(57)【要約】【課題】充放電容量、効率、寿命特性が改善されたリチウム二次電池用正極活物質、その製造方法、およびこれを含むリチウム二次電池を提供する。【解決手段】複数のプレート形状の一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウムニッケル系複合酸化物；および繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物を含むコーティング層；を含み、繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物は、リチウムニッケル系複合酸化物の表面に付着して存在する、リチウム二次電池用正極活物質を提供する。【選択図】図１
2020087927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレート形状の一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウムニッケル系複合酸化物；および
繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物を含むコーティング層；を含み、
前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物は、前記リチウムニッケル系複合酸化物の表面に付着して存在する、リチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物は、２ｎｍ〜３００ｎｍの直径を有する、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記リチウムマンガン複合酸化物は、下記化学式１で表されるものである、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質：
［化学式１］
ｘＬｉＭｎＯ２・ｙＬｉ４Ｍｎ５Ｏ１２・ｚＬｉＭｎ２Ｏ４・（１−ｘ−ｙ−ｚ）Ｌｉ２ＭｎＯ３
前記化学式１において、０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１、０＜ｙ＋ｚ＜１、０＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である。
【請求項４】
前記リチウムマンガン複合酸化物は、立方晶結晶構造および単斜晶結晶構造を有し、選択的に斜方晶結晶構造をさらに有する、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
前記立方晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、ＬｉＭｎ２Ｏ４及びＬｉ４Ｍｎ５Ｏ１２のうちの少なくともいずれか１つであり、
前記単斜晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、Ｌｉ２ＭｎＯ３であり、
前記斜方晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、ＬｉＭｎＯ２である、請求項４に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項６】
前記コーティング層は、２ｎｍ〜３００ｎｍの厚さを有する、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項７】
前記リチウムマンガン複合酸化物は、正極活物質の総重量に対して０．１〜５重量％含まれる、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項８】
前記正極活物質はリチウムマンガン複合酸化物の粒子をさらに含み、
前記リチウムマンガン複合酸化物の粒子の平均粒径は、１０μｍ以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項９】
前記二次粒子は、前記一次粒子の（００３）面が二次粒子の表面に対して垂直方向に配向された一次粒子を含む一定配列構造を有する、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項１０】
前記二次粒子は、一中心を有する放射状配列構造、または複数の中心を有する多中心放射状配列構造を有する、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項１１】
前記正極活物質は、表面に１，３００ｐｐｍ以下の未反応残留リチウムを含む、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項１２】
前記正極活物質は、表面に１，０００ｐｐｍ以下の未反応残留リチウムを含む、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項１３】
前記リチウムニッケル系複合酸化物の気孔度は、１〜８％の範囲にある、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項１４】
前記リチウムニッケル系複合酸化物は、０．３〜０．８ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項１５】
金属水酸化物前駆体とリチウムソースとを混合して第１混合物を製造するステップと；
前記第１混合物を高温条件で１次熱処理して残留リチウムを含有する第１焼成物を製造するステップと；
前記第１焼成物にマンガン系酸化物を混合して第２混合物を製造するステップと；
前記第２混合物を２次熱処理して請求項１〜１４のいずれか１項に記載の正極活物質を製造するステップとを含む、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１６】
前記１次熱処理は、６５０〜９５０℃で行われるものである、請求項１５に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１７】
前記マンガン系酸化物は、前記第１焼成物１００重量部に対して０．１〜５重量部混合される、請求項１５に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１８】
前記第２混合物は、リチウムソースをさらに含む、請求項１５に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の正極活物質を含む正極；
負極；および
電解質；を含むリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
リチウム二次電池用正極活物質、その製造方法およびこれを含むリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用電子機器、通信機器などの発展に伴い、高エネルギー密度のリチウム二次電池に対する開発の必要性が高い。
【０００３】
このような種類のリチウム二次電池は、電極集電体上に電極活物質を含む電極活物質層が形成された正極と負極を含む。正極活物質としては、リチウムイオンの層間挿入が可能な材料が大部分であり、リチウムコバルト酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケル酸化物（ＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムニッケルコバルト酸化物（Ｌｉｘ（ＮｉＣｏ）Ｏ２）、リチウムニッケルコバルトマンガン酸化物（Ｌｉｘ（ＮｉＣｏＭｎ）Ｏ２）、スピネル型リチウムマンガン酸化物（ＬｉｘＭｎ２Ｏ４）、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）などのような酸化物またはリチウム鉄リン酸塩（ＬｉｘＦｅＰＯ４）、リチウムマンガンリン酸塩（ＬｉｘＭｎＰＯ４）などのようなオリビン（ｏｌｉｖｉｎｅ）型やＮＡＳＩＣＯＮ型リン酸塩（ｐｈｏｓｐｈａｔｅｓ）、ケイ酸塩（ｓｉｌｉｃａｔｅｓ）、高分子材料などを使用することができる。
【０００４】
負極活物質としては、リチウム金属やその合金またはリチウムイオンが層間挿入（ｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎ）可能な化合物が使用できるが、高分子材料や炭素材料が使用可能であり、人造または天然黒鉛（ｇｒａｐｈｉｔｅ）などの黒鉛系、難黒鉛化性炭素（ｎｏｎ−ｇｒａｐｈｉｔｉｚａｂｌｅ  ｃａｒｂｏｎ）、または易黒鉛化性炭素（ｇｒａｐｈｉｔｉｚａｂｌｅ  ｃａｒｂｏｎ）、炭素ナノチューブ（ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ、ＣＮＴ）、炭素ナノ繊維（ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｆｉｂｅｒ、ＣＮＦ）、炭素ナノウォール（ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｗａｌｌ、ＣＮＷ）などのような炭素系物質などが使用可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一実施形態は、充放電時、リチウム拡散度が改善され、体積変化による応力を緩和させ、正極活物質の表面の未反応残留リチウムを低減させることによって、充放電容量、効率、寿命特性が改善されたリチウム二次電池用正極活物質を提供する。
