(57)【要約】【課題】帯状部材の製造時にシール材や補強材などの付属の長尺材を主帯材に確実に取り付ける。【解決手段】帯状部材１０の主帯材１１を搬送機構２の搬送経路２ａに沿って搬送する。送出機構３からシール材１９などの長尺材を送り出す。搬送経路２ａ上の嵌合機構４の仮嵌合手段４１によって、長尺材１９を取付座１３ａ’に仮嵌合させる。その後、下流側の本嵌合手段４２によって、長尺材１９を更に深く取付座１３ａ’に嵌合させる。【選択図】図１
2020100098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の内周に沿う螺旋管状の更生管となる帯状部材における主帯材の取付座に付属の長尺材を取り付ける帯状部材製造装置であって、
前記主帯材を搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送経路上に配置された嵌合機構と、
前記長尺材を前記嵌合機構へ送り出す送出機構と、
を備え、前記嵌合機構が、前記長尺材を前記取付座に仮嵌合させる仮嵌合手段と、前記仮嵌合手段より前記搬送経路の下流側に配置されて前記長尺材を前記仮嵌合手段よりも深く前記取付座に嵌合させる本嵌合手段とを含むことを特徴とする帯状部材製造装置。
【請求項２】
前記仮嵌合手段及び前記本嵌合手段がそれぞれ嵌合ローラを含み、前記仮嵌合手段の嵌合ローラが、前記本嵌合手段の嵌合ローラよりも前記取付座への嵌め込み方向とは逆側へ引っ込んで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の帯状部材製造装置。
【請求項３】
前記仮嵌合手段の嵌合ローラの外周部が、前記本嵌合手段の嵌合ローラの外周部よりも薄肉であることを特徴とする請求項２に記載の帯状部材製造装置。
【請求項４】
前記搬送機構が、前記主帯材を前記搬送経路の幅方向に位置規制する一対の規制ガイドを含み、これら規制ガイドが、前記搬送経路の流れ方向及び前記幅方向に互いに離れて配置されており、
前記仮嵌合手段が、前記流れ方向における前記一対の規制ガイドの間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の帯状部材製造装置。
【請求項５】
前記送出機構と前記嵌合機構との間には、前記送出機構からの長尺材が一時滞留されるとともに前記嵌合機構へ引き出されるアキューム機構が設けられており、
前記長尺材の前記送出機構からの送出速度が前記アキューム機構からの引出速度より低速の通常モードと、前記送出速度が前記引出速度より高速の滞留モードとが、前記アキューム機構における前記長尺材の滞留長さに応じて交互に反復して実行されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の帯状部材製造装置。
【請求項６】
前記アキューム機構が、前記長尺材が掛け回された動滑車を含み、
前記通常モードにおいて前記動滑車の高さが所定の昇降範囲の上限高さを上回ったときは前記滞留モードに切り替えられ、
前記滞留モードにおいて前記動滑車の高さが前記昇降範囲の下限高さを下回ったときは前記通常モードに切り替えられることを特徴とする請求項５に記載の帯状部材製造装置。
【請求項７】
埋設管の内周に沿う螺旋管状の更生管となる帯状部材における主帯材の取付座に付属の長尺材を取り付ける帯状部材製造方法であって、
前記主帯材の帯長方向を搬送経路の流れ方向へ向けて、前記主帯材を前記搬送経路に沿って搬送する工程と、
前記長尺材を前記搬送経路上の嵌合機構へ送り出す工程と、
前記長尺材を前記嵌合機構の仮嵌合手段によって前記取付座に仮嵌合させる工程と、
前記嵌合機構における前記仮嵌合手段より前記搬送経路の下流側に配置された本嵌合手段によって、前記長尺材を前記仮嵌合手段よりも深く前記取付座に嵌合させる工程と、
