(57)【要約】【課題】災害が発生した場合において施設内の人がとるべき行動を支援することができる制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法を提供する。【解決手段】制御システム１は、取得部１０１と、出力処理部１０２とを、備える。取得部１０１は、施設５での災害の発生を検知する警報器２０，２１から検知結果を取得する。出力処理部１０２は、取得部１０１が警報器２０，２１から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に、施設５に設けられた照明機器３０の制御に関する制御情報を、照明機器３０に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設での災害の発生を検知する防災機器から検知結果を取得する取得部と、
前記取得部が前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に、前記施設に設けられた機器の制御に関する制御情報を、前記機器に出力する出力処理部とを、備える、
制御システム。
【請求項２】
前記機器は、照明機器を含み、
前記出力処理部は、点灯を指示する情報を前記制御情報として前記照明機器に出力する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
複数の前記照明機器が前記施設に設けられており、
前記出力処理部は、前記施設内での人の有無を検知するセンサが前記人を検知した場合に、前記人が検知された場所と、前記災害が検知された場所とに基づいて、前記複数の照明機器のうち前記人が避難する際の避難経路に設けられた１つ以上の照明機器に対して前記制御情報を出力する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記出力処理部は、点灯及び消灯を繰り返す点灯パターンに係る情報を前記制御情報として前記照明機器に送信する、
請求項２又は３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記出力処理部は、時間経過に伴って内容が変化する前記制御情報を前記照明機器に送信する、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記防災機器は、前記災害として前記施設の火災を検知し、
前記出力処理部は、前記防災機器から前記施設の火災を検知したことを前記検知結果として前記取得部が取得すると、前記制御情報を前記機器に送信する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記出力処理部は、前記取得部が前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合であって所定の条件を満たした場合に、前記制御情報を前記機器に送信する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記出力処理部は、前記防災機器が災害を検知した時刻が所定の時間帯に含まれる場合に、前記所定の条件を満たしたと判断する、
請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記出力処理部は、施設の照度を検知する照度センサが検知した前記照度が所定の閾値以下である場合に、前記所定の条件を満たしたと判断する、
請求項７に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記出力処理部は、前記施設を基準として所定の範囲内に存在する他の施設の照明機器を制御する情報を、前記他の施設に設けられた装置であって前記他の施設の照明機器を制御する装置に出力する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の制御システムと、
施設での災害の発生を検知する前記防災機器とを、備える、
警報システム。
【請求項１２】
前記防災機器は、前記施設での前記災害の発生を検知した場合には、更に報知する、
請求項１１に記載の警報システム。
【請求項１３】
前記制御システムと通信可能であり、前記施設に設けられた前記機器を、更に備える、
請求項１１又は１２に記載の警報システム。
【請求項１４】
前記施設には、複数の前記防災機器が設けられており、
前記複数の防災機器のうち１つの防災機器である第１防災機器は、前記複数の防災機器のうち前記第１防災機器とは異なる第２防災機器を介することなく前記制御システムに前記災害を検知したことを表す情報を検知結果として送信し、
前記第２防災機器は、前記第１防災機器を介して、前記災害を検知したことを表す情報を検知結果として前記制御システムに送信する、
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
施設での災害の発生を検知する防災機器から検知結果を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に前記施設に設けられた機器の制御に関する制御情報を、前記機器に出力する出力処理ステップとを、含む、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法に関し、より詳細には災害検知に関する情報を通知する制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の火災警報器を例示する。この火災警報器は、温度が火災閾値を超えているか否かを判定して超えている場合に火災と判定して火災の発生を検出する火災検出部と、火災の発生を検出することで、火災警報として表示灯を点灯し、火災の発生を音声警報する警報部と、を備えている。これにより、火災が発生すると、火災警報器が設置された住居内において音声警報が報知される。
【０００３】
火災が発生すると警報が報知されるので、住居(施設)内の人は火災の発生を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、住居（施設）内の人は、火災（災害）の発生を知ると、発生した火災の状況確認のため、火災から身を守るため、及び被害の拡大を防いだりするために、施設内の機器を動作させたり、停止させたりする行動を行う必要がある。火災が発生すると、施設内の人はパニック状態となる可能性が高く、パニック状態となると上記行動をスムーズに行えない可能性がある。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、災害が発生した場合において施設内の人がとるべき行動を支援することができる制御システム、警報システム、プログラム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る制御システムは、取得部と、出力処理部とを備える。前記取得部は、施設での災害の発生を検知する防災機器から検知結果を取得する。前記出力処理部は、前記取得部が前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に、前記施設に設けられた機器の制御に関する制御情報を、前記機器に出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る警報システムは、前記制御システムと、施設での災害の発生を検知する防災機器とを、備える。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【００１０】
本開示の一態様に係る制御方法は、取得ステップと、出力処理ステップとを、含む。前記取得ステップは、施設での災害の発生を検知する防災機器から検知結果を取得する。前記出力処理ステップは、前記取得ステップで前記防災機器から災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として取得した場合に前記施設に設けられた機器の制御に関する制御情報を、前記機器に出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によると、災害が発生した場合において施設内の人がとるべき行動を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一態様に係る制御システム及び警報システムの構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上の制御システム及び警報システムの一適用例を説明する図である。