【０００６】
他の実施形態は、前記リチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供する。
他の実施形態は、前記リチウム二次電池用正極活物質を含むリチウム二次電池を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態は、複数のプレート形状の一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウムニッケル系複合酸化物；および繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物を含むコーティング層；を含み、前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物は、前記リチウムニッケル系複合酸化物の表面に付着して存在する、リチウム二次電池用正極活物質を提供する。
【０００８】
前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物は、２ｎｍ〜３００ｎｍの直径を有することができる。
【０００９】
前記リチウムマンガン複合酸化物は、下記化学式１で表される化合物であってもよい：
［化学式１］
ｘＬｉＭｎＯ２・ｙＬｉ４Ｍｎ５Ｏ１２・ｚＬｉＭｎ２Ｏ４・（１−ｘ−ｙ−ｚ）Ｌｉ２ＭｎＯ３
前記化学式１において、０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１、０＜ｙ＋ｚ＜１、０＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である。
【００１０】
前記リチウムマンガン複合酸化物は、立方晶（Ｃｕｂｉｃ）結晶構造および単斜晶（Ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ）結晶構造を有し、選択的に斜方晶（Ｏｒｔｈｏｒｈｏｍｂｉｃ）結晶構造をさらに有してもよい。
【００１１】
前記立方晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２のうちの少なくとも１つであってもよく、前記単斜晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、Ｌｉ２ＭｎＯ３であってもよく、前記斜方晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、ＬｉＭｎＯ２であってもよい。
【００１２】
前記コーティング層は、２ｎｍ〜３００ｎｍの厚さを有することができる。
前記リチウムマンガン複合酸化物は、正極活物質の総重量に対して０．１〜５重量％含まれる。
【００１３】
前記正極活物質はリチウムマンガン複合酸化物の粒子をさらに含み、前記リチウムマンガン複合酸化物の粒子の平均粒径は、１０μｍ以下であってもよい。
前記二次粒子は、前記一次粒子の（００３）面が二次粒子の表面に対して垂直方向に配向された一次粒子を含む一定配列構造を有することができる。
【００１４】
前記二次粒子は、一中心を有する放射状配列構造、または複数の中心を有する多中心放射状配列構造を有することができる。
前記正極活物質は、表面に１，３００ｐｐｍ以下または１，０００ｐｐｍ以下の未反応残留リチウムを含むことができる。
【００１５】
前記リチウムニッケル系複合酸化物は、１〜８％の気孔度を有することができる。
前記リチウムニッケル系複合酸化物は、０．３〜０．８ｍ２／ｇの比表面積を有することができる。
【００１６】
他の実施形態は、金属水酸化物前駆体とリチウムソースとを混合して第１混合物を製造し；前記第１混合物を高温条件で１次熱処理して残留リチウムを含有する第１焼成物を製造し；前記第１焼成物にマンガン系酸化物を混合して第２混合物を製造し；前記第２混合物を２次熱処理して第２焼成物を製造する工程を含む、前記リチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供する。
【００１７】
前記１次熱処理は、６５０〜９５０℃で行うことができる。
前記マンガン系酸化物は、前記第１焼成物１００重量部に対して０．１〜５重量部混合することができる。
【００１８】
前記第２混合物は、リチウムソースをさらに含んでもよい。
他の実施形態は、前記正極活物質を含む正極；負極；および電解質を含むリチウム二次電池を提供する。
その他の本発明の実施形態に関する具体的な事項は以下の詳細な説明に含まれている。
【発明の効果】
【００１９】
表面配向性を有するプレート形状の一次粒子からなる二次粒子を含むリチウムニッケル系複合酸化物は、正極活物質の表面と電解液との間のリチウムの移動が容易であるので、電池の容量特性が改善される効果があり、また、前記リチウムニッケル系複合酸化物にリチウムマンガン複合酸化物を含むことによって、正極活物質の製造工程で発生する正極活物質粒子の表面に存在する残留リチウムおよびガス発生量を低減させることができる。これにより、相安定性が確保され、寿命および容量特性が改善されたリチウム二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】リチウム二次電池用正極活物質を概略的に示す模式図である。
【図２ａ】リチウムニッケル系複合酸化物を構成する配向された一次粒子を概略的に示す図である。
【図２ｂ】一実施形態によるプレート形状のリチウムニッケル系複合酸化物の一次粒子１０が凝集されて形成された二次粒子２０を概略的に示す図である。
【図３】リチウム二次電池の代表的な構造を概略的に示す斜視図である。
【図４】実施例１、実施例２および比較例３により製造されたコインセルで取った極板の高温保存時のガス発生量を示すグラフである。
【図５】実施例１、実施例２、比較例１および比較例２により製造されたコインセルの常温でのサイクル寿命を示すグラフである。
【図６ａ】比較例３により合成された二次粒子の断面透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）イメージである。
【図６ｂ】比較例２により合成された二次粒子の断面ＴＥＭイメージである。
【図６ｃ】実施例２により合成された二次粒子の断面ＴＥＭイメージである。
【図７ａ】実施例２により製造された正極活物質のＳＡＤ（ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ａｒｅａ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）パターンのＴＥＭイメージである（図６ｃ参照）。
【図７ｂ】繊維状リチウムマンガン複合酸化物の元素組成を示すエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。ただし、これは例として提示されるものであり、これによって本発明が制限されず、本発明は後述する特許請求の範囲によってのみ定義される。
【００２２】
一実施形態において、(粒子)大きさ及び(粒子)平均粒子直径は平均粒子直径（Ｄ５０）であり得る。粒子直径として表示される平均粒子直径（Ｄ５０）はレーザー回折式粒度分布測定方法の体積の５０体積％に該当する。
一実施形態によるリチウム二次電池用正極活物質の構成を図１を参照して説明する。図１は、一実施形態によるリチウム二次電池用正極活物質の概略的な模式図である。
【００２３】
図１を参照すれば、一実施形態によるリチウム二次電池用正極活物質１は、複数のプレート形状の一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウムニッケル系複合酸化物３；および繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物を含むコーティング層５；を含み、前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物７は、前記リチウムニッケル系複合酸化物３の表面に付着して存在する。
【００２４】
