(57)【要約】【課題】より適切な災害への対処につながる通報システム、防災システム、通報方法及びプログラムを提供する。【解決手段】第１の態様に係る通報システム１０は、取得部１２と、通知部１３と、を備える。取得部１２は、検知器３から検知情報を取得する。検知器３は、施設Ｆ１において防災の対象となる事象が発生したことを検知する。通知部１３は、検知情報に基づいて、施設Ｆ１の外部に通知情報を送信する。通知部１３は、第１端末４と、第２端末５と、の両方に対して通知情報を送信可能に構成されている。第１端末４は、ユーザＸ１が所有する。第２端末５は、第１端末４とは別の端末である。第２端末５は、ユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織が所有する。【選択図】図１
2020087360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設において防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知器から検知情報を取得する取得部と、
前記検知情報に基づいて、前記施設の外部に通知情報を送信する通知部と、を備え、
前記通知部は、
ユーザが所有する第１端末と、
前記第１端末とは別の端末であって、前記ユーザよりも先に前記施設へ到着可能な人又は組織が所有する第２端末と、の両方に対して前記通知情報を送信可能に構成されている、
通報システム。
【請求項２】
前記通知部にて前記通知情報を送信するか否かと、前記通知部での前記通知情報の送信の態様と、の少なくとも一方を判断する判断部を更に備える、
請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記判断部は、少なくとも前記施設の状況と前記施設に居る人の状況との一方に関する判断情報に基づいて判断を行う、
請求項２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記通知部は、少なくとも前記第２端末に送信する前記通知情報に、前記検知情報の発生元である前記検知器の位置情報を含める、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項５】
前記位置情報は、前記施設の位置を示す情報と、前記施設における前記検知器の設置場所を示す情報と、の少なくとも一方を含む
請求項４に記載の通報システム。
【請求項６】
前記通知部は、少なくとも前記第２端末に送信する前記通知情報に、前記検知情報の発生した時刻を示す時刻情報を含める、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項７】
前記第２端末を所有する人又は組織は、前記施設の管理主体、セキュリティサービスの提供主体、前記施設が属する自治体、及び消防機関の少なくとも１つを含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項８】
前記通知部から前記通知情報として送信される情報の少なくとも一部を変更する更新部を更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項９】
前記通知部は、前記第１端末にて前記通知情報に対する承諾操作が検出された場合に、前記第２端末に前記通知情報を送信する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項１０】
前記検知器は、物理量に応じた電気信号を出力するセンサを含む、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通報システムと、
前記検知器として用いられる検知用端末と、を備える、
防災システム。
【請求項１２】
施設において防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知器から検知情報を取得する取得処理と、
前記検知情報に基づいて、前記施設の外部に通知情報を送信する通知処理と、を有し、
前記通知処理では、
ユーザが所有する第１端末と、
前記第１端末とは別の端末であって、前記ユーザよりも先に前記施設へ到着可能な人又は組織が所有する第２端末と、の両方に対して前記通知情報を送信可能である、
通報方法。
【請求項１３】
１以上のプロセッサに、請求項１２に記載の通報方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通報システム、防災システム、通報方法及びプログラムに関し、より詳細には、施設において防災の対象となる事象が発生したことに伴い通報を行う通報システム、防災システム、通報方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器の管理についての処理を行う管理装置を備えた管理システムが記載されている。管理装置は、警報器との間で通信装置を介することにより通信を行う。さらに、管理装置は、住宅外の通信ネットワークに接続されている。
【０００３】
この管理システムでは、警報器が火災を検知すると、電気機器を構成している換気扇及び照明装置が「オン」となり、かつ、カーテンが開き、冷蔵庫のスピーカ、及びインターホンから警報音が出力されるように、電気機器を制御する。また、これらの処理と共に、管理装置が、通信ネットワークを介して外部への通知（火災発生に関する警報の出力）も行ってもよいことが、特許文献１には記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、単に外部へ通知が行われるだけでは、例えば、通知を受けたユーザが旅行中ですぐに自宅に到着し得ない場合等、ユーザが消防機関等の通報先に改めて通報を行う必要があり、結果的に、火事等の災害への対処に遅れが生じる可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、より適切な災害への対処につながる通報システム、防災システム、通報方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通報システムは、取得部と、通知部と、を備える。前記取得部は、検知器から検知情報を取得する。前記検知器は、施設において防災の対象となる事象が発生したことを検知する。前記通知部は、前記検知情報に基づいて、前記施設の外部に通知情報を送信する。前記通知部は、第１端末と、第２端末と、の両方に対して前記通知情報を送信可能に構成されている。前記第１端末は、ユーザが所有する。前記第２端末は、前記第１端末とは別の端末である。前記第２端末は、前記ユーザよりも先に前記施設へ到着可能な人又は組織が所有する。
【０００８】
本開示の一態様に係る防災システムは、前記通報システムと、前記検知器として用いられる検知用端末と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る通報方法は、取得処理と、通知処理と、を有する。前記取得処理は、検知器から検知情報を取得する処理である。前記検知器は、施設において防災の対象となる事象が発生したことを検知する。前記通知処理は、前記検知情報に基づいて、前記施設の外部に通知情報を送信する処理である。前記通知処理では、第１端末と、第２端末と、の両方に対して前記通知情報を送信可能である。前記第１端末は、ユーザが所有する。前記第２端末は、前記第１端末とは別の端末である。前記第２端末は、前記ユーザよりも先に前記施設へ到着可能な人又は組織が所有する。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記通報方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、より適切な災害への対処につながる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る通報システム及び防災システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の通報システム及び防災システムの一適用例を説明する概略図である。
【図３】図３は、同上の通報システム及び防災システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、同上の通報システム及び防災システムの動作例を示す概念図である。
【図５】図５は、同上の通報システム及び防災システムの基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２に係る通報システム及び防災システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る通報システム１０（図１参照）は、施設Ｆ１（図１参照）において防災の対象となる事象が発生したことに伴い通報を行うシステムである。本開示でいう「通報」は、情報を告げ知らせることを意味し、例えば、「通知情報」を送信することを意味する。
【００１４】
