(57)【要約】【課題】連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、前記樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である、又は、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂（Ａ）と、
前記樹脂（Ａ）に相溶しない樹脂（Ｂ）と、
前記樹脂（Ａ）よりも前記樹脂（Ｂ）に親和性が高い樹脂粒子（Ｃ）と、を含有し、
前記樹脂（Ｂ）の含有質量よりも前記樹脂（Ａ）の含有質量が多い、樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｂ）と前記樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．５以上４以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の含有質量比（Ｂ）／（Ａ）が０．０５以上０．５未満である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径が１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物、ポリオレフィン及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記可塑剤（Ｄ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（ＥＳ１）で表されるエステル化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項８に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020100706.tif 000017
一般式（ＥＳ１）中、ＲＥ１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、ＲＥ２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項１０】
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートとカルダノール化合物との混合物を含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記樹脂（Ａ）が、ポリオレフィンを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記樹脂（Ａ）が、ポリアミドを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である樹脂成形体。
【請求項１５】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である樹脂成形体。
【請求項１６】
前記樹脂（Ｂ）と前記樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．５以上４以下である、請求項１４又は請求項１５に記載の樹脂成形体。
【請求項１７】
前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の含有質量比（Ｂ）／（Ａ）が０．０５以上０．５未満である、請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１８】
前記樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径が１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である、請求項１４〜請求項１７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１９】
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子を含む、請求項１４〜請求項１８のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２０】
前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物、ポリオレフィン及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１４〜請求項１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２１】
前記可塑剤（Ｄ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（ＥＳ１）で表されるエステル化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項２０に記載の樹脂成形体。
【化２】
2020100706.tif 000018
一般式（ＥＳ１）中、ＲＥ１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、ＲＥ２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項２２】
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１４〜請求項２１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２３】
前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートとカルダノール化合物との混合物を含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
請求項１４〜請求項２２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２４】
前記樹脂（Ａ）が、ポリオレフィンを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
請求項１４〜請求項２２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２５】
前記樹脂（Ａ）が、ポリアミドを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
請求項１４〜請求項２２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、セルロースエステル化合物（Ａ）とポリ（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）と重合体（Ｄ）とを含む樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）及びガラス転移温度が３０℃以下の重合体（Ｂ）を含み且つ熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を連続相、重合体（Ｂ）を分散相とする樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６３２３６０５第号公報
【特許文献２】特開平９−４０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ超である樹脂組成物、又は、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％未満である樹脂組成物に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００７】
［１］  樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である樹脂組成物。
【０００８】
［２］  樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である樹脂組成物。
【０００９】
［３］  樹脂（Ａ）と、
前記樹脂（Ａ）に相溶しない樹脂（Ｂ）と、
前記樹脂（Ａ）よりも前記樹脂（Ｂ）に親和性が高い樹脂粒子（Ｃ）と、を含有し、
前記樹脂（Ｂ）の含有質量よりも前記樹脂（Ａ）の含有質量が多い、樹脂組成物。
【００１０】
［４］  前記樹脂（Ｂ）と前記樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．５以上４以下である、前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００１１】
［５］  前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の含有質量比（Ｂ）／（Ａ）が０．０５以上０．５未満である、前記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００１２】
［６］  前記樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径が１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である、前記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００１３】
［７］  前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子を含む、前記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００１４】
［８］  前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物、ポリオレフィン及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００１５】
［９］  前記可塑剤（Ｄ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（ＥＳ１）で表されるエステル化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記［８］に記載の樹脂組成物。
【００１６】
【化１】
2020100706.tif 000002
一般式（ＥＳ１）中、ＲＥ１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、ＲＥ２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【００１７】
［１０］  前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００１８】
［１１］  前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートとカルダノール化合物との混合物を含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
前記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００１９】
［１２］  前記樹脂（Ａ）が、ポリオレフィンを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
前記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００２０】
［１３］  前記樹脂（Ａ）が、ポリアミドを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
前記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【００２１】
［１４］  樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である樹脂成形体。
【００２２】
［１５］  樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である樹脂成形体。
【００２３】
［１６］  前記樹脂（Ｂ）と前記樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．５以上４以下である、前記［１４］又は［１５］に記載の樹脂成形体。
【００２４】
［１７］  前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の含有質量比（Ｂ）／（Ａ）が０．０５以上０．５未満である、前記［１４］〜［１６］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【００２５】
［１８］  前記樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径が１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である、前記［１４］〜［１７］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【００２６】
［１９］  前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子を含む、前記［１４］〜［１８］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【００２７】
［２０］  前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物、ポリオレフィン及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記［１４］〜［１９］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【００２８】
［２１］  前記可塑剤（Ｄ）が、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（ＥＳ１）で表されるエステル化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記［２０］に記載の樹脂成形体。
【００２９】
【化２】
2020100706.tif 000003
一般式（ＥＳ１）中、ＲＥ１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、ＲＥ２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【００３０】
［２２］  前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記［１４］〜［２１］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【００３１】
［２３］  前記樹脂（Ａ）が、セルロースアシレートとカルダノール化合物との混合物を含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
前記［１４］〜［２２］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【００３２】
