は、発信機３０から受信した識別信号に基づき、その発信機３０に対応する発信機ＩＤと、そのときの発信機３０との距離との双方を獲得するようになっているのである。
【００８６】
携帯端末９０のユーザは、自身の携帯端末９０を持ったまま発信機３０に接近するか、または、その携帯端末９０を発信機３０のうちの発信部１０８に完全にまたはほぼ接触させると、携帯端末９０は、発信機３０から識別信号を非接触式または接触式で受信することができる。
【００８７】
これに対し、携帯端末９０のユーザが自身の携帯端末９０を持ったまま特定の受信エリア内に進入すると、携帯端末９０は、発信機３０から識別信号を非接触式で受信することができる。
【００８８】
図１に概念的に平面図で示すように、各発信機３０には、２種類の受信エリアが割り当てられる。それらは、受信可能エリアと有効受信エリアである。それらエリアは、いずれも、各発信機３０を発信源とする円で概して定義され、受信可能エリアは、受信可能半径（最大受信半径）を有するのに対し、有効受信エリアは、有効受信半径を有する。
【００８９】
しかし、具体的には、受信可能エリアは、各発信機３０の電力供給が正常である場合に、その発信機３０からの識別信号が到達可能なエリア、すなわち、そのエリア内に存在する限り、携帯端末９０がその識別信号を受信可能なエリアを意味する。
【００９０】
これに対し、有効受信エリアは、受信可能エリアの最大受信半径より小さい有効受信半径を有している。最大受信半径は、任意に設定することが不可能であるのに対し、有効受信半径は、例えば携帯端末９０の信号処理特性の設定次第で任意に設定することが可能である。
【００９１】
有効受信半径は、０ｍ（タッチ状態）から最大受信半径までの範囲内にある。また、最大受信半径は、例えば、５０ｍから７０ｍまでの範囲内にある。
【００９２】
すなわち、最大受信半径は、ハードウエアによって決まる受信限度を意味するのに対し、有効受信半径は、ソフトウエアによって決まる受信限度を意味するということが可能なのである。
【００９３】
前述のように、携帯端末９０は、それが発信機３０から受信した識別信号の強度に基づき、その発信機３０との距離を測定する。その距離測定値は、有効受信半径を超えることもあれば、超えないこともある。そして、その距離測定値が受信有効半径を超えないときは、携帯端末９０が有効受信エリア（図１参照）内に存在するときであるのに対し、その距離測定値が受信有効半径を超えるときは、携帯端末９０が受信可能エリア内には存在するが有効受信エリア内には存在しないときである。
【００９４】
携帯端末９０は、発信機３０から識別信号を受信した後、前記距離測定値が有効受信半径の設定値以下であるか否かを判定し、その設定値以下であると判定すると、携帯端末９０が現在、有効受信エリア内に位置するから、携帯端末９０は、「発信機３０からの識別信号を有効に受信した（以下、単に「識別信号を受信した」ともいう。）」と判定する。ここに、「有効に受信した」ということは、携帯端末９０がいずれかの発信機３０を検知した、特定した、または識別したということを意味する。
【００９５】
これに対し、携帯端末９０は、前記距離測定値が前記設定値より大きいと判定すると、携帯端末９０が現在、有効受信エリア外に位置するから、携帯端末９０は、「発信機３０からの識別信号を有効に受信していない（以下、単に「識別信号を受信していない」ともいう。）」と判定する。
【００９６】
すなわち、本実施形態においては、携帯端末９０が有効受信エリア外に位置する場合には、実際には、携帯端末９０が識別信号を受信しているにもかかわらず、みかけ上、携帯端末９０は識別信号を受信していないこととしてソフトウエア上で取り扱われることになるのである。
【００９７】
図１には、発信機３０に割り当てられる有効受信エリアの一例が平面図で示されている。この例においては、レンタルルーム２２の平面視において、それの概して中央位置に発信機３０が設置されている。
【００９８】
本実施形態においては、その発信機３０の有効受信エリアが２種類存在する。
【００９９】
第１の有効受信エリアは、前記設定値が０（以下、「ショート受信レンジ用設定値」という。）、すなわち、携帯端末９０が発信機３０と同じ位置に位置し、ユーザが携帯端末９０を発信機３０にタッチさせたときに携帯端末９０が発信機３０を有効に受信したと判定するための有効受信エリア（ショート受信レンジ）である。なお、これに代えて、前記設定値が約１０−約２０ｃｍ、すなわち、ユーザが携帯端末９０を発信機３０にかざしたとき（タッチ直前の状態にあるとき）に携帯端末９０が発信機３０を有効に受信したと判定するための有効受信エリアを採用してもよい。
【０１００】
第２の有効受信エリアは、前記設定値が、平面視においてレンタルルーム２２に概して外接するか内接する一円の半径に概して等しい値（以下、「ロング受信レンジ用設定値」という。）、すなわち、携帯端末９０がそのレンタルルーム２２の内部空間内に位置していれば、携帯端末９０が発信機３０を有効に受信したと判定するための有効受信エリア（ロング受信レンジ）である。このロング受信レンジ用設定値は、例えば、３ｍ、５ｍ、１０ｍ、２０ｍなどである。
【０１０１】
すなわち、第１の有効受信エリアは、ユーザが発信機３０と同じ場所に居て携帯端末９０で発信機３０にタッチしたという行動を検出するためのものであり、一方、第２の有効受信エリアは、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在するという行動を検出するためのものである。
【０１０２】
＜電子錠ユニット＞
【０１０３】
次に、機能ブロック図である図５を参照して電子錠ユニット９２のハードウエア構成を説明するに、電子錠ユニット９２は、携帯端末９０との近距離通信と、管理サーバ５０との通信とが可能である通信部９３と、対応するレンタルルーム２２のドア９１を施錠状態と解錠状態とに切り換える機構部９４と、通信部９３からの信号に応じて機構部９４を施錠状態と解錠状態とに切り換える制御部９５とを有する。
【０１０４】
制御部９５は、プロセッサ９６およびそのプロセッサ９６によって実行される複数のアプリケーションを記憶するメモリ９７を有するコンピュータを主体として構成されている。機構部９４は、モータ９４ａと、そのモータ９４ａによって駆動される可動部９４ｂと、その可動部９４ｂにより、施錠状態と解錠状態とに切り換わる錠９４ｃとを有する。モータ９４ａは、電源９８から供給された電力によって駆動される。錠９４ｃは、ドア９１と、レンタルルーム２２のうち、そのドア９１が取り付けられる枠とに跨るように設置される。可動部９４ｂの一例は、錠９４ｃの開閉を行うためにドア９１の室内側に装着されている金具であるサムターンである。
【０１０５】
いずれかのレンタルルーム２２を予約したユーザにつき、予定開始時刻の到来に先立ち、管理サーバ５０は、予約したレンタルルーム２２の電子錠ユニット９２に、その電子錠ユニット９２を解錠する権限を有する今回のユーザのユーザＩＤを送信する。その後、電子錠ユニット９２は、ユーザが、そのユーザＩＤが記録された自身の会員カード（前記「個人認証カード」の一例であり、個人用磁気カードまたは個人用ＩＣカードの一例でもある）または携帯端末９０を電子錠ユニット９２の通信部９３にかざすと、解錠する。このように、電子錠ユニット９２は、ユーザＩＤをあたかも、当該電子錠ユニット９２に固有の暗証番号のように用いて適用することにより、電子錠ユニット９２を解錠する。
【０１０６】
これに代えて、電子錠ユニット９２は、暗証番号を適用することによって解錠するように構成されてもよい。しかし、この場合には、その電子錠ユニット９２において暗証番号が定期的に変更されるようになっていないと、過去のユーザが電子錠ユニット９２と暗証番号との組合せを記憶してしまい、それを利用して、不正に電子錠ユニット９２を解錠してレンタルルーム２２に入室してしまうおそれがある。
【０１０７】