前記リチウムニッケル系複合酸化物３は、表面に繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物７を含むコーティング層５が含まれることによって、構造的安定性が向上する。具体的には、リチウム二次電池の充放電時、リチウムニッケル系複合酸化物３で発生する亀裂を抑制して電解液と副反応が減少する効果が発生し、これにより、前記正極活物質を含むリチウム二次電池のガス発生を減少させ、充放電特性を向上させることができる。また、前記リチウムマンガン複合酸化物は、リチウムニッケル系複合酸化物の表面に残留するリチウムとマンガン系酸化物との反応によって形成されるので、リチウムニッケル系複合酸化物３の内部および表面に存在する残留リチウムを減少させて正極活物質と電解液との副反応を抑制することができる。
【００２５】
一方、前記コーティング層５は、前記リチウムニッケル系複合酸化物３の表面に均一なコーティング層（ｌａｙｅｒ）に形成されるか、または不均一な島状（ｉｓｌａｎｄ  ｔｙｐｅ）に形成される。
【００２６】
前記リチウムニッケル系複合酸化物の二次粒子は、前記一次粒子の（００３）面が二次粒子の表面に対して垂直方向に配向された一次粒子を含む一定配列構造を有する。以下、前記リチウムニッケル系酸化物を図２ａを参照して説明する。
【００２７】
図２ａを参照すれば、一次粒子１０の（００３）面が二次粒子の表面に対して垂直方向となるように配向される。前記表面は、二次粒子の最外郭面を意味する。また、垂直方向とは、（００３）面の長軸（ａ軸）または短軸（ｂ軸）と二次粒子の表面との接する点が互いに７０〜１１０°、例えば、８０〜１００°の角をなしつつ交差するものを意味する。前記一次粒子１０の（００３）面が二次粒子２０の表面に対して垂直方向となるように配向される場合、二次粒子２０のシェルに相対的に多くの粒界間のリチウム拡散度を提供することができ、リチウム伝達が可能な結晶面が多く露出してリチウム拡散度を向上させることができ、これにより、高い初期効率および容量の確保が可能である。また、充放電時、二次粒子２０の体積変化による応力を抑制させてクラック発生を抑制することができる。
【００２８】
本明細書において、「コア」は、二次粒子２０の中心から表面までの総距離のうち、中心から６５〜８５長さ％の領域をいう。例えば、リチウムニッケル系酸化物において最外殻から２μｍ以内の領域を除いた残りの領域である。また、「シェル（外部）」は、リチウムニッケル系酸化物の中心から表面までの総距離のうち、最表面から５〜１５長さ％の領域またはリチウムニッケル系酸化物の最外殻から２μｍ以内の領域をいう。「中間層」は、コアおよびシェルを除いた残りの領域を示す。本明細書において、一次粒子１０の配向は、二次粒子２０のシェルで主に行われる。
【００２９】
前記二次粒子は、一中心を有する放射状配列構造、または複数の中心を有する多中心放射状配列構造を有するものであってもよい。具体的には、複数の一次粒子１０は、一次粒子１０のｃ軸（厚さ）方向に沿って面接触をなすように一中心に向かって配列されて放射状配列構造を有する二次粒子２０を提供することができる。
【００３０】
他の実施形態において、前記二次粒子２０は、複数の中心を有する多中心放射状配列構造を有することができる。前記のように、二次粒子２０が一中心または多中心放射状配列構造を有する場合、二次粒子２０の中心部までリチウムの脱離／挿入が容易になる。
図２ｂは、本発明の一実形態により、複数のプレート形状のリチウムニッケル系複合酸化物の一次粒子１０が凝集されて形成された二次粒子２０の概略図である。前記二次粒子２０は、コア２２、シェル２４、及びコア２２とシェル２４との間の中間層２６を含む。複数の一次粒子１０の複数の面（ｐｌａｎｅｓ）は二次粒子２０を形成し、一次粒子１０の複数の（００３）面は二次粒子２０の最外郭表面に対して垂直に（例えば、Ｒ方向に沿って）配向されている。繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物７を含むコーティング層５は、二次粒子２０の最外郭表面にある。図２ｂにおいてコーティング層５の一部のみが粒子上に存在しているものとして図示されているが、コーティング層５及び繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物７はこれに制限されず、例えば、一次粒子２０の全面（円周）上にあってもよい。図２ｂは、単一中心放射状配列構造を有する粒子を図示しているが、本発明の一実形態はこれに限定されず、粒子は本明細書に記述されているように多重中心放射状配列構造を有してもよい。
【００３１】
前記リチウムニッケル系複合酸化物は、内部に複数の気孔を含む多孔性粒子であってもよい。全体的な気孔度（ｐｏｒｏｓｉｔｙ）は、１％以上、１．５％以上、２．０％以上、または２．５％以上、および８％以下、７．５％以下、７．０％以下、または６．５％以下であってもよい。前記気孔度は、気孔体積分率と同じ意味で使用され、全体総面積に対する気孔の占める面積を比率で表したものである。前記ニッケル系複合酸化物が内部に気孔を含むことによって、複合正極活物質の充放電時の構造変化を効果的に受け入れることができる。
【００３２】
前記リチウムニッケル系複合酸化物は、０．３〜０．８ｍ２／ｇの比表面積を有することができる。また、前記正極活物質の表面に存在する未反応残留リチウムの含有量は、１，３００ｐｐｍ以下、例えば、１，２００ｐｐｍ以下、１，１００ｐｐｍ以下、１，０００ｐｐｍ以下、または９５５ｐｐｍ以下であってもよい。
【００３３】
前記残留リチウムの含有量は、正極活物質に残留するＬｉ２ＣＯ３およびＬｉＯＨの含有量で計算されたリチウムの含有量である。通常、電池の高容量化のためには正極活物質の粒子サイズが大きいことが好ましいが、この場合、比表面積が相対的に小さいため、電解液と接触する活性面積の減少でレート特性と初期容量が低下する問題がある。これを解決するために、一実施形態では、複数のプレート形状の一次粒子が凝集した二次粒子を含むリチウムニッケル系複合酸化物を正極活物質として用いて比表面積が相対的に増加できる。しかし、このように表面配向性が発達した二次粒子を含む正極活物質の場合、リチウムイオンが活物質の表面に移動しながら空気中の水分またはＣＯ２などと反応してＬｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨなどの表面の不純物を形成しやすく、このように形成された表面の不純物は電池容量を減少させたり、電池内で分解されてガスを発生させることによって電池のスウェリング（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）現象を発生させるので、高温安定性が低下するなどの深刻な問題が発生する。これに対し、前記リチウムマンガン複合酸化物は、前記二次粒子の表面の未反応残留リチウムとマンガン系酸化物とを反応させて製造するもので、上述のようなリチウムニッケル系複合酸化物が有する問題を生じる恐れがない。
【００３４】
また、高ニッケル系酸化物の比表面積が大きくなると、セルの内部で残留リチウムが電解液、水分、または空気と反応してガスを発生させ、これにより、電池の寿命が短縮しうる。しかし、一実施形態は、前記リチウムニッケル系複合酸化物の表面の残留リチウムを低減させることによって、比表面積が前記範囲に該当する場合にもガス発生が少なく、これにより、リチウム二次電池の容量および効率特性が向上する。
【００３５】
リチウムニッケル系複合酸化物は、下記化学式２で表される化合物であってもよい。
［化学式２］
Ｌｉａ（Ｎｉ１−ｘ−ｙ−ｚＣｏｘＭｎｙＭｚ）Ｏ２
（０．９５≦ａ≦１．３、ｘ≦（１−ｘ−ｙ−ｚ）、ｙ≦（１−ｘ−ｙ−ｚ）、０＜ｘ＜１、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１）
前記化学式２において、Ｍは、ボロン（Ｂ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、チタニウム（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、およびアルミニウム（Ａｌ）から選択される少なくとも１つ以上の元素であり、０．９５≦ａ≦１．３、例えば、１．０≦ａ≦１．１、０＜ｘ≦０．３３、例えば、０．１≦ｘ≦０．３３であり、０≦ｙ≦０．５、例えば、０．０５≦ｙ≦０．３、０≦ｚ≦０．０５、０．３３≦（１−ｘ−ｙ−ｚ）≦０．９５である。
【００３６】
一実施形態によれば、前記化学式２において、０＜ｘ≦０．３３、０≦ｙ≦０．３３、０≦ｚ≦０．０５であってもよい。一実施形態によれば、前記化学式２において、ｚは、０であってもよい。一実施形態によれば、前記化学式２において、０＜ｚ≦０．０５の場合、Ｍは、アルミニウムであってもよい。例えば、前記リチウムニッケル系複合酸化物は、ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２、またはＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１Ａｌ０．０５Ｏ２であってもよい。