を備えたことを特徴とする帯状部材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の内周に沿う螺旋管状の更生管となる帯状部材を製造する装置及び方法に関し、特に、帯状部材における主帯材の取付座に長尺のシール材や補強材などの長尺材を取り付ける組み立てラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の埋設管の内周面に螺旋管状の更生管をライニングすることによって、前記埋設管を更生することは公知である（特許文献１〜３等参照）。前記更生管は、長尺の帯状部材によって構成されている。該帯状部材を埋設管の内周面に沿って螺旋状に巻き回し、対向する側縁部どうしを接合する。側縁部には、接合用の凹溝や凸条が形成されている。凹溝には長尺のシール材が収容されている（特許文献１，２等参照）。凹溝はシール材のための取付座となる。該凹溝に凸条を嵌め込むと、シール材が圧縮されて接合部の水密性が確保される。
また、合成樹脂製の主帯材に鋼製かつ長尺の補強材を取り付けた帯状部材も知られている（特許文献１，３等参照）。
【０００３】
帯状部材を製造する際は、主帯材を押出成形して一次巻取ドラムに一旦巻き取る。該一次巻取ドラムから主帯材を繰り出して嵌合ロール等の嵌合機構へ送る。併行して、シール材等の長尺材を別のドラムやリールから繰り出して前記嵌合機構へ送る。嵌合機構によって長尺材を主帯材の凹溝等の取付座に嵌め込むことによって帯状部材を得る。該帯状部材を二次巻取ドラムに巻き取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１６１８５９号公報
【特許文献２】特開２０１７−０７４６８３号公報
【特許文献３】特開２０１８−１４４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の帯状部材の組み立て時には、シール材や補強材を弾性的に変形させながら主帯材の取付座に取り付ける必要があるところ、例えばシール材の場合、取付座となる凹溝が幅狭であるために嵌めにくい。水密性能を高めるためにシール材の径を大きくするとますます嵌め込みにくくなる。このため、嵌め込み不良によってシール材が凹溝から浮きやすい。
このような嵌め込み難さによる嵌め込み不良は、補強材を主帯材に取り付ける際にも起こり得る。
本発明は、かかる事情に鑑み、帯状部材の製造時にシール材や補強材などの付属の長尺材を主帯材に確実に取り付け得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、埋設管の内周に沿う螺旋管状の更生管となる帯状部材における主帯材の取付座に付属の長尺材を取り付ける帯状部材製造装置であって、
前記主帯材を搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送経路上に配置された嵌合機構と、
前記長尺材を前記嵌合機構へ送り出す送出機構と、
を備え、前記嵌合機構が、前記長尺材を前記取付座に仮嵌合させる仮嵌合手段と、前記仮嵌合手段より前記搬送経路の下流側に配置されて前記長尺材を前記仮嵌合手段よりも深く前記取付座に嵌合させる本嵌合手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
当該帯状部材製造装置によれば、搬送機構の上流端の一次巻取ドラムなどから繰り出した主帯材を搬送経路に沿って搬送する。併行して、シール材や補強材などの付属の長尺材を送出機構から送り出す。
そして、搬送経路上の嵌合機構によって長尺材を主帯材の取付座に取り付ける。このとき、まず仮嵌合手段によって、長尺材を取付座に仮嵌合させる。仮嵌合とは、長尺材が仮嵌合手段を通過後も、外そうとする外力が加わらない限り取付座から外れない程度に仮止めされ、かつ正規の取付位置には未だ達していない状態を言う。仮嵌合であるため大きな力を要さず、その分、長尺材と取付座との位置決め精度を高めるようにすることができる。