［２４］  前記樹脂（Ａ）が、ポリオレフィンを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
前記［１４］〜［２２］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【００３３】
［２５］  前記樹脂（Ａ）が、ポリアミドを含み、
前記樹脂（Ｂ）が、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記樹脂粒子（Ｃ）が、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子であって、前記重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である樹脂粒子を含む、
前記［１４］〜［２２］のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００３４】
［１］、［５］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２］又は［１３］に係る発明によれば、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ超である樹脂組成物に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３５】
［２］、［５］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２］又は［１３］に係る発明によれば、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％未満である樹脂組成物に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３６】
［３］、［５］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２］又は［１３］に係る発明によれば、樹脂（Ａ）と樹脂（Ａ）に相溶しない樹脂（Ｂ）とを含み且つ樹脂（Ａ）よりも樹脂（Ｂ）に親和性が高い樹脂粒子（Ｃ）を含まない樹脂組成物に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３７】
［４］に係る発明によれば、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が４超である樹脂組成物に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３８】
［６］に係る発明によれば、樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径が４００ｎｍ超である樹脂組成物に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３９】
［７］に係る発明によれば、樹脂粒子（Ｃ）がコアシェル型樹脂粒子を含まず単層型樹脂粒子のみである場合に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００４０】
［１４］、［１７］、［２０］、［２１］、［２２］、［２３］、［２４］又は［２５］に係る発明によれば、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ超である樹脂成形体に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が提供される。
【００４１】
［１５］、［１７］、［２０］、［２１］、［２２］、［２３］、［２４］又は［２５］に係る発明によれば、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％未満である樹脂成形体に比べ、ケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が提供される。
【００４２】
［１６］に係る発明によれば、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が４超である樹脂成形体に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が提供される。
【００４３】
［１８］に係る発明によれば、樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径が４００ｎｍ超である樹脂成形体に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００４４】
［１９］に係る発明によれば、樹脂粒子（Ｃ）がコアシェル型樹脂粒子を含まず単層型樹脂粒子のみである場合に比べ、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、本開示の実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００４６】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００４７】
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００４８】
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００４９】
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
【００５０】
本開示において「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
【００５１】
＜樹脂組成物＞
第一の本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である。
【００５２】
第二の本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である。
【００５３】
以下、第一の本実施形態に係る樹脂組成物及び第二の本実施形態に係る樹脂組成物に共通する事項については、本実施形態に係る樹脂組成物と総称して説明する。
【００５４】
本実施形態に係る樹脂組成物は、常温常圧の状態で固体であり、樹脂（Ａ）を含む連続相に樹脂（Ｂ）を含む分散相が分散した海島構造を有する。
【００５５】
本実施形態に係る樹脂組成物によれば、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい樹脂成形体が得られる。その機構は、必ずしも明らかではないが、次のように推測される。
【００５６】
樹脂成形体が有するある特性の向上を目的に、樹脂成形体に含まれる主たる樹脂（Ａ）とは別の樹脂（Ｂ）を樹脂成形体に添加することがある。例えば、樹脂成形体の剛性を高める目的で、樹脂（Ａ）よりも弾性率の高い樹脂（Ｂ）を添加する場合がある。ほかに、樹脂成形体の柔軟性又は靭性を高める目的で、樹脂（Ａ）よりも弾性率の低い樹脂（Ｂ）を添加する場合がある。
上記のようにある特性において程度に違いがある樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とは、互いに相溶性が低いことがある。この場合、両者を含有する樹脂成形体は一般的に、主たる樹脂（Ａ）が連続相をなし、樹脂（Ｂ）が連続相に分散した分散相をなす。
本願発明者らが検討したところ、樹脂（Ａ）の連続相に樹脂（Ｂ）の分散相を含む形態の樹脂成形体は、樹脂（Ａ）の連続相に樹脂（Ｂ）の分散相を含まない形態の樹脂成形体に比べて、ケミカルクラックが発生しやすいことが分かった。分散相がケミカルクラックの起点になるものと推測された。
本願発明者らがさらに検討したところ、樹脂（Ａ）の連続相に樹脂（Ｂ）の分散相を含む形態の樹脂成形体に、樹脂（Ａ）よりも樹脂（Ｂ）との親和性が高い樹脂粒子（Ｃ）を添加すると、ケミカルクラックの発生が抑制された。樹脂（Ｂ）が樹脂粒子（Ｃ）を被覆するように分散相を形成するので分散相が過大に成長せず、分散相が比較的小さいことにより、ケミカルクラックの発生が抑制されるものと推測された。
上記の樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂粒子（Ｃ）を含む樹脂成形体及び成形前の樹脂組成物の形態を観察すると、分散相が樹脂粒子（Ｃ）を被覆している傾向があり、分散相が比較的小さい特徴を有していた。
【００５７】
第一の本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ｂ）を含む分散相が比較的小さいことにより特徴付けられた樹脂組成物であり、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である。ｄ８０が６００ｎｍを超えると、樹脂組成物から樹脂成形体を成形したときに分散相が過大になりやすく、ケミカルクラックの発生を抑制できないことがある。樹脂成形体に過大な分散相が形成されることを抑制する観点から、樹脂組成物におけるｄ８０は、６００ｎｍ以下であり、好ましくは５００ｎｍ以下であり、より好ましくは４００ｎｍ以下である。
【００５８】
第二の本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ｂ）を含む分散相が樹脂粒子（Ｃ）を被覆している傾向により特徴付けられた樹脂組成物であり、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の割合が７０個数％以上である。当該割合が７０個数％未満であると、樹脂組成物から樹脂成形体を成形したときに分散相が過大になりやすく、ケミカルクラックの発生を抑制できないことがある。樹脂成形体に過大な分散相が形成されることを抑制する観点から、当該割合は、７０個数％以上であり、好ましくは８０個数％以上であり、より好ましくは９０個数％以上である。
【００５９】
本実施形態に係る樹脂組成物における樹脂（Ｂ）を含む分散相の形態を観察する方法を説明する。
樹脂組成物を、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿って切断し（即ち、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に対して平行に切断し）薄片試料を得る。走査型透過電子顕微鏡観察を行う場合、薄片試料を染色剤と共にデシケータに入れ染色する。染色剤としては、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを染め分けられる染色剤を使用する。薄片試料の断面を走査型透過電子顕微鏡及び走査型プローブ顕微鏡の少なくとも一方にて撮像し、画像を得る。撮影した画像の中央部に２０μｍ四方の範囲を設定し、２０μｍ四方の範囲に存在する樹脂（Ｂ）を含む分散相すべてについて面積円相当径を求める。樹脂（Ｂ）を含む分散相が粒子又は第二の分散相を内包している場合は、内包されている粒子及び第二の分散相も含めた面積に基づき、樹脂（Ｂ）を含む分散相の面積円相当径を求める。そして、面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０を求め、また、面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の個数割合を求める。当該個数割合を求めるに際して、面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相を選択する理由は、面積円相当径が１００ｎｍ未満の分散相は、ケミカルクラックの起点になりにくい比較的小さい分散相の断面であるか、又は、分散相の端部の断面（即ち、樹脂粒子（Ｃ）の被覆状態をよく反映していない断面）であると予測されるからである。樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相とは、少なくとも１個の樹脂粒子（Ｃ）に対し、樹脂粒子（Ｃ）の外周３分の１以上と接触している分散相を意味する。
【００６０】
第一の本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂成形体におけるケミカルクラックの発生をより抑制する観点から、第二の本実施形態に係る樹脂組成物でもあることが好ましい。すなわち、本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂組成物であって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下であり、且つ、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である形態が好ましい。
【００６１】
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の面積円相当径の平均値が、４００ｎｍ以下であることが好ましく、小さいほど好ましい。
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の割合が１００個数％未満である場合、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆していない分散相の面積円相当径の平均値が、２５０ｎｍ以下であることが好ましく、小さいほど好ましい。
【００６２】
本実施形態に係る樹脂成形体における分散相の形態は、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）、樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の親和性の程度、樹脂組成物が製造される際の混練温度などによって制御可能である。
【００６３】
第一の本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と、樹脂（Ａ）に相溶しない樹脂（Ｂ）と、樹脂（Ａ）よりも樹脂（Ｂ）に親和性が高い樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、樹脂（Ｂ）の含有質量よりも樹脂（Ａ）の含有質量が多く、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．５以上４以下の樹脂組成物であることが好ましい。本組成によって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、ｄ８０が６００ｎｍ以下である形態が得られやすい。
【００６４】
第二の本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と、樹脂（Ａ）に相溶しない樹脂（Ｂ）と、樹脂（Ａ）よりも樹脂（Ｂ）に親和性が高い樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、樹脂（Ｂ）の含有質量よりも樹脂（Ａ）の含有質量が多く、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．５以上４以下の樹脂組成物であることが好ましい。本組成によって、樹脂組成物が製造される際の押出し方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の割合が７０個数％以上である形態が得られやすい。
