(57)【要約】【課題】走行機体にしっかりと支持されるとともに上下高さの変更が容易なキャノピを有する圃場作業機の提供。【解決手段】圃場を走行可能な走行機体Ｃと、圃場に対する作業が可能な作業装置Ｗと、走行機体Ｃの横幅に亘って走行機体Ｃの上に設けられる搭乗部２５と、走行機体Ｃのうちの一端側の領域に立設される第一支持部３２，３３と、走行機体Ｃのうちの他端側の領域に立設される第二支持部４２と、第一支持部３３に支持されて航法衛星を用いて走行機体Ｃの位置を検出可能な衛星測位ユニット３４と、第一支持部３３に揺動可能に支持されるとともに第二支持部４２に支持されて搭乗部２５を上方から覆うキャノピ４０と、第二支持部４２の上端部に設けられるとともにキャノピ４０の上下昇降が可能な上下昇降機構５と、が備えられている。【選択図】図１
2020124164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を走行可能な走行機体と、
圃場に対する作業が可能な作業装置と、
前記走行機体の横幅に亘って前記走行機体の上に設けられる搭乗部と、
前記走行機体のうちの一端側の領域に立設される第一支持部と、
前記走行機体のうちの他端側の領域に立設される第二支持部と、
前記第一支持部に支持されて航法衛星を用いて前記走行機体の位置を検出可能な衛星測位ユニットと、
前記第一支持部に揺動可能に支持されるとともに前記第二支持部に支持されて前記搭乗部を上方から覆うキャノピと、
前記第二支持部の上端部に設けられるとともに前記キャノピの上下昇降が可能な上下昇降機構と、が備えられ、
前記キャノピは、前記第二支持部の位置する側の端部の高さが前記衛星測位ユニットの上端部より低い作業位置と、前記作業位置よりも傾斜して前記第二支持部の位置する側の端部の高さが前記衛星測位ユニットの上端部より高い補助作業位置と、に上下高さを切換可能な圃場作業機。
【請求項２】
前記作業装置は前記走行機体の後方に設けられ、
前記第二支持部は、前記走行機体のうち前記第一支持部よりも前記作業装置の位置する側に設けられている請求項１に記載の圃場作業機。
【請求項３】
前記第一支持部に支持されるとともに前記キャノピを上方向に揺動するように付勢する付勢機構が備えられている請求項１または２に記載の圃場作業機。
【請求項４】
前記キャノピのうち前記上下昇降機構が位置する側の下部に、前記キャノピの上下昇降操作が可能な把持部が設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の圃場作業機。
【請求項５】
前記上下昇降機構に、端部同士が連接されて、上下に重なる状態に折り畳み可能であるとともに上下に伸縮可能な揺動リンク部材が設けられている請求項１から４の何れか一項に記載の圃場作業機。
【請求項６】
前記上下昇降機構に、前記キャノピ及び前記第二支持部のうち一方に設けられた第一係合部と、前記キャノピ及び前記第二支持部のうち他方に設けられて前記第一係合部と係合可能な第二係合部と、が備えられ、
前記第一係合部は、前記第二係合部と係合可能な係合位置と前記第二係合部と係合しない退避位置とに亘って切換可能なように構成され、
前記キャノピが前記作業位置の方向に揺動して、前記第一係合部に前記第二係合部の押圧力が作用すると、前記第一係合部は、前記退避位置側に切換えられるように構成されている請求項１から５の何れか一項に記載の圃場作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場を走行可能な走行機体と、走行機体の上に設けられる搭乗部と、搭乗部を上方から覆うキャノピと、が備えられた圃場作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に圃場作業機の一例として水田作業機が開示され、この水田作業機に、搭乗部（文献では「運転座席」の領域）の上方を覆うキャノピ（文献では「屋根」）が備えられている。このキャノピは機体の前部から上方に延出された前支持部（文献では「支持フレーム」）に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６７２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１に開示されたキャノピは、前支持部に対するキャノピの傾斜姿勢を変更可能に構成されているが、傾斜姿勢の変更時に作業者や補助者がキャノピを手で支えること等の必要性がある。このため、特許文献１に開示されたキャノピよりも簡易な構成で上下高さの変更が可能なキャノピであることが望ましい。
【０００５】
また、特許文献１に開示されたキャノピは前支持部のみによって片持支持されているが、キャノピが風に煽られる場合を考えると、キャノピは前部のみならず後部でも支持されることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、走行機体にしっかりと支持されるとともに上下高さの変更が容易なキャノピを有する圃場作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による圃場作業機は、圃場を走行可能な走行機体と、圃場に対する作業が可能な作業装置と、前記走行機体の横幅に亘って前記走行機体の上に設けられる搭乗部と、前記走行機体のうちの一端側の領域に立設される第一支持部と、前記走行機体のうちの他端側の領域に立設される第二支持部と、前記第一支持部に支持されて航法衛星を用いて前記走行機体の位置を検出可能な衛星測位ユニットと、前記第一支持部に揺動可能に支持されるとともに前記第二支持部に支持されて前記搭乗部を上方から覆うキャノピと、前記第二支持部の上端部に設けられるとともに前記キャノピの上下昇降が可能な上下昇降機構と、が備えられ、前記キャノピは、前記第二支持部の位置する側の端部の高さが前記衛星測位ユニットの上端部より低い作業位置と、前記作業位置よりも傾斜して前記第二支持部の位置する側の端部の高さが前記衛星測位ユニットの上端部より高い補助作業位置と、に上下高さを切換可能なことを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、キャノピが、第一支持部に支持されるとともに第二支持部に両持支持される。