続いて、本嵌合手段によって、長尺材を前記仮嵌合手段よりも深く取付座に嵌合させて正規の取付位置に配置できる。この結果、長尺材の嵌合不良を防止でき、長尺材が取付座から浮いた状態になるのを回避できる。取付座の受入口が狭くても長尺材を取付座に確実に取り付けることができる。
仮嵌合手段より下流の搬送経路に沿って離れた複数箇所に本嵌合手段が複数段設けられていてもよい。
【０００８】
前記仮嵌合手段及び前記本嵌合手段がそれぞれ嵌合ローラを含み、前記仮嵌合手段の嵌合ローラが、前記本嵌合手段の嵌合ローラよりも前記取付座への嵌め込み方向とは逆側へ引っ込んで配置されていることが好ましい。
これによって、仮嵌合手段において長尺材を取付座に浅く仮嵌合させ、その後、本嵌合手段において長尺材を取付座に深くしっかりと嵌合させることができる。
【０００９】
前記仮嵌合手段の嵌合ローラの外周部が、前記本嵌合手段の嵌合ローラの外周部よりも薄肉であることが好ましい。
これによって、長尺材を取付座に位置決めしやすい。
【００１０】
前記搬送機構が、前記主帯材を前記搬送経路の幅方向に位置規制する一対の規制ガイドを含み、これら規制ガイドが、前記搬送経路の流れ方向及び前記幅方向に互いに離れて配置されており、
前記仮嵌合手段が、前記流れ方向における前記一対の規制ガイドの間に配置されていることが好ましい。
これによって、できる限り少ない数（２つ）の規制ガイドを用いて、主帯材が搬送経路の幅方向にぶれないように位置規制できる。該位置規制された範囲内の取付座に長尺材を仮嵌合させることによって、長尺材の位置決め精度を高めることができる。
【００１１】
前記送出機構と前記嵌合機構との間には、前記送出機構からの長尺材が一時滞留されるとともに前記嵌合機構へ引き出されるアキューム機構が設けられており、
前記長尺材の前記送出機構からの送出速度が前記アキューム機構からの引出速度より低速の通常モードと、前記送出速度が前記引出速度より高速の滞留モードとが、前記アキューム機構における前記長尺材の滞留長さに応じて交互に反復して実行されることが好ましい。
アキューム機構の介在によって、長尺材に働く張力を低減できる。長尺材がシール材である場合には、シール材が引き伸ばされて径が小さくなるのを防止できる。したがって、製管したとき、シール材が十分に圧縮されるようにでき、水密性能を確実に発現させることができる。
通常モードでは、アキューム機構における長尺材の滞留長さが短くなっていく。好ましくは滞留長さがある程度短くなったとき、通常モードから滞留モードに切り替える。これによって、滞留長さが増大される。所望の滞留長さまで戻ったとき、滞留モードから通常モードに切り替える。
【００１２】
前記アキューム機構が、前記長尺材が掛け回された動滑車を含み、
前記通常モードにおいて前記動滑車の高さが所定の昇降範囲の上限高さを上回ったときは前記滞留モードに切り替えられ、
前記滞留モードにおいて前記動滑車の高さが前記昇降範囲の下限高さを下回ったときは前記通常モードに切り替えられることが好ましい。
動滑車を用いることによって、長尺材に働く張力を確実に低減できる。
通常モードにおいては、長尺材の滞留長さが短くなることで動滑車が上昇する。滞留モードにおいては、長尺材の滞留長さが増大されることで動滑車が下降する。動滑車の高さを検知することによって、滞留長さに応じたモード切替を行うことができる。
【００１３】
本発明方法は、埋設管の内周に沿う螺旋管状の更生管となる帯状部材における主帯材の取付座に付属の長尺材を取り付ける帯状部材製造方法であって、
前記主帯材の帯長方向を搬送経路の流れ方向へ向けて、前記主帯材を前記搬送経路に沿って搬送する工程と、
前記長尺材を前記搬送経路上の嵌合機構へ送り出す工程と、
前記長尺材を前記嵌合機構の仮嵌合手段によって前記取付座に仮嵌合させる工程と、