電子錠ユニット９２は、携帯端末９０または管理サーバ５０が発信機３０を用いてユーザが実際にレンタルルーム２２から退室したことを検出すると、管理サーバ５０が電子錠ユニット９２の通信部９３に施錠指令を送信して遠隔的に施錠する。
【０１０８】
これに代わるかまたはこれに加えて、電子錠ユニット９２は、ユーザがレンタルルーム２２から退室し、ドア９１を閉めると、携帯端末９０または管理サーバ５０の介入なしで、自動的に施錠するようにしてもよい。
【０１０９】
ここに、「施錠」は、例えば、室内からの操作ではドア９１が開くが、室外からの操作ではドア９１が開かない状態を意味するか、または、室内からの操作でも室外からの操作でもドア９１が開かない状態を意味する。
【０１１０】
＜携帯端末＞
【０１１１】
次に、機能ブロック図である図６を参照してユーザの携帯端末９０のハードウエア構成を説明するに、携帯端末９０は、プロセッサ１３０およびそのプロセッサ１３０によって実行される複数のアプリケーションを記憶するメモリ１３２を有するコンピュータ１３４を主体として構成されている。
【０１１２】
この携帯端末９０は、さらに、情報を、画面（面積が有限で可変または不変であるウィンドウを有する）上に表示する表示部（例えば、液晶ディスプレイ）１３６と、発信機３０および管理サーバ５０からの信号を受信する受信部１３８と、信号を生成してその信号を管理サーバ５０に送信する送信部１４０とを有する。
【０１１３】
この携帯端末９０は、さらに、ユーザからデータやコマンドを入力するための入力部１５０を有する。その入力部１５０は、例えば、所望の情報（例えば、コマンド、データなど）を携帯端末９０に入力するためにユーザによって操作可能な操作部を有する。その操作部としては、ユーザによって操作可能なアイコン（例えば、仮想的なボタン）を表示するタッチスクリーン、ユーザによって操作可能な物理的な操作部（例えば、キーボード、キーパッド、ボタンなど）、音声を感知するマイクなどがあるが、これらに限定されない。
【０１１４】
この携帯端末９０は、さらに、ＧＰＳ（衛星測位システム）受信機１５２を有する。ＧＰＳ受信機１５２は、よく知られているように、複数のＧＰＳ衛星から複数のＧＰＳ信号を受信し、それらＧＰＳ信号に基づき、ＧＰＳ受信機１５２の地球上における位置（緯度、経度および高度）を三角測量によって測定する。すなわち、この携帯端末９０は、衛星を利用する測位機能を有するのである。
【０１１５】
＜管理サーバ＞
【０１１６】
次に、機能ブロック図である図７を参照して管理サーバ５０のハードウエア構成を説明するに、管理サーバ５０は、プロセッサ１６０およびそのプロセッサ１６０によって実行される複数のアプリケーションを記憶するメモリ１６２を有するコンピュータ１６４を主体として構成されている。
【０１１７】
この管理サーバ５０は、さらに、情報を表示する表示部（例えば、液晶ディスプレイ）１６６と、携帯端末９０からの信号を受信する受信部１６８と、信号を生成してその信号を携帯端末９０に送信する送信部１７０と、現在時刻を計測する時計１７２とを有する。この管理サーバ５０は、発信機３０からの受信を直接的には行わず、事実上、携帯端末９０を介して行うことになる。
【０１１８】
＜管理ファイル＞
【０１１９】
管理サーバ５０により、複数人のユーザによる複数のレンタルルーム２２の予約を管理するために、管理ファイルが作成・更新され、その最新版が、携帯端末９０と共有される。
【０１２０】
その管理ファイルは、図８（ａ）に例示するように、複数人のユーザによる複数のレンタルルーム２２の予約をレンタルルーム２２ごとに管理するためのルーム別管理ファイルと、図８（ｂ）に例示するように、複数人のユーザによる複数のレンタルルーム２２の予約をユーザごとに管理するためのユーザ別管理ファイルとに分類される。
【０１２１】
図８（ａ）に例示するように、ルーム別管理ファイルは、各レンタルルーム施設２０ごとに、かつ、各レンタルルーム２２ごとに、予約の有無および予定使用時間帯（日時を含む）を表示する。ユーザは、自身の携帯端末９０の画面上でこのルーム別管理ファイルを目視し、それを参照して、空席のあるレンタルルーム施設２０を探し、そのレンタルルーム施設２０の複数のレンタルルーム２２のうち、空き時間のあるものを探して、希望する日時および時間帯を指定する。
【０１２２】
図８（ａ）の例においては、ルーム別管理ファイル中の各レンタルルーム２２ごとの時間軸（０時０分から２３時５９分まで）のうち、ルーム別管理ファイルの最新更新時刻において、斜線でハッチングされた水平バーが存在する時間帯が、既に予約が存在する時間帯、すなわち、先約あり時間帯（予約済）を表示する一方、前記バーが存在しない時間帯が、未だ予約が存在しない時間帯、すなわち、先約なし時間帯（空室）を表示している。
【０１２３】
ユーザは、自身の携帯端末９０に、利用したいレンタルルーム施設２０の識別情報と、利用したいレンタルルーム２２の識別情報と、予定開始日時と、予定終了日時とを入力し、それにより、利用したいレンタルルーム２２を予約することになる。
【０１２４】
図８（ｂ）に例示するように、ユーザ別管理ファイルは、各ユーザごとに、本人認証情報（ユーザＩＤ，パスワードなど）、予約したレンタルルーム施設２０の場所を特定するための場所情報（選択施設２０に固有のＩＤ）、予約したレンタルルーム２２の場所を特定するための場所情報（選択レンタルルーム２２に固有のＩＤ）、予約したレンタルルーム２２についての予定利用時間帯を定義するための時間情報（予定開始時刻，予定終了時刻，予定利用時間長さなど）、予約したレンタルルーム２２が現在、「利用中」であるのか、「空室」であるのか、「予約済」であるのかというステータスとを表す。
【０１２５】
＜全体シーケンスの概要＞
【０１２６】
図９（ａ）には、このシステム１０の全体シーケンス（主要なシーケンスの全体）の一例が、ユーザの遅延行為がない状態（ユーザの実際の行動が、予約された時間スケジュールまたは行動スケジュールに従う正規行動と一致する状態）で、複数のタイムチャートで表されている。
【０１２７】
この例においては、ユーザが、あるレンタルルーム施設２０内のあるレンタルルーム２２を、予定開始時刻が１５：３０、予定終了時刻が１７：３０であるという時間スケジュール（行動スケジュール）のもとに予約を行った。
【０１２８】
１）予定開始時刻が迫っていることに関するユーザへの予告（リマインダ）
【０１２９】
管理サーバ５０は、予定開始時刻から所定時間前の時刻、例えば、３０分前の１５：００に、ユーザの携帯端末９０に、予定開始時刻が１５：３０である旨のメッセージを視覚的にまたは聴覚的に出力することを指令する。
【０１３０】
２）電子錠ユニット９２の解錠
【０１３１】
ユーザは、予約したレンタルルーム２２に接近し、携帯端末９０または自身の会員カードをそのレンタルルーム２２の電子錠ユニット９２にかざすかまたはタッチすることにより、その電子錠ユニット９２を解錠し、その後、そのレンタルルーム２２に入室する。
【０１３２】
３）発信機３０を用いた室内判定
【０１３３】
携帯端末９０は、ユーザが意識することなく、発信機３０から信号を受信し、その信号の強度に基づき、発信機３０との距離を測定する。その距離が前記ショート受信レンジ用設定値より大きいが前記ロング受信レンジ用設定値より小さい場合には、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在すると判定する。
【０１３４】
よって、ユーザがレンタルルーム２２に入室すると、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在すると判定し、逆に、ユーザがレンタルルーム２２から退室すると、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在しないと判定する。
【０１３５】
４）電子錠ユニット９２を用いたチェックイン判定
【０１３６】
