(57)【要約】【課題】モジュール本体に対する圧力調整弁の位置ずれを適切に検出する。【解決手段】圧力調整弁１２は、モジュール本体１１に接合され、複数の連通孔３３が形成されたケース２９と、それぞれ弾性部材によって形成され、ケース２９に対して押し付けられた状態で配置されることで、連通孔３３を塞ぐ弁体３０と、弁体３０を挟んでケース２９とは反対側に配置され、弁体３０をケース２９に対して押圧するカバー３１と、を有する。カバー３１には、ケース２９とカバー３１とが対向する対向方向から見てケース２９の一部が視認可能となるように切り欠き３１ａが形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が積層された電極積層体と、前記電極積層体を取り囲むように配置され、前記電極積層体に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の第１連通孔を有する枠体と、を有するモジュール本体と、
前記モジュール本体に取り付けられ、前記複数の第１連通孔とそれぞれ連通された複数の第２連通孔を有する圧力調整弁と、を備え、
前記圧力調整弁は、
前記モジュール本体に接合され、前記複数の第２連通孔が形成された第１部材と、
それぞれ弾性部材によって形成され、前記第１部材に対して押し付けられた状態で配置されることで、前記第２連通孔を塞ぐ弁体と、
前記弁体を挟んで前記第１部材とは反対側に配置され、前記弁体を前記第１部材に対して押圧する第２部材と、を有し、
前記第２部材には、前記第１部材と前記第２部材とが対向する対向方向から見て前記第１部材の一部が視認可能となるように開口が形成されている、
蓄電モジュール。
【請求項２】
前記第１部材は、前記対向方向から見て略矩形状に形成されており、
前記開口は、前記対向方向から見て前記第１部材の一の対角線上に位置する一対の角部が視認可能となるように形成された一対の切り欠きである、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記第１部材は、前記複数の第２連通孔が形成された底壁部と、前記底壁部の縁部から前記第２部材に向かって立設された側壁部と、を有し、
前記第２部材は、前記側壁部の前記第２部材側の端部に接合されている、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記側壁部の前記端部は、前記第２部材と接合される接合面と、前記第２部材に接合されない非接合面と、を有し、
前記非接合面は、前記接合面と同一平面上に位置しており、前記対向方向から見て、前記開口を介して視認可能となっている、請求項３に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記第１部材には、前記第１部材における特定の位置を示す目印が設けられており、
前記開口は、前記対向方向から見て前記目印が視認可能となるように形成されている、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記目印は、非円形状に形成されている、請求項５に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
前記第１部材には、複数の前記目印が設けられている、請求項５又は６に記載の蓄電モジュール。
【請求項８】
前記モジュール本体には、前記モジュール本体における特定の位置を示す目印が設けられており、
前記第１部材には、前記対向方向から見て前記目印が視認可能となるように第１開口が形成されており、
前記開口は、前記対向方向から見て前記目印及び前記第１開口が視認可能となるように形成された第２開口である、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項９】
前記目印は、前記第１開口に挿通される突起部である、請求項８に記載の蓄電モジュール。
【請求項１０】
前記開口は、前記弁体が開弁することによって前記第２連通孔を介して前記内部空間から前記圧力調整弁の内部に流入したガスを、前記圧力調整弁の外部に排気するための排気口として機能する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項１１】
請求項１に記載の蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを前記第２部材の前記第１部材側とは反対側から前記対向方向に沿って観察することにより、前記開口を介して視認可能な前記第１部材の一部の位置を特定する工程と、
前記蓄電モジュールを前記第２部材の前記第１部材側とは反対側から前記対向方向に沿って見た場合における前記モジュール本体に対する前記第１部材の正規の位置を示す位置情報を取得する工程と、
特定された前記第１部材の一部の位置と前記位置情報とに基づいて、前記モジュール本体に対する前記第１部材の位置ずれを検出する工程と、
を含む、蓄電モジュールの検査方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを前記第２部材の前記第１部材側とは反対側から前記対向方向に沿って観察することにより、前記第２開口を介して視認可能な前記第１開口の位置を特定する工程と、
前記蓄電モジュールを前記第２部材の前記第１部材側とは反対側から前記対向方向に沿って観察することにより、前記第２開口及び前記第１開口を介して視認可能な前記目印の位置を特定する工程と、
前記第１開口の位置と前記目印の位置とに基づいて、前記モジュール本体に対する前記第１部材の位置ずれを検出する工程と、
を含む、蓄電モジュールの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュール及び蓄電モジュールの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル水素二次電池及びリチウムイオン二次電池といった蓄電モジュールは、モジュール本体を備える。モジュール本体には、電極を含む電池要素が収容されている。モジュール本体には、その内部でのガス発生により内圧が所定圧より上昇した際に内圧を調整するための圧力調整弁が取り付けられている。上記圧力調整弁の例として、特許文献１に記載された圧力調整弁装置が知られている。この圧力調整弁装置は、モジュール本体に連通する連通孔を、収容部に収容された弾性体で塞いでいる。この場合、モジュール本体内の圧力が設定圧より上昇した際、弾性体が弾性変形して、弾性体による上記孔の封止（シール）が解除され、モジュール本体内のガスが排出される。一方、モジュール本体内の圧力が設定圧以下になると、弾性体によって上記連通孔が再度塞がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３０７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、モジュール本体に対する圧力調整弁の接合位置が正規の取付位置（予定された取付位置）からずれている場合、モジュール本体と圧力調整弁との間で気密不良が生じたり、モジュール本体と圧力調整弁との接合部分においてガスの流路が閉塞したりするおそれがある。従って、蓄電モジュールの良否判定を適切に行うためには、モジュール本体に対する圧力調整弁の位置ずれを適切に検出できる必要がある。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、モジュール本体に対する圧力調整弁の位置ずれを適切に検出することが可能な蓄電モジュール及び蓄電モジュールの検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、複数の電極が積層された電極積層体と、電極積層体を取り囲むように配置され、電極積層体に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の第１連通孔を有する枠体と、を有するモジュール本体と、モジュール本体に取り付けられ、複数の第１連通孔とそれぞれ連通された複数の第２連通孔を有する圧力調整弁と、を備え、圧力調整弁は、モジュール本体に接合され、複数の第２連通孔が形成された第１部材と、それぞれ弾性部材によって形成され、第１部材に対して押し付けられた状態で配置されることで、第２連通孔を塞ぐ弁体と、弁体を挟んで第１部材とは反対側に配置され、弁体を第１部材に対して押圧する第２部材と、を有し、第２部材には、第１部材と第２部材とが対向する対向方向から見て第１部材の一部が視認可能となるように開口が形成されている。
【０００７】
上記蓄電モジュールでは、第２部材に、対向方向から見て第１部材の一部が視認可能となるように開口が形成されている。このため、第２部材の外側（第１部材側とは反対側）から対向方向に沿って蓄電モジュールを観察した場合に、第２部材に形成された開口を介して、第１部材の一部を視認することができる。これにより、モジュール本体に対する第１部材の一部の相対的な位置関係を特定することができる。その結果、モジュール本体に対する第１部材の位置ずれ（すなわち、モジュール本体に対する第１部材の正規の位置と観測された実際の第１部材の位置との差）を検出することが可能となる。従って、上記蓄電モジュールによれば、モジュール本体に対する圧力調整弁の位置ずれを適切に検出することができる。また、第１部材は、複数の第２連通孔が形成された底壁部と、底壁部の縁部から第２部材に向かって立設された側壁部と、を有し、第２部材は、側壁部の第２部材側の端部に接合されていてもよい。これにより、底壁部、側壁部、及び第２部材により形成される空間内に複数の弁体を収容することができ、複数の弁体を適切に保護することができる。
【０００８】
第１部材は、対向方向から見て略矩形状に形成されており、開口は、対向方向から見て第１部材の一の対角線上に位置する一対の角部が視認可能となるように形成された一対の切り欠きであってもよい。この構成によれば、第２部材の外側から対向方向に沿って蓄電モジュールを観察した場合に、第２部材に形成された一対の切り欠きを介して、第１部材の一対の角部の位置を特定することができる。これにより、例えば当該一対の角部の位置から、第１部材の代表位置（例えば、一対の角部の中点）を特定することができる。従って、圧力調整弁の正規の取付位置（すなわち、モジュール本体に対して第１部材が正しく取り付けられた場合の第１部材の代表位置）からの位置ずれを容易に検出することができる。
【０００９】
側壁部の端部は、第２部材と接合される接合面と、第２部材に接合されない非接合面と、を有し、非接合面は、接合面と同一平面上に位置しており、対向方向から見て、開口を介して視認可能となっていてもよい。この場合、非接合面が開口に対して露出していることにより、第２部材における第１部材とは反対側の面と非接合面との距離を測定することができる。そして、当該距離に基づいて、第１部材と第２部材とによる弁体の圧縮量を容易且つ精度良く把握することができる。
【００１０】