前記嵌合機構における前記仮嵌合手段より前記搬送経路の下流側に配置された本嵌合手段によって、前記長尺材を前記仮嵌合手段よりも深く前記取付座に嵌合させる工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、帯状部材のシール材や補強材などの付属の長尺材を主帯材に確実に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る帯状部材製造装置の正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う平面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図１のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う断面図である。図４（ｂ）は、図１のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う断面図である。図４（ｃ）は、図１のＩＶｃ−ＩＶｃ線に沿う断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１のＶａ−Ｖａ線に沿う、帯状部材の断面図である。図５（ｂ）は、前記帯状部材の一部分の斜視図である。
【図６】図６は、前記帯状部材製造装置のアキューム機構を、動滑車が上昇した状態で示す正面図である。
【図７】図７は、前記帯状部材からなる更生管によって構成された既設の埋設管の断面図である。
【図８】図８は、前記更生管の斜視図である。
【図９】図９は、図８の円部ＶＩＩＩにおける前記更生管の断面図である。
【図１０】図１０は、図９の円部ＩＸの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図７に示すように、本実施形態の帯状部材１０は、例えば老朽化した既設の埋設管８の更生に適用される。埋設管８としては下水道管が挙げられるが、これに限らず、農業用水管、上水道管、ガス管、水力発電導水管などであってもよい。埋設管８の内周に更生管９がライニングされることによって、埋設管８が更生される。
【００１７】
図８に示すように、更生管９は、帯状部材１０からなる螺旋管である。帯状部材１０が、埋設管８の内周面に沿って螺旋状に巻回されるとともに、該帯状部材１０における互いに一周違いに対向する側縁部どうしが凹凸嵌合によって接合されている（図９及び図１０）。
【００１８】
図５は、帯状部材１０の一例を示したものである。帯状部材１０は、主帯材１１と、補強材１８と、シール材１９を含む。主帯材１１は、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂によって構成されている。帯材１１は、平坦な平帯部１２と、第１嵌合部１３と、第２嵌合部１４と、リブ１５を有し、一定の断面形状に形成されて、図５（ａ）の紙面と直交する帯長方向へ延びている。
平帯部１２の外周側面（更生管９となったときに外周を向く面）には、Ｔ字断面のリブ１５が設けられている。
【００１９】
図５に示すように、平帯部１２の幅方向の一端部には第１嵌合部１３が設けられ、他端部には第２嵌合部１４が設けられている。これら嵌合部１３，１４は、それぞれ複数条の凹溝１３ａ，１４ａ及び凸条１３ｂ，１４ｂを有し、互いに相補関係をなす凹凸断面形状に形成されている。
【００２０】
図１０に示すように、更生管９においては、第１嵌合部１３の各凹溝１３ａに第２嵌合部１４の対応する凸条１４ｂが嵌合され、かつ第１嵌合部１３の各凸条１３ｂが第２嵌合部１４の対応する凹溝１４ａに嵌合されている。
凹溝１３ａ，１４ａの幅は、例えば数ｍｍ（２ｍｍ〜３ｍｍ）程度である。
【００２１】
図５に示すように、主帯材１１の外周側部（更生管９となったときに外周を向く部分）には、帯状の補強材１８（付属の長尺体）が設けられている。補強材１８は、天板部１８ａと、一対の側板部１８ｂと、一対の腕板部１８ｃを有して、概略Ｍ字形状の断面に形成され、主帯材１１と同方向（図５（ａ）の紙面直交方向）へ延びている。補強材１８の材質は、スチールなどの金属である。側板部１８ｂがリブ１５に近接又は当接し、かつ断面Ｌ字状の腕板部１８ｃが平帯部１２に押し当てられるとともに、腕板部１８ｃの先端部が嵌合部１３，１４の係止部１３ｃ，１４ｃに係止されている。リブ１５と平帯部１２と係止部１３ｃ，１４ｃによって、補強材１８を主帯材１１に取り付ける取付座１７が構成されている。
