(57)【要約】【課題】固定ハウジングに対する可動ハウジングの可動域に偏りが生じること、及びトラッキング等によりショートが発生することを防止し易くする。【解決手段】コネクタ１０では、固定ハウジング３０は、複数の信号端子５０の配列方向Ｘに延びる第一側壁３０Ａ、３０Ｂと、配列直交方向Ｙに延びる第二側壁３０Ｃ、３０Ｄとを有しており、各信号端子５０は、第一側壁３０Ａ、３０Ｂと可動ハウジング１４との間に架け渡されており、各電源端子７０は、第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間に架け渡されている。つまり、互いに直交する二方向に延びる第一側壁３０Ａ、３０Ｂ及び第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間にそれぞれ端子５０、７０が架け渡されており、信号端子５０と電源端子７０とが第一側壁３０Ａ、３０Ｂと可動ハウジング１４との間、及び第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間に分かれて架け渡されている。【選択図】図２
2020087837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に載置される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して相対移動可能に配置され、接続対象物が嵌合される可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡され、前記接続対象物の嵌合方向と直交する配列方向に配列される複数の信号端子と、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡される電源端子と、を備え、
前記固定ハウジングは、
前記配列方向に延びる第一側壁と、
前記嵌合方向及び前記配列方向と直交する配列直交方向に延びる第二側壁と、を有し、
前記複数の信号端子は、
前記第一側壁に保持されて前記基板に固定される第一接続部と、
前記可動ハウジングに保持されて前記接続対象物と電気的に接続される第一接触部と、
前記第一接続部と前記第一接触部との間に位置する弾性変形可能な第一弾性部と、を有し、
前記電源端子は、
前記第二側壁に保持されて前記基板に固定される第二接続部と、
前記可動ハウジングに保持されて前記接続対象物と電気的に接続される第二接触部と、
前記第二接続部と前記第二接触部との間に位置する弾性変形可能な第二弾性部と、を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第二側壁は、前記可動ハウジングに対して前記配列方向の両側にそれぞれ配置されており、各前記第二側壁と前記可動ハウジングとの間にそれぞれ前記電源端子が架け渡されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記可動ハウジングは、前記配列方向において前記第二側壁と対向する対向壁部を有しており、
前記第二接触部は、前記対向壁部に保持されるとともに、前記接続対象物と電気的に接触されて前記複数の信号端子側へ弾性変形し、
前記対向壁部には、前記配列方向の外側へ向けて開口し、前記第二接触部の少なくとも一部を収容する収容凹部が形成されている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第二側壁には、前記配列方向における前記可動ハウジング側へ向けて開口し、前記第二弾性部の少なくとも一部を収容するばね収容凹部が形成されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記電源端子は、前記配列直交方向に延びる複数の曲げ中心線回りに曲がった複数の曲げ部を有し且つ前記配列直交方向と直交する方向を板厚方向とする板材によって構成されており、当該板材において前記第二接触部を構成する部位は、前記配列方向を板厚方向として配置されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、より具体的には、信号端子及び電源端子を有し且つ可動ハウジングが固定ハウジングに対して相対移動可能とされたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたフローティングコネクタ装置は、基板上に固定される固定ハウジングと、この固定ハウジングに対して可動の可動ハウジングと、一端部が上記基板に列状に固定され、他端部が可動ハウジングの長手方向に列状に固定されるコンタクト群とを有している。固定ハウジングは、その長手方向に延びる一対の長手壁と、一対の長手壁の両端部を接続する一対の短手壁とを有する枠状をなしており、貫通長孔を有している。可動ハウジングは、固定ハウジングの外方に位置する外方部と、外方部から貫通長孔内に延びる内方部とを有している。コンタクト群は、可動ハウジングの長手方向に配列された多数のプラグコンタクト（信号コンタクト）と、多数の信号コンタクトに対して可動ハウジングの長手方向両側に配置された幅広プラグコンタクト（電源コンタクト）とによって構成されている。
【０００３】
多数の信号コンタクト及び電源コンタクトは、基板に実装されるテール部と、固定ハウジングに支持される固定部と、可動ハウジングの外方部に形成したコンタクト支持溝に支持されるＵ字状部と、いずれの溝にも支持されない自由状態の弾性変形部とを有している。弾性変形部は、自身の弾性により、可動ハウジングの基板方向への沈み込みを可能とし、沈み込み状態で、長手方向、該長手方向と直交する方向及び傾動方向への弾性的な移動を可能とする。これにより、可動側ハウジングの基板平行方向への可動域だけでなく、押込方向の可動域を大きくとるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２０６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の先行技術では、多数の信号コンタクト及び電源コンタクトが、何れも固定ハウジングの長手壁と可動ハウジングとの間に架け渡されている。このような構成では、例えば各コンタクトの寸法誤差や組付誤差などにより、固定ハウジングの短手壁と可動ハウジングとの距離にばらつきが生じることが考えられる。そのようなばらつきが生じると、固定ハウジングに対する可動ハウジングの可動域に偏りが生じることになる。