【図３】図３は、同上の警報システムが備える親機としての警報器の構成を示す図である。
【図４】図４は、同上の警報システムが備える子機としての警報器の構成を示す図である。
【図５】図５は、同上の親機としての警報器が火災を検知した場合での警報システムの動作を説明する図である。
【図６】図６は、同上の子機としての警報器が火災を検知した場合での警報システムの動作を説明する図である。
【図７】図７は、変形例１に係る制御システム及び警報システムの構成を説明する図である。
【図８】図８は、変形例６に係る制御システム及び警報システムの構成を説明する図である。
【図９】図９は、変形例８に係る制御システム及び警報システムの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、各実施形態及び変形例に限定されない。これらの実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態）
以下、本実施形態に係る制御装置１０、及び制御装置１０を備える警報システム２について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１５】
（１）概要
本実施形態に係る警報システム２は、本実施形態の制御システム１としての制御装置１０と、複数（本実施形態では５つ）の警報器２０，２１（防災機器）と、複数（本実施形態では６つ）の照明機器３０とを備える。
【００１６】
本実施形態の制御システム１としての制御装置１０は、複数の警報器２０，２１、及び複数の照明機器３０と通信可能である。以下、複数（本実施形態では４つ）の警報器２１を区別する場合には、警報器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと記載する。また、複数の照明機器３０を区別する場合には、照明機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆと記載する。
【００１７】
複数の警報器２０，２１は、施設５での災害の発生を検知する検知機能（つまり、災害を検知する機能）と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能とを有し、災害に関する報知動作を行う。ここで、複数の警報器２０，２１は、災害として、火災、水害、地震のうち少なくとも１つを検知する。本実施形態では、一例として、複数の警報器２０，２１は、火災に関する報知動作を行う。すなわち、複数の警報器２０，２１は、火災の発生時に警報音等の音を出力する。しかし、警報器２０，２１における警報音の発報対象は、火災に限定されず、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等であってもよい。
【００１８】
複数の警報器２０，２１は、施設５において互いに異なる空間に設けられている。具体的には、複数の警報器２０，２１は、設置対象の空間にある天井や壁等に設置される。本実施形態では、複数の警報器２０，２１は、図２に示すように、施設５内の空間Ｅ１〜Ｅ５にそれぞれ設置される。具体的には、警報器２０は空間Ｅ１に、警報器２１ａは空間Ｅ２に、警報器２１ｂは空間Ｅ３に、警報器２１ｃは空間Ｅ４に、警報器２１ｄは空間Ｅ５に、それぞれ設置される（図２参照）。
【００１９】
本実施形態では、施設５として戸建の住宅を想定している。しかしながら、施設５は、集合住宅（マンション）の各住戸であってもよい。更に、施設５は、住宅に限らず、非住宅、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等であってもよい。
【００２０】
さらに、本実施形態では、複数の警報器２０，２１の間で、通信可能なネットワークが形成されている。ここでは、警報器２０を親機とし、複数の警報器２１を子機として、親機と子機との間で通信可能である。
【００２１】
複数の警報器２０，２１は、いわゆる連動型の防災機器であり、いずれの警報器で火災を検出しても、他の警報器と連動して（他の警報器と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。火元の位置にある警報器（連動元）は、例えば、「ビュービュー火事です。」という警報音の発報を行う。一方、他の警報器（連動先）は、火元の位置を特定できるような警報音の発報を行う。
【００２２】
例えば、子機である警報器２１ａで火災を検出すると、警報器２１ａは、親機である警報器２０に、施設５の火災を検知したこと（つまり、火災の発生を検知したこと）を表す情報を検知結果として送信する。警報器２０は、検知結果を受け取ると、警報音を発報し、他の子機（警報器２１ｂ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器２０は、警報器２１ａの検知結果を制御装置１０に送信する。警報器２０から発報指示を受け取った警報器２１（警報器２１ｂ〜２１ｄ）は、警報音を発報する。ここで、検知結果は、送信元の警報器に割り当てられた識別子（警報器用識別子）を含む。
【００２３】
また、警報器２０で火災を検出すると、警報器２０は、警報音を発報し、子機（警報器２１ａ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。さらに、警報器２０は、警報器２０の検知結果を制御装置１０に送信する。警報器２０から発報指示を受け取った警報器２１（警報器２１ａ〜２１ｄ）は、警報音を発報する。
【００２４】
複数の照明機器３０は、複数の空間Ｅ１〜Ｅ６に、それぞれ設けられている。本実施形態では、照明機器３０ａは空間Ｅ１に、照明機器３０ｂは空間Ｅ２に、照明機器３０ｃは空間Ｅ３に、照明機器３０ｄは空間Ｅ４に、照明機器３０ｅは空間Ｅ５に、照明機器３０ｆは空間Ｅ６に、それぞれ設けられている（図２参照）。
【００２５】
制御装置１０は、警報器２０及び各照明機器３０と無線による通信が可能に構成されている。制御装置１０と、警報器２０及び各照明機器３０との間では、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。また、上述したように、警報器２０と各警報器２１との間では通信が可能である。本実施形態では、警報器２０と各警報器２１との間では４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信が行われる。これにより、制御装置１０は、警報器２０を介して各警報器２１と通信可能となる。
【００２６】
制御装置１０は、警報器２０又は警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得すると、照明機器３０の動作を制御する。具体的には、制御装置１０は、複数の警報器２０，２１のうち少なくとも１つの警報器から検知結果を取得すると、施設５に設けられた各照明機器３０が点灯するように各照明機器３０を制御する。
【００２７】
（２）構成
（２−１）制御装置
制御装置１０は、例えば、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラであり、施設５に設けられた複数の機器と通信可能である。複数の機器は、上述した照明機器３０を含む。本実施形態では、制御装置１０は、さらに、施設５に設けられた複数の警報器２０，２１と通信可能である。また、制御装置１０は、施設５に設けられた撮影装置、空調機器等の機器とも通信可能である。
【００２８】
制御装置１０は、図１に示すように、通信部１１、記憶部１２、制御部１３及び表示部１４を備える。
【００２９】
制御装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３０】
通信部１１は、警報器２０及び各照明機器３０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。通信部１１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２０の検知結果及び各警報器２１の検知結果を警報器２０から受信する。さらには、通信部１１は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、照明機器３０と通信する。