本実施形態においては、ユーザが携帯端末９０または自身の会員カードを用いてレンタルルーム２２の電子錠ユニット９２を解錠すると、ユーザがチェックインを行ったと判定される。
【０１３７】
これに代えて、入室後、ユーザが、意識して、レンタルルーム２２内の発信機３０に接近し、携帯端末９０をその発信機３０にかざすかまたはタッチさせる（以下、説明の便宜上、単に「タッチさせる」という。）と、携帯端末９０および／または管理サーバ５０が、ユーザがチェックインを行ったと判定してもよい。
【０１３８】
５）発信機３０を用いたチェックアウト判定
【０１３９】
退室に先立ち、ユーザは、意識して、レンタルルーム２２内の発信機３０に接近し、携帯端末９０をその発信機３０にタッチさせると、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、ユーザがチェックアウトを行ったと判定する。
【０１４０】
６）課金
【０１４１】
ユーザが、予定開始時刻前にチェックインしたときにはそのチェックイン時刻から、予定開始時刻後にチェックインしたとき予定開始時刻から、ユーザへの課金が開始される。
【０１４２】
また、ユーザが、予定終了時刻前にチェックアウトしてもその後にチェックアウトしても、ユーザへの課金が予定終了時刻に終了する。ただし、ユーザが、予定終了時刻後にチェックアウトした場合に、そのユーザに相応のペナルティが課される場合がある。
【０１４３】
７）決済
【０１４４】
ユーザは、チェックアウト時に、携帯端末９０を用いてレンタル料金を電子決済する。
【０１４５】
＜チェックアウト遅れに対する対策＞
【０１４６】
図９（ｂ）には、このシステム１０の全体シーケンスのうちの後半部が、ユーザのチェックアウト遅れがある状態で、複数のタイムチャートで表されている。
【０１４７】
予定終了時刻が経過してもユーザが携帯端末９０を発信機３０にタッチさせない場合には、予定終了時刻になってもチェックアウトが行われないから、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、「予定終了時刻が経過したから、携帯端末９０を発信機３０にタッチさせてチェックアウトを行うこと」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力する。
【０１４８】
＜退室遅れに対する対策＞
【０１４９】
図９（ｃ）には、このシステム１０の全体シーケンスのうちの後半部が、ユーザの退室遅れがある状態で、複数のタイムチャートで表されている。
【０１５０】
チェックアウト後、ユーザが、予定終了時刻が経過しても同じレンタルルーム２２の室内に存在し続ける場合には、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、「予定終了時刻が経過したから、レンタルルーム２２から退室すること」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力する。
【０１５１】
＜予約ステージ＞
【０１５２】
次に、図１０を参照することにより、システム１０における予約ステージを説明する。
【０１５３】
図１０には、システム１０において、ユーザがいずれかのレンタルルームを予約することを支援するためにユーザの携帯端末９０のプロセッサ１３０および管理サーバ５０のプロセッサ１６０によってそれぞれ実行される予約支援モジュールが概念的にフローチャートで表されている。
【０１５４】
まず、携帯端末９０が、ステップＳ１０１において、管理サーバ５０にログインする。この際、携帯端末は、ユーザのユーザＩＤを管理サーバ５０に送信する。
【０１５５】
これに対し、管理サーバ５０は、ステップＳ１５１において、すべてのレンタルルーム施設２０に関する複数のルーム別管理ファイル（図８（ａ）参照）（メモリ１６２に保存されている）を携帯端末９０に返信する。
【０１５６】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ１０２において、受信した複数のルーム別管理ファイルを画面上に表示する。
【０１５７】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ１０３において、ユーザが、いずれかのレンタルルーム施設２０を選択し、かつ、その選択されたレンタルルーム施設２０内の複数のレンタルルーム２２のうちのいずれかを、予定開始時刻から予定終了時刻までの時間帯で、予約することを可能にする。この際、ユーザは、必要な情報を携帯端末９０に入力する。さらに、携帯端末９０は、予約に必要な予約関連データを管理サーバ５０に送信する。
【０１５８】
これに対し、管理サーバ５０は、ステップＳ１５２において、受信した予約関連データに基づき、ユーザ別管理ファイル（図８（ｂ）参照）を作成し、それをユーザに関連付けてメモリ１６２に保存する。続いて、管理サーバ５０は、ステップＳ１５３において、予約が完了したと判定し、ユーザ別管理ファイルを携帯端末９０に送信する。
【０１５９】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ１０４において、受信したユーザ別管理ファイルまたはそれに相当するものを画面上に表示する。
【０１６０】
＜チェックイン・ステージ＞
【０１６１】
次に、図１１を参照することにより、システム１０におけるチェックイン・ステージを説明する。
【０１６２】
図１１には、システム１０において、ユーザが、予約したレンタルルーム２２に到着してチェックインすることを支援するためにユーザの携帯端末９０のプロセッサ１３０、管理サーバ５０のプロセッサ１６０およびレンタルルーム２２の電子錠ユニット９２のプロセッサ９６によってそれぞれ実行されるチェックイン支援モジュールが概念的にフローチャートで表されている。
ある。
【０１６３】
まず、管理サーバ５０が、ステップＳ２３１において、時計１７２を用いて現在時刻を計測し、次に、ステップＳ２３２において、予約がある複数人のユーザのうち現在注目しているものについての予定開始時刻をユーザ別管理ファイルから読み出し、現在時刻が、予定開始時刻より所定時間だけ早い予告時刻（例えば、予定開始時刻３０分前）であるか否かを判定する。その判定がＮＯであれば、ステップＳ２３１に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ２３３に移行する。
【０１６４】
そのステップＳ２３３においては、管理サーバ５０は、今回のユーザの携帯端末９０に対しては、予約されているレンタルルーム２２のルームＩＤと共に、３０分後に予定開始時刻が到来することを表すデータを送信し、一方、予約されているレンタルルーム２２の電子錠ユニット９２に対しては、まもなく解錠指令を発することが予定されているユーザのユーザＩＤを送信する。
【０１６５】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ２０１において、受信したルームＩＤによって表されるレンタルルーム２２の識別情報を画面上に表示する。一方、電子錠ユニット９２は、ステップＳ２７１において、ユーザから解錠指令を、前記受信したユーザＩＤと同じものと共に入力されたら解錠する体制で待機する。
【０１６６】
携帯端末９０は、続いて、ステップＳ２０２において、解錠指令をユーザＩＤと共に電子錠ユニット９２の通信部９３に送信する。
【０１６７】
これに対し、電子錠ユニット９２は、ステップＳ２７２において、前記解錠指令を前記ユーザＩＤと共に携帯端末９０から受信し、その受信したユーザＩＤと、ステップＳ２７１において管理サーバ５０から受信したユーザＩＤとを照合する。管理サーバ５０から受信したユーザＩＤしたユーザＩＤは、後での参照に備えて、メモリ９７に一時的に保存され、今回のユーザについての処理が終了すると、メモリ９７から消去される。
【０１６８】