第１部材には、第１部材における特定の位置を示す目印が設けられており、開口は、対向方向から見て目印が視認可能となるように形成されていてもよい。この構成によれば、第２部材の外側から対向方向に沿って蓄電モジュールを観察した場合に、第２部材に形成された開口を介して、第１部材に設けられた目印の位置を特定することができる。これにより、正規の位置（ここでは、モジュール本体に対して第１部材が位置ずれなく取り付けられた場合の目印の位置）からの位置ずれを容易に検出することができる。
【００１１】
目印は、非円形状に形成されていてもよい。この構成によれば、第２部材の外側から対向方向に沿って蓄電モジュールを観察した場合に、第２部材に形成された開口を介して観察される目印の傾きに基づいて、モジュール本体に対する圧力調整弁（第１部材）の姿勢を特定することができる。その結果、モジュール本体に対する圧力調整弁の回転ずれ（すなわち、対向方向に平行な軸回りの回転方向におけるずれ）を検出することが可能となる。
【００１２】
第１部材には、複数の目印が設けられていてもよい。この構成によれば、第２部材の外側から対向方向に沿って蓄電モジュールを観察した場合に、第２部材に形成された開口を介して観察される複数の目印の各々の位置に基づいて、モジュール本体に対する圧力調整弁（第１部材）の位置ずれをより精度良く検出することが可能となる。さらに、第２部材に形成された開口を介して観察される複数の目印同士の位置関係に基づいて、モジュール本体に対する圧力調整弁（第１部材）の姿勢を特定することができる。その結果、モジュール本体に対する圧力調整弁の回転ずれを検出することが可能となる。
【００１３】
モジュール本体には、モジュール本体における特定の位置を示す目印が設けられており、第１部材には、対向方向から見て目印が視認可能となるように第１開口が形成されており、開口は、対向方向から見て目印及び第１開口が視認可能となるように形成された第２開口であってもよい。この構成によれば、第２部材の外側から対向方向に沿って蓄電モジュールを観察した場合に、第２開口を介して視認可能な第１開口と第２開口及び第１開口を介して視認可能なモジュール本体の目印との間の相対的な位置関係に基づいて、モジュール本体に対する圧力調整弁（第１部材）の位置ずれを容易に検出することが可能となる。
【００１４】
目印は、第１開口に挿通される突起部であってもよい。この構成によれば、モジュール本体に第１部材を接合する際に、モジュール本体に設けられた突起部を第１部材の第１開口に挿通させることにより、モジュール本体に対する第１部材の位置決めを精度良く行うことができる。これにより、モジュール本体に対する圧力調整弁（第１部材）の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１５】
開口は、弁体が開弁することによって第２連通孔を介して内部空間から圧力調整弁の内部に流入したガスを、圧力調整弁の外部に排気するための排気口として機能してもよい。この構成によれば、第２部材に設けられた開口を圧力調整弁に必要となる排気口として機能させることができる。これにより、上記開口とは別に排気口を設ける必要がなくなるため、圧力調整弁の製造作業の工数削減を図りつつ、モジュール本体に対する圧力調整弁（第１部材）の位置ずれを検出することが可能な構成を実現できる。
【００１６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールの検査方法は、蓄電モジュールを第２部材の第１部材側とは反対側から対向方向に沿って観察することにより、開口を介して視認可能な第１部材の一部の位置を特定する工程と、蓄電モジュールを第２部材の第１部材側とは反対側から対向方向に沿って見た場合におけるモジュール本体に対する第１部材の正規の位置を示す位置情報を取得する工程と、特定された第１部材の一部の位置と位置情報とに基づいて、モジュール本体に対する第１部材の位置ずれを検出する工程と、を含む。
【００１７】
上記検査方法によれば、第２部材に形成された開口を介して特定される第１部材の一部の位置と、モジュール本体に対する第１部材の正規の位置を示す位置情報と、に基づいて、モジュール本体に対する第１部材の位置ずれを適切かつ容易に検出することができる。
【００１８】
本発明の他の側面に係る蓄電モジュールの検査方法は、蓄電モジュールを第２部材の第１部材側とは反対側から対向方向に沿って観察することにより、第２開口を介して視認可能な第１開口の位置を特定する工程と、蓄電モジュールを第２部材の第１部材側とは反対側から対向方向に沿って観察することにより、第２開口及び第１開口を介して視認可能な目印の位置を特定する工程と、第１開口の位置と目印の位置とに基づいて、モジュール本体に対する第１部材の位置ずれを検出する工程と、を含む。
【００１９】
上記検査方法によれば、第２部材に形成された第２開口を介して特定される第１部材の第１開口の位置及びモジュール本体の目印の位置に基づいて、モジュール本体に対する第１部材の位置ずれを適切かつ容易に検出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一側面によれば、モジュール本体に対する圧力調整弁の位置ずれを適切に検出することが可能な蓄電モジュール及び蓄電モジュールの検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る蓄電モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係る蓄電モジュールの概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る蓄電モジュールの概略斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る蓄電モジュールの一部を示す分解斜視図である。
【図５】圧力調整弁の底面図である。
【図６】圧力調整弁の分解斜視図である。
【図７】（Ａ）ケースの平面図、（Ｂ）カバーの平面図、及び（Ｃ）圧力調整弁の平面図である。
【図８】圧力調整弁の第１変形例を示す図である。
【図９】圧力調整弁の第２変形例及び第３変形例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る蓄電モジュールの概略斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る蓄電モジュールの圧力調整弁を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る蓄電モジュールにおける（Ａ）モジュール本体の側面の一部を示す図、（Ｂ）ケースの平面図、及び（Ｃ）カバーの平面図である。
【図１３】第２実施形態に係る蓄電モジュールの変形例を示す図である。
【図１４】図７のXIV-XIV線に沿った断面における（Ａ）カバー取付前の状態及び（Ｂ）カバー取付後の状態を示す図である。
【図１５】図７のXV-XV線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る蓄電モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両のバッテリとして使用される。蓄電装置１は、複数（ここでは３つ）の蓄電モジュールとしてのバイポーラ電池２を備えている。バイポーラ電池２は、例えばニッケル水素二次電池である。
【００２４】
複数のバイポーラ電池２は、金属製の導電板３を介して積層されている。導電板３は、積層方向（Ｚ軸方向）の両端に位置するバイポーラ電池２の外側にも配置されている。バイポーラ電池２及び導電板３は、例えば積層方向から見て矩形状（平面視矩形状）である。導電板３は、隣り合うバイポーラ電池２と電気的に接続されている。これにより、複数のバイポーラ電池２が積層方向に直列接続されている。
【００２５】
積層方向の一端（ここでは下端）に位置する導電板３には、正極端子４が接続されている。積層方向の他端（ここでは上端）に位置する導電板３には、負極端子５が接続されている。正極端子４及び負極端子５は、積層方向に垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。このような正極端子４及び負極端子５を設けることにより、蓄電装置１の充放電を実施することができる。
【００２６】
導電板３は、バイポーラ電池２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板３には、積層方向と正極端子４及び負極端子５の延在方向とに垂直な方向（Ｙ軸方向）に延在した複数の空隙３ａが設けられている。これらの空隙３ａを空気等の冷媒が通過することにより、バイポーラ電池２からの熱が効率的に外部に放出される。
【００２７】
また、蓄電装置１は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に拘束する拘束ユニット６を備えている。拘束ユニット６は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に挟む１対の拘束プレート７と、これらの拘束プレート７同士を締結する複数組のボルト８及びナット９とを有している。
【００２８】
拘束プレート７は、鉄等の金属で形成されている。各拘束プレート７と導電板３との間には、樹脂フィルム等の絶縁フィルム１０がそれぞれ配置されている。拘束プレート７及び絶縁フィルム１０は、例えば平面視矩形状を有している。ボルト８の軸部８ａが各拘束プレート７に設けられた挿通孔７ａを挿通した状態で、軸部８ａの先端部にナット９が螺合することで、バイポーラ電池２、導電板３及び絶縁フィルム１０に積層方向の拘束荷重が付与される。
【００２９】
図２は、バイポーラ電池２の概略断面図である。図３は、バイポーラ電池２の概略斜視図である。図２及び図３において、バイポーラ電池２は、複数のセル（例えば２４セル）が積層された構造（複数セル構造）を有している。バイポーラ電池２は、モジュール本体１１と、このモジュール本体１１の一側面に取り付けられた複数（ここでは４つ）の圧力調整弁１２とを備えている。
【００３０】
モジュール本体１１は、複数のバイポーラ電極１３がセパレータ１４を介して積層されてなる電極積層体１５と、この電極積層体１５を取り囲むように配置された枠体１６とを備えている。
【００３１】
バイポーラ電極１３及びセパレータ１４は、例えば平面視矩形状を有している。セパレータ１４は、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１３の間に配置されている。バイポーラ電極１３は、集電体であるニッケル箔１７と、当該ニッケル箔１７の上面１７ａ（一方面）に形成された正極活物質層１８と、当該ニッケル箔１７の下面１７ｂ（他方面）に形成された負極活物質層１９とを有している。
【００３２】
バイポーラ電極１３の正極活物質層１８は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１３の負極活物質層１９と対向している。バイポーラ電極１３の負極活物質層１９は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１３の正極活物質層１８と対向している。