【００３１】
記憶部１２は、複数の警報器２０，２１の各々の警報器用識別子及び複数の照明機器３０の各々の照明用識別子を記憶している。具体的には、記憶部１２は、空間Ｅ１〜Ｅ５をそれぞれ識別する空間用識別子と、当該空間に設けられる警報器２０（又は２１）の警報器用識別子とを対応付けて記憶する。さらに、記憶部１２は、空間Ｅ１〜Ｅ６と、当該空間に設けられる照明機器３０の照明用識別子とを対応付けて記憶する。ここで、警報器用識別子は、対応する警報器２０（又は２１）の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ＩＤ、又はＭａｃアドレス等である。照明用識別子は、対応する照明機器３０の型番と製造シリアル番号を組み合わせた機器固有ＩＤ、又はＭａｃアドレス等である。
【００３２】
制御部１３は、図１に示すように、取得部１０１、出力処理部１０２及び特定部１０３を有する。
【００３３】
取得部１０１は、警報器２０（又は２１）からの検知結果を取得する。具体的には、取得部１０１は、警報器２０が火災を検知した場合には、通信部１１を介して警報器２０の検知結果を取得する。取得部１０１は、警報器２１が火災を検知した場合には、通信部１１を介して警報器２１の検知結果を警報器２０から取得する。
【００３４】
出力処理部１０２は、警報器２０又は警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得部１０１が取得すると、点灯を指示する制御情報を、各照明機器３０に通信部１１を介して送信する。
【００３５】
特定部１０３は、警報器２０又は警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得部１０１が取得すると、当該検知結果の送信元の空間を、当該検知結果に含まれる警報器用識別子に基づいて特定する。具体的には、特定部１０３は、記憶部１２が記憶する各空間用識別子のうち当該検知結果に含まれる警報器用識別子に対応付けられている空間用識別子を特定する。特定部１０３は、特定した空間用識別子に対応する空間で火災が発生している旨のメッセージを表示部１４に表示させる。
【００３６】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。表示部１４は、上述したメッセージを表示する。
【００３７】
（２−２）警報器（親機）
ここでは、親機である警報器２０の構成について説明する。
【００３８】
警報器２０は、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器２０は、図３に示すように、検知部２０１、報知部２０２、記憶部２０３、第１通信部２０４、第２通信部２０５及び制御部２０６を有する。警報器２０は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００３９】
警報器２０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２０６として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４０】
検知部２０１は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する機能（検知機能）を有している。ここでは、検知部２０１は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、上記情報は、例えば、煙に関する情報を含む。検知部２０１は、例えば、ＬＥＤ等の発光部２１１と、フォトダイオード等の受光部２１２とを備えている。発光部２１１及び受光部２１２は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部２１２の受光面が、発光部２１１の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。
【００４１】
筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部２１１の照射光は、受光部２１２の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部２１１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部２１２の受光面に到達する。つまり、検知部２０１は、煙によって散乱された発光部２１１の照射光を受光部２１２で受光する。
【００４２】
検知部２０１は、受光部２１２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部２０６に出力する。
【００４３】
報知部２０２は、表示部２２１及び音響部２２２を有する。報知部２０２は、施設５での災害の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能（報知機能）を有している。本実施形態では、報知部２０２は、光及び音で報知を行う。
【００４４】
音響部２２２は、火災の発生を報知する機能を有している。音響部２２２は、音（音波）を出力する。音響部２２２は、制御部２０６にて火災が発生したと判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。
【００４５】
音響部２２２は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部２２２は、制御部２０６による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。音響部２２２は、警報音の大きさ（音圧レベル）を変化させて警報音を出力することが好ましい。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音を含んでもよい。警報音は、例えば「火事です。火事です。」といった音声メッセージを含んでもよい。また、警報音は、スイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成されてもよい。
【００４６】
なお、警報中（警報音を発報中）に警報器２０が外部からの操作入力を受け付けると、音響部２２２は、警報音の出力を停止する。
【００４７】
表示部２２１は、火災の発生を報知する機能を有している。表示部２２１は、光源として赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）２２３を有している。表示部２２１は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部２０６にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。以下、火災発生を報知する点滅を「作動点滅」と呼ぶこともある。作動点滅は、警報音の発報が停止すると、制御部２０６の制御の下、停止する。
【００４８】
記憶部２０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２０３は、警報音として出力する音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。また、記憶部２０３は、通知情報として情報端末に送信する送信メッセージデータを記憶している。さらに、記憶部２０３は、自機に割り当てられた警報器用識別子を記憶している。
【００４９】
第１通信部２０４は、無線により、子機である警報器２１と通信するための通信インタフェースを有している。第１通信部２０４は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２１と通信を行う。第１通信部２０４は、警報器２１の検知結果を受信する。さらには、第１通信部２０４は、１つの警報器２１（例えば警報器２１ａ）から検知結果を受信すると、他の警報器２１（警報器２１ｂ〜２１ｄ）へ発報指示を送信する。
【００５０】
第２通信部２０５は、無線により、制御装置１０と通信するための通信インタフェースを有している。第２通信部２０５は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、制御装置１０と通信を行う。第２通信部２０５は、自機が火災を検知した場合には、自機の検知結果を、制御装置１０に送信する。第２通信部２０５は、第１通信部２０４が警報器２１の検知結果を受信した場合には、警報器２１の検知結果を、制御装置１０に送信する。