その照合に成功すると、電子錠ユニット９２は、ステップＳ２７３において、錠９４ｃを解錠する。具体的には、制御部９５が、機構部９４のうちの錠９４ｃを施錠状態から解錠状態に切り換えるための解錠信号を機構部９４に出力する。その後、ユーザは、室外からドア９１を開け、予約したレンタルルーム２２に入室する。
【０１６９】
続いて、電子錠ユニット９２は、ステップＳ２７４において、自身が解錠状態にあることを表す解錠完了信号をユーザＩＤと共に管理サーバ５０に送信する。
【０１７０】
一方、管理サーバ５０は、ステップＳ２３４において、時計１７２を用いて現在時刻を計測し、次に、ステップＳ２３５において、現在時刻が、今回のユーザについての予定開始時刻より早いか否かを判定する。その判定がＹＥＳであれば、ステップＳ２３６において、電子錠ユニット９２からの受信を試行する。
【０１７１】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ２３７において、電子錠ユニット９２から前記解錠完了信号を受信したか否かを判定する。その判定がＮＯであればＳ２３４に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ２３８に移行する。
【０１７２】
そのステップＳ２３８において、管理サーバ５０は、今回のユーザが、予約したレンタルルーム２２についてチェックインを行ったと判定する。続いて、管理サーバ５０は、ステップＳ２３９において、前記ユーザ別管理ファイルを、前記ステータスが「予約済」から「利用中」に変更されるように更新する。
【０１７３】
なお、本実施形態においては、電子錠ユニット９２からの解錠完了信号が、ユーザによるチェックインが完了したことを表すチェックイン完了信号に相当するが、後述の第２の実施形態におけるように、携帯端末９０からのチェックイン完了信号（前記「タッチ信号」の一例）で代替してもよい。
【０１７４】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ２４０において、ユーザに対する課金を開始する。レンタル料の額は、例えば、実際利用時間の長さに見合う額、予定開始時刻から予定終了時刻までの時間の長さに見合う額などの後払い料金して計算される。
【０１７５】
続いて、管理サーバ５０は、ステップＳ２４１において、チェックイン完了、利用中のレンタルルーム２２の識別情報、予定チェックアウト時刻（予定終了時刻）、課金方法、その他、利用規約に関するレンタル関連情報を携帯端末９０に送信する。
【０１７６】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ２０３において、そのレンタル関連情報を管理サーバ５０から受信し、その情報を画面上に表示する。続いて、携帯端末９０は、ステップＳ２０４において、ユーザと共に、予約したレンタルルーム２２に入室するか、入室済の場合には、その利用を開始する。
【０１７７】
＜チェックアウト・ステージ＞
【０１７８】
次に、図１２を参照することにより、システム１０におけるチェックアウト・ステージを説明する。
【０１７９】
図１２には、システム１０において、ユーザが、予約したレンタルルーム２２においてチェックアウトすることを支援するためにユーザの携帯端末９０のプロセッサ１３０、管理サーバ５０のプロセッサ１６０およびレンタルルーム２２の電子錠ユニット９２のプロセッサ９６によってそれぞれ実行されるチェックアウト支援モジュールが概念的にフローチャートで表されている。
【０１８０】
まず、管理サーバ５０が、ステップＳ３３１において、時計１７２を用いて現在時刻を計測し、次に、ステップＳ３３２において、予約がある複数人のユーザのうち現在注目しているものについての予定終了時刻をユーザ別管理ファイルから読み出し、現在時刻が、予定終了時刻より早いか否かを判定する。その判定がＹＥＳであれば、ステップＳ３３３において、携帯端末９０からのチェックアウト完了信号（前記「タッチ信号」の一例）の受信を試行する。
【０１８１】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ３３４において、携帯端末９０から前記チェックアウト完了信号を受信したか否かを判定する。その判定がＮＯであればＳ３３１に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ３３５において、管理サーバ５０は、今回のユーザが、予約したレンタルルーム２２についてチェックアウトを行ったと判定する。
【０１８２】
ここに、ステップＳ３３２−Ｓ３３４は、互いに共同して、特定の時刻（予定終了時刻）に関連付けて、発信機３０からのユーザの距離（すなわち、レンタルルーム２２の位置に対するユーザの動的行動を表す指標の一例）を離散的に測定する機能を実現する。
【０１８３】
続いて、管理サーバ５０は、ステップＳ３３９において、前記ユーザ別管理ファイルを、前記ステータスが「利用中」から「空室」に変更されるように更新する。その後、管理サーバ５０は、ステップＳ３４０において、前記実際利用時間の長さを計算するなどして、前記レンタル料金の額を計算し、その額のレンタル料金を請求することを表す請求書データを携帯端末９０に送信し、それにより、今回のユーザに対してレンタル料金を請求する。
【０１８４】
これに対し、ステップＳ３３２の判定がＮＯ、すなわち、予定終了時刻が経過してもユーザがチェックアウトを行わなかった場合には、管理サーバ５０は、ステップＳ３３６において、「予定終了時刻が経過したから、携帯端末９０を発信機３０にタッチさせてチェックアウトを行うこと」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力することを指令するためのチェックアウト催促信号をその携帯端末９０に送信する。
【０１８５】
そのチェックアウト催促信号を受信すると、携帯端末９０は、ステップＳ３０１において、その信号に従い、前記メッセージを画面またはスピーカを介して出力する。
【０１８６】
ステップＳ３３６の実行後、管理サーバ５０は、ステップＳ３３７において、携帯端末９０からのチェックアウト完了信号の受信を試行する。
【０１８７】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ３３８において、携帯端末９０から前記チェックアウト完了信号を受信したか否かを判定する。その判定がＮＯであればＳ３３６に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ３３５に移行する。その結果、管理サーバ５０は、今回のユーザが、予約したレンタルルーム２２についてチェックアウトを行ったと判定する。
【０１８８】
一方、携帯端末９０は、ステップＳ３０２において、発信機３０からの信号の受信を試行し、続いて、ステップＳ３０３において、信号を受信した場合には、その信号の強度に基づき、発信機３０と携帯端末９０との間の距離を測定する。さらに、携帯端末９０は、その距離測定値が前記ショート受信レンジ用設定値より短いか否か、すなわち、ユーザが携帯端末９０を発信機３０に実質的にタッチさせたか否かを判定する。
【０１８９】
その判定がＮＯであればＳ３０２に戻るが、ＹＥＳであれば、携帯端末９０は、ステップＳ３０４において、前記受信した信号から、対応する発信機ＩＤを抽出する。さらに、携帯端末９０は、発信機ＩＤとレンタルルーム２２の識別情報（例えば、ルーム番号）との間の対応関係であってメモリ１３２に保存されているものに従い、その取得された発信機ＩＤをレンタルルーム２２の識別情報に変換する。さらに、携帯端末９０は、その識別情報と、今回のユーザが予約したレンタルルーム２２の識別情報とを照合する。
【０１９０】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ３０５において、前記照合に成功すると、今回のユーザがチェックアウトを行ったと判定し、前記チェックアウト完了信号を管理サーバ５０に向けて送信する（ステップＳ３３３またはＳ３３７）。
