(57)【要約】【課題】導電部材間に液体が滞留してしまうことを抑制できるバスバーを提供する。【解決手段】バスバー１は、板状の第一接続部２１を有する第一導電部材２と、端子部３５を有する本体３１と、本体から延出しており、第一接続部に対して面接触する板状の第二接続部３２と、本体から延出しており、第二接続部と協働して第一接続部を挟み込む板ばね部３３と、を有する第二導電部材３と、を備え、第一接続部において、第二接続部と対向する面である第一面２１ａは、第二接続部の延出方向に沿って延在する溝２２を有し、溝は、第一面における第二接続部と面接触する領域２３の内側から、領域の外側まで延在している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第一接続部を有する第一導電部材と、
端子部を有する本体と、前記本体から延出しており、前記第一接続部に対して面接触する板状の第二接続部と、前記本体から延出しており、前記第二接続部と協働して前記第一接続部を挟み込む板ばね部と、を有する第二導電部材と、
を備え、
前記第一接続部において、前記第二接続部と対向する面である第一面は、前記第二接続部の延出方向に沿って延在する溝を有し、
前記溝は、前記第一面における前記第二接続部と面接触する領域の内側から、前記領域の外側まで延在している
ことを特徴とするバスバー。
【請求項２】
前記溝は、前記第二接続部の延出方向に沿って前記第一接続部の一端から他端まで延在している
請求項１に記載のバスバー。
【請求項３】
前記第一導電部材は、前記溝が上下方向に沿って延在するように配置され、
前記溝の上端部は、前記第一接続部の上側の端面において上方に向けて開口しており、かつ前記上端部の形状は、上方へ向かうに従って溝幅が広がるテーパ形状である
請求項１または２に記載のバスバー。
【請求項４】
前記第二導電部材は、前記本体の第一の辺に沿って隙間を設けて配置された二つの前記第二接続部を有し、
前記板ばね部は、前記第一の辺における二つの前記第二接続部の間から延出している
請求項１から３の何れか１項に記載のバスバー。
【請求項５】
板状の第一接続部を有する第一導電部材と、
端子部を有する本体と、前記本体から延出しており、前記第一接続部に対して面接触する板状の第二接続部と、前記本体から延出しており、前記第二接続部と協働して前記第一接続部を挟み込む板ばね部と、を有する第二導電部材と、
を備え、
前記第二接続部における前記第一接続部と対向する面は、前記第二接続部の延出方向に沿って延在する溝を有する
ことを特徴とするバスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の導電部材からなるバスバーがある。特許文献１には、縦バスバー本体と、別体のスペーサ用タブ材とを備え、スペーサ用タブ材の長片部と短片部との間で縦バスバー本体を挟持する縦バスバーの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、異なる導電部材の間に水等の液体が滞留すると、バスバーの電気性能を低下させたり、バスバーを劣化させたりする可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、導電部材間に液体が滞留してしまうことを抑制できるバスバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバスバーは、板状の第一接続部を有する第一導電部材と、端子部を有する本体と、前記本体から延出しており、前記第一接続部に対して面接触する板状の第二接続部と、前記本体から延出しており、前記第二接続部と協働して前記第一接続部を挟み込む板ばね部と、を有する第二導電部材と、を備え、前記第一接続部において、前記第二接続部と対向する面である第一面は、前記第二接続部の延出方向に沿って延在する溝を有し、前記溝は、前記第一面における前記第二接続部と面接触する領域の内側から、前記領域の外側まで延在していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るバスバーは、板状の第一接続部を有する第一導電部材と、端子部を有する本体と、本体から延出しており、第一接続部に対して面接触する板状の第二接続部と、本体から延出しており、第二接続部と協働して第一接続部を挟み込む板ばね部と、を有する第二導電部材と、を備える。