本開示でいう「施設」は、戸建住宅、集合住宅、又は集合住宅の各住戸等の住宅施設、及び店舗、オフィス、学校、福祉施設、病院又は工場等の非住宅施設を含む。非住宅施設には、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、ホテル、旅館、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅及び空港等も含む。さらには、本開示でいう「施設」には、球場、庭、駐車場、グランド及び公園等の屋外施設を含む。
【００１５】
また、本開示でいう「防災」は、災害を防止すること全般を意味し、災害を未然に防ぐための取り組みだけでなく、被害の拡大を防ぐための被害軽減措置、及び被災からの復旧等を含む。本開示でいう「防災の対象となる事象」とは、防災により防ぐべき災害を意味し、例えば、火災、土砂災害、竜巻、台風、水害又は地震等の災害である。本実施形態では一例として、防災の対象となる事象は「火災」であることとし、この場合の「防災」には、被害軽減措置である火災発生後の消火活動、及び被災者の救助活動等を含む。
【００１６】
本実施形態に係る通報システム１０は、検知器３（図１参照）として用いられる検知用端末と共に、防災システム１００（図１参照）を構成する。検知器３は、施設Ｆ１において防災の対象となる事象が発生したことを検知する装置である。本実施形態では、上述したように防災の対象となる事象（災害）は火災であるので、検知器３は、施設Ｆ１において火災の発生を検知する火災感知器である。特に本実施形態では、検知器３は、火災の発生を検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に発報する警報機能と、を有した住宅用火災警報器（以下、「住警器」と呼ぶこともある）であることを想定する。この種の検知器３は、例えば、火災の発生時に警報音等の音を出力する。言い換えれば、本実施形態に係る防災システム１００は、通報システム１０と、検知器３として用いられる検知用端末（本実施形態では、住警器）と、を備えている。
【００１７】
本実施形態に係る通報システム１０は、図１に示すように、取得部１２と、通知部１３と、を備えている。取得部１２は、検知器３から検知情報を取得する。検知器３は、施設Ｆ１において防災の対象となる事象が発生したことを検知する。通知部１３は、検知情報に基づいて、施設Ｆ１の外部に通知情報を送信する。ここで、通知部１３は、第１端末４と、第２端末５と、の両方に対して通知情報を送信可能に構成されている。第１端末４は、ユーザＸ１が所有する端末である。第２端末５は、ユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織が所有する端末である。
【００１８】
本開示でいう「ユーザ」は、通報システム１０が導入された施設Ｆ１の利用者であって、本実施形態では、戸建住宅である施設Ｆ１の住人である。また、第２端末５を所有する「人又は組織」は、ユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織であって、一例として、消防機関Ｙ１、施設Ｆ１を管理する管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３、及び施設Ｆ１が属する自治体Ｙ４等である。
【００１９】
本開示でいう「所有」は、単に人又は組織が所持している状態、管理下に置いている状態、又はこれらに類する状態を含む。ここで、本開示でいう「所持」は、持っている又は携帯していること全般を意味し、人が手に持っている場合だけでなく、身に着けている（装着している）こと、及びポケット若しくはバッグ等に収容していることを含む。すなわち、ユーザＸ１が「所有」する第１端末４については、ユーザＸ１のバッグに収容されている等の、ユーザＸ１に所持されている、ユーザＸ１の管理下にある、又はこれらに類する状態にある。すなわち、第１端末４の所有権はユーザＸ１に無くてもよく、第１端末４はユーザＸ１に貸与されていてもよい。また、消防機関Ｙ１が「所有」する第２端末５については、消防機関Ｙ１の通信指令室に設置されている等の、消防機関Ｙ１に所持されている、消防機関Ｙ１の管理下にある、又はこれらに類する状態にある。
【００２０】
以下では、第１端末４を所有するユーザＸ１（本実施形態では施設Ｆ１の住人）を、「第１通報先」と呼ぶこともある。同様に、第２端末５を所有する人又は組織、つまりユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織（本実施形態では消防機関Ｙ１、管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３、及び自治体Ｙ４等）を、「第２通報先」と呼ぶこともある。すなわち、第１通報先であるユーザＸ１が第１端末４を所有し、第２通報先である消防機関Ｙ１等の組織が第２端末５を所有する。
【００２１】
上述した構成の通報システム１０によれば、施設Ｆ１において防災の対象となる事象が発生すると、検知器３からの検知情報に基づいて、施設Ｆ１の外部に通知情報が送信されることで通報が行われる。そして、通報に際して、通知部１３は、ユーザＸ１が所有する第１端末４と、ユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織が所有する第２端末５と、の両方に通知情報を送信可能である。すなわち、本実施形態に係る通報システム１０においては、施設Ｆ１での防災の対象となる事象の発生時に、ユーザＸ１への通報だけでなく、ユーザＸ１よりも早く施設Ｆ１に駆けつけることを期待し得る人又は組織（Ｙ１〜Ｙ５）に対しても通報可能である。よって、例えば、通報を受けたユーザＸ１が旅行中ですぐに施設Ｆ１に到着し得ない場合等であっても、通報を受けた消防機関Ｙ１等が、迅速に施設Ｆ１での防災活動（消火活動等）を実施可能となる。結果的に、火事等の災害への対処の遅れを低減でき、より適切な災害への対処につながる、という利点がある。
【００２２】
ただし、通知部１３は、第１端末４と、第２端末５と、の両方に対して通知情報を送信可能であればよく、常に、第１端末４と第２端末５との両方に対して通知情報を送信する構成に限らない。言い換えれば、通知部１３は、第１端末４に通知情報を送信する機能と、第２端末５に通知情報を送信する機能と、の両方を有していればよく、第１端末４のみ、又は第２端末５のみに通知情報を送信することがあってもよい。
【００２３】
（２）構成
以下、本実施形態に係る通報システム１０及び防災システム１００の構成について、図１及び図２を参照して詳しく説明する。
【００２４】
（２．１）前提
以下では、施設Ｆ１には父、母及び子の３人家族が住んでおり、施設Ｆ１が、図２に示すように、空間Ｅ１〜Ｅ５の５つの空間（部屋）を有する戸建住宅である場合を想定する。図２の例では、空間Ｅ１は居間（リビング）、空間Ｅ２は寝室、空間Ｅ３は階段、空間Ｅ４は子供部屋、空間Ｅ５は台所である。
【００２５】
本実施形態において、施設Ｆ１の住人である父、母及び子は、通報システム１０が導入された施設Ｆ１のユーザＸ１（図１参照）となり得る。ただし、本実施形態では、施設Ｆ１の住人である父のみがユーザＸ１であると仮定する。つまり、第１端末４を所有するユーザＸ１（第１通報先）は、施設Ｆ１の住人である父、母及び子のうちの「父」である。
【００２６】
このような施設Ｆ１において、防災システム１００における複数の検知器３は、それぞれ設置場所Ｌ１となる上記空間Ｅ１〜Ｅ５に設置されている。すなわち、５つの空間Ｅ１〜Ｅ５は、それぞれ検知器３の設置場所Ｌ１である。複数の検知器３は、設置場所Ｌ１となる空間Ｅ１〜Ｅ５の天井又は壁等に設置される。以下、複数の検知器３の区別する場合には、複数の検知器３の各々を検知器３Ａ、検知器３Ｂ、検知器３Ｃ、検知器３Ｄ、検知器３Ｅと呼ぶこともある。検知器３Ａ〜３Ｅは、それぞれ空間Ｅ１〜Ｅ５に設置されている。
【００２７】
これら複数の検知器３のうちの少なくとも１つの検知器３は、施設Ｆ１に設置されているコントローラ１と通信可能に構成されている。本開示でいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、これら複数の検知器３のうちの少なくとも１つの検知器３とコントローラ１とは、互いに信号を授受することができる。
【００２８】
コントローラ１は、一例として、施設Ｆ１の空間Ｅ３における１階の階段横に設置されている。コントローラ１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、空調装置、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、電動カーテン、電動シャッタ又はテレビジョン受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００２９】