【００３７】
前記リチウムニッケル系複合酸化物の表面に繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物が付着して存在する。前記リチウムマンガン複合酸化物は、繊維形状にコーティングされたものであるので、例えば、リチウムニッケル系複合酸化物の表面を薄膜または粒子状にコーティングしたものに比べて、粒子間の接触抵抗が小さく、比表面積が大きく、気孔構造がよく発達できる。これにより、前記リチウムニッケル系複合酸化物の内部へのリチウムイオンの移動がより円滑であり、その速度が速く、リチウムイオンの挿入と脱離がより容易でありうる。
【００３８】
また、前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物は、前記リチウムニッケル系複合酸化物の表面に存在することによって、リチウムニッケル系複合酸化物と電解液との副反応を効果的に遮断することができ、リチウムイオンの拡散度が向上して電池のレート（ｒａｔｅ）特性が改善され、正極活物質の表面における抵抗減少によって出力特性が向上する。
【００３９】
前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物は、２ｎｍ〜３００ｎｍ、例えば、２ｎｍ〜２５０ｎｍ、２ｎｍ〜２００ｎｍ、２ｎｍ〜１５０ｎｍ、２ｎｍ〜５０ｎｍ、または２ｎｍ〜１０ｎｍの直径を有することができる。前記繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物の直径が前記範囲内にあると、正極活物質の内部へのリチウムイオンの移動がより円滑であり、その速度が速く、リチウムイオンの挿入と脱離がより容易でありうる。
【００４０】
前記リチウムマンガン複合酸化物は、下記化学式１で表されるものであってもよい：
［化学式１］
ｘＬｉＭｎＯ２・ｙＬｉ４Ｍｎ５Ｏ１２・ｚＬｉＭｎ２Ｏ４・（１−ｘ−ｙ−ｚ）Ｌｉ２ＭｎＯ３
前記化学式１において、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１である。
【００４１】
また、前記リチウムマンガン複合酸化物は、２種以上の結晶構造を有する。例えば、リチウムマンガン複合酸化物は、立方晶（Ｃｕｂｉｃ）結晶構造および単斜晶（Ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ）結晶構造を含み、選択的に斜方晶（Ｏｒｔｈｏｒｈｏｍｂｉｃ）結晶構造をさらに含んでもよい。通常、リチウムニッケル系酸化物が層状結晶構造を有するのとは異なり、本発明の一実施形態によるリチウムマンガン系複合酸化物は、立方晶（Ｃｕｂｉｃ）結晶構造および単斜晶（Ｍｏｎｏｃｌｉｎｉｃ）結晶構造を含み、選択的に斜方晶（Ｏｒｔｈｏｒｈｏｍｂｉｃ）結晶構造を有するので、３次元的にリチウムイオンの移動が可能である。つまり、リチウムイオンの２次元的な移動が可能な層状構造に比べて、リチウムイオンの移動がより円滑であり、その速度が速く、リチウムイオンの挿入と脱離がより容易でありうる。また、リチウムマンガン複合酸化物の結晶形成過程において、リチウムニッケル系複合酸化物の表面に存在する未反応残留リチウムを効果的に除去することによって、表面抵抗層を除去してリチウムの挿入／脱離がさらに容易になる。
【００４２】
前記立方晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２のうちの少なくとも１つであり、前記単斜晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、Ｌｉ２ＭｎＯ３であり、前記斜方晶結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物は、ＬｉＭｎＯ２であってもよい。前記リチウムマンガン複合酸化物が前記組成または結晶構造を含む場合、残留リチウムおよびガス発生量が低減され、リチウム二次電池の寿命および容量特性が改善される。
【００４３】
一方、前記リチウムマンガン複合酸化物の結晶構造は、透過電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ、ＴＥＭ）を用いて確認できる。表面に存在するリチウムをはじめとする各元素の含有量は、Ｘ線光電子分析法（Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、透過電子顕微鏡またはエネルギー分散型分光（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  ｘ−ｒａｙ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＥＤＳ）で測定できる。また、リチウムニッケル系酸化物の残留リチウムは、誘導結合プラズマ−原子放出分光法（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、ＩＣＰ−ＡＥＳ）でも測定可能である。
【００４４】
前記コーティング層は、２ｎｍ〜３００ｎｍ、例えば、１００ｎｍ〜３００ｎｍ、１５０ｎｍ〜２５０ｎｍ、１５０ｎｍ〜２００ｎｍ、または１８０ｎｍ〜２００ｎｍの厚さを有することができる。前記コーティング層の厚さが前記範囲に該当すると、相安定性が確保され、寿命および容量特性が改善されたリチウム二次電池を得ることができる。
【００４５】
また、前記リチウムマンガン複合酸化物は、正極活物質の総重量に対して０．１重量％以上、例えば、０．２重量％以上、０．３重量％以上、０．４重量％以上、または０．５重量％以上、および５重量％以下、例えば、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、または１重量％以下で含まれる。リチウムマンガン複合酸化物の含有量が前記範囲に該当すると、残留リチウムの低減効果が改善され、容量特性が向上する。
【００４６】
一実施形態による前記正極活物質はリチウムマンガン複合酸化物の粒子をさらに含み、 前記リチウムマンガン複合酸化物の粒子の平均粒径は、１０μｍ以下、例えば、８μｍ以下、５μｍ以下、３μｍ以下、または１μｍ以下であってもよい。平均粒径が前記範囲に該当する場合には、前記リチウムマンガン複合酸化物の粒子は、前記リチウムニッケル系複合酸化物の表面に容易に存在できる。これにより、リチウムニッケル系複合酸化物と電解液との副反応を効果的に遮断することができ、リチウムイオンの拡散度が向上して電池のレート（ｒａｔｅ）特性が改善され、正極活物質の表面の抵抗減少によって出力特性が向上する。
【００４７】
他の実施形態は、金属水酸化物前駆体とリチウムソースとを混合して第１混合物を製造し；前記第１混合物を高温条件で１次熱処理して残留リチウムを含有する第１焼成物を製造し；前記第１焼成物とマンガン系酸化物とを混合して第２混合物を製造し；前記第２混合物を２次熱処理して第２焼成物を製造する工程を含む、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供する。
【００４８】
まず、金属水酸化物前駆体を製造する。
前記金属水酸化物前駆体は、コア、中間層、およびシェルの構造形成段階により第１段階、第２段階、および第３段階工程で製造される。第１段階、第２段階、および第３段階では、金属原料の濃度および投入量と、錯化剤であるアンモニア水の濃度および投入量、そしてｐＨ調節剤の投入量などの工程条件を異ならせることができる。
【００４９】
本明細書において、「コア」は、金属水酸化物前駆体の中心から表面までの総距離のうち、中心から６５〜８５長さ％に該当する領域をいう。例えば、金属水酸化物前駆体において最外殻から２μｍ以内の領域を除いた残りの領域である。また、「シェル（外部）」は、金属水酸化物前駆体の中心から表面までの総距離のうち、最表面から５〜１５長さ％の領域または金属水酸化物前駆体の最外殻表面から２μｍ以内の領域をいう。「中間層」は、金属水酸化物前駆体においてコアおよびシェルを除いた残りの領域を示す。
【００５０】
第１段階は、金属水酸化物前駆体のコアを形成する段階である。
まず、反応器に錯化剤およびｐＨ調節剤を付加した後、金属原料を添加して反応を実施する。反応の進行に伴って反応器内の反応混合物のｐＨが異なると、必要に応じてｐＨ調節剤をさらに付加して制御することができる。具体的な工程条件として、錯化剤の濃度は、０．１Ｍ〜０．７Ｍであり、例えば、約０．２Ｍ〜０．５Ｍであってもよい。金属原料の濃度は、０．１Ｍ〜３．５Ｍ、例えば、２Ｍであってもよい。前記錯化剤の投入量は、６ｍｌ／ｍｉｎ〜１２ｍｌ／ｍｉｎ、例えば、８ｍｌ／ｍｉｎ〜１２ｍｌ／ｍｉｎであってもよく、金属原料の投入量は、５０ｍｌ／ｍｉｎ〜１００ｍｌ／ｍｉｎであってもよい。
【００５１】
第２段階は、金属水酸化物前駆体の中間層を形成する段階である。