このため、たとえキャノピが風に煽られる場合であっても、キャノピが片持支持される構成と比較してキャノピの支持構造が強固になる。また、キャノピが第一支持部に揺動可能に支持された状態で、第二支持部における上下昇降機構によってキャノピが上下昇降可能に構成されている。つまり、キャノピの一端が第一支持部によってしっかりと支持されるため、作業者や補助者がキャノピの上下昇降操作を容易にできる。更に、キャノピの揺動支点としての支持構造と、衛星測位ユニットの支持構造と、に第一支持部が兼用される。この構成によって、キャノピの遊端部が衛星測位ユニットから離れるため、キャノピにおける第二支持部の位置する側の端部の高さが衛星測位ユニットの上端部より高い場合であっても、キャノピが衛星測位ユニットの測位精度に影響を及ぼす可能性は最小限に抑えられる。このように、本発明であれば、走行機体にしっかりと支持されるとともに上下高さの変更が容易なキャノピを有する圃場作業機が実現される。
【０００９】
本発明において、前記作業装置は前記走行機体の後方に設けられ、前記第二支持部は、前記走行機体のうち前記第一支持部よりも前記作業装置の位置する側に設けられていると好適である。
【００１０】
本構成によると、第二支持部に上下昇降機構が設けられた状態で、第二支持部は第一支持部よりも作業装置の近くに位置するため、キャノピが作業装置の位置する側ほど高く傾斜する構成が可能となる。つまり、キャノピの上下高さが作業装置の位置する側ほど高くなるため、搭乗部における作業者が作業装置の位置する側に向いて作業を行う際に、搭乗者の作業空間が十分に確保され易くなる。
【００１１】
本発明において、前記第一支持部に支持されるとともに前記キャノピを上方向に揺動するように付勢する付勢機構が備えられていると好適である。
【００１２】
本構成であれば、キャノピの上下高さが作業位置から補助作業位置に切り換えられる場合、付勢機構によってキャノピが上方向に揺動するため、作業者はキャノピの上下高さを一層容易に切換えることができる。
【００１３】
本発明において、前記キャノピのうち前記上下昇降機構が位置する側の下部に、前記キャノピの上下昇降操作が可能な把持部が設けられていると好適である。
【００１４】
本構成であれば、作業者が把持部を持って引っ張るだけで、キャノピの上下高さが補助作業位置から作業位置に切り換えられる。
【００１５】
本発明において、前記上下昇降機構に、端部同士が連接されて、上下に重なる状態に折り畳み可能であるとともに上下に伸縮可能な揺動リンク部材が設けられていると好適である。
【００１６】
本構成であれば、キャノピと第二支持部との間に揺動リンク部材が介在することによって、キャノピの上下高さが作業位置から補助作業位置に切り換えられる場合であっても、キャノピは揺動リンク部材を介して第二支持部に支持される。また、揺動リンク部材は端部同士が連接された構成であるため、簡素な構成で上下に伸縮可能な支持機構が実現される。
【００１７】
本発明において、前記上下昇降機構に、前記キャノピ及び前記第二支持部のうち一方に設けられた第一係合部と、前記キャノピ及び前記第二支持部のうち他方に設けられて前記第一係合部と係合可能な第二係合部と、が備えられ、前記第一係合部は、前記第二係合部と係合可能な係合位置と前記第二係合部と係合しない退避位置とに亘って切換可能なように構成され、前記キャノピが前記作業位置の方向に揺動して、前記第一係合部に前記第二係合部の押圧力が作用すると、前記第一係合部は、前記退避位置側に切換えられるように構成されていると好適である。
【００１８】
本構成であれば、キャノピが作業位置側または補助作業位置側に動作して、第一係合部と第二係合部とが干渉する場合であっても、キャノピがそのまま作業位置側または補助作業位置側に動作するだけで、第一係合部が退避位置側に切換えられる。これにより、搭乗者がキャノピの上下高さが切換える際に、第一係合部を予め退避位置に切換えておく必要が無く、搭乗者にとっての煩わしさが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】圃場作業機としての乗用型田植機を示す機体左側面図である。
【図２】圃場作業機としての乗用型田植機を示す平面図である。
【図３】キャノピが補助作業位置である場合における乗用型田植機を示す機体左側面図である。
【図４】作業位置のキャノピを示す機体左側面図である。
【図５】補助作業位置のキャノピを示す機体左側面図である。
【図６】作業位置のキャノピにおける上下昇降機構を示す機体左側面図である。
【図７】補助作業位置のキャノピにおける上下昇降機構を示す機体左側面図である。
【図８】キャノピの把持部とその周辺を示す部分背面図である。
【図９】補助作業位置から作業位置に切換わる場合の上下昇降機構を示す機体左側面図である。