【００５１】
制御部２０６は、検知部２０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部２０６は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００５２】
制御部２０６は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、第２通信部２０５を介して、制御装置１０に送信する。さらに、制御部２０６は、火災が発生したと判断する場合には、子機である各警報器２１に第１通信部２０４を介して発報指示を送信する。
【００５３】
制御部２０６は、火災が発生したと判断した場合、音響部２２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部２０６は、音声メッセージを警報音として音響部２２２から出力させる場合には、記憶部２０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部２２２は、制御部２０６が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００５４】
また、制御部２０６は、火災が発生したと判断した場合、表示部２２１を点滅させるように、表示部２２１を制御する。
【００５５】
制御部２０６は、施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として警報器２１から第１通信部２０４を介して取得すると、警報器２１の検知結果を、第２通信部２０５を介して、制御装置１０に送信する。さらに、制御部２０６は、子機である他の警報器２１に第１通信部２０４を介して発報指示を送信する。
【００５６】
制御部２０６は、警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として受け取ると、音響部２２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部２０６は、表示部２２１を点滅させるように、表示部２２１を制御する。
【００５７】
（２−３）警報器（子機）
ここでは、子機である警報器２１の構成について説明する。なお、警報器２０と同一の構成要素については、警報器２０と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００５８】
警報器２１は、警報器２０と同様に、施設５での災害（ここでは、火災）の発生を検知する検知機能と、施設５での災害の発生を検知した場合に報知する警報機能を有する。警報器２１は、図４に示すように、検知部２０１、報知部２０２、記憶部２０３、通信部２５０及び制御部２５１を有する。警報器２１は、バッテリー（例えばリチウム電池）を有しており、バッテリーから供給される電力によって動作する。
【００５９】
警報器２１は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２５１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００６０】
通信部２５０は、無線により、親機である警報器２０と通信するための通信インタフェースを有している。通信部２５０は、４２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、警報器２０と通信を行う。通信部２５０は、警報器２１の検知結果を送信する。さらには、通信部２５０は、警報器２０から発報指示を受信する。
【００６１】
制御部２５１は、自機の検知部２０１が出力した検知信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部２５１は、検知信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。
【００６２】
制御部２５１は、火災が発生したと判断する場合には、災害検知を表す情報、言い換えると施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、通信部２５０を介して、警報器２０に送信する。
【００６３】
制御部２５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の音響部２２２から警報音の出力を開始させる。例えば、制御部２５１は、音声メッセージを警報音として自機の音響部２２２から出力させる場合には、自機の記憶部２０３に記憶されているメッセージデータに基づいて、音声メッセージに対応した音声信号を生成する。このとき、音響部２２２は、制御部２５１が生成した音声信号に基づいた音声メッセージ（警報音）を出力する。
【００６４】
また、制御部２５１は、火災が発生したと判断した場合、自機の表示部２２１を点滅させるように、自機の表示部２２１を制御する。
【００６５】
制御部２５１は、通信部２５０を介して警報器２０から発報指示を受け取ると、自機の音響部２２２から警報音の出力を開始する。さらに、制御部２５１は、自機の表示部２２１を点滅させるように、自機の表示部２２１を制御する。
【００６６】
（３）動作
ここでは、火災を検知した場合における警報システム２の動作について、説明する。
【００６７】
（３−１）動作例１
まず、親機である警報器２０が火災を検知した場合の警報システム２の動作について、図５を用いて説明する。
【００６８】
警報器２０は、火災を検知する（ステップＳ１）。警報器２０は、施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を制御装置１０に送信する（ステップＳ２）。さらに、警報器２０は、自機で発報を行うとともに、子機である各警報器２１に発報指示を送信する。
【００６９】
制御装置１０の出力処理部１０２は、制御装置１０の取得部１０１が警報器２０からの検知結果を取得すると、点灯を指示する制御情報を、各照明機器３０（３０ａ〜３０ｆ）に送信する（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００７０】
各照明機器３０（３０ａ〜３０ｆ）は、制御情報を制御装置１０から受け取ると、自機の点灯を行う（ステップＳ５）。
【００７１】
（３−２）動作例２
次に、子機である警報器２１（ここでは、警報器２１ａ）が火災を検知した場合の警報システム２の動作について、図６を用いて説明する。
【００７２】
警報器２１ａは、火災を検知する（ステップＳ１１）。警報器２１ａは、施設５の火災を検知したことを表す情報であって、自機の警報器用識別子を含む検知結果を、親機である警報器２０に送信する（ステップＳ１２）。さらに、警報器２１ａは、自機で発報を行う。
【００７３】
警報器２０は、警報器２１ａから検知結果を受け取ると、受け取った検知結果を制御装置１０に送信する（ステップＳ１３）。さらに、警報器２０は、自機で発報を行うとともに、他の警報器２１（２１ｂ〜２１ｄ）に発報指示を送信する。
【００７４】
制御装置１０の出力処理部１０２は、制御装置１０の取得部１０１が警報器２０からの検知結果を取得すると、点灯を指示する制御情報を、各照明機器３０（３０ａ〜３０ｆ）に送信する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。
【００７５】
各照明機器３０（３０ａ〜３０ｆ）は、制御情報を制御装置１０から受け取ると、自機の点灯を行う（ステップＳ１５）。
【００７６】
（４）利点
上記本実施形態では、複数の警報器２０，２１のうち１つの警報器が災害（ここでは、火災）を検知すると、制御装置１０は、施設５に設けられた各照明機器３０が点灯するように各照明機器３０を制御する。
【００７７】
施設５内の人は、夜間等の施設５内が暗い状態で火災が検知された場合に、発生した火災の状況確認のため、火災から身を守るために避難するために、照明機器３０を点灯する必要がある。本実施形態によると、制御装置１０は、火災が検知されると各照明機器３０を点灯させるので、火災の状況確認のため、火災から身を守るために避難するために照明機器３０を点灯するという行動を支援することができる。
【００７８】
