(57)【要約】      （修正有）【課題】疲労軽減効果の高い床用マット、および床用マット上で立ち作業や歩行等の動作をする使用者の疲労感を客観的に判断可能な脚部疲労評価方法を提供する。【解決手段】床用マット１２０は、ポリウレタンフォームからなるウレタン層を有し、ポリウレタンフォームは、見掛け密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．６０ｇ／ｃｍ３以下であり、Ｃ硬度が４０以上７０以下であり、かつ反発弾性率が４０％以上８０％以下となるよう構成されており、脚部疲労評価方法は、試験者３００の脚部の皮膚面であって所定の筋肉が位置する箇所に、筋肉の筋電位を測定可能な筋電位測定端子３２０を取り付け、試験者は、床面１５０に配置された床用マット上に起立し、所定の動作を所定時間繰り返し、所定時間内において、経時的に筋肉の筋電位を計測し、測定された筋電位の値から回帰直線を求め、回帰直線の傾きにより試験者の脚部の疲労度合いを評価する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームからなるウレタン層を有し、
前記ポリウレタンフォームは、
見掛け密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．６０ｇ／ｃｍ３以下であり、
Ｃ硬度が４０以上７０以下であり、かつ
反発弾性率が４０％以上８０％以下であることを特徴とする床用マット。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォームの最大衝撃荷重が、０．６ｋＮ以上１．２ｋＮ以下である請求項１に記載の床用マット。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームが、ポリオールとしてポリテトラメチレンエーテルグリコールを含む請求項１または２に記載の床用マット。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームが、ポリオールとしてポリプロピレングリコールを含む請求項１または２に記載の床用マット。
【請求項５】
前記ウレタン層の表面に複数の凸部が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の床用マット。
【請求項６】
試験者の脚部の皮膚面であって所定の筋肉が位置する箇所に、前記筋肉の筋電位を測定可能な筋電位測定端子を取り付け、
前記試験者は、床面に配置された床用マット上に起立し、所定の動作を所定時間繰り返し、
前記所定時間内において、経時的に前記筋肉の筋電位を計測し、測定された筋電位の値から回帰直線を求め、
前記回帰直線の傾きにより前記試験者の脚部の疲労度合いを評価することを特徴とする脚部疲労評価方法。
【請求項７】
前記筋肉がふくらはぎに位置する腓腹筋であり、
前記所定の動作が、前記試験者が、踵を前記床用マットの上面に触れない程度の高さである第一高さまで浮かして起立する第一姿勢と、当該踵を上記第一高さよりも高い位置である第二高さまで浮かす第二姿勢を一定のリズムで所定回数繰り返す動作である請求項６に記載の脚部疲労評価方法。
【請求項８】
前記所定の動作として第一姿勢および第二姿勢を所定回数繰り返す動作タームを実施した後、前記試験者を一定時間休憩させる休憩タームを実施し、前記動作タームおよび前記休憩タームを１セットして第一セットを終了させ、前記第一セット終了後、速やかに当該第一セットと同内容の試験を少なくともさらに１セット実施し、
第二セット目以降において計測された前記筋電位の値から前記回帰直線を求める請求項６または７に記載の脚部疲労評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床用マットおよび床用マット上において動作した際の脚部の疲労度合いを評価するための脚部疲労評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や店舗などにおける長時間の立ち作業で、足腰を悪くする人が多くいることが知られる。そこで、疲労軽減を図る目的で、立ち作業が行われる現場の床上に敷かれるゴム製のマットが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
また、日本建築学会が発行する床性能評価指針には、日常的な動作に対する床面の硬さの影響に関する評価が示されており、適度な柔らかさを示す床は、日常的な動作に適していることが説明されている（非特許文献１、第２章「かたさ、不振動性」、２節「日常的な動作時の床のかたさ」第８頁から第１４頁１２節）。
【０００４】
一般的には、立ち作業などの疲労軽減を目的として用いられるマットは、適度な柔軟性と衝撃吸収性を備えるものが、足裏に心地良い感触を与えるため、好まれる傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０４６１５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１５３１２号公報
【非特許文献１】床性能評価指針、発行元；日本建築学会、発行年月日；２０１５年１１月２０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の疲労軽減用のマットを床面に敷設した場合でも、長時間の作業等により脚部に疲労感が生じる場合がある。そこで、本発明者らは、上記マットと疲労の関係について鋭意検討した。その結果、柔軟性の高いマットは、短時間の作業では足裏の心地よさが先んじて感じられるものの、当該マットに使用者が載った場合に沈み込みが大きいため次の動作がし難く、疲労の蓄積が大きい場合があることがわかった。そのため、使用者が、柔軟性の高いマット上において長時間の立ち作業等を行った場合、当該使用者は強い疲労を感じる場合があることがわかった。
【０００７】
また、従来は、疲労軽減に関するマットの評価は、主として使用者の主観によって判断されていた。そのため、短時間の作業では、柔らかいことによる心地よさが先に立ち、疲労の蓄積を客観的に評価できていない虞があった。
【０００８】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、疲労軽減効果の高い床用マットの提供、および床用マット上で立ち作業や歩行等の動作をする使用者の疲労感を客観的に判断可能な脚部疲労評価方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の床用マットは、ポリウレタンフォームからなるウレタン層を有し、上記ポリウレタンフォームは、見掛け密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．６０ｇ／ｃｍ３以下であり、