また、コントローラ１は、直接的又はルータ等を介して間接的に、インターネット等のネットワークＮＴ１（図１参照）に接続されている。ネットワークＮＴ１には、施設Ｆ１の外部にあるサーバ２（図１参照）、第１端末４（図１参照）及び第２端末５（図１参照）等が接続される。第１端末４及び第２端末５は、例えば、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）又は公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介してネットワークＮＴ１に接続されてもよい。携帯電話網には、例えば、３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。これにより、コントローラ１は、ネットワークＮＴ１を介して、施設Ｆ１の外部にあるサーバ２、第１端末４及び第２端末５等と通信可能となる。さらに、コントローラ１は、施設Ｆ１内にある情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）等とも通信可能である。
【００３０】
また、本実施形態において、第２端末５を所有する人又は組織は、施設Ｆ１の管理主体、セキュリティサービスの提供主体、施設Ｆ１が属する自治体Ｙ４、及び消防機関Ｙ１の少なくとも１つを含んでいる。本開示でいう「施設Ｆ１の管理主体」は、施設Ｆ１を管理する主体となる人又は組織であって、例えば、施設Ｆ１の管理会社Ｙ２又はメンテナンス会社等である。本開示でいう「セキュリティサービスの提供主体」は、施設Ｆ１に関連するセキュリティサービスを提供する人又は組織であって、例えば、セキュリティ会社Ｙ３又は警備会社等である。本開示でいう「自治体」は、施設Ｆ１がある市（市町村）、県（都道府県）又は州等の組織であって、例えば、町内会又は市役所等である。本開示でいう「消防機関」は、消防を行う組織であって、例えば、消防署又は消防団等である。本実施形態では、第２端末５を所有する第２通報先は、一例として、消防機関Ｙ１、管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３及び自治体Ｙ４の４箇所である。
【００３１】
第２通報先としての消防機関Ｙ１、管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３及び自治体Ｙ４は、それぞれ第２端末５を所有する。以下、複数の第２端末５の区別する場合には、複数の第２端末５の各々を第２端末５１、第２端末５２、第２端末５３、第２端末５４と呼ぶこともある。第２端末５１〜５４は、それぞれ消防機関Ｙ１、管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３及び自治体Ｙ４に所有されている。
【００３２】
第２端末５１は、一例として、消防機関Ｙ１の指令センタに設置される情報処理装置である。第２端末５２は、一例として、管理会社Ｙ２の窓口センタに設置される情報処理装置である。第２端末５３は、一例として、セキュリティ会社Ｙ３の指令センタに設置される情報処理装置である。第２端末５４は、一例として、自治体Ｙ４の役員が所有する情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）である。これらの第２端末５は、それぞれ１つの第２通報先に複数ずつ設けられていてもよい。
【００３３】
（２．２）全体構成
次に、本実施形態に係る防災システム１００の全体構成について詳しく説明する。防災システム１００は、上述したように、通報システム１０と、検知器３として用いられる検知用端末（本実施形態では住警器）と、を備えている。
【００３４】
また、本実施形態では、通報システム１０は、施設Ｆ１に設置されたコントローラ１と、施設Ｆ１の外部に設置されたサーバ２と、を備えている。通報システム１０を構成するコントローラ１及びサーバ２について詳しくは、「（２．３）通報システムの構成」の欄で説明する。
【００３５】
本実施形態では、防災システム１００は、図１及び図２に示すように、複数（図示例では５つ）の検知器３（住警器）を備えている。複数の検知器３は、いわゆる連動型の住警器であり、いずれの検知器３で火災を検出しても、他の検知器３と連動して（他の検知器３と共に）、警報音の発報を行うように構成されている。本実施形態では、複数の検知器３の間で、通信可能なネットワークが形成されている。複数の検知器３の間の通信は、例えば、電波を媒体とした無線通信、又は有線通信にて実現される。ここでは一例として、５つの検知器３Ａ〜３Ｅのうち、検知器３Ａが親機として機能し、他の検知器３Ｂ〜３Ｅが子機として機能し、親機と子機との間で通信可能である場合を想定する（図２参照）。
【００３６】
検知器３は、施設Ｆ１において防災の対象となる事象（本実施形態では火災）が発生したことを検知する。また、本実施形態では、検知器３は、上述したように住警器であるので、火災の発生を検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に発報する警報機能と、を有している。
【００３７】
ここで、検知器３は、物理量に応じた電気信号を出力するセンサ３１を含んでいる。図１では、５つの検知器３Ａ〜３Ｅのうち、検知器３Ａについてのみセンサ３１を図示しているが、他の検知器３Ｂ〜３Ｅも検知器３Ａと同様に、それぞれセンサ３１を有している。センサ３１は、検知器３における検知機能を実現するためのセンサである。すなわち、本実施形態では、検知器３は、防災の対象となる事象として「火災」の発生を検知するので、センサ３１は火災の発生を検知するためのセンサである。センサ３１は、一例として、煙を検知する光電式のセンサであって、発光素子と受光素子とを含んでいる。この種のセンサ３１では、例えば、発光素子と受光素子との間に流入した煙により生じる散乱光を、受光素子で受光する。このセンサ３１は、例えば、受光素子での受光量に応じた電気信号、つまり検知器３に流入した煙の濃度（物理量）に応じた電気信号を出力する。ただし、センサ３１は、光電式のセンサに限らず、例えば、火災による熱又は炎等を検知するセンサであってもよい。
【００３８】
火災の発生を検知した場合に発報する警報機能は、例えば、音（警報音等）と光との少なくとも一方で実現される。すなわち、検知器３は、防災の対象となる事象（本実施形態では火災）の発生を検知すると、音と光との少なくとも一方により、施設Ｆ１内に居る人に対して発報（報知）を行う。
【００３９】
ここにおいて、複数の検知器３は、親機として機能する検知器３Ａと、子機として機能する検知器３Ｂ〜３Ｅのいずれで火災を検出しても、他の検知器３と連動して（他の検知器３と共に）、発報を行う。
【００４０】
具体的には、図２に例示するように、居間である空間Ｅ１で火災が発生した場合、空間Ｅ１に設置されている検知器３Ａが火災の発生を検知する。このように親機である検知器３Ａが火災の発生を検知した場合、検知器３Ａは、警報音等による発報を行いつつ、検知情報を他の４つの検知器３Ｂ〜３Ｅに送信する。検知情報を受信した各検知器３Ｂ〜３Ｅは、検知器３Ａの発報に連動して発報を行う。
【００４１】
一方、子機である検知器３Ｂが火災の発生を検知した場合、検知器３Ｂは、警報音等による発報を行いつつ、検知情報を親機である検知器３Ａに送信する。検知情報を受信した検知器３Ａは、検知器３Ｂの発報に連動して発報を行いつつ、検知情報を検知器３Ｂ以外の子機である検知器３Ｃ〜３Ｅに送信する。検知情報を受信した各検知器３Ｃ〜３Ｅは、検知器３Ｂの発報に連動して発報を行う。結果的に、検知器３Ｂの発報に連動して、他の検知器３Ａ，３Ｃ〜３Ｅが発報を行うことになる。子機である検知器３Ｃ〜３Ｅのいずれかが火災の発生を検知した場合も、検知器３Ｂが火災の発生を検知した場合と同様に、他の検知器３と連動して発報を行う。
【００４２】
本実施形態では、検知器３は、一例として電池式の住警器である。ただし、検知器３は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電力に変換して動作してもよい。
【００４３】
これら複数の検知器３のうちの少なくとも１つの検知器３は、上述したように、通報システム１０のコントローラ１と通信可能に構成されている。本実施形態では、複数の検知器３のうちの親機として機能する検知器３Ａは、コントローラ１と直接的に通信する。一方、複数の検知器３のうちの子機として機能する検知器３Ｂ〜３Ｅは、親機として機能する検知器３Ａを介して、コントローラ１と間接的に通信する。これにより、複数の検知器３はいずれも、直接的に又は間接的に、コントローラ１と通信する。図１では、複数の検知器３の全てが、コントローラ１と直接的に接続されているように図示しているが、実際には、上述のように検知器３Ｂ〜３Ｅは検知器３Ａ経由でコントローラ１と通信する。
【００４４】
これにより、通報システム１０（コントローラ１）は、検知器３からの検知情報を受信することが可能となり、検知器３との連携動作が可能となる。本実施形態では、複数の検知器３のいずれかが火災の発生を検知すると、検知器３Ａからコントローラ１に検知情報が送信されることより、通報システム１０と検知器３との連携動作が実現される。検知器３と通報システム１０との連携動作については、「（２．３）通報システムの構成」の欄で説明する。
【００４５】