また、上記実施形態では、親機である警報器２０は、他の警報器２１を介することなく制御システム１（制御装置１０）に災害を検知したことを表す検知結果を送信する。子機である警報器２１は、警報器２０を介して、災害を検知したことを表す検知結果を制御システム１（制御装置１０）に送信する。
【００７９】
これにより、複数の警報器のうち１つの警報器を親機とし、他の警報器を子機としてネットワークを形成して連動報を実現する従来の構成を変更することなく、各警報器を制御システム１（制御装置１０）と通信可能とすることができる。
【００８０】
（５）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００８１】
（５−１）変形例１
上記実施形態では、火災が検知された場合、制御装置１０は、各照明機器３０（３０ａ〜３０ｆ）が点灯するように、各照明機器３０（３０ａ〜３０ｆ）を制御する構成としたが、この構成に限定されない。
【００８２】
制御装置１０は、火災が検知された場合には、複数の照明機器３０のうち避難経路に存在する照明機器３０（点灯対象機器）が点灯するように、点灯対象機器を制御してもよい。
【００８３】
本変形例の警報システム２ａは、図７に示すように、本変形例の制御システム１としての制御装置１０ａと、複数（図示例では５つ）の警報器２０，２１と、複数（図示例では６つ）の照明機器３０と、複数（図示例では、６つ）のセンサ４０とを備える。以下、実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。また、複数のセンサ４０を区別する場合には、センサ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆと記載する。
【００８４】
各センサ４０は、検知対象の空間において人の有無を検知する人検知センサである。
【００８５】
複数のセンサ４０は、施設５において互いに異なる空間に設けられている。具体的には、複数のセンサ４０は、図７に示すように、施設５内の空間Ｅ１〜Ｅ６にそれぞれ設置される。具体的には、センサ４０ａは空間Ｅ１に、センサ４０ｂは空間Ｅ２に、センサ４０ｃは空間Ｅ３に、センサ４０ｄは空間Ｅ４に、センサ４０ｅは空間Ｅ５に、センサ４０ｆは空間Ｅ６に、それぞれ設置される（図７参照）。各センサ４０は、設置された空間における人の有無を検知する。各センサ４０は、検知結果を制御装置１０ａに送信する。なお、センサ４０の検知結果には、当該センサ４０を識別するためのセンサ用識別子を含む。
【００８６】
制御装置１０ａは、図７に示すように、通信部１１、記憶部１２、制御部１３ａ及び表示部１４を備える。
【００８７】
制御装置１０ａは、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３ａとして機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００８８】
通信部１１は、さらに、各センサ４０と９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、通信を行う。
【００８９】
記憶部１２は、さらに、複数の警報器２０，２１と複数のセンサ４０とから得られる組み合わせごとに、避難経路としての経路に存在する１つ以上の照明機器３０の照明用識別子を記憶している。具体的には、記憶部１２は、複数の警報器用識別子と複数のセンサ用識別子とから得られる組み合わせごとに、避難経路としての経路に存在する１つ以上の照明機器３０の照明用識別子を記憶している。
【００９０】
制御部１３は、図７に示すように、取得部１０１、出力処理部１０２ａ及び特定部１０３を有する。
【００９１】
出力処理部１０２ａは、警報器２０又は警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得部１０１が取得すると、当該検知結果に含まれる警報器用識別子を当該検知結果から取得する。
【００９２】
出力処理部１０２ａは、各センサ４０との通信を基に、複数のセンサ４０のうち人を検知した旨の検知結果（以下、「センサ側検知結果」という）を送信しているセンサ４０を特定し、当該センサ４０を識別するセンサ用識別子をセンサ側検知結果から取得する。
【００９３】
出力処理部１０２ａは、取得した警報器用識別子とセンサ用識別子との組み合わせに対応する１つ以上の照明機器３０の照明用識別子を、記憶部１２から取得する。
【００９４】
出力処理部１０２ａは、取得した１つ以上の照明用識別子を基に、避難経路としての経路に存在する１つ以上の照明機器３０に、点灯を指示する制御情報を送信する。具体的には、出力処理部１０２ａは、宛先を取得した１つ以上の照明用識別子とする制御情報を通信部１１を介して出力する。
【００９５】
これにより、火災の発生元と施設５内の人（在室者）が存在する場所とに応じた避難経路において、照明機器３０を点灯するので、在室者は照明機器３０が点灯している経路に沿って避難することができる。
【００９６】
（５−２）変形例２
制御装置１０は、複数の照明機器３０のうち、火災が検知された空間に設けられた照明機器３０が点灯するように、当該照明機器３０を制御してもよい。
【００９７】
この場合、出力処理部１０２は、警報器２０又は警報器２１から施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得部１０１が取得すると、特定部１０３が特定した当該検知結果の送信元の空間に設けられた照明機器３０の照明用識別子を取得する。具体的には、特定部１０３が特定した当該検知結果の送信元の空間に対応付けられた照明用識別子を記憶部１２から取得する。
【００９８】
出力処理部１０２は、取得した照明用識別子を基に、当該検知結果の送信元の空間、つまり火災が検知された空間に存在する照明機器３０に、点灯を指示する制御情報を送信する。具体的には、出力処理部１０２は、宛先を取得した照明用識別子とする制御情報を通信部１１を介して出力する。
【００９９】
これにより、制御装置１０は、火災が検知された空間の照明機器３０を点灯させるので、在室者は火元の確認が容易にできる。さらに、火災が検知された空間に当該空間を撮像する撮像装置が設けられている場合には、当該空間の照明機器３０が点灯したことによる光を、撮像装置の撮像時のフラッシュとして利用することもできる。
【０１００】
（５−３）変形例３
上記実施形態では、制御装置１０は、火災が検知されると、各照明機器３０を点灯状態にする構成としたが、この構成に限定されない。
【０１０１】
制御装置１０は、火災が検知されると、各照明機器３０が短時間で点灯状態と消灯状態と繰り返す状態、つまり点滅状態となるように各照明機器３０を制御してもよい。
【０１０２】
この場合、制御装置１０の出力処理部１０２は、火災が検知されると、各照明機器３０に対して、点滅するように指示する制御信号を送信する。
【０１０３】
これにより、在室者に対して火災発生を、警報器２０，２１からの警報音による報知だけでなく、視覚的に報知することができる。
【０１０４】
（５−４）変形例４
制御装置１０は、火災が検知された後、時間経過に伴って各照明機器３０の状態が変化するように各照明機器３０を制御してもよい。
【０１０５】
この場合、出力処理部１０２は、時間経過に伴って内容が変化する制御情報を各照明機器３０に送信する。例えば、出力処理部１０２は、火災が検知されると、点滅状態となる制御信号を各照明機器３０に送信する。その後、所定時間（例えば、３分）が経過すると、出力処理部１０２は、点灯を指示する制御信号を各照明機器３０に送信する。
【０１０６】
また、別の例として、出力処理部１０２は、火災が検知されると、点灯を指示する制御信号を各照明機器３０に送信する。その後、所定時間（例えば、３分）が経過すると、出力処理部１０２は、一部の照明機器３０(例えば、避難経路上の照明機器３０)に対して点灯を指示する制御信号を送信し、他の照明機器３０に対して消灯を指示する制御信号を送信する。
【０１０７】
または、出力処理部１０２は、火災が検知されると、点灯を指示する制御信号を各照明機器３０に送信する。その後、所定時間が経過する度に、出力処理部１０２は、調光を制御する制御信号を各照明機器３０に送信する。例えば、出力処理部１０２は、所定時間が経過する度に各照明機器３０の照度が低くなるように制御信号を送信する。
【０１０８】
これにより、火災の発生を視覚的に知ることができる。
【０１０９】
（５−５）変形例５