Ｃ硬度が４０以上７０以下であり、かつ反発弾性率が４０％以上８０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の脚部疲労評価方法は、試験者の脚部の皮膚面であって所定の筋肉が位置する箇所に、上記筋肉の筋電位を測定可能な筋電位測定端子を取り付け、上記試験者は、床面に配置された床用マット上に起立し、所定の動作を所定時間繰り返し、上記所定時間内において、経時的に上記筋肉の筋電位を計測し、測定された筋電位の値から回帰直線を求め、上記回帰直線の傾きにより上記試験者の脚部の疲労度合いを評価することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成を有する本発明の床用マットは、従来のゴム製などのマットに比べ疲労軽減効果が高い。
また本発明の脚部疲労評価方法は、本発明の床用マットを含む、種々の床用マット上において動作した人間の脚部の疲労を簡易かつ客観的に評価することができる。したがって、本発明の脚部疲労評価方法によれば、これまで「疲れ難い」「疲れ易い」という主観的な内容で評価されてきた床用マットを、客観的に評価することができ、使用者により優れた疲労軽減効果を発揮する床用マットを提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の床用マットの第一実施形態の断面図である。
【図２】本発明の床用マットの第二実施形態の斜視図である。
【図３】本発明の脚部疲労評価方法を説明する説明図である。
【図４】落下衝撃試験で用いられた錘の形状を説明するための説明図である。
【図５】脚部疲労評価により得られたデータを示すグラフであり、図５ａは、実施例１から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示し、図５ｂは、実施例４から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示し、図５ｃは、比較例３から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示し、図５ｄは、比較例４から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。尚、本発明の説明に関し用いる図面は、本発明および本発明に含まれる部材の寸法および形状を限定するものではない。
尚、本明細書において用いられるいくつかの用語は以下のとおりである。使用者とは、床用マット上で動作する人間を指し、上記動作は、作業のみならず、作業以外の動作を含む。また床とは、建造物の歩行面を構成する構造部分を指し、床面とは上記床の上方面であって歩行等する人間の足裏が当接する面を意味する。本発明に関し床用マットとは、上記床上に敷設されるシート状物であって、当該床に固定されて用いられるタイプ、および当該床に載置されるだけであって容易に移動可能な置き敷きタイプのいずれも包含する。置き敷きタイプの床用マットは、作業エリアの移動に伴い容易に移動させることができ汎用性が高い。
【００１４】
＜第一実施形態＞
以下に本発明の第一実施形態にかかる床用マット１００について図１、４を用いて説明する。図１は、床用マット１００を厚み方向に切断してなる断面を模式的に示す断面図である。図４は、後述する落下衝撃試験で用いられた錘Ｗの形状を説明するための説明図である。
【００１５】
図１に示すとおり、床用マット１００は、ポリウレタンフォームからなるウレタン層１０を有している。上記ポリウレタンフォームは、所定範囲の見掛け密度、Ｃ硬度および反発弾性率を示す。かかる構成を有する床用マット１００は、適度な硬さを備えることで、使用者の脚の沈み込みを抑制するとともに、適度な反発弾性率を備えることで、次の動作をより行い易くし、これによって床用マット１００上で作業等する使用者の脚部の疲労軽減を有意に実現する。
【００１６】
本実施形態にかかる床用マット１００は、ウレタン層１０の上面側に保護層２０が設けられている。これは本発明の一実施形態であり、本発明の床用マットは、実質的にウレタン層のみからなる単層の態様、ウレタン層１０の下面側に任意の層が積層されてなる下面積層の態様、およびウレタン層１０の上下面に任意の層が積層されてなる上下面積層の態様のいずれも包含する。またウレタン層１０に任意の層が積層される場合には、当該任意の層は、一層であってもよいし複数層であってもよい。上記単層の態様については、第二実施形態として後述する。
【００１７】
［ウレタン層］
ウレタン層１０の厚みは、特に限定されず、床用マット１００の上で行われる作業内容等を勘案して適宜変更することができる。使用者の脚部の疲労をより良好に軽減するという観点からは、ウレタン層１０の厚みは、６ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、経済的な不利益なく良好な疲労軽減効果を発揮させるという観点からは、ウレタン層１０の厚みは、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１７ｍｍ以下であることがより好ましい。ここでいうウレタン層１０の厚みとは、ウレタン層１０が略均一な厚みを示す場合には、例えば無作為に選択した１０箇所において実測した厚みの算術平均値を指す。
【００１８】
（見掛け密度）
ウレタン層１０は、ポリウレタンフォームから構成される。ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームの見掛け密度は、０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．６０ｇ／ｃｍ３以下である。かかる見掛け密度を実現することで、当該ポリウレタンフォームのＣ硬度および反発弾性率を所定の範囲に調整し易い。
上記ポリウレタンフォームの見掛け密度が０．２５ｇ／ｃｍ３未満であると、当該ポリウレタンフォームのＣ硬度が小さくなり過ぎ、疲労を促進する程度に使用者の脚がマットに沈み込む虞がある。
一方、上記ポリウレタンフォームの見掛け密度が０．６０ｇ／ｃｍ３を超える場合、当該ポリウレタンフォームのＣ硬度が大きくなりすぎ、柔軟性に欠け使用感が損なわれる虞がある。
【００１９】
ウレタン層１０の見掛け密度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定される。
【００２０】
（Ｃ硬度）
ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームのＣ硬度は、４０以上７０以下である。
上記ポリウレタンフォームのＣ硬度が４０未満であると、疲労を促進する程度に使用者の脚が床用マット１００に沈み込む虞がある。沈み込みを良好に防止するという観点からは、上記Ｃ硬度は、４２以上であることが好ましく、４５以上であることがより好ましい。
一方、上記ポリウレタンフォームのＣ硬度が７０を超える場合、床用マット１００の柔軟性が不足し使用感が損なわれる虞がある。したがって床用マット１００の柔軟性の観点からは、上記Ｃ硬度は、６８以下であることが好ましく、６５以下であることがより好ましい。
【００２１】
上記ポリウレタンフォームのＣ硬度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準拠し、アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて測定される。より具体的には、上記Ｃ硬度は、ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームからなる厚み１２．５ｍｍのシート状の試験片を用い、上記測定方法により測定される。
【００２２】
（反発弾性率）
ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームの反発弾性率は、４０％以上８０％以下である。
上記ポリウレタンフォームの反発弾性率を４０％以上とすることで、床用マット１００は、使用者の脚（特には足裏）を押し返す力を充分に発揮するに至り、これによって当該使用者の次への動作を行い易くさせる。この結果、使用者が、床用マット１００上において動作を繰り返した場合に、疲労の蓄積が小さく抑えされ、脚部の疲労が軽減される。より良好に疲労軽減効果を発揮させるという観点からは、上記反発弾性率は、４２％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、４８％以上であることが更に好ましい。
一方、上記ポリウレタンフォームの反発弾性率が８０％を超える場合、足裏の安定性が悪くなり、疲労を蓄積させる虞がある。足裏の安定性の観点からは、上記反発弾性率は、７８％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましい。
【００２３】
上記ポリウレタンフォームの反発弾性率の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に準拠して測定される。反発弾性率の測定には、より具体的には、上記反発弾性率は、ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームからなる厚み１２．５ｍｍのシート状の試験片を用い、上記測定方法により測定される。
【００２４】
（最大衝撃荷重）
ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームの最大衝撃荷重は、特に限定されないが、０．６ｋＮ以上１．２ｋＮ以下であることが好ましく、０．７ｋＮ以上１．２ｋＮ以下であることがより好ましい。上記最大衝撃荷重は、値が小さいほど衝撃が吸収されていることを示し、上記範囲であれば、床用マット１００上において使用者の足裏の安定性を損なうことなく、当該足裏の衝撃を良好に吸収することが可能である。
【００２５】
上記ポリウレタンフォームの最大衝撃荷重の測定方法は、以下に示す落下衝撃試験により測定される。尚、図４に落下衝撃試験に用いられる錘Ｗの形状を示す。
落下衝撃試験；
ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームからなる厚み１２．５ｍｍのシート状の試験片を準備し、上記試験片を水平の試験台に載置し、５．１ｋｇの錘Ｗを５０ｍｍの高さから落下させて試験片に対し衝突させ、その際の最大衝撃荷重を測定する。より具体的には、最大衝撃荷重は、例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ社製、商品名ｄｙｎａｔｕｐ  ＧＲＣ８２００等を用いて測定することができる。
【００２６】
（圧縮永久歪率）
ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームの圧縮永久歪率は３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。上記圧縮永久歪率を３０％以下とすることで、床用マット１００の耐久性を向上させることができる。
【００２７】
上記ポリウレタンフォームの圧縮永久歪率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠して測定される。より具体的には、上記圧縮永久歪率は、ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームからなる厚み１２．５ｍｍのシート状の試験片を用い、圧縮率２５％、４０℃、２４時間の条件で測定される。
【００２８】
（ポリウレタンフォームの組成）
ウレタン層１０を構成するポリウレタンフォームは、ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤等を含むポリウレタン原料組成物を反応させることで形成される。上記ポリウレタンフォームは、公知のポリウレタンフォームの製造方法にて製造することができる。
【００２９】
［ポリオール成分］
ポリオール成分は、たとえばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールが挙げられる。
【００３０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、アルキレンオキシドの開環重合により得られるポリエーテルポリオールが好適である。該アルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシド（ＰＯ）、エチレンオキシド（ＥＯ）、ブチレンオキシド等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。より具体的な好ましい例としては、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、またはポリプロピレングリコールが挙げられる。
【００３１】
特にポリオールとしてポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いて構成されたポリウレタンフォームは、モールド成形の際に所定範囲の密度にフォームを調整することによって、適度な硬さ（Ｃ硬度）を備え、かつ反発弾性率も適度に高くし易い。そのため、かかるポリウレタンフォームで構成されたウレタン層１０を備える床用マット１００は、特に疲労軽減効果の高いポリウレタン層を備える床用マット１００を提供することが可能である。
また本発明の所期の課題を解決するために、ポリプロピレングリコールも、上記ポリオールとして好ましく選択される。
【００３２】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸やフタル酸等の芳香族カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコールとから重縮合して得られたものが使用できる。
【００３３】
ポリオール成分としては、数平均分子量が３００以上５０００以下のポリエーテルポリオールが好ましい。例えば、ポリオール成分は、単一の化合物を用いてもよいし、組成が同じで数平均分子量が異なる複数のポリオール成分を混合して用いてもよいし、組成も数平均分子量も異なる複数のポリオール成分を混合して用いてもよい。
【００３４】
ポリオール成分の数平均分子量が３００未満である場合、床用マット１００の柔軟性が損なわれやすく、使用者の脚部疲労軽減効果が得られ難い虞がある。
一方、ポリオール成分の数平均分子量が５０００を超える場合は、本発明で特定する所定範囲の反発弾性率が得られない虞がある。
【００３５】
なお、ポリオール成分には、必要に応じて、架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、イソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、ショ糖、ソルビトール、グルコース等のアルコール類が使用できる。特に、これらのうち、３官能以上のものが好ましい。
【００３６】
［イソシアネート成分］
上記ポリウレタンフォームを構成するイソシアネート成分は、一般的に、ポリオールと反応させてウレタンを製造する際に用いられるイソシアネートから適宜選択される。具体的には、芳香族イソシアネート類、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、イソシアネート基末端プレポリマーなどが挙げられる。
【００３７】
より具体的に、ポリオールと反応させるためのイソシアネート成分としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４'−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ（クルードＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ＴＤＩ、水素添加ＭＤＩなどの脂環族ジイソシアネート、或いはこれらをプレポリマー化したイソシアネート基末端プレポリマーなどが挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することもできる。イソシアネート成分としては、上述した化合物の中でも、イソシアネート基末端プレポリマーが好ましい。
【００３８】
好ましいイソシアネート成分としては、たとえば、後述するイソシアネート基末端プレポリマー及び後述する変性ＭＤＩを含有するものが例示される。イソシアネート基末端プレポリマーと変性ＭＤＩの含有比率は、イソシアネート基末端プレポリマー及び後述する変性ＭＤＩの合計量を１００質量部とした場合に、変性ＭＤＩに対するイソシアネート基末端プレポリマーの比率で９７.０／３．０から８０．０／２０．０の範囲であることが好ましい。
【００３９】
［イソシアネート基末端プレポリマー］
イソシアネート基末端プレポリマーとしては、数平均分子量が５００以上４０００以下、平均官能基数が２以上３以下、イソシアネート基含有率が３質量％以上１０質量％以下のものを用いることが好ましい。
【００４０】
イソシアネート基末端プレポリマーが、数平均分子量が４０００を超えている、及び／又は、イソシアネート基含有率が３質量％未満である場合、得られるポリウレタンフォームは発泡し難く硬くなりすぎてしまい、粘度が大きく、他の材料との混合が困難になりやすい。イソシアネート基末端プレポリマーが、数平均分子量が５００未満である、及び／又は、イソシアネート基含有率が１０質量％を超えている場合、得られるポリウレタンフォームは発泡しやすく柔らかくなりすぎてしまい、本発明において特定する所定範囲の反発弾性が得られない虞がある。
【００４１】
［変性ＭＤＩ］
変性ＭＤＩとしては、イソシアネート基含有率が２５質量％以上３３質量％以下のものが好ましく用いられる。これは、このような変性ＭＤＩが常温で液体であることから、イソシアネート成分の粘度を下げることができるためである。  
【００４２】
イソシアネート基含有率が２５質量％未満の変性ＭＤＩだと、イソシアネート基末端プレポリマーとの混合時にＮＣＯ基含有率を高める効果が小さいので、発泡性が不充分となり適度な見掛け密度のフォーム得られない虞がある。一方、イソシアネート基含有率が３３質量％を超える変性ＭＤＩだと、非常に少量でＮＣＯ基含有率を高めることができるが、変性ＭＤＩの量が少量になるために、イソシアネート基末端プレポリマーの粘度を低下させることができず、ポリオール成分と反応する際の混合性が悪くなる。
【００４３】
このような常温で液体である変性ＭＤＩの具体例としては、ポリメリックＭＤＩ（クルードＭＤＩ）、ウレタン変性ＭＤＩ、ウレア変性ＭＤＩ、アロファネート変性ＭＤＩ、ビウレット変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ウレトンイミン変性ＭＤＩ、ウレトジオン変性ＭＤＩ、イソシアヌレート変性ＭＤＩなどが挙げられる。特に、見掛け密度、Ｃ硬度、および反発弾性率のバランスが良く疲労軽減効果が高いポリウレタンフォームが得られ易いという観点からは、変性ＭＤＩとして、ポリメリックＭＤＩ（クルードＭＤＩ）あるいはカルボジイミド変性ＭＤＩが選択されることが好ましい。
【００４４】
［発泡剤］
発泡剤としては、水（イオン交換水）を好ましく用いることができる。ポリウレタン原料組成物における発泡剤の添加量は、前述のポリオール成分１００質量部に対し、０．５質量部以上３質量部以下が好ましい。添加量が０．５質量部未満であれば、発泡が不十分で、反発弾性は発揮するものの、衝撃吸収性に劣ってしまう。添加量が３質量部を超えると、発泡しすぎて得られるポリウレタンフォームのセルが荒れ、その内部が割れやすいなどフォーム状態が劣るほか、所定範囲の反発弾性率が得られない虞がある。