ところで、本実施形態では、検知器３は、図１に示すように、少なくとも検知器３が設置される設置場所Ｌ１（図２参照）に関連する位置情報を保持している。本開示でいう「位置情報」は、検知器３の設置場所Ｌ１を特定するための情報であって、施設Ｆ１の位置を示す情報と、施設Ｆ１における検知器３の設置場所Ｌ１を示す情報と、の少なくとも一方を含んでいる。施設Ｆ１の位置を示す情報は、例えば、施設Ｆ１の住所、又は施設Ｆ１の位置を示すＧＰＳ（Global Positioning System）等の座標情報等を含む。施設Ｆ１における検知器３の設置場所Ｌ１を示す情報は、例えば、検知器３が設置されている部屋（空間Ｅ１〜Ｅ５）の名称、階数（１階又は２階等）、又は入口からの経路（「入口から入って右側」等）等の情報を含む。部屋（空間Ｅ１〜Ｅ５）の名称は、名称情報（「居間」、「階段」、「寝室」、「子供部屋」及び「台所」等）であってもよいし、コード情報（「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」及び「Ａ５」等）であってもよい。あるいは、名称情報は、例えば、「寝室」等の簡易名称であってもよいし、「両親の寝室」、「２階寝室」等の詳細名称であってもよい。
【００４６】
コード情報は、一例として、サーバ２（図１参照）に記憶されている対応情報によって名称情報と対応付けられる。同様に、簡易名称は、一例として、サーバ２に記憶されている対応情報によって詳細名称と対応付けられる。そのため、施設Ｆ１における検知器３の設置場所Ｌ１を示す情報がコード情報（又は簡易名称）を含む場合には、サーバ２に記憶されている対応情報を変更することによって、名称情報（又は詳細名称）を変更することが可能である。よって、位置情報によって特定される検知器３の設置場所Ｌ１を示す情報（名称情報）については、サーバ２にアクセス可能な情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）を用いれば、施設Ｆ１の内部又は外部から任意に設定（登録）可能である。
【００４７】
ここでは、検知器３は、位置情報を、データとして記憶するメモリを有している。具体的には、検知器３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等のメモリに、位置情報を記憶している。ただし、検知器３は、位置情報をメモリに記憶する構成に限らず、例えば、ディップスイッチ又はロータリスイッチ等の接点のオン、オフ状態によって、位置情報を保持してもよい。
【００４８】
詳しくは「（２．３）通報システムの構成」の欄で説明するが、少なくとも検知器３（３Ａ）からコントローラ１に送信される検知情報には、検知情報の発生元である検知器３の位置情報を含んでいる。また、本実施形態では、少なくとも子機である検知器３Ｂ〜３Ｅのいずれかが親機である検知器３Ａに送信する検知情報にも、位置情報が含まれている。
【００４９】
（２．３）通報システムの構成
次に、本実施形態に係る通報システム１０の構成について詳しく説明する。通報システム１０は、上述したように、コントローラ１と、サーバ２と、を備えている。
【００５０】
コントローラ１は、図１に示すように、通信部１１、取得部１２、通知部１３、判断部１４、電力計測部１５及び機器制御部１６を有している。本実施形態では一例として、コントローラ１は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、取得部１２、通知部１３、判断部１４、電力計測部１５及び機器制御部１６等の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、コントローラ１として機能させるためのプログラムである。
【００５１】
コントローラ１は、上述したように、施設Ｆ１におけるＨＥＭＳ対応機器の制御又は監視を行う。また、コントローラ１は、分電盤等に設けられた計測システムと連携して、施設Ｆ１で使用されている電力、及び施設Ｆ１で発電される電力等を計測する機能を更に有している。特に、本実施形態では、施設Ｆ１全体での消費（又は発電）電力だけでなく、複数の分岐回路の各々についての消費電力等についても計測可能に構成されている。
【００５２】
通信部１１は、検知器３、ＨＥＭＳ対応機器及び計測システム等との通信機能を有する。さらに、コントローラ１は、ネットワークＮＴ１を経由することで、サーバ２、第１端末４及び第２端末５とも通信可能であるので、通信部１１は、これらの装置との通信機能も有している。つまり、通信部１１は、施設Ｆ１の外部にあるサーバ２、第１端末４及び第２端末５との通信機能も有している。本実施形態では、検知器３、ＨＥＭＳ対応機器及び計測システム等と、通信部１１（コントローラ１）との間においては、双方向の通信が可能である。同様に、サーバ２、第１端末４及び第２端末５等と、通信部１１（コントローラ１）との間においても、双方向の通信が可能である。
【００５３】
通信部１１（コントローラ１）と、検知器３、ＨＥＭＳ対応機器及び計測システム等との間の通信方式は、例えば、電波を媒体とした無線通信である。無線通信の一例としては、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した通信方式がある。また、通信部１１（コントローラ１）と、検知器３、ＨＥＭＳ対応機器及び計測システム等との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００５４】
取得部１２は、検知器３から検知情報を取得する。すなわち、取得部１２は、コントローラ１と同じ施設Ｆ１に設置されている検知器３から、検知情報を取得する機能を有している。検知情報は、検知器３が防災の対象となる事象（本実施形態では火災）の発生を検知したときに、検知器３からコントローラ１（通信部１１）に送信される。本実施形態では、取得部１２は、親機である検知器３Ａからは直接的に、また子機である検知器３Ｂ〜３Ｅからは検知器３Ａを介して間接的に、検知情報を取得する。
【００５５】
ここで、取得部１２が検知器３から取得する検知情報には、検知情報の発生元である検知器３の位置情報を含んでいる。検知情報に含まれる位置情報は、検知情報の発生元である検知器３の設置場所Ｌ１に関連する情報であって、例えば、「寝室」等の名称情報（簡易名称）である。
【００５６】
通知部１３は、検知情報に基づいて、施設Ｆ１の外部に通知情報を送信する。ここで、通知部１３は、第１端末４と、第２端末５と、の両方に対して通知情報を送信可能に構成されている。第１端末４は、ユーザＸ１が所有する端末である。第２端末５は、ユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織が所有する端末である。
【００５７】
つまり、取得部１２にて検知情報が取得されると、通知部１３は、この検知情報に基づいて通知情報の送信を行う。本実施形態では、通知部１３は、通信部１１からネットワークＮＴ１を介して第１端末４及び第２端末５に通知情報を送信する。
【００５８】
本開示でいう「通知情報」は、検知器３が防災の対象となる事象（本実施形態では火災）の発生を検知したときに、コントローラ１（通信部１１）から施設Ｆ１の外部に送信されることで、通報を行うための情報である。特に、第１通報先であるユーザＸ１が所有する第１端末４に通知情報が送信されることで、例えば、外出中のユーザＸ１に対して、防災の対象となる事象（本実施形態では火災）の発生を知らせることができる。また、第２通報先である消防機関Ｙ１等が所有する第２端末５に通知情報が送信されることで、消防機関Ｙ１等に施設Ｆ１での防災活動（消火活動等）を要請可能となる。
【００５９】
ここで、通知部１３は、少なくとも第２端末５に送信する通知情報に、検知情報の発生元である検知器３の位置情報を含めている。言い換えれば、通知部１３にて送信される通知情報のうち少なくとも第２端末５に送信される通知情報は、検知情報の発生元である検知器３の位置情報を含んでいる。位置情報は、上述したように検知器３の設置場所Ｌ１を特定するための情報である。本実施形態では、通知部１３は、第２端末５だけでなく、第１端末４に送信する通知情報にも、検知情報の発生元である検知器３の位置情報を含めることとする。
【００６０】
また、通知部１３は、少なくとも第２端末５に送信する通知情報に、検知情報の発生した時刻を示す時刻情報を含めている。言い換えれば、通知部１３にて送信される通知情報のうち少なくとも第２端末５に送信される通知情報は、検知情報の発生した時刻を示す時刻情報を含んでいる。本実施形態では一例として、時刻情報は、コントローラ１にて生成される。つまり、通知部１３は、取得部１２が検知情報を取得した時刻を、検知情報の発生した時刻とみなして、この時刻を示す時刻情報を付与した通知情報を送信する。実施形態では、通知部１３は、第２端末５だけでなく、第１端末４に送信する通知情報にも、検知情報の発生した時刻を示す時刻情報を含めることとする。
【００６１】