【００６５】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。
【００６６】
［樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）の種類は、制限されるものではない。樹脂（Ａ）としては、樹脂成形体の材料である公知の樹脂が挙げられる。樹脂（Ａ）としては、熱可塑性樹脂が好ましい。樹脂（Ａ）の具体例として、セルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物、ポリオレフィン及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００６７】
−セルロースアシレート−
セルロースアシレートは、セルロースにおけるヒドロキシ基の少なくも一部がアシル基により置換（アシル化）されたセルロース誘導体である。アシル基とは、−ＣＯ−ＲＡＣ（ＲＡＣは、水素原子又は炭化水素基を表す。）の構造を有する基である。
【００６８】
セルロースアシレートは、例えば、下記の一般式（ＣＡ）で表されるセルロース誘導体である。
【００６９】
【化３】
2020100706.tif 000004
【００７０】
一般式（ＣＡ）中、Ａ１、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立に、水素原子又はアシル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。ただし、ｎ個のＡ１、ｎ個のＡ２及びｎ個のＡ３のうちの少なくとも一部はアシル基を表す。分子中にｎ個あるＡ１は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。同様に、分子中にｎ個あるＡ２及びｎ個あるＡ３もそれぞれ、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。
【００７１】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の炭化水素基が、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。
【００７２】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の炭化水素基が、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよいが、飽和炭化水素基であることがより好ましい。
【００７３】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、炭素数１以上６以下のアシル基が好ましい。すなわち、セルロースアシレートとしては、アシル基の炭素数が１以上６以下であるセルロースアシレートが好ましい。アシル基の炭素数が１以上６以下であるセルロースアシレートは、炭素数７以上のアシル基を有するセルロースアシレートに比べ、耐衝撃性に優れた樹脂成形体が得られやすい。
【００７４】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基は、当該アシル基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。
【００７５】
Ａ１、Ａ２及びＡ３が表すアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基（ブタノイル基）、プロペノイル基、ヘキサノイル基等が挙げられる。これらの中でもアシル基としては、樹脂組成物の成形性又は樹脂成形体の耐ケミカルクラック性の観点から、炭素数２以上４以下のアシル基がより好ましく、炭素数２又は３のアシル基が更に好ましい。
【００７６】
セルロースアシレートとしては、セルロースアセテート（セルロースモノアセテート、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等が挙げられる。
【００７７】
セルロースアシレートとしては、樹脂成形体の耐ケミカルクラック性の観点から、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）が好ましく、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）がより好ましい。
【００７８】
セルロースアシレートは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
セルロースアシレートの重量平均重合度は、樹脂組成物の成形性又は樹脂成形体の耐ケミカルクラック性の観点から、２００以上１０００以下が好ましく、５００以上１０００以下がより好ましく、６００以上１０００以下が更に好ましい。
【００８０】
セルロースアシレートの重量平均重合度は、以下の手順で重量平均分子量（Ｍｗ）から求める。
まず、セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）を、テトラヒドロフランを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ装置（ＧＰＣ装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定する。
次いで、セルロースアシレートの構成単位分子量で除算することで、セルロースアシレートの重合度を求める。例えば、セルロースアシレートの置換基がアセチル基の場合、構成単位分子量は、置換度が２．４のとき２６３、置換度が２．９のとき２８４である。
【００８１】
セルロースアシレートの置換度は、樹脂組成物の成形性又は樹脂成形体の耐ケミカルクラック性の観点から、２．１以上２．９以下が好ましく、置換度２．２以上２．９以下がより好ましく、２．３以上２．９以下が更に好ましく、２．６以上２．９以下が特に好ましい。
【００８２】
セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）において、アセチル基とプロピオニル基との置換度の比（アセチル基／プロピオニル基）は、樹脂組成物の成形性又は樹脂成形体の耐ケミカルクラック性の観点から、０．０１以上１以下が好ましく、０．０５以上０．１以下がより好ましい。
【００８３】
ＣＡＰとしては、下記の（１）、（２）、（３）及び（４）の少なくとも１つを満足するＣＡＰが好ましく、下記の（１）、（３）及び（４）を満足するＣＡＰがより好ましく、下記の（２）、（３）及び（４）を満足するＣＡＰが更に好ましい。
（１）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、且つポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下である。
（２）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下であり、且つポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｗ／Ｍｚが０．３以上０．７以下である。
（３）ＩＳＯ１１４４３：１９９５に準じて２３０℃の条件にてキャピログラフで測定したとき、せん断速度１２１６（／ｓｅｃ）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）とせん断速度１２１．６（／ｓｅｃ）における粘度η２（Ｐａ・ｓ）との比η１／η２が０．１以上０．３以下である。
（４）ＣＡＰを射出成形して得た小形角板試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９が規格するＤ１１試験片、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）を温度６５℃且つ相対湿度８５％の雰囲気に４８時間放置したとき、ＭＤ方向の膨張率とＴＤ方向の膨張率がいずれも０．４％以上０．６％以下である。ここに、ＭＤ方向は、射出成形に用いる金型のキャビティの長さ方向を意味し、ＴＤ方向は、ＭＤ方向に直交する方向を意味する。
【００８４】
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）において、アセチル基とブチリル基との置換度の比（アセチル基／ブチリル基）は、樹脂組成物の成形性又は樹脂成形体の耐ケミカルクラック性の観点から、０．０５以上３．５以下が好ましく、０．５以上３．０以下がより好ましい。
【００８５】
セルロースアシレートの置換度とは、セルロースが有するヒドロキシ基がアシル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアシレートのアシル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度は、セルロースアシレートのＤ−グルコピラノース単位に３個あるヒドロキシ基がアシル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。置換度は、１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアシル基由来水素とのピークの積分比から求める。
【００８６】
−可塑剤（Ｄ）−
可塑剤（Ｄ）は、セルロースアシレートに相溶し、可塑剤としてはたらく。可塑剤（Ｄ）としては、例えば、カルダノール化合物、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、一般式（ＥＳ１）で表されるエステル化合物及びエポキシ化脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００８７】
可塑剤（Ｄ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
可塑剤（Ｄ）としては、カルダノール化合物又はエステル化合物が好ましい。以下に、可塑剤（Ｄ）として好適なカルダノール化合物及びエステル化合物を具体的に説明する。
【００８９】
−カルダノール化合物−
カルダノール化合物とは、カシューを原料とする天然由来の化合物に含まれる成分（例えば、下記の構造式（ｄ−１）〜（ｄ−４）で表される化合物）又は前記成分からの誘導体を指す。
【００９０】
【化４】
2020100706.tif 000005
【００９１】
カルダノール化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
本実施形態に係る樹脂組成物は、カルダノール化合物として、カシューを原料とする天然由来の化合物の混合物（以下「カシュー由来混合物」ともいう。）を含んでもよい。
【００９３】
本実施形態に係る樹脂組成物は、カルダノール化合物として、カシュー由来混合物からの誘導体を含んでもよい。カシュー由来混合物からの誘導体としては、例えば以下の混合物や単体等が挙げられる。
【００９４】
・カシュー由来混合物中の各成分の組成比を調整した混合物
・カシュー由来混合物中から特定の成分のみを単離した単体
・カシュー由来混合物中の成分を変性した変性体を含む混合物
・カシュー由来混合物中の成分を重合した重合体を含む混合物
・カシュー由来混合物中の成分を変性し且つ重合した変性重合体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに変性した変性体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに重合した重合体を含む混合物
・前記組成比を調整した混合物中の成分をさらに変性し且つ重合した変性重合体を含む混合物
・前記単離した単体をさらに変性した変性体
・前記単離した単体をさらに重合した重合体
・前記単離した単体をさらに変性し且つ重合した変性重合体
ここで単体には、２量体及び３量体等の多量体も含まれるものとする。
【００９５】
カルダノール化合物は、樹脂成形体の透明性の観点から、一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物、及び、一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００９６】
【化５】
2020100706.tif 000006
【００９７】
一般式（ＣＤＮ１）中、Ｒ１は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｐ２は０以上４以下の整数を表す。Ｐ２が２以上である場合において複数存在するＲ２は、同じ基であっても異なる基であってもよい。
【００９８】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１が表す置換基を有していてもよいアルキル基は、炭素数３以上３０以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数５以上２５以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数８以上２０以下のアルキル基であることが更に好ましい。
置換基としては、例えば、ヒドロキシ基；エポキシ基、メトキシ基等のエーテル結合を含む置換基；アセチル基、プロピオニル基等のエステル結合を含む置換基；等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアルキル基の例としては、ペンタデカン−１−イル基、ヘプタン−１−イル基、オクタン−１−イル基、ノナン−１−イル基、デカン−１−イル基、ウンデカン−１−イル基、ドデカン−１−イル基、テトラデカン−１−イル基等が挙げられる。
【００９９】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１が表す二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基は、炭素数３以上３０以下の不飽和脂肪族基であることが好ましく、炭素数５以上２５以下の不飽和脂肪族基であることがより好ましく、炭素数８以上２０以下の不飽和脂肪族基であることが更に好ましい。
不飽和脂肪族基が有する二重結合の数は、１以上３以下であることが好ましい。
置換基としては、前記アルキル基の置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基の例としては、ペンタデカ−８−エン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１，１４−トリエン−１−イル基、ペンタデカ−７−エン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０，１４−トリエン−１−イル基等が挙げられる。
【０１００】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ１としては、ペンタデカ−８−エン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−８，１１，１４−トリエン−１−イル基、ペンタデカ−７−エン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０−ジエン−１−イル基、ペンタデカ−７，１０，１４−トリエン−１−イル基が好ましい。
【０１０１】