【００４５】
［触媒］
触媒としては、ポリウレタンフォームを製造するために使用可能なものであればよく、特に限定されるものではない。触媒として、従来から使用されているものとしては、例えば、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミンなどのアミン系触媒、ビスマス触媒などの金属触媒が挙げられる。ポリウレタン原料組成物における触媒の添加量は、前述のポリオール成分１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下が好ましい。  
【００４６】
［整泡剤］
整泡剤としては、ウレタンフォームで使用できるものであれば特に限定されないが、所定範囲の反発弾性率が得られ易いという観点からは、粘度が３００ｍＰａ・ｓ（２５℃）以上２０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）以下のシリコーン系化合物を用いることが好ましい。市販されている整泡剤の例としては、たとえば東レダウコーニング・シリコーン株式会社製の商品名ＳＦ２９６９、ＰＲＸ６０７、ＳＺ１６７１等が例示されるがこれに限定されない。整泡剤として使用するシリコーン系化合物の粘度が３００ｍＰａ・ｓ（２５℃）未満であると、整泡作用が弱く、セルが粗大化してしまい、高い反発弾性率が得られにくい。一方、粘度が２０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）を超えると、ポリウレタン原料中に均一に分散し難くなり、得られるフォームのセルサイズが均一とならないばかりか、局所的に物性が変化してしまう（測定箇所によって物性値が変わってしまう）。これらの点を考慮して、整泡剤として使用するシリコーン系化合物の粘度は、６００ｍＰａ・ｓ（２５℃）以上１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）以下であることがより好ましい。なお、シリコーン系化合物の粘度は、Ｂ型回転粘度計で測定された値である。
【００４７】
整泡剤として添加するシリコーン系化合物の添加量は、前述のポリオール成分１００質量部に対して、０．５質量部以上９質量部以下とされることが好ましい。シリコーン系化合物の添加量が０．５質量部未満であると、整泡作用が弱く、得られるポリウレタンフォームの反発弾性率が所定の範囲より低く、疲労軽減効果が充分に発揮されない虞がある。シリコーン系化合物の添加量が９質量部を超えると、得られるポリウレタンフォームが反発弾性に劣るものとなりやすくなってしまうだけでなく、フォーム表面から整泡剤が染み出すブリードアウトが生じる虞もある。  
【００４８】
［他の添加剤］
本発明のポリウレタンフォームを製造するためのポリウレタン原料組成物には、ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、触媒、整泡剤の他に、必要に応じて、さらに他の添加剤が添加されてもよい。他の添加剤としては、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、脱泡剤、相溶化剤、着色剤、安定剤、紫外線吸収剤などポリウレタンフォームの製造に際して一般的に使用可能な添加剤をあげることができる。他の添加剤の添加量は、本発明の効果を阻害しない範囲内において適宜選択されてよい。
【００４９】
［ウレタン層の成形］
ウレタン層１０は、上述したポリウレタン原料組成物を、モールド成形で反応させてなる所望形状のポリウレタンフォームより成形することが好ましい。ここに、モールド成形とは、上記ポリウレタン原料（原液）をモールド（成形型）内に注入し、モールド内で発泡硬化させ、その後に脱型してフォームを得る方法である。
【００５０】
ポリウレタンフォームの見掛け密度は、たとえば所定形状のモールドに注入されるポリウレタン原料組成物の注入量によって調整することができる。
【００５１】
（保護層）
保護層２０は、ウレタン層１０に積層し固着させることができるものであればよい。たとえば、保護層２０として、塩化ビニルシート等を挙げることができる。保護層２０は、ウレタン層１０を保護し、または外観を改善し、または足裏の感触を改善するなどの適宜の目的のために設けられる。
【００５２】
保護層２０の厚みは、特に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜決定することができる。たとえば塩化ビニルからなる保護層２０としては、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲で調整することができる。また、保護層２０の厚みは、ウレタン層１０の厚みより小さいことが好ましい。
【００５３】
＜第二実施形態＞
以下に本発明の第二実施形態にかかる床用マット２００について図２を用いて説明する。図２は、床用マット２００の斜視図である。
本実施形態にかかる床用マット２００は、ウレタン層１２のみから構成されている。
【００５４】
図２に示すとおり、ウレタン層１２の表面には、複数の凸部３０が形成されている。凸部３０は、床用マット２００の上面に現れており、床用マット２００の上面において凹凸を構成する。本実施形態にかかる床用マット２００（ウレタン層１２）は、上面において略平坦面を構成する基板面３２と、これより上方に突出する凸部３０とを備える。本実施形態における凸部３０は、ウレタン層１２の上面において略全面に規則的に連続して設けられており、使用者が床用マット２００の上を歩行した際に、必ず足裏に凸部３０が当接する程度に密に配置されている。ただし、本実施形態の変形例として、凸部３０は、ウレタン層１２の上面において不規則に設けられていてもよい。
【００５５】
本実施形態のようにウレタン層１２の表面に複数の凸部３０が設けられた床用マット２００は、使用者の足裏の滑り止め効果を発揮し、動作中の使用者の脚部において足裏の滑りに抵抗するために発生する筋肉の収縮を抑え得る。また凸部３０は、使用者の足裏のツボへ刺激を与え得るものであり、足裏の疲労回復が期待される。
【００５６】
凸部３０の高さは、特に限定されないが、使用者の足裏に対し不快感を与えることなく、上述する滑り止めの効果や疲労回復効果を発揮させるという観点からは、例えば２ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましい。