【００３３】
電極積層体１５の最下層には、正極側終端電極２０が配置されている。正極側終端電極２０は、ニッケル箔１７と、当該ニッケル箔１７の上面１７ａに形成された正極活物質層１８とを有している。電極積層体１５の最上層には、負極側終端電極２１が配置されている。負極側終端電極２１は、ニッケル箔１７と、当該ニッケル箔１７の下面１７ｂに形成された負極活物質層１９とを有している。正極側終端電極２０の正極活物質層１８は、セパレータ１４を挟んで最下層のバイポーラ電極１３の負極活物質層１９と対向している。負極側終端電極２１の負極活物質層１９は、セパレータ１４を挟んで最上層のバイポーラ電極１３の正極活物質層１８と対向している。正極側終端電極２０及び負極側終端電極２１のニッケル箔１７は、積層方向に隣り合う導電板３（図１参照）に接続されている。
【００３４】
正極活物質層１８は、ニッケル箔１７の一方面に正極活物質を含む正極スラリーを塗工することにより形成されている。正極活物質としては、例えばコバルト（Ｃｏ）酸化物コートが施された水酸化ニッケルが用いられる。負極活物質層１９は、ニッケル箔１７の他方面に負極活物質を含む負極スラリーを塗工することにより形成されている。負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が用いられる。ニッケル箔１７の縁部１７ｃは、正極スラリー及び負極スラリーが塗工されない未塗工領域となっている。
【００３５】
セパレータ１４は、正極活物質層１８と負極活物質層１９との間に配置され、正極活物質層１８と負極活物質層１９とを隔離する。セパレータ１４は、積層方向から見てニッケル箔１７よりも小さく且つ正極活物質層１８及び負極活物質層１９よりも大きい。セパレータ１４は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１４は、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、もしくはＰＥ、ＰＰ、またはメチルセルロース等からなる不織布または織布等で形成されている。また、セパレータ１４は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されていてもよい。なお、セパレータ１４の形状としては、特にシート状に限られず、袋状であってもよい。
【００３６】
枠体１６は、電極積層体１５の周囲に配置され、各ニッケル箔１７の縁部１７ｃをそれぞれ保持する複数の一次シール部２２と、これらの一次シール部２２の周囲に配置された二次シール部２３とを有している。
【００３７】
各一次シール部２２は、積層方向に沿ってニッケル箔１７毎に配置されている。一次シール部２２は、枠状に形成されている。一次シール部２２は、ニッケル箔１７の縁部１７ｃに熱溶着により接合されている。
【００３８】
積層方向に隣り合うニッケル箔１７間に、ニッケル箔１７、正極活物質層１８、負極活物質層１９及び一次シール部２２が協働して内部空間Ｖを形成している。換言すると、積層方向に隣り合う２つのニッケル箔１７、一方のニッケル箔１７の正極活物質層１８、他方のニッケル箔１７の負極活物質層１９及び一次シール部２２によって囲われた空間が内部空間Ｖである。従って、電極積層体１５には、複数の内部空間Ｖが設けられている。セパレータ１４内を含む内部空間Ｖには、アルカリ性の電解液が注入されている。アルカリ性の電解液としては、例えば水酸化カリウム水溶液等を含むアルカリ溶液が用いられている。一次シール部２２は、内部空間Ｖを封止する。バイポーラ電池２の各セルは、二つのニッケル箔１７、二つのニッケル箔１７の一方の正極活物質層１８、二つのニッケル箔１７の他方の負極活物質層１９、セパレータ１４及び一次シール部２２により構成され、これらが協働して内部空間Ｖを形成している。
【００３９】
二次シール部２３は、角筒状を有している。二次シール部２３は、内部空間Ｖを更に封止する。二次シール部２３は、各一次シール部２２に接合されている。二次シール部２３は、例えば射出成形等により形成されている。
【００４０】
一次シール部２２及び二次シール部２３は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）または変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等の樹脂で形成されている。
【００４１】
次に、圧力調整弁１２の構成について詳細に説明する。図４は、バイポーラ電池２の一部を示す分解斜視図である。図５は、圧力調整弁１２の底面図（底壁部３２の外面３２ａ側から見た図）である。図６は、圧力調整弁１２の分解斜視図である。図７の（Ａ）は、ケース２９の平面図である。図７の（Ｂ）は、カバー３１の平面図である。図７の（Ｃ）は、圧力調整弁１２の平面図（カバー３１側から見た図）である。
【００４２】
図３及び４に示されるように、枠体１６を構成する一の壁部１６ａには、圧力調整弁１２が取り付けられる複数（ここでは４つ）の取付領域２４が設けられている。図４に示されるように、一次シール部２２の各取付領域２４には、複数（ここでは６つ）の連通孔２５（第１連通孔）がそれぞれ設けられている。連通孔２５は、各取付領域２４において３列２段（Ｙ軸方向に３列、Ｚ軸方向に２段）に配列されている。従って、連通孔２５は、壁部１６ａにおいて１２列２段に配列されている。各連通孔２５は、異なるセルの内部空間Ｖとそれぞれ連通されている。
【００４３】
二次シール部２３の各取付領域２４には、各連通孔２５と連通された複数（ここでは６つ）の連通孔２６（第１連通孔）がそれぞれ設けられている。連通孔２６は、各取付領域２４において３列２段に配列されている。
【００４４】
連通孔２５，２６は、内部空間Ｖに電解液を注入するための注液孔として機能する。また、連通孔２５，２６は、電解液が注入された後は、内部空間Ｖで発生したガスが流れる流路となる。
【００４５】
二次シール部２３の各取付領域２４の外側面には、略枠状の接合用突起２７がそれぞれ設けられている。接合用突起２７は、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路２８を連通孔２６と協働して形成する。従って、流路２８は、各取付領域２４において３列２段に配列されている。流路２８は、Ｘ軸方向に垂直な面に沿った断面において矩形状を有している。接合用突起２７は、Ｘ軸方向から見て、格子状に形成されている。
【００４６】
図４及び図６に示されるように、圧力調整弁１２は、ケース２９（第１部材）と、複数（ここでは６つ）の弁体３０と、カバー３１（第２部材）とを有している。ケース２９は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。ケース２９は、ケース２９とカバー３１とが対向する対向方向から見て略矩形状に形成されている。対向方向は、モジュール本体１１（壁部１６ａ）に対する圧力調整弁１２の取付方向（後述する接合用突起２７の先端と接合用突起３４の先端とが対向する方向）でもある。より具体的には、圧力調整弁１２は、壁部１６ａに垂直な方向に、モジュール本体１１に取り付けられる。このため、対向方向は、Ｘ軸方向と一致している。ケース２９は、底壁部３２を有している。底壁部３２には、モジュール本体１１側の外面３２ａからカバー３１側の内面３２ｂに向けて貫通した複数（ここでは６つ）の連通孔３３（第２連通孔）が設けられている。これらの連通孔３３は、モジュール本体１１の各連通孔２６とそれぞれ連通されている。連通孔３３は、Ｘ軸方向に垂直な面（ＹＺ平面）に沿った断面で円形状を有している（図５参照）。
【００４７】
図５に示されるように、底壁部３２の外面３２ａには、略枠状の接合用突起３４が設けられている。接合用突起３４は、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路３５を形成する。接合用突起３４は、モジュール本体１１の接合用突起２７と接合される。接合用突起３４は、接合用突起２７に対応する形状及び寸法を有している。従って、流路３５は、Ｘ軸方向に垂直な面（ＹＺ平面）に沿った断面において矩形状を有している。また、接合用突起３４は、Ｘ軸方向から見て、格子状に形成されている。なお、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とは、例えば熱板溶着によって接合される。具体的には、モジュール本体１１と圧力調整弁１２との間に熱板を配置し、その後、接合用突起２７及び接合用突起３４の先端を熱板に当接させることで、接合用突起２７及び接合用突起３４の先端が溶融する。続いて、接合用突起２７及び接合用突起３４が溶融している間に、接合用突起２７の先端に対して接合用突起３４の先端を押し付けることにより、接合用突起２７と接合用突起３４とを溶着（接合）する。その結果、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とが接合される。
【００４８】
図４、図６及び図７の（Ａ）に示されるように、ケース２９は、それぞれ底壁部３２からカバー３１側に突出した側壁部３６及び隔壁部３７を有している。本実施形態では、側壁部３６及び隔壁部３７は、底壁部３２と一体的に形成されている。側壁部３６は、複数（ここでは６つ）の弁体３０を包囲するように、底壁部３２の内面３２ｂの縁部に立設されている。具体的には、側壁部３６は、底壁部３２の外周縁部の全周にわたって形成されており、ケース２９の外壁を構成している。より具体的には、側壁部３６は、対向方向から見て、略矩形状に形成された底壁部３２の外周縁部に沿って、略矩形枠状に形成されている。隔壁部３７は、各弁体３０の側面３０ｃを覆うように底壁部３２の内面３２ｂに立設されている。すなわち、隔壁部３７は、各弁体３０が収容される円柱状の収容空間Ｓ１を形成している。本実施形態では、隔壁部３７と側壁部３６の一部とが弁体３０の側面３０ｃを包囲することによって、収容空間Ｓ１が形成されている。また、本実施形態では、一の弁体３０を収容する隔壁部３７と当該一の弁体３０に隣接する位置に配置された他の弁体３０を収容する隔壁部３７とは、一体的に形成されている。このように、互いに異なる弁体３０を収容する隔壁部３７同士は、共有する部分を有していてもよい。
【００４９】
本実施形態では、底壁部３２の内面３２ｂを基準として、側壁部３６のカバー３１側の端部３６ａは、隔壁部３７のカバー３１側の端部３７ａよりも高い位置にある。従って、ケース２９にカバー３１が取り付けられた状態において、カバー３１が側壁部３６の端部３６ａに接する一方で、カバー３１と隔壁部３７の端部３７ａとは互いに離間している。すなわち、カバー３１と隔壁部３７の端部３７ａとの間には空間Ｓ２が形成されている。当該空間Ｓ２は、内部空間Ｖから圧力調整弁１２の内部に流入したガスの流路として機能する。
【００５０】