【図１０】補助作業位置から作業位置に切換わる場合の上下昇降機構を示す機体左側面図である。
【図１１】補助作業位置から作業位置に切換わる場合の上下昇降機構を示す機体左側面図である。
【図１２】キャノピにおける幌の部分の構成の一例を示す底面図である。
【図１３】キャノピの別実施形態を示す機体左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔圃場作業機の基本構成〕
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここでは、圃場作業機の一例として乗用型田植機を例に挙げて説明する。なお、図２において、矢印「Ｆ」が走行機体Ｃの機体前方向、矢印「Ｂ」が走行機体Ｃの機体後方向、矢印「Ｌ」が走行機体Ｃの機体左方向、矢印「Ｒ」が走行機体Ｃの機体右方向である。
【００２１】
図１乃至図３に示されているように、乗用型田植機には、左右一対の操舵車輪１０，１０と、左右一対の後車輪１１，１１と、を有し、圃場を走行可能な走行機体Ｃが備えられている。また、作業装置としての苗植付装置Ｗが上下昇降可能なように走行機体Ｃの後部に支持連結され、苗植付装置Ｗは圃場に対する苗の移植作業を可能に構成されている。左右一対の操舵車輪１０は、走行機体Ｃの機体前部に設けられて走行機体Ｃの向きを変更操作自在なように構成され、左右一対の後車輪１１は、走行機体Ｃの機体後部に設けられている。苗植付装置Ｗは、リンク機構１７を介して走行機体Ｃの後端に昇降自在に連結されている。リンク機構１７は昇降用油圧シリンダ１６の伸縮作動により昇降作動する。
【００２２】
走行機体Ｃの前部には、走行機体Ｃを走行駆動可能な原動部としてのエンジン１３と、開閉式のボンネット１２と、が備えられている。ボンネット１２は後上がりに傾斜する傾斜面を有するとともにエンジン１３を収納可能に構成されている。詳述はしないが、操舵車輪１０若しくは後車輪１１、またはその両方に、エンジン１３の動力を伝達するための変速機構（不図示）が備えられている。エンジン１３の動力が、機体に備えられた変速機構を介して操舵車輪１０及び後車輪１１に伝達され、変速後の動力が電動モータ駆動式の植付クラッチ（不図示）を介して苗植付装置Ｗに伝達される。走行機体Ｃには、前後方向に沿って延びる機体フレーム１４が備えられ、機体フレーム１４の前部には支持支柱フレーム１５が立設されている。
【００２３】
苗植付装置Ｗに、複数（例えば四個）の伝動ケース１８と、複数（例えば八個）の回転ケース１９と、整地フロート２１と、苗載せ台２２と、が備えられている。回転ケース１９は、各伝動ケース１８の後部の左側部及び右側部に、夫々回転自在に支持されている。夫々の回転ケース１９の両端部に、一対のロータリ式の植付アーム２０が備えられている。整地フロート２１は、圃場の田面を整地するものであり、苗植付装置Ｗに複数備えられている。苗載せ台２２に、植え付け用のマット状苗が載置される。
【００２４】
苗植付装置Ｗは、苗載せ台２２を左右に往復横送り駆動しながら、伝動ケース１８から伝達される動力により各回転ケース１９を回転駆動して、苗載せ台２２の下部から各植付アーム２０により交互に苗を取り出して圃場の田面に植え付けるようになっている。図示はしないが、苗植付装置Ｗは、複数の回転ケース１９に備えられた植付アーム２０により苗を植え付けるように構成されている。
【００２５】
詳述はしないが、マーカ装置２３は、作用姿勢と格納姿勢とに切換え可能なように構成されている。作用姿勢の状態で、マーカ装置２３は、走行機体Ｃの走行に伴って圃場の田面に接地して次回の作業工程に対応する田面に指標ライン（不図示）を形成する。格納姿勢の状態で、マーカ装置２３は圃場の田面から上方に離れる。マーカ装置２３の姿勢切換えは電動モータ（不図示）により行われる。ボンネット１２の先端位置に棒状のセンターマスコット２４が備えられ、センターマスコット２４は、マーカ装置２３によって圃場に描かれる指標ラインに沿って走行するための目印である。
【００２６】
走行機体Ｃの中央部には、各種の運転操作が行われる搭乗部２５が備えられている。搭乗部２５は、走行機体Ｃの横幅に亘って走行機体Ｃの上に設けられる。搭乗部２５には、搭乗座席２６と、操向ハンドル２７と、例えば主変速レバー２８等の各種操作具と、が備えられている。搭乗座席２６は、走行機体Ｃの中央部に備えられ、搭乗者（搭乗者は作業者であっても良い。以下同じ）が着席可能なように構成されている。操向ハンドル２７は、人為操作によって操舵車輪１０の操向操作を可能なように構成されている。走行機体Ｃの前後進の切換え操作や走行速度の変更操作が、例えば主変速レバー２８等の操作によって可能であり、苗植付装置Ｗの昇降操作等が搭乗部２５の各種操作具によって可能である。搭乗部２５の足元部位には床部３０が設けられ、床部３０の左右両方に乗降用ステップ３５が設けられている。乗降用ステップ３５は、搭乗部２５の左右側方から搭乗者が搭乗部２５へ乗降可能なように構成されている。搭乗部２５の上方に、後述するキャノピ４０が備えられている。
【００２７】
走行機体Ｃにおけるボンネット１２よりも左右外側には、レールを有する折り畳み式の第一予備苗載せ台３１が備えられている。第一予備苗載せ台３１は、苗植付装置Ｗに補給するための予備苗を載置可能なように構成されている。走行機体Ｃにおけるボンネット１２よりも左右外側に左右一対の前フレーム３２，３２が備えられている。前フレーム３２は支持支柱フレーム１５と連結されている。なお、前フレーム３２と支持支柱フレーム１５とが一体的に構成されても良い。第一予備苗載せ台３１は前フレーム３２に支持される。