判断部１４は、通知部１３にて通知情報を送信するか否かと、通知部１３での通知情報の送信の態様と、の少なくとも一方を判断する。すなわち、通知部１３にて通知情報を送信するか否かと、通知部１３での通知情報の送信の態様との少なくとも一方は、判断部１４にて判断される。本開示でいう「通知情報の送信の態様」は、通知情報を送信する順番、通知情報を送信するまでの待機時間、通知情報の内容、及び通知情報の送信先（第１端末４、第２端末５、又は第１端末４及び第２端末５等）等を含む。要するに、上述したように、通知部１３は、第１端末４と、第２端末５と、の両方に対して通知情報を送信可能であればよく、常に、第１端末４と第２端末５との両方に対して通知情報を送信する構成に限らない。判断部１４が、通知情報の送信の態様として、第１端末４のみに送信すると判断した場合、通知部１３は、第１端末４のみに通知情報を送信する。
【００６２】
ここで、判断部１４は、少なくとも施設Ｆ１の状況と施設Ｆ１に居る人の状況との一方に関する判断情報に基づいて判断を行う。本開示でいう「判断情報」は、施設Ｆ１の状況、及び施設Ｆ１に居る人の状況の少なくとも一方に関する情報であって、一例として、施設Ｆ１における人の在否、施設Ｆ１の電力消費状況、時間帯及び施設Ｆ１に居る人の生活パターンから特定可能される。
【００６３】
人の在否は、有人（在宅）か無人（不在）かといった施設Ｆ１の状況を直接的に表す。人の在否は、施設Ｆ１の電力消費状況、時間帯及び施設Ｆ１に居る人の生活パターン等からも推定可能である。施設Ｆ１の電力消費状況、時間帯及び施設Ｆ１に居る人の生活パターン等は、施設Ｆ１に居る人が就寝中か否か、及び施設Ｆ１に居る人が入浴中か否かといった、施設Ｆ１に居る人の状況の推定にも用いられる。さらに、施設Ｆ１に居る人が子供（子）のみである状況等についても、施設Ｆ１の電力消費状況、時間帯及び施設Ｆ１に居る人の生活パターン等から、推定可能である。判断部１４は、これらの判断情報を判断条件に照らして、通知部１３にて通知情報を送信するか否かと、通知部１３での通知情報の送信の態様と、の少なくとも一方を判断する。詳しくは「（３）動作」の欄で説明するが、本実施形態では、施設Ｆ１の人の在否に関する判断情報のみを判断部１４での判断に用いることと仮定する。
【００６４】
電力計測部１５は、コントローラ１としての基本的な処理を実行する。ここでは、電力計測部１５は、施設Ｆ１全体、及び施設Ｆ１における複数の分岐回路の各々について、消費（又は発電）電力を計測する機能を有している。
【００６５】
機器制御部１６は、コントローラ１としての基本的な処理を実行する。ここでは、機器制御部１６は、施設Ｆ１に設置されているＨＥＭＳ対応機器の制御又は監視の機能を有している。
【００６６】
サーバ２は、図１に示すように、サーバ側通信部２１、記憶部２２、登録部２３及び更新部２４を有している。本実施形態では一例として、サーバ２は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、記憶部２２、登録部２３及び更新部２４等の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、サーバ２として機能させるためのプログラムである。サーバ２は、例えば、第２通報先（Ｙ１〜Ｙ５）とは別の人又は組織によって管理される。
【００６７】
サーバ側通信部２１は、ネットワークＮＴ１に接続され、少なくともコントローラ１との通信機能を有する。さらに、サーバ２は、ネットワークＮＴ１を経由することで、第１端末４及び第２端末５とも通信可能であるので、サーバ側通信部２１は、これらの装置との通信機能も有している。本実施形態では、基本的に、コントローラ１はサーバ２を通して、第１端末４及び第２端末５への通知情報の送信を行う。すなわち、コントローラ１はサーバ２に通知情報を送信し、サーバ２が第１端末４及び第２端末５に通知情報を送信（転送）することにより、結果的に、コントローラ１から第１端末４及び第２端末５に通知情報の送信が行われる。
【００６８】
記憶部２２は、少なくとも第１端末４及び第２端末５の情報が記憶されている。ここでいう第１端末４及び第２端末５の情報は、第１端末４及び第２端末５を識別するための識別子であって、一例として、電子メールアドレス、電話番号又はＩＰアドレス等である。本実施形態では、記憶部２２は、第１端末４及び第２端末５の情報を、施設Ｆ１の情報（コントローラ１の識別子及び住所等）に対応付けて記憶している。例えば、ユーザＸ１が住む施設Ｆ１に対しては、このユーザＸ１が所有する第１端末４の情報が対応付けて記憶されている。
【００６９】
さらに、記憶部２２には、上述したようにコード情報と名称情報とを対応付ける対応情報等も記憶されている。また、記憶部２２には、上述したように簡易名称と詳細名称とを対応付ける対応情報等も記憶されている。記憶部２２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００７０】
登録部２３は、第１端末４及び第２端末５の情報等の登録を行う。登録部２３は、情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）からの操作信号により、記憶部２２に新たに情報を書き込む、又は記憶部２２に記憶されている情報を書き換えることにより、第１端末４及び第２端末５の情報等の登録を行う。一例として、サーバ２にアクセス可能な情報端末を用いれば、第１端末４及び第２端末５の情報を、施設Ｆ１の内部又は外部から任意に設定（登録）可能である。
【００７１】
更新部２４は、通知部１３から通知情報として送信される情報の少なくとも一部を変更する。本実施形態では一例として、更新部２４は、通知情報として送信される情報のうち、位置情報について変更を行う。具体的には、検知情報の位置情報が「寝室」等の簡易名称を含む場合には、更新部２４は、この位置情報を「両親の寝室」、「２階寝室」等の詳細名称に変更する。これにより、サーバ２から送信される通知情報には、位置情報として詳細名称が含まれることになる。また、検知情報の位置情報が「Ａ１」等のコード情報を含む場合には、更新部２４は、この位置情報を「寝室」等の名称情報に変更してもよい。
【００７２】
（３）動作
次に、本実施形態に係る通報システム１０及び防災システム１００の動作について、図３〜図５を参照して詳しく説明する。通報システム１０の動作は、本実施形態に係る通報方法に相当する。
【００７３】
（３．１）動作例
図３及び図４は、施設Ｆ１で火災が発生した場合の、通報システム１０及び防災システム１００の動作例を示す。ここでは、施設Ｆ１に人が存在しない「不在」の状態において、施設Ｆ１の空間Ｅ２（寝室）で火災が発生した場合を想定する。サーバ２においては、空間Ｅ２（寝室）の名称情報として、「両親の寝室」及び「２階寝室」の詳細名称が登録されていることとする。
【００７４】
この場合、図３に示すように、まず、施設Ｆ１に設置されているいずれかの検知器３が、火災を検知し（Ｓ１）、警報音等による発報を行う（Ｓ２）。そして、検知器３は、直接的に又は間接的にコントローラ１に検知情報を送信する（Ｓ３）。ここで、検知器３からコントローラ１に送信される検知情報は、図４に示すように、少なくとも「発報、寝室」という情報を含んでいる。このうち「寝室」という情報は、検知情報の発生元の検知器３の位置情報のうち、施設Ｆ１における検知器３の設置場所Ｌ１を示す位置情報である。
【００７５】
検知情報を受信したコントローラ１は、図３に示すように、判断部１４にて判断処理を実行する（Ｓ４）。本実施形態では、判断部１４での判断処理には、施設Ｆ１の人の在否に関する判断情報が用いられる。人の在否は、例えば、人感センサの出力から特定可能である。または、施設Ｆ１の電力消費状況、時間帯及び施設Ｆ１に居る人の生活パターン等から、人の在否に関する判断情報が推定されてもよい。
【００７６】
そして、コントローラ１は、検知情報をサーバ２に送信する（Ｓ５）。このとき、コントローラ１は、判断部１４での判断処理の結果（判断結果）を、検知情報と一緒にサーバ２に送信する。さらに、コントローラ１から送信される検知情報は、検知情報の発生元の検知器３の種別（本実施形態では「火災」を検知する住警器）を表す情報を含んでいる。また、コントローラ１から送信される検知情報は、検知情報の発生した時刻（取得部１２が検知情報を取得した時刻）を示す時刻情報を含んでいる。
【００７７】
検知情報を受信したサーバ２は、通知情報の通知先の特定を行う（Ｓ６）。このとき、サーバ２は、検知情報の送信元のコントローラ１が設置されている施設Ｆ１に対応する第１端末４及び第２端末５の情報を、記憶部２２から読み出す。さらに、サーバ２は、判断部１４での判断結果を参照して通知先を特定（決定）する。ここでは一例として、判断結果が施設Ｆ１に人が存在することを表す「在宅」であれば、サーバ２は、第１端末４のみを通知先とする。判断結果が施設Ｆ１に人が存在しないことを表す「不在」であれば、サーバ２は、第１端末４及び第２端末５の両方を通知先とする。つまり、本実施形態における判断条件は、施設Ｆ１に人が存在すれば、第１端末４のみに通知情報を送信し、施設Ｆ１に人が存在しなければ、第１端末４及び第２端末５の両方に通知情報を送信する、という条件を含む。図３及び図４の例では、判断結果は「不在」であるので、第１端末４及び第２端末５の両方が通知先となる。
【００７８】
