(57)【要約】【課題】  本発明は、燃費の低減を目的とし、低温粘度を低減し、且つ、高温での比較的高い粘度を確保し、及び、低温下での粘度と高温下での粘度の差が小さい潤滑油組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）１００℃における動粘度２〜４ｍｍ２／ｓを有する潤滑油基油、及び（Ｂ）重合性モノマー由来の繰り返し単位を有する主鎖と、ポリオレフィン構造を有する側鎖とを有する（共）重合体を含有する潤滑油組成物であって、前記（Ｂ）（共）重合体を潤滑油組成物の全重量に対し０．１〜１０質量％で含有し、４０℃における動粘度１０〜３０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、１００℃における動粘度５〜１０ｍｍ２／ｓを有する、前記潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度２〜４ｍｍ２／ｓを有する潤滑油基油、及び
（Ｂ）重合性モノマー由来の繰り返し単位を有する主鎖と、ポリオレフィン構造を有する側鎖とを有する（共）重合体
を含有する潤滑油組成物であって、前記（Ｂ）（共）重合体を潤滑油組成物の全重量に対し０．１〜１０質量％で含有し、４０℃における動粘度１０〜３０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、１００℃における動粘度５〜１０ｍｍ２／ｓを有する、前記潤滑油組成物。
【請求項２】
前記潤滑油組成物が０℃における動粘度６０〜１８０ｍｍ２／ｓを有する、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量が１５〜４５質量％である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上且つ２５質量％未満である、請求項３記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量が２５質量％以上且つ４５質量％以下である、請求項３記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
（Ａ）潤滑油基油が鉱油及びＧＴＬ基油の少なくとも１を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記潤滑油組成物の粘度指数が２００以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
［（４０℃における動粘度）／（１００℃における動粘度）］≦３．４である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）（共）重合体が、片末端に炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体（Ｂ−１）であって、溶解パラメーター（ＳＰ値）９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記（Ｂ）（共）重合体が、（Ｂ−２）下記（ｉ）及び（ｉｉ）を含む櫛形ポリマーであって、
（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位、
（ｉｉ）炭素数８〜１７の（アルキル）スチレンモノマー、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に炭素数１〜１１のアルキル基を有するビニルエステル、炭素数１〜１０のアルキル基を有するビニルエーテル、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルフマレート、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマー（以下、単に低分子モノマーと称する）に由来する繰り返し単位、
モル分岐度が０．１〜１０モル％の範囲内であり、繰り返し単位の総質量に対して、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、前記（ｉｉ）低分子モノマーに由来する繰り返し単位とを合計少なくとも８０質量％含み、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を８〜３０質量％含むことを特徴とする、前記櫛形ポリマーである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
金属清浄剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、及び摩耗防止剤から選ばれる添加剤の少なくとも１以上をさらに含有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
内燃機関用である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
ハイブリッド自動車用である、請求項１２記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低粘度基油及び特定の共重合体を含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出量低減及び石油資源保護等の実現のために、自動車の省燃費化がより一層要求されている。省燃費化の一つとして、例えばエンジン油の低粘度化による粘性抵抗の低減が挙げられる。しかし、低粘度化すると液漏れや焼付きといった問題が生じてくる。また、寒冷地では低温始動性が求められる。この問題に対しては、米国ＳＡＥのエンジン油用粘度規格（ＳＡＥ  Ｊ３００）に定められており、０Ｗ−２０グレードにおいては、高温高せん断下での１５０℃ＨＴＨＳ粘度（ＡＳＴＭ    Ｄ４６８３又はＤ５４８１）がＭｉｎ．２．６に規定されている。また、同グレードは、寒冷地での始動性保証のために−４０℃下の低温粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓ以下及び降伏応力無きこと（ＡＳＴＭ    Ｄ４６８４）が規定されている。
【０００３】
省燃費化については、上記規格を満たした上で、８０℃又は１００℃の実効温度域でのＨＴＨＳ粘度がより低いエンジン油が求められ、従来から各種の粘度指数向上剤が提案されている。潤滑油組成物の低粘度化による一層の省燃費化はエンジン油用のみならず、駆動油用潤滑油組成物においても求められている。一方、ＣＯ２排出量低減及び石油資源保護等の実現のために、ハイブリッド車や電気自動車の普及が急速に進んでいる。中でもハイブリッド車の普及に伴い、エンジンの運転頻度が減り、低油温で運転する頻度が高くなってきている。そのため、低温側の粘度低減が燃費向上に重要となる一方で、頻度は少ないながら高速運転等での信頼性の観点から高温側の信頼性も必要となる。従って、高温側でも適切な高粘度の確保が必要となる（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４７６０８号公報
【特許文献２】再公表２０１５−１２９７３２号公報
【特許文献３】特開２０１７−５７３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の潤滑油基油は低温下において粘度が上昇する。低温粘度を低減し、且つ、高温での比較的高い粘度を確保するには限界があった。本発明は、燃費の低減を目的とし、低温粘度を低減し、且つ、高温での比較的高い粘度を確保し、及び、低温下での粘度と高温下での粘度の差が小さい潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、極めて低い温度側（以下、極低温という）での粘度上昇を抑え、より広い温度範囲にて粘度差が小さい、即ち、低温（例えば４０℃）及び極低温（例えば０℃）下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温（例えば１００℃以上）においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保する潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、鋭意検討した結果、１００℃における動粘度２〜４ｍｍ２／ｓという低粘度を有する基油に、粘度指数向上剤として、側鎖にポリオレフィン構造を有する（共）重合体を特定量で配合することにより、低温（例えば４０℃）及び極低温（例えば０℃）下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温（例えば１００℃）においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保でき、極低温における粘度と高温における粘度の差が比較的小さい潤滑油組成物を提供できることを見出した。
【０００８】
即ち本発明は
（Ａ）１００℃における動粘度２〜４ｍｍ２／ｓを有する潤滑油基油、及び
（Ｂ）重合性モノマー由来の繰り返し単位を有する主鎖と、ポリオレフィン構造を有する側鎖とを有する（共）重合体
を含有する潤滑油組成物であって、前記（Ｂ）（共）重合体を潤滑油組成物の全重量に対し０．１〜１０質量％で含有し、４０℃における動粘度１０〜３０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、１００℃における動粘度５〜１０ｍｍ２／ｓを有する、前記潤滑油組成物を提供する。
【０００９】
特に好ましい実施態様として、本発明はＮＯＡＣＫ蒸発量１５〜４５質量％を有する潤滑油組成物を提供する。より詳細には、ＮＯＡＣＫ蒸発量１５〜２５質量％未満を有する潤滑油組成物と、ＮＯＡＣＫ蒸発量２５質量％〜４５質量％を有する潤滑油組成物とを提供する。
即ち、最適な潤滑油組成物の一つの態様として、
（Ａ）１００℃における動粘度２〜４ｍｍ２／ｓである潤滑油基油、及び
（Ｂ）重合性モノマー由来の繰り返し単位を有する主鎖と、ポリオレフィン構造を有する側鎖とを有する（共）重合体    潤滑油組成物の全重量に対して０．１〜１０質量％
を含有する潤滑油組成物であって、４０℃における動粘度１０〜３０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、１００℃における動粘度５〜１０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、ＮＯＡＣＫ蒸発量１５〜２５質量％未満を有する潤滑油組成物を提供する。
また、最適な潤滑油組成物の別の態様として、
（Ａ）１００℃における動粘度２〜４ｍｍ２／ｓである潤滑油基油、及び
（Ｂ）重合性モノマー由来の繰り返し単位を有する主鎖と、ポリオレフィン構造を有する側鎖とを有する（共）重合体    潤滑油組成物の全重量に対して０．１〜１０質量％
を含有する潤滑油組成物であって、４０℃における動粘度１０〜３０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、１００℃における動粘度５〜１０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、ＮＯＡＣＫ蒸発量２５質量％〜４５質量％を有する潤滑油組成物を提供する。
【００１０】
本発明のさらに好ましい実施態様としては、潤滑油組成物が、以下に示す（１）〜（９）の少なくとも１の特徴をさらに有する。
（１）潤滑油組成物が０℃における動粘度６０〜１８０ｍｍ２／ｓを有する。
（２）（Ａ）潤滑油基油が鉱油又はＧＴＬの少なくとも１を含むことを特徴とする。
（３）前記潤滑油組成物の粘度指数が２００以上である。
（４）［（４０℃における動粘度）／（１００℃における動粘度）］≦３．４である。
（５）前記（Ｂ）（共）重合体が、片末端に炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体であって、溶解パラメーター（ＳＰ値）９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を有することを特徴とする。
（６）前記（Ｂ）（共）重合体が、（Ｂ−２）下記（ｉ）及び（ｉｉ）を含む櫛形ポリマーであって、
（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位、