上記実施形態では、制御装置１０は、施設５の火災を検知したことを表す情報を検知結果として警報器２０（又は２１）から受信すると、各照明機器３０を点灯させる構成としたが、この構成に限定されない。
【０１１０】
制御装置１０の出力処理部１０２は、取得部１０１が警報器２０（又は２１）から火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合であって所定の条件を満たした場合に、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信してもよい。
【０１１１】
例えば、出力処理部１０２は、火災を検知したことを表す情報を検知結果として受信した時刻が所定の時間帯に含まれる場合に、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信する。一方、出力処理部１０２は、災害を検知したことを表す情報を検知結果として受信した時刻が所定の時間帯に含まれない場合には、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０には送信しない。
【０１１２】
所定の時間帯として夜間の時間帯（例えば、２１：００〜翌６：００の時間帯）を設定している場合に当該所定の時間帯で火災が検知されると、制御装置１０は照明機器３０を点灯させるので、在室者は施設５内が明るい状態で行動をとることができる。
【０１１３】
（５−６）変形例６
変形例５の別例として、制御装置１０は、施設５内の明るさが所定の照度以下である場合に、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信してもよい。
【０１１４】
本変形例の警報システム２ｂは、図８に示すように、本変形例の制御システム１としての制御装置１０ｂと、複数（図示例では５つ）の警報器２０，２１と、複数（図示例では６つ）の照明機器３０と、照度センサ５０とを備える。以下、実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【０１１５】
照度センサ５０は、施設５の照度を検知し、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、その結果（照度）を制御装置１０に送信する。
【０１１６】
制御装置１０ｂは、図８に示すように、通信部１１、記憶部１２、制御部１３ｂ及び表示部１４を備える。
【０１１７】
制御装置１０ｂは、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３ｂとして機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【０１１８】
通信部１１は、さらに、各照度センサ５０と９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、通信を行う。
【０１１９】
制御部１３ｂは、図８に示すように、取得部１０１、出力処理部１０２ｂ及び特定部１０３を有する。
【０１２０】
出力処理部１０２ｂは、通信部１１を介して照度センサ５０から当該照度センサ５０の検知結果（照度）を受け取る。出力処理部１０２ｂは、照度センサ５０が検知した照度が所定の閾値以下である場合に、所定の条件を満たしたと判断し、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信する。
【０１２１】
これにより、施設５内が暗い状態で火災が検知されると、制御装置１０ｂは照明機器３０を点灯させるので、在室者は施設５内が明るい状態で行動をとることができる。
【０１２２】
なお、照度センサ５０は、施設５の複数の空間（例えば、空間Ｅ１〜Ｅ６）のそれぞれに設けられてもよい。この場合、複数の照度センサ５０のうち少なくとも１つの照度センサ５０が検知した照度が所定の閾値以下である場合に、出力処理部１０２ｂは、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信する。または、複数の照度センサ５０のうち少なくとも１つの照度センサ５０が検知した照度が所定の閾値以下である場合に、出力処理部１０２ｂは、当該少なくとも１つの照度センサ５０が設けられた空間の照明機器３０に、点灯を指示する制御情報を送信してもよい。
【０１２３】
（５−７）変形例７
変形例５のさらなる別例として、制御装置１０は、施設５内に人が存在する場合に、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信してもよい。
【０１２４】
この場合、警報システム２は、施設５内で人の有無を検知する人検知センサを、さらに備える。
【０１２５】
人検知センサは、検知結果を、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により制御装置１０に送信する。
【０１２６】
出力処理部１０２は、人検知センサの検知結果が人を存在することを表す場合に、所定の条件を満たしたと判断し、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信する。
【０１２７】
なお、人検知センサは、施設５の複数の空間（例えば、空間Ｅ１〜Ｅ６）のそれぞれに設けられてもよい。この場合、複数の人検知センサのうち少なくとも１つの人検知センサが人の存在を検知すると、出力処理部１０２は、点灯を指示する制御情報を各照明機器３０に送信する。
【０１２８】
また、施設５内の人の存在の有無は、人検知センサを適用する構成に限定されない。施設５内の人の存在の有無は、施設５内の電力の使用量を基に判断してもよい。例えば、出力処理部１０２は、施設５内の電力の使用量が所定値以下である場合には、施設５に人は存在しないと判断する。出力処理部１０２は、施設５内の電力の使用量が所定値より大きい場合には、施設５に人は存在すると判断する。
【０１２９】
（５−８）変形例８
制御装置１０は、施設５を基準として所定の範囲内に存在する他の施設の照明機器を制御する情報を、他の施設に設けられた装置であって他の施設の照明機器を制御する装置に出力してもよい。
【０１３０】
以下、本変形例について、図９を用いて説明する。
【０１３１】
本変形例の警報システム２ｃは、本変形例の制御システム１としての制御装置１０ｃと、複数の警報器２０，２１と、複数の照明機器３０とを備える。以下、実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。なお、図９では、施設５に備えられる複数の警報器２０，２１及び複数の照明機器３０は省略している。
【０１３２】
制御装置１０ｃは、図９に示すように、通信部１１、記憶部１２、制御部１３ｃ、表示部１４及び外部用通信部１５を備える。
【０１３３】
制御装置１０ｃは、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３ｃとして機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【０１３４】
外部用通信部１５は、インターネット等のネットワーク３を介して、施設５の外部と通信を行うための通信インタフェースを有している。本変形例では、外部用通信部１５は、施設５を基準として所定の範囲内（例えば、半径５０ｍ以内）に存在する他の施設５ａに備えられる１つ以上の制御装置６０（図示例では、２つの制御装置６０）と通信可能である。以下、制御装置６０を近隣側制御装置６０という。また、所定の範囲内とは、例えば、半径５０ｍ以内の領域、同一の地域内等である。
【０１３５】
出力処理部１０２ｃは、さらに、点灯を指示する制御情報を、近隣側制御装置６０に外部用通信部１５を介して送信する。
【０１３６】
近隣側制御装置６０は、自機が備えられた施設５ａの照明機器７０と通信可能である。例えば、近隣側制御装置６０は、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信により、照明機器７０と通信可能である。
【０１３７】
近隣側制御装置６０は、制御装置１０から制御情報を受信すると、照明機器７０を点灯させる。
【０１３８】