前記第１段階の反応結果物に金属原料および錯化剤を付加し、反応混合物のｐＨを制御した後、反応を実施する第２段階を行う。特に、第２段階では、第１段階から得られた生成物を一定時間反応後に粒子の成長による成長速度が減少するのを防止するために、金属原料および錯化剤の投入量と濃度を増加させる。具体的な工程条件として、錯化剤の濃度は、例えば、０．３Ｍ〜１．０Ｍ、錯化剤の投入量は、８ｍｌ／ｍｉｎ〜１５ｍｌ／ｍｉｎであってもよく、金属原料の濃度は、０．１Ｍ〜３．５Ｍ、例えば、２Ｍであってもよく、金属原料の投入量は、９０ｍｌ／ｍｉｎ〜１２０ｍｌ／ｍｉｎであってもよい。
【００５２】
第３段階は、金属水酸化物前駆体のシェルを形成する段階を含み、最終的に金属水酸化物前駆体を製造する段階である。
【００５３】
第２段階で得られた反応生成物の一定時間反応後に粒子の成長による成長速度が減少するのを防止するために、金属原料および錯化剤の投入量と濃度を高める。具体的な工程条件として、錯化剤の濃度は、０．３５Ｍ〜１．０Ｍ、錯化剤の投入量は、１２ｍｌ／ｍｉｎ〜２０ｍｌ／ｍｉｎ、金属原料の濃度は、０．１Ｍ〜３．５Ｍ、例えば、２Ｍであってもよく、金属原料の投入量は、１２０ｍｌ／ｍｉｎ〜１５０ｍｌ／ｍｉｎであってもよい。一方、第３段階の反応条件は、金属水酸化物前駆体において多孔性層の表面深さに多くの影響を及ぼす。
【００５４】
第１段階〜第３段階における共通した事項は、次の通りである。
各段階における撹拌動力は、０．１〜６ｋＷ／ｍ３の範囲であり、例えば、１〜３ｋＷ／ｍ３である。前記第２段階および第３段階の撹拌動力は、第１段階の撹拌動力と比較して減少可能であり、第２段階および第３段階の撹拌動力は同一であってもよい。
【００５５】
反応混合物のｐＨは、１０〜１２の範囲に制御する。特に、ｐＨ調節剤は、反応混合物のｐＨを制御して反応混合物から沈殿物を形成する役割を果たし、例えば、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、シュウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｃ２Ｏ４）などを使用し、好ましくは、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を用いることができる。
【００５６】
錯化剤の濃度は、第１段階、第２段階、第３段階へいくほど順次に増加し、例えば、０．１Ｍ〜０．７Ｍの範囲であってもよい。特に、錯化剤は、共沈反応で沈殿物の形成反応速度を調節する役割を果たし、アンモニア水、クエン酸（ｃｉｔｒｉｃ  ａｃｉｄ）などがあり、好ましくは、アンモニア水を使用することができる。一方、錯化剤の含有量は、通常の水準で使用される。
【００５７】
一方、金属水酸化物前駆体粒子の内部の気孔度は、上述した各段階を適用する時間に影響を受ける。
【００５８】
前記金属水酸化物前駆体は、（００１）結晶面の露出が最小化されるにつれ、（００１）結晶面の間に形成される気孔が適切に維持されて構造的安定性に優れるように製造される。
【００５９】
前記金属水酸化物前駆体は、Ｍｅ（ＯＨ）２（前記Ｍｅは、前記化学式２のニッケル、コバルト、マンガン、およびＭを含むことができる。）、例えば、下記化学式３で表される化合物であってもよい。
［化学式３］
（Ｎｉ１−ｘ−ｙ−ｚＣｏｘＭｎｙＭｚ）（ＯＨ）２
前記化学式３において、Ｍは、ボロン（Ｂ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、チタニウム（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、およびアルミニウム（Ａｌ）から選択される少なくとも１つの元素であり、ｘ≦（１−ｘ−ｙ−ｚ）、ｙ≦（１−ｘ−ｙ−ｚ）、０＜ｘ＜１、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１である。また、前記化学式３において、０＜ｘ≦０．３３、０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．０５、０．３３≦（１−ｘ−ｙ−ｚ）≦０．９５であってもよい。また、前記化学式３において、０．５≦（１−ｘ−ｙ−ｚ）≦０．９５であってもよい。前記化学式３の金属水酸化物前駆体は、例えば、Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２（ＯＨ）２、Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３（ＯＨ）２、Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３（ＯＨ）２、Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１（ＯＨ）２、およびＮｉ０．８５Ｃｏ０．１Ａｌ０．０５（ＯＨ）２の中から選択される少なくとも１つであってもよい。
【００６０】
以下、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法を説明する。
まず、前記金属水酸化物前駆体とリチウムソースとを混合して第１混合物を製造する。前記リチウムソースは、例えば、水酸化リチウム、フッ化リチウム、炭酸リチウム、またはその混合物を使用することができる。
【００６１】
前記リチウムソースと前記金属水酸化物前駆体との混合比は、前記化学式２のリチウムニッケル系複合酸化物を製造できるように化学量論的に調節される。
【００６２】
前記混合は、乾式混合であってもよく、ミキサなどを用いて実施できる。乾式混合は、ミリングを利用して実施できる。この時、ミリング条件をみると、出発物質として用いた金属水酸化物前駆体の微粉化などといった変形がほとんどないように実施する。このためには、金属水酸化物前駆体と混合されるリチウムソースのサイズを予め制御する過程が必要である。リチウムソースのサイズ（平均粒径）は、５〜２０μｍ、例えば、約１０μｍの範囲であってもよい。上述したミリング過程でミキサの内部温度が３０℃以上に上昇する場合には、ミキサの内部温度を常温（２５℃）の範囲に維持できるように冷却過程を経ることができる。
【００６３】
前記第１混合物を高温条件で１次熱処理して第１焼成物を製造する。
前記１次熱処理は、６５０〜９５０℃、例えば、８００〜９００℃の高温条件で実施できる。１次熱処理時の昇温速度は、１〜１０℃／分、例えば、３℃／分〜１０℃／分であってもよい。１次熱処理時間は、１次熱処理温度などに応じて可変的であるが、例えば、３〜１０時間実施する。
【００６４】
前記１次熱処理は、酸化性ガス雰囲気下で実施できる。前記酸化性ガスは、酸素または空気のような酸化性ガスを用い、例えば、酸素／不活性気体の含有量比が２０／８０〜１００／０体積％の酸化性ガスであってもよい。
【００６５】
上述した過程で得られた第１焼成物とマンガン系酸化物とを一定のモル比で混合して第２混合物を得る。
前記マンガン系酸化物は、Ｍｎ３Ｏ４、Ｍｎ２Ｏ３、ＭｎＯ２のうちの少なくとも１つであってもよい。
【００６６】
前記第１焼成物は、前記リチウムニッケル系複合酸化物および未反応残留リチウムを含むことができる。
前記混合は、乾式混合であってもよく、ミキサなどを用いて実施できる。乾式混合は、ミリングを利用して実施できる。
【００６７】
前記マンガン系酸化物は、第１焼成物１００重量部に対して０．１〜５重量部、例えば、０．３〜２重量部混合することができる。前記第１焼成物とマンガン系酸化物との混合比が前記範囲に該当すると、未反応残留リチウムの低減効果が改善され、リチウム二次電池の容量増大および構造安定性が確保される。
【００６８】
前記第２混合物は、リチウムソースをさらに含んでもよい。前記金属水酸化物前駆体のニッケル含有量が低い場合には、残留リチウムの発生量自体が低いことがあるので、第２混合物に、前記第１混合物に混合されるリチウムソースと同一のリチウムソースを追加的に混合して、前記マンガン系酸化物と反応させることができる。
【００６９】
前記第２混合物は、２次熱処理して第２焼成物を製造する。また、前記２次熱処理は、大気ガス雰囲気下で実施できる。前記大気ガスは、例えば、酸素／不活性気体の含有量比が２０／８０体積％の乾燥空気またはＣＯ２が除去された乾燥空気であってもよい。
【００７０】
また、前記２次熱処理条件は、例えば、３００℃〜６００℃、例えば、３５０℃〜５００℃または３７０℃〜４５０℃で実施できる。また、２次熱処理時の昇温速度は、１〜１０℃／分、例えば、３℃／分〜１０℃／分であってもよい。２次熱処理時間は、２次熱処理温度などに応じて可変的であるが、例えば、３〜１０時間実施する。前記２次熱処理温度が前記範囲に該当すると、未反応残留リチウムの低減効果が改善され、リチウムマンガン系複合酸化物の形成が容易で正極活物質の構造的安定性が確保される。
【００７１】