【０００８】
第一接続部において、第二接続部と対向する面である第一面は、第二接続部の延出方向に沿って延在する溝を有する。溝は、第一面における第二接続部と面接触する領域の内側から、領域の外側まで延在している。本発明に係るバスバーは、液体を排出させる溝を有することで、第一接続部と第二接続部との隙間に水等の液体が滞留することを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係るバスバーの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るバスバーの側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るバスバーの分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る第一導電部材の正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るバスバーの下面図である。
【図６】図６は、第一導電部材の他の例を示す正面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るバスバーの斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る第一導電部材の正面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るバスバーの下面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る第二導電部材の背面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るバスバーの下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るバスバーにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［第１実施形態］
図１から図６を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、バスバーに関する。図１は、第１実施形態に係るバスバーの斜視図、図２は、第１実施形態に係るバスバーの側面図、図３は、第１実施形態に係るバスバーの分解斜視図、図４は、第１実施形態に係る第一導電部材の正面図、図５は、第１実施形態に係るバスバーの下面図、図６は、第一導電部材の他の例を示す正面図である。
【００１２】
本実施形態のバスバー１は、電源、電子部品、電気負荷等を相互に電気的に接続する。図１から図３に示すように、第１実施形態に係るバスバー１は、第一導電部材２および第二導電部材３を有する。第一導電部材２および第二導電部材３は、何れも導電性の金属材料、例えば銅や銅合金によって形成されている。第一導電部材２および第二導電部材３は、金属板に対するプレス加工等によって形成される。第一導電部材２は、例えば、第二導電部材３よりも相対的に原価の低い材料で形成される。第二導電部材３は、例えば、第一導電部材２よりも相対的に弾性限界が大きい材料で形成される。本実施形態では、第一導電部材２が銅を原材料として形成されており、第二導電部材３が銅合金を原材料として形成されている。
【００１３】
バスバー１は、車両に搭載される電気接続箱等に収容される。本実施形態のバスバー１では、第一導電部材２が保持部材によって保持される。第一導電部材２を保持する保持部材は、例えば、電気接続箱の筐体や、電気接続箱の内部に収容されるブロック等である。第一導電部材２は、図示しない係合部を有しており、係合部によって保持部材と係合する。なお、第一導電部材２に代えて、あるいは第一導電部材２に加えて、第二導電部材３が保持部材によって保持されてもよい。
【００１４】