【００２２】
図５に示すように、第２嵌合部１４における例えば幅方向外側の凹溝１４ａ’にシール材１９（付属の長尺体）が収容されている。該幅方向外側の凹溝１４ａ’は、シール材１９を主帯材１１に取り付けるための取付座を構成している。
凹溝１４ａ’に限らず、他の凹溝１３ａ，１４ａにもシール材１９が収容されていてもよい。
シール材１９は、例えば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の弾性に富むゴムないしはエラストマーによって構成されている。シール材１９の内層が発泡ＥＰＤＭ等の発泡体によって構成され、その外面が非発泡の表皮層で覆われていてもよい。
【００２３】
シール材１９は、凹溝１４ａ’の延び方向（図５（ａ）の紙面直交方向）に沿って長尺の紐状に延びている。
図４（ａ）に示すように、無負荷状態（まったく圧縮されていない状態）におけるシール部材１９の断面形状は、円形である。かつ、無負荷状態のシール部材１９の直径は、凹溝１４ａ’の幅の１．５倍〜３倍であり、例えば５ｍｍ程度である。無負荷状態のシール部材１９の断面積は、凹溝１４ａ’の断面積より大きい。
図５に示すように、凹溝１４ａ’内のシール材１９は、凹溝１４ａ’の断面形状に合わせて圧縮変形されている。
【００２４】
図１０に示すように、更生管９においては、凹溝１４ａ’に対応凸条１３ｂ’が入り込むことによって、シール材１９が、更に圧縮変形されて凹溝１４ａ’の内周面及び凸条１３ｂ’の外周面に強く押し当てられている。これによって、嵌合部１３，１４どうしの接合部における水密性能が確保されている。
【００２５】
図１は、前記帯状部材１０の製造装置１における、特に主帯材１１とシール材１９の組み立てラインを示したものである。帯状部材製造装置１は、搬送機構２と、送出機構３と、嵌合機構４を備えている。
【００２６】
搬送機構２は、例えばローラコンベア２０と、巻取ドラム２１，２２と、規制ガイド２３，２４を含む。ローラコンベア２０に代えてベルトコンベア等を用いてもよい。コンベア２０に沿って搬送経路２ａが形成されている。搬送経路２ａの上流端に一次巻取ドラム２１が設けられ、搬送経路２ａの下流端に二次巻取ドラム２２が設けられている。一次巻取ドラム２１には主帯材１１が巻かれている。該一次巻取ドラム２１から繰り出された主帯材１１が搬送経路２ａに沿って搬送され、二次巻取ドラム２２に巻き取られる。搬送経路２ａにおける主帯材１１は、外周側部を上へ向け、かつ帯長方向を搬送経路２ａの流れ方向（図１の左右方向）へ向け、帯幅方向を搬送経路２ａの幅方向（図１の紙面直交方向）へ向けて配置されている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、搬送経路２ａ上に一対の規制ガイド２３，２４が設けられている。規制ガイド２３，２４は、それぞれ水平な回転シャフト２５，２６に支持された円盤形状の回転ローラによって構成されているが、これに限らずブロック状でもよい。規制ガイド２３，２４は、搬送経路２ａの流れ方向（図２の左右方向）に互いに離れ、かつ搬送経路２ａの幅方向（図２の上下方向）にも互いに離れて配置されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、搬送経路２ａの流れ方向の上流側（図２の左側）の規制ガイド２３は、主帯部１１における第１嵌合部１３とその隣のリブ１５との間の外周溝部１６ａに回転可能に嵌り込んでいる。
搬送経路２ａの流れ方向の下流側（図２の右側）の規制ガイド２４は、主帯部１１における第２嵌合部１４とその隣のリブ１５との間の外周溝部１６ｂに回転可能に嵌り込んでいる。
これら規制ガイド２３，２４によって、主帯材１１が搬送経路２ａの幅方向に位置規制されている。