サーバ２から第１端末４に送信される通知情報は、図４に示すように、少なくとも「１４：２５、両親の寝室で火災」という情報を含んでいる。このうち「両親の寝室」という情報は、「寝室」という簡易名称から更新部２４にて変更されることにより得られる情報である。また、「１４：２５」という情報は、コントローラ１から送信される検知情報に含まれている時刻情報であって、検知情報の発生した時刻を示している。
【００７９】
サーバ２から第２端末５に送信される通知情報は、図４に示すように、少なくとも「１４：２５、Ａ市Ｂ−Ｃ、Ｘさん宅で火災、火元は２階寝室」という情報を含んでいる。このうち「Ａ市Ｂ−Ｃ、Ｘさん宅」という情報は、施設Ｆ１の位置を示す情報（施設Ｆ１の住所等）を含む位置情報である。つまり、本実施形態では、サーバ２から送信される通知情報には、施設Ｆ１の位置を示す情報（施設Ｆ１の住所等）を含む位置情報が付加されている。すなわち、サーバ２の記憶部２２には、施設Ｆ１の情報（住所等）が記憶されているので、サーバ２では、位置情報として、施設Ｆ１の位置を示す住所等の情報を含めて、通知情報を生成する。また、「２階寝室」という情報は、「寝室」という簡易名称から更新部２４にて変更されることにより得られる情報である。また、「１４：２５」という情報は、コントローラ１から送信される検知情報に含まれている時刻情報であって、検知情報の発生した時刻を示している。
【００８０】
図３に示すように、サーバ２から第１端末４に通知情報が送信されると（Ｓ７）、第１端末４は、受信した通知情報の提示を行う（Ｓ８）。第１端末４は、一例として、第１端末４のディスプレイに通知情報の内容をテキスト表示することにより、通知情報の提示を行う。同様に、サーバ２から第２端末５に通知情報が送信されると（Ｓ９）、第２端末５は、受信した通知情報の提示を行う（Ｓ１０）。第２端末５は、一例として、第２端末５のディスプレイに通知情報の内容をテキスト表示することにより、通知情報の提示を行う。ここで、第１端末４及び第２端末５は、通知情報を受信すると、プッシュ通知により提示を行うことが好ましい。
【００８１】
以上説明したように、通報システム１０によれば、第１端末４を所有する第１通報先であるユーザＸ１だけでなく、第２端末５を所有する第２通報先である消防機関Ｙ１、管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３、及び自治体Ｙ４等にも、通報が行われる。すなわち、通報システム１０によれば、施設Ｆ１での防災の対象となる事象の発生時に、ユーザＸ１への通報だけでなく、ユーザＸ１よりも早く施設Ｆ１に駆けつけることを期待し得る人又は組織（Ｙ１〜Ｙ５）に対しても通報がなされる。よって、例えば、通報を受けたユーザＸ１が旅行中ですぐに施設Ｆ１に到着し得ない場合等であっても、通報を受けた消防機関Ｙ１等が、迅速に施設Ｆ１での防災活動（消火活動等）を実施可能となる。結果的に、火事等の災害への対処の遅れを低減でき、より適切な災害への対処につながる。
【００８２】
（３．２）フローチャート
図５は、本実施形態に係る通報システム１０及び防災システム１００の基本動作の一例を示すフローチャートである。すなわち、図５に示すフローチャートは、通報システム１０にて実現される避難支援方法を表している。
【００８３】
図５に示すように、防災システム１００は、まず検知器３での発報の有無を監視する（Ｓ１１）。発報が無い、つまり火災の発生が検知されなければ（Ｓ１１：Ｎｏ）、防災システム１００は、検知器３での発報の有無の監視を継続する。一方、発報が有る、つまり火災の発生が検知されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、通報システム１０は、取得部１２にて検知器３から検知情報を取得する（Ｓ１２）。
【００８４】
その後、通報システム１０は、判断部１４にて判断情報を取得する（Ｓ１３）。本実施形態では、上述したように、施設Ｆ１の人の在否に関する判断情報が用いられるので、判断部１４は、施設Ｆ１の人の在否に関する判断情報を取得する。通報システム１０は、判断部１４にて判断処理を行う（Ｓ１４）。このとき、判断部１４は、例えば、人感センサの出力、施設Ｆ１の電力消費状況、時間帯及び施設Ｆ１に居る人の生活パターン等から、人の在否を判断する。
【００８５】
施設Ｆ１に人が存在する、つまり「在宅」と判断された場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、通報システム１０は、サーバ２にて通知情報を生成し（Ｓ１５）、サーバ２から第１端末４に通知情報を送信することで、ユーザＸ１に通知を行う（Ｓ１６）。このとき生成され第１端末４に送信される通知情報は、一例として、図４に示したような第１端末４宛ての通知情報である。
【００８６】
一方、施設Ｆ１に人が存在しない、つまり「不在」と判断された場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、通報システム１０は、サーバ２にて通知先を特定する（Ｓ１７）。このとき、第１通報先（ユーザＸ１）に加えて、第２通報先（消防機関Ｙ１、管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３、及び自治体Ｙ４）についても、通知先として特定される。そして、通報システム１０は、サーバ２にて通知情報を生成し（Ｓ１８）、サーバ２から第１端末４及び第２端末５に通知情報を送信することで、ユーザＸ１及び消防機関Ｙ１等に通知を行う（Ｓ１９）。このとき生成され第１端末４に送信される通知情報は、一例として、図４に示したような第１端末４宛ての通知情報である。同様に、第２端末５に送信される通知情報は、一例として、図４に示したような第２端末５宛ての通知情報である。
【００８７】
以降、通報システム１０は一連の処理Ｓ１１〜Ｓ１９を繰り返し実行する。図５のフローチャートは、通報システム１０の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【００８８】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。本開示において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態１に係る通報システム１０と同様の機能は、通報方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る通報方法は、取得処理（図５の「Ｓ１２」に相当）と、通知処理（図５の「Ｓ１６」、「Ｓ１９」に相当）と、を有する。取得処理は、検知器３から検知情報を取得する処理である。検知器３は、施設Ｆ１において防災の対象となる事象が発生したことを検知する。通知処理は、検知情報に基づいて、施設Ｆ１の外部に通知情報を送信する処理である。通知処理では、第１端末４と、第２端末５と、の両方に対して通知情報を送信可能である。第１端末４は、ユーザＸ１が所有する。第２端末５は、第１端末４とは別の端末である。第２端末５は、ユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織が所有する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、１以上のプロセッサに、上記の通報方法を実行させるためのプログラムである。
【００８９】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９０】
本開示における通報システム１０は、例えば、コントローラ１等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通報システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９１】
また、通報システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは通報システム１０に必須の構成ではなく、通報システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、通報システム１０のうちのコントローラ１に設けられている機能の一部が、コントローラ１とは別の筐体に設けられていてもよい。さらに、通報システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、判断部１４の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９２】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている通報システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、コントローラ１とサーバ２とに分散されている機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００９３】