【００２８】
左右一対の前フレーム３２，３２の上端部の夫々にヒンジ３３Ａが設けられ、左右一対のヒンジ３３Ａ，３３Ａの夫々に亘って連結部３３が上下揺動可能に横架されている。連結部３３は一対のヒンジ３３Ａ，３３Ａを介して機体横向きの軸芯回りに上下揺動可能に構成されている。連結部３３の揺動によって、前フレーム３２の上端部から上向きに延びる状態と、前フレーム３２の上端部から下向きに延びる状態とに、切換可能なように連結部３３は構成されている。
【００２９】
連結部３３の上部に衛星測位ユニット３４が取り付けられている。衛星測位ユニット３４は、地球の上空を周回する複数の航法衛星から発信される電波を受信することによって、走行機体Ｃの位置を検出可能に構成されている。
【００３０】
〔キャノピの構成について〕
図１乃至図３に示されるように、搭乗部２５の上方にキャノピ４０が備えられている。キャノピ４０の前部における左右二箇所に、一対の揺動枢支部４１，４１が揺動可能に連結されている。連結部３３の上部のうちの左右両端に一対の揺動枢支部４１，４１が外嵌する。これにより、キャノピ４０は一対の揺動枢支部４１，４１回りに揺動可能なように構成されている。本実施形態では、左右一対の前フレーム３２，３２と、連結部３３と、によって本発明の『第一支持部』が構成され、キャノピ４０のうちの一端側の領域がこの第一支持部に支持されている。連結部３３は、キャノピ４０の揺動支点としての支持構造と、衛星測位ユニット３４の支持構造と、に兼用される。
【００３１】
走行機体Ｃの後部における左右両端から、本発明における『第二支持部』としての一対の後フレーム４２，４２が立設されている。一対の後フレーム４２，４２は、機体横方向において、乗降用ステップ３５よりも機体横外側に設けられている。左右一対の後フレーム４２，４２は、乗降用ステップ３５よりも機体後方、かつ、作業装置としての苗植付装置Ｗの左右両端部よりも機体内側に位置する。これにより、キャノピ４０は、搭乗部２５の後部（または搭乗部２５よりも後側）からもしっかりと支持された状態で、搭乗部２５を上方から覆うことが可能となる。また、左右一対の後フレーム４２，４２が苗植付装置Ｗの左右両端部よりも機体内側に位置する。このため、後フレーム４２，４２が苗植付装置Ｗの左右両端部よりも機体外側に位置する構成と比較して、後フレーム４２，４２が圃場の障害物等に接触する虞が軽減される。
【００３２】
キャノピ４０の後部寄りの領域における左右端部の夫々に、上下昇降機構５の一構成として、一対の係合凹入部５４，５４（図４乃至図７参照）が連結され、キャノピ４０における係合凹入部５４の箇所が後フレーム４２に支持される。
【００３３】
このように、キャノピ４０は、第一支持部（左右一対の前フレーム３２，３２及び連結部３３、以下同じ）に揺動可能に支持されるとともに第二支持部（左右一対の後フレーム４２，４２、以下同じ）に支持されて搭乗部２５を上方から覆う。本実施形態では、作業装置としての苗植付装置Ｗは走行機体Ｃの後方に設けられ、第二支持部は、走行機体Ｃのうち第一支持部よりも苗植付装置Ｗの位置する側に設けられている。
【００３４】
図１、図３乃至図５、図１２に示されるように、キャノピ４０は、外枠フレーム４０Ａと、前横フレーム４０Ｂと、中間横フレーム４０Ｃと、後横フレーム４０Ｄと、前後フレーム４０Ｅと、を有する。これらのフレームは、金属で構成されても良いし、例えばポリ塩化ビニル等の樹脂で構成されても良い。
【００３５】
複数のパイプフレームの組み合わせによって、外枠フレーム４０Ａは構成される。前横フレーム４０Ｂと、中間横フレーム４０Ｃと、後横フレーム４０Ｄとの夫々は、外枠フレーム４０Ａよりも内側において機体横方向に延びる棒状部材である。前横フレーム４０Ｂと、中間横フレーム４０Ｃと、後横フレーム４０Ｄと、の夫々の両端は外枠フレーム４０Ａの左右両側部と連結される。前後フレーム４０Ｅは前後方向に延びる棒状部材である。前後フレーム４０Ｅの両端は、前横フレーム４０Ｂと中間横フレーム４０Ｃと、の夫々と連結される。
【００３６】
キャノピ４０のうち上下昇降機構５が位置する側の下部、即ち後横フレーム４０Ｄの下部に把持部４０Ｆが固定されている。搭乗座席２６に着座した搭乗者が起立して把持部４０Ｆを把持することによってキャノピ４０の上下昇降操作を可能なように、把持部４０Ｆは構成されている。把持部４０Ｆは側面視において搭乗座席２６と苗載せ台２２の前端との間に位置する。把持部４０Ｆは後横フレーム４０Ｄの長手方向に沿って横方向に延びる。このため、搭乗座席２６から起立した搭乗者が、搭乗座席２６よりも左側や右側からでも把持部４０Ｆを操作可能に構成されている。
【００３７】
そして、外枠フレーム４０Ａよりも内側において、可撓性を有する幌４３が上方から覆い被せられることによって、キャノピ４０は搭乗部２５を覆う。幌４３は、外枠フレーム４０Ａ、前横フレーム４０Ｂ、中間横フレーム４０Ｃ、後横フレーム４０Ｄ、前後フレーム４０Ｅよりも上側から搭乗部２５を覆う。なお、図６乃至図１１には幌４３が示されていないが、これらの図でも実際に幌４３は存在する。
【００３８】
キャノピ４０の前端部は、ボンネット１２の傾斜面の上端部よりも前側に位置する。このため、キャノピ４０の前端部から雨水が滴り落ちる場合であっても、その雨水はボンネット１２の上に落ちて傾斜面に沿って前方に滑り落ちる。このため、搭乗部２５における操向ハンドル２７や操向ハンドル２７よりも前側の各種メータ機器類に雨水が滴り落ちる虞が軽減される。
【００３９】