弁体３０は、連通孔３３を塞ぐように、収容空間Ｓ１に収容されている。弁体３０は、ゴム等の弾性部材によって形成された円柱状部材である。弁体３０は、底壁部３２の内面３２ｂ側において連通孔３３を塞ぐ第１面３０ａと、第１面３０ａとは反対側に位置する第２面３０ｂと、第１面３０ａ及び第２面３０ｂを接続する側面３０ｃとを有している。第２面３０ｂは、カバー３１によって押圧される被押圧面である。弁体３０は、第１面３０ａが底壁部３２の内面３２ｂに対して押し付けられた状態で配置されることで、連通孔３３を塞いでいる。弁体３０は、内部空間Ｖの圧力に応じて、連通孔３３を開閉させる。弁体３０の側面３０ｃと隔壁部３７の内壁面又は側壁部３６の内壁面との間には、隙間Ｇが設けられている。
【００５１】
図６及び図７の（Ａ）に示されるように、隔壁部３７の内壁面には、弁体３０を位置決めするための突出部３８が形成されている。突出部３８は、隔壁部３７の内壁面から内周側へ突出している。突出部３８は、弁体３０の中心位置が連通孔３３の中心軸線からずれて配置された場合に、弁体３０の側面３０ｃと接触するように形成されている。このような突出部３８により、弁体３０の位置ずれを一定の範囲内に抑えることができる。本実施形態では、複数（ここでは６つ）の突出部３８が、連通孔３３の中心軸線回りに等ピッチで形成されている。
【００５２】
図７の（Ａ）に示されるように、底壁部３２の内面３２ｂには、当該内面３２ｂからカバー３１側に突出するシール部３９が形成されている。シール部３９は、当該シール部３９に対して押し付けられた弁体３０の第１面３０ａと接触することで、連通孔３３と隙間Ｇとの間を開閉可能に封止している。シール部３９は、内面３２ｂにおける連通孔３３の開口端を囲むように形成されている。シール部３９は、連通孔３３の縁部に沿って、連通孔３３の中心軸線を中心とする円環状に形成されている。シール部３９は、連通孔３３の全周を隙間無く囲むように形成されている。これにより、シール部３９は、弁体３０の第１面３０ａと隙間無く接触しており、気密性が確保されている。
【００５３】
図６及び図７の（Ａ）に示されるように、ケース２９には、カバー３１に形成された一対の切り欠き３１ａ（後述）に沿った縁部と溶着（接合）される接合用壁部４０が形成されている。接合用壁部４０は、底壁部３２及び側壁部３６と一体的に形成されている。接合用壁部４０のカバー３１側の端部４０ａは、側壁部３６の端部３６ａと面一となっている。
【００５４】
カバー３１は、ケース２９の開口を塞ぐ板状部材である。カバー３１は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。カバー３１には、対向方向から見てケース２９の一部が視認可能となるように開口が形成されている。本実施形態では、図７の（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、対向方向から見てケース２９の一の対角線上に位置する一対の角部２９ａ，２９ｂが視認可能となるように形成された一対の切り欠き３１ａが、上記開口として形成されている。対向方向から見て、カバー３１の外周縁部のうち切り欠き３１ａに沿った縁部以外の部分の位置は、ケース２９の外周縁部（側壁部３６の外側縁部）の位置と略一致している。従って、カバー３１の外側（ケース２９側とは反対側）から対向方向に沿って圧力調整弁１２を観察した場合、切り欠き３１ａが形成されていない部分においては、ケース２９はカバー３１に覆われているため、ケース２９を視認することはできない。一方、図７の（Ｃ）に示されるように、切り欠き３１ａが形成された部分においては、上記観察を行うことにより、ケース２９の一部（ここでは、一対の角部２９ａ，２９ｂを含む部分）が視認可能となっている。
【００５５】
カバー３１は、ケース２９の開口端面に溶着により接合されている。具体的には、カバー３１の切り欠き３１ａに沿った縁部は、接合用壁部４０の端部４０ａに溶着されており、カバー３１の切り欠き３１ａ以外の部分に沿った縁部は、側壁部３６の端部３６ａに溶着されている。カバー３１の縁部は、例えば超音波溶着によってケース２９の開口端面に接合されている。
【００５６】
カバー３１には、圧力調整弁１２の内部のガスを圧力調整弁１２の外部に排気するための排気口４１が設けられている。本実施形態では一例として、一対の切り欠き３１ａの近傍に、それぞれＸ軸方向に延びる断面円形状の２つの排気口４１が設けられている。排気口４１は、対向方向から見て弁体３０と重ならないように配置されている。なお、排気口４１が設けられる位置及び形状、並びに排気口４１の個数は、この例に限られない。
【００５７】
圧力調整弁１２において、ケース２９の連通孔３３は、二次シール部２３の連通孔２６及び一次シール部２２の連通孔２５を介してモジュール本体１１の内部空間Ｖと連通されている。内部空間Ｖの圧力が設定圧よりも低いときは、連通孔３３が弁体３０によって塞がれた閉弁状態に維持される。内部空間Ｖの圧力が上昇して設定圧以上になると、弁体３０が底壁部３２から離間するように弾性変形し、連通孔３３の閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、内部空間Ｖからのガスは、弁体３０の側面３０ｃと隔壁部３７の内壁面との隙間Ｇ（収容空間Ｓ１）を介して、隔壁部３７とカバー３１との間に形成された空間Ｓ２へと流通する。そして、当該ガスは、空間Ｓ２から排気口４１を介して圧力調整弁１２の外部へと排気される。
【００５８】
次に、図７の（Ｃ）を参照して、バイポーラ電池２の検査方法の一例について説明する。上述したように、ケース２９の接合用突起３４とモジュール本体１１の取付領域２４に設けられた接合用突起２７とが熱板溶着によって接合されることで、圧力調整弁１２がモジュール本体１１に取り付けられる。このため、例えば、接合用突起２７と接合用突起３４とを溶着する際に、接合用突起２７と接合用突起３４との間に位置ずれが生じてしまい、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２（ケース２９）の接合位置が予定された位置からずれてしまう場合がある。以下に述べる検査方法によれば、このような位置ずれを適切に検出することができる。
【００５９】
上述したように、圧力調整弁１２は、壁部１６ａに垂直な方向に、モジュール本体１１に取り付けられる。すなわち、圧力調整弁１２は、壁部１６ａ、底壁部３２の内面３２ｂ、及びカバー３１の主面（底壁部３２に対向する面）が互いに平行となるように、モジュール本体１１に取り付けられる。このため、本実施形態では、ケース２９とカバー３１とが対向する対向方向は、Ｘ軸方向と一致している。そこで、まず、バイポーラ電池２をカバー３１の外側から対向方向（Ｘ軸方向）に沿って観察することにより、切り欠き３１ａを介して視認可能なケース２９の一部の位置が特定される。一例として、このような観察は、例えば図示しないカメラ等を備える検査装置によって実施され得る。検査装置は、プロセッサ（例えばＣＰＵ等）、メモリ、入力装置（例えばマウス、キーボード等）、出力装置（例えばディスプレイ等）等を備えたコンピュータシステムである。例えば、上記検査装置のカメラによって撮像された画像（すなわち、バイポーラ電池２をカバー３１の外側から対向方向に沿って撮像された画像）に対する画像処理を行うことにより、当該画像におけるケース２９の一対の角部２９ａ，２９ｂの各々の位置を特定する座標である座標Ｐ１（Ｙ１，Ｚ１）及び座標Ｐ２（Ｙ２，Ｚ２）が取得される。
【００６０】
続いて、バイポーラ電池２をカバー３１の外側から対向方向に沿って見た場合におけるモジュール本体１１に対する圧力調整弁１２（ケース２９）の正規の位置を示す位置情報が取得される。ここでは一例として、上記位置情報として、ケース２９がモジュール本体１１に対して位置ずれなく接合された場合におけるケース２９の中心位置を示す座標Ｐ３（Ｙ３，Ｚ３）が取得される。例えば、上記検査装置は、モジュール本体１１の壁部１６ａの特定部分（例えば壁部１６ａの角部等の目印となる部分）を基準としたケース２９の正規の位置（ここではケース２９の中心位置）の相対的な位置座標（相対座標）を予め記憶している。上記検査装置は、当該検査装置のカメラによって撮像されたモジュール本体１１の壁部１６ａの画像から上記特定部分に対応する部分を抽出する。そして、上記検査装置は、上記画像に対する画像処理を行うことにより、抽出された部分の座標を特定し、当該座標に上記相対座標を加算することにより、上記座標Ｐ３（Ｙ３，Ｚ３）を取得する。なお、座標Ｐ３を取得する工程は、座標Ｐ１，Ｐ２を取得する工程（ケース２９の一部の位置を特定する工程）よりも前に実施されてもよいし、座標Ｐ１，Ｐ２を取得する工程と並行して実施されてもよい。
【００６１】
続いて、特定されたケース２９の一部の位置（ここでは、座標Ｐ１，Ｐ２）と上記位置情報（ここでは、座標Ｐ３）とに基づいて、モジュール本体１１に対するケース２９の位置ずれが検出される。本実施形態では、まず、一対の角部２９ａ，２９ｂの各々の座標Ｐ１，Ｐ２に基づいて、当該座標Ｐ１，Ｐ２の中点（すなわち、ケース２９の中心点）を示す座標Ｐ４（Ｙ４，Ｚ４）が算出される。具体的には、式「Ｙ４＝（Ｙ１＋Ｙ２）／２」及び式「Ｚ４＝（Ｚ１＋Ｚ２）／２」による計算を行うことにより、座標Ｐ４が算出される。ここで、モジュール本体１１に対してケース２９が位置ずれなく予定された位置に接合された場合には、座標Ｐ３と座標Ｐ４とは一致する。従って、座標Ｐ３と座標Ｐ４との差（距離）を、モジュール本体１１に対するケース２９の位置ずれとして検出（算出）することができる。
【００６２】
例えば、座標Ｐ３と座標Ｐ４との差が予め設定された許容誤差内である場合には、上記検査装置は、バイポーラ電池２の品質に影響を与える程の位置ずれは生じていない（すなわち、モジュール本体１１に対するケース２９の取付に関して、バイポーラ電池２は良品である）と判定し、当該判定結果を出力（例えば検査装置が備えるディスプレイ等に表示）してもよい。一方、座標Ｐ３と座標Ｐ４との差が許容誤差よりも大きい場合には、上記検査装置は、バイポーラ電池２が不良品であると判定し、当該判定結果を出力してもよい。これにより、上記検査装置を用いてバイポーラ電池２の検査を実施するオペレータは、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２の取付に関して、バイポーラ電池２の良否判定結果を適切に得ることができる。
【００６３】
次に、本実施形態に係るバイポーラ電池２の作用・効果について説明する。
【００６４】