【０１９１】
図１２中、「ケース１」を付した破線は、予定終了時刻が経過する前に携帯端末９０がチェックアウト完了信号を管理サーバ５０に送信したシナリオを表し、一方、「ケース２」を付した破線は、予定終了時刻が経過した後、前記催促を受けて、携帯端末９０がチェックアウト完了信号を管理サーバ５０に送信したシナリオを表す。
【０１９２】
その後、携帯端末９０は、前記受信した請求書データによる料金請求を受けて、ステップＳ３０６において、前記レンタル料金を電子決済する。
【０１９３】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ３０７において、再度、発信機３０からの信号の受信を試行し、続いて、ステップＳ３０８において、信号を受信した場合には、その信号の強度に基づき、発信機３０と携帯端末９０との間の距離を測定する。さらに、携帯端末９０は、その距離測定値が前記ロング受信レンジ用設定値より短いか否か、すなわち、ユーザが今回のレンタルルーム２２の室内に存在し続けているか否かを判定する。
【０１９４】
その判定がＹＥＳであれば、携帯端末９０は、ステップＳ３０９において、「予定終了時刻が経過したから、レンタルルーム２２から退室すること」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力する。その後、ステップＳ３０７に戻る。
【０１９５】
これに対し、ステップＳ３０８の判定がＮＯとなると、携帯端末９０は、ステップＳ３１０において、ユーザがレンタルルーム２２から退室したと判定し、続いて、ステップＳ３１１において、施錠指令をユーザＩＤと共に電子錠ユニット９２の通信部９２に送信する。
【０１９６】
これに対し、電子錠ユニット９２は、ステップＳ３７１において、その受信したユーザＩＤと、メモリ９７に保存されているユーザＩＤとを照合する。具体的には、制御部９５が、機構部９４の錠９４ｃを解錠状態から施錠状態に切り換えるための施錠信号を機構部９４に出力する。その後、そのユーザＩＤはメモリ９７から消去される。
【０１９７】
その照合に成功すると、電子錠ユニット９２は、ステップＳ３７２において、錠９４ｃを施錠する。その後、ユーザは、室内からドア９１を開け、予約したレンタルルーム２２から退室し、ドア９１を閉めると、その後、権限なき者が、室外からそのドア９１を開くことはできない。
【０１９８】
続いて、電子錠ユニット９２は、ステップＳ３７３において、自身が施錠状態にあることを表す施錠完了信号をユーザＩＤと共に管理サーバ５０に送信する。
【０１９９】
一方、管理サーバ５０は、ステップＳ３４１において、その受信した情報に基づき、今回のレンタルルーム２２が正常に施錠されたことを確認する。
【０２００】
＜第２の実施形態＞
【０２０１】
次に、本発明の例示的な第２の実施形態に従う無人レンタルルーム管理システム１０を説明する。ただし、第１の実施形態に従う無人レンタルルーム管理システム１０と共通する部分については重複した説明を省略し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。本実施形態に従う無人レンタルルーム管理システムは、本実施形態に従う無人レンタルルーム管理方法を実行するように構成されている。
【０２０２】
前述のように、第１実施形態においては、各レンタルルーム２２が有料でユーザに貸し出され、その利用に伴う課金もユーザ決済も存在する。これに対し、本実施形態においては、各レンタルルーム２２が無料でユーザに貸し出され、その利用に伴う課金もユーザ決済も存在しない。
【０２０３】
また、電子錠ユニット９２が、第１実施形態においては、存在し、なぜなら、各レンタルルーム２２が有料でユーザに貸し出されることから、通常、各レンタルルーム２２に出入りできる人間の範囲を制限したいという要望があり、また、各レンタルルーム２２のセキュリティを向上させたいからである。
【０２０４】
これに対し、電子錠ユニット９２が、本実施形態においては、存在せず、なぜなら、レンタルルーム施設２０が、入場者の範囲がある程度制限される施設（例えば、大学構内などの学校）内に設置されることや、各レンタルルーム２２が無料でユーザに貸し出されることから、多くの人間が比較的自由に同じレンタルルーム２２に出入りすることが期待されるからである。
【０２０５】
よって、本実施形態においては、ドア９１に電子錠ユニット９２が装着されていないかまたは装着されていたとしても使用されず、その結果、ユーザは、自らの意思で（例えば、ドアハンドル、レバーハンドル、ドアノブなどの操作部材を操作して）ドア９１を常時、自由に開閉することが可能である。
【０２０６】
＜全体シーケンスの概要＞
【０２０７】
図１３（ａ）には、このシステム１０の全体シーケンス（主要なシーケンスの全体）の一例が、ユーザの遅延行為がない状態（ユーザの実際の行動が、予約された時間スケジュール（行動スケジュール）に従う正規行動と一致する状態）で、複数のタイムチャートで表されている。
【０２０８】
この例においては、ユーザが、あるレンタルルーム施設２０内のあるレンタルルーム２２を、予定開始時刻が１５：３０、予定終了時刻が１７：３０であるという時間スケジュール（行動スケジュール）のもとに予約を行った。
【０２０９】
１）予定開始時刻が迫っていることに関するユーザへの予告（リマインダ）
【０２１０】
管理サーバ５０は、予定開始時刻から所定時間前の時刻、例えば、３０分前の１５：００に、ユーザの携帯端末９０に、予定開始時刻が１５：３０である旨のメッセージを視覚的にまたは聴覚的に出力することを指令する。
【０２１１】
２）発信機３０を用いた室内判定
【０２１２】
携帯端末９０は、ユーザが意識することなく、発信機３０から信号を受信し、その信号の強度に基づき、発信機３０との距離を測定する。その距離が前記ショート受信レンジ用設定値より大きいが前記ロング受信レンジ用設定値より小さい場合には、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在すると判定する。
【０２１３】
よって、ユーザがレンタルルーム２２に入室すると、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在すると判定し、逆に、ユーザがレンタルルーム２２から退室すると、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在しないと判定する。
【０２１４】
３）発信機３０を用いたチェックイン判定
【０２１５】
入室後、ユーザは、意識して、レンタルルーム２２内の発信機３０に接近し、携帯端末９０をその発信機３０にかざすかまたはタッチさせる（以下、説明の便宜上、単に「タッチさせる」という。）と、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、ユーザがチェックインを行ったと判定する。
【０２１６】
４）発信機３０を用いたチェックアウト判定
【０２１７】
退室に先立ち、ユーザは、意識して、レンタルルーム２２内の発信機３０に接近し、携帯端末９０をその発信機３０にタッチさせると、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、ユーザがチェックアウトを行ったと判定する。
【０２１８】
＜チェックイン遅れに対する対策＞
【０２１９】
図１３（ｂ）には、このシステム１０の全体シーケンスのうちの後半部が、ユーザのチェックイン遅れがある状態で、複数のタイムチャートで表されている。
【０２２０】