【００２９】
図１に示すように、送出機構３は、繰出リール３０を含む。繰出リール３０からシール材１９が繰り出される。繰り出されたシール材１９の張力によって、繰出リール３０が回転されるようにしてもよい。送出機構３が、繰出リール３０の回転のオン・オフ又は回転速度を調整する制御部を有していてもよい。
【００３０】
図１及び図２に示すように、搬送経路２ａ上に嵌合機構４が配置されている。嵌合機構４は、仮嵌合ローラ４１（仮嵌合手段）と、本嵌合ローラ４２（本嵌合手段）とを含む。図２及び図３に示すように、これら嵌合ローラ４１，４２は、それぞれ水平な回転シャフト４３，４４に支持された円盤状をなし、搬送経路２ａ上の主帯材１１における凹溝１４ａ’と対向するように配置されている。かつ仮嵌合ローラ４１は、搬送経路２ａの流れ方向における一対の規制ガイド２３，２４の間に配置されている。本嵌合ローラ４２は、下流側規制ガイド２４よりも搬送経路２ａの下流側（図２の右側）に配置されており、ひいては仮嵌合ローラ４１よりも搬送経路２ａの下流側に配置されている。
【００３１】
さらに、図１に示すように、仮嵌合ローラ４１は、本嵌合ローラ４２よりも凹溝１４ａ’への嵌め込み方向とは逆側（図１において上側）へ引っ込んでいる。詳しくは、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、仮嵌合ローラ４１の下端部が、本嵌合ローラ４２の下端部よりも上方に配置されている。図４（ｂ）に示すように、仮嵌合ローラ４１は、凹溝１４ａ’に浅く入り込んでいる。図４（ｃ）に示すように、本嵌合ローラ４２の下端部は、凹溝１４ａ’に深く入り込んでいる。
【００３２】
これら嵌合ローラ４１，４２の少なくとも外周部の厚みは、凹溝１４ａ’の最狭部の幅よりも小さい。
かつ仮嵌合ローラ４１の外周部は、本嵌合ローラ４２の外周部よりも薄肉になっている。仮嵌合ローラ４１の外周部の厚みは、シール材１９が切断されない程度に薄く、例えば１ｍｍ以下である。本嵌合ローラ４２の外周部の厚みは、例えば１ｍｍ〜２ｍｍ程度である。
【００３３】
図１及び図６に示すように、送出機構３と嵌合機構４との間には、アキューム機構５が設けられている。アキューム機構５は、フレーム５０と、定滑車５１，５２と、動滑車５３を含む。定滑車５１，５２は、互いに離れて、フレーム５０に回転可能に支持されている。これら定滑車５１，５２の間に動滑車５３が昇降可能に設けられている。
フレーム５０には、動滑車５３の高さ（位置）を検知する位置センサ５４が設けられている。
【００３４】
繰出リール３０からのシール材１９が、定滑車５１、動滑車５３、定滑車５２の順に掛け回されている。これら滑車５１，５３，５２を経由する長さ分だけ、シール材１９が一時滞留されている。
【００３５】
図示は省略するが、例えば嵌合機構４と二次巻取ドラム２２との間の搬送経路２ａには、更に補強材１８の嵌合機構が設けられていてもよい。当該補強材嵌合機構についても、補強材１８を取付座１７に仮嵌合させる仮嵌合ローラ等の仮嵌合手段と、その後、補強材１８を取付座１７の正規の取付位置まで嵌合させる本嵌合ローラ等の仮嵌合手段を含んでいてもよい。補強材嵌合機構まで補強材１８を供給する経路上には、アキューム機構５と同様のアキューム機構が設けられていてもよい。
【００３６】
帯状部材１０は、次のようにして製造される。
押出成形機（図示省略）によって主帯材１１を押出成形して一次巻取ドラム２１に巻き取る。該一次巻取ドラム２１を搬送機構２の上流端に設置する。
＜搬送工程＞
そして、主帯材１１を一次巻取ドラム２１から繰り出して搬送経路２ａに沿って搬送する。
【００３７】
＜送出工程＞
併行して、シール材１９を送出機構３の繰出リール３０から送り出す。該シール材１９をアキューム機構５の滑車５１，５３，５２を経て、搬送経路２ａ上の主帯材１１の凹溝１４ａ’と仮嵌合ローラ４１との間に導入する。
＜仮嵌合工程＞