バイポーラ電池２では、カバー３１に、対向方向（Ｘ軸方向）から見てケース２９の一部が視認可能となるように開口（本実施形態では一対の切り欠き３１ａ）が形成されている。このため、カバー３１の外側（ケース２９側とは反対側）から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合に、カバー３１に形成された開口を介して、ケース２９の一部（本実施形態では一対の角部２９ａ，２９ｂを含む部分）を視認することができる。これにより、モジュール本体１１に対するケース２９の一部の相対的な位置関係（本実施形態では座標Ｐ１，Ｐ２と座標Ｐ３との関係）を特定することができる。その結果、モジュール本体１１に対するケース２９の位置ずれを検出することが可能となる。本実施形態では、モジュール本体１１に対するケース２９の正規の位置（本実施形態では座標Ｐ３）と観測された実際のケース２９の位置（本実施形態では座標Ｐ１，Ｐ２から求まる座標Ｐ４）との差が、上記位置ずれとして検出される。これにより、モジュール本体１１に対するケース２９の位置ずれの有無及び程度を検出することができる。従って、バイポーラ電池２によれば、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２の位置ずれを適切に検出することができる。
【００６５】
上記効果についてより具体的に説明する。仮にカバー３１に開口が形成されていなければ、カバー３１の外側から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合に、ケース２９の略全体がカバー３１に隠されてしまうため、ケース２９の一部の位置を特定することができない。このため、モジュール本体１１に対するケース２９の一部の相対的な位置関係を特定することができない。なお、この場合には、モジュール本体１１に対するカバー３１の位置を特定することはできる。このため、モジュール本体１１とカバー３１とが正規の位置関係（予定された位置関係）にあるか否かを検査することはできる。しかし、カバー３１がケース２９に接合（本実施形態では超音波溶着）される際に、カバー３１とケース２９との間に微小な接合位置ずれが生じる場合がある。従って、仮にモジュール本体１１に対するカバー３１の位置に基づいて位置ずれの検査を行った場合には、カバー３１とケース２９との間の接合位置ずれが考慮されない分だけ計測誤差が生じることになる。一方、本実施形態に係るバイポーラ電池２によれば、モジュール本体１１に直接接合されるケース２９とモジュール本体１１との位置関係に基づいて位置ずれの検査を行うことが可能であるため、上記のような計測誤差を生じることなく、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２の位置ずれを精度良く検出することができる。
【００６６】
また、ケース２９は、複数の連通孔３３が形成された底壁部３２と、底壁部３２の縁部からカバー３１に向かって立設された側壁部３６と、を有し、カバー３１は、側壁部３６の端部３７ａに接合されている。これにより、底壁部３２、側壁部３６、及びカバー３１により形成される空間内に複数の弁体３０を収容することができ、複数の弁体３０を適切に保護することができる。また、ケース２９は、対向方向から見て略矩形状に形成されており、カバー３１に形成された開口は、対向方向から見てケース２９の一の対角線上に位置する一対の角部２９ａ，２９ｂが視認可能となるように形成された一対の切り欠き３１ａである。この構成によれば、カバー３１の外側から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合に、カバー３１に形成された一対の切り欠き３１ａを介して、ケース２９の一対の角部２９ａ，２９ｂの位置（座標Ｐ１，Ｐ２）を特定することができる。これにより、例えば当該一対の角部２９ａ，２９ｂの位置（座標Ｐ１，Ｐ２）から、ケース２９の代表位置（ここでは一例として、一対の角部２９ａ，２９ｂの中点を示す座標Ｐ４）を特定することができる。従って、圧力調整弁１２の正規の位置（ここでは、モジュール本体１１に対してケース２９が位置ずれなく接合された場合のケース２９の中心点の位置（すなわち座標Ｐ３））からの位置ずれを容易に検出することができる。
【００６７】
また、このようにケース２９における互いに離間する複数の位置（座標Ｐ１，Ｐ２）を特定することにより、予め把握されているケース２９の外形寸法のデータと、当該複数の位置（座標Ｐ１，Ｐ２）とから、モジュール本体１１に取り付けられたケース２９の対向方向から見た外形を特定することができる。これにより、モジュール本体１１に対するケース２９の姿勢を特定することができる。その結果、モジュール本体１１に対するケース２９の回転ずれ（すなわち、対向方向に平行な軸回りの回転方向におけるずれ）を検出することもできる。
【００６８】
なお、カバー３１の外側から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合にケース２９の一部が視認可能となるように、カバー３１の角部以外の場所（例えば辺部の一部）に凹部状の切り欠きが設けられてもよい。ただし、カバー３１の外側縁部を全周に亘ってケース２９に接合（本実施形態では超音波溶着）する際の作業性を考慮すると、カバー３１の外周縁部にはなるべく急なカーブ（例えば９０度曲がるカーブ）がない方がよい。このような観点から、カバー３１の角部以外の場所に凹部状の切り欠きを設けるよりも、本実施形態のように、カバー３１の角部を含む一部を切り欠いた形状の切り欠き３１ａを設けることが好ましい。
【００６９】
また、カバー３１の外側から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合にケース２９の一部が視認可能となるように、対向方向から見た場合のケース２９の外形寸法をカバー３１の外形寸法よりも一回り大きくすることも考えられる。例えば、ケース２９の側壁部３６の厚さを本実施形態よりも大きくすることにより、対向方向から見た場合に、側壁部３６の外側縁部がカバー３１の外側端部からはみ出るようにすることが考えられる。しかし、このようにケース２９の側壁部３６の厚さを大きくした場合、ケース２９を樹脂で成型する際に生じるヒケに起因するケース２９の変形が大きくなるおそれがある。また、側壁部３６の厚さの増大に伴い、圧力調整弁１２が大型化及び重量化してしまう。また、特に積層方向（Ｚ方向）に垂直な面（ＸＹ平面）に沿って延びる側壁部３６の厚さを大きくした場合、積層方向におけるケース２９の寸法（すなわち、圧力調整弁１２の寸法）がその分大きくなり、積層方向に隣り合うバイポーラ電池２間において、圧力調整弁１２同士が干渉するおそれがある。一方、本実施形態のように、カバー３１の角部を含む一部を切り欠いた形状の切り欠き３１ａを設けることにより、上述したようなデメリットを回避できる。
【００７０】
また、上述したバイポーラ電池２の検査方法は、バイポーラ電池２をカバー３１の外側から対向方向に沿って観察することにより、カバー３１に形成された開口（本実施形態では一対の切り欠き３１ａ）を介して視認可能なケース２９の一部（本実施形態では一対の角部２９ａ，２９ｂ）の位置を特定する工程と、バイポーラ電池２をカバー３１の外側から対向方向に沿って見た場合におけるモジュール本体１１に対するケース２９の正規の位置を示す位置情報（本実施形態では座標Ｐ３）を取得する工程と、特定されたケース２９の一部の位置（本実施形態では座標Ｐ１，Ｐ２）と上記位置情報（座標Ｐ３）とに基づいて、モジュール本体１１に対するケース２９の位置ずれ（本実施形態では座標Ｐ３と座標Ｐ１，Ｐ２の中点である座標Ｐ４との差）を検出する工程と、を含む。上記検査方法によれば、カバー３１に形成された開口を介して特定されるケース２９の一部の位置と、モジュール本体１１に対するケース２９の正規の位置を示す位置情報と、に基づいて、モジュール本体１１に対するケース２９の位置ずれを適切かつ容易に検出することができる。
【００７１】
［第１実施形態の第１変形例］
図８を参照して、第１実施形態の第１変形例に係る圧力調整弁１２Ａについて説明する。図８の（Ａ）は、圧力調整弁１２Ａが備えるケース２９Ａの平面図である。図８の（Ｂ）は、圧力調整弁１２Ａが備えるカバー３１Ａの平面図である。図８の（Ｃ）は、圧力調整弁１２Ａの平面図（カバー３１Ａの外側から見た図）である。図８に示されるように、圧力調整弁１２Ａは、ケース２９及びカバー３１の代わりに、ケース２９Ａ及びカバー３１Ａを備える点で、圧力調整弁１２と相違している。
【００７２】
ケース２９Ａは、接合用壁部４０を有していない点で、ケース２９と相違している。また、ケース２９Ａは、ケース２９Ａの特定の位置を示す目印Ｍ１が設けられている点で、ケース２９と相違している。一例として、目印Ｍ１は、対向方向から見た場合におけるケース２９Ａの中心位置（ここでは、ケース２９Ａの中央部における２つの収容空間Ｓ１の間に位置する隔壁部３７の端部３７ａ）に設けられている。目印Ｍ１は、例えば、ケース２９Ａの一部（ここでは、隔壁部３７の端部３７ａ）に設けられた突起部又は溝部によって形成されている。或いは、目印Ｍ１は、ケース２９Ａの一部（ここでは、隔壁部３７の端部３７ａ）を着色することによって形成されてもよい。本実施形態では一例として、目印Ｍ１は、対向方向から見て円形状に形成されている。なお、目印Ｍ１は、隔壁部３７以外の部分（例えば底壁部３２の内面３２ｂ）に形成されてもよい。
【００７３】
カバー３１Ａは、切り欠き３１ａを有しておらず、２つの排気口４１の代わりに１つの貫通孔４２（開口）が形成されている点で、カバー３１と相違している。対向方向から見た場合におけるカバー３１Ａの外形は、ケース２９Ａの外形と略同一の大きさの矩形状である。貫通孔４２は、対向方向から見たカバー３１Ａの中心位置に設けられている。貫通孔４２のＸ軸方向に垂直な面（ＹＺ平面）に沿った断面は、円形状を有している。対向方向から見て、貫通孔４２の孔径は、目印Ｍ１の径よりも大きい。貫通孔４２は、ケース２９Ａに対してカバー３１Ａが位置ずれなく接合された場合に、対向方向から見て貫通孔４２の中心位置と目印Ｍ１の中心位置とが一致するように配置されている。
【００７４】
圧力調整弁１２Ａにおいては、ケース２９Ａ（ここでは一例として隔壁部３７の端部３７ａ）には、ケース２９Ａの特定の位置（ここでは一例として対向方向から見た場合の中心位置）を示す目印Ｍ１が設けられている。また、カバー３１Ａには、対向方向から見て目印Ｍ１が視認可能となるように形成された貫通孔４２が設けられている。このような構成によれば、カバー３１Ａの外側（ケース２９Ａ側とは反対側）から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合に、カバー３１Ａに形成された貫通孔４２を介して、ケース２９に設けられた目印Ｍ１の位置を特定することができる。これにより、正規の位置（ここでは、モジュール本体１１に対してケース２９Ａが位置ずれなく接合された場合の目印Ｍ１の位置）からの位置ずれを容易に検出することができる。
【００７５】
なお、この場合には、上述した検査装置は、例えば以下のようにしてモジュール本体１１に対するケース２９Ａの位置ずれを検出することができる。すなわち、上記検査装置は、モジュール本体１１の壁部１６ａの特定部分を基準としたケース２９の正規の位置（ここでは目印Ｍ１の位置）の相対的な位置座標（相対座標）を予め記憶している。上記検査装置は、当該検査装置のカメラによって撮像されたモジュール本体１１の壁部１６ａの画像から上記特定部分に対応する部分を抽出する。そして、上記検査装置は、上記画像に対する画像処理を行うことにより、抽出された部分の座標を特定し、当該座標に上記相対座標を加算することにより、ケース２９の正規の位置の座標を取得することができる。このように取得された座標（予定された目印Ｍ１の位置）と貫通孔４２を介して実際に観測された目印Ｍ１の位置とに基づいて、モジュール本体１１に対するケース２９Ａの位置ずれを検出することができる。