以下の説明において、第一導電部材２および第二導電部材３の長手方向を第一方向Ｌと称する。本実施形態のバスバー１では第一導電部材２の長手方向と第二導電部材３の長手方向とが一致するようにして二つの導電部材２，３が組み合わされる。バスバー１において、第一導電部材２および第二導電部材３の幅方向を第二方向Ｗと称する。第二方向Ｗは、第一方向Ｌと直交している。また、第一導電部材２および第二導電部材３の板厚方向を第三方向Ｔと称する。第三方向Ｔは、第一方向Ｌおよび第二方向Ｗのそれぞれに対して直交している。
【００１５】
第一導電部材２は、板状の第一接続部２１を有する。第一接続部２１は、第一方向Ｌに沿って延在している。第一接続部２１は、第一導電部材２のうち、第二導電部材３と物理的および電気的に接続される部分である。本実施形態の第一接続部２１は、一定の幅を有する平板状の部分である。第一導電部材２は、第一接続部２１とは異なる接続部を有していてもよい。例えば、第一導電部材２は、バッテリ等の電源と接続される電源接続部を有していてもよい。電源接続部は、例えば、電線を介して電源と接続される。
【００１６】
第二導電部材３は、本体３１、第二接続部３２、および板ばね部３３を有する。本体３１、第二接続部３２、および板ばね部３３は、一体に形成されている。第二導電部材３は、第二接続部３２と板ばね部３３との間に第一接続部２１を挟み込むことで第一導電部材２に対して物理的および電気的に接続される。つまり、第二接続部３２および板ばね部３３は、第一接続部２１を保持する保持手段を構成する。
【００１７】
図１および図３に示すように、本体３１は、平板状の構成部である。本体３１は、平板状の基部３４、および端子部３５を有する。本実施形態の基部３４の平面形状は、矩形である。基部３４は、第一の辺３４ａおよび第二の辺３４ｂを有する。第一の辺３４ａおよび第二の辺３４ｂは、基部３４の長手方向に沿った辺である。第二導電部材３は、第一の辺３４ａおよび第二の辺３４ｂが第一方向Ｌに沿って延在するようにして第一導電部材２に組み付けられる。本実施形態の第二導電部材３では、第一の辺３４ａと第二の辺３４ｂとが平行である。
【００１８】
端子部３５は、第二の辺３４ｂから第二方向Ｗに向けて延出している。本実施形態の第二導電部材３は、二つの端子部３５を有する。二つの端子部３５は、第一方向Ｌに沿って間隔をあけて配置されている。本実施形態では、端子部３５として、平板状の端子が例示されている。端子部３５は、所謂音叉端子等であってもよい。端子部３５は、例えば、電子部品や電気負荷等に対して接続される。端子部３５は、他の導電部材に対して接続されてもよい。
【００１９】
第二接続部３２および板ばね部３３は、第一の辺３４ａから第二方向Ｗに向けて延出している。第二接続部３２は、平板状の構成部である。第二接続部３２の平面形状は、例えば、矩形である。第二接続部３２は、第二接続部３２の両面と基部３４の両面とが同一面上に位置するように基部３４から延出している。つまり、図２に示すように、第二導電部材３は、第一方向Ｌに沿って見た場合に基部３４と第二接続部３２とが連続した平板となるように構成されている。
【００２０】
本実施形態の第二導電部材３は、二つの第二接続部３２Ａ，３２Ｂを有する。二つの第二接続部３２Ａ，３２Ｂは、第一方向Ｌに沿って隙間を設けて配置されている。一方の第二接続部３２Ａは、第一の辺３４ａの一端に配置されている。他方の第二接続部３２Ｂは、第一の辺３４ａの他端に配置されている。板ばね部３３は、二つの第二接続部３２Ａ，３２Ｂの間から延出している。板ばね部３３と二つの第二接続部３２Ａ，３２Ｂとの間には、それぞれスリットが形成されている。スリットは、第二方向Ｗに沿って延在している。
【００２１】
板ばね部３３は、第二接続部３２Ａ，３２Ｂと協働して第一接続部２１を挟み込む。板ばね部３３は、基端部３３ａ、第一屈曲部３３ｂ、中間部３３ｃ、第二屈曲部３３ｄ、および当接部３３ｅを有する。基端部３３ａは、板ばね部３３における最も基端側に位置する部分である。基端部３３ａは、平板状に形成されており、基部３４につながっている。基端部３３ａと基部３４とは、連続した平板をなしている。つまり、基端部３３ａの両面は、基部３４の両面と同一面上に位置している。