【０００６】
また、近年の電子機器の小型化に伴い、回路基板に取り付けられるコネクタの小型化が求められているが、上記の先行技術では、多数の信号コンタクト及び電源コンタクトが、何れも固定ハウジングの長手壁と、可動ハウジングの長手側面との間に架け渡されている。このような構成において、固定ハウジング及び可動ハウジングを長手方向（各コンタクトの配列方向）に小型化しようとすると、信号コンタクトと電源コンタクトとが近づき過ぎることになるため、トラッキング等によってショートしてしまう恐れが生じる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、固定ハウジングに対する可動ハウジングの可動域に偏りが生じること、及びトラッキング等によりショートが発生することを防止し易くなるコネクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係るコネクタは、基板に載置される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して相対移動可能に配置され、接続対象物が嵌合される可動ハウジングと、前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡され、前記接続対象物の嵌合方向と直交する配列方向に配列される複数の信号端子と、前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡される電源端子と、を備え、前記固定ハウジングは、前記配列方向に延びる第一側壁と、前記嵌合方向及び前記配列方向と直交する方向に延びる第二側壁と、を有し、前記複数の信号端子は、前記第一側壁に保持されて前記基板に固定される第一接続部と、前記可動ハウジングに保持されて前記接続対象物と電気的に接続される第一接触部と、前記第一接続部と前記第一接触部との間に位置する弾性変形可能な第一弾性部と、を有し、前記電源端子は、前記第二側壁に保持されて前記基板に固定される第二接続部と、前記可動ハウジングに保持されて前記接続対象物と電気的に接続される第二接触部と、前記第二接続部と前記第二接触部との間に位置する弾性変形可能な第二弾性部と、を有している。
【０００９】
請求項１に記載のコネクタでは、複数の信号端子及び電源端子が固定ハウジングと可動ハウジングとの間に架け渡されており、各信号端子が有する第一弾性部と、電源端子が有する第二弾性部とが弾性変形することで、固定ハウジングに対する可動ハウジングの相対移動が許容される。
【００１０】
また、このコネクタでは、固定ハウジングは、複数の信号端子の配列方向に延びる第一側壁と、接続対象物の嵌合方向及び上記配列方向と直交する配列直交方向に延びる第二側壁とを有しており、複数の信号端子は、上記第一側壁と可動ハウジングとの間に架け渡され、電源端子は、上記第二側壁と可動ハウジングとの間に架け渡される。つまり、互いに直交する二方向に延びる第一側壁及び第二側壁と可動ハウジングとの間にそれぞれ端子が架け渡されるので、第一側壁及び第二側壁と可動ハウジングとの間に生じる距離のばらつきを、複数の信号端子及び電源端子によって上記の二方向から互いに矯正することができる。これにより、固定ハウジングに対する可動ハウジングの可動域に偏りが生じることを防止し易くなる。
【００１１】
しかも、このコネクタでは、複数の信号端子と電源端子とが、第一側壁と可動ハウジングとの間、及び第二側壁と可動ハウジングとの間に分かれて架け渡される。これにより、固定ハウジング及び可動ハウジングを上記配列方向に小型化する場合でも、複数の信号端子と電源端子とが近づき過ぎないようにすることができる。その結果、トラッキング等によるショートの発生を防止し易くなる。
【００１２】
請求項２に記載の発明に係るコネクタは、請求項１において、前記第二側壁は、前記可動ハウジングに対して前記配列方向の両側にそれぞれ配置されており、各前記第二側壁と前記可動ハウジングとの間にそれぞれ前記電源端子が架け渡されている。
【００１３】
請求項２に記載のコネクタでは、上記のように構成されているので、各第二側壁と可動ハウジングとの間に生じる配列方向の距離のばらつきを、各電源端子によって互いに反対方向から矯正することができる。これにより、固定ハウジングに対する可動ハウジングの可動域に偏りが生じることを一層防止し易くなる。
【００１４】
請求項３に記載の発明に係るコネクタは、請求項１又は請求項２において、前記可動ハウジングは、前記配列方向において前記第二側壁と対向する対向壁部を有しており、前記第二接触部は、前記対向壁部に保持されるとともに、前記接続対象物と電気的に接触されて前記複数の信号端子側へ弾性変形し、前記対向壁部には、前記配列方向の外側へ向けて開口し、前記第二接触部の少なくとも一部を収容する収容凹部が形成されている。
【００１５】
請求項３に記載のコネクタによれば、可動ハウジングは、複数の信号端子の配列方向において第二側壁と対向する対向壁部を有しており、電源端子の第二接触部は、前記対向壁部に保持されるとともに、接続対象物と電気的に接触されて複数の信号端子側へ弾性変形する。そのため、第二接触部が弾性変形するためのスペースを複数の信号端子とは反対側（配列方向の外側）に確保する必要がない。しかも、対向壁部には、配列方向の外側へ向けて開口し、第二接触部の少なくとも一部を収容する収容凹部が形成されているため、本コネクタの全体構成を配列方向に小型化するに際し、第二接触部の配置スペースを確保し易くなる。
【００１６】
請求項４に記載の発明に係るコネクタは、請求項１〜請求項３の何れか１項において、前記第二側壁には、前記配列方向における前記可動ハウジング側へ向けて開口し、前記第二弾性部の少なくとも一部を収容するばね収容凹部が形成されている。
【００１７】