一般式（ＣＤＮ１）において、Ｒ２が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基としては、前記Ｒ１が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【０１０２】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物はさらに変性されていてもよい。例えば、エポキシ化されていてもよく、具体的には一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が有するヒドロキシ基が下記の基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物、つまり、下記の一般式（ＣＤＮ１−ｅ）で表される化合物であってもよい。
【０１０３】
【化６】
2020100706.tif 000007
【０１０４】
基（ＥＰ）及び一般式（ＣＤＮ１−ｅ）中、ＬＥＰは、単結合又は２価の連結基を表す。一般式（ＣＤＮ１−ｅ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＰ２はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。
【０１０５】
基（ＥＰ）及び一般式（ＣＤＮ１−ｅ）において、ＬＥＰが表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数１以上４以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数１のアルキレン基）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−基等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１０６】
ＬＥＰとしては、メチレン基が好ましい。
【０１０７】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体とは、少なくとも２つ以上の一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が、連結基を介して又は介さずに重合された重合体をいう。
【０１０８】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体としては、例えば、下記の一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物が挙げられる。
【０１０９】
【化７】
2020100706.tif 000008
【０１１０】
一般式（ＣＤＮ２）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３はそれぞれ独立に、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、又は二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基を表す。Ｐ２１及びＰ２３はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を表し、Ｐ２２は０以上２以下の整数を表す。Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、２価の連結基を表す。ｎは、０以上１０以下の整数を表す。Ｐ２１が２以上である場合において複数存在するＲ２１、Ｐ２２が２以上である場合において複数存在するＲ２２、及びＰ２３が２以上である場合において複数存在するＲ２３はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。ｎが２以上である場合において複数存在するＲ１２、Ｒ２２及びＬ１はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよく、ｎが２以上である場合において複数存在するＰ２２は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１１１】
一般式（ＣＤＮ２）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３が表す置換基を有していてもよいアルキル基及び二重結合を有し且つ置換基を有していてもよい不飽和脂肪族基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【０１１２】
一般式（ＣＤＮ２）において、Ｌ１及びＬ２が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１１３】
一般式（ＣＤＮ２）において、ｎとしては、１以上１０以下が好ましく、１以上５以下がより好ましい。
【０１１４】
一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物はさらに変性されていてもよい。例えば、エポキシ化されていてもよく、具体的には一般式（ＣＤＮ２）で表される化合物が有するヒドロキシ基が基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物、つまり、下記の一般式（ＣＤＮ２−ｅ）で表される化合物であってもよい。
【０１１５】
【化８】
2020100706.tif 000009
【０１１６】
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｌ１、Ｌ２及びｎはそれぞれ、一般式（ＣＤＮ２）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｌ１、Ｌ２及びｎと同義である。
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）中、ＬＥＰ１、ＬＥＰ２及びＬＥＰ３はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。ｎが２以上である場合において複数存在するＬＥＰ２は、同じ基であっても異なる基であってもよい。
【０１１７】
一般式（ＣＤＮ２−ｅ）において、ＬＥＰ１、ＬＥＰ２及びＬＥＰ３が表す２価の連結基としては、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）におけるＬＥＰが表す２価の連結基として列挙したものが同様に好ましい例として挙げられる。
【０１１８】
一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が重合された重合体としては、例えば、少なくとも３つ以上の一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が、連結基を介して又は介さずに三次元的に架橋重合された重合体であってもよい。一般式（ＣＤＮ１）で表される化合物が三次元的に架橋重合された重合体としては、例えば以下の構造式で表される化合物が挙げられる。
【０１１９】
【化９】
2020100706.tif 000010
【０１２０】
上記構造式において、Ｒ１０、Ｒ２０及びＰ２０はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。Ｌ１０は、単結合又は２価の連結基を表す。複数存在するＲ１０、Ｒ２０及びＬ１０はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。複数存在するＰ２０は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１２１】
上記構造式において、Ｌ１０が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１２２】
上記構造式で表される化合物はさらに変性されていてもよく、例えば、エポキシ化されていてもよい。具体的には、上記構造式で表される化合物が有するヒドロキシ基が基（ＥＰ）に置き換えられた構造の化合物であってもよく、例えば以下の構造式で表される化合物、つまり、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）で表される化合物が三次元的に架橋重合された重合体が挙げられる。
【０１２３】
【化１０】
2020100706.tif 000011
【０１２４】
上記構造式において、Ｒ１０、Ｒ２０及びＰ２０はそれぞれ、一般式（ＣＤＮ１−ｅ）におけるＲ１、Ｒ２及びＰ２と同義である。Ｌ１０は、単結合又は２価の連結基を表す。複数存在するＲ１０、Ｒ２０及びＬ１０はそれぞれ、同じ基であっても異なる基であってもよい。複数存在するＰ２０は、同じ数であっても異なる数であってもよい。
【０１２５】
上記構造式において、Ｌ１０が表す２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基（好ましくは炭素数２以上３０以下のアルキレン基、より好ましくは炭素数５以上２０以下のアルキレン基）等が挙げられる。
上記置換基としては、一般式（ＣＤＮ１）のＲ１において置換基として列挙したものが同様に挙げられる。
【０１２６】
カルダノール化合物は、樹脂成形体の透明性を向上する観点から、エポキシ基を有するカルダノール化合物を含むことが好ましく、エポキシ基を有するカルダノール化合物であることがより好ましい。
【０１２７】
カルダノール化合物としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＮＸ−２０２４、Ｕｌｔｒａ  ＬＩＴＥ  ２０２３、ＮＸ−２０２６、ＧＸ−２５０３、ＮＣ−５１０、ＬＩＴＥ  ２０２０、ＮＸ−９００１、ＮＸ−９００４、ＮＸ−９００７、ＮＸ−９００８、ＮＸ−９２０１、ＮＸ−９２０３、東北化工社製のＬＢ−７０００、ＬＢ−７２５０、ＣＤ−５Ｌ等が挙げられる。エポキシ基を有するカルダノール化合物の市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＮＣ−５１３、ＮＣ−５１４Ｓ、ＮＣ−５４７、ＬＩＴＥ５１３Ｅ、Ｕｌｔｒａ ＬＴＥ ５１３等が挙げられる。
【０１２８】
カルダノール化合物の水酸基価は、樹脂成形体の透明性の観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。カルダノール化合物の水酸基価の測定は、ＩＳＯ１４９００のＡ法に従って行われる。
【０１２９】
カルダノール化合物として、エポキシ基を有するカルダノール化合物を用いる場合、そのエポキシ当量は、樹脂成形体の透明性を向上する観点から、３００以上５００以下が好ましく、３５０以上４８０以下がより好ましく、４００以上４７０以下が更に好ましい。エポキシ基を有するカルダノール化合物のエポキシ当量の測定は、ＩＳＯ３００１に従って行われる。
【０１３０】
カルダノール化合物の分子量は、セルロースアシレートとの相溶性の観点から、２５０以上１０００以下が好ましく、２８０以上９００以下がより好ましく、３００以上８００以下が更に好ましい。
【０１３１】
−エステル化合物−
可塑剤（Ｄ）であるエステル化合物としては、例えば、ジカルボン酸ジエステル、クエン酸エステル、ポリエーテルエステル化合物、安息香酸グリコールエステル、下記の一般式（ＥＳ１）で表されるエステル化合物、エポキシ化脂肪酸エステル等が挙げられる。これらエステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル、ポリエステル等が挙げられる。
【０１３２】
【化１１】
2020100706.tif 000012
【０１３３】
一般式（ＥＳ１）中、ＲＥ１は炭素数７以上２８以下の脂肪族炭化水素基を表し、ＲＥ２は炭素数１以上８以下の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１３４】
一般式（ＥＳ１）中、ＲＥ１が表す基は、飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、飽和の脂肪族炭化水素基が好ましい。ＲＥ１が表す基は、直鎖状の脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基でもよく、脂環を含む脂肪族炭化水素基でもよく、脂環を含まない脂肪族炭化水素基（つまり、鎖状の脂肪族炭化水素基）であることが好ましく、直鎖状の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。ＲＥ１が表す基は、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。ＲＥ１が表す基は、脂肪族炭化水素基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。ＲＥ１が表す基は、炭素数９以上であることが好ましく、炭素数１０以上であることがより好ましく、炭素数１５以上であることが更に好ましい。ＲＥ１が表す基は、炭素数２４以下であることが好ましく、炭素数２０以下であることがより好ましく、炭素数１８以下であることが更に好ましい。ＲＥ１が表す基は、炭素数１７の脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。
【０１３５】
一般式（ＥＳ１）中、ＲＥ２が表す基は、飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和の脂肪族炭化水素基でもよく、飽和の脂肪族炭化水素基が好ましい。ＲＥ２が表す基は、直鎖状の脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基でもよく、脂環を含む脂肪族炭化水素基でもよく、分岐状の脂肪族炭化水素基が好ましい。ＲＥ２が表す基は、脂肪族炭化水素基中の水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、窒素原子などで置換された基でもよいが、無置換であることが好ましい。ＲＥ２が表す基は、炭素数２以上であることが好ましく、炭素数３以上であることがより好ましく、炭素数４以上であることが更に好ましい。
【０１３６】
可塑剤（Ｄ）であるエステル化合物として具体的には、アジピン酸エステル、クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、グリコールエステル（例えば、安息香酸グリコールエステル）、脂肪酸エステルの変性体（例えば、エポキシ化脂肪酸エステル）等が挙げられる。上記エステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル、ポリエステル等が挙げられる。中でも、ジカルボン酸ジエステル（アジピン酸ジエステル、セバシン酸ジエステル、アゼライン酸ジエステル、フタル酸ジエステル等）が好ましい。
【０１３７】
可塑剤（Ｄ）であるエステル化合物は、分子量（又は重量平均分子量）が、２００以上２０００以下であることが好ましく、２５０以上１５００以下であることがより好ましく、２８０以上１０００以下であることが更に好ましい。エステル化合物の重量平均分子量は、特に断りのない限り、セルロースアシレートの重量平均分子量の測定方法に準拠して測定される値である。
【０１３８】
可塑剤（Ｄ）としては、アジピン酸エステルが好ましい。アジピン酸エステルは、セルロースアシレートとの親和性が高く、セルロースアシレートに対して均一に近い状態で分散することで、他の可塑剤（Ｄ）に比べて熱流動性をより向上させる。
【０１３９】