他の実施形態による正極および負極は、集電体上に正極活物質層形成用組成物および負極活物質層形成用組成物をそれぞれ塗布し、これを乾燥して作製される。
【００７２】
前記正極活物質形成用組成物は、正極活物質、導電剤、バインダー、および溶媒を混合して製造されるが、前記正極活物質は、上述した通りである。
【００７３】
前記バインダーは、活物質と導電剤などの結合と集電体に対する結合に助力する成分であって、正極活物質の総重量１００重量部を基準として０．５〜５０重量部添加される。このようなバインダーの非限定的な例としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、デンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、多様な共重合体などが挙げられる。その含有量は、正極活物質の総重量１００重量部を基準として１〜５重量部を使用する。バインダーの含有量が前記範囲の時、集電体に対する活物質層の結着力が良好である。
【００７４】
前記導電剤としては、当該電池に化学的変化を誘発することなく導電性を有するものであれば特に制限されるわけではなく、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛などの黒鉛；カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボン系物質；炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維；フッ化カーボン；アルミニウム、ニッケル粉末などの金属粉末；酸化亜鉛、チタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー；酸化チタンなどの導電性金属酸化物；ポリフェニレン誘導体などの導電性素材などが使用できる。前記導電剤の含有量は、正極活物質の総重量１００重量部を基準として０．５〜５重量部を使用する。導電剤の含有量が前記範囲の時、最終的に得られた電極の電気伝導度特性に優れている。
【００７５】
前記溶媒の非限定的な例として、Ｎ−メチルピロリドンなどを使用する。前記溶媒の含有量は、正極活物質１００重量部を基準として１０〜１００重量部を使用する。溶媒の含有量が前記範囲の時、活物質層を形成するための作業が容易である。
【００７６】
前記正極集電体は、３〜５００μｍの厚さであって、当該電池に化学的変化を誘発することなく高い導電性を有するものであれば特に制限されるわけではなく、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、熱処理炭素、またはアルミニウムやステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したものなどが使用できる。集電体は、その表面に微細な凹凸を形成して正極活物質の接着力を高めることもでき、フィルム、シート、箔、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など多様な形態が可能である。
【００７７】
これとは別途に、負極活物質、バインダー、導電剤、溶媒を混合して負極活物質層形成用組成物を準備する。前記負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵および放出できる物質が使用される。前記負極活物質の非限定的な例として、黒鉛、炭素のような炭素系材料、リチウム金属、その合金、シリコンオキシド系物質などを使用することができる。本発明の一実施形態によれば、シリコンオキシドを使用する。
【００７８】
前記バインダー、導電剤、および溶媒は、正極の製造時と同じ種類の物質を使用することができる。前記バインダーは、負極活物質の総重量１００重量部を基準として１〜５０重量部添加される。前記導電剤は、負極活物質の総重量１００重量部を基準として１〜５重量部を使用する。導電剤の含有量が前記範囲の時、最終的に得られた電極の伝導度特性に優れている。前記溶媒の含有量は、負極活物質の総重量１００重量部を基準として１０〜１００重量部を使用する。溶媒の含有量が前記範囲の時、負極活物質層を形成するための作業が容易である。
【００７９】
前記負極集電体としては、一般に、３〜５００μｍの厚さにする。このような負極集電体は、当該電池に化学的変化を誘発することなく導電性を有するものであれば特に制限されるわけではなく、例えば、銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、熱処理炭素、銅やステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したもの、アルミニウム−カドミウム合金などが使用できる。また、正極集電体と同様に、表面に微細な凹凸を形成して負極活物質の結合力を強化させることもでき、フィルム、シート、箔、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など多様な形態で使用できる。
【００８０】
前記過程により作製された正極と負極との間にセパレータを介在する。前記セパレータは、気孔径が０．０１〜１０μｍであり、厚さは、一般に５〜３００μｍのものを使用する。具体例として、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系ポリマー；またはガラス繊維で作られたシートや不織布などが使用される。電解質としてポリマーなどの固体電解質が使用される場合には、固体電解質がセパレータを兼ねることもできる。
【００８１】
前記電解質としては、非水性溶媒とリチウム塩とを含む非水系電解質、有機固体電解質、無機固体電解質などが使用できる。前記非水性溶媒は、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ガンマ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、ギ酸メチル、酢酸メチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エーテル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの非プロトン性有機溶媒が使用できる。前記リチウム塩は、前記非水系溶媒に溶解しやすい物質であって、非限定的な例として、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、リチウムクロロボレート、低級脂肪族カルボン酸リチウム、テトラフェニルホウ酸リチウム、リチウムイミドなどが使用できる。
【００８２】
前記有機固体電解質としては、非限定的な例として、ポリエチレン誘導体、ポリエチレンオキシド誘導体、ポリプロピレンオキシド誘導体、リン酸エステルポリマー、ポリエステルスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデンなどが使用できる。
【００８３】
前記無機固体電解質としては、非限定的な例として、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、Ｌｉ５ＮＩ２、Ｌｉ３Ｎ−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＳｉＳ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ４ＳｉＯ４−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ、Ｌｉ３ＰＯ４−Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２などが使用できる。
【００８４】
図３は、一実施形態によるリチウム二次電池の代表的な構造を概略的に示す斜視図である。
図３を参照すれば、リチウム二次電池３１は、一実施形態による正極活物質を含む正極３３、負極３２、およびセパレータ３４を含む。上述した正極３３、負極３２、およびセパレータ３４がワインディングされるか積層されて電池ケース３５に収容される。次に、前記電池ケース３５に有機電解液が注入され、キャップアセンブリ３６を用いて密封されてリチウム二次電池３１が完成する。前記電池ケース３５は、円筒型、角型、薄膜型などであってもよい。
【００８５】
前記リチウム二次電池は、リチウムイオン電池であってもよい。
前記正極および負極の間にセパレータが配置されて巻取られるか積層されて電極アセンブリが形成される。前記電極アセンブリがケースに収容されて、有機電解液に含浸され、得られた結果物が密封されると、リチウム二次電池が完成する。
【００８６】