ここで、凸部３０の高さとは、凸部３０の頂点３４から凸部３０の下端（本実施形態では基板面３２）までの距離をいう。複数の凸部３０の高さが不揃いの場合には、無作為に選択された１０箇所の凸部３０の個別の高さを実測し、これを算術平均して得られた値を凸部３０の高さとすることができる。
【００５７】
凸部３０を備えるウレタン層１２の厚みは、以下のとおりである。即ち、上面視において凸部３０の総面積が、基板面３２の総面積より大きい場合には、無作為に選択された１０箇所の凸部３０の各頂点３４において実測された厚みの算術平均値をウレタン層１２の厚みとする。一方、凸部３０の総面積が、基板面３２の総面積より小さい場合には、無作為に選択された１０箇所の基板面３２の各箇所において実測された厚みの算術平均値をウレタン層１２の厚みとする。
【００５８】
以上に、本発明の床用マットの実施形態について説明したが、本発明の床用マットは上記説明に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜構成の一部を変更することができる。たとえば、第一実施形態に示す表面が平坦なウレタン層１０のみから床用マットを構成することもできるし、第二実施形態に示す表面に凸部３０を備えるウレタン層１２の上面に、さらに保護層を積層させてもよい。この場合、積層された保護層の表面に、凸部３０の凸形状が視認できる態様であってもよいし、保護層がウレタン層１０よりも硬度が小さく、保護層の上から、足裏に凸部３０の感触が伝わるよう構成されてもよい。
【００５９】
＜第三実施形態＞
以下に本発明の第三実施形態として、本発明の脚部疲労評価方法（以下、単に本発明の評価方法ともいう）について説明する。以下の説明では、適宜、図３を用いる。図３は、本発明の評価方法を説明する説明図であり、試験者３００が第一姿勢（紙面左側）と第二姿勢（紙面右側）とを繰り返している様子を表している。
尚、本実施形態では、評価される床用マットとして、上述する第一実施態様で説明した床用マット１００に用いられたウレタン層１０のみからなる床用マット１２０を例に説明する。但し本発明の評価方法はこれに制限されることなく、他の態様の本発明の床用マット、あるいは本発明の床用マット以外の床用マットの評価にも適用することができる。
【００６０】
本発明の評価方法は、試験者３００の脚部の皮膚面であって所定の筋肉が位置する箇所に、当該筋肉の筋電位を測定可能な筋電位測定端子を取り付け、その状態で、試験者３００が、床面１５０に配置された床用マット１２０上に起立し、所定の動作を所定時間繰り返し、所定時間内において、経時的に上記筋肉の筋電位を計測する。そして、測定され筋電位の値から回帰直線を求め、回帰直線の傾きにより試験者３００の脚部の疲労度合いを評価する。
本発明の評価方法によれば、これまで主として柔らかさだけで疲労軽減度合いが評価されてきた床用マットに関し、当該床用マット上で動作している試験者の脚部の筋肉疲労を数値化し、これによっての床用マットの疲労軽減度合いを客観的に評価することができる。
【００６１】
近年の研究から、筋肉疲労が発生すると筋電位に変化が生じることが知られる。たとえば筋電位を周波数の変化でとらえた場合、筋肉疲労が増すほど周波数が低下する傾向にあることが知られている。したがって、動作中に筋肉の周波数を経時的に測定し、かかる測定値から回帰直線を求めると、通常、負の傾きが示される。本発明者らはこれに着眼し、上述する本発明の評価方法を完成した。ここで、筋電位とは、筋肉が収縮するときに生じる活動電位を意味し、特に皮膚の表面から記録される活動電位を表面筋電位という。以下の説明では、表面筋電位を周波数の要素でとらえた評価態様を例に説明する。
【００６２】
以下に本実施形態における評価方法を具体的に説明する。図３に示すとおり、試験者３００の脚部であるふきらはぎ３０２の皮膚面であって所定の筋肉（本実施形態では外側腓腹筋）が位置する箇所に、当該筋肉の周波数を測定可能な周波数測定端子３２０が取り付けられている。周波数測定端子３２０としては、たとえば脚部の電位を測定可能な電極などが挙げられる。
本実施形態では、所定の動作として、試験者３００が、踵を床用マット１２０の上面に触れない程度の高さである第一高さｔ１まで浮かして起立する第一姿勢と、当該踵を第一高さｔ１よりも高い位置である第二高さｔ２まで浮かす第二姿勢を一定のリズムで所定回数繰り返す動作として規定する。評価の安定性を得るためには、上記第一姿勢および第二姿勢をより詳細に規定するとよい。たとえば、床用マット１２０上に起立し、床用マット１２０の上面と踵との間（第一高さｔ１）に指１〜２本入る程度に踵を浮かせる第一姿勢と、第一高さｔ１よりも広い第二高さｔ２を確保しふくらはぎ３０２の筋肉の張りが充分に感じられる程度に背伸びする第二姿勢と、を繰り返すよう規定することができる。
【００６３】
このように、本評価方法は、床用マット１２０の上面において面内を移動することなく、踵の上げ下ろしだけを繰り返す単純な動作によっても、筋肉疲労に対する床用マット１２０の影響を客観的に評価可能である。単純な動作で評価することで、評価結果の安定性が得られ易く、複数人の試験者によって本発明の評価方法を実施する場合でも、評価条件を実質的に統一させ易い。
【００６４】
筋電位測定端子（本実施形態では周波数測定端子３２０）を取り付ける位置は、脚部の任意の箇所でよく、評価において実施される動作において顕著に収縮を示す筋肉部位を選択するとよい。上述のように踵の上げ下げの動作では、外側腓腹筋の収縮が顕著であり周波数測定端子３２０を取り付けるのに適している。
【００６５】
上述する第一姿勢および第二姿勢を一定のリズムで繰り返すために、たとえばメトロノームなどを用いて一定のリズムを音で発信し、試験者３００に聞かせるとよい。
【００６６】
本実施形態では、試験者３００は、靴３１０を履いている。靴３１０の着用の有無は、床用マット１２０の使用が予定される環境における、使用者の靴３１０の着用の有無に併せることができる。
【００６７】
上述する所定の動作を繰り返す所定時間は、特に限定されず、試験者３００の年齢や性別を加味して適宜決定することができる。例えば試験者３００が、２０代の女性である場合、上記第一姿勢および上記第二姿勢を数分間繰り返すことによって、筋肉の疲労の傾向を図ることが可能である。筋肉の電位（周波数）は、所定の動作を繰り返している間、所定間隔で経時的に測定することができる。このようにして測定された電位（周波数）の値から回帰直線を求め、その傾きによって、脚部の疲労の度合いを評価することができる。
【００６８】
本発明者らの研究によれば、複数の試験者３００によって本発明の評価方法を実施した際、動作の内容にもよるが、所定の動作を所定時間繰り返した際に測定される周波数にばらつきが発生する場合があることがわかった。そのような場合には、以下の態様を採用することで、より安定した評価結果を得ることができる。