アジピン酸エステルとしては、具体的には、下記の一般式（ＡＥ）で表されるアジピン酸ジエステル、及び下記の一般式（ＡＰＥ）で表されるアジピン酸ポリエステルが挙げられる。
【０１４０】
【化１２】
2020100706.tif 000013
【０１４１】
一般式（ＡＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２はそれぞれ独立に、アルキル基又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（ただし、ＲＡ１はアルキル基を表し、ｘは１以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上１０以下の整数を表す。）を表す。
【０１４２】
一般式（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２はそれぞれ独立に、アルキル基又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（ただし、ＲＡ１はアルキル基を表し、ｘは１以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上１０以下の整数を表す。）を表し、ＲＡＥ３は、アルキレン基を表す。ｍ１は、１以上１０以下の整数を表し、ｍ２は、１以上２０以下の整数を表す。
【０１４３】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数４以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が更に好ましい。ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１４４】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］において、ＲＡ１が表すアルキル基としては、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡ１が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１４５】
一般式（ＡＰＥ）中、ＲＡＥ３が表すアルキレン基としては、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１４６】
一般式（ＡＰＥ）中、ｍ１は、１以上５以下の整数が好ましく、ｍ２は、１以上１０以下の整数が好ましい。
【０１４７】
一般式（ＡＥ）及び（ＡＰＥ）中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【０１４８】
アジピン酸エステルの分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。アジピン酸エステルの重量平均分子量は、セルロースアシレートの重量平均分子量の測定方法に準拠して測定される値である。
【０１４９】
アジピン酸エステルとしては、アジピン酸エステルとそれ以外の成分との混合物を用いてもよい。当該混合物の市販品として、大八化学工業製のＤａｉｆａｔｔｙ１０１等が挙げられる。
【０１５０】
クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル等の脂肪酸エステルにおける末端の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数４以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が更に好ましい。当該アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、直鎖状又は分岐状が好ましい。
【０１５１】
クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、フタル酸エステル、酢酸エステル等の脂肪酸エステルとしては、脂肪酸とアルコールとのエステルが挙げられる。前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等の一価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（ジグリセリン等）、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、糖アルコール等の多価アルコール；などが挙げられる。
【０１５２】
安息香酸グリコールエステルにおけるグリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【０１５３】
エポキシ化脂肪酸エステルは、不飽和脂肪酸エステルの炭素−炭素不飽和結合がエポキシ化された構造（つまり、オキサシクロプロパン）を有するエステル化合物である。エポキシ化脂肪酸エステルとしては、例えば、不飽和脂肪酸（例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ネルボン酸等）における炭素−炭素不飽和結合の一部又は全部がエポキシ化された脂肪酸とアルコールとのエステルが挙げられる。前記アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等の一価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（ジグリセリン等）、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、糖アルコール等の多価アルコール；などが挙げられる。
【０１５４】
エポキシ化脂肪酸エステルの市販品として、アデカサイザーＤ−３２、Ｄ−５５、Ｏ−１３０Ｐ、Ｏ−１８０Ａ（ＡＤＥＫＡ製）、サンソサイザーＥ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ（新理本理化製）が挙げられる。
【０１５５】
ポリエーテルエステル化合物は、ポリエステル単位及びポリエーテル単位のそれぞれが芳香族及び脂肪族（脂環族を含む）のいずれであってもよい。ポリエステル単位とポリエーテル単位の質量比は、例えば、２０：８０乃至８０：２０以下である。ポリエーテルエステル化合物の分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。ポリエーテルエステル化合物の市販品として、アデカサイザーＲＳ−１０００（ＡＤＥＫＡ）が挙げられる。
【０１５６】
分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物は、末端にアリル基を有するポリエーテル化合物が例示され、ポリアルキレングリコールアリルエーテルが好ましい。分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物の分子量（又は重量平均分子量）は、２５０以上２０００以下であることが好ましく、２８０以上１５００以下であることがより好ましく、３００以上１０００以下であることが更に好ましい。分子内に不飽和結合を１つ以上有するポリエーテル化合物の市販品として、ユニオックスＰＫＡ−５００６、ユニオックスＰＫＡ−５００８、ユニオールＰＫＡ−５０１４、ユニオールＰＫＡ−５０１７（日油）等のポリアルキレングリコールアリルエーテルが挙げられる。
【０１５７】
−ポリオレフィン−
樹脂（Ａ）としてのポリオレフィンの種類は、制限されるものではない。ポリオレフィンとしては、公知のあらゆるポリオレフィンが挙げられる。ポリオレフィンは、コポリマーであってもよいし、ホモポリマーであってもよい。ポリオレフィンは、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【０１５８】
ポリオレフィンは、オレフィン以外の単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。オレフィン以外の単量体に由来する構成単位は、ポリオレフィン全体に対し３０質量％以下であることが好ましい。
【０１５９】
ポリオレフィンを構成するオレフィンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンが挙げられる。脂肪族オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられる。脂環式オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１６０】
ポリオレフィンを構成するオレフィン以外の単量体としては、公知の付加重合性化合物が挙げられる。付加重合性化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン類；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；などが挙げられる。
【０１６１】
ポリオレフィンとしては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、クマロンインデン樹脂、テルペン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂等が挙げられる。
【０１６２】
ポリオレフィンの分子量は、限定されず、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１万以上３０万以下である。
【０１６３】
−ポリアミド−
樹脂（Ａ）としてのポリアミドの種類は、制限されるものではない。ポリアミドとしては、公知のあらゆるポリアミドが挙げられる。ポリアミドは、脂肪族骨格を含むポリアミド、全芳香族骨格のみを含むポリアミド（アラミド）のいずれでもよい。アラミドは、メタ型でもパラ型でもよい。
【０１６４】
ポリアミドとしては、例えば、ジカルボン酸とジアミンとを共重縮合したポリアミド、ラクタムを開環重縮合したポリアミドが挙げられる。ジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、フタル酸等が挙げられる。ジアミンとしては、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン等が挙げられる。ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられる。
【０１６５】
ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｔ、ポリアミノトリアゾール、ポリベンツイミダゾール、ポリオキサジアゾール、ポリアミドイミド、ピペラジン系ポリイミド等が挙げられる。
【０１６６】
樹脂（Ａ）としては、ほかに、ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。
【０１６７】
樹脂（Ａ）として、１種の樹脂を単独で用いてもよく、２種以上の樹脂を併用してもよい。
【０１６８】
［樹脂（Ｂ）］
樹脂（Ｂ）は、樹脂（Ａ）に相溶しない樹脂であることが好ましい。樹脂（Ｂ）が樹脂（Ａ）に相溶しないことは、双方を含む樹脂組成物の切断面を顕微鏡にて観察したときに、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とが別々の固相に分かれていることによって確認できる。
【０１６９】
樹脂（Ｂ）は、例えば樹脂成形体の特性を向上させる又は変える等の目的で、樹脂（Ａ）と混合される。樹脂（Ｂ）の種類は、制限されるものではない。樹脂（Ｂ）としては、樹脂成形体の材料である公知の樹脂が挙げられる。樹脂（Ｂ）としては、熱可塑性樹脂が好ましい。樹脂（Ｂ）の具体例として、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１７０】
−ポリエステル−
ポリエステルは、例えば、ヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の重合体、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体、環状ラクタムの開環重縮合体である。
【０１７１】
ポリエステルの実施形態例として、脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリヒドロキシアルカノエート、脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸との重縮合体が挙げられる。
【０１７２】
ポリヒドロキシアルカノエートとしては、ヒドロキシアルカン酸（例えば、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシイソヘキサン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシ−ｎ−オクタン酸）の単独重合体、又はこれら２種以上のヒドロキシアルカン酸の共重合体が挙げられる。
【０１７３】
ポリヒドロキシアルカノエートの具体例として、炭素数２以上４以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体、炭素数２以上４以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸と炭素数５以上７以上の分岐状のヒドロキシアルカン酸との単独共重合体、炭素数３の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体（つまりポリ乳酸）、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシヘキサン酸との単独共重合体（つまりポリヒドロキシブチレートヘキサノエート）が挙げられる。ヒドロキシアルカン酸の炭素数はカルボキシ基の炭素も含む数である。
【０１７４】
ポリ乳酸としては、例えば、Ｌ−乳酸を構成単位とするポリＬ−乳酸、Ｄ−乳酸を構成単位とするポリＤ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とを構成単位とするポリＤＬ−乳酸等、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１７５】
ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば、１０，０００以上１，０００，０００以下、５０，０００以上８００，０００以下、１００，０００以上６００，０００以下である。
【０１７６】
−アクリル樹脂−
本開示においてアクリル樹脂は、アクリル酸アルキルエステルの重合体及び共重合体、メタクリル酸アルキルエステルの重合体及び共重合体、及びアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体を含む。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１又は２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。アクリル樹脂の実施形態例として、ポリメタクリル酸メチル（polymethyl methacrylate、ＰＭＭＡ）が挙げられる。
【０１７７】
アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば、１５，０００以上１２０，０００以下、２０，０００超１００，０００以下、２２，０００以上１００，０００以下、２５，０００以上１００，０００以下である。