なお、本変形例において、外部用通信部１５がネットワーク３に接続されるサーバに、制御情報を送信し、サーバが他の施設５ａに送信する構成であってもよい。このとき、サーバは、制御装置１０及び近隣側制御装置６０の設置位置を記憶している。サーバは、記憶している各装置の設置位置を基に、制御装置１０の設置位置を基準として所定の範囲内に存在する１つ以上の近隣側制御装置６０を特定する。サーバは、特定した１つ以上の近隣側制御装置６０に、制御装置１０から受け取った制御情報を送信する。
【０１３９】
（その他の変形例）
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１４０】
上記実施形態では、警報器２０，２１は、検知機能及び報知機能の双方を有する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２０，２１は、検知機能のみを有する構成であってもよい。
【０１４１】
上記実施形態では、制御装置１０は、一例として、ＨＥＭＳのコントローラとする構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０は、ネットワーク３と接続可能な装置であればよい。または、制御装置１０は、警報器２０(又は２１)に含まれてもよい。つまり、制御装置１０と警報器２０（又は２１）とは一体型の装置であってもよい。
【０１４２】
上記実施形態では、警報器２０を親機とし、警報器２１を子機として、子機は親機を介して制御装置と通信する構成としたが、この構成に限定されない。警報器２１は、他の警報器（警報器２０）を介することなく制御装置１０と通信する構成であってもよい。
【０１４３】
上記実施形態では、警報システム２は、複数の警報器２０，２１を備える構成としたが、この構成に限定されない。警報システム２は、制御装置１０と通信可能な１つの警報器のみを備えてもよい。要は、警報装置は、制御装置１０と通信可能な少なくとも１つの警報器を備えていればよい。
【０１４４】
上記実施形態では、制御装置１０は、火災検知時に制御する機器として照明機器３０を適用した構成としたが、この構成に限定されない。制御装置１０は、火災検知時において、電気錠、調理機器、換気扇等の機器を制御してもよい。例えば、制御対象が電気錠である場合には、制御装置１０は、火災検知時において電気錠を解錠状態となるように制御する。また、制御対象が換気扇である場合には、制御装置１０は、火災検知時において換気扇の電源をＯＮ状態となるよう換気扇を制御する。制御対象が調理機器である場合には、制御装置１０は、火災検知時において調理機器の電源をＯＦＦ状態となるよう調理機器を制御する。
【０１４５】
上記実施形態の警報システム２では、照明機器３０は必須の構成要素ではない。
【０１４６】
上記実施形態では、火災検知を災害検知の一例として制御システム１及び警報システム２について説明した。制御システム１及び警報システム２は、災害検知として水害検知に適用されてもよい。この場合、警報器は、水害の発生を検知する検知機能を有する水位センサを有する。
【０１４７】
または、制御システム１及び警報システム２は、災害検知として地震検知に適用されてもよい。この場合、警報器は、地震の発生を検知する検知機能を有する震撼センサを有する。制御システム１及び警報システム２は、外部から地震発生速報を受信する機能を警報器として有してもよい。
【０１４８】
上記実施形態において、警報器２１は、警報器２０と同一の構成であってもよい。この場合、警報器２０，２１を設置する際に、例えば設置業者が、警報器２０，２１のうち１つの警報器を選択し、選択した１つの警報器を親機として、残りの警報器を子機として設定する。
【０１４９】
また、上記実施形態において、通信部１１は、警報器２０及び各照明機器３０との通信は、有線であってもよい。また、変形例１に示すセンサ４０、変形例６に示す照度センサ５０及び変形例７に示す人検知センサと、通信部１１との通信も有線であってもよい。
【０１５０】
また、上記実施形態において、制御システム１を集合住宅の各住戸に適用する場合、制御システム１は、住戸内の照明機器の点灯だけでなく、集合住宅の共用部に設けられた照明機器を点灯してもよい。
【０１５１】
また、制御システム１（制御装置１０）と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る制御システム１の制御方法は、取得ステップと、出力処理ステップとを、含む。取得ステップは、施設５での災害の発生を検知する防災機器（警報器２０，２１）から検知結果を取得する。出力処理ステップは、取得ステップで防災機器から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に施設５に設けられた機器（照明機器３０）の制御に関する制御情報を、機器に出力する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した制御システム１として機能させるためのプログラムである。
【０１５２】
本開示における制御システム１は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１５３】
また、制御システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは制御システム１に必須の構成ではなく、制御システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム１の少なくとも一部の機能、例えば、制御装置１０の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１５４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の制御システム（１）は、取得部（１０１）と、出力処理部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）とを、備える。取得部（１０１）は、施設（５）での災害の発生を検知する防災機器（例えば、警報器２０，２１）から検知結果を取得する。出力処理部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）は、取得部（１０１）が防災機器から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に、施設（５）に設けられた機器（例えば、照明機器３０）の制御に関する制御情報を、機器に出力する。
【０１５５】
この構成によると、災害を検知した後に、制御情報を機器に出力して、機器を制御するので、災害が発生した場合において施設（５）内の人（在室者）がとるべき行動を支援することができる。
【０１５６】
第２の態様の制御システム（１）では、第１の態様において、機器は、照明機器（３０）を含む。出力処理部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）は、点灯を指示する情報を制御情報として照明機器（３０）に出力する。
【０１５７】
この構成によると、照明機器（３０）が点灯するので、施設（５）の在室者は、発生した火災の状況を確認するため、又は火災から身を守るために行う行動として照明機器（３０）を点灯させる行動を、在室者の代わりに行う。つまり、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動として照明機器（３０）の点灯を行うという行動を支援することができる。
【０１５８】
第３の態様の制御システム（１）では、第２の態様において、複数の照明機器（３０）が施設（５）に設けられている。出力処理部（１０２ａ）は、施設（５）内での人の有無を検知するセンサ（４０）が人を検知した場合に、人が検知された場所と、災害が検知された場所とに基づいて、複数の照明機器（３０）のうち人が避難する際の避難経路に設けられた１つ以上の照明機器（３０）に対して制御情報を出力する。
【０１５９】
この構成によると、避難経路に設けられた１つ以上の照明機器（３０）が点灯するので、火災から身を守るために行う行動として避難経路を特定する行動を、在室者の代わりに行い、避難経路上の照明機器（３０）を点灯させる。つまり、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動として避難経路の特定という行動を支援するとともに、避難経路上の照明機器（３０）を点灯させることで避難経路を在室者に知らせることができる。
【０１６０】
第４の態様の制御システム（１）では、第２又は第３の態様において、出力処理部（１０２，１０２ａ）は、点灯及び消灯を繰り返す点灯パターンに係る情報を制御情報として照明機器（３０）に送信する。