請求項４に記載のコネクタによれば、固定ハウジングの第二側壁には、複数の信号端子の配列方向における可動ハウジング側へ向けて開口し、電源端子の第二弾性部の少なくとも一部を収容するばね収容凹部が形成されている。このため、本コネクタの全体構成を配列方向に小型化するに際し、第二弾性部の配置スペースを確保し易くなる。
【００１８】
請求項５に記載の発明に係るコネクタは、請求項１〜請求項４の何れか１項において、前記電源端子は、前記配列直交方向に延びる複数の曲げ中心線回りに曲がった複数の曲げ部を有し且つ前記配列直交方向と直交する方向を板厚方向とする板材によって構成されており、当該板材において前記第二接触部を構成する部位は、前記配列方向を板厚方向として配置されている。
【００１９】
請求項５に記載のコネクタによれば、電源端子は、配列直交方向に延びる複数の曲げ中心線回りに曲がった複数の曲げ部を有し且つ配列直交方向と直交する方向を板厚方向とする板材によって構成されている。この板材では、複数の曲げ部及び板厚方向が上記のように設定されているので、信号端子よりも大きな電流が流れる電源端子の断面積を確保するために、配列直交方向における電源端子の幅寸法を大きく設定した場合でも、電源端子の第二弾性部が配列方向に弾性変形し難くならないようにすることができる。しかも、上記の板材において第二接触部を構成する部位は、配列方向を板厚方向として配置されているので、配列方向における第二接触部の配置スペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係るコネクタによれば、固定ハウジングに対する可動ハウジングの可動域に偏りが生じること、及びトラッキング等によりショートが発生することを防止し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコネクタを、固定ハウジングを透視した状態で示す図１に対応した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る可動ハウジングの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る固定ハウジングの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコネクタの平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコネクタの底面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコネクタの側面図である。
【図８】図５のＦ８−Ｆ８線に沿った切断面を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る信号端子の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電源端子の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電源端子の正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電源端子の側面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る電源端子の底面図である。
【図１４】電源端子の変形例を示す図１０に対応した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図１４を用いて、本発明の一実施形態に係るコネクタ１０について説明する。なお、説明の便宜上、各図中に適宜記す矢印ＦＲをコネクタ１０の前方とし、矢印ＬＨをコネクタ１０の左方とし、矢印ＵＰをコネクタ１０の上方とする。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合、コネクタ１０に対する方向を示すものとする。これらの方向は、コネクタ１０の使用状態での方向とは無関係である。また、各図においては、図面を見易くする関係から、一部の符号を省略している場合がある。
【００２３】
（構成）
図１〜図８に示されるように、本実施形態に係るコネクタ１０は、所謂可動（フローティング）コネクタであり、図示しない回路基板に載置（固定）される固定ハウジング３０と、固定ハウジング３０に対して相対移動可能に配置され、接続対象物としての相手側コネクタ１２（図１以外では図示省略）が嵌合方向Ｚに沿って嵌合される可動ハウジング１４と、を備えている。上記の回路基板は、本発明における「基板」に相当する。
【００２４】
また、このコネクタ１０は、嵌合方向Ｚと直交する配列直交方向Ｙに沿って固定ハウジング３０と可動ハウジング１４との間に架け渡され、嵌合方向Ｚ及び配列直交方向Ｙと直交する配列方向Ｘに配列された複数の信号端子５０と、配列方向Ｘに沿って固定ハウジング３０と可動ハウジング１４との間に架け渡された一対の電源端子７０と、を備えている。
【００２５】
このコネクタ１０は、基板対基板接続用コネクタのプラグ（雄型）を構成しており、レセプタクル（雌型）である相手側コネクタ１２は、上記の回路基板とは別の相手側回路基板に載置（固定）される構成になっている。相手側コネクタ１２には、複数の信号端子５０と電気的に接続される図示しない複数の相手側信号端子と、一対の電源端子７０と電気的に接続される図示しない一対の相手側電源端子とが設けられている。
【００２６】
なお、コネクタ１０の接続対象物は、相手側コネクタ１２に限らず、バスバーや角ピンであってもよい。また、本実施形態において、上記の嵌合方向Ｚは、コネクタ１０の上下方向と一致しており、上記の配列直交方向Ｙは、コネクタ１０の左右方向と一致しており、上記の配列方向Ｘは、コネクタ１０の前後方向と一致している。以下の説明では、嵌合方向Ｚを「上下方向」と称し、配列直交方向Ｙを「左右方向」と称し、配列方向Ｘを「前後方向」と称する場合がある。このコネクタ１０は、前後方向及び左右方向に対称な形状に形成されている。
【００２７】
（可動ハウジングについて）