即ち、所定の動作として第一姿勢および第二姿勢を所定回数繰り返す動作タームを実施した後、試験者３００を一定時間休憩させる休憩タームを実施し、上記動作タームおよび上記休憩タームを１セットして第一セットを終了させる。次いで、第一セット終了後、速やかに当該第一セットと同内容の試験を少なくともさらに１セット実施する（即ち２セット以上実施する）。そして、第二セット目以降において計測された筋電位で上記回帰直線を求める。２セット目以降の筋電位は、１セット目の筋電位に比べ、周波数と疲労との関係が安定し、より客観的に脚部疲労を評価することができる。
【実施例】
【００６９】
実施例１〜６、および比較例１、２は以下のとおり製造した。
内室が６００ｍｍ×９００ｍｍ×１７ｍｍの四方形状のモールドを準備し、表１に示す組成に従い、ポリオール成分、イソシアネート成分、触媒、発泡剤、および整泡剤を、スクリューを用いて撹拌してポリウレタン原料組成物を調製し、これを混合しながらモールド内に注入した。モールドに対するポリウレタン原料組成物の注入量は、形成されるポリウレタンフォームの見掛け密度が所望の値となるよう、それぞれ調整された。また、スクリューの回転数は、３０００ｒｐｍに設定された。
モールド内にポリウレタン原料組成物が注入された後、モールド温度５０℃の条件下でポリウレタン原料組成物を反応させた。反応後、脱型してポリウレタンフォームを得た。
【００７０】
表１中におけるポリオール成分、イソシアネート成分、触媒、発泡剤、および整泡剤については、以下に示すとおりである。なお、表１中の材料の配合を示す数値の単位は、質量部である。
ポリオール１：ポリテトラメチレンエーテルグリコール（商品名；ＰＴＭＧ２０００、Ｍｎ＝２０００、三菱化学株式会社製）
ポリオール２：ポリプロピレングリコール（商品名；アクトコールＤ−２０００、Ｍｎ＝２０００、三井化学株式会社製）
アミン触媒：トリエチレンジアミン（商品名；ＴＥＤＡ−Ｌ３３、東ソー株式会社製）
整泡剤：シリコーン系化合物（商品名；ＳＺ１６７１、東レダウコーニング・シリコーン株式会社製、粘度９００ｍＰａ・ｓ（２５℃））
発泡剤：イオン交換水
ビスマス系触媒：ビスマス触媒（商品名；プキャット２５、日本化学産業株式会社製）
イソシアネート１：イソシアネート基末端プレポリマー（ＰＴＭＧと４,４’-ＭＤＩを反応させた数平均分子量１０００、平均官能基数２、イソシアネート基含有率８％）
イソシアネート２：カルボジイミド変性ＭＤＩ（平均官能基数２、イソシアネート基含有率２９％）
【００７１】
比較例３〜４は以下のとおり準備した。
比較例３として、市販品である厚み８ｍｍのポリ塩化ビニルマット（商品名；ゼドラン  コンフォートキング、ルドローコンポジッツコーポレーション社製）を用いた。
比較例４として、市販品である厚み１７ｍｍのポリウレタンフォームマット（商品名；ソフマットＤ、アキレス株式会社製）を用いた。
【００７２】
上述のとおり製造または準備した実施例および比較例の物性を以下のとおり評価した。
評価結果は、表１に示す。尚、圧縮永久歪以外の評価は、いずれも室温（２３℃±２℃）で実施した。
【００７３】
（見掛け密度）
各実施例および各比較例のポリウレタンフォームから、縦１５ｍｍ、横１５ｍｍ、厚み１０ｍｍの四方形の試験片を切り出して密度測定用試験片とした。上記密度測定用試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
また比較例３に用いられたポリ塩化ビニルマットから、縦１５ｍｍ、横１５ｍｍ、厚み１０ｍｍの寸法の試験を切り出し、上述と同様の方法で、見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【００７４】
（Ｃ硬度）
各実施例および各比較例から、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み１２．５ｍｍの四方形の試験片を切り出して硬度測定用試験片とした。上記硬度測定用試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準拠しアスカーゴム硬度計Ｃ型を用いてポリウレタンフォームの硬度を測定した。
【００７５】
（反発弾性率）
各実施例および各比較例から、直径２９ｍｍ、厚み１２．５ｍｍの円柱状の試験を切り出し反発弾性率測定用試験片とした。上記反発弾性率測定試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に準拠して反発弾性率（％）を測定した。
【００７６】
（最大衝撃荷重）
各実施例および各比較例から、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み１２．５ｍｍの四方形の試験を切り出し衝撃荷重測定用試験片とした。上記衝撃荷重測定用試験片を用いて落下衝撃試験により最大衝撃荷重を測定した。落下衝撃試験は、「ｄｙｎａｔｕｐ  ＧＲＣ８２００（Ｉｎｓｔｒｏｎ社製）」を用いて、図４に示すような砲弾状の錘Ｗ（鉄製、５．１ｋｇ）を５０ｍｍの高さから衝撃荷重測定用試験片に落下させ試験片に対し衝突させた際の最大衝撃荷重（ｋＮ）を特定することで実施した。
【００７７】
（圧縮永久歪）
各実施例および各比較例から、直径２９ｍｍ、厚み１２．５ｍｍの円柱状の試験を切り出し圧縮永久歪測定用試験片とした。上記圧縮永久歪測定試験片を用いて、圧縮率２５％、４０℃、２４時間の条件下で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠して、圧縮永久歪（％）が測定された。
【００７８】
上述のとおり製造した実施例１、実施例４、比較例３、および比較例４について、マット評価を以下のとおり行った。
【００７９】
（日常動作時の硬さ評価）
各実施例および各比較例で得られた、縦６００ｍｍ、横９００ｍｍ、厚み１７ｍｍのシートを試験シートとした。日常動作時の硬さ評価用試験片とした。上記日常動作時の硬さ評価用試験片を用いて、上述する非特許文献１の性能評価方法に倣って、日常動作時の硬さ評価を行った。落下させる重錘は質量４０ｋｇのものを用いた。
【００８０】
上記日常動作時の評価によって測定された測定値から、各実施例および各比較例の硬さを以下のとおり評価した。
◎：日常動作時の評価の値が０．９以上１．２以下である。
○：日常動作時の評価の値が０．７以上０．９未満である。
△：日常動作時の評価の値が０．５以上０．７未満である。
×：日常動作時の評価の値が０．５未満である。
【００８１】
（脚部疲労軽減評価）