左右一対の揺動枢支部４１，４１は、外枠フレーム４０Ａと連結される。一対の揺動枢支部４１，４１は連結部３３の上部のうちの左右両端に位置し、一対の揺動枢支部４１，４１の間に衛星測位ユニット３４が配置されている。このことから、衛星測位ユニット３４は、第一支持部に支持されて航法衛星を用いて走行機体Ｃの位置を検出可能なように構成されている。
【００４０】
図１、図３乃至図５に示されるように、揺動枢支部４１と前横フレーム４０Ｂとに亘って伸縮可能なエアダンパー４０Ｇが設けられ、エアダンパー４０Ｇは長手方向に沿って伸長するように付勢されている。このため、キャノピ４０はエアダンパー４０Ｇによって上方向に揺動するように付勢されている。つまり、付勢機構としてのエアダンパー４０Ｇは、第一支持部に支持されるとともにキャノピ４０を上方向に揺動するように付勢する。
【００４１】
キャノピ４０の高さは二段階に切換可能なように構成されている。図１及び図４に示された実施形態では、キャノピ４０は前後方向において水平または略水平となる。このときのキャノピ４０の上端部の上下高さは、衛星測位ユニット３４の上端部よりも低く位置する。本実施形態では、この位置を『作業位置』と称する。図４に示されるように、対地角度αだけ傾斜する干渉ラインＬよりも上側の領域に障害物等が存在しない状態であれば、衛星測位ユニット３４の測位精度が十分に確保される。つまり、作業位置におけるキャノピ４０は干渉ラインＬよりも下側の領域に位置するため、キャノピ４０は衛星測位ユニット３４の測位精度に影響を及ぼさない。
【００４２】
図３及び図５に示された実施形態では、キャノピ４０は後側ほど後上がりに傾斜する。このときのキャノピ４０の上端部の上下高さは、衛星測位ユニット３４の上端部よりも高く位置する。これにより、搭乗者が搭乗座席２６から起立して苗載せ台２２に対してマット状苗の補給作業を行う場合、搭乗者の作業空間が確保され易い。本実施形態では、この位置を『補助作業位置』と称する。図５に示されるように、補助作業位置におけるキャノピ４０は干渉ラインＬよりも上側の領域に位置する部分が存在するため、キャノピ４０は衛星測位ユニット３４の測位精度に影響を及ぼす可能性がある。その場合であっても、キャノピ４０の遊端部が衛星測位ユニット３４から離れるため、キャノピ４０が衛星測位ユニット３４の測位精度に影響を及ぼす可能性は最小限に抑えられる。
【００４３】
このように、キャノピ４０は、第二支持部の位置する側の端部の高さが衛星測位ユニット３４の上端部より低い作業位置と、作業位置よりも傾斜して第二支持部の位置する側の端部の高さが衛星測位ユニット３４の上端部より高い補助作業位置と、に上下高さを切換可能なように構成されている。
【００４４】
〔キャノピの上下昇降機構について〕
図４乃至図７に示されるように、左右一対の後フレーム４２，４２における上端部と、キャノピ４０の後部における左右両側部と、に亘って、左右一対の上下昇降機構５，５が設けられ、上下昇降機構５，５の夫々はキャノピ４０の後部を昇降可能に支持する。換言すると、上下昇降機構５は、第二支持部の上端部に設けられるとともにキャノピ４０の上下昇降が可能なように構成されている。上下昇降機構５は、上端支持部５０と、第一係合部５１と、本発明における『揺動リンク部材』としての第一揺動リンク５２Ａ及び第二揺動リンク５２Ｂと、係合凹入部５４と、第二係合部５５と、を有する。更に、図６乃至図８に示されるように、上下昇降機構５は、支軸部５６と、係合解除操作具５７と、を有する。
【００４５】
図６及び図７に示されるように、上端支持部５０は後フレーム４２に支持されている。上端支持部５０の前部に、第一係合部５１と係合可能な第二係合部５５が連結されている。上端支持部５０の後部に、第一揺動リンク５２Ａの一端部が第一連接ピン５２Ｅを介して第一軸芯Ｐ１回りに揺動可能に連接されている。第一揺動リンク５２Ａの他端部は第二揺動リンク５２Ｂと連接されている。第一揺動リンク５２Ａと第二揺動リンク５２Ｂとの夫々の端部同士は第二連接ピン５２Ｆを介して第二軸芯Ｐ２回りに揺動可能に連接されている。また、第二揺動リンク５２Ｂにおける第二連接ピン５２Ｆの位置する側と反対側の端部は、係合凹入部５４の後部と第三連接ピン５２Ｇを介して第三軸芯Ｐ３回りに揺動可能に連接されている。第一揺動リンク５２Ａは、長手方向において、第一軸芯Ｐ１の位置する側と反対側の端部が機体上向きに屈曲する。
【００４６】
左右一対の係合凹入部５４，５４は、外枠フレーム４０Ａにおける左右両側部の下部の夫々において、上端支持部５０と対応する箇所に固定されている。つまり、係合凹入部５４はキャノピ４０に対して下方に連結されている。図９乃至図１１に示されるように、係合凹入部５４には凹部５４ａが形成され、凹部５４ａは下側から上側へ凹入するように形成されている。
【００４７】
キャノピ４０が作業位置である場合、図４、図６及び図１１に示されるように、係合凹入部５４の凹部５４ａに第二係合部５５が入り込む。そして、第一係合部５１が第二係合部５５に鉤掛けられることによって、上下昇降機構５はキャノピ４０を作業位置に保持可能なように構成されている。この場合、図６に示されるように、第一揺動リンク５２Ａと第二揺動リンク５２Ｂとの夫々は、長手方向が前後方向に沿う状態、かつ、上下に積み重ねられた状態に折り畳まれている。
【００４８】