図１〜図３、図５〜図８に示されるように、可動ハウジング１４は、上方へ向けて開口した矩形の孔部１６を有して有底の略矩形筒状（略直方体状）に形成されている。この可動ハウジング１４は、左右方向に対向した左右一対の側壁部１４Ａ、１４Ｂと、左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂの前後両端部を左右方向に繋いだ前後一対の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄと、左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂを左右方向に繋ぐと共に前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄを前後方向に繋いだ底壁部１４Ｅ（図８参照）とを一体に備えている。左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂは、前後方向に延在しており、前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄは、左右方向に延在している。前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄは、本発明における「対向壁部」に相当する。底壁部１４Ｅは、可動ハウジング１４の略下半部に設けられており、上下方向に厚く形成されている。この可動ハウジング１４は、例えば合成樹脂等の絶縁性材料によって製造されたものである。なお、本実施形態に係る可動ハウジング１４は、前後方向を長手とする長尺状に形成されているが、可動ハウジング１４における前後方向の寸法は、信号端子５０の数によって適宜変更される構成になっている。
【００２８】
前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄ（可動ハウジング１４の前後両端部）の下端部における左右両側には、左右方向外側（配列直交方向Ｙの外側）へ向けて突出した左右一対の係合凸部１８がそれぞれ形成されている。これらの係合凸部１８は、直方体状に形成されており、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング１４の相対移動を所定の範囲内に制限するものである。
【００２９】
左右の側壁部１４Ａ、１４Ｂにおける孔部１６側の面には、上下方向に延びる複数の信号端子挿入溝２０Ａが前後方向に等間隔に並んで形成されている。これらの信号端子挿入溝２０Ａは、孔部１６側及び上方側へ向けて開口している。また、これらの信号端子挿入溝２０Ａは、底壁部１４Ｅを上下方向に貫通した複数の信号端子挿入孔２０Ｂに連通されている。複数の信号端子挿入孔２０Ｂの下端部は、各側壁部１４Ａ、１４Ｂの左右方向両側へ向けて開口した溝状の溝状部２０Ｂ１とされている。これらの信号端子挿入溝２０Ａ及び信号端子挿入孔２０Ｂは、上下方向から見て左右方向を長手とする長尺状に形成されており、信号端子挿入部２０を構成している。
【００３０】
前後の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄの前後方向外側（孔部１６とは反対側）の側面における左右方向中央部には、前後方向内側（配列方向Ｘの内側）へ向けて凹んだ収容凹部２２がそれぞれ形成されている。前後の収容凹部２２は、上下方向に延びており、前後方向外側（配列方向Ｘの外側）及び上下方向両側に向けて開口している。
【００３１】
（固定ハウジングについて）
図１〜図２、図４〜図８に示されるように、固定ハウジング３０は、上下方向に貫通した矩形の貫通孔３２を有して略矩形枠状に形成されている。この固定ハウジング３０は、左右方向に対向した左右一対の第一側壁３０Ａ、３０Ｂと、左右の側壁３０Ａ、３０Ｂの前後方向両端部を左右方向に繋いだ前後一対の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄとを一体に備えている。左右の第一側壁３０Ａ、３０Ｂは、前後方向（配列方向Ｘ）に延在しており、前後の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄは、左右方向（配列直交方向Ｙ）に延在している。この固定ハウジング３０は、例えば合成樹脂等の絶縁性材料によって製造されたものである。なお、本実施形態に係る固定ハウジング３０は、前後方向を長手とする長尺状に形成されているが、固定ハウジング３０における前後方向の寸法は、信号端子５０の数によって適宜変更される構成になっている。
【００３２】
固定ハウジング３０の貫通孔３２の内側には、可動ハウジング１４の略下半部が挿入されており、可動ハウジング１４の略上半部は、固定ハウジング３０の上方側（外側）に配置されている。固定ハウジング３０の貫通孔３２の内周面と、可動ハウジング１４の略下半部の外周面との間には、上下方向から見て略矩形環状の隙間３４（図５及び図６以外では符号省略）が形成されている。また、貫通孔３２の四隅には、可動ハウジング１４に形成された４つの係合凸部１８に対して上方側から対向する４つの被係合凸部３３（図４〜図６以外では符号省略）が形成されている。これらの被係合凸部３３には、例えば相手側コネクタ１２がコネクタ１０から上方側へ抜去される際に、上記４つの係合凸部１８が当接する。これにより、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング１４の上方側への相対移動が制限される構成になっている。
【００３３】
左右の第一側壁３０Ａ、３０Ｂの前後方向中間部には、上下方向に貫通した複数の信号端子挿入孔３６が前後方向に等間隔に並んで形成されている。複数の信号端子挿入孔３６の下端部は、各第一側壁３０Ａ、３０Ｂの左右方向両側へ向けて開口した溝状の溝状部３６Ａとされている。前後の電源端子挿入孔３８は、上下方向から見て前後方向を長手とする長尺状に形成されている。
【００３４】