また、前記リチウム二次電池が回路として構成されて電池パックを形成し、必要に応じて単一または複数個から構成されたパックが高容量および高出力が要求されるすべての機器に使用できる。例えば、ノートパソコン、スマートフォン、電気車両などに使用可能である。さらに、前記リチウム二次電池は、高温で保存安定性、寿命特性および高率特性に優れているので、電気車両（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｖｅｈｉｃｌｅ、ＥＶ）に使用可能である。例えば、プラグインハイブリッド車両（ｐｌｕｇ−ｉｎ  ｈｙｂｒｉｄ  ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｖｅｈｉｃｌｅ、ＰＨＥＶ）などのハイブリッド車両に使用可能である。
【００８７】
以下の実施例および比較例を通じてより詳細に説明される。ただし、実施例は例示のためのものであって、これらにのみ本発明が限定されるものではない。
【００８８】
実施例
実施例１
実施例１−１：金属水酸化物前駆体（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２（ＯＨ）２）の合成
後述する共沈法により金属水酸化物前駆体（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２（ＯＨ）２）を合成した。下記の製造過程で金属水酸化物前駆体を形成する金属原料としては、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、および硫酸マンガンを含む２Ｍ水溶液を用いた。
【００８９】
［第１段階：２５０ｒｐｍ、ＮＨ３・Ｈ２Ｏ  ０．５０Ｍ、ｐＨ１１．４〜１１．６］
まず、反応器に濃度が０．５０ｍｏｌ／Ｌのアンモニア水（ＮＨ３・Ｈ２Ｏ）を入れた。撹拌速度２５０ｋＷ／ｍ３、反応温度５０℃で反応を開始した後、金属原料６．０ｍｌ／ｍｉｎ、アンモニア水１．３５ｍｌ／ｍｉｎ投入した。次に、ＮａＯＨをｐＨ維持のために投入した。この時、反応器のｐＨは１１．４〜１１．６であった。このｐＨ範囲で３３時間反応を実施した。
【００９０】
［後工程］
後工程は、前記反応結果物を洗浄後、洗浄された結果物を約１５０℃で２４時間熱風乾燥して、金属水酸化物前駆体（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２（ＯＨ）２）を得た。
【００９１】
実施例１−２：正極活物質の製造
リチウムソースＬｉＯＨと実施例１−１で製造された金属水酸化物前駆体Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２（ＯＨ）２とを同じモル比で混合した後、第１熱処理してリチウムニッケル系複合酸化物のＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｏ２を含む第１焼成物を得た。前記１次熱処理は、２．０℃／ｍｉｎの速度で２５℃から８５０℃まで昇温した後、８５０℃で６時間維持し、８５０℃から２５℃まで−２．０℃／ｍｉｎの速度で冷却させる過程で行われた。
【００９２】
前記第１焼成物１００重量部とＭｎ２Ｏ３  ２重量部とを混合して第２混合物を得て、これを２次熱処理して正極活物質を得た。前記２次熱処理は、５．０℃／ｍｉｎの速度で２５℃から４００℃まで昇温した後、４００℃で６時間維持し、４００℃から２５℃まで５．０℃／ｍｉｎの速度で冷却させる過程で行われた。
【００９３】
実施例１−３：コインセルの製造
前記製造された正極活物質、カーボンブラック炭素導電剤（製品名：Ｄｅｎｋａ  Ｂｌａｃｋ、Ｄｅｎｋａ  ｋｏｒｅａ社製造）、およびポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）を９２：４：４の重量比で混合した混合物を、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と共に混合してスラリーを製造した。１５μｍの厚さのアルミニウム集電体上に前記スラリーをバーコーティング（ｂａｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）し、常温で乾燥した後、真空、１２０℃の条件でもう一度乾燥し、圧延およびパンチングして、２５μｍの厚さの正極板を製造した。
【００９４】
前記製造された正極板を用いて、リチウム金属を対極とし、ＰＴＦＥセパレータと１．３Ｍ  ＬｉＰＦ６がＥＣ（エチレンカーボネート）、ＤＥＣ（ジエチルカーボネート）、およびＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）の混合溶媒（３：４：３体積比）に溶けている溶液を電解質として用いて、コインセルを製造した。
【００９５】
実施例２
実施例２−１：金属水酸化物前駆体（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２（ＯＨ）２）の合成
下記の製造過程で金属水酸化物前駆体を形成する金属原料としては、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、および硫酸マンガンを用いた。
【００９６】
［第１段階：１．５ｋＷ／ｍ３、ＮＨ３・Ｈ２Ｏ  ０．３０Ｍ、ｐＨ１０〜１１、反応時間６時間］
まず、反応器に濃度が０．３０Ｍのアンモニア水（ＮＨ３・Ｈ２Ｏ）を入れた。撹拌動力１．５ｋＷ／ｍ３、反応温度５０℃で金属原料および錯化剤（アンモニア水）をそれぞれ９０ｍｌ／ｍｉｎおよび１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で投入しながら反応を開始した。ｐＨを維持するためにＮａＯＨを投入しながら６時間反応を実施した。反応結果、得られたコア粒子の平均サイズが約５．５μｍ〜６．５μｍの範囲であることを確認し、第２段階を次のように実施した。
【００９７】
［第２段階：１．０ｋＷ／ｍ３、ＮＨ３・Ｈ２Ｏ  ０．３５Ｍ、ｐＨ１０〜１１、反応時間６時間］
反応温度５０℃を維持しながら金属原料および錯化剤をそれぞれ１００ｍｌ／ｍｉｎおよび１５ｍｌ／ｍｉｎの速度に変更して投入して、錯化剤の濃度が０．３５Ｍ維持されるようにした。ｐＨを維持するためにＮａＯＨを投入しながら６時間反応した。この時、撹拌動力は第１段階より低い１．０ｋＷ／ｍ３低くして反応を進行させた。このような反応を実施して得られたコアおよび中間層を含む生成物粒子の平均サイズが９μｍ〜１０μｍであることを確認し、第３段階を次のように実施した。
【００９８】
［第３段階：１．０ｋＷ／ｍ３、ＮＨ３・Ｈ２Ｏ  ０．４０Ｍ、ｐＨ１０〜１１、反応時間４時間］
反応温度５０℃を維持しながら金属原料および錯化剤をそれぞれ１５０ｍｌ／ｍｉｎおよび２０ｍｌ／ｍｉｎの速度に変更して投入して、錯化剤の濃度が０．４０Ｍ維持されるようにした。ｐＨを維持するためにＮａＯＨを投入しながら４時間反応した。この時、撹拌動力は第２段階と同一に維持した。
【００９９】
［後工程］
後工程は、前記結果物を洗浄した後、洗浄された結果物を約１５０℃で２４時間熱風乾燥して、金属水酸化物前駆体（Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２（ＯＨ）２）を得た。
【０１００】
実施例２−２：正極活物質の製造
実施例２−１で製造した金属水酸化物前駆体を用いたことを除けば、実施例１（実施例１−２）と同様の方法で正極活物質を製造した。
実施例２−３：コインセルの製造
実施例２−２で製造した正極活物質を用いたことを除けば、実施例１（実施例１−３）と同様の方法でコインセルを製造した。
【０１０１】
比較例１
第１焼成物１００重量部に、Ｍｎ２Ｏ３の代わりにＡｌ２Ｏ３  ２重量部を混合して第２混合物を得たことと、２次熱処理温度が７００℃であることを除けば、実施例１と同様に実施して、正極活物質の表面にＡｌ２Ｏ３が均一にコーティングされた（膜コーティング）正極活物質を製造し、コインセルを製造した。
【０１０２】
比較例２
第１焼成物１００重量部に、Ｍｎ２Ｏ３の代わりに酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）２重量部を混合して第２混合物を得たことと、２次熱処理温度が６００℃であることを除けば、実施例１と同様に実施して、正極活物質の表面に酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）が粒子状にコーティングされた（粒子コーティング）正極活物質を製造し、コインセルを製造した。
【０１０３】
比較例３
実施例２−１で製造された金属水酸化物前駆体を用いたことを除けば、比較例１と同様の方法で実施して、正極活物質の表面にＡｌ２Ｏ３が均一にコーティングされた（膜コーティング）正極活物質を製造し、コインセルを製造した。
【０１０４】
評価例１：残留リチウムの含有量評価
実施例１、実施例２、比較例２および比較例３で製造された正極活物質の表面に存在する未反応残留リチウムは、ＨＣｌ滴定法により測定して、その結果を下記表１に示した。