キャノピ４０が補助作業位置である場合、図５及び図７に示されるように、係合凹入部５４はキャノピ４０とともに作業位置よりも上側に揺動した状態である。この場合、第一揺動リンク５２Ａは第一軸芯Ｐ１から後上がりに傾斜するとともに、第二揺動リンク５２Ｂは第二軸芯Ｐ２から前上がりに傾斜する。なお、換言すると、第三軸芯Ｐ３から見て第二揺動リンク５２Ｂは後下がりに傾斜する。このように、揺動リンク部材としての第一揺動リンク５２Ａ及び第二揺動リンク５２Ｂは、端部同士が連接されて、上下に重なる状態に折り畳み可能であるとともに上下に伸縮可能に構成されている。
【００４９】
第一揺動リンク５２Ａにおける第二軸芯Ｐ２よりも下側の箇所に第一係止面５２ｃが形成され、第二揺動リンク５２Ｂにおける第二軸芯Ｐ２よりも機体後側の箇所に第二係止面５２ｄが形成されている。第一揺動リンク５２Ａと第二揺動リンク５２Ｂとの夫々が上方向に揺動すると、キャノピ４０が補助作業位置に到達する箇所で、第一係止面５２ｃ及び第二係止面５２ｄが互いに当接する。このため、第一揺動リンク５２Ａ及び第二揺動リンク５２Ｂは、その当接箇所よりも上方向へ揺動できなくなる。このことから、第一係止面５２ｃ及び第二係止面５２ｄが互いに当接すると、キャノピ４０は、それ以上に上方向へ揺動できなくなる。また、上述したように、キャノピ４０はエアダンパー４０Ｇによって上方向に揺動するように付勢されているため、キャノピ４０に下方向へ揺動する力が作用しなければ、第一係止面５２ｃ及び第二係止面５２ｄが互いに当接した状態に保持される。これにより、キャノピ４０は補助作業位置に保持される。
【００５０】
図６乃至図８に示されるように、第一係合部５１は支軸部５６と連結され、支軸部５６と横向き軸芯Ｘ回りに一体回動可能なように、第一係合部５１は構成されている。横向き軸芯Ｘは機体横方向に沿う水平な軸芯である。支軸部５６の両端は、係合凹入部５４と、把持部４０Ｆの左右一端部と、に支持される。第一係合部５１及び支軸部５６は、左右一対の上下昇降機構５，５の夫々に左右対称となるように設けられ、左右一対の支軸部５６，５６は横向き軸芯Ｘに沿って設けられている。そして、左右一対の支軸部５６，５６が係合解除操作具５７によって連結され、係合解除操作具５７は横向き軸芯Ｘよりも後下がりに位置ずれする。
【００５１】
図９乃至図１１に示されるように、第一係合部５１の遊端部に鉤掛け部５１Ａが設けられている。図９及び図１１に、鉤掛け部５１Ａが凹部５４ａの下部における開口を閉塞する状態が示されている。この位置が、第一係合部５１の『係合位置』である。また、図１０に、鉤掛け部５１Ａが凹部５４ａに対して横に位置ずれする状態が示されている。この位置が、第一係合部５１の『退避位置』である。係合凹入部５４の凹部５４ａに第二係合部５５が入り込んだ状態で、第一係合部５１が係合位置に位置することによって、キャノピ４０が作業位置に保持される。これにより、第一係合部５１は、第二係合部５５と係合可能な係合位置と、第二係合部５５と係合しない退避位置と、に亘って切換可能なように構成されている。
【００５２】
鉤掛け部５１Ａの下部に下カム部５１ｃが形成され、鉤掛け部５１Ａの上部に上カム部５１ｄが形成されている。下カム部５１ｃ及び上カム部５１ｄと、第二係合部５５と、が当接可能に構成されている。下カム部５１ｃは、図９乃至図１１における側面視において、係合位置側ほど上側に傾斜する。また、上カム部５１ｄの先端部も、図９乃至図１１における側面視において、係合位置側ほど上側に傾斜する。
【００５３】
キャノピ４０を補助作業位置から作業位置に切り換える場合、搭乗者が把持部４０Ｆを下方向へ引っ張ると、キャノピ４０が下方向に揺動し、第二係合部５５と係合凹入部５４とが接近する。このとき、図９に示されるように、鉤掛け部５１Ａが凹部５４ａの開口を閉塞している場合、第二係合部５５と下カム部５１ｃとが当接する。そして、搭乗者が把持部４０Ｆを更に下方向（矢印「ＤＷ」の方向）へ引っ張ると、下カム部５１ｃに第二係合部５５の押圧力が作用する。下カム部５１ｃは係合位置側ほど上側に傾斜するため、第二係合部５５の押圧力は、機体上方向（矢印「ＤＷ」と反対側の方向）の力と、第一係合部５１における退避位置側の方向（矢印「ＣＷ」の方向）の力と、に分散される。これにより、図１０に示されるように、第二係合部５５と下カム部５１ｃとの滑りを伴って、第一係合部５１が退避位置側の方向（矢印「ＣＷ」の方向）に揺動し、第二係合部５５が凹部５４ａに入り込む。
【００５４】
このように、キャノピ４０が作業位置の方向に揺動して、第一係合部５１に第二係合部５５の押圧力が作用すると、第一係合部５１は、退避位置側に切換えられるように構成されている。
【００５５】
そして、図１１に示されるように、第一係合部５１が係合位置側の方向（矢印「ＣＣＷ」の方向）に揺動し、鉤掛け部５１Ａが凹部５４ａの開口を閉塞することによって、第二係合部５５と第一係合部５１とが係合状態になり、キャノピ４０の上下揺動が規制される。なお、第一係合部５１が係合位置側の方向（矢印「ＣＣＷ」の方向）に揺動する構成として、例えばコイルバネやトーションバネのような付勢機構が設けられる構成であっても良い。また、第一係合部５１が係合位置側の方向（矢印「ＣＣＷ」の方向）に揺動する構成として、第二係合部５５に対して上方から当接可能なカムが、例えば第一係合部５１における符号５１Ｂの箇所に形成されても良い。そして、このカムと第二係合部５５との滑りを伴って、第一係合部５１が係合位置側に揺動する構成であっても良い。
【００５６】
第二係合部５５と第一係合部５１との係合状態において、キャノピ４０に上方向へ揺動する力が作用して、上カム部５１ｄの係合位置側と第二係合部５５とが当接する場合が考えられる。この場合、上カム部５１ｄの先端部は係合位置側ほど上側に傾斜するため、第二係合部５５と上カム部５１ｄとの滑りを伴って、第一係合部５１が係合位置側の方向（矢印「ＣＣＷ」の方向）に揺動する。これにより、第二係合部５５と第一係合部５１との係合状態が保持される。