前後の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄの前後方向内側（貫通孔３２側）の側面における左右方向中央部には、前後方向外側（配列方向Ｘの外側）へ向けて凹んだばね収容凹部４０がそれぞれ形成されている。前後のばね収容凹部４０は、可動ハウジング１４側及び上下方向両側へ向けて開口している。また、前後の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄの左右方向中間部の下部には、前後の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄの下面で開口した電源端子挿入孔３８がそれぞれ形成されている。これらの電源端子挿入孔３８は、ばね収容凹部４０よりも左右方向に幅広に形成されており、ばね収容凹部４０に連通されている。なお、前後の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄの下面における電源端子挿入孔３８の周辺部は、上方側へ凹んだ下面凹部３９とされている。
【００３５】
（信号端子について）
図１〜図２、図５〜図９に示されるように、複数の信号端子５０は、導電性を有する金属板５１（図９参照）が所定の形状に打ち抜ぬかれて製造されたものであり、左右一対の端子列５２Ａ、５２Ｂを構成している。左右の端子列５２Ａ、５２Ｂは、それぞれ複数の信号端子５０が前後方向に等間隔に並べられた構成になっている。左側の端子列５２Ａが有する複数の信号端子５０と、右側の端子列５２Ｂが有する複数の信号端子５０とは、同一の形状に形成されているが、互いに左右方向に反対向きの姿勢で配置されている。左側の端子列５２Ａが有する複数の信号端子５０は、固定ハウジング３０の左側の第一側壁３０Ａと、可動ハウジング１４との間に左右方向に沿って架け渡されており、右側の端子列５２Ｂが有する複数の信号端子５０は、固定ハウジング３０の右側の第一側壁３０Ｂと、可動ハウジング１４との間に左右方向に沿って架け渡されている。なお、図９には、左側の端子列５２Ａが有する一の信号端子５０と、右側の端子列５２Ｂが有する一の信号端子５０とが図示されている。
【００３６】
各信号端子５０は、固定ハウジング３０の第一側壁３０Ａ又は第一側壁３０Ｂに保持されて回路基板に固定される第一接続部５０Ｃと、可動ハウジング１４に保持され、相手側コネクタ１２に設けられた相手側信号端子と電気的に接触（接続）されて左右方向外側へ弾性変形する第一接触部５０Ａと、第一接続部５０Ｃと第一接触部５０Ａとの間に位置する弾性変形可能な第一弾性部５０Ｂとを有している。第一弾性部５０Ｂは、第一接触部５０Ａから左右方向外側へ一体に延出されており、第一接続部５０Ｃは、第一弾性部５０Ｂにおける第一接触部５０Ａとは反対側の端部から左右方向外側へ一体に延出されている。
【００３７】
第一接触部５０Ａは、前後方向を板厚方向とし且つ上下方向を長手方向とする長尺板状に形成されており、可動ハウジング１４の信号端子挿入部２０に対して下方側から挿入されている。この第一接触部５０Ａの略下半部は、可動ハウジング１４の信号端子挿入孔２０Ｂ内に挿入（圧入）された第一保持部５０Ａ１とされている。この第一保持部５０Ａ１には、可動ハウジング１４の左右方向中央側へ突出した複数の爪部５４が上下方向に並んで形成されている。これら複数の爪部５４が信号端子挿入孔２０Ｂの内周面に食い込むことで、第一保持部５０Ａ１が可動ハウジング１４に保持されている。
【００３８】
第一接触部５０Ａの略上半部は、上下方向に延びるスリット５５によって左右方向に分割された左右一対の第一接点弾性部５０Ａ２、５０Ａ３とされている。これらの第一接点弾性部５０Ａ２、５０Ａ３は、可動ハウジング１４の信号端子挿入溝２０Ａ内に挿入されており、左右方向に弾性変形可能とされている。左右方向外側の第一接点弾性部５０Ａ２は、左右方向中央側の第一接点弾性部５０Ａ３よりも上方側へ延びている。左右の第一接点弾性部５０Ａ２、５０Ａ３の上端部には、それぞれ可動ハウジング１４の孔部１６内へ突出した第一接点部５６、５８が形成されている。これらの第一接点部５６、５８は、相手側コネクタ１２に設けられた相手側信号端子と接触される。これにより、信号端子５０が相手側信号端子と電気的に接続される。この電気的な接続は、第一接点部５６、５８のうちの一方が損傷した場合でも、第一接点部５６、５８のうちの他方によって確保される構成になっている。
【００３９】
第一接続部５０Ｃは、固定ハウジング３０の信号端子挿入孔３６に対して下方側から挿入（圧入）された第一圧入部５０Ｃ１と、第一圧入部５０Ｃ１の下端から左右方向外側へ延出され、信号端子挿入孔３６の溝状部３６Ａ内に挿入された第一接続片５０Ｃ２とを有しており、前後方向視で略Ｌ字状に形成されている。第一圧入部５０Ｃ１の上部には、固定ハウジング３０の左右方向中央側へ突出した爪部６０が形成されている。この爪部６０が信号端子挿入孔３６の内周面に引っ掛かることで、第一圧入部５０Ｃ１が固定ハウジング３０に保持されている。第一接続片５０Ｃ２は、固定ハウジング３０よりも左右方向外側へ突出している。この第一接続片５０Ｃ２は、ハンダ付け等の手段によって回路基板に固定（電気的に接続）される構成になっている。
【００４０】
第一弾性部５０Ｂは、信号端子５０の左右方向中間部を構成しており、第一接触部５０Ａの下端から左右方向外側へ一体に延出されている。この第一弾性部５０Ｂにおける第一接触部５０Ａとは反対側の端部からは、上記の第一接続部５０Ｃが一体に延出されている。この第一弾性部５０Ｂは、左右方向中間部が上方（相手側コネクタ１２の抜去方向）へ凸をなして曲がった第一ばね部５０Ｂ１とされている。この第一ばね部５０Ｂ１は、前後方向から見て下方側が開放された逆Ｕ字状をなしている。
【００４１】
（電源端子について）
図１〜図２、図５〜図８、図１０〜図１３に示されるように、一対の電源端子７０は、導電性を有する金属板７３（図１０〜図１３参照）が打ち抜かれると共に、折り曲げ加工を施されて製造されたものである。上記の金属板７３は、本発明における「板材」に相当するものであり、配列直交方向Ｙに延びる複数の曲げ中心線Ｌ１〜Ｌ３回りに曲がった複数の曲げ部８１〜８３を有しており、配列直交方向Ｙと直交する方向を板厚方向としている。一対の電源端子７０は、複数の信号端子５０に対して前後方向両側に配置されている。これら一対の電源端子７０は、同一の形状に形成されており、互いに前後方向に反対向きの姿勢で配置されている。各電源端子７０は、上下方向を長手とする長尺状に形成されており、固定ハウジング３０の一対の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間に架け渡されている。