各実施例および比較例を用いて、以下のとおり脚部疲労軽減評価を行った。
まず各実施例及び各比較例で得られた、縦６００ｍｍ、横９００ｍｍ、厚み１７ｍｍのシートを試験シートとした。筋電計として、コードレスの筋電計（ＭＱ−Ａｉｒ、キッセイコムテック株式会社製）を準備した。
試験者は、無作為に選ばれた２０歳代前半の女性１０人とした。各試験者は、動きやすい服装と安全靴を身に着け、左脚の外側腓腹筋に上記筋電計のコードレスの測定端子が取り付けられた。その状態で、試験者は、各試験シートにおいて以下の条件で所定の動作を繰り返した。
【００８２】
試験者は、試験シートの中央において踵をシート上面につけた状態で起立し、１分間起立姿勢を維持した。その後、３分間、図３に示すとおり第一姿勢と第二姿勢とを交互に繰り返した。踵の上げ下ろしのタイミングはメトロノームで合図をした。具体的には、試験者は、２秒置きに第一姿勢と第二姿勢とを変更した。かかる動作中、第一回目の筋電位測定を実施した。
上記動作を３分間行った後、試験者は、試験シートの横に設置された椅子に腰を掛けて４５分間休憩した。休憩終了後、再度、上述と同様に試験シートの中央において１分間起立し、続いて上述と同様に３分間、第一姿勢と第二姿勢とを交互に繰り返す動作を実施した。かかる動作中、第二回目の筋電位測定を実施した。
【００８３】
上述のとおり測定された第一回目および第二回目の筋電位測定値から周波数成分を解析し、縦軸を周波数（Ｈｚ）、横軸を測定時間（秒）とするグラフにプロットした。また経時的に測定された上記筋電位測定値から最小二乗法により回帰直線を求めた。尚、筋電位のデータの収録と解析には、それぞれ収録ソフト（ＶｉｔａｌＲｅｃｏｒｄｅｒ２、キッセイコムテック株式会社製）および解析ソフト（ＢＩＭＵＴＡＳII、キッセイコムテック株式会社製）を用いた。
【００８４】
尚、いずれの試験シートにおいても、第一回目の測定から求められた周波数の値は、バラツキが大きかったため、第二回目の測定結果を示すグラフを図５に示した。図５ａは、実施例１から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示すグラフであり、図５ｂは、実施例４から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示すグラフであり、図５ｃは、比較例３から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示すグラフであり、図５ｄは、比較例４から作製した試験シートを用いた際の筋電位測定の結果を示すグラフである。プロットされた値はいずれも、１０人の試験者の測定値の算術平均値である。また、各試験シートの第二回目の筋電位測定から求められた回帰直線の傾きおよび、当該傾きから以下のとおり評価した疲労軽減評価を表１に示す。
【００８５】
○：回帰直線の傾きが−０．０５以上０．０５以下である。
△：回帰直線の傾きが−０．０７以上−０．０５未満である。
×：回帰直線の傾きが−０．０７未満である。
【００８６】
実施例１、４および比較例３、４の日常動作時の硬さ評価の結果は、いずれも○か◎であった。しかし実施例１、４は、比較例３、４に比べ、筋電位測定から求められた回帰直線の負の傾きの絶対値が小さく、疲労度合いが小さいことが確認された。即ち、疲労軽減評価は、有意に実施例１、４が良好であった。
実施例１、４を含むいずれの実施例も、適度なＣ硬度と反発弾性率が示され、床用マットとして適していることが確認された。
【００８７】
【表１】
2020124384.tif 000003
【００８８】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）ポリウレタンフォームからなるウレタン層を有し、
前記ポリウレタンフォームは、
見掛け密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．６０ｇ／ｃｍ３以下であり、
Ｃ硬度が４０以上７０以下であり、かつ
反発弾性率が４０％以上８０％以下であることを特徴とする床用マット。
（２）前記ポリウレタンフォームの最大衝撃荷重が、０．６ｋＮ以上１．２ｋＮ以下である上記（１）に記載の床用マット。
（３）前記ポリウレタンフォームが、ポリオールとしてポリテトラメチレンエーテルグリコールを含む上記（１）または（２）に記載の床用マット。
（４）前記ポリウレタンフォームが、ポリオールとしてポリプロピレングリコールを含む上記（１）または（２）に記載の床用マット。
（５）前記ウレタン層の表面に複数の凸部が設けられている上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の床用マット。
（６）試験者の脚部の皮膚面であって所定の筋肉が位置する箇所に、前記筋肉の筋電位を測定可能な筋電位測定端子を取り付け、
前記試験者は、床面に配置された床用マット上に起立し、所定の動作を所定時間繰り返し、
前記所定時間内において、経時的に前記筋肉の筋電位を計測し、測定された筋電位の値から回帰直線を求め、
前記回帰直線の傾きにより前記試験者の脚部の疲労度合いを評価することを特徴とする脚部疲労評価方法。
（７）前記筋肉がふくらはぎに位置する腓腹筋であり、
前記所定の動作が、前記試験者が、踵を前記床用マットの上面に触れない程度の高さである第一高さまで浮かして起立する第一姿勢と、当該踵を上記第一高さよりも高い位置である第二高さまで浮かす第二姿勢を一定のリズムで所定回数繰り返す動作である上記（６）に記載の脚部疲労評価方法。
（８）前記所定の動作として第一姿勢および第二姿勢を所定回数繰り返す動作タームを実施した後、前記試験者を一定時間休憩させる休憩タームを実施し、前記動作タームおよび前記休憩タームを１セットして第一セットを終了させ、前記第一セット終了後、速やかに当該第一セットと同内容の試験を少なくともさらに１セット実施し、
第二セット目以降において計測された前記筋電位の値から前記回帰直線を求める上記（６）または（７）に記載の脚部疲労評価方法。
【符号の説明】
【００８９】
１０、１２・・・ウレタン層
２０・・・保護層
３０・・・凸部
３２・・・基板面
３４・・・頂点
１００、１２０、２００・・・床用マット
１５０・・・床面
３００・・・試験者
３０２・・・ふくらはぎ
３１０・・・靴
３２０・・・周波数測定端子
ｔ１・・・第一高さ
ｔ２・・・第二高さ
Ｗ・・・錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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