ユーザがレンタルルーム２２の室内に居るにもかかわらず、予定開始時刻が経過してもユーザが携帯端末９０を発信機３０にタッチさせない場合には、予定開始時刻になってもチェックインが行われないから、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、「予定開始時刻が経過したから、携帯端末９０を発信機３０にタッチさせてチェックインを行うこと」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力する。
【０２２１】
＜チェックアウト遅れに対する対策＞
【０２２２】
図３（ｃ）には、このシステム１０の全体シーケンスのうちの後半部が、ユーザのチェックアウト遅れがある状態で、複数のタイムチャートで表されている。
【０２２３】
予定終了時刻が経過してもユーザが携帯端末９０を発信機３０にタッチさせない場合には、予定終了時刻になってもチェックアウトが行われないから、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、「予定終了時刻が経過したから、携帯端末９０を発信機３０にタッチさせてチェックアウトを行うこと」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力する。
【０２２４】
＜退室遅れに対する対策＞
【０２２５】
図１３（ｃ）には、このシステム１０の全体シーケンスのうちの後半部が、ユーザの退室遅れがある状態で、複数のタイムチャートで表されている。
【０２２６】
チェックアウト後、ユーザが、予定終了時刻が経過しても同じレンタルルーム２２の室内に存在し続ける場合には、携帯端末９０および／または管理サーバ５０は、「予定終了時刻が経過したから、レンタルルーム２２から退室すること」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力する。
【０２２７】
＜予約ステージ＞
【０２２８】
本実施形態においては、図１０を参照して前述した予約支援モジュールと同じものを実行することにより、ユーザによるレンタルルーム２２の予約を支援する。
【０２２９】
＜チェックイン・ステージ＞
【０２３０】
次に、図１４を参照することにより、システム１０におけるチェックイン・ステージを説明する。
【０２３１】
図１４には、システム１０において、ユーザが、予約したレンタルルーム２２に到着してチェックインすることを支援するためにユーザの携帯端末９０および管理サーバ５０のプロセッサ１３０および１６０によってそれぞれ実行されるチェックイン支援モジュールが概念的にフローチャートで表されている。
【０２３２】
まず、管理サーバ５０が、ステップＳ４３１において、時計１７２を用いて現在時刻を計測し、次に、ステップＳ４３２において、予約がある複数人のユーザのうち現在注目しているものについての予定開始時刻をユーザ別管理ファイルから読み出し、現在時刻が、予定開始時刻より所定時間だけ早い予告時刻（例えば、予定開始時刻３０分前）であるか否かを判定する。その判定がＮＯであれば、ステップＳ４３１に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ４３３に移行する。
【０２３３】
そのステップＳ４３３においては、管理サーバ５０は、今回のユーザの携帯端末９０に対して、予約されているレンタルルーム２２のルームＩＤと共に、３０分後に予定開始時刻が到来することを表すデータを送信する。
【０２３４】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ４０２において、受信したルームＩＤによって表されるレンタルルーム２２の識別情報を画面上に表示する。
【０２３５】
一方、管理サーバ５０は、ステップＳ４３４において、時計１７２を用いて現在時刻を計測し、次に、ステップＳ４３５において、現在時刻が、今回のユーザについての予定開始時刻より早いか否かを判定する。その判定がＹＥＳであれば、ステップＳ４３６において、携帯端末９０からのチェックイン完了信号（前記「タッチ信号」の一例である）の受信を試行する。
【０２３６】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ４３７において、携帯端末９０からチェックイン完了信号を受信したか否かを判定する。その判定がＮＯであればＳ４３４に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ４３８に移行する。
【０２３７】
ここに、ステップＳ４３４−Ｓ４３７は、互いに共同して、特定の時刻（予定開始時刻）に関連付けて、発信機３０からのユーザの距離（すなわち、レンタルルーム２２の位置に対するユーザの動的行動を表す指標の一例）を離散的に測定する機能を実現する。
【０２３８】
そのステップＳ４３８において、管理サーバ５０は、今回のユーザが、予約したレンタルルーム２２についてチェックインを行ったと判定する。続いて、管理サーバ５０は、ステップＳ４４７において、前記ユーザ別管理ファイルを、前記ステータスが「予約済」から「利用中」に変更されるように更新する。
【０２３９】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ４４８において、チェックイン完了、利用中のレンタルルーム２２の識別情報、予定チェックアウト時刻（予定終了時刻）、その他、利用規約に関するレンタル関連情報を携帯端末９０に送信する。
【０２４０】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ４１０において、そのレンタル関連情報を管理サーバ５０から受信し、その情報を画面上に表示する。
【０２４１】
一方、管理サーバ５０は、ステップＳ４３５の判定がＮＯとなると、ステップＳ４３９において、携帯端末９０からの室内存在信号（ユーザが未だレンタルルーム２２の室内に存在していないことを表す信号）の受信を試行する。その判定がＮＯであれば、Ｓ４４１において、予定開始時刻から所定時間（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する。その経過前であれば、ステップＳ４３９に戻るが、経過後であれば、ステップＳ４４２において、ユーザの遅延行為に対するペナルティとして、今回の予約を強制的にキャンセルする。
【０２４２】
これに対し、ステップＳ４４０の判定がＹＥＳであると、管理サーバ５０は、ステップＳ４４３において、「予定開始時刻が経過したから、携帯端末９０を発信機３０にタッチさせてチェックインを行うこと」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力することを指令するためのチェックイン催促信号をその携帯端末９０に送信する。
【０２４３】
そのチェックイン催促信号を受信すると、携帯端末９０は、ステップＳ４０１において、その信号に従い、前記メッセージを画面またはスピーカを介して出力する。
【０２４４】
ステップＳ４４３の実行後、管理サーバ５０は、ステップＳ４４４において、携帯端末９０からのチェックイン完了信号の受信を試行する。
【０２４５】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ４４５において、携帯端末９０から前記チェックイン完了信号を受信したか否かを判定する。その判定がＮＯであれば、Ｓ４４６において、予定開始時刻から所定時間（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する。その判定がＮＯであればステップＳ４３９に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ４４２において、ユーザの遅延行為に対するペナルティとして、今回の予約を強制的にキャンセルする。
【０２４６】
ステップＳ４４５の判定がＹＥＳであれば、管理サーバ５０は、ステップＳ４３８において、今回のユーザが、予約したレンタルルーム２２についてチェックインを行ったと判定する。