また、防災の対象となる事象は、火災に限定されず、土砂災害、竜巻、台風、水害又は地震等の災害であってもよい。この場合、防災の対象となる事象が発生したことを検知する検知器３は、例えば、水分センサ（水位センサ）、又は地震センサ（感震センサ）等で実現される。さらに、防災の対象となる事象は、例えば、ガス漏れ又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等でもよい。この場合、検知器３は、ガスセンサ又はＣＯセンサ等で実現される。
【００９４】
また、コントローラ１（通信部１１）と、検知器３、ＨＥＭＳ対応機器及び計測システム等との間の通信方式は、無線通信に限らず、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。
【００９５】
また、コントローラ１は、表示部及び操作部等のユーザインタフェースを有していてもよい。
【００９６】
第１端末４又は第２端末５は、表示以外の態様、例えば、音（音声及びアラーム音等を含む）、光出力（点滅等を含む）、振動及びプリントアウト等の手段により情報の提示を行ってもよい。
【００９７】
また、通報システム１０による第１通報先となるユーザＸ１は、「父」に限らず、施設Ｆ１の住人である母又は子であってもよい。ここで、ユーザＸ１は、そもそも１人に限らず、複数人であってもよく、例えば、父及び母のそれぞれが第１通報先としてのユーザＸ１であってもよい。この場合、通報システム１０は、複数人のユーザＸ１が所有する複数の第１端末４に対して、通知情報の送信を行う。
【００９８】
さらに、ユーザＸ１は、施設Ｆ１の利用者であればよく、施設Ｆ１（戸建住宅）の住人に限らない。すなわち、通報システム１０による第１通報先となるユーザＸ１は、例えば、施設Ｆ１の住人の親族等であってもよい。また、施設Ｆ１が非住宅施設であれば、第１通報先となるユーザＸ１は、施設Ｆ１の利用者、テナント入居者又は従業員等であってもよい。
【００９９】
また、第２端末５を所有する第２通報先は、ユーザＸ１よりも先に施設Ｆ１へ到着可能な人又は組織であって、消防機関Ｙ１、施設Ｆ１を管理する管理会社Ｙ２、セキュリティ会社Ｙ３、及び施設Ｆ１が属する自治体Ｙ４に限らない。例えば、施設Ｆ１の近隣住人、又はユーザＸ１の親族等で施設Ｆ１の近くに住んでいる人等が、第２通報先であってもよい。施設Ｆ１が非住宅施設であれば、第２通報先は、施設Ｆ１の利用客（施設Ｆ１が店舗の場合の買い物客等）、施設Ｆ１の近隣施設のテナント入居者又は施設Ｆ１の近隣施設の従業員等であってもよい。
【０１００】
また、判断部１４は、通知部１３にて通知情報を送信するか否かと、通知部１３での通知情報の送信の態様と、の少なくとも一方を判断すればよく、例えば、通知部１３にて通知情報を送信するか否かのみを判断してもよい。一例として、判断部１４は、判断結果が「在宅」であれば、通知部１３にて通知情報を送信せず、判断結果が「不在」であれば、通知部１３にて通知情報を送信するように構成されてもよい。
【０１０１】
また、実施形態１では、施設Ｆ１の人の在否に関する判断情報のみを判断部１４での判断に用いる場合について説明したが、判断部１４での判断に用いられる判断情報は、施設Ｆ１の人の在否に関する情報に限らない。すなわち、判断部１４での判断に用いられる判断情報は、施設Ｆ１の状況、及び施設Ｆ１に居る人の状況の少なくとも一方に関する情報であればよい。
【０１０２】
一例として、施設Ｆ１に居る人の状況に関する判断情報が、施設Ｆ１に居る人が子供（子）のみであることを示している場合、判断部１４は、「不在」の場合と同様に、通知部１３にて通知情報を送信するように判断することが好ましい。要するに、たとえ施設Ｆ１に人（子）が居たとしても、少なくとも消防機関Ｙ１等への通報する能力又は権限を持つ者（父又は母）が不在の状況においては、通知部１３は、第１通報先及び第２通報先へ通報することが好ましい。
【０１０３】
他の例として、施設Ｆ１に居る人の状況に関する判断情報が、施設Ｆ１に居る全ての人が就寝中であることを示している場合、判断部１４は、「不在」の場合と同様に、通知部１３にて通知情報を送信するように判断することが好ましい。要するに、たとえ施設Ｆ１に人が居たとしても、この人が少なくとも消防機関Ｙ１等への通報できる状況にない状況においては、通知部１３は、第１通報先及び第２通報先へ通報することが好ましい。
【０１０４】
また、第１端末４に送信される通知情報と、第２端末５に送信される通知情報とは、同じ内容であってもよい。または、第２通報先（第２端末５）が複数ある場合には、第２通報先ごとに、つまり第２端末５ごとに、送信する通知情報の内容が異なっていてもよい。同様に、第１通報先（第１端末４）が複数ある場合には、第１通報先ごとに、つまり第１端末４ごとに、送信する通知情報の内容が異なっていてもよい。
【０１０５】
また、検知器３は、施設Ｆ１において防災の対象となる事象が発生したことを検知する機能を有していればよく、物理量に応じた電気信号を出力するセンサ３１を含む構成に限らない。例えば、防災の対象となる事象が土砂災害、竜巻、台風、水害又は地震等の死産災害であれば、検知器３は、各種警報、注意報、及び緊急地震速報等を外部から受信することをもって、防災の対象となる事象の発生と検知してもよい。
【０１０６】
（実施形態２）
本実施形態に係る通報システム１０は、通知部１３が、第１端末４にて通知情報に対する承諾操作が検出された場合に、第２端末５に通知情報を送信する点で、実施形態１に係る通報システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０７】
すなわち、実施形態１では、通知部１３は第１端末４と第２端末５との両方に通知情報を送信する場合、第１端末４に対するユーザＸ１のリアクションにかかわらず、第２端末５に通知情報を送信する。これに対して、本実施形態では、通知部１３は第１端末４と第２端末５との両方に通知情報を送信する場合、第１端末４に対するユーザＸ１のリアクションを受けて、第２端末５に通知情報を送信する。
【０１０８】
本開示でいう「承諾操作」は、第１端末４が通知情報への応答としてユーザＸ１等から受け付ける操作であって、特に、第２端末５への通知情報の送信（通報）について承諾する意図を反映する操作を意味する。具体的には、第１端末４に対する特定の操作がされることにより、第１端末４にて承諾操作が検出される。
【０１０９】
以下、本実施形態に係る通報システム１０及び防災システム１００の動作について、図６を参照して説明する。図６中の処理Ｓ２１〜Ｓ２８は、実施形態１で説明した図３中の処理Ｓ１〜Ｓ８にそれぞれ対応するので、ここでは処理Ｓ２１〜Ｓ２８についての説明を省略する。
【０１１０】
要するに、本実施形態に係る通報システム１０では、第１端末４は、処理Ｓ２８にて通知情報の提示を行った後、承諾操作の待ち受け処理を行う。具体的には、第１端末４は、例えば、通知情報に加えて、「消防機関に通報しますか？」等のメッセージと、「はい」と表記された承諾ボタンと、「いいえ」と表記された拒否ボタンと、を表示する。この状態で、承諾ボタンが操作（タップ）されることをもって、第１端末４は、承諾操作を検出する（Ｓ２９）。一方、承諾ボタンが操作されずに一定時間が経過した場合、又は拒否ボタンが操作（タップ）された場合、第１端末４は、承諾操作がなされていないと判断する。この場合、第２端末５への通知情報の送信は行われない。
【０１１１】
そして、第１端末４が承諾操作を検出すると（Ｓ２９）、第１端末４は、通報システム１０のサーバ２に承諾情報を送信する（Ｓ３０）。サーバ２は、承諾情報を受けて初めて、第２端末５へ通知情報を送信する（Ｓ３１）。サーバ２から第２端末５に通知情報が送信されると（Ｓ３１）、第２端末５は、受信した通知情報の提示を行う（Ｓ３２）。
【０１１２】
実施形態２の変形例として、第１端末４で承諾操作が検出された場合に、第１端末４が、第２端末５に通知情報を転送してもよい。すなわち、第１端末４で承諾操作が検出された場合に、通報システム１０（サーバ２）から第２端末５に第１端末４を経由せずに通知情報が送信される構成に限らず、第１端末４から第２端末５に通知情報が送信されてもよい。
【０１１３】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１１４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る通報システム（１０）は、取得部（１２）と、通知部（１３）と、を備える。取得部（１２）は、検知器（３）から検知情報を取得する。検知器（３）は、施設（Ｆ１）において防災の対象となる事象が発生したことを検知する。通知部（１３）は、検知情報に基づいて、施設（Ｆ１）の外部に通知情報を送信する。通知部（１３）は、第１端末（４）と、第２端末（５）と、の両方に対して通知情報を送信可能に構成されている。第１端末（４）は、ユーザ（Ｘ１）が所有する。第２端末（５）は、第１端末（４）とは別の端末である。第２端末（５）は、ユーザ（Ｘ１）よりも先に施設（Ｆ１）へ到着可能な人又は組織が所有する。
【０１１５】