（ｉｉ）炭素数８〜１７の（アルキル）スチレンモノマー、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に炭素数１〜１１のアルキル基を有するビニルエステル、炭素数１〜１０のアルキル基を有するビニルエーテル、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルフマレート、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマー（以下、単に低分子モノマーと称する）に由来する繰り返し単位、
モル分岐度が０．１〜１０モル％の範囲内であり、繰り返し単位の総質量に対して、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、前記（ｉｉ）低分子モノマーに由来する繰り返し単位とを合計少なくとも８０質量％含み、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を８〜３０質量％含むことを特徴とする、前記櫛形ポリマーである。
（７）金属清浄剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、及び摩耗防止剤から選ばれる添加剤の少なくとも１以上をさらに含有する。
（８）内燃機関用である前記潤滑油組成物。
（９）ハイブリッド自動車用である前記潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、広い温度範囲において、高温での比較的高い粘度を確保し、且つ、低温粘度を低減できる。より詳細には、低温（例えば４０℃）及び極低温（例えば０℃）下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温（例えば１００℃）においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保する、該低温粘度と高温粘度の差が比較的小さい潤滑油組成物を提供することができる。広い温度範囲において低い粘度差を有することにより、燃費性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１−１、２−３及び２−９の潤滑油組成物について０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（実線）、及び比較例１、９及び１１の潤滑油組成物について０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（点線）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は（Ａ）潤滑油基油と（Ｂ）重合性モノマー由来の繰り返し単位を有する主鎖と、ポリオレフィン構造を有する側鎖とを有する（共）重合体とを含有する潤滑油組成物である。潤滑油基油が１００℃における動粘度２〜４ｍｍ２／ｓという低粘度を有すること、及び、粘度指数向上剤として機能する（共）重合体の含有量が潤滑油組成物の全重量に対し０．１〜１０質量％であることを特徴とし、該潤滑油組成物は４０℃における動粘度１０〜３０ｍｍ２／ｓを有し、且つ、１００℃における動粘度５〜１０ｍｍ２／ｓを有することを特徴とする。
上記（共）重合体は、主鎖の極性構造に対し、側鎖ポリオレフィン構造は非極性構造である。低温下においては（共）重合体の主鎖構造が纏まり基油中で分散して基油の粘度上昇を抑制できる。また、高温（例えば１００℃）になると（共）重合体の主鎖構造がほどけて、従来の基油粘度を維持することができる。これにより、低温（例えば４０℃）下における潤滑油組成物の粘度を低減しながら、高温（例えば１００℃）での比較的高い粘度を確保することができ、且つ、低温における潤滑油組成物の粘度と高温における潤滑油組成物の粘度の差を小さくすることができる。以下、各成分をより詳細に説明する。
【００１４】
（Ａ）潤滑油基油
本発明において潤滑油基油は１００℃における動粘度（ＫＶ１００）２〜４ｍｍ２／ｓを有することを特徴とする。好ましくは２．３〜３．８ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．５〜３．７ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２．７〜３．６ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２．９〜３．５ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは３．１〜３．３ｍｍ２／ｓである。基油粘度を下げると潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量が上昇する傾向にある。エンジン油にはＮＯＡＣＫ蒸発量最大１５質量％という規格があり、従来はこの規格を満たすために基油粘度を下げるには限界があった。本発明ではＮＯＡＣＫ蒸発量１５質量％以上の範囲、特にはＮＯＡＣＫ蒸発量１５〜４５質量％を有する潤滑油組成物を目指し、これにより基油粘度ＫＶ１００を２〜４ｍｍ２／ｓとしたものである。基油粘度をこのように低粘度にすることにより、後述する（Ｂ）（共）重合体の添加量の調整がしやすくなり、より広い範囲で粘度差の小さい潤滑油組成物となる最適な配合バランスを見出すことができた。なお、ＮＯＡＣＫ蒸発量はＡＳＴＭＤ ５８００に準拠して２５０℃１時間で測定される値である。潤滑油基油（Ａ）の粘度指数は１００以上であり、好ましくは１１０以上であり、更に好ましくは１２０以上である。
【００１５】
本発明で用いられる基油は、上記動粘度（ＫＶ１００）を有する基油であれば特に制限されるものでない。上記動粘度を満たす基油は、適切な粘度を有する鉱油、合成油を単独で、または２種以上を併用して調製することができる。
【００１６】
鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、および水素化精製等の処理の１つ以上に付して精製したもの、或いは、ワックス異性化鉱油、ＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油、ＡＴＬ（Ａｓｐｈａｌｔ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油、植物油系基油またはこれらの混合基油を挙げることができる。
【００１７】
合成油としては、例えば、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ラウリン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル等のモノエステル；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；ネオペンチルグリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−オクタノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−デカノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−オクタノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−デカノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ペンタノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ヘキサノエート、ペンタエリスリトールテトラ−２−エチルヘキサノエート等のポリオールエステル；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００１８】
上記低粘度を有する基油として、好ましくは鉱油、合成油をそれぞれ単独で、又は適宜それらを組み合わせて調製することができる。          
【００１９】
ＮＯＡＣＫ蒸発量１５質量％〜２５質量％未満を有する潤滑油組成物を提供する場合には、鉱油及びＧＴＬ基油のうち少なくとも１を必須とするのがよい。好ましくはＮＯＡＣＫ蒸発量１６質量％〜２４質量％、より好ましくはＮＯＡＣＫ蒸発量１８質量％〜２３質量％、更に好ましくはＮＯＡＣＫ蒸発量１９質量％〜２２質量％である。鉱油を含む場合はＧＴＬは０質量％でもよく、ＧＴＬを含む場合は鉱油は０質量％でもよいが、特には鉱油とＧＴＬ基油との組合せが好ましい。例えば、基油の合計質量に対してＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油を０〜７０質量％、ＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ３０〜１００質量％で組合せることが好ましい。より好ましくは、ＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油１〜５０質量％、及びＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油５０〜９９質量％であり、更に好ましくはＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油２〜３０質量％、及びＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油７０〜９８質量％である。
更に好ましい態様として、ＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油０〜７０質量％、ＫＶ１００＝２．０〜３．０ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油２０〜５０質量％、及びＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油１０〜６０質量％である。より好ましくはＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油１〜５０質量％、ＫＶ１００＝２．０〜３．０ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油２５〜４５質量％、及びＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油２５〜５５質量％である。更に好ましくは、ＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油１０〜３０質量％、ＫＶ１００＝２．０〜３．０ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油３０〜４０質量％、及びＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油３５〜５０質量％である。
また、ＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＰＡＯを例えば基油の合計質量に対して０〜８０質量％、好ましくは１〜５０質量％、更に好ましくは２〜３０質量％でさらに含むこともできる。該態様の潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは１８〜２４質量％、更に好ましくは２０〜２３質量％であるのがよい。
【００２０】
ＮＯＡＣＫ蒸発量２５質量％〜４５質量％を有する潤滑油組成物を提供する場合には、鉱油及びＧＴＬ基油のうち少なくとも１を必須とするのがよい。好ましくはＮＯＡＣＫ蒸発量２８質量％〜４０質量％、より好ましくはＮＯＡＣＫ蒸発量２９質量％〜３６質量％、更に好ましくはＮＯＡＣＫ蒸発量３０質量％〜３３質量％である。鉱油を含む場合はＧＴＬは０質量％でもよく、ＧＴＬを含む場合は鉱油は０質量％でもよいが、特には鉱油とＧＴＬ基油との組合せが好ましい。例えば、基油の合計質量に対して、ＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油０〜７０質量％、及びＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油３０〜１００質量％の組合せが好ましい。より好ましくは、ＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油１〜５０質量％、及びＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油５０〜９９質量％である。更に好ましくはＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油２〜３０質量％、及びＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油７０〜９８質量％である。