【００７６】
［第１実施形態の第２変形例］
図９の（Ａ）を参照して、第１実施形態の第２変形例に係る圧力調整弁１２Ｂについて説明する。図９の（Ａ）は、圧力調整弁１２Ｂの平面図（カバー３１Ａの外側から見た図）である。圧力調整弁１２Ｂは、ケース２９Ａにおいて円形状の目印Ｍ１の代わりに非円形状（ここでは一例として四角形状）の目印Ｍ２が設けられている点で、圧力調整弁１２Ａと相違している。目印Ｍ２は、目印Ｍ１と同様に、ケース２９Ａに設けられた突起部又は溝部であってもよいし、ケース２９Ａの一部を着色することによって形成されてもよい。この構成によれば、上述した圧力調整弁１２Ａと同様の効果が奏されると共に、以下の効果が奏される。すなわち、カバー３１Ａの外側から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合に、カバー３１Ａに形成された貫通孔４２を介して観察される目印Ｍ２の傾きに基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２Ｂ（ケース２９Ａ）の姿勢を特定することができる。その結果、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２Ｂの回転ずれを検出することが可能となる。
【００７７】
［第１実施形態の第３変形例］
図９の（Ｂ）を参照して、第１実施形態の第３変形例に係る圧力調整弁１２Ｃについて説明する。図９の（Ｂ）は、圧力調整弁１２Ｃの平面図（カバー３１Ｃの外側から見た図）である。圧力調整弁１２Ｃは、ケース２９Ａにおいて複数（ここでは２つ）の円形状の目印Ｍ３が設けられている点と、カバー３１Ａの代わりに複数の目印Ｍ３に対応する複数の貫通孔４２が設けられたカバー３１Ｃを備える点とにおいて、圧力調整弁１２Ａと相違している。ここでは一例として、２つの目印Ｍ３は、対向方向から見て、Ｙ軸方向における圧力調整弁１２Ｃの中央部において、Ｚ軸方向に互いに離間している。目印Ｍ３は、目印Ｍ１と同様に、ケース２９Ａに設けられた突起部又は溝部であってもよいし、ケース２９Ａの一部を着色することによって形成されてもよい。この構成によれば、上述した圧力調整弁１２Ａと同様の効果が奏されると共に、以下の効果が奏される。すなわち、カバー３１Ｃの外側から対向方向に沿ってバイポーラ電池２を観察した場合に、カバー３１Ｃに形成された複数の貫通孔４２を介して観察される複数の目印Ｍ３の各々の位置に基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２（ケース２９Ａ）の位置ずれをより精度良く検出することが可能となる。さらに、複数の貫通孔４２を介して観察される複数の目印Ｍ３同士の位置関係に基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２Ｃ（ケース２９Ａ）の姿勢を特定することができる。その結果、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２Ｃの回転ずれを検出することが可能となる。
【００７８】
上述した第１〜第３変形例においては、貫通孔４２は、弁体３０が開弁することによって連通孔３３を介して内部空間Ｖから圧力調整弁１２Ａ〜１２Ｃの内部に流入したガスを、圧力調整弁１２Ａ〜１２Ｃの外部に排気するための排気口として機能する。すなわち、貫通孔４２は、対向方向から見て目印Ｍ１〜Ｍ３を視認可能とするための開口として機能すると共に、第１実施形態における排気口４１と同様の役割を果たす。この構成によれば、カバー３１Ａ，３１Ｃに設けられた貫通孔４２を圧力調整弁１２Ａ〜１２Ｃに必要となる排気口として機能させることができる。これにより、貫通孔４２（すなわち、目印Ｍ１〜Ｍ３を視認可能とするための開口）とは別に排気口を設ける必要がなくなるため、圧力調整弁１２Ａ〜１２Ｃの製造作業の工数削減を図りつつ、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１２（ケース２９Ａ）の位置ずれを検出することが可能な構成を実現できる。
【００７９】
また、上述した第１〜第３変形例においては、貫通孔４２に対する目印Ｍ１〜Ｍ３の相対的な位置関係に基づいて、ケース２９Ａに対するカバー３１Ａ，３１Ｃの位置ずれの有無及び程度を容易に検査することもできる。すなわち、対向方向から見た貫通孔４２の中心位置と目印Ｍ１〜Ｍ３の中心位置との差（距離）を、ケース２９Ａに対するカバー３１Ａ，３１Ｃの位置ずれとして検出することができる。これにより、ケース２９Ａに対するカバー３１Ａ，３１Ｃの超音波溶着の際に生じた接合ずれを容易に検出することができる。
【００８０】
［第２実施形態］
図１０〜図１２を参照して、第２実施形態に係るバイポーラ電池２Ａについて説明する。図１０は、バイポーラ電池２Ａの概略斜視図である。図１１の（Ａ）は、圧力調整弁１１２の底面図（底壁部１３２の外面１３２ａ側から見た図）である。図１１の（Ｂ）は、バイポーラ電池２Ａの圧力調整弁１１２の平面図（カバー１３１の外側から見た図）である。図１２の（Ａ）は、モジュール本体１１の壁部１６ａの一部を示す図である。図１２の（Ｂ）は、ケース１２９の平面図である。図１２の（Ｃ）は、カバー１３１の平面図である。なお、図１２の（Ａ）においては、連通孔２６の図示が省略されている。
【００８１】
バイポーラ電池２Ａは、４つの圧力調整弁１２の代わりに２つの圧力調整弁１１２を備える点で、バイポーラ電池２と主に相違している。１つの圧力調整弁１１２は、隣り合う２つの取付領域２４に跨がるようにしてモジュール本体１１の壁部１６ａに取り付けられて、圧力調整弁１２二つ分の役割を果たす。１つの圧力調整弁１１２は、ケース１２９（第１部材）と、ケース１２９内に収容される複数（ここでは１２個）の弁体３０（図６参照）と、カバー１３１（第２部材）とを有している。ケース１２９及びカバー１３１は、ケース２９及びカバー３１と同様に、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。ケース１２９及びカバー１３１は、２つの取付領域２４に跨がるように、ケース２９及びカバー３１よりも幅広の構造を有している。
【００８２】
ケース１２９は、底壁部１３２を有している。底壁部１３２には、底壁部３２と同様に、モジュール本体１１側の外面１３２ａからカバー１３１側の内面１３２ｂに向けて貫通した複数（ここでは１２個）の連通孔３３（第２連通孔）が設けられている。図１１の（Ａ）に示されるように、底壁部１３２の外面１３２ａには、略枠状の接合用突起１３４が設けられている。接合用突起１３４は、モジュール本体１１と圧力調整弁１１２とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは１２個）の流路３５を形成する。
【００８３】
接合用突起１３４は、接合用突起１３４Ａと接合用突起１３４Ｂとを有している。接合用突起１３４Ａは、モジュール本体１１の壁部１６ａにおける一の取付領域２４に設けられた接合用突起２７Ａ（図１２の（Ａ）参照）に対応して設けられている。接合用突起１３４Ｂは、当該一の取付領域２４に隣接する取付領域２４に設けられた接合用突起２７Ｂ（図１２の（Ａ）参照）に対応して設けられている。接合用突起１３４Ａは、モジュール本体１１の接合用突起２７Ａと接合される。接合用突起１３４Ｂは、モジュール本体１１の接合用突起２７Ｂと接合される。接合用突起１３４Ａ，１３４Ｂは、接合用突起２７Ａ，２７Ｂに対応する形状及び寸法を有している。接合用突起１３４Ａ，１３４Ｂと接合用突起２７Ａ，２７Ｂとは、上述した接合用突起３４及び接合用突起２７の接合と同様に、例えば熱板溶着によって接合される。その結果、モジュール本体１１と圧力調整弁１１２とが接合される。
【００８４】
図１２の（Ｂ）に示されるように、ケース１２９は、それぞれ底壁部１３２からカバー１３１側に突出した側壁部１３６及び隔壁部１３７を有している。本実施形態では、側壁部１３６及び隔壁部１３７は、底壁部１３２と一体的に形成されている。側壁部１３６は、複数（ここでは１２個）の弁体３０を包囲するように、底壁部１３２の内面１３２ｂの縁部に立設されている。具体的には、側壁部１３６は、底壁部１３２の外周縁部の全周にわたって形成されており、ケース１２９の外壁を構成している。より具体的には、側壁部１３６は、対向方向から見て、略矩形状に形成された底壁部１３２の外周縁部に沿って、略矩形枠状に形成されている。隔壁部１３７は、隔壁部３７と同様に、底壁部１３２の内面１３２ｂに立設されている。すなわち、隔壁部１３７は、各弁体３０が収容される円柱状の収容空間Ｓ１を形成している。各収容空間Ｓ１内には、圧力調整弁１２と同様に、突出部３８及びシール部３９が形成されている。
【００８５】
本実施形態では、底壁部１３２の内面１３２ｂを基準として、側壁部１３６のカバー１３１側の端部１３６ａは、隔壁部１３７のカバー１３１側の端部１３７ａよりも高い位置にある。従って、ケース１２９にカバー１３１が取り付けられた状態において、カバー１３１が側壁部１３６の端部１３６ａに接する一方で、カバー１３１と隔壁部１３７の端部１３７ａとは互いに離間している。すなわち、カバー１３１と隔壁部１３７の端部１３７ａとの間には空間が形成されている。当該空間は、内部空間Ｖから圧力調整弁１１２の内部に流入したガスの流路として機能する。
【００８６】
また、ケース１２９には、カバー１３１における切り欠き１３１ａに沿った縁部と溶着（接合）される接合用壁部１４０が形成されている。接合用壁部１４０は、底壁部１３２及び側壁部１３６と一体的に形成されている。接合用壁部１４０のカバー１３１側の端部１４０ａは、側壁部１３６の端部１３６ａと面一となっている。
【００８７】
カバー１３１は、ケース１２９の開口を塞ぐ板状部材である。カバー１３１には、対向方向から見てケース１２９の一部が視認可能となるように開口が形成されている。本実施形態では、対向方向から見てケース１２９の幅方向（Ｙ軸方向）における中央部の下側部分が視認可能となるように形成された凹部状の切り欠き１３１ａが、上記開口として形成されている。対向方向から見て、カバー１３１の外周縁部のうち切り欠き１３１ａに沿った縁部以外の部分の位置は、ケース１２９の外周縁部（側壁部１３６の外側縁部）の位置と略一致している。従って、カバー１３１の外側（ケース１２９側とは反対側）から対向方向に沿って圧力調整弁１１２を観察した場合、切り欠き１３１ａが形成されていない部分においては、ケース１２９はカバー１３１に覆われているため、ケース１２９を視認することはできない。一方、図１１の（Ｂ）に示されるように、切り欠き１３１ａが形成されている部分においては、上記観察を行うことにより、ケース１２９の一部が視認可能となっている。
【００８８】