【００５７】
上述したように、第一係合部５１と支軸部５６と係合解除操作具５７とは横向き軸芯Ｘ回りに一体揺動可能に構成されている。キャノピ４０を作業位置から補助作業位置に切り換える場合、搭乗者が係合解除操作具５７を下方向（図９乃至図１１における時計回りの方向）に揺動操作することによって、図９乃至図１１の側面視において第一係合部５１が退避位置側の方向（矢印「ＣＷ」の方向）に揺動する。このため、凹部５４ａの開口が開放され、エアダンパー４０Ｇの付勢力によって、図３及び図５に示されるように、キャノピ４０は上方向に揺動する。
【００５８】
〔幌の構成〕
キャノピ４０における幌４３の構成の一例を、図１２に基づいて説明する。図１２に、幌４３が覆い被せられたキャノピ４０の底面図（図１の搭乗座席２６から上方視した場合の図）が示されている。上述したように、キャノピ４０の外枠が外枠フレーム４０Ａによって形成される。幌４３は、キャノピ４０の外枠に上方から覆い被さり、外枠フレーム４０Ａに幌４３の外周端部が巻き付けられる。そして、キャノピ４０の外枠よりも内側に巻き付けられた状態で、幌４３の外周端部が幌４３の下面に係止される。
【００５９】
幌４３の外周端部の係止方法は、面ファスナーによるものや、スナップボタンによるもの等が考えられる。図１２に示された一例では、幌４３の外周端部のうち、機体前領域の外周端部に面ファスナーによる第一係止部４３Ａが設けられ、機体後部の外周端部にマグネットによる第二係止部４３Ｂが設けられている。つまり、第一係止部４３Ａは、面ファスナーによって幌４３のうちの外枠フレーム４０Ａよりも内側領域における下面に接着可能であり、第二係止部４３Ｂは、マグネットによって幌４３における巻回された内側面同士で吸着可能である。あるいは、外枠フレーム４０Ａの後部における外側面や下面に、磁力に反応する物質が備えられ、第二係止部４３Ｂが外枠フレーム４０Ａの外側面や下面に巻き付いて吸着する構成であっても良い。
【００６０】
図１２に例示された実施形態では、第二係止部４３Ｂのマグネットによる吸着力は、第一係止部４３Ａの面ファスナーによる接着力よりも弱く設定されている。つまり、例えばキャノピ４０が風に煽られて幌４３が風圧を受けた場合、第二係止部４３Ｂにおけるマグネットの吸着が外れ易くなるように、第二係止部４３Ｂは構成されている。このため、キャノピ４０が風に煽られた場合に、キャノピ４０のうちの後部領域における外枠に対する幌４３の外周端部の巻き付けが外れ、幌４３のうちの後部領域が風に流される。また、キャノピ４０の機体前部における外枠に対しては、第一係止部４３Ａの面ファスナーが巻き付け状態をしっかりと保持するため、幌４３が風に飛ばされる虞は防止されている。つまり、図１２に示された実施形態であれば、幌４３のうちの後部領域だけが風に流される構成によって、幌４３において風圧を受ける面積が、幌４３の前部分だけに減少する。このため、キャノピ４０のフレームが破損したり、圃場作業機が風に煽られてステアリング操作に支障をきたしたりする虞が防止される。
【００６１】
また、図１２に例示された実施形態において、第二係止部４３Ｂのうち、外枠フレーム４０Ａの後部における左右一対の角部に対応する箇所のみ、面ファスナーによる接着が可能な構成であっても良い。この場合、第二係止部４３Ｂにおける面ファスナーの接着力が、第一係止部４３Ａにおける面ファスナーの接着力よりも弱く構成されても良い。また、第二係止部４３Ｂにおける面ファスナーの接着力が、当該マグネットの吸着力より強い構成であって良い。この構成であれば、キャノピ４０が弱い風に煽られただけで第二係止部４３Ｂにおけるマグネットの吸着が頻繁に外れる虞が軽減され、キャノピ４０が所定の強さ以上の風に煽られた場合に、幌４３のうちの後部領域が風に流される構成が実現可能となる。
【００６２】
〔別実施形態〕
本発明は、上述の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明の代表的な別実施形態を例示する。
【００６３】
（１）上述した実施形態において、第一支持部が走行機体Ｃの前部に設けられ、第二支持部が走行機体Ｃの後部に設けられているが、この実施形態に限定されない。例えば、衛星測位ユニット３４が走行機体Ｃの後部に位置する構成であっても良い。この場合、第一支持部が走行機体Ｃの後部に設けられ、第二支持部が走行機体Ｃの前部に設けられても良い。また、第一支持部が走行機体Ｃのうちの左右一方側の箇所に設けられ、第二支持部が走行機体Ｃのうちの左右他方側の箇所に設けられても良い。つまり、第一支持部が走行機体Ｃのうちの一端側の領域に立設され、第二支持部が走行機体Ｃのうちの他端側の領域に立設される構成であれば良い。
【００６４】
（２）上述した実施形態において、左右一対の前フレーム３２，３２と、連結部３３と、によって第一支持部が構成されているが、この実施形態に限定されない。また、上述した実施形態において、左右一対の後フレーム４２，４２によって第二支持部が構成されているが、この実施形態に限定されない。例えば前フレーム３２は左右一対の構成でなくても良く、連結部３３が備えられない構成であっても良い。また、後フレーム４２は左右一対の構成でなくても良い。つまり、第一支持部及び第二支持部は、左右一対の構成でなくても良い。
【００６５】