更に好ましい態様としては、ＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油０〜３０質量％、ＫＶ１００＝２．０〜３．０ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油５０〜９０質量％、及びＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油０〜４０質量％である。より好ましくはＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油１〜２０質量％、ＫＶ１００＝２．０〜３．０ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油６０〜８０質量％、及びＫＶ１００＝３．１〜４．５ｍｍ２／ｓのＧＴＬ基油５〜３０質量％である。
また、ＫＶ１００＝２．０〜４．５ｍｍ２／ｓのＰＡＯを例えば、基油の合計質量に対して、０〜８０質量％、好ましくは１〜５０質量％、更に好ましくは２〜３０質量％でさらに含むこともできる。該態様の潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは２６〜４０質量％、更に好ましくは２７〜３８質量％、最も好ましくは２８〜３５質量％であるのがよい。
【００２１】
潤滑油基油の粘度指数（ＶＩ）は特に制限されないが、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１２０以上、最も好ましくは１２５以上である。このような粘度指数を有する基油を用いることにより、低温での粘度を低減しつつ、高温での粘度をより確保することができるため好ましい。潤滑油組成物全体に対する（Ａ）潤滑油基油の質量割合は特に制限されないが、通常５０〜９５質量％、好ましくは７０〜９０質量％である。
【００２２】
（Ｂ）重合性モノマー由来の繰り返し単位を有する主鎖と、ポリオレフィン構造を有する側鎖とを有する（共）重合体
本発明の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤として機能する所定の（共）重合体を、潤滑油組成物全体の質量に対して０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１．０〜６．０質量％、最も好ましくは２．０〜５．０質量％で含有することを特徴とする。上記（Ａ）低粘度潤滑油基油を主成分として含む組成物に、該（共）重合体を上記範囲となる量で配合することにより、極低温〜高温という広い温度範囲において、粘度差の小さい潤滑油組成物を提供することができる。
【００２３】
粘度指数向上剤として機能する所定の（共）重合体の第一の態様は、
（Ｂ−１）片末端に炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体であって、溶解パラメーター（ＳＰ値）９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を有することを特徴とする（共）重合体である。
【００２４】
粘度指数向上剤として機能する所定の（共）重合体の第二の態様は、
（Ｂ−２）下記（ｉ）及び（ｉｉ）を含む櫛形ポリマーであって、
（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位、
（ｉｉ）炭素数８〜１７の（アルキル）スチレンモノマー、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に炭素数１〜１１のアルキル基を有するビニルエステル、炭素数１〜１０のアルキル基を有するビニルエーテル、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルフマレート、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマー（以下、単に低分子モノマーと称する）に由来する繰り返し単位、
モル分岐度が０．１〜１０モル％の範囲内であり、繰り返し単位の総質量に対して、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、前記（ｉｉ）低分子モノマーに由来する繰り返し単位とを合計少なくとも８０質量％含み、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を８〜３０質量％含むことを特徴とする、前記櫛形ポリマーである。
以下、各共重合体について詳細に説明する。
【００２５】
（Ｂ−１）片末端に炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有し、且つ、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位を有する（共）重合体
該（共）重合体は、炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有することを特徴とする。炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造は長鎖の非極性構造である。該構造を有することにより、該（共）重合体は、低温（例えば４０℃）下においては（共）重合体の主鎖構造が纏まり基油中で分散して基油の粘度上昇を抑制できる。また、高温（例えば１００℃）になると（共）重合体の主鎖構造がほどけて、従来の基油粘度を維持することができる。これにより、低温（例えば４０℃）下における基油の粘度を低減しながら、高温（例えば１００℃）での比較的高い粘度を確保することができ、且つ、低温における基油粘度と高温における基油粘度の差を小さくすることができる。
【００２６】
上記において、「（メタ）アクリル」は、メタクリル又はアクリルを意味する。片末端に炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有し、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物とは、例えば、ポリオレフィン構造と（メタ）アクリロキシ構造が、アミド結合やエーテル結合を有する骨格により連結していればよい。例えば、炭化水素重合体（ポリオレフィン）に水酸基を導入した水酸基含有炭化水素（共）重合体（例えば、水素化ポリブタジエン及びポリブテンに水酸基を導入した水酸基含有重合体等）と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により得られる単量体、及び炭化水素重合体（ポリオレフィン）にアミノ基を導入したアミノ基含有（共）重合体と、（メタ）アクリル酸とのアミド化反応により得られる単量体等が挙げられる。これら炭化水素重合体（ポリオレフィン）の水酸基及びアミノ基の数は、ＨＴＨＳ粘度及び粘度指数の観点から１つであることが好ましい。
【００２７】
上記の通り、ポリオレフィン構造は、炭素数５０〜１，０００を有する。好ましくは炭素数１００〜９００、より好ましくは炭素数２００〜８００、更に好ましくは炭素数３００〜７００を有するのがよい。炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造とは、例えば、以下の（１）〜（３）から選ばれる単量体を重合した構造である。ポリオレフィンは、ブロック重合体を有していてもよい。ポリオレフィン構造が、二重結合を有する場合には、水素添加により、二重結合の一部又は全部を水素化したものであってもよい。
（１）脂肪族不飽和炭化水素［炭素数２〜３６のオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、イソブテン、１−ブテン、２−ブテン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン及びトリコセン等）、炭素数２〜３６のジエン（例えば１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン及び１，７−オクタジエン等）等］
（２）脂環式不飽和炭化水素［例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等］
（３）芳香族基含有不飽和炭化水素（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等）等が挙げられる。
これらのうち、ＨＴＨＳ粘度及び粘度指数の観点から、好ましくは脂肪族不飽和炭化水素であり、より好ましくは炭素数２〜３６のオレフィン及び炭素数２〜３６のジエンであり、更に好ましくは炭素数２〜１６のオレフィン及び炭素数２〜１０のジエンであり、特に好ましくはイソブテン、１−ブテン、２−ブテン又は１，３−ブタジエンを重合して成る構造が好ましい。
【００２８】
片末端に炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有し、他の末端に（メタ）アクリロキシ基を有する化合物は、剪断安定性及びＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは、数平均分子量（以下Ｍｎと略記する）１，０００〜２０，０００を有し、更に好ましくは１，５００〜１５，０００を有し、特に好ましくは２，０００〜１０，０００を有し、最も好ましくは２，５００〜８，０００を有する。
なお、本発明において、共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより以下の条件で測定することができる。また、上記片末端のポリオレフィン構造の炭素数は、該数平均分子量をＣＨ２の分子量１４で割り算して得られる値とした。
＜ポリオレフィン系単量体のＭｎ、及び共重合体のＭｗの測定条件＞
装置        ：「ＨＬＣ−８０２Ａ」［東ソー（株）製］
カラム      ：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度    ：４０℃
試料溶液    ：０．５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：２００μｌ
検出装置    ：屈折率検出器
基準物質    ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００２９】
（ａ）ポリオレフィン構造及び（メタ）アクリロキシ基を有する化合物として好ましくは、下記一般式（１）で示される化合物（以下、単量体（ａ）という）である。
【化１】
2020105347.tif 000002
（式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、−Ｘ１−は、−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又は−ＮＨ−であり、Ａは、互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは０〜１０の整数であり、Ａが２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（ＡＯ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック結合を形成していてもよく、Ｒ２はイソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンの残基であり、及び、ｐは０又は１の数である）。
【００３０】
一般式（１）におけるＲ１は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００３１】
一般式（１）における−Ｘ１−は、−Ｏ−、−Ｏ（ＡＯ）ｍ−又はＮＨ−である。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。ｍは０〜１０の整数であり、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは０〜４の整数、更に好ましくは０〜２の整数である。ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、Ａが２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。−Ｘ１−のうち、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましいのは、−Ｏ−及び−Ｏ（ＡＯ）ｍ−であり、更に好ましくは−Ｏ−及び−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）−である。