【０１６１】
この構成によると、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援するとともに、視覚的に報知することができる。
【０１６２】
第５の態様の制御システム（１）では、第２〜第４のいずれかの態様において、出力処理部（１０２，１０２ａ）は、時間経過に伴って内容が変化する制御情報を照明機器（３０）に送信する。
【０１６３】
この構成によると、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援するとともに、視覚的に報知することができる。
【０１６４】
第６の態様の制御システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、防災機器は、災害として施設（５）の火災を検知する。出力処理部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）は、防災機器から施設（５）の火災を検知したことを表す情報を検知結果として取得部（１０１）が取得すると、制御情報を機器に送信する。
【０１６５】
この構成によると、火災が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１６６】
第７の態様の制御システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、出力処理部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）は、取得部（１０１）が防災機器から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合であって所定の条件を満たした場合に、制御情報を機器に送信する。
【０１６７】
この構成によると、所定の条件を満たした場合に、災害が発生したときに在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１６８】
第８の態様の制御システム（１）では、第７の態様において、出力処理部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）は、防災機器が災害を検知した時刻が所定の時間帯に含まれる場合に、所定の条件を満たしたと判断する。
【０１６９】
この構成によると、所定の時間帯で災害が発生した場合に在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１７０】
第９の態様の制御システム（１）では、第７の態様において、出力処理部（１０２ｂ）は、施設（５）の照度を検知する照度センサ（５０）が検知した照度が所定の閾値以下である場合に、所定の条件を満たしたと判断する。
【０１７１】
この構成によると、施設（５）の照度は所定の閾値以下である場合に、災害が発生したときに在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１７２】
第１０の態様の制御システム（１）では、第１〜第９のいずれかの態様において、出力処理部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）は、施設（５）を基準として所定の範囲内に存在する他の施設（５ａ）の照明機器（７０）を制御する情報を、他の施設（５ａ）に設けられた装置であって他の施設（５ａ）の照明機器を制御する装置（制御装置６０）に出力する。
【０１７３】
この構成によると、近隣の施設（５ａ）の在室者に対しても、災害が発生したときに当該在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１７４】
第１１の態様の警報システム（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）は、第１〜第１０のいずれかの態様の制御システム（１）と、施設（５）での災害の発生を検知する防災機器（例えば、警報器２０，２１）とを、備える。
【０１７５】
この構成によると、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１７６】
第１２の態様の警報システム（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）では、第１１の態様において、防災機器は、施設（５）での災害の発生を検知した場合には、更に報知する。
【０１７７】
この構成によると、施設（５）において災害が検知された場合には、防災機器が報知することで、施設（５）の在室者に災害を検知したことを知らせることができる。
【０１７８】
第１３の態様の警報システム（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）では、第１１又は第１２の態様において、制御システム（１）と通信可能であり、施設（５）に設けられた機器（例えば、照明機器３０）を、更に備える。
【０１７９】
この構成によると、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１８０】
第１４の態様の警報システム（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）では、第１１〜１３のいずれかの態様において、施設（５）には、複数の防災機器が設けられている。複数の防災機器のうち１つの防災機器である第１防災機器（例えば、警報器２０）は、複数の防災機器のうち第１防災機器とは異なる第２防災機器（例えば、警報器２１）を介することなく制御システム（１）に災害を検知したことを表す情報を前記検知結果として送信する。第２防災機器は、第１防災機器を介して、災害を検知したこと表す情報を検知結果として制御システム（１）に送信する。
【０１８１】
この構成によると、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１８２】
第１５の態様のプログラムは、コンピュータを、第１〜第１０のいずれかの態様の制御システム（１）として機能させるためのプログラムである。
【０１８３】
このプログラムによると、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援することができる。
【０１８４】
第１６の態様の制御方法は、取得ステップと、出力処理ステップとを、含む。取得ステップは、施設（５）での災害の発生を検知する防災機器（例えば、警報器２０，２１）から検知結果を取得する。出力処理ステップは、取得ステップで防災機器から災害を検知したことを表す情報を検知結果として取得した場合に施設に設けられた機器（例えば、照明機器３０）の制御に関する制御情報を、機器に出力する。
【０１８５】
この制御方法によると、災害が発生した場合において在室者がとるべき行動を支援することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１    制御システム
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  警報システム
５    施設
５ａ  施設（他の施設）
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  制御装置
２０    警報器（親機、防災機器、第１防災機器）
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  警報器（子機、防災機器、第２防災機器）
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，７０  照明機器
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ  センサ
５０    照度センサ
１０１    取得部
１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ  出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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