この態様によれば、施設（Ｆ１）において防災の対象となる事象が発生すると、検知器（３）からの検知情報に基づいて、施設（Ｆ１）の外部に通知情報が送信されることで通報が行われる。そして、通報に際しては、ユーザ（Ｘ１）が所有する第１端末（４）と、ユーザ（Ｘ１）よりも先に施設（Ｆ１）へ到着可能な人又は組織が所有する第２端末（５）と、の両方に通知情報を送信可能である。よって、例えば、通報を受けたユーザ（Ｘ１）が旅行中ですぐに施設（Ｆ１）に到着し得ない場合等であっても、通報を受けた第２端末（５）の所有者が、迅速に施設（Ｆ１）での防災活動を実施可能となる。結果的に、火事等の災害への対処の遅れを低減でき、より適切な災害への対処につながる、という利点がある。
【０１１６】
第２の態様に係る通報システム（１０）は、第１の態様において、判断部（１４）を更に備える。判断部（１４）は、通知部（１３）にて通知情報を送信するか否かと、通知部（１３）での通知情報の送信の態様と、の少なくとも一方を判断する。
【０１１７】
この態様によれば、状況によって、通知部（１３）にて通知情報を送信するか否かと、通知部（１３）での通知情報の送信の態様と、の少なくとも一方を変更可能である。
【０１１８】
第３の態様に係る通報システム（１０）では、第２の態様において、判断部（１４）は、少なくとも施設（Ｆ１）の状況と施設（Ｆ１）に居る人の状況との一方に関する判断情報に基づいて判断を行う。
【０１１９】
この態様によれば、少なくとも施設（Ｆ１）の状況と施設（Ｆ１）に居る人の状況との一方によって、通知部（１３）にて通知情報を送信するか否かと、通知部（１３）での通知情報の送信の態様と、の少なくとも一方を変更可能である。
【０１２０】
第４の態様に係る通報システム（１０）では、第１〜３のいずれかの態様において、通知部（１３）は、少なくとも第２端末（５）に送信する通知情報に、検知情報の発生元である検知器（３）の位置情報を含める。
【０１２１】
この態様によれば、少なくとも第２端末（５）においては、通知情報を受信したときには、検知情報の発生元である検知器（３）の位置情報を特定可能となる。
【０１２２】
第５の態様に係る通報システム（１０）では、第４の態様において、位置情報は、施設（Ｆ１）の位置を示す情報と、施設（Ｆ１）における検知器（３）の設置場所を示す情報と、の少なくとも一方を含む。
【０１２３】
この態様によれば、少なくとも第２端末（５）においては、通知情報を受信したときには、施設（Ｆ１）の位置を示す情報、施設（Ｆ１）における検知器（３）の設置場所を示す情報と、の少なくとも一方を特定可能となる。
【０１２４】
第６の態様に係る通報システム（１０）では、第１〜５のいずれかの態様において、通知部（１３）は、少なくとも第２端末（５）に送信する通知情報に、検知情報の発生した時刻を示す時刻情報を含める。
【０１２５】
この態様によれば、少なくとも第２端末（５）においては、通知情報を受信したときには、検知情報の発生時刻を特定可能となる。
【０１２６】
第７の態様に係る通報システム（１０）では、第１〜６のいずれかの態様において、第２端末（５）を所有する人又は組織は、下記の少なくとも１つを含む。すなわち、施設（Ｆ１）の管理主体、セキュリティサービスの提供主体、施設（Ｆ１）が属する自治体（Ｙ４）、及び消防機関（Ｙ１）の少なくとも１つを含む。
【０１２７】
この態様によれば、少なくとも第２端末（５）への通報により、施設（Ｆ１）の管理主体、セキュリティサービスの提供主体、施設（Ｆ１）が属する自治体（Ｙ４）、及び消防機関（Ｙ１）の少なくとも１つに直接的に通報がなされることになる。
【０１２８】
第８の態様に係る通報システム（１０）は、第１〜７のいずれかの態様において、通知部（１３）から通知情報として送信される情報の少なくとも一部を変更する更新部（２４）を更に備える。
【０１２９】
この態様によれば、更新部（２４）では、例えば位置情報等の通知部（１３）から通知情報として送信される情報の少なくとも一部を変更することができる。
【０１３０】
第９の態様に係る通報システム（１０）では、第１〜８のいずれかの態様において、通知部（１３）は、第１端末（４）にて通知情報に対する承諾操作が検出された場合に、第２端末（５）に通知情報を送信する。
【０１３１】
この態様によれば、ユーザ（Ｘ１）の承諾を得てから第２端末（５）に通知情報が送信されるので、誤報等の場合に、ユーザ（Ｘ１）の意に反して第２端末（５）に通知情報が送信される事態が生じにくくなる。
【０１３２】
第１０の態様に係る通報システム（１０）では、第１〜９のいずれかの態様において、検知器（３）は、物理量に応じた電気信号を出力するセンサ（３１）を含む。
【０１３３】
この態様によれば、検知器（３）自体で防災の対象となる事象の発生を検知可能となる。
【０１３４】
第１１の態様に係る防災システム（１００）は、通報システム（１０）と、検知器（３）として用いられる検知用端末と、を備える。
【０１３５】
この態様によれば、施設（Ｆ１）において防災の対象となる事象が発生すると、検知器（３）からの検知情報に基づいて、施設（Ｆ１）の外部に通知情報が送信されることで通報が行われる。そして、通報に際しては、ユーザ（Ｘ１）が所有する第１端末（４）と、ユーザ（Ｘ１）よりも先に施設（Ｆ１）へ到着可能な人又は組織が所有する第２端末（５）と、の両方に通知情報を送信可能である。よって、例えば、通報を受けたユーザ（Ｘ１）が旅行中ですぐに施設（Ｆ１）に到着し得ない場合等であっても、通報を受けた第２端末（５）の所有者が、迅速に施設（Ｆ１）での防災活動を実施可能となる。結果的に、火事等の災害への対処の遅れを低減でき、より適切な災害への対処につながる、という利点がある。
【０１３６】
第１２の態様に係る通報方法は、取得処理と、通知処理と、を有する。取得処理は、検知器（３）から検知情報を取得する処理である。検知器（３）は、施設（Ｆ１）において防災の対象となる事象が発生したことを検知する。通知処理は、検知情報に基づいて、施設（Ｆ１）の外部に通知情報を送信する処理である。通知処理では、第１端末（４）と、第２端末（５）と、の両方に対して通知情報を送信可能である。第１端末（４）は、ユーザ（Ｘ１）が所有する。第２端末（５）は、第１端末（４）とは別の端末である。第２端末（５）は、ユーザ（Ｘ１）よりも先に施設（Ｆ１）へ到着可能な人又は組織が所有する。
【０１３７】
この態様によれば、施設（Ｆ１）において防災の対象となる事象が発生すると、検知器（３）からの検知情報に基づいて、施設（Ｆ１）の外部に通知情報が送信されることで通報が行われる。そして、通報に際しては、ユーザ（Ｘ１）が所有する第１端末（４）と、ユーザ（Ｘ１）よりも先に施設（Ｆ１）へ到着可能な人又は組織が所有する第２端末（５）と、の両方に通知情報を送信可能である。よって、例えば、通報を受けたユーザ（Ｘ１）が旅行中ですぐに施設（Ｆ１）に到着し得ない場合等であっても、通報を受けた第２端末（５）の所有者が、迅速に施設（Ｆ１）での防災活動を実施可能となる。結果的に、火事等の災害への対処の遅れを低減でき、より適切な災害への対処につながる、という利点がある。
【０１３８】
第１３の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、通報方法を実行させるためのプログラムである。
【０１３９】
この態様によれば、施設（Ｆ１）において防災の対象となる事象が発生すると、検知器（３）からの検知情報に基づいて、施設（Ｆ１）の外部に通知情報が送信されることで通報が行われる。そして、通報に際しては、ユーザ（Ｘ１）が所有する第１端末（４）と、ユーザ（Ｘ１）よりも先に施設（Ｆ１）へ到着可能な人又は組織が所有する第２端末（５）と、の両方に通知情報を送信可能である。よって、例えば、通報を受けたユーザ（Ｘ１）が旅行中ですぐに施設（Ｆ１）に到着し得ない場合等であっても、通報を受けた第２端末（５）の所有者が、迅速に施設（Ｆ１）での防災活動を実施可能となる。結果的に、火事等の災害への対処の遅れを低減でき、より適切な災害への対処につながる、という利点がある。
【０１４０】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る通報システム（１０）の種々の構成（変形例を含む）は、通報方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１４１】
第２〜１０の態様に係る構成については、通報システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
３  検知器
４  第１端末
５  第２端末
１０  通報システム
１２  取得部
１３  通知部
１４  判断部
２４  更新部
３１  センサ
１００  防災システム
Ｆ１  施設
Ｘ１  ユーザ
Ｙ１  消防機関
Ｙ２  管理会社
Ｙ３  セキュリティ会社
Ｙ４  自治体
【図１】
2020087360.tif 000003
【図２】
2020087360.tif 000004
【図３】
2020087360.tif 000005
【図４】
2020087360.tif 000006
【図５】
2020087360.tif 000007
【図６】
2020087360.tif 000008