【００３２】
一般式（１）において、ｐは０又は１の数である。
【００３３】
一般式（１）におけるＲ２は、イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンの残基である。イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンとしては、イソブテン、１−ブテン及び２−ブテンを構成単量体とする重合体、並びに１，３−ブタジエンを重合した１，２−付加物の末端二重結合を水素化した重合体等が挙げられる。ポリオレフィンは、ブロック重合体でもランダム重合体であってもよい。イソブチレン及び／又は１，２−ブチレンを構成単位として含むポリオレフィンは、イソブチレン及び／又は１，２−ブチレン以外の構成単位を更に含んでもよい。構成単量体としては、イソブテン、１−ブテン及び２−ブテンを除く、上記の（１）脂肪族不飽和炭化水素、（２）脂環式不飽和炭化水素及び（３）芳香族基含有不飽和炭化水素等が挙げられる。ポリオレフィンが、二重結合を有する場合には、水素添加により、二重結合の一部又は全部を水素化したものであってもよい。
【００３４】
ポリオレフィンの合計構成単位数に基づき、ＨＴＨＳ粘度と粘度指数と剪断安定性の観点から好ましくはイソブチレン及び／又は１，２−ブチレンとの合計が３０モル％以上であり、更に好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上、最も好ましくは６０モル％以上である。
【００３５】
ポリオレフィンの合計構成単位数に基づき、イソブチレンと１，２−ブチレンとの合計は、炭化水素重合体を１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルにより分析し、下記数式（１）を用いて計算し決定することができる。１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルにおいて、イソブチレンのメチル基に由来するピークが３０−３２ｐｐｍの積分値（積分値Ａ）、１，２−ブチレンの分岐メチレン基（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−）に由来するピークが２６−２７ｐｐｍの積分値（積分値Ｂ）に現れる。上記ピークの積分値と、炭化水素重合体の全炭素のピークに関する積分値（積分値Ｃ）から求めることができる。
【００３６】
【数１】
2020105347.tif 000003
【００３７】
一般式（１）で示される単量体（ａ）は、ポリオレフィンに水酸基を導入した水酸基含有（共）重合体又はポリオレフィンにアミノ基を導入したアミノ基含有（共）重合体と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応又はアミド化反応により得ることができる。
【００３８】
水酸基含有（共）重合体及びアミノ基含有（共）重合体（Ｙ）の具体例としては、以下の水酸基含有共重合体（Ｙ１）〜（Ｙ４）及びアミノ基含有（共）重合体（Ｙ５）が挙げられる。
アルキレンオキサイド付加物（Ｙ１）；上記（１）脂肪族不飽和炭化水素、（２）脂環式不飽和炭化水素及び（３）芳香族基含有不飽和炭化水素（例えば炭素数２〜３６のオレフィン等）等をイオン重合触媒（ナトリウム触媒等）存在下に重合して得られたポリオレフィンに、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等）を付加して得られたもの等。
ヒドロホウ素化物（Ｙ２）；炭化水素重合体のヒドロホウ素化反応物（例えばＵＳ４，３１６，９７３号に記載のもの）等。
無水マレイン酸−エン−アミノアルコール付加物（Ｙ３）；二重結合を有する炭化水素重合体と無水マレイン酸とのエン反応で得られた反応物を、アミノアルコールでイミド化して得られたもの等。
ヒドロホルミル−水素化物（Ｙ４）；二重結合を有する炭化水素重合体をヒドロホルミル化し、次いで水素化反応して得られたもの（例えば特開昭６３−１７５０９６号に記載のもの）等。
無水マレイン酸−エン−エチレンジアミン付加物（Ｙ５）；二重結合を有する炭化水素重合体と無水マレイン酸とのエン反応で得られた反応物を、エチレンジアミンでイミド化して得られたもの等。
（Ｙ）のうちＨＴＨＳ粘度及び粘度指数の観点から好ましいのは、（Ｙ１）、（Ｙ２）及び（Ｙ３）であり、更に好ましいのは、（Ｙ１）である。
【００３９】
水酸基含有（共）重合体及びアミノ基含有（共）重合体（Ｙ）の数平均分子量は、剪断安定性及びＨＴＨＳ粘度の観点から好ましくは１，０００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，５００〜１５，０００、特に好ましくは２，０００〜１０，０００、最も好ましいのは２，５００〜８，０００である。
【００４０】
本発明の（Ｂ−１）成分は、好ましくは、上述した単量体（ａ）に由来する単位と、（ｂ）アルキル（ポリ）オキシアルキレン構造及び（メタ）アクリロキシ基を有する化合物に由来する単位とを有する共重合体であるのが好ましい。アルキル（ポリ）オキシアルキレン構造及び（メタ）アクリロキシ基を有する化合物（以下、単量体（ｂ）という）は、好ましくは、下記一般式（２）で表される。
【化２】
2020105347.tif 000004
（式（２）において、Ｒ３は、水素原子又はメチル基であり、−Ｘ２−は−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ４は、互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ５は、炭素数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜２０の整数であり、Ｒ４が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ４Ｏ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック構造を有してもよい）。
【００４１】
一般式（２）におけるＲ３は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００４２】
一般式（２）における−Ｘ２−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは−Ｏ−である。
【００４３】
一般式（２）におけるＲ４は、炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、イソプロピレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、イソブチレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
【００４４】
一般式（２）におけるｑは１〜２０の整数であり、粘度指数及び低温粘度の観点から、好ましくは１〜５の整数であり、更に好ましくは１〜２の整数である。
ｑが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００４５】
一般式（２）におけるＲ５は、炭素数１〜８のアルキル基である。粘度指数の観点から好ましいのは炭素数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましいのは炭素数１〜５のアルキル基であり、最も好ましいのは炭素数４のアルキル基である。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ペンチル基及びｎ−オクチル基が挙げられる。
【００４６】
上記式（２）で表される化合物としては、例えば、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシヘプチル（メタ）アクリレート、メトキシヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシペンチル（メタ）アクリレート、メトキシオクチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシブチル（メタ）アクリレート、エチキシヘプチル（メタ）アクリレート、エトキシヘキシル（メタ）アクリレート、エトキシペンチル（メタ）アクリレート、エトキシオクチル（メタ）アクリレート、プロキシメチル（メタ）アクリレート、プロキシエチル（メタ）アクリレート、プロキシプロピル（メタ）アクリレート、プロキシブチル（メタ）アクリレート、プロキシヘプチル（メタ）アクリレート、プロキシヘキシル（メタ）アクリレート、プロキシペンチル（メタ）アクリレート、プロキシオクチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、ブトキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシヘプチル（メタ）アクリレート、ブトキシヘキシル（メタ）アクリレート、ブトキシペンチル（メタ）アクリレート、ブトキシオクチル（メタ）アクリレート、及び炭素数１〜８のアルコールにエチレンオキサイド〜ブチレンオキサイドを２〜２０モル付加したものと（メタ）アクリル酸のエステル等が挙げられる。
単量体（ｂ）のうち、粘度指数の観点から好ましいのは、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００４７】
本発明における共重合体（Ｂ−１）は、前記単量体（ａ）に由来する単位と、前記単量体（ｂ）に由来する単位に加えて、さらに、炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｃ）、炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｄ）、及び下記一般式（３）で示される炭素数１２〜３６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｅ）から選ばれる１以上に由来する単位を有することが、実効温度でのＨＴＨＳ粘度の観点から好ましい。
【００４８】
炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｃ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル及び（メタ）アクリル酸ブチル等が挙げられる。中でも、ＨＴＨＳ粘度と粘度指数の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸ブチルであり、更に好ましいのは（メタ）アクリル酸ブチルである。
【００４９】
炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｄ）としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−イコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリアコンチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサトリアコンチル等が挙げられる。
中でも、ＨＴＨＳ粘度と粘度指数の観点から好ましいのは、炭素数１２〜３２の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、更に好ましいのは炭素数１２〜２８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、特に好ましいのは炭素数１２〜２２の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルである。
【００５０】
炭素数１２〜３６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｅ）とは、一般式（３）で表される化合物である。
【化３】
2020105347.tif 000005