【００２２】
第一屈曲部３３ｂは、基端部３３ａと中間部３３ｃとをつなぐ部分である。第一屈曲部３３ｂは、第三方向Ｔに向けて折れ曲がっている。中間部３３ｃは、平板状に形成されており、第三方向Ｔに沿って延在している。第二屈曲部３３ｄは、中間部３３ｃと当接部３３ｅとを繋ぐ部分である。第二屈曲部３３ｄは、第二方向Ｗに向けて折れ曲がっている。より詳しくは、第二屈曲部３３ｄは、基部３４側とは反対側へ向けて折れ曲がっている。
【００２３】
当接部３３ｅは、第一接続部２１に当接する部分である。当接部３３ｅは、全体として平板状に形成されている。板ばね部３３は、当接部３３ｅが第一接続部２１を第二接続部３２側に向けて押圧するように構成されている。より詳しくは、板ばね部３３は、第二接続部３２と当接部３３ｅとの間に第一接続部２１が挿入されることにより、当接部３３ｅが第二接続部３２から離間するように弾性変形する。板ばね部３３は、弾性復元力により、第二接続部３２との間に第一接続部２１を挟み込み、第二接続部３２と協働して第一接続部２１を保持する。なお、当接部３３ｅの先端部３３ｆは、第二接続部３２から離間する方向に向けて折れ曲がっている。
【００２４】
少なくとも図３および図４に示すように、第一接続部２１は、溝２２を有する。溝２２は、第一接続部２１の両面のうち、第一面２１ａに形成されている。第一面２１ａは、第二接続部３２と対向する面である。第二面２１ｂは、板ばね部３３の当接部３３ｅと対向する面である。溝２２は、第二接続部３２と対向する位置に形成されている。すなわち、第二導電部材３は、第二接続部３２が溝２２と対向するように、第一接続部２１に対して組み付けられる。
【００２５】
本実施形態の第一接続部２１は、一方の第二接続部３２Ａと対向する第一の溝２２Ａ、および他方の第二接続部３２Ｂと対向する第二の溝２２Ｂを有する。本明細書では、第一の溝２２Ａと第二の溝２２Ｂとを区別しない場合、二つの溝２２Ａ，２２Ｂを「溝２２」と総称する。溝２２は、第二方向Ｗに沿って延在している。言い換えると、溝２２は、第二接続部３２の延出方向に沿って延在している。本実施形態の溝２２は、直線状に延在している。
【００２６】
溝２２は、少なくとも第二接続部３２と対向する部分２３に形成されている。第二接続部３２と対向する部分２３は、第一領域２３Ａおよび第二領域２３Ｂを含む。第一領域２３Ａは、第一接続部２１において、一方の第二接続部３２Ａと対向する部分である。言い換えると、第一領域２３Ａは、一方の第二接続部３２Ａと面接触する領域である。第二領域２３Ｂは、第一接続部２１において、他方の第二接続部３２Ｂと対向する部分である。言い換えると、第二領域２３Ｂは、他方の第二接続部３２Ｂと面接触する領域である。
【００２７】
第一の溝２２Ａは、第一領域２３Ａに延在している。つまり、第一の溝２２Ａは、一方の第二接続部３２Ａと対向する溝２２である。第一の溝２２Ａは、第一領域２３Ａの内側から第一領域２３Ａの外側まで、第二方向Ｗに沿って延在している。第二の溝２２Ｂは、第二領域２３Ｂに延在している。つまり、第二の溝２２Ｂは、他方の第二接続部３２Ｂと対向する溝２２である。第二の溝２２Ｂは、第二領域２３Ｂの内側から第二領域２３Ｂの外側まで、第二方向Ｗに沿って延在している。
【００２８】
本実施形態の第一の溝２２Ａおよび第二の溝２２Ｂは、第二方向Ｗに沿って第一接続部２１の一端から他端まで延在している。第一の溝２２Ａおよび第二の溝２２Ｂは、第一接続部２１における一方の端面２１ｃにおいて開口している。また、第一の溝２２Ａおよび第二の溝２２Ｂは、第一接続部２１における他方の端面２１ｄにおいて開口している。本実施形態のバスバー１は、溝２２が上下方向に沿って延在するように配置される。より詳しくは、バスバー１は、第一接続部２１の端面２１ｃが上方を向くように配置される。従って、端面２１ｃは第一接続部２１の上側の端面となり、端面２１ｄは第一接続部２１の下側の端面となる。
【００２９】