（３）上述した実施形態において、キャノピ４０は作業位置と補助作業位置との二段階に切換可能に構成されているが、この実施形態に限定されない。例えば、作業位置と補助作業位置との揺動範囲の間に複数の段数が設けられ、夫々の段数ごとに高さ調整が可能な構成であっても良い。
【００６６】
（４）上述した実施形態において、付勢機構としてエアダンパー４０Ｇが示されたが、エアダンパー４０Ｇ以外にも、例えばコイルバネやトーションバネ等が用いられても良い。また、本発明における付勢機構は、キャノピ４０を下方向に揺動するように付勢された構成であっても良い。更に、エアダンパー４０Ｇに例示される付勢機構が上下昇降機構５の一部に備えられる構成であっても良い。
【００６７】
（５）上述した実施形態において、把持部４０Ｆが後横フレーム４０Ｄの下部に固定されているが、この実施形態に限定されない。例えば把持部４０Ｆは、外枠フレーム４０Ａや後横フレーム４０Ｄに括り付けられて吊り下げられた紐状部材であっても良い。つまり、把持部４０Ｆは、キャノピ４０のうち上下昇降機構５が位置する側の下部に設けられている構成であって良い。
【００６８】
（６）上述した実施形態で揺動リンク部材として第一揺動リンク５２Ａ及び第二揺動リンク５２Ｂが示されているが、この実施形態に限定されない。例えば、揺動リンク部材として菱形のパンタグラフ機構が用いられても良い。また、第一揺動リンク５２Ａ及び第二揺動リンク５２Ｂ以外にも、例えば伸縮可能なダンパが用いられ、このダンパがエアダンパー４０Ｇに代わってアクチュエータとして用いられる構成であっても良い。
【００６９】
（７）上述した実施形態において、第一係合部５１はキャノピ４０の係合凹入部５４に設けられ、第二係合部５５は第二支持部としての後フレーム４２に設けられているが、この実施形態に限定されない。例えば、第二係合部５５はキャノピ４０の係合凹入部５４に設けられ、第一係合部５１は後フレーム４２に設けられる構成であっても良い。つまり、第一係合部５１がキャノピ４０及び第二支持部のうち一方に設けられ、第二係合部５５がキャノピ４０及び第二支持部のうち他方に設けられる構成であって良い。
【００７０】
（８）上述した実施形態に限定されず、キャノピ４０は、図１３に示されたように、側面視で階段状に形成されるものであっても良い。図１３に示されたキャノピ４０に、搭乗座席２６に対応する箇所と、苗載せ台２２に対応する後端部と、に亘って段差部４５が形成され、段差部４５の上下高さはキャノピ４０の前部における上下高さよりも高く形成されている。これにより、搭乗者が搭乗座席２６から起立して苗載せ台２２に対してマット状苗の補給作業を行う場合、上下昇降機構５やエアダンパー４０Ｇが無くても、搭乗者の作業空間が確保され易い。
【００７１】
（９）上述した実施形態に限定されず、キャノピ４０の平面視における外周に沿って側面カバーが設けられる構成であっても良い。例えば、この側面カバーは、外枠フレーム４０Ａよりも下側に延ばされることによって、搭乗部２５に対して雨や日射しの大部分を遮蔽できる構成であっても良い。
【００７２】
（１０）上述した実施形態において、第一係合部５１及び第二係合部５５は、キャノピ４０が作業位置である状態で、互いに係合可能に構成されているが、この実施形態に限定されない。例えば、第一係合部５１及び第二係合部５５は、キャノピ４０が補助作業位置である状態で、互いに係合可能に構成されても良い。つまり、キャノピ４０が補助作業位置側に動作して、第一係合部５１と第二係合部５５とが干渉する場合であっても、キャノピ４０がそのまま補助作業位置側に動作するだけで、第一係合部５１が退避位置側に切換えられる構成であっても良い。
【００７３】
（１１）上述の実施形態では、作業装置として苗植付装置Ｗが示されたが、作業装置は播種装置であっても良いし、施肥装置であっても良いし、薬液等の散布装置であっても良い。
【００７４】
（１２）本発明は、田植機や播種機や乗用管理機、野菜収穫機等にも適用可能である。
【００７５】
なお、上述の実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、搭乗部を覆うキャノピを有する圃場作業機に適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
２５    ：搭乗部
３２    ：前フレーム（第一支持部）
３３    ：連結部（第一支持部）
３４    ：衛星測位ユニット
４０    ：キャノピ
４０Ｆ  ：把持部
４０Ｇ  ：エアダンパー（付勢機構）
４２    ：後フレーム（第二支持部）
５      ：上下昇降機構
５１    ：第一係合部
５５    ：第二係合部
５２Ａ  ：第一揺動リンク（揺動リンク部材）
５２Ｂ  ：第二揺動リンク（揺動リンク部材）
Ｃ      ：走行機体
Ｗ      ：苗植付装置（作業装置）
【図１】
2020124164.tif 000003
【図２】
2020124164.tif 000004
【図３】
2020124164.tif 000005
【図４】
2020124164.tif 000006
【図５】
2020124164.tif 000007
【図６】
2020124164.tif 000008
【図７】
2020124164.tif 000009
【図８】
2020124164.tif 000010
【図９】
2020124164.tif 000011
【図１０】
2020124164.tif 000012
【図１１】
2020124164.tif 000013
【図１２】
2020124164.tif 000014
【図１３】
2020124164.tif 000015