【０２４７】
一方、携帯端末９０は、ステップＳ４０３において、発信機３０からの信号の受信を試行し、続いて、ステップＳ４０４において、信号を受信した場合には、その信号の強度に基づき、発信機３０と携帯端末９０との間の距離を測定する。さらに、携帯端末９０は、その距離測定値が前記ショート受信レンジ用設定値より短いか否か、すなわち、ユーザが携帯端末９０を発信機３０に実質的にタッチさせたか否かを判定する。
【０２４８】
その判定がＮＯであれば、携帯端末９０は、ステップＳ４０５において、前記距離測定値が前記ショート受信レンジ用設定値より長いが前記ロング受信レンジ用設定値より短いか否かを判定する。すなわち、ユーザがレンタルルーム２２の室内に存在するか否かを判定するのである。その判定がＹＥＳであれば、携帯端末９０は、ステップＳ４０７において、前記室内存在信号を管理サーバ５０に向けて送信する（ステップＳ４３９）。
【０２４９】
これに対し、ステップＳ４０５の判定がＮＯであると、携帯端末９０は、ステップＳ４０６において、今回が、前記距離測定値が前記ロング受信レンジ用設定値より長いから、ユーザはレンタルルーム２２の室外に存在すると判定し、室外存在信号を管理サーバ５０に向けて送信する（ステップＳ４３９）。その後、ステップＳ４０３に戻る。
【０２５０】
一方、ステップＳ４０４の判定がＹＥＳであれば、携帯端末９０は、ステップＳ４０８において、前記受信した信号から、対応する発信機ＩＤを抽出する。さらに、携帯端末９０は、発信機ＩＤとレンタルルーム２２の識別情報（例えば、ルーム番号）との間の対応関係であってメモリ１３２に保存されているものに従い、その取得された発信機ＩＤをレンタルルーム２２の識別情報に変換する。さらに、携帯端末９０は、その識別情報と、今回のユーザが予約したレンタルルーム２２の識別情報とを照合する。
【０２５１】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ４０９において、前記照合に成功すると、今回のユーザがチェックインを行ったと判定し、前記チェックイン完了信号を管理サーバ５０に向けて送信する（ステップＳ４３６またはＳ４４４）。
【０２５２】
図１４中、「ケース１」を付した破線は、予定開始時刻が経過する前に携帯端末９０がチェックイン完了信号を管理サーバ５０に送信したシナリオを表し、一方、「ケース２」を付した破線は、予定開始時刻が経過した後、前記催促を受けて、携帯端末９０がチェックイン完了信号を管理サーバ５０に送信したシナリオを表す。
【０２５３】
＜チェックアウト・ステージ＞
【０２５４】
次に、図１５を参照することにより、システム１０におけるチェックアウト・ステージを説明する。
【０２５５】
図１５には、システム１０において、ユーザが、予約したレンタルルーム２２においてチェックアウトすることを支援するためにユーザの携帯端末９０および管理サーバ５０のプロセッサ１３０および１６０によってそれぞれ実行されるチェックアウト支援モジュールが概念的にフローチャートで表されている。
【０２５６】
まず、管理サーバ５０が、ステップＳ５３１において、時計１７２を用いて現在時刻を計測し、次に、ステップＳ５３２において、予約がある複数人のユーザのうち現在注目しているものについての予定終了時刻をユーザ別管理ファイルから読み出し、現在時刻が、予定終了時刻より早いか否かを判定する。その判定がＹＥＳであれば、ステップＳ３３３において、携帯端末９０からのチェックアウト完了信号（前記「タッチ信号」の一例である）の受信を試行する。
【０２５７】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ５３４において、携帯端末９０から前記チェックアウト完了信号を受信したか否かを判定する。その判定がＮＯであればＳ３３１に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ５３５において、管理サーバ５０は、今回のユーザが、予約したレンタルルーム２２についてチェックアウトを行ったと判定する。
【０２５８】
ここに、ステップＳ５３１−Ｓ５３４は、互いに共同して、特定の時刻（予定終了時刻）に関連付けて、発信機３０からのユーザの距離（すなわち、レンタルルーム２２の位置に対するユーザの動的行動を表す指標の一例）を離散的に測定する機能を実現する。
【０２５９】
続いて、管理サーバ５０は、ステップＳ５３９において、前記ユーザ別管理ファイルを、前記ステータスが「利用中」から「空室」に変更されるように更新する。その後、管理サーバ５０は、ステップＳ５４０において、レンタル関連情報を携帯端末９０に送信する。
【０２６０】
これに対し、ステップＳ５３２の判定がＮＯ、すなわち、予定終了時刻が経過してもユーザがチェックアウトを行わなかった場合には、管理サーバ５０は、ステップＳ５３６において、「予定終了時刻が経過したから、携帯端末９０を発信機３０にタッチさせてチェックアウトを行うこと」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを携帯端末９０から出力することを指令するためのチェックアウト催促信号をその携帯端末９０に送信する。
【０２６１】
そのチェックアウト催促信号を受信すると、携帯端末９０は、ステップＳ５０１において、その信号に従い、前記メッセージを画面またはスピーカを介して出力する。
【０２６２】
ステップＳ５３６の実行後、管理サーバ５０は、ステップＳ５３７において、携帯端末９０からのチェックアウト完了信号の受信を試行する。
【０２６３】
その後、管理サーバ５０は、ステップＳ５３８において、携帯端末９０から前記チェックアウト完了信号を受信したか否かを判定する。その判定がＮＯであればＳ５３６に戻るが、ＹＥＳであれば、ステップＳ５３５に移行する。その結果、管理サーバ５０は、今回のユーザが、予約したレンタルルーム２２についてチェックアウトを行ったと判定する。
【０２６４】
一方、携帯端末９０は、ステップＳ５０２において、発信機３０からの信号の受信を試行し、続いて、ステップＳ５０３において、信号を受信した場合には、その信号の強度に基づき、発信機３０と携帯端末９０との間の距離を測定する。さらに、携帯端末９０は、その距離測定値が前記ショート受信レンジ用設定値より短いか否か、すなわち、ユーザが携帯端末９０を発信機３０に実質的にタッチさせたか否かを判定する。
【０２６５】
その判定がＮＯであればＳ５０２に戻るが、ＹＥＳであれば、携帯端末９０は、ステップＳ５０４において、前記受信した信号から、対応する発信機ＩＤを抽出する。さらに、携帯端末９０は、発信機ＩＤとレンタルルーム２２の識別情報（例えば、ルーム番号）との間の対応関係であってメモリ１３２に保存されているものに従い、その取得された発信機ＩＤをレンタルルーム２２の識別情報に変換する。さらに、携帯端末９０は、その識別情報と、今回のユーザが予約したレンタルルーム２２の識別情報とを照合する。
【０２６６】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ５０５において、前記照合に成功すると、今回のユーザがチェックアウトを行ったと判定し、前記チェックアウト完了信号を管理サーバ５０に向けて送信する。
【０２６７】
図１５中、「ケース１」を付した破線は、予定終了時刻が経過する前に携帯端末９０がチェックアウト完了信号を管理サーバ５０に送信したシナリオを表し、一方、「ケース２」を付した破線は、予定終了時刻が経過した後、前記催促を受けて、携帯端末９０がチェックアウト完了信号を管理サーバ５０に送信したシナリオを表す。
【０２６８】
その後、携帯端末９０は、ステップＳ５０６において、管理サーバ５０から受信した前記レンタル関連情報を画面上に表示する。