第一の溝２２Ａおよび第二の溝２２Ｂの上端部２４は、上側の端面２１ｃにおいて上方に向けて開口している。また、上端部２４の形状は、上方へ向かうに従って溝幅Ｌ１が広がるテーパ形状である。第一の溝２２Ａおよび第二の溝２２Ｂの溝幅Ｌ１は、第二接続部３２の幅Ｌ２よりも狭い。第一の溝２２Ａは、第一方向Ｌにおける第一領域２３Ａの中央に配置されている。同様に、第二の溝２２Ｂは、第一方向Ｌにおける第二領域２３Ｂの中央に配置されている。第一の溝２２Ａおよび第二の溝２２Ｂにおいて、上端部２４を除く部分では、溝幅が一定である。
【００３０】
本実施形態のバスバー１は、溝２２を有することで、第一接続部２１と第二接続部３２との間に水等の液体が残留しにくい。例えば、結露が発生して上側の端面２１ｃに液滴が付着することがある。この液滴が、第一接続部２１と第二接続部３２との間に入り込むことが考えられる。第一接続部２１と第二接続部３２とが面接触していることから、第一接続部２１と第二接続部３２との間に入り込んだ液体が排出されにくい。
【００３１】
これに対して、本実施形態のバスバー１は、溝２２を有している。第一接続部２１と第二接続部３２との間に液体が入り込んだとしても、その液体が溝２２を介して排出される。例えば、液体は、溝２２を伝って下側の端面２１ｄに向けて排出される。よって、本実施形態のバスバー１は、第一接続部２１と第二接続部３２との間に水等の液体が滞留してしまうことを抑制できる。第一接続部２１と第二接続部３２との間に水等の液体が滞留しにくくなることで、バスバー１の電気性能の向上や、バスバー１の劣化の抑制が実現される。
【００３２】
また、溝２２は、上側の端面２１ｃに付着した液滴を誘い込むことができる。上記のように、溝２２の上端部２４の形状は、上方に向かうに従って溝幅Ｌ１が広がるテーパ形状である。よって、上側の端面２１ｃに付着した液滴が溝２２に誘い込まれやすくなっている。従って、本実施形態の溝２２は、第一接続部２１と第二接続部３２との隙間に液体が入り込んでしまうこと自体を抑制できる。言い換えると、溝２２は、第一接続部２１と第二接続部３２との隙間に液体が入り込むことを予防したり、第一接続部２１と第二接続部３２との隙間に入り込む液体の量を低減させたりすることができる。
【００３３】
本実施形態の溝２２は、下側の端面２１ｄに開口している。よって、溝２２の内部の液体が下方の空間に排出されやすくなっている。その結果、本実施形態の溝２２は、第一接続部２１と第二接続部３２に入り込んだ液体や、上側の端面２１ｃに付着した液体を下方の空間に効率良く排出することができる。
【００３４】
なお、溝２２の位置や形状は、例示した位置や形状には限定されない。例えば、溝２２の上端部２４の形状は、テーパ形状でなくてもよい。一例として、図６に示すように、上端部２４の溝幅Ｌ３が一定とされてもよい。上端部２４は、拡幅部となっている。上端部２４の溝幅Ｌ３は、溝２２における他の部分の溝幅Ｌ４よりも広い。溝２２は、第一接続部２１の下端まで延在していなくてもよい。溝２２が第一領域２３Ａや第二領域２３Ｂの外側まで延在していれば、第一接続部２１と第二接続部３２との間に入り込んだ液体が溝２２を介して排出されやすくなる。
【００３５】
第一接続部２１は、一つの第二接続部３２に対して、複数の溝２２を有していてもよい。例えば、第一接続部２１は、一方の第二接続部３２Ａと対向する複数の溝２２を有していてもよい。第一接続部２１は、他方の第二接続部３２Ｂと対向する複数の溝２２を有していてもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係るバスバー１は、第一導電部材２と、第二導電部材３と、を有する。第一導電部材２は、板状の第一接続部２１を有する。第二導電部材３は、本体３１と、第二接続部３２と、板ばね部３３と、を有する。本体３１は、端子部３５を有している。第二接続部３２は、本体３１から延出しており、第一接続部２１に対して面接触する板状の構成部である。板ばね部３３は、本体３１から延出しており、第二接続部３２と協働して第一接続部２１を挟み込む。
【００３７】