【００４２】
各電源端子７０は、第二側壁３０Ｃ、３０Ｄに保持されて回路基板に固定される第二接続部７０Ｃと、可動ハウジング１４に保持され、相手側コネクタ１２に設けられた相手側電源端子と電気的に接触（接続）される第二接触部７０Ａと、第二接続部７０Ｃと第二接触部７０Ａとの間に位置する弾性変形可能な第二弾性部７０Ｂと、を有している。第二弾性部７０Ｂは、第二接触部７０Ａの下端部から前後方向外側へ一体に延出されており、第二接続部７０Ｃは、第二弾性部７０Ｂの前後方向外側かつ下方側の端部から左右方向両側かつ前後方向外側へ一体に延出されている。
【００４３】
第二接触部７０Ａは、前後方向（配列方向Ｘ）を板厚方向とし且つ上下方向を長手方向とする長尺板状に形成されている。つまり、前述した金属板７３において第二接触部７０Ａを構成する部位は、配列方向Ｘを板厚方向として配置されている。この第二接触部７０Ａは、前後方向に沿った板厚寸法が、左右方向に沿った幅寸法よりも小さく設定されている。この第二接触部７０Ａの一部（後述する左右の第二接点部７１Ａ１、７１Ｂ１を除く大部分）は、可動ハウジング１４の収容凹部２２内に収容されている。この第二接触部７０Ａの下部は、第二保持部７０Ａ１とされている。第二保持部７０Ａ１は、可動ハウジング１４の収容凹部２２内の下部に挿入（圧入）されている。この第二保持部７０Ａ１には、左右方向両側へ突出した複数の爪部７２が上下方向に並んで形成されている。これら複数の爪部７２が収容凹部２２の左右の側面に食い込むことで、第二保持部７０Ａ１が可動ハウジング１４に保持されている。
【００４４】
第二接触部７０Ａの上下方向中間部及び上部は、前後方向に弾性変形可能な第二接点弾性部７０Ａ２とされている。この第二接点弾性部７０Ａ２は、収容凹部２２内の上下方向中間部から上部にわたって延在している。この第二接点弾性部７０Ａ２は、上方側へ向かうほど左右方向の幅が僅かに減少するように形成されており、収容凹部２２の左右の側面に対して非接触状態で配置されている。また、この第二接点弾性部７０Ａ２と第二保持部７０Ａ１との間には、屈曲部７４が形成されており、第二接点弾性部７０Ａ２は、上方側へ向かうほど前後方向外側へ向かうように上下方向に対して僅かに傾斜している。これにより、第二接点弾性部７０Ａ２と収容凹部２２の底面との間には、第二接点弾性部７０Ａ２が複数の信号端子５０側（可動ハウジング１４の前後方向内側）へ弾性変形するための隙間２２Ａ（図８参照）が形成されている。
【００４５】
この第二接点弾性部７０Ａ２の上部は、上下方向に延びるスリット７６によって左右一対の分割部７１Ａ、７１Ｂに分割されている。また、左右の分割部７１Ａ、７１Ｂの上部には、前後方向外側へ向けて略円弧状に膨出した第二接点部７１Ａ１、７１Ｂ１が設けられている。これらの第二接点部７１Ａ１、７１Ｂ１は、収容凹部２２の前後方向外側へ突出しており、相手側コネクタ１２に設けられた相手側電源端子と接触される。これにより、電源端子７０が相手側電源端子と電気的に接続される。この電気的な接続は、第二接点部７１Ａ１、７１Ｂ１のうちの一方が損傷した場合でも、第二接点部７１Ａ１、７１Ｂ１のうちの他方によって確保される構成になっている。なお、第二接点弾性部７０Ａ２の上部がスリット７６によって左右の分割部７１Ａ、７１Ｂ（左右の第二接点部７１Ａ１、７１Ｂ１）に分割された構成に限らず、スリット７６が省略された構成にしてもよい。
【００４６】
左右の第二接続部７０Ｃは、固定ハウジング３０の電源端子挿入孔３８に対して下方側から挿入（圧入）された第二圧入部７０Ｃ１と、第二圧入部７０Ｃ１の下端から前後方向外側かつ左右方向両側へ延出された第二接続片７０Ｃ２とを有しており、左右方向視で略Ｌ字状に形成されている。第二接続片７０Ｃ２における第二圧入部７０Ｃ１側の部位は、配列直交方向Ｙに延びる曲げ中心線Ｌ３回りに曲がった曲げ部８３とされており、当該曲げ部８３において第二接続片７０Ｃ２の左右方向の寸法が縮小されている。第二圧入部７０Ｃ１は、第二弾性部７０Ｂの前後方向外側かつ下方側の端部から左右方向両側へ延びた後に上方側へ延びる左右一対の圧入片７９Ａ、７９Ｂによって構成されている。左右の圧入片７９Ａ、７９Ｂには、左右方向両側へ突出した複数の爪部７８が上下方向に並んで形成されている。これらの爪部７８が電源端子挿入孔３８の内面に食い込むことで、第二圧入部７０Ｃ１が固定ハウジング３０に保持されている。第二接続片７０Ｃ２は、固定ハウジング３０の下面凹部３９内に挿入され、固定ハウジング３０よりも前後方向外側へ突出している。これらの第二接続部７０Ｃ、ハンダ付け等の手段によって回路基板に固定（電気的に接続）される構成になっている。
【００４７】
第二弾性部７０Ｂは、第二接触部７０Ａの第二保持部７０Ａ１の下端から前後方向外側かつ上方側へ延びた後に前後方向外側へ曲げられて下方側へ延びており、左右方向視で略逆Ｕ字状をなしている。この第二弾性部７０Ｂは、配列直交方向Ｙに延びる一対の曲げ中心線Ｌ１、Ｌ２回りに曲がった一対の曲げ部８１、８２を有している。この第二弾性部７０Ｂは、その長手方向に沿って延びるスリット８４によって左右一対の分割部７７Ａ、７７Ｂに分割されている。この第二弾性部７０Ｂの一部（前後方向外側の略半分の部位）は、固定ハウジング３０の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄに形成されたばね収容凹部４０内に収容されている。
【００４８】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４９】
上記構成のコネクタ１０では、複数の信号端子５０及び一対の電源端子７０が固定ハウジング３０と可動ハウジング１４との間に架け渡されており、各信号端子５０が有する第一弾性部５０Ｂと、各電源端子７０が有する第二弾性部７０Ｂとが弾性変形することで、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング１４の相対移動が許容される。