【０２６９】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ５０７において、再度、発信機３０からの信号の受信を試行し、続いて、ステップＳ５０８において、信号を受信した場合には、その信号の強度に基づき、発信機３０と携帯端末９０との間の距離を測定する。さらに、携帯端末９０は、その距離測定値が前記ロング受信レンジ用設定値より短いか否か、すなわち、ユーザが今回のレンタルルーム２２の室内に存在し続けているか否かを判定する。
【０２７０】
その判定がＹＥＳであれば、携帯端末９０は、ステップＳ５０９において、「予定終了時刻が経過したから、レンタルルーム２２から退室すること」をユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力する。その後、ステップＳ５０７に戻る。
【０２７１】
これに対し、ステップＳ５０８の判定がＮＯとなると、携帯端末９０は、ステップＳ５１０において、ユーザがレンタルルーム２２から退室したと判定する。
【０２７２】
さらに、本実施形態に従うシステム１０および第１の実施形態に従うシステム１０は、任意選択的に、次の機能を有する。
【０２７３】
＜予約変更機能＞
【０２７４】
ユーザによる予約の後、管理サーバ５０と携帯端末９０との通信により、レンタルルーム２２および／または予定時間帯についての予約内容のユーザによる変更を受け付ける予約変更機能
【０２７５】
この予約変更機能の一例によれば、ユーザが予約変更をレンタルルーム２２を利用する当日に行う場合には、携帯端末９０が前記室内存在信号または室外存在信号を生成していないと、ユーザからの予約変更リクエストが拒否される。
【０２７６】
＜不在期間抑制機能＞
【０２７７】
携帯端末９０が、レンタルルーム２２につき、チェックインからチェックアウトまでの期間中に、ユーザがレンタルルーム２２から外出しているために前記室内存在信号を生成しない不在期間が存在するか否かを判定し、その不在期間が所定時間以上継続すると、レンタルルーム２２に戻ることをユーザに催促するための視覚的または聴覚的なメッセージを出力する。
【０２７８】
なお、本実施形態は、種々の変更を加えた状態で実施することが可能であり、例えば、携帯端末９０によるデータ処理のうちの少なくとも一部と同じデータ処理を管理サーバ５０によって実行するように改良したり、逆に、管理サーバ５０によるデータ処理のうちの少なくとも一部と同じデータ処理を携帯端末９０によって実行するように改良することが可能である。このことは、次の第２の実施形態についても該当する。
【０２７９】
以上の説明から明らかなように、以上説明したいくつかの実施形態によれば、ユーザの実際の動的行動が、レンタルスペースに監視カメラではなく発信機が設置され、その発信機との距離がユーザの携帯端末によって時刻に関連付けて離散的に測定されることにより、ダイナミックに監視される。
【０２８０】
監視カメラは、レンタルスペースおよびユーザという監視対象を俯瞰的に２次元的に監視するのに対し、発信機は、同じ監視対象を１次元的に、すなわち、距離という次元で測定する。すなわち、事実上、発信機は同じ監視対象を距離画像として撮影していることに相当するのである。
【０２８１】
発信機によって測定される距離が、発信機の位置を中心とする円の半径であることに着目すれば、発信機によって取得される距離画像は、発信機の位置を中心とする複数の同心円領域に分割される２次元画像に拡張される。よって、監視対象の形状が、平面視において、発信機の位置を中心とする複数の同心円によって近似的に描かれる場合には、１次元的な距離画像をそのように２次元画像に拡張することの合理性が向上する。
【０２８２】
このように、発信機は、監視カメラと同じ監視機能を有するが、監視カメラは、ユーザから必ず視認される位置に設置されるため、監視カメラが設置されていると、ユーザは他人から常に見られているのではないかと不安になり、プライバシーの侵害が懸念される場合がある。これに対し、発信機が設置される場合には、そのような不安や懸念をユーザは抱くことない。その意味において、発信機は、監視カメラとは異なり、ユーザに不安を与えずに同様な監視機能を発揮できることになる。
【０２８３】
また、監視カメラを利用する場合には、撮影対象である人間が予め特定されていないため、その顔画像を撮影することが重要な役割となっている。これに対し、発信機を利用する場合には、監視対象であるユーザが予め特定されているため、監視対象を、距離画像上において、１個の点として表現してもよいことになる。
【０２８４】
さらに、監視カメラを利用する場合には、その撮像結果を自動的に分析するためには、高度かつ複雑なデータ処理が必要となるため、通常は、人間の介入を必要とする。しかし、発信機を利用する場合には、その撮像結果が複数の距離値によって表現されるため、簡単なデータ処理を行えば、複数の距離値をユーザの行動パターンに変換できる。
【０２８５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を２つの実施形態を例にとり代表的に説明したが、それら実施形態から次のような思想が抽出される。
【０２８６】
それは、発信機（それの一例が、発信機３０である）とユーザの携帯端末（それの一例が、携帯端末９０である）とを用い、そのユーザの、指定されたスペース（それの一例が、レンタルスペース２２である）に対する相対的な行動を監視するユーザ監視方法である。
【０２８７】
当該方法は、前記スペースに設置される発信機であって固有の信号を発信するものと、ユーザの携帯端末であって、受信可能範囲内において、前記発信機から信号を受信し、その受信した信号に基づき、前記発信機からの距離を測定可能であるものとを用いて実施される。
【０２８８】
具体的には、当該方法は、ａ）前記携帯端末が、前記発信機から受信した信号に基づき、その発信機の発信機ＩＤを特定し、発信機とスペースとの間の対応関係であってメモリに予め保存されているものに従い、前記発信機が設置されているスペースを特定するスペース特定工程（例えば、ステップＳ４０８など）と、ｂ）前記携帯端末および／または管理サーバが、前記受信した信号に基づき、前記発信機からのユーザの距離を時刻に関連付けて離散的に測定する距離測定工程（例えば、ステップＳ４０４、Ｓ４４０など）と、ｃ）前記携帯端末および／または管理サーバが、その測定された距離の時間的推移に基づき、前記スペースの位置に対する相対的なユーザの動的行動を監視する監視工程（例えば、ステップＳ４０４−Ｓ４０６、ステップＳ４４０、Ｓ４４３、ステップＳ５０７−Ｓ５１０など）とのうちの少なくとも一つを含んでもよい。
【０２８９】
前記スペースは、内部空間が外壁によって包囲された部屋（それの一例が、レンタルスペース２２である）を含んでもよい。また、前記スペースは、権限なきユーザが進入することを禁止された進入禁止区域（ある意味においては、それの一例が、チェックアウト後におけるレンタルスペース２２である）を含んでもよい。
【０２９０】
前記監視工程は、ある時刻に測定された距離に基づき、その時刻に、ユーザが、前記スペース内の領域のうち、前記発信機が設置されている位置に接近した部分である第１領域（例えば、前記タッチ状態）、前記スペース内の領域のうち、前記第１領域を除いた部分である第２領域（例えば、前記室内存在状態）、および前記スペース外の領域である第３領域（例えば、前記室外存在状態）のうちの少なくとも二つのうちのいずれに存在するのかを判定する工程を含んでもよい。
【０２９１】
前記スペースは、複数人のユーザとしての複数の人員が配置される集合施設内の特定のエリアを含み、当該方法は、前記発信機と前記複数人の人員の携帯端末とを用いて各人員の動的行動を監視するために実施されてもよい。
【０２９２】
以上、本発明の例示的な実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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