第一接続部２１の第一面２１ａは、第二接続部３２の延出方向に沿って延在する溝２２を有する。第一面２１ａは、第一接続部２１において、第二接続部３２と対向する面である。溝２２は、第一面２１ａにおける第二接続部３２と面接触する領域（第一領域２３Ａ、第二領域２３Ｂ）の内側から、この領域の外側まで延在している。本実施形態の溝２２は、例えば、第一接続部２１と第二接続部３２との間に入り込んだ水等の液体を排出することができる。よって、本実施形態の溝２２は、バスバー１の電気性能の低下を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態の溝２２は、第二接続部３２の延出方向に沿って第一接続部２１の一端から他端まで延在している。よって、第一接続部２１の端面等に付着した液体が溝２２に誘い込まれやすい。その結果、溝２２は、第一接続部２１の端面等に付着した液体が第一接続部２１と第二接続部３２との間に入り込むことを抑制することができる。また、溝２２は、第一接続部２１の端部まで液体を導いて排出することができる。
【００３９】
本実施形態の第一導電部材２は、溝２２が上下方向に沿って延在するように配置される。溝２２の上端部２４は、第一接続部２１の上側の端面２１ｃにおいて上方に向けて開口している。上端部２４の形状は、上方へ向かうに従って溝幅Ｌ１が広がるテーパ形状である。溝２２の上端部２４がテーパ形状を有することで、上側の端面２１ｃに付着した液体が溝２２に誘い込まれやすくなっている。よって、本実施形態のバスバー１は、第一接続部２１と第二接続部３２との間に液体が入り込むことを好適に抑制することができる。
【００４０】
［第２実施形態］
図７から図９を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図７は、第２実施形態に係るバスバーの斜視図、図８は、第２実施形態に係る第一導電部材の正面図、図９は、第２実施形態に係るバスバーの下面図である。図７には、背面側から見たバスバーの斜視図が示されている。
【００４１】
図７等に示すように、第２実施形態に係る第一導電部材２は、第二面２１ｂ側に向けて突出した屈曲部２５を有する。屈曲部２５は、第二方向Ｗに沿って直線状に延在している。屈曲部２５は、第二方向Ｗに沿って第一接続部２１の一端から他端まで形成されている。屈曲部２５の断面形状は、略Ｖ字形状である。屈曲部２５は、第二接続部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれに対して一つずつ形成されている。屈曲部２５は、第一導電部材２の母材となる金属板に対して折り曲げ加工等によって形成される。
【００４２】
図８および図９に示すように、第一面２１ａは、溝２６を有する。溝２６は、屈曲部２５を形成する加工によって生成された溝である。言い換えると、溝２６は、屈曲部２５の凹部である。図８に示すように、溝２６は、第二方向Ｗに沿って第一接続部２１の一端から他端まで延在している。つまり、溝２６は、上側の端面２１ｃおよび下側の端面２１ｄの両方において第二方向Ｗに向けて開口している。溝２６は、上側の端面２１ｃにおいて上方に向けて開口している。また、溝２６は、下側の端面２１ｄにおいて下方に向けて開口している。本実施形態の溝２６は、上端から下端まで溝幅Ｌ５が一定である。
【００４３】
溝２６は、一方の第二接続部３２Ａと対向する第一の溝２６Ａ、および他方の第二接続部３２Ｂと対向する第二の溝２６Ｂを有する。第一の溝２６Ａは、第一領域２３Ａの内側から外側まで延在している。第二の溝２６Ｂは、第二領域２３Ｂの内側から外側まで延在している。第一の溝２６Ａと第二の溝２６Ｂとを区別しない場合、二つの溝２６Ａ，２６Ｂを「溝２６」と総称する。
【００４４】
溝２６の断面形状は、図９に示すように、略Ｖ字形状である。溝２６の溝幅は、第三方向Ｔに沿って第一面２１ａ側から第二面２１ｂ側へ向かうに従って狭くなっている。
【００４５】
溝２６は、上記第１実施形態の溝２２と同様に、第一接続部２１と第二接続部３２との間に液体が入り込むことを抑制したり、第一接続部２１と第二接続部３２との間に液体が滞留することを抑制したりすることができる。
【００４６】
なお、溝部２６の配置や形状は、例示した配置や形状には限定されない。例えば、溝部２６の断面形状は、Ｖ字形状には限定されない。
【００４７】
［第３実施形態］