【０１７８】
−（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体−
（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体（本開示において「アクリル系共重合体」という。）は、例えば、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、又はアルキル鎖の炭素数が１又は２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む。アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含む。
【０１７９】
アクリル系共重合体は、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン（２−ビニルナフタレン等）、ヒドロキシスチレン（４−エテニルフェノール等）等のスチレン骨格を有する単量体）、不飽和ジカルボン酸無水物類（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等の不飽和ジカルボン酸無水物骨格を有する単量体）などに由来する構成単位を５０質量％以下の範囲で含む。
【０１８０】
アクリル系共重合体の実施形態例として、メタクリル酸メチルに由来する構成単位を５０質量％以上含むスチレンメタクリル酸メチル共重合体が挙げられる。当該スチレンメタクリル酸メチル共重合体において、メタクリル酸メチルに由来する構成単位は、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、７０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０１８１】
アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば、１５，０００以上１２０，０００以下、２０，０００超１００，０００以下、２２，０００以上１００，０００以下、２５，０００以上１００，０００以下である。
【０１８２】
−ポリスチレン−
ポリスチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば、１５，０００以上１２０，０００以下、２０，０００超１００，０００以下、２２，０００以上１００，０００以下、２５，０００以上１００，０００以下である。
【０１８３】
−スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体−
スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体（本開示において「スチレン系共重合体」という。）は、スチレンに由来する構成単位を好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含む。スチレンに由来する構成単位には、アルキル置換されたスチレン（α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）に由来する構成単位、及びハロゲン置換されたスチレン（２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）に由来する構成単位が含まれる。
【０１８４】
スチレン系共重合体は、例えば、ビニルナフタレン（２−ビニルナフタレン等）、ヒドロキシスチレン（４−エテニルフェノール等）等のスチレン骨格を有する単量体、不飽和ジカルボン酸無水物類（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等の不飽和ジカルボン酸無水物骨格を有する単量体）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１又は２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル）などに由来する構成単位を５０質量％以下の範囲で含む。
【０１８５】
スチレン系共重合体の実施形態例として、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含むスチレンメタクリル酸メチル共重合体が挙げられる。当該スチレンメタクリル酸メチル共重合体において、スチレンに由来する構成単位は、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、７０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０１８６】
スチレン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば、１５，０００以上１２０，０００以下、２０，０００超１００，０００以下、２２，０００以上１００，０００以下、２５，０００以上１００，０００以下である。
【０１８７】
−スチレンアクリロニトリル共重合体−
スチレンアクリロニトリル共重合体におけるスチレンとアクリロニトリルの共重合比は、特に制限されない。スチレンアクリロニトリル共重合体は、例えば、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上９５質量％以下、６０質量％以上９０質量％以下又は７０質量％以上８５質量％以下含む。
【０１８８】
スチレンアクリロニトリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば、１５，０００以上１２０，０００以下、２０，０００超１００，０００以下、２２，０００以上１００，０００以下、２５，０００以上１００，０００以下である。
【０１８９】
樹脂（Ｂ）として、１種の樹脂を単独で用いてもよく、２種以上の樹脂を併用してもよい。
【０１９０】
［樹脂粒子（Ｃ）］
樹脂粒子（Ｃ）は、樹脂（Ａ）よりも樹脂（Ｂ）に親和性が高い樹脂粒子であることが好ましい。樹脂粒子（Ｃ）が樹脂（Ａ）よりも樹脂（Ｂ）に親和性が高いことは、樹脂組成物の切断面を観察したときに、樹脂粒子（Ｃ）の分布が樹脂（Ｂ）を含む分散相に偏っていることによって確認できる。樹脂粒子（Ｃ）の分布が樹脂（Ｂ）を含む分散相に偏っていることは、先述の２０μｍ四方の画像に含まれるすべての樹脂粒子（Ｃ）のうち、外周３分の１以上が樹脂（Ｂ）を含む分散相に接触している樹脂粒子（Ｃ）の個数割合が５０個数％超であることを意味する。
【０１９１】
樹脂粒子（Ｃ）の種類は、制限されるものではなく、樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の種類に応じて選択される。
【０１９２】
樹脂粒子（Ｃ）としては、コア層と、重合体を含み前記コア層を被覆するシェル層とを有する樹脂粒子（本開示において「コアシェル型樹脂粒子」という。）であることが好ましい。コアシェル型樹脂粒子は、コア層を最内層とし、シェル層を最外層とする樹脂粒子である。コアシェル型樹脂粒子は、コア層とシェル層との間に、１層以上の他の層（例えば１層以上６層以下の他の層）を有してもよい。
【０１９３】
コアシェル型樹脂粒子は、シェル層に含まれる重合体が、樹脂（Ａ）よりも樹脂（Ｂ）に親和性が高い重合体であることが好ましい。コアシェル型樹脂粒子のコア層は、樹脂成形体の特性を向上させる又は変える等の目的で、所望の特性を有する樹脂粒子（例えば、弾性率が所望の範囲の値を示すゴム粒子）とすることができる。
【０１９４】
コアシェル型樹脂粒子の実施形態例として、コア層に含まれる重合体に、同種の重合体又は別種の重合体をグラフト重合してシェル層とした樹脂粒子が挙げられる。
【０１９５】
コアシェル型樹脂粒子のコア層は、例えば、ゴム層である。ゴム層は、（メタ）アクリルゴム、（メタ）アクリル共重合体ゴム、シリコーンゴム、スチレンゴム、共役ジエンゴム、α−オレフィンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、ポリエステルゴム、ポリアミドゴム、これら２種以上の共重合体ゴム等の層が挙げられる。これらの中でも、ゴム層は、（メタ）アクリルゴム、（メタ）アクリル共重合体ゴム、シリコーンゴム、スチレンゴム、共役ジエンゴム、α−オレフィンゴム、これら２種以上の共重合体ゴム等の層が好ましい。ゴム層は、架橋剤（ジビニルベンゼン、アリルアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート等）を共重合して架橋させたゴム層であってもよい。
【０１９６】
（メタ）アクリルゴム又は（メタ）アクリル共重合体ゴムとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１又は２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル）を重合又は共重合した重合体ゴムが挙げられる。
シリコーンゴムとしては、例えば、シリコーン類（ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルシロキサン等）で構成されたゴムが挙げられる。
スチレンゴムとしては、例えば、スチレン類（スチレン、α−メチルスチレン等）を重合した重合体ゴムが挙げられる。
共役ジエンゴムとしては、例えば、共役ジエン（ブタジエン、イソプレン等）を重合した重合体ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン等）が挙げられる。
α−オレフィンゴムとしては、α−オレフィン類（エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン）を重合した重合体ゴムが挙げられる。
共重合体ゴムとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとシリコーン類との共重合体、共役ジエンとスチレン類との共重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共役ジエンとスチレン類との共重合体、共役ジエンとスチレン類とジビニルベンゼンとの共重合体等が挙げられる。
【０１９７】
コアシェル型樹脂粒子のシェル層に含まれる重合体として、例えば、ポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。シェル層に含まれる重合体は、樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の種類に応じて選択される。
【０１９８】
シェル層に含まれるポリエステルは、例えば、ヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の重合体、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体、環状ラクタムの開環重縮合体である。
【０１９９】
ポリエステルの実施形態例として、脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリヒドロキシアルカノエート、脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸との重縮合体が挙げられる。
【０２００】
ポリヒドロキシアルカノエートとしては、ヒドロキシアルカン酸（例えば、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシイソヘキサン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシ−ｎ−オクタン酸）の単独重合体、又はこれら２種以上のヒドロキシアルカン酸の共重合体が挙げられる。
【０２０１】
ポリヒドロキシアルカノエートの具体例として、炭素数２以上４以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体、炭素数２以上４以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸と炭素数５以上７以上の分岐状のヒドロキシアルカン酸との単独共重合体、炭素数３の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体（つまりポリ乳酸）、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシヘキサン酸との単独共重合体（つまりポリヒドロキシブチレートヘキサノエート）が挙げられる。ヒドロキシアルカン酸の炭素数はカルボキシ基の炭素も含む数である。
【０２０２】
ポリ乳酸としては、例えば、Ｌ−乳酸を構成単位とするポリＬ−乳酸、Ｄ−乳酸を構成単位とするポリＤ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とを構成単位とするポリＤＬ−乳酸等、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２０３】
シェル層に含まれる（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体は、アクリル酸アルキルエステルの重合体及び共重合体、メタクリル酸アルキルエステルの重合体及び共重合体、及びアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体のいずれでもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１又は２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体の実施形態例として、ポリメタクリル酸メチル（polymethyl methacrylate、ＰＭＭＡ）が挙げられる。
【０２０４】
シェル層に含まれる（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体（アクリル系共重合体）は、例えば、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、又はアルキル鎖の炭素数が１又は２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む。アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含む。
【０２０５】
アクリル系共重合体は、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン（２−ビニルナフタレン等）、ヒドロキシスチレン（４−エテニルフェノール等）等のスチレン骨格を有する単量体）、不飽和ジカルボン酸無水物類（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等の不飽和ジカルボン酸無水物骨格を有する単量体）などに由来する構成単位を５０質量％以下の範囲で含む。
【０２０６】
アクリル系共重合体の実施形態例として、メタクリル酸メチルに由来する構成単位を５０質量％以上含むスチレンメタクリル酸メチル共重合体が挙げられる。当該スチレンメタクリル酸メチル共重合体において、メタクリル酸メチルに由来する構成単位は、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、７０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０２０７】