カバー１３１は、ケース１２９の開口端面に溶着により接合されている。カバー１３１の縁部は、例えば超音波溶着によってケース１２９の開口端面に接合されている。具体的には、カバー１３１の切り欠き１３１ａに沿った縁部は、接合用壁部１４０の端部１４０ａに溶着されており、カバー１３１の切り欠き１３１ａ以外の部分に沿った縁部は、側壁部１３６の端部１３６ａに溶着されている。カバー１３１には、２つの排気口１４１が設けられている。排気口１４１は排気口４１と同様の役割を果たす。本実施形態では一例として、２つの排気口１４１は、矩形状のカバー１３１の一の対角線上の各角部の近傍に設けられている。
【００８９】
図１２の（Ａ）に示されるように、バイポーラ電池２Ａでは、モジュール本体１１の壁部１６ａには、モジュール本体１１における特定の位置を示す目印Ｍ４が設けられている。本実施形態では一例として、Ｙ軸方向に互いに離間した２つの円形状の目印Ｍ４が、モジュール本体１１の壁部１６ａに設けられている。２つの目印Ｍ４は、互いに隣接する２つの取付領域２４の間（すなわち、接合用突起２７Ａ及び接合用突起２７Ｂの間）に設けられている。目印Ｍ４は、壁部１６ａに設けられた突起部又は溝部であってもよいし、壁部１６ａの一部を着色することによって形成されてもよい。
【００９０】
また、ケース１２９には、対向方向から見てモジュール本体１１に設けられた目印Ｍ４が視認可能となるように貫通孔１２９ａ（第１開口）が形成されている。本実施形態では、ケース１２９の底壁部１３２に、２つの目印Ｍ４のそれぞれに対応する２つの貫通孔１２９ａが形成されている。ここで、目印Ｍ４は接合用突起２７Ａ及び接合用突起２７Ｂの間に設けられているため、２つの貫通孔１２９ａを弁体３０（収容空間Ｓ１）及び隔壁部１３７と重ならない位置（本実施形態では、側壁部１３６及び接合用壁部１４０に囲まれた領域）に設けることができる。対向方向から見て、貫通孔１２９ａは、目印Ｍ４よりも一回り大きい。
【００９１】
また、図１１の（Ｂ）に示されるように、カバー１３１の切り欠き１３１ａ（第２開口）は、対向方向から見て目印Ｍ４及び貫通孔１２９ａが視認可能となるように形成されている。対向方向から見て、切り欠き１３１ａは、貫通孔１２９ａよりも大きい。このため、切り欠き１３１ａを介して、貫通孔１２９ａだけでなく貫通孔１２９ａの周囲の底壁部１３２の内面１３２ｂも視認可能となっている。ここで、目印Ｍ４及び貫通孔１２９ａは、モジュール本体１１に対してケース１２９が位置ずれなく接合された場合に、目印Ｍ４の中心点と貫通孔１２９ａの中心点とが一致するように、配置されている。
【００９２】
次に、バイポーラ電池２Ａの検査方法の一例について説明する。上述したように、ケース１２９の接合用突起１３４とモジュール本体１１の取付領域２４に設けられた接合用突起２７とが熱板溶着によって接合されることで、圧力調整弁１１２がモジュール本体１１に取り付けられる。このため、例えば、接合用突起１２７と接合用突起１３４とを溶着する際に、接合用突起１２７と接合用突起１３４との間に位置ずれが生じてしまい、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２（ケース１２９）の接合位置が予定された位置からずれてしまう場合がある。以下に述べる検査方法によれば、このような位置ずれを適切に検出することができる。
【００９３】
まず、バイポーラ電池２Ａをカバー１３１の外側から対向方向（Ｘ軸方向）に沿って観察することにより、切り欠き１３１ａを介して視認可能な貫通孔１２９ａの位置が特定される。このような観察は、例えば上述した図示しない検査装置によって実施され得る。例えば、上記検査装置のカメラによって撮像された画像に対する画像処理を行うことにより、貫通孔１２９ａの輪郭が特定され、当該輪郭の位置に基づいて貫通孔１２９ａの中心点を示す座標（以下「座標Ａ」）が取得される。
【００９４】
続いて、バイポーラ電池２Ａをカバー１３１の外側から対向方向に沿って観察することにより、切り欠き１３１ａ及び貫通孔１２９ａを介して視認可能な目印Ｍ４の位置が特定される。例えば、上記検査装置のカメラによって撮像された画像に対する画像処理を行うことにより、目印Ｍ４の輪郭が特定され、当該輪郭の位置に基づいて目印Ｍ４の中心点を示す座標（以下「座標Ｂ」）が取得される。なお、座標Ｂを取得する工程は、座標Ａを取得する工程よりも前に実施されてもよいし、座標Ａを取得する工程と並行して実施されてもよい。
【００９５】
続いて、上記のように特定された貫通孔１２９ａの位置（ここでは座標Ａ）と目印Ｍ４の位置（ここでは座標Ｂ）とに基づいて、モジュール本体１１に対するケース１２９の位置ずれが検出される。本実施形態では、上記検査装置において、座標Ａと座標Ｂとの差（距離）が、モジュール本体１１に対するケース１２９の位置ずれとして検出（算出）される。
【００９６】
例えば、座標Ａと座標Ｂとの差が予め設定された許容誤差内である場合には、上記検査装置は、バイポーラ電池２Ａの品質に影響を与える程の位置ずれは生じていない（すなわち、モジュール本体１１に対するケース１２９の取付に関して、バイポーラ電池２Ａは良品である）と判定し、当該判定結果を出力（例えば検査装置が備えるディスプレイ等に表示）してもよい。一方、座標Ａと座標Ｂとの差が許容誤差よりも大きい場合には、上記検査装置は、バイポーラ電池２Ａが不良品であると判定し、当該判定結果を出力してもよい。これにより、上記検査装置を用いてバイポーラ電池２Ａの検査を実施するオペレータは、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２の取付に関して、バイポーラ電池２Ａの良否判定結果を適切に得ることができる。
【００９７】
以上説明したバイポーラ電池２Ａでは、モジュール本体１１における特定の位置を示す目印Ｍ４が設けられている。ケース１２９には、対向方向から見て目印Ｍ４が視認可能となるように貫通孔１２９ａが形成されている。カバー１３１には、対向方向から見て目印Ｍ４及び貫通孔１２９ａが視認可能となるように切り欠き１３１ａが形成されている。このようなバイポーラ電池２Ａによれば、カバー１３１の外側から対向方向に沿ってバイポーラ電池２Ａを観察した場合に、切り欠き１３１ａを介して視認可能な貫通孔１２９ａと切り欠き１３１ａ及び貫通孔１２９ａを介して視認可能なモジュール本体１１の目印Ｍ４との間の相対的な位置関係（本実施形態では、座標Ａと座標Ｂとの差）に基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２（ケース１２９）の位置ずれを容易に検出することが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態では、複数（ここでは２つ）の目印Ｍ４と、当該複数の目印Ｍ４の各々に対応する複数の貫通孔１２９ａと、が設けられている。この場合、目印Ｍ４と貫通孔１２９ａとの相対的な位置関係（位置ずれ）を異なる２箇所以上において特定することができる。その結果、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２（ケース１２９）の回転ずれを検出することが可能となる。
【００９９】
また、上述のように切り欠き１３１ａを介して底壁部１３２の内面１３２ｂ及び目印Ｍ４の両方が視認可能となっていることにより、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２の押込量の検査を行うこともできる。例えば、カバー１３１の外側に配置された距離センサ等を用いることにより、距離センサから目印Ｍ４（壁部１６ａ）までの対向方向に沿った第１距離と、距離センサから底壁部１３２の内面１３２ｂまでの対向方向に沿った第２距離とを計測することができる。このように計測された第１距離及び第２距離同士の差に基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２（ケース１２９）の押込量（熱板溶着における押込量）を検査することができる。
【０１００】
また、目印Ｍ４が、ケース１２９（底壁部１３２）に設けられた貫通孔１２９ａに挿通される突起部（すなわち、壁部１６ａからケース１２９側に突出する部分）として構成される場合には、以下のような効果も奏される。すなわち、モジュール本体１１にケース１２９を接合する際に、モジュール本体１１に設けられた突起部（目印Ｍ４）をケース１２９の貫通孔１２９ａに挿通させることにより、モジュール本体１１に対するケース１２９の位置決めを精度良く行うことができる。これにより、バイポーラ電池２Ａの組立時（モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２の取付時）において、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２（ケース１２９）の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１０１】
また、上述したバイポーラ電池２Ａの検査方法は、バイポーラ電池２Ａをカバー１３１の外側（ケース１２９側とは反対側）から対向方向に沿って観察することにより、カバー１３１に形成された開口（本実施形態では切り欠き１３１ａ）を介して視認可能な貫通孔１２９ａの位置（本実施形態では座標Ａ）を特定する工程と、バイポーラ電池２Ａをカバー１３１の外側から対向方向に沿って観察することにより、切り欠き１３１ａ及び貫通孔１２９ａを介して視認可能な目印Ｍ４の位置（本実施形態では座標Ｂ）を特定する工程と、貫通孔１２９ａの位置（座標Ａ）と目印Ｍ４の位置（座標Ｂ）とに基づいて、モジュール本体１１に対するケース１２９の位置ずれを検出する工程と、を含む。上記検査方法によれば、カバー１３１に形成された切り欠き１３１ａを介して特定されるケース１２９の貫通孔１２９ａの位置及びモジュール本体１１の目印Ｍ４の位置に基づいて、モジュール本体１１に対するケース１２９の位置ずれを適切かつ容易に検出することができる。
【０１０２】
［第２実施形態の第１変形例］
図１３の（Ａ）は、第２実施形態の第１変形例に係る圧力調整弁１１２Ａの平面図（カバー１３１Ａの外側から見た図）である。第１変形例では、モジュール本体１１の壁部１６ａには、複数（ここでは２つ）の円形状の目印Ｍ５が設けられている。圧力調整弁１１２Ａは、ケース１２９及びカバー１３１の代わりにケース１２９Ａ及びカバー１３１Ａを備える点で、圧力調整弁１１２と相違している。ケース１２９Ａは、貫通孔１２９ａの代わりに複数の目印Ｍ５に対応する複数（ここでは２つ）の円形状の貫通孔１２９ｂ（第１開口）が設けられている点で、ケース１２９と相違している。対向方向から見て、貫通孔１２９ｂは、目印Ｍ５よりも一回り大きい。また、カバー１３１Ａは、切り欠き１３１ａの代わりに複数（ここでは２つ）の円形状の貫通孔１３１ｂ（第２開口）が設けられている点で、カバー１３１と相違している。対向方向から見て、貫通孔１３１ｂは、貫通孔１２９ｂよりも一回り大きい。貫通孔１２９ｂは、モジュール本体１１に対してケース１２９Ａが位置ずれなく接合された場合に、対向方向から見て目印Ｍ５の中心点と貫通孔１２９ｂの中心点とが一致するように、配置されている。貫通孔１３１ｂは、ケース１２９Ａに対してカバー１３１Ａが位置ずれなく接合された場合に、対向方向から見て貫通孔１３１ｂの中心位置と貫通孔１２９ｂの中心位置とが一致するように配置されている。