これによって、図４（ｂ）に示すように、シール材１９が、仮嵌合ローラ４１によって凹溝１４ａ’に挿し込まれて、仮嵌合される。この段階では、シール材１９を凹溝１４ａ’内に浅く嵌めればよく、凹溝１４ａ’の底部まで挿し込む必要はない。したがって、大きな力を要さず、その分、シール材１９と凹溝１４ａ’との位置決め精度を高めるようにすることができる。たとえば、仮嵌合ローラ４１は、大きな耐荷重強度を要求されないために薄肉にできる。薄肉の仮嵌合ローラ４１がシール材１９に食い込むことで、シール材１９を正確な位置に容易に案内できる。
しかも、仮嵌合ローラ４１が搬送経路２ａの流れ方向における一対の規制ガイド２３，２４の間に配置されているために、一対の規制ガイド２３，２４の間の主帯材１１を規制ガイド２３，２４によって搬送経路２ａの幅方向にぶれないように位置規制したうえで、その位置規制された部分の凹溝１４ａ’にシール材１９を仮嵌合させることができる。したがって、仮嵌合時のシール材１９の位置決め精度を一層高めることができる。
規制ガイド２３，２４を搬送経路２ａの流れ方向及び幅方向に互いにずらして配置することによって、できるだけ少ない数の規制ガイドで主帯材１１のぶれを効果的に規制できる。
【００３８】
＜本嵌合工程＞
続いて、図４（ｃ）に示すように、本嵌合ローラ４２によって、シール材１９を仮嵌合ローラ４１よりも深く凹溝１４ａ’内に押し込む。これによって、シール材１９を凹溝１４ａ’にしっかりと嵌合させることができる。
シール材１９を予め仮嵌合ローラ４１で凹溝１４ａ’に仮嵌合させたうえで、本嵌合ローラ４２で正規の取付位置まで嵌合させることによって嵌合不良を防止でき、シール材１９が凹溝１４ａ’から浮いた状態になるのを回避できる。凹溝１４ａ’の幅が狭くても、シール材１９を凹溝１４ａ’に確実に取り付けることができる。
【００３９】
嵌合後のシール材１９は主帯材１１と一体になって二次巻取ドラム２２へ向かって搬送される。これに伴って、嵌合前のシール材１９が嵌合機構４へ向けて引っ張られる。これによって、アキューム機構５からシール材１９が引き出される。
【００４０】
図１及び図６に示すように、送出機構３とアキューム機構５とは、互いに連動して、アキューム機構５におけるシール材１９の滞留長さに応じて、通常モードと滞留モードとを実行する。
＜通常モード＞
通常モードでは、送出機構３からのシール材１９の送出速度が、アキューム機構５からのシール材１９の引出速度より低速である。つまり、繰出リール３０の回転速度が低速である。繰出リール３０の回転が停止していてもよい。
アキューム機構５からシール材１９が引き出されるのに伴って、シール材１９の滞留長さが短くなり、動滑車５３が上昇していく。
シール材１９の経路に動滑車５３を設けることによって、シール材１９に働く張力を低減できる。したがって、シール材１９が引き伸ばされて径が小さくなるのを防止でき、シール材１９を凹溝１４ａ’の内周面に密着させることができる。
【００４１】
図６に示すように、前記通常モードにおいて、シール材１９の滞留長さが所定を下回り、動滑車５３の高さが所定の昇降範囲の上限高さを上回ったときは、これを位置センサ５４が検知する。該検知信号が繰出リール３０の制御回路へ入力されることで、滞留モードに切り替えられる。
【００４２】
＜滞留モード＞
滞留モードでは、繰出リール３０が通常モードよりも高速で回転される。したがって、送出機構３からのシール材１９の送出速度がアキューム機構５からのシール材１９の引出速度より高速になる。これによって、繰出リール３０からシール材１９が高速でアキューム機構５へ供給され、動滑車５３が下降し、アキューム機構５におけるシール材１９の滞留長さが増大する。
【００４３】
図１に示すように、滞留長さが所望の大きさまで戻り、動滑車５３の高さが前記昇降範囲の下限高さを下回ったときは、滞留モードから通常モードに切り替える。すなわち、繰出リール３０の回転速度を通常モードの低速又はゼロに戻す。
その後、主帯材１１の搬送に伴って、アキューム機構５からシール材１９が嵌合機構４へ供給されることで、再び滞留長さが短くなり、動滑車５３が上昇していく。