（式（３）において、Ｒ６は水素原子又はメチル基であり、−Ｘ３−は−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ７は互いに独立に、炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ８及びＲ９は互いに独立に、炭素数４〜２４の直鎖アルキル基であり、ｒは０〜２０の整数であり、Ｒ７が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ７Ｏ）で示される単位はランダムに結合していてもブロック構造を有してもよい）。
【００５１】
一般式（３）におけるＲ６は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００５２】
一般式（３）における−Ｘ３−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは−Ｏ−である。
【００５３】
一般式（３）におけるＲ７は、炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、イソプロピレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、イソブチレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
【００５４】
一般式（３）におけるｒは０〜２０の整数であり、粘度指数の観点から、好ましくは０〜５の整数であり、更に好ましくは０〜２の整数である。
ｒが２以上の場合は、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、Ｒ７が２以上の互いに異なるアルキレン基である場合に（Ｒ７Ｏ）ｒ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００５５】
一般式（３）におけるＲ８、Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数４〜２４の直鎖アルキル基である。粘度指数の観点から好ましくは、炭素数６〜２４の直鎖アルキル基であり、更に好ましいのは炭素数６〜２０の直鎖アルキル基であり、特に好ましいのは炭素数８〜１６の直鎖アルキル基である。例えば、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基及びｎ−テトラコシル基等が挙げられる。
【００５６】
上記式（３）で表される化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−オクチルデシル、エチレングリコールモノ−２−オクチルペンタデシルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−ドデシルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルペンタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘプタデシルイコシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−エイコシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−テトラコシルヘキサコシル及びＮ−２−オクチルデシル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
上記の中でも、粘度指数の観点から好ましいのは、炭素数１２〜３６の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、更に好ましいのは炭素数１４〜３２の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、特に好ましいのは炭素数１６〜２８の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００５７】
なお、上述した単量体（ｂ）〜（ｅ）は、炭化水素基含有化合物の末端ヒドロキシ基又はアミノ基を、（メタ）アクリル酸と反応させて得られる。これらは、末端に炭素数５０〜１，０００のポリオレフィン構造を有するものではなく、上記（ａ）成分とは異なる。また、炭素数１〜８のアルコールに、エチレンオキサイドやブチレンオキサイドを２〜２０モル付加したものや、炭素数１０〜５０の分岐アルキル基を有するアルコールにエチレンオキサイドやブチレンオキサイドを１〜２０モル付加したものも、炭化水素重合体ではないため、ポリオレフィン系単量体に該当しない。
【００５８】
共重合体（Ｂ−１）を構成する単量体（ａ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは１〜５０重量％であり、更に好ましくは３〜４０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％、最も好ましいのは８〜２０重量％である。
共重合体（Ｂ−１）を構成する単量体（ｂ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは１〜８０重量％であり、更に好ましくは５〜７５重量％、特に好ましくは１０〜７０重量％、最も好ましいのは１５〜６５重量％である。
共重合体（Ｂ−１）を構成する単量体（ａ）と単量体（ｂ）との合計の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは１０重量％以上であり、更に好ましくは１５〜９０重量％、特に好ましくは２０〜８０重量％、最も好ましいのは２５〜７５重量％である。
共重合体（Ｂ−１）を構成する単量体（ｃ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５０重量％であり、更に好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％である。
共重合体（Ｂ−１）を構成する単量体（ｄ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３５重量％、特に好ましくは２〜３０重量％、最も好ましくは５〜２０重量％ある。
共重合体（Ｂ−１）を構成する単量体（ｅ）由来の繰り返し単位の割合は、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び低温粘度の観点から、共重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは１〜２０重量％である。
【００５９】
本発明において、共重合体（Ｂ−１）の溶解パラメータ（以下ＳＰ値と略記する）は、粘度指数及び基油への溶解性の観点から、好ましくは９．１〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは９．１〜９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、特に好ましくは９．１〜９．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
共重合体（Ｂ−１）のＳＰ値が、上記下限未満だと求められる温度−粘度特性が得られず、上記上限を超えると基油への溶解性が悪化するという問題がある。
なお、共重合体（Ｂ−１）のＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２  Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される値である。
【００６０】
共重合体（Ｂ−１）のＳＰ値は、共重合体（Ｂ）を構成する単量体それぞれのＳＰ値を前記の方法で算出し、それぞれの単量体のＳＰ値を、構成単量体単位のモル分率に基づいて平均した値である。
共重合体（Ｂ−１）のＳＰ値は、使用する単量体のＳＰ値、モル分率を適宜調整することにより調整することができる。
【００６１】
共重合体（Ｂ−１）のＭｗは、実効温度域でのＨＴＨＳ粘度及び低温粘度の観点から、好ましくは１００，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは２００，０００〜９００，０００であり、特に好ましくは３００，０００〜８００，０００であり、最も好ましくは４００，０００〜７００，０００である。
【００６２】
共重合体（Ｂ−１）の結晶化温度は、潤滑油組成物の低温粘度の観点から好ましくは−３０℃以下であり、更に好ましくは−４０℃以下、特に好ましくは−５０℃以下、最も好ましくは−６０℃以下である。
【００６３】
共重合体（Ｂ−１）は、公知の製造方法によって得ることができる。例えば、上記した各単量体化合物を溶剤中にて、重合触媒存在下に溶液重合することにより得られる。例えば、特許文献２（再公表２０１５−１２９７３２号公報）記載の方法により製造することができる。
溶剤としては、トルエン、キシレン、炭素数９〜１０のアルキルベンゼン、メチルエチルケトン及び鉱物油等が挙げられる。
重合触媒としては、アゾ系触媒（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等）、過酸化物系触媒（ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド及びラウリルパーオキサイド等）及びレドックス系触媒（ベンゾイルパーオキサイドと３級アミンの混合物等）が挙げられる。更に必要により、公知の連鎖移動剤（炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン等）を使用することもできる。
重合温度は、工業化の観点から好ましくは２５〜１４０℃であり、更に好ましくは５０〜１２０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合又は懸濁重合により共重合体（Ｂ−１）を得ることができる。共重合体の重合形態としては、ランダム付加重合体又は交互共重合体のいずれでもよく、また、グラフト共重合体又はブロック共重合体のいずれでもよい。
【００６４】
（Ｂ−２）（共）重合体の第二の態様は、
（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、
（ｉｉ）炭素数８〜１７の（アルキル）スチレンモノマー、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に炭素数１〜１１のアルキル基を有するビニルエステル、炭素数１〜１０のアルキル基を有するビニルエーテル、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルフマレート、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマー（以下、単に低分子モノマーと称する）に由来する繰り返し単位を含む櫛形ポリマーであって、
モル分岐度が０．１〜１０モル％の範囲内であり、
繰り返し単位の総質量に対して、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、前記（ｉｉ）低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を合計少なくとも８０質量％含み、前記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を８〜３０質量％含む、前記櫛形ポリマーである。
尚、本発明において使用する「櫛形ポリマー」とは、比較的長い側鎖がポリマー主鎖に結合していることを意味する。側鎖はアルケン又はアルカジエン等のオレフィンの繰り返し単位を有し、主鎖は低分子モノマーに由来する繰り返し単位を有する。
【００６５】
上記櫛形ポリマーは、０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％、さらに好ましくは０．３〜１．１モル％、より好ましくは０．４〜１．０モル％、特に好ましくは０．４〜０．６モル％の範囲内のモル分岐度を有する。当該櫛形ポリマーの詳細な製造方法及び分岐度の計算方法は特許第５５０２７３０号に記載の通りである。例えば、下記に述べるマクロモノマー及び低分子モノマーとのフリーラジカル重合により製造される。
【００６６】