【０１０３】
上記第１変形例によっても、上記第２実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、カバー１３１Ａに形成された複数の貫通孔１３１ｂを介して観察される複数の貫通孔１２９ｂと複数の目印Ｍ５との相対的な位置関係に基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２Ａ（ケース１２９Ａ）の位置ずれを容易に検出することができると共に、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２Ａ（ケース１２９Ａ）の回転ずれを検出することができる。
【０１０４】
［第２実施形態の第２変形例］
図１３の（Ｂ）は、第２実施形態の第２変形例に係る圧力調整弁１１２Ｂの平面図（カバー１３１Ｂの外側から見た図）である。第２変形例では、モジュール本体１１の壁部１６ａには、１つの非円形状（ここでは四角形状）の目印Ｍ６が設けられている。圧力調整弁１１２Ｂは、ケース１２９及びカバー１３１の代わりにケース１２９Ｂ及びカバー１３１Ｂを備える点で、圧力調整弁１１２と相違している。ケース１２９Ｂは、貫通孔１２９ａの代わりに目印Ｍ６に対応する１つの非円形状（ここでは四角形状）の貫通孔１２９ｃ（第１開口）が設けられている点で、ケース１２９と相違している。対向方向から見て、貫通孔１２９ｃは、目印Ｍ６よりも一回り大きい。また、カバー１３１Ｂは、切り欠き１３１ａの代わりに１つの非円形状（ここでは四角形状）の貫通孔１３１ｃ（第２開口）が設けられている点で、カバー１３１と相違している。対向方向から見て、貫通孔１３１ｃは、貫通孔１２９ｃよりも一回り大きい。貫通孔１２９ｃは、モジュール本体１１に対してケース１２９Ｂが位置ずれなく接合された場合に、対向方向から見て目印Ｍ６の中心点と貫通孔１２９ｃの中心点とが一致するように、配置されている。貫通孔１３１ｃは、ケース１２９Ｂに対してカバー１３１Ｂが位置ずれなく接合された場合に、対向方向から見て貫通孔１３１ｃの中心位置と貫通孔１２９ｃの中心位置とが一致するように配置されている。
【０１０５】
上記第２変形例によっても、上記第２実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、カバー１３１Ｂに形成された貫通孔１３１ｃを介して観察される貫通孔１２９ｃと目印Ｍ６との相対的な位置関係に基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２Ｂ（ケース１２９Ｂ）の位置ずれを容易に検出することができる。また、貫通孔１２９ｃに対する目印Ｍ６の傾きに基づいて、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２Ｂ（ケース１２９Ｂ）の回転ずれを検出することもできる。なお、モジュール本体１１に対する圧力調整弁１１２Ｂの回転ずれを検出するためには、目印Ｍ６及び貫通孔１２９ｃが非円形状であればよく、貫通孔１３１ｃは円形状であってもよい。ただし、貫通孔１３１ｃも非円形状であることにより、貫通孔１３１ｃに対する貫通孔１２９ｃの傾きに基づいて、ケース１２９Ｂに対するカバー１３１Ｂの回転ずれを容易に検出することもできる。
【０１０６】
［第２実施形態の第３変形例］
図１３の（Ｃ）は、第２実施形態の第３変形例に係る圧力調整弁１１２Ｃの平面図（カバー１３１Ｃの外側から見た図）である。第３変形例では、モジュール本体１１の壁部１６ａには、１つの円形状の目印Ｍ７が設けられている。圧力調整弁１１２Ｃは、ケース１２９及びカバー１３１の代わりにケース１２９Ｃ及び２つのカバー１３１Ｃ，１３１Ｄを備える点で、圧力調整弁１１２と相違している。ケース１２９Ｃは、貫通孔１２９ａの代わりに目印Ｍ７に対応する１つの円形状の貫通孔１２９ｄ（第１開口）が設けられている点で、ケース１２９と相違している。対向方向から見て、貫通孔１２９ｄは、目印Ｍ７よりも一回り大きい。カバー１３１Ｃは、接合用突起２７Ａにより形成された流路２８と連通した収容空間Ｓ１に収容される複数（ここでは６つ）の弁体３０を底壁部１３２に対して押圧する部材である。カバー１３１Ｄは、接合用突起２７Ｂにより形成された流路２８と連通した収容空間Ｓ１に収容される複数（ここでは６つ）の弁体３０を底壁部１３２に対して押圧する部材である。対向方向から見て、カバー１３１Ｃとカバー１３１Ｄとは、圧力調整弁１１２Ｃの幅方向（Ｙ軸方向）に互いに離間している。これにより、カバー１３１Ｃとカバー１３１Ｄとの間にケース１２９Ｃを見通すための開口１３１ｄ（第２開口）が形成されている。対向方向から見て、開口１３１ｄは、貫通孔１２９ｄよりも大きい。貫通孔１２９ｄは、モジュール本体１１に対してケース１２９Ｃが位置ずれなく接合された場合に、対向方向から見て目印Ｍ７の中心点と貫通孔１２９ｄの中心点とが一致するように、配置されている。開口１３１ｄは、ケース１２９Ｃに対してカバー１３１Ｃ及びカバー１３１Ｄが位置ずれなく接合された場合に、対向方向から見て開口１３１ｄ内に貫通孔１２９ｄの全体が収まるように配置されている。
【０１０７】
上記第３変形例によっても、上記第２実施形態と同様の効果が奏される。上記第３変形例のように、ケース１２９Ｃに収容される弁体３０を底壁部１３２に対して押圧するためのカバーは、複数（ここでは２つ）に分割されていてもよい。この場合には、複数のカバー１３１Ｃ，１３１Ｄ間の隙間を、対向方向から見てケース１２９Ｃの一部（貫通孔１２９ｄを含む部分）を視認可能とするための開口１３１ｄとして利用することができる。
【０１０８】
なお、上述した目印Ｍ５〜Ｍ７は、目印Ｍ４と同様に、壁部１６ａに設けられた突起部又は溝部であってもよいし、壁部１６ａの一部を着色することによって形成されてもよい。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、各部の形状及び材料等は、適宜に変更されてもよい。また、上述した一の実施形態又は変形例における一部の構成は、他の実施形態又は変形例における構成に任意に適用することができる。
【０１１０】
例えば、弁体３０は、円柱状部材に限られず、例えば多角形柱状部材であってもよい。また、この場合、隔壁部３７，１３７は、弁体３０の形状に応じた形状の収容空間Ｓ１を形成するように形成されればよい。
【０１１１】
また、排気口４１，１４１は、カバー以外の部材（例えばケースの側壁部等）に設けられてもよい。また、側壁部３６は、必ずしも底壁部３２と一体的に形成されなくともよい。例えば、側壁部３６は、底壁部３２ではなくカバー３１の縁部に立設される部材であってもよい。この場合、側壁部３６の底壁部３２側の端部と底壁部３２とが、例えば超音波溶着等によって接合されればよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、電池モジュールとしてのバイポーラ電池２はニッケル水素二次電池であるが、本発明は、特にニッケル水素二次電池には限られず、リチウムイオン二次電池等にも適用可能である。また、本発明は、バイポーラ電池２以外にも、複数の電極が積層された電極積層体と電極積層体を取り囲むように配置された枠体とを有するモジュール本体を備えた電池モジュールであれば適用可能である。
【０１１３】
［第１実施形態についての補足事項］
図１４は、図７のXIV-XIV線に沿った断面における（Ａ）カバー取付前の状態及び（Ｂ）カバー取付後の状態を示している。図１４に示されるように、本実施形態では一例として、底壁部３２の内面３２ｂには、当該内面３２ｂから突出するシール部３９が形成されている。シール部３９は、当該シール部３９に対して押し付けられた弁体３０の第１面３０ａと接触することで、連通孔３３と隙間Ｇとの間を開閉可能に封止している。シール部３９は、内面３２ｂにおける連通孔３３の開口端を囲むように形成されている。シール部３９は、連通孔３３の縁部に沿って、連通孔３３の中心軸線を中心とする円環状に形成されている。シール部３９は、連通孔３３の全周を隙間無く囲むように形成されている。これにより、シール部３９は、弁体３０の第１面３０ａと隙間無く接触しており、気密性が確保されている。
【０１１４】
図１４の（Ａ）に示されるように、カバー３１の内面３１ｂ（ケース２９側の面）の縁部（側壁部３６の端部３６ａ及び接合用壁部４０の端部４０ａの各々に対向する部分）には、接合用突起３１ｃが設けられている。接合用突起３１ｃは、内面３１ｂの縁部の全周にわたって環状に形成されている。接合用突起３１ｃの断面形状は、内面３１ｂ側からケース２９に向かって先細りとなるテーパ状に形成されている。
【０１１５】
また、カバー３１の内面３１ｂのうち接合用突起３１ｃの内側に位置する部分には、内面３１ｂよりもケース２９に向かって突出した押圧面３１ｄが設けられている。押圧面３１ｄは、対向方向（Ｘ軸方向）から見て、側壁部３６及び接合用壁部４０よりも底壁部３２側に位置するように形成されている。これにより、図１４の（Ｂ）に示されるように、カバー３１がケース２９に取り付けられた際に、押圧面３１ｄは、側壁部３６及び接合用壁部４０により形成されるケース２９の内側に入り込むことが可能となっている。すなわち、カバー３１がケース２９に取り付けられた際に、押圧面３１ｄは、カバー３１と隔壁部３７の端部３７ａとの間に形成された空間Ｓ２に配置されている。ここで、対向方向（Ｘ軸方向）に沿ったカバー３１の内面３１ｂから押圧面３１ｄまでの距離ｄ１、及びカバー３１の外面３１ｅ（ケース２９とは反対側の面）から押圧面３１ｄまでの距離ｄ２は、予め定められている。
【０１１６】
図１４の（Ｂ）に示されるように、カバー３１をケース２９に取り付ける際には、接合用突起３１ｃが側壁部３６の端部３６ａ及び接合用壁部４０の端部４０ａに押し付けられながら超音波溶着が実施される。これにより、接合用突起３１ｃの先端側の一部が溶かされて、カバー３１がケース２９側に押し込まれる。このとき、押圧面３１ｄが弁体３０の第２面３０ｂに当接し、弁体３０を底壁部３２（本実施形態ではシール部３９）に対して押圧する。これにより、弁体３０は圧縮される。すなわち、対向方向（Ｘ軸方向）に沿った弁体３０の長さが、カバー取付前の状態（すなわち、非圧縮状態）における長さＤ１から長さＤ２（カバー取付後におけるシール部３９の頂部から押圧面３１ｄまでの長さ）となるまで圧縮される。この場合、弁体３０の圧縮量は、「Ｄ１−Ｄ２」により表される。
【０１１７】
ここで、弁体３０の圧縮量は、内部空間Ｖの圧力が設定圧よりも低いときは連通孔３３が弁体３０によって塞がれた閉弁状態に維持され、内部空間Ｖの圧力が上昇して設定圧以上になると弁体３０が底壁部３２（シール部３９）から離間する（開弁状態となる）ように、調整される必要がある。弁体３０の圧縮量にずれが生じると、内部空間Ｖの圧力が設定圧に