以上の通常モードと滞留モードとが交互に反復して実行される。
【００４４】
＜補強材取付工程＞
詳細な図示は省略するが、シール材１９の嵌合後の主帯材１１には、補強材１８を嵌め込む。
補強材１８についてもアキューム機構によって一時滞留させてもよい。また、補強材嵌合機構の仮嵌合手段によって、補強材１８を取付座１７に仮嵌合させ、その後、本嵌合手段によって、補強材１８を正規の取付位置まで嵌合させることが好ましい。
＜巻取工程＞
このようにして、帯状部材１が組み立てられる。該帯状部材１が二次巻取ドラム２２に巻き取られる。
【００４５】
出来上がった帯状部材１を老朽化した既設埋設管８の更生現場に搬入し、埋設管８の内周面に沿って更生管９を製管する。
帯状部材１の凹溝１３ａ’には、シール材１９が張力で小径になることなく、しっかりと嵌め入れられているから、製管したとき、シール材１９が凸条１３ｂ’によって確実かつ十分に圧縮されるようにできる。この結果、シール材１９の水密性能を確実に発現させることができ、嵌合部１３，１４どうしの接合部から漏水が起きるのを確実に防止できる。
【００４６】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、シール材１９の嵌合後の主帯材１１を二次巻取ドラム２２に一旦巻き取った後、該主帯材１１を繰り出して補強材１８を嵌合させてもよい。
主帯材１１に先に補強材１８を嵌合させ、その後、シール材１９を嵌合させてもよい。
嵌合機構４の仮嵌合ローラ４１が複数段設けられていてもよい。本嵌合ローラ４２が複数段設けられていてもよい。
アキューム機構５が、定滑車５１，５２と動滑車５３からなる滑車機構を複数段有していてもよい。
アキューム機構５が、長尺材１８，１９を弛ませて保持する弛み保持部を有していてもよい。
長尺材１８，１９の張力に応じて通常モードと滞留モードとの切り替えを行ってもよい。
螺旋管状の更生管が、主帯状部材と、連結用帯状部材との２条螺旋構造になっていてもよい。主帯状部材の幅方向の両側部には例えば凸条（嵌合部）が設けられ、連結用帯状部材の幅方向の両側部には前記凸条が嵌る凹溝（嵌合部）が設けられ、連結用帯状部材を介して主帯状部材の互いに隣接するひと巻き部分どうしが連結されるようになっていてもよい。本発明に係る製造装置及び製造方法の製造対象の帯状部材は、前記主帯状部材や前記連結用帯状部材を含む。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１        帯状部材生産装置
２        搬送機構
２ａ      搬送経路
２３，２４    規制ガイド
３        送出機構
３０      繰出リール
４        嵌合機構
４１      仮嵌合ローラ（仮嵌合手段）
４２      本嵌合ローラ（本嵌合手段）
５        アキューム機構
５０      フレーム
５１，５２  定滑車
５３      動滑車
５４      位置センサ
８        埋設管
９        更生管
１０      帯状部材
１１      主帯材
１３      第１嵌合部
１４      第２嵌合部
１４ａ’  凹溝（取付座）
１７      取付座
１８      補強材（長尺材）
１９      シール材（長尺材）
【図１】
2020100098.tif 000003
【図２】
2020100098.tif 000004
【図３】
2020100098.tif 000005
【図４】
2020100098.tif 000006
【図５】
2020100098.tif 000007
【図６】
2020100098.tif 000008
【図７】
2020100098.tif 000009
【図８】
2020100098.tif 000010
【図９】
2020100098.tif 000011
【図１０】
2020100098.tif 000012