未反応残留リチウムの測定方法は、次の通りである。正極活物質１０ｇを蒸留水に入れて、３０分間３００ｒｐｍの速度で撹拌した後、溶液部分を採取してＨＣｌを投入しながらｐＨ変化を測定する。未反応残留リチウムはＬｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨの形態で存在するため、ＨＣｌの投入時、Ｈ＋とＣＯ３２−およびＯＨ−イオンが反応して滴定が行われ、投入されたＨＣｌ溶液の量を計算して未反応残留リチウムの含有量を計算できる。
【０１０５】
【表１】
2020087927.tif 000003
【０１０６】
実施例１および２は、繊維形状のリチウムマンガン系複合酸化物を含む繊維状コーティング層によって未反応残留リチウムが顕著に低減されることを確認できるが、ＺｒＯ２コーティング層を含む比較例２及び酸化アルミニウムコーティング層を含む比較例３は、未反応残留リチウムを除去する効果が相対的に低下することが分かる。
【０１０７】
評価例２：高温保存時のガス発生量評価
前記実施例１、実施例２、および比較例３で製造されたコインセルに対して、常温（２５℃）で、１ｓｔサイクルにおいて、０．１Ｃ  ｒａｔｅの電流で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）に達するまで定電流充電し、次に、定電圧モードで４．３Ｖを維持しながら０．０５Ｃ  ｒａｔｅの電流でカットオフ（ｃｕｔ−ｏｆｆ）した。次に、放電時に電圧が３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）に達するまで０．１Ｃ  ｒａｔｅの定電流で放電した。２ｎｄサイクルにおいて、リチウム電池を、２５℃で、０．１Ｃ  ｒａｔｅの電流で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）に達するまで定電流充電し、次に、定電圧モードで４．３Ｖを維持しながら０．０５Ｃ  ｒａｔｅの電流でカットオフ（ｃｕｔ−ｏｆｆ）した後、前記充電された電池を解体して極板をパウチに電解液と一緒に入れた後、８０℃のオーブンに保管しながら発生したパウチの体積変化による質量変化をアルキメデス法で換算して、結果を図４に示した。
【０１０８】
図４を参照する時、比較例３は、正極活物質の表面の未反応残留リチウムによってガスを発生させることによって電池のスウェリング現象を発生させ、高温保存時、ガス発生量が増加することを確認できる。
反面、実施例１および実施例２は、電池の高温保存時、ガス発生が抑制されることを確認できる。
【０１０９】
評価例３：充放電特性評価
実施例１、実施例２および比較例１〜比較例３で製造されたコインセルを、２５℃で、０．１Ｃ  ｒａｔｅの電流で電圧が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）に達するまで定電流充電し、次に、定電圧モードで４．３Ｖを維持しながら０．０５Ｃ  ｒａｔｅの電流でカットオフ（ｃｕｔ−ｏｆｆ）した。次に、放電時に電圧が３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）に達するまで０．１Ｃ  ｒａｔｅの定電流で放電した（１ｓｔサイクル）。前記初期充放電実験結果のうち、下記数式１による初期充放電効率を測定した。このうち、実施例２、比較例１および比較例２の結果を、下記表１に示した
［数式１］
初期充放電効率（Ｉ．Ｃ．Ｅ）＝［１番目の放電容量／１番目の充電容量］×１００
【０１１０】
【表２】
2020087927.tif 000004
【０１１１】
前記表２のように、実施例２の正極活物質を含むリチウム二次電池は、正極活物質の表面を酸化アルミニウムで膜コーティングした比較例１の正極活物質を含むリチウム二次電池、および酸化ジルコニウムで粒子コーティングした比較例２の正極活物質を含むリチウム二次電池に比べて、初期充放電効率が向上した。
【０１１２】
評価例４：サイクル寿命特性評価
評価例３で１ｓｔサイクルを経たコインセルを、２５℃で、１．０Ｃ  ｒａｔｅの電流で電圧が４．３０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）に達するまで定電流充電し、次に、定電圧モードで４．３０Ｖを維持しながら０．０５Ｃ  ｒａｔｅの電流でカットオフ（ｃｕｔ−ｏｆｆ）した。次に、放電時に電圧が３．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）に達するまで１．０Ｃ  ｒａｔｅの定電流で放電するサイクルを３００ｔｈサイクルまで繰り返した。前記すべての充放電サイクルにおいて、１つの充電／放電サイクル後に１０分間の停止時間をおいた。前記充放電実験結果および下記数式２で計算された３００ｔｈサイクルの容量維持率を測定した。このうち、実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の結果を図５に示した。
［数式２］
３００ｔｈサイクルでの容量維持率［％］＝［３００ｔｈサイクルでの放電容量／１ｓｔサイクルでの放電容量］×１００
【０１１３】
実施例１および実施例２の場合、比較例１および比較例２に比べて、リチウムニッケル系複合酸化物の表面の未反応残留リチウムを効果的に除去することによってさらに優れた寿命特性を示す。
【０１１４】
評価例５：透過電子顕微鏡の分析
実施例２、比較例２及び３による正極活物質を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて分析した。図６ａは比較例３により合成された二次粒子の断面ＴＥＭイメージであり、図６ｂは比較例２により合成された二次粒子の断面ＴＥＭイメージであり、図６ｃは実施例２により合成された二次粒子の断面ＴＥＭイメージである。図６ａは比較例３の粒子が表面にコーティングされたＡｌ２Ｏ３の実質的に均一な薄膜層を含むことを示している（矢印参照）。図６ｂは比較例２の粒子が複数の粒子または粒子状構造形態でコーティングされることを示している。図６ｃは実施例２の粒子が本発明の一実施形態による繊維状リチウムマンガン系複合酸化物を含む繊維状コーティング層を含むことを示している。
図７ａは、実施例２の正極活物質に繊維状リチウムマンガン複合酸化物を含むコーティング層のＳＡＤ（ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ａｒｅａ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）パターンのＴＥＭイメージである（図６ｃ参照）。二次粒子の表面においてリチウムマンガン複合酸化物の結晶格子構造は、ＴＥＭイメージに図示されているように、環回折パターンの平面距離（例えば、中心から環までの距離）によって識別されることができる。図７ａに図示されているように、立方晶状（例えば、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、ＬｉＭｎ２Ｏ４）に対応するリングパターン１、２、５および６が発見されたので、リチウムマンガン複合酸化物は立方晶結晶格子構造を有するか、または含むことが分かる。
図７ｂは、繊維状リチウムマンガン複合酸化物の元素組成を示すエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）スペクトルである。図７ｂのスペクトルで繊維がリチウムマンガン複合酸化物を含む組成物と一致するＭｎおよびＯを含むことを確認することができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の様々な変形および改良形態も本発明の権利範囲に属する。
【符号の説明】
【０１１５】
１：正極活物質
３：リチウムニッケル系複合酸化物
５：コーティング層
７：繊維形状のリチウムマンガン複合酸化物
１０：一次粒子
２０：二次粒子
３１：リチウム二次電池
３２：負極
３３：正極
３４：セパレータ
３５：電池ケース
３６：キャップアセンブリ
【図１】
2020087927.tif 000005
【図２ａ】
2020087927.tif 000006
【図２ｂ】
2020087927.tif 000007
【図３】
2020087927.tif 000008
【図４】
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【図５】
2020087927.tif 000010
【図６ａ】
2020087927.tif 000011
【図６ｂ】
2020087927.tif 000012
【図６ｃ】
2020087927.tif 000013
【図７ａ】
2020087927.tif 000014
【図７ｂ】
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