シェル層に含まれるスチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体（スチレン系共重合体）は、スチレンに由来する構成単位を好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含む。スチレンに由来する構成単位には、アルキル置換されたスチレン（α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）に由来する構成単位、及びハロゲン置換されたスチレン（２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）に由来する構成単位が含まれる。
【０２０８】
スチレン系共重合体は、例えば、ビニルナフタレン（２−ビニルナフタレン等）、ヒドロキシスチレン（４−エテニルフェノール等）等のスチレン骨格を有する単量体、不飽和ジカルボン酸無水物類（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等の不飽和ジカルボン酸無水物骨格を有する単量体）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル鎖の炭素数が１又は２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル）などに由来する構成単位を５０質量％以下の範囲で含む。
【０２０９】
スチレン系共重合体の実施形態例として、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含むスチレンメタクリル酸メチル共重合体が挙げられる。当該スチレンメタクリル酸メチル共重合体において、スチレンに由来する構成単位は、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、７０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０２１０】
シェル層に含まれるスチレンアクリロニトリル共重合体におけるスチレンとアクリロニトリルの共重合比は、特に制限されない。スチレンアクリロニトリル共重合体は、例えば、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上９５質量％以下、６０質量％以上９０質量％以下又は７０質量％以上８５質量％以下含む。
【０２１１】
コアシェル型樹脂粒子のより具体な実施形態例として、下記（ｉ）〜（ｉｖ）のコアシェル型樹脂粒子が挙げられる。
【０２１２】
（ｉ）共役ジエンゴム（好ましくはポリブタジエン）を含むコア層に、スチレンアクリロニトリル共重合体をグラフト重合してシェル層としたコアシェル型樹脂粒子。
市販品としては、例えば、Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製「ｂｌｅｎｄｅｘ」（登録商標）、ＥＬＩＸ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ製「ＥＬＩＸ」等が挙げられる。
【０２１３】
（ｉｉ）共役ジエンゴム（好ましくはポリブタジエン）を含むコア層に、スチレン系共重合体又はアクリル系共重合体をグラフト重合してシェル層としたコアシェル型樹脂粒子。ここで、スチレン系共重合体又はアクリル系共重合体は、スチレンに由来する構成単位と、アルキル鎖の炭素数が１以上８以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（好ましくはメタクリル酸メチル）に由来する構成単位とを含むことが好ましい。
市販品としては、例えば、三菱ケミカル製「メタブレン」（登録商標）、カネカ製「カネエース」（登録商標）が挙げられる。
【０２１４】
（ｉｉｉ）共役ジエンゴム（好ましくはポリブタジエン）を含むコア層に、ポリスチレンをグラフト重合してシェル層としたコアシェル型樹脂粒子。
市販品としては、例えば、三菱ケミカル製「メタブレン」（登録商標）、カネカ製「カネエース」（登録商標）、Ａｒｋｅｍａ製「Ｃｌｅａｒｓｔｒｅｎｇｔｈ」（登録商標）、ダウ・ケミカル日本製「パラロイド」（登録商標）が挙げられる。
【０２１５】
（ｉｖ）（メタ）アクリルゴム及び（メタ）アクリル共重合体ゴムの少なくとも一方を含むコア層に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体（好ましくはポリメタクリル酸メチル）をグラフト重合してシェル層としたコアシェル型樹脂粒子。
市販品としては、例えば、三菱ケミカル製「メタブレン」（登録商標）、ダウ・ケミカル日本製「パラロイド」（登録商標）が挙げられる。
【０２１６】
樹脂粒子（Ｃ）の実施形態例として、コアシェル型樹脂粒子ではない、即ち単層型樹脂粒子も挙げられる。単層型樹脂粒子は、例えば、コアシェル型樹脂粒子のシェル層として挙げた化合物の架橋重合体微粒子である。
【０２１７】
樹脂粒子（Ｃ）として、１種の樹脂粒子を単独で用いてもよく、２種以上の樹脂粒子を併用してもよい。
【０２１８】
本実施形態に係る樹脂組成物に含まれる樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径は、樹脂組成物に対する分散性の観点から１０ｎｍ以上であることが好ましく、分散相が過大に成長することを抑制する観点から４００ｎｍ以下であることが好ましい。この観点から、樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径は、５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０２１９】
本開示において樹脂組成物に含まれる樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径は、下記の測定方法により求める。
レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＳ１３ ３２０：ベックマンコールター株式会社製）を用いて測定する。具体的には、樹脂粒子（Ｃ）を固形分濃度１質量％の分散液になるようにイオン交換水に分散させ、これをセルに適当な濃度（表示濃度値４０から４５）になるまで投入し、１０秒待って、セル内の濃度が安定したところで測定する。測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を平均粒子径と定義する。
【０２２０】
［樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）との組合せ］
樹脂（Ａ）がセルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物である場合、
樹脂（Ｂ）は、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、
樹脂粒子（Ｃ）は、コアシェル型樹脂粒子であって、シェル層に含まれる重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
ここで、セルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物は、好ましくは、セルロースアシレートとカルダノール化合物との混合物である。
【０２２１】
樹脂（Ａ）がポリオレフィンである場合、
樹脂（Ｂ）は、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、
樹脂粒子（Ｃ）は、コアシェル型樹脂粒子であって、シェル層に含まれる重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０２２２】
樹脂（Ａ）がポリアミドである場合、
樹脂（Ｂ）は、ポリエステル、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、
樹脂粒子（Ｃ）は、コアシェル型樹脂粒子であって、シェル層に含まれる重合体がポリエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体、ポリスチレン、スチレンに由来する構成単位を５０質量％以上含む共重合体及びスチレンアクリロニトリル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０２２３】
［樹脂（Ａ）〜樹脂粒子（Ｃ）の含有量又は含有量比］
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂粒子（Ｃ）の添加による耐ケミカルクラック性の向上効果が得られやすい観点から、各成分の含有量又は含有量比（すべて質量基準である。）が下記の範囲であることが好ましい。
【０２２４】
本実施形態に係る樹脂組成物における樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂組成物全量に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、６５質量％以上が更に好ましい。
【０２２５】
本実施形態において樹脂（Ａ）がセルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）との混合物である場合、セルロースアシレートと可塑剤（Ｄ）の混合比（セルロースアシレートの質量：可塑剤（Ｄ）の質量）は、１００：１乃至１００：３０が好ましく、１００：３乃至１００：１５がより好ましい。
【０２２６】
本実施形態に係る樹脂組成物における樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の含有質量比（Ｂ）／（Ａ）は、０．０５以上０．５未満が好ましく、０．０８以上０．３以下がより好ましい。
【０２２７】
本実施形態に係る樹脂組成物における樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）は、０．５以上４以下が好ましく、０．８以上３以下がより好ましい。
【０２２８】
［その他の成分］
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）及び樹脂粒子（Ｃ）以外のその他の成分を含んでもよい。
【０２２９】
その他の成分としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）、酢酸放出を防ぐための受酸剤（酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等の酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の金属水酸化物；炭酸カルシウム；タルク；など）、反応性トラップ剤（例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミド等）などが挙げられる。
【０２３０】
その他の成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【０２３１】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法として、例えば、樹脂（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、樹脂粒子（Ｃ）と、必要に応じたその他の成分とを混合し溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練の手段としては、特に制限されず、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【０２３２】
＜樹脂成形体＞
第一の本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である。
【０２３３】
第二の本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、樹脂（Ａ）を含む連続相と樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である。
【０２３４】
以下、第一の本実施形態に係る樹脂成形体及び第二の本実施形態に係る樹脂成形体に共通する事項については、本実施形態に係る樹脂成形体と総称して説明する。
【０２３５】
本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂（Ａ）を含む連続相に樹脂（Ｂ）を含む分散相が分散した海島構造を有する。
【０２３６】
本実施形態に係る樹脂成形体によれば、連続相に分散相が分散した形態でありつつケミカルクラックが発生しにくい。
【０２３７】
第一の本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂（Ｂ）を含む分散相が比較的小さいことにより特徴付けられた樹脂成形体であり、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下である。ｄ８０が６００ｎｍを超えると、ケミカルクラックの発生を抑制できないことがある。ケミカルクラックの発生を抑制する観点から、樹脂成形体におけるｄ８０は、６００ｎｍ以下であり、好ましくは５００ｎｍ以下であり、より好ましくは４００ｎｍ以下である。
【０２３８】
第二の本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂（Ｂ）を含む分散相が樹脂粒子（Ｃ）を被覆している傾向により特徴付けられた樹脂成形体であり、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の割合が７０個数％以上である。当該割合が７０個数％以上であることは過大な分散相が少ないことに通じ、ケミカルクラックの発生を抑制する。当該割合が７０個数％未満であると、ケミカルクラックの発生を抑制できないことがある。ケミカルクラックの発生を抑制する観点から、樹脂成形体における当該割合は、７０個数％以上であり、好ましくは８０個数％以上であり、より好ましくは９０個数％以上である。
【０２３９】
本実施形態に係る樹脂成形体における樹脂（Ｂ）を含む分散相の形態を観察する方法は、本実施形態に係る樹脂組成物について説明した方法と同様である。ただし、樹脂成形体を、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿って切断し（即ち、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に対して平行に切断し）薄片試料を得る。
【０２４０】
第一の本実施形態に係る樹脂成形体は、ケミカルクラックの発生をより抑制する観点から、第二の本実施形態に係る樹脂成形体でもあることが好ましい。すなわち、本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）とを含有し、前記樹脂（Ａ）を含む連続相と前記樹脂（Ｂ）を含む分散相とを有する樹脂成形体であって、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、前記分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の面積円相当径ｄ８０が６００ｎｍ以下であり、且つ、面積円相当径が１００ｎｍ以上である前記分散相のうち前記樹脂粒子（Ｃ）を被覆している前記分散相の割合が７０個数％以上である形態が好ましい。