【００５０】
また、このコネクタ１０では、固定ハウジング３０は、複数の信号端子５０の配列方向Ｘに延びる第一側壁３０Ａ、３０Ｂと、相手側コネクタ１２の嵌合方向Ｚ及び配列方向Ｘと直交する配列直交方向Ｙに延びる第二側壁３０Ｃ、３０Ｄとを有している。そして、複数の信号端子５０は、第一側壁３０Ａ、３０Ｂと可動ハウジング１４との間に架け渡されており、一対の電源端子７０は、第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間に架け渡されている。つまり、互いに直交する二方向に延びる第一側壁３０Ａ、３０Ｂ及び第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間にそれぞれ端子５０、７０が架け渡されているので、第一側壁３０Ａ、３０Ｂ及び第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間に生じる距離のばらつきを、これらの端子５０、７０によって上記の二方向から互いに矯正することができる。これにより、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング１４の可動域に偏りが生じることを防止し易くなり、固定ハウジング３０の貫通孔３２の中央部に可動ハウジング１４を配置（センタリング）し易くなる。その結果、本コネクタ１０と相手側コネクタ１２との嵌合ズレを適切に吸収し易くなる。
【００５１】
また、このコネクタ１０では、上記の可動ハウジング１４は、相手側コネクタ１２が嵌合される孔部１６を有するとともに、相手側コネクタ１２の嵌合方向Ｚ及び配列方向Ｘと直交する方向から孔部１６を挟んで対向した一対の側壁部１４Ａ、１４Ｂと、配列方向Ｘから孔部１６を挟んで対向し、一対の側壁部１４Ａ、１４Ｂにおける配列方向Ｘの端部を繋いだ一対の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄと、を有している。そして、各電源端子７０において相手側コネクタ１２と電気的に接触される第二接触部７０Ａが、各連結壁部１４Ｃ、１４Ｄにおける配列方向Ｘの側面（デッドスペースとなっている部位）に保持されている。これにより、電源端子７０の第二接触部７０Ａが、連結壁部１４Ｃ、１４Ｄにおける配列直交方向Ｙの側面に保持される構成と比較して、可動ハウジング１４を配列方向Ｘに小型化することができる。
【００５２】
しかも、このコネクタ１０では、複数の信号端子５０と一対の電源端子７０とが、第一側壁３０Ａ、３０Ｂと可動ハウジング１４との間、及び第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間に分かれて架け渡されている。これにより、固定ハウジング３０及び可動ハウジング１４を配列方向Ｘに小型化する場合でも、複数の信号端子５０と一対の電源端子７０とが近づき過ぎないようにすることができる。その結果、トラッキング等によるショートの発生を防止し易くなる。
【００５３】
また、このコネクタ１０では、固定ハウジング３０の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄは、可動ハウジング１４に対して配列方向Ｘの両側にそれぞれ配置されており、各第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間にそれぞれ電源端子７０が架け渡されている。これにより、各第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間に生じる配列方向Ｘの距離のばらつきを、各電源端子７０によって互いに反対方向から矯正することができる。これにより、固定ハウジング３０に対する可動ハウジング１４の可動域に偏りが生じることを一層防止し易くなる。
【００５４】
さらに、このコネクタ１０では、可動ハウジング１４は、複数の信号端子５０の配列方向Ｘにおいて固定ハウジング３０の各第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと対向する連結壁部１４Ｃ、１４Ｄ（対向壁部）を有しており、各電源端子７０の第二接触部７０Ａは、各連結壁部１４Ｃ、１４Ｄに保持されるとともに、相手側コネクタ１２と電気的に接触されて複数の信号端子５０側へ弾性変形する。そのため、各第二接触部７０Ａが弾性変形するためのスペースを複数の信号端子５０とは反対側（配列方向Ｘの外側）に確保する必要がない。しかも、連結壁部１４Ｃ、１４Ｄには、配列方向Ｘの外側へ向けて開口し、各第二接触部７０Ａの一部を収容する収容凹部２２が形成されているため、本コネクタ１０の全体構成を配列方向Ｘに小型化するに際し、各第二接触部７０Ａの配置スペースを確保し易くなる。
【００５５】
また、このコネクタ１０では、固定ハウジング３０の各第二側壁３０Ｃ、３０Ｄには、複数の信号端子５０の配列方向Ｘにおける可動ハウジング１４側へ向けて開口し、各電源端子７０の第二弾性部７０Ｂの一部を収容するばね収容凹部４０が形成されている。このため、本コネクタ１０の全体構成を配列方向Ｘに小型化するに際し、各第二弾性部７０Ｂの配置スペースを一層確保し易くなる。
【００５６】
換言すれば、このコネクタ１０では、可動ハウジング１４及び固定ハウジング３０の配置スペースとなるデッドスペースに、収容凹部２２及びばね収容凹部４０が形成され、これらの凹部２２、４０内に第二接触部７０Ａ及び第二弾性部７０Ｂの一部が収容されているので、コネクタ１０の全体構成を配列方向Ｘに小型化することが容易である。
【００５７】