ポリオレフィンベースのマクロモノマーは、当該技術分野において公知であり、ポリオレフィンに由来する少なくとも一つの基を有せばよい。例えば、炭素数２〜１０のアルケン、炭素数４〜１０のアルカジエン等を重合することによって得ることができる。該アルケン及び／又はアルカジエンに由来する基を、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、好ましくは少なくとも７０質量％、より好ましくは少なくとも８０質量％、最も好ましくは少なくとも９０質量％含む。ポリオレフィン基は特に水素化された形で存在し得る。また、上記アルカン及び／又はアルカジエンに由来する基に加えて共重合可能なモノマーに基づく基を更に有することができる。該ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の数平均分子量は、好ましくは５００〜５０,０００ｇ／モルの範囲、より好ましくは７００〜１０,０００ｇ／モルの範囲、特に１,５００〜４,９００ｇ／モルの範囲である。また、官能化されたポリオレフィンをマクロモノマーに変換することができる。例えば、ポリオレフィンに基づくマクロアルコール及び／又はマクロアミンであってもよく、これらは市販品であっても良い。
【００６７】
炭素数８〜１７の（アルキル）スチレンモノマーとしては、スチレン、αーメチルスチレン、α−エチルスチレン、ビニルトルエン、及びｐ−メチルスチレン等、並びに、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン、及びテトラブロモスチレン等のハロゲン化スチレンが挙げられる。
【００６８】
炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有し、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−プロピニル（メタ）アクリレート、アリル（メ  タ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、及び３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６９】
アシル基中に炭素数１〜１１のアルキル基を有するビニルエステルは、好ましくはアシル基中に炭素数２〜９のアルキル基、より好ましくは炭素数２〜５のアルキル基を有する。例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルが含まれる。炭素数１〜１０のアルキル基を有するビニルエーテルとしては、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有する、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテルなどが挙げられる。
【００７０】
炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルフマレートとは、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有し、例えば、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸メチルエチル、フマル酸モノブチル等が挙げられる。炭素数１〜１０のアルキル基を有する（ジ）アルキルマレエートとは、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有し、例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸メチルエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジブチル等が挙げられる。
【００７１】
上記櫛形ポリマーは、更に、炭素数１１〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、複素環（メタ）アクリレート等に由来する繰り返し単位を有してもよい。
【００７２】
上記（ｉ）ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、（ｉｉ）低分子モノマーに由来する繰り返し単位との比率は、繰り返し単位の質量に基づく。櫛形ポリマーの総質量に対して少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％の、低分子モノマー由来繰り返し単位及びマクロモノマー由来繰り返し単位を有する。また、該櫛形ポリマーは、マクロモノマー由来繰り返し単位を、繰り返し単位の総質量に対して好ましくは８〜３０質量％、より好ましくは１０〜２６質量％有する。該櫛形ポリマーは質量平均分子量５０，０００〜１，０００，０００ｇ／モル、より好ましくは１００，０００〜５００，０００ｇ／モルであるのがよい。数平均分子量は好ましくは２０，０００〜８００，０００ｇ／モル、より好ましくは４０，０００〜２００，０００ｇ／モルであるのがよい。
【００７３】
該櫛形ポリマー（Ｂ−２）は好ましくは、スチレンに由来する繰り返し単位と、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位とを有する。これらの質量比は、好ましくは、スチレン由来単位の質量：ｎ−ブチル（メタ）アクリレート由来単位の質量が１：１〜１：９、より好ましくは１：２〜１：８の範囲内である。または、メチルメタクリレートに由来する繰り返し単位と、ｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰り返し単位を有するのが好ましい。この場合の質量比は、メチルメタクリレート由来単位：ｎ−ブチルメタクリレート由来単位が、１：１〜０：１００、より好ましくは３：７〜０：１００であるのがよい。
【００７４】
更に好ましくは、前記（Ｂ−２）共重合体が、下記式（４）で表されるポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、下記式（５）で表されるアルキル（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位とを有する櫛形ポリマーである。
【化４】
2020105347.tif 000006
（上記式中、Ｒ’は、水素原子又はメチル基であり、Ｒは炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、Ｑは炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンの１，４付加により形成されたセグメントであり、Ｑ’は炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンのビニル付加により形成されたセグメントであり、ｎ、ｍは、ｎ＋ｍの値が１０〜３０００を満たす整数である）
【化５】
2020105347.tif 000007
（上記式中、Ｒ’は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜３０個を有するアルキル基である）。
当該共重合体の詳細な製造方法は特許第３４７４９１８号に記載の通りである。
【００７５】
本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油（Ａ）と共重合体（Ｂ）の他に、（Ｂ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体を含有してもよい。該共重合体とは（Ｂ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体であれば特に限定しないが、炭素数１〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体等が挙げられる。例えば、メタクリル酸ｎ−オクタデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−テトラデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸メチル（モル比２０〜４０／５５〜７５／０〜１０）共重合体及びアクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜４０／９０〜６０）共重合体等が挙げられ、これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００７６】
アルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体の量は、低温粘度の観点から好ましくは、（Ｂ）成分１００重量部に対して０．０１〜３０重量部であり、更に好ましくは０．０１〜２０重量部、特に好ましくは０．０１〜１０重量部、最も好ましくは０．０１〜５重量部である。
【００７７】
本発明の潤滑油組成物は、極めて低い温度側（以下、極低温という）での粘度上昇を抑え、より広い温度範囲にて粘度差が小さい、即ち、極低温下においては粘度上昇が抑えられ、且つ、高温においては従来品と同等の比較的高い粘度を確保することができる。
すなわち、本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は１０〜３０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１２〜２８ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは１４〜２６ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは１６〜２４ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは１８〜２２ｍｍ２／ｓである。
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は５〜１０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは５．５〜９．０ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは６．０〜８．５ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは６．５〜８．０ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは７．０〜７．８ｍｍ２／ｓである。
特には、本発明の潤滑油組成物の０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は６０〜１８０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは８０〜１７０ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは９０〜１６０ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは９５〜１５０ｍ２／ｓであり、最も好ましくは１００〜１４０ｍｍ２／ｓである。
更には、本発明の潤滑油組成物は１００℃超えの高温温度範囲においても、上記１００℃における動粘度と同等の粘度を有することが期待できる。
【００７８】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）と１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）の比［（４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ））／（１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ））］は３．４以下であることが好ましい。より好ましくは３．３以下、更に好ましくは３．２以下、特に好ましくは３．１以下、最も好ましくは３．０以下である。この比が上記上限を超えると求められる粘度−温度特性が得られず好ましくない。
さらに好ましい態様としては、本発明の潤滑油組成物の０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）と１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）の比［（０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ））／（１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ））］は２５以下であることが好ましい。より好ましくは２３以下、更に好ましくは２１以下、特に好ましくは２０以下、更に特に好ましくは１９以下、最も好ましくは１８以下である。