図１０および図１１を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記第１実施形態および第２実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１０は、第３実施形態に係る第二導電部材の背面図、図１１は、第３実施形態に係るバスバーの下面図である。
【００４８】
図１０および図１１に示すように、第３実施形態に係るバスバー１では、第二導電部材３に溝３７が形成されている。第二導電部材３の第二接続部３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ溝３７を有する。溝３７は、第二接続部３２Ａ，３２Ｂの対向面３６に形成されている。対向面３６は、第二接続部３２Ａ，３２Ｂにおいて、第一接続部２１の第一面２１ａと対向する面である。溝３７は、第二接続部３２Ａ，３２Ｂの延出方向に沿って延在している。
【００４９】
溝３７は、少なくとも接触領域３６ａに形成されている。接触領域３６ａは、対向面３６の一部の領域であり、第一面２１ａと面接触する領域である。本実施形態の溝３７は、接触領域３６ａよりも端子部３５側まで延在している。つまり溝３７は、接触領域３６ａの内側から接触領域３６ａの外側まで延在している。また、溝３７は、第二接続部３２Ａ，３２Ｂの先端まで延在している。従って、溝３７は、図１１に示すように、第二接続部３２Ａ，３２Ｂの先端面３８において下方に向けて開口している。
【００５０】
溝３７は、上記第１実施形態の溝２２や上記第２実施形態の溝２６と同様に、第一接続部２１と第二接続部３２との間に液体が入り込むことを抑制したり、第一接続部２１と第二接続部３２との間に液体が滞留することを抑制したりすることができる。
【００５１】
なお、第３実施形態の第二導電部材３は、上記第１実施形態や上記第２実施形態の第一導電部材２と組み合わせられてもよい。例えば、第１実施形態の第一導電部材２に本実施形態の第二導電部材３が組み合わせられる場合、第一導電部材２および第二導電部材３の両方に溝２２，３７が設けられる。溝２２，３７は、第三方向Ｔにおいて互いに対向するように配置されてもよく、第一方向Ｌにおける位置をずらして配置されてもよい。溝２２，３７が互いに対向させて配置される場合、第一導電部材２と第二導電部材３との電気的な接触面積を可能な限り大きくすることができる。
【００５２】
［各実施形態の変形例］
上記第１実施形態から第３実施形態の変形例について説明する。第一導電部材２および第二導電部材３の形状等は、例示した形状等には限定されない。例えば、第一接続部２１の形状は、例示した形状には限定されない。第二接続部３２の形状、配置、および個数は、例示した形状、配置、および個数には限定されない。板ばね部３３の形状、配置、および個数は、例示した形状、配置、および個数には限定されない。
【００５３】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  バスバー
２  第一導電部材
３  第二導電部材
２１  第一接続部
２１ａ：第一面、  ２１ｂ：第二面、  ２１ｃ：上側の端面、  ２１ｄ：下側の端面
２２  溝
２２Ａ：第一の溝、  ２２Ｂ：第二の溝
２３  第二接続部と対向する部分
２３Ａ：第一領域、  ２３Ｂ：第二領域
２４  上端部
２５  屈曲部
２６  溝
２６Ａ：第一の溝、  ２６Ｂ：第二の溝
３１  本体
３２，３２Ａ，３２Ｂ  第二接続部
３３  板ばね部
３３ａ：基端部、  ３３ｂ：第一屈曲部、  ３３ｃ：中間部、  ３３ｄ：第二屈曲部、  ３３ｅ：当接部、  ３３ｆ：先端部
３４  基部
３５  端子部
３６  対向面
３６ａ  接触領域
３７  溝
Ｌ  第一方向
Ｗ  第二方向
Ｔ  第三方向
Ｌ１，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５  溝幅
Ｌ２  第二接続部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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