しかも、このコネクタ１０では、電源端子７０は、配列直交方向Ｙに延びる複数の曲げ中心線Ｌ１〜Ｌ３回りに曲がった複数の曲げ部８１〜８３を有し且つ配列直交方向Ｙと直交する方向を板厚方向とする金属板７３によって構成されている。この金属板７３では、複数の曲げ部８１〜８３及び板厚方向が上記のように設定されているので、信号端子５０よりも大きな電流が流れる電源端子７０の断面積を確保するために、配列直交方向Ｙにおける電源端子７０の幅寸法を大きく設定した場合でも、電源端子７０の第二弾性部７０Ｂが配列方向Ｘに弾性変形し難くならないようにすることができる。しかも、上記の金属板７３において第二接触部７０Ａを構成する部位は、配列方向Ｘを板厚方向として配置されているので、配列方向Ｘにおける第二接触部７０Ａの配置スペースを小さくすることができる。その結果、本コネクタ１０の全体構成を配列方向Ｘに一層小型化し易くなる。
【００５８】
＜実施形態の補足説明＞
上記実施形態では、電源端子７０が有する第二接触部７０Ａの上端部に、左右方向（配列直交方向Ｙ）に並んだ一対の第二接点部７１Ａ１、７１Ｂ１が設けられた構成にしたが、これに限るものではない。例えば図１４に示される電源端子７０’（変形例）のように、第二接触部７０Ａ’の上端部に、上下方向（嵌合方向Ｚ）に並んだ一対の第二接点部７１Ｃ１、７１Ｄ１が設けられた構成にしてもよい。
【００５９】
この電源端子７０’では、第二接触部７０Ａ’の第二接点弾性部７０Ａ２’の構成が、上記実施形態に係る電源端子７０と異なっているが、それ以外の構成は、電源端子７０と同様とされている。この電源端子７０’の第二接点弾性部７０Ａ２’には、前後方向（配列方向Ｘ）から見て略逆Ｕ字状のスリット（開口）８５が形成されている。これにより、第二接点弾性部７０Ａ２’は、前後方向から見て略逆Ｕ字状をなす外側分割部７１Ｃと、当該外側分割部７１Ｃの内側に配置された内側分割部７１Ｄとに分割されている。
【００６０】
外側分割部７１Ｃ及び内側分割部７１Ｄの上端部には、前後方向外側へ向けて略円弧状に膨出した第二接点部７１Ｃ１、７１Ｄ１が設けられている。これらの第二接点部７１Ｃ１、７１Ｄ１は、上下方向（嵌合方向Ｚ）に並んでおり、収容凹部２２の前後方向外側へ突出している。これらの第二接点部７１Ｃ１、７１Ｄ１が相手側コネクタ１２に設けられた相手側電源端子と接触されることで、電源端子７０’が相手側電源端子と電気的に接続される。この電気的な接続は、第二接点部７１Ｃ１、７１Ｄ１のうちの一方が損傷した場合でも、第二接点部７１Ｃ１、７１Ｄ１のうちの他方によって確保される構成になっている。
【００６１】
しかも、この電源端子７０’では、相手側コネクタ１２がコネクタ１０に嵌合（接続）される際に、上側の第二接点部７１Ｃ１が下側の第二接点部７１Ｄ１よりも先に相手側電源端子と摺接する。これにより、例えば相手側電源端子の表面に酸化皮膜が形成されている場合でも、当該酸化皮膜を上記の摺接によって削り取ることができるので、下側の第二接点部７１Ｄ１と相手側電源端子とを良好に導通させることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、各電源端子７０の第二接触部７０Ａが、可動ハウジング１４の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄ（対向壁部）における前後方向外側（配列方向Ｘの外側）の側面に保持された構成にしたが、これに限るものではない。すなわち、各電源端子７０の第二接触部７０Ａが、連結壁部１４Ｃ、１４Ｄにおける前後方向内側（配列方向Ｘの内側；孔部１６側）の側面に保持された構成にしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、固定ハウジング３０の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄが、可動ハウジング１４に対して配列方向Ｘの両側にそれぞれ配置され、各第二側壁３０Ｃ、３０Ｄと可動ハウジング１４との間にそれぞれ電源端子７０が架け渡された構成にしたが、これに限るものではない。すなわち、第二側壁３０Ｃ、３０Ｄのうちの一方が省略され、第二側壁３０Ｃ、３０Ｄのうちの他方と可動ハウジング１４との間のみに電源端子７０が架け渡される構成にしてもよい。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、可動ハウジング１４の連結壁部１４Ｃ、１４Ｄ（対向壁部）に、第二接触部７０Ａの一部を収容する収容凹部２２が形成されると共に、固定ハウジング３０の第二側壁３０Ｃ、３０Ｄに、第二弾性部７０Ｂの一部を収容するばね収容凹部４０が形成された構成にしたが、これに限るものではない。すなわち、収容凹部２２及びばね収容凹部４０のうちの一方又は両方が省略された構成にしてもよい。
【００６５】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１０      コネクタ
１２      相手側コネクタ（接続対象物）
１４      可動ハウジング
１４Ｃ、１４Ｄ    連結壁部（対向壁部）
２２      収容凹部
３０      固定ハウジング
３０Ａ、３０Ｂ    第一側壁
３０Ｃ、３０Ｄ    第二側壁
４０      ばね収容凹部
５０      信号端子
５０Ａ    第一接触部
５０Ｂ    第一弾性部
５０Ｃ    第一接続部
７０      電源端子
７０Ａ    第二接触部
７０Ｂ    第二弾性部
７０Ｃ    第二接続部
７３      金属板（板材）
Ｘ        配列方向
Ｙ        配列直交方向
Ｚ        嵌合方向
【図１】
2020087837.tif 000003
【図２】
2020087837.tif 000004
【図３】
2020087837.tif 000005
【図４】
2020087837.tif 000006
【図５】
2020087837.tif 000007
【図６】
2020087837.tif 000008
【図７】
2020087837.tif 000009
【図８】
2020087837.tif 000010
【図９】
2020087837.tif 000011
【図１０】
2020087837.tif 000012
【図１１】
2020087837.tif 000013
【図１２】
2020087837.tif 000014
【図１３】
2020087837.tif 000015
【図１４】
2020087837.tif 000016