【００７９】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は２００以上が好ましい。より好ましくは２３０以上、さらに好ましくは２５０以上、さらに好ましくは２７０以上、さらに好ましくは３００以上、特に好ましくは３２０以上、最も好ましくは３５０以上である。本発明において該粘度指数はＡＳＴＭＤ ２２７０に準拠する方法にて計算される。
【００８０】
本発明の潤滑油組成物の１００℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ１００）は５．１ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。より好ましくは４．８ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以下である。１５０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ１５０）は３．０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。より好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは２．６ｍＰａ・ｓ以下である。また、本発明の潤滑油組成物の１００℃のＨＴＨＳの値と１５０℃でのＨＴＨＳと値の比（ＨＴＨＳ１００／ＨＴＨＳ１５０）は２．０以下が好ましい。より好ましくは１．９以下、さらに好ましくは１．８以下、最も好ましくは１．７以下である。尚、本発明において１００℃でのＨＴＨＳは、ＡＳＴＭＤ６６１６に準拠して測定され、１５０℃でのＨＴＨＳ１５０は、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に準拠して測定される。
【００８１】
本発明の潤滑油組成物の−３５℃でのＣＣＳ粘度は３．５Ｐａ・ｓ以下が好ましい。より好ましくは３．２Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは３．０Ｐａ・ｓ以下、一層好ましくは２．５Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは２．０Ｐａ・ｓ以下、最も好ましくは１．５Ｐａ・ｓ以下である。本発明において−３５℃でのＣＣＳ粘度はＡＳＴＭＤ５２９３に準拠して測定される。
【００８２】
本発明の潤滑油組成物は、上記の通り、（Ａ）特定の基油と（Ｂ）特定の粘度指数向上剤を必須成分として含有する。さらにこれらに加えて任意成分として（Ｃ）摩擦調整剤、（Ｄ）摩耗防止剤、（Ｅ）金属清浄剤、及び（Ｆ）酸化防止剤から選ばれる１種以上を含んでいてもよい。
【００８３】
（Ｃ）摩擦調整剤
摩擦調整剤は特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。例えば、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）およびモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物、モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物又はその他の有機化合物との錯体、ならびに硫化モリブデンおよび硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。上記モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデンおよび三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸および（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩およびアンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデンおよびポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等が挙げられる。上記硫黄含有有機化合物としては、例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイドおよび硫化エステル等が挙げられる。特に、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）およびモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機モリブデン化合物が好ましい。
【００８４】
摩擦調整剤として、硫黄を含まない有機モリブデン化合物も使用できる。このような化合物としては、例えば、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、およびアルコールのモリブデン塩等が挙げられる。さらに米国特許第５，９０６，９６８号に記載されている三核モリブデン化合物、上記以外の摩擦調整剤としては例えばエステル、アミン、アミド、硫化エステルなどが挙げられる。
【００８５】
摩擦調整剤の含有量は、潤滑油組成物の低粘度、低蒸発性、及び摩擦低減効果を損ねない範囲であればよい。摩擦調整剤は、潤滑油組成物全体の質量に対するモリブデンの質量ｐｐｍとしての濃度［Ｍｏ］が２００〜１４００質量ｐｐｍ、好ましくは３００〜１２００質量ｐｐｍ、更に好ましくは４００〜１０００質量ｐｐｍ、最も好ましくは５００〜９００質量ｐｐｍの範囲となるような量で添加される。摩擦調整剤の量が上記上限を超えると、清浄性が悪化する場合があり、上記下限未満であると、摩擦を十分に低減することができなかったり、清浄性が悪化したりする場合がある。
【００８６】
（Ｄ）摩耗防止剤
摩耗防止剤は、従来公知のものを使用することができる。中でも、リンを有する摩耗防止剤が好ましく、特にはジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ（ＺＤＤＰともいう））が好ましい。また、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）を組合せて使用してもよい。
【００８７】
本潤滑油組成物において該ジアルキルジチオリン酸亜鉛の量は、好ましくは、潤滑油組成物全体の質量に対するＺｎＤＴＰ由来のリンの量が３００〜１５００質量ｐｐｍとなる量、好ましくは３５０〜１２００質量ｐｐｍとなる量、より好ましくは４００〜１０００質量ｐｐｍとなる量、特に好ましくは５００〜９００質量ｐｐｍとなる量であればよい。該ジアルキルジチオリン酸亜鉛を上記範囲となる量で含有することにより、触媒被毒を起こすことなく、摺動面間における摩擦低減効果の向上及び優れた耐摩耗性を両立することができる。尚、本発明の潤滑油組成物において、第１級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｐｒｉ−ＺｎＤＴＰ）及び第２級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｓｅｃ−ＺｎＤＴＰ）のうち１種を単独で使用してもよいし、これらの２種以上を混合して使用してもよい。混合して使用する場合の混合比率は特に制限されない。ＭｏＤＴＰと組合せることにより、Ｐｒｉ−ＺｎＤＴＰ及びＳｅｃ−ＺｎＤＴＰのいずれを使用しても、同等に、優れた摩擦低減効果及び耐摩耗性を両立することができる。なお、限定的ではないが、Ｓｅｃ−ＺｎＤＴＰを必須とする態様が特に好ましく、潤滑油組成物全体の質量に対するＳｅｃ−ＺｎＤＴＰ由来のリンの量が２００〜１５００質量ｐｐｍとなる量が好ましく、好ましくは３００〜１２００質量ｐｐｍ、より好ましくは４００〜１０００質量ｐｐｍ、特に好ましくは５００〜９００質量ｐｐｍとなる量がよい。
【００８８】
また、ジアルキルジチオリン酸亜鉛と併用して、ホスフェート、ホスファイト系のリン化合物、並びにそれらの金属塩及びアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することもできる。但し、これらの化合物の量は、潤滑油組成物全体中のリンの合計質量が上記した範囲を満たす量に限られる。例えば、該潤滑油組成物の全量に対して０．１質量％未満が好ましく、より好ましくは０．０５質量％未満、更に好ましくは０．０１質量％未満であり、全く含まないのが最も好ましい。該リン化合物としては、例えば、炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有する亜リン酸モノエステル及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸；炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有する亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステル；炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有する亜リン酸トリエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００８９】
（Ｅ）金属清浄剤
金属清浄剤としてはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を有する清浄剤が挙げられる。例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するスルフォネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するサリシレート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するフェネートが挙げられるが、これに限定されない。また、アルカリ金属又はアルカリ土類金属としては、マグネシウム、バリウム、ナトリウム、及びカルシウムが挙げられるが、これに限定されない。
【００９０】
より詳細には、カルシウムスルフォネート、マグネシウムスルフォネート、カルシウムサリシレート、マグネシウムサリシレート、カルシウムフェネート、及びマグネシウムフェネートが好ましく用いられる。金属清浄剤は、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。金属清浄剤中に含まれるアルカリ金属又はアルカリ土類金属の量は、限定的ではないが、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１．０〜１５質量％がさらに好ましい。
【００９１】
金属清浄剤は、限定的ではないが、全塩基価２０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇを有するのが好ましく、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、特に好ましくは１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。これにより、潤滑油に必要な酸中和性、高温清浄性、防錆性を確保することができる。
【００９２】
金属清浄剤は、潤滑油組成物中に任意の割合で含有されればよい。例えば、０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．１〜４質量％であり、さらに好ましくは０．２〜３質量％である。
【００９３】
（Ｆ）酸化防止剤
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。酸化防止剤は、通常、潤滑油組成物中に０．１〜５質量％で配合される。
【００９４】
また上記以外の添加剤として、ヒンダードフェノール類及び芳香族２級アミン類等の酸化防止剤、長鎖脂肪酸及びそれらのエステル（オレイン酸及びオレイン酸エステル等）、長鎖アミン及びそれらのアミド（オレイルアミン及びオレイルアミド等）等の油性向上剤、シリコン油、金属石けん、脂肪酸エステル及びフォスフェート化合物等の消泡剤、４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩等）、硫酸化油及びフォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート等）等の抗乳化剤、窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾール及び１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート等）等の腐食防止剤が挙げられる。これらのうち少なくとも１種を含有する各種潤滑油用パッケージ添加剤を添加することもできる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９６】