【０２４１】
本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の面積円相当径の平均値が、４００ｎｍ以下であることが好ましく、小さいほど好ましい。
本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂成形体が成形される際の樹脂の流動方向に沿った切断面を観察したとき、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の割合が１００個数％未満である場合、樹脂（Ｂ）を含む分散相であって面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆していない分散相の面積円相当径の平均値が、２５０ｎｍ以下であることが好ましく、小さいほど好ましい。
【０２４２】
本実施形態に係る樹脂成形体における分散相の形態は、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の含有質量比（Ｂ）／（Ｃ）、樹脂粒子（Ｃ）の平均粒径、樹脂（Ｂ）と樹脂粒子（Ｃ）の親和性の程度、樹脂成形体が製造される際の成形温度などによって制御可能である。
【０２４３】
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を前駆体とする成形体である。本実施形態に係る樹脂成形体に含まれる樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、樹脂粒子（Ｃ）及びその他の成分の具体的形態及び好ましい形態は、本実施形態に係る樹脂組成物における具体的形態及び好ましい形態と同様である。
【０２４４】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い観点から、射出成形が好ましい。したがって、本実施形態に係る樹脂成形体は、形状の自由度が高い観点から、射出成形によって得られた射出成形体であることが好ましい。
【０２４５】
本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形する際のシリンダ温度は、例えば１６０℃以上２８０℃以下であり、好ましくは１８０℃以上２４０℃以下である。本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形する際の金型温度は、例えば４０℃以上９０℃以下であり、４０℃以上６０℃以下がより好ましい。
本実施形態に係る樹脂成形体の射出成形は、例えば、日精樹脂工業社製ＮＥＸ５００、日精樹脂工業社製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業社製ＮＥＸ７０００、日精樹脂工業社製ＰＮＸ４０、住友機械社製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０２４６】
本実施形態に係る樹脂成形体を得るための成形方法は、前述の射出成形に限定されず、例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０２４７】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、玩具、容器などの用途に好適に用いられる。本実施形態に係る樹脂成形体の具体的な用途として、電子・電気機器又は家電製品の筐体；電子・電気機器又は家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ブロック組み立て玩具；プラスチックモデルキット；ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤの収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などが挙げられる。
【実施例】
【０２４８】
以下に実施例を挙げて、本実施形態に係る樹脂組成物及び樹脂成形体をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本開示の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本実施形態に係る樹脂組成物及び樹脂成形体は、以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきではない。
【０２４９】
＜各材料の準備＞
次の材料を準備した。樹脂（Ｂ）は、樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂成形体の曲げ弾性率を向上させることを目標に選択した。
【０２５０】
［樹脂（Ａ）］
・ＲＡ１：日本ポリプロ「ノバテックＰＰ  ＢＣ３Ｌ」、ポリプロピレン。
・ＲＡ２：ＡＲＫＥＭＡ「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮＯ」、ＰＡ１１。
・ＲＡ３：イーストマンケミカル「ＣＡＰ４８２−２０」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度７１６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９。
・ＲＡ４：福建鴻燕化工「ＬＧＣＥＬＬＵＬＯＳＥ  ＣＡＰ−４８２−０．５」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度２８６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．７２。
・ＲＡ５：イーストマンケミカル「ＣＡＢ１７１−１５」、セルロースアセテートブチレート、重量平均重合度７５４、アセチル基置換度２．０７、ブチリル基置換度０．７３。
・ＲＡ６：ダイセル「Ｌ２０」、セルロースジアセテート、重量平均重合度４５３。
【０２５１】
ＲＡ３は、下記の（２）、（３）及び（４）を満足していた。ＲＡ４は、下記の（４）を満足していた。
（２）テトラヒドロフランを溶媒としたＧＰＣ法で測定したとき、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上２５万以下であり、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｎ／Ｍｚが０．１４以上０．２１以下であり、且つポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）との比Ｍｗ／Ｍｚが０．３以上０．７以下である。
（３）ＩＳＯ１１４４３：１９９５に準じて２３０℃の条件にてキャピログラフで測定したとき、せん断速度１２１６（／ｓｅｃ）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）とせん断速度１２１．６（／ｓｅｃ）における粘度η２（Ｐａ・ｓ）との比η１／η２が０．１以上０．３以下である。
（４）ＣＡＰを射出成形して得た小形角板試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１３９：２００９が規格するＤ１１試験片、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）を温度６５℃且つ相対湿度８５％の雰囲気に４８時間放置したとき、ＭＤ方向の膨張率とＴＤ方向の膨張率がいずれも０．４％以上０．６％以下である。
【０２５２】
［樹脂（Ｂ）］
・ＲＢ１：ＰＳジャパン「ＨＦ７７」、ポリスチレン。
・ＲＢ２：旭化成「デルペット７２０Ｖ」、ポリメタクリル酸メチル。
・ＲＢ３：デンカ「ＴＸ−１００Ｓ」、スチレンメタクリル酸メチル共重合体。
・ＲＢ４：ネイチャーワークス「Ｉｎｇｅｏ  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ  ３００１Ｄ」、ポリ乳酸。
・ＲＢ５：東レ「トヨラックＡ２５Ｃ−３００」、スチレンアクリロニトリル共重合体。
【０２５３】
［樹脂粒子（Ｃ）］
・ＰＴ１：Ｇａｌａｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ａｒｔｅｋ）「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ３３８」、コアとなる「ブタジエンの単独重合体」に「スチレンアクリロニトリル共重合体」をグラフト重合してシェル層としたコアシェル型樹脂粒子、平均一次粒子径３００ｎｍ。
・ＰＴ２：三菱ケミカル「メタブレンＷ−６００Ａ」、コアとなる「アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸ｎ−ブチルとの共重合体」に「メタクリル酸メチルの単独重合体」をグラフト重合してシェル層としたコアシェル型樹脂粒子、平均一次粒子径２００ｎｍ。
・ＰＴ３：三菱ケミカル「メタブレンＣ−２２３Ａ」、コアとなる「ブタジエンの単独重合体」に「スチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体」をグラフト重合してシェル層としたコアシェル型樹脂粒子、平均一次粒子径３００ｎｍ。
・ＰＴ４：東洋紡「タフチックＦ−１６７」、架橋型ＰＭＭＡ粒子、平均一次粒子径３００ｎｍ。凍結乾燥して固形分を使用。
【０２５４】
［可塑剤（Ｄ）］
・ＰＬ１：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ「ＮＸ−２０２６」、カルダノール、分子量２９８〜３０５。
・ＰＬ２：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ「Ｕｌｔｒａ  ＬＩＴＥ  ２０２０Ｊ」、ヒドロキシエチル化カルダノール、分子量３４３〜３４９。
・ＰＬ３：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ「Ｕｌｔｒａ  ＬＩＴＥ  ５１３」、カルダノールのグリシジルエーテル、分子量３５４〜３６１。
・ＰＬ４：大八化学工業「Ｄａｉｆａｔｔｙ  １０１」、アジピン酸エステル含有化合物、分子量３２６〜３７８。
・ＰＬ５：Ｊｕｎｇｂｕｎｚｌａｕｅｒ「ＣＩＴＲＯＦＯＬ  ＡＨＩＩ」、クエン酸アセチル２−エチルヘキシル、分子量５７１。
・ＰＬ６：三菱ケミカル「ＪＰ１２０」、安息香酸グリコールエステル、分子量３２７。
・ＰＬ７：ＡＤＥＫＡ「アデカサイザーＤ−３２」、エポキシ化脂肪酸２−エチルヘキシル、分子量約４２０。
・ＰＬ８：三和合成化学「ＯＥＤ」、植物脂肪酸オクチルエステル、分子量約３８６。
・ＰＬ９：ＡＤＥＫＡ「アデカサイザーＲＳ−１０００」、ポリエーテルエステル化合物、分子量約５５０。
・ＰＬ１０：日油「ユニオックスＰＫＡ−５００８」、ポリエチレングリコールアリルエーテル、分子量約４５０。
・ＰＬ１１：東亞合成「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１」、アクリル系樹脂、重量平均分子量１６００。
【０２５５】
［その他］
・ＣＰ１：日油「モディパーＡ１１００」、主鎖がポリエチレン、側鎖がポリスチレンのグラフトコポリマー。
・ＣＰ２：日油「モディパーＡ１４０１」、主鎖がポリエチレン、側鎖がスチレンアクリロニトリル共重合体のグラフトコポリマー。
【０２５６】
＜樹脂組成物の製造、樹脂成形体の射出成形＞
［実施例１〜３７、比較例１〜３６、参考例１〜３］
表１〜表３に示す仕込み量及び混練温度で、２軸混練装置（ｌａｂｔｅｃｈ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製、ＬＴＥ２０−４４）にて混練を実施し、ペレット（樹脂組成物）を得た。このペレットを用い、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ５００Ｉ）にて、射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを超えず、かつ表１〜表３に示す成形温度及び金型温度で、小形角板試験片（タイプＤ１２、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）と、ＩＳＯ多目的試験片（ダンベル形、測定部寸法：幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）と、短冊形の試験片（長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１ｍｍ）とを成形した。
【０２５７】
＜樹脂組成物の切断面の観察＞
ペレットが製造される際の押出し方向に沿ってペレットを切断した。切断面を走査型透過電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＭ−２１００Ｆ）及び走査型プローブ顕微鏡（ブルカー社製、ＭｕｌｔｉＭｏｄｅ８）で撮像した。２０μｍ四方の画像から、分散相の面積円相当径を計測した。分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の値を求めた。また、面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の個数割合を求めた。結果を表１〜表３に示す。
【０２５８】
＜樹脂成形体の切断面の観察＞
小形角板試験片の表面から厚さ方向に約０．５ｍｍ内側の部分について、試験片が成形される際の樹脂の流動方向（試験片の長さ方向）に沿った面（長さ方向と幅方向とを２辺とする面）を、走査型透過電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＭ−２１００Ｆ）及び走査型プローブ顕微鏡（ブルカー社製、ＭｕｌｔｉＭｏｄｅ８）で撮像した。２０μｍ四方の画像から、分散相の面積円相当径を計測した。分散相の面積円相当径の個数分布において小径側から起算した累積８０％の値を求めた。また、面積円相当径が１００ｎｍ以上である分散相のうち樹脂粒子（Ｃ）を被覆している分散相の個数割合を求めた。結果を表１〜表３に示す。
【０２５９】
＜樹脂成形体の性能評価＞
［曲げ弾性率］
ＩＳＯ多目的試験片を万能試験装置（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）に設置し、規格ＩＳＯ  １７８：２０１０年に従って曲げ試験を行い、曲げ弾性率（ＭＰａ）を求めた。測定値を表１〜表３に示す。
【０２６０】
［耐ケミカルクラック性］
短冊形の試験片を定ひずみ冶具（内製）に設置し、２点曲げ法により定ひずみ（０．４％〜２．４％まで０．２％刻み）を与え、伸張している側の表面の全体に下記の薬品ＤＴ１又は薬品ＤＴ２を１００μＬ塗布した。２４時間後にクラック発生の有無を確認し、クラックが発生した最も低いひずみ値を耐ケミカルクラック性の指標とした。クラックが発生した最も低いひずみ値を表１〜表３に示す。表１〜表３における「Ｎｏｎ」は、クラックが発生しなかったことを示す。
・薬品ＤＴ１：花王社製、バスマジックリン
・薬品ＤＴ２：大日本除虫菊社製、サンポール
【０２６１】
表１〜表３における「Ｆ」は、樹脂（Ｂ）がシリンダー構造を成すゆえ、分散相を測定できなかったことを示す。
【０２６２】
【表１】
2020100706.tif 000014
【０２６３】
【表２】
2020100706.tif 000015
【０２６４】
【表３】
2020100706.tif 000016