下記実施例及び比較例にて使用した（Ａ）基油は以下の通りである。
基油１：ＧｒｏｕｐＩＩＩ：ＧＴＬ基油１（１００℃の動粘度：４．１ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１３１）
基油２：ＧｒｏｕｐＩＩＩ：ＧＴＬ基油２（１００℃の動粘度：２．７ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１１３）
基油３：ＧｒｏｕｐＩＩＩ：鉱油１（１００℃の動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１２５）
基油４：ＧｒｏｕｐＩＩＩ：鉱油２（１００℃の動粘度：３．０ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１０７）
基油５：ＧｒｏｕｐＩＶ：ＰＡＯ１（１００℃の動粘度：３．７ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１２２）
基油６：ＧｒｏｕｐＩＶ：ＰＡＯ２（１００℃の動粘度：２．１ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１０６）
基油７：ＧｒｏｕｐＩＩ：鉱油３（１００℃の動粘度：２．３ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１０２）
基油８：ＧｒｏｕｐＩＩＩ：鉱油４（１００℃の動粘度：４．１ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１３４）
【００９７】
共重合体（Ｂ−１）
実施例及び比較例にて使用した各共重合体における単量体（ａ）〜（ｅ−２）由来の単位の比率を下記表に示す。
【表１】
2020105347.tif 000008
【００９８】
上記表１に記載の単量体（ａ）〜（ｅ−２）は、以下に記載した通りである。
（ａ）：下記（Ｙ１）のメタクリル酸エステル化物［Ｍｎ：５，０００］
（Ｙ１）：水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（商品名；ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ製、１，２−ブチレン比率；６５モル％、水酸基価；１０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）［（Ｙ１）の合計構成単位数に基づく、イソブチレン及び１，２−ブチレンの合計は６５モル％、（Ｙ１）の結晶化温度−６０℃以下］
（ｂ）：ブトキシエチルメタクリレート
（ｃ−１）：メタクリル酸メチル
（ｃ−２）：メタクリル酸ブチル
（ｄ−１）：メタクリル酸ｎ−ドデシル
（ｄ−２）：メタクリル酸ｎ−テトラデシル
（ｅ−１）：メタクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル
（ｅ−２）：メタクリル酸２−ｎ−ドデシルヘキサデシル
【００９９】
[調製例１]
共重合体（Ｂ−１Ａ）の調製
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び窒素導入管を備えた反応容器に、上記基油３を４００重量部、単量体（ａ）〜（ｅ−２）を上記表１に記載の共重合体（Ｂ−１Ａ）の組成にて合計１００重量部となる量、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５重量部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２重量部を投入し、窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った後、密閉下、撹拌しながら７６℃に昇温し、同温度で４時間重合反応を行った。１２０〜１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ｂ−１Ａ）及び基油３を含有する添加剤組成物を得た。  得られた共重合体（Ｂ−１Ａ）のＳＰ値は上述した方法で計算した。Ｍｗは上記の方法で測定した。
尚、実施例１-９及び実施例２-１３で用いた共重合体（Ｂ−１Ａ）は溶剤として上記基油３に替えて基油１を用いた以外は上記と同じ方法で調製し、共重合体（Ｂ−１Ａ）及び基油１を含有する添加剤組成物とした。
【０１００】
[調製例２]
共重合体（Ｂ−１Ｂ、Ｂ−１Ｃ）の調製
上記表１に記載の各構成となるように各単量体（ａ）〜（ｅ−２）を配合した他は上記調製例１の手順を繰り返して重合反応を行い、共重合体（Ｂ−１Ｂ）又は共重合体（Ｂ−１Ｃ）、及び基油３を含有する添加剤組成物を調製した。重合時間は適宜調整された。
【０１０１】
潤滑油組成物の調製
上記調製例１又は２で得た各添加剤組成物、その他の添加剤、及び基油１〜基油８を下記表２、表４、表６及び表７に記載の配合量にて混合して潤滑油組成物を得た。なお、表２、表４、表６及び表７中の共重合体（Ｂ−１Ａ）〜（Ｂ−１Ｃ）の含有量とは、潤滑油組成物全体の量を１００重量％とした該潤滑油組成物に含まれる共重合体のみの量（重量％）である。上記添加剤組成物中に溶剤として含まれていた基油３の量は、潤滑油組成物中に含まれる基油３の量（潤滑油組成物全体を１００重量％とした重量％）として記載した。同様に、実施例１-９及び実施例２-１３においては、添加剤組成物中に溶剤として含まれていた基油１の量は、潤滑油組成物中に含まれる基油１の量（潤滑油組成物全体を１００重量％とした重量％）として記載した。
【０１０２】
共重合体（Ｂ−２）
共重合体（Ｂ−２Ａ）〜（Ｂ−２Ｃ）は以下の構成を有する。
（Ｂ−２Ａ）：ｈＰＢＤＭＭ４８００注１）  ２８．０質量％、ｎ−ブチルメタクリレート  ５８．０質量％、及びスチレン１４質量％の混合物を重合させて成る櫛形ポリマー（Ｍｗ＝１９１０００ｇ／ｍｏｌ、モル分岐度＝１．０％、多分散性指数（ＰＤＩ）＝３．５）
（Ｂ−２Ｂ）：ｈＰＢＤＭＭ４８００注１）  １２．０質量％、ｎ−ブチルメタクリレート  ８３．０質量％、及び炭素数１２〜１４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート混合物５質量％の混合物を重合させて成る櫛形ポリマー（Ｍｗ＝３７４０００ｇ／ｍｏｌ、モル分岐度＝０．４％、多分散性指数（ＰＤＩ）＝４．５）
（Ｂ-２Ｃ）：ｈＰＢＤＭＭ４８００注１）  １６．０質量％、ｎ−ブチルメタクリレート  ６７．０質量％、スチレン  １２質量％、及び炭素数１２〜１４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート混合物５質量％の混合物を重合させて成る櫛形ポリマー（Ｍｗ＝３５２０００ｇ／ｍｏｌ、モル分岐度＝０．５％、多分散性指数（ＰＤＩ）＝３．７）
注１）上記ｈＰＢＤＭＭ４８００とは、ＣｒａｙＶａｌｌｅｙ（フランス国パリ）が提供する、水素化ポリブタジエンであり、Ｍｎ＝４８００ｇ／モル、ＴＭ＝−２５℃、及びマクロモノマー官能度（ｆＭＭ）の範囲９０〜９５％のマクロモノマーである。
【０１０３】
[調製例３]
共重合体（Ｂ−２Ａ）の調製
４口フラスコと精密ガラスサーベル撹拌機を備える装置に、前記Ｂ−２Ａの組成を示す低分子モノマーの混合物とマクロモノマーとの混合物６００ｇと、４００ｇの基油３とを装入した。窒素下で１１５℃まで加熱したあと、２，２−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシブタン１．２ｇを添加し、温度を維持した。開始剤の最初の添加の３時間後および６時間後に、新たに２，２−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシブタン１．２ｇをそれぞれ供給し、混合物を１１５℃で一晩攪拌した。翌日、５００ｇの基油３で混合物を固形分６０％から４０％に希釈し、鉱物油中の櫛形ポリマーの４０％溶液１５００ｇを得た。
共重合体Ｂ−２Ｂ及び共重合体Ｂ−２Ｃも上記と同様にして調製した。
【０１０４】
潤滑油組成物の調製
上記共重合体Ｂ−２Ａ、Ｂ−２Ｂ、及びＢ−２Ｃ、その他添加剤及び基油１〜基油８を下記表２、表４、表６及び表７に記載に記載の配合量（潤滑油組成物全体の量を１００重量％とした重量％）にて混合して潤滑油組成物を得た。
【０１０５】
その他共重合体
・共重合体Ｂ-３：ポリアルキルメタクリレート（ＰＭＡ）：せん断安定度指数（ＳＳＩ）値２０
・共重合体Ｂ-４：エチレン-プロピレンコポリマー：せん断安定度指数（ＳＳＩ）値５０
・共重合体Ｂ-５：星型イソプレンコポリマー：せん断安定度指数（ＳＳＩ）値９
・共重合体Ｂ-６：イソプレン/スチレンジブロックコポリマー：せん断安定度指数（ＳＳＩ）値１５
【０１０６】
その他添加剤：金属系清浄剤、酸化防止剤、無灰分散剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤からなるパッケージ
【０１０７】
各潤滑油組成物について、動粘度、粘度指数、高温高せん断粘度、ＣＣＳ粘度を下記の方法にて測定した。
動粘度は、ＡＳＴＭＤ ４４５に準拠する方法にて、０℃、４０℃及び１００℃にて測定した。
粘度指数はＡＳＴＭＤ ２２７０に準拠する方法にて計算した。
１００℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ１００）は、ＡＳＴＭＤ６６１６に準拠し、１５０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ１５０）は、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に準拠して測定した。
−３５℃でのＣＣＳ粘度（ＣＣＳ粘度）は、ＡＳＴＭＤ５２９３に準拠して測定した。
【０１０８】
尚、実施例１−１〜１−９はＮＯＡＣＫ蒸発量１５〜２５質量％未満を有する潤滑油組成物である。該潤滑油組成物の組成及び評価結果を表２及び表３に示す。また、実施例２−１〜２−１３はＮＯＡＣＫ蒸発量２５〜４５質量％を有する潤滑油組成物である。該潤滑油組成物の組成及び評価結果を表４及び表５に示す。さらに、比較例１〜２０の潤滑油組成物の組成及び評価結果を表６及び表７に示す。
【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
【表３】
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【０１１１】
【表４】
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【０１１２】
【表５】
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【０１１３】
【表６】
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【０１１４】
【表７】
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【０１１５】
上記表３及び５と表６及び７の対比からわかるとおり、本発明の潤滑油組成物は、高温（１００℃）での粘度を維持しつつ、低温（４０℃）及び極低温（０℃）での粘度が低減されている。それにより、（４０℃における動粘度）／（１００℃における動粘度）の値が３．４以下となる。特には、（０℃における動粘度）／（１００℃における動粘度）の値が２５以下となる。
実施例１−１、２−３及び２−９の潤滑油組成物について０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（実線）、及び比較例１、９及び１１の潤滑油組成物について０℃における動粘度と１００℃における動粘度との差を示すグラフ（点線）を図１に示す。図１からもわかる通り、本発明の潤滑油組成物では、極低温（０℃）での動粘度と高温（１００℃）での動粘度の差が、比較例の潤滑油組成物における粘度差に比較して小さい。当該潤滑油組成物は、燃費の低減を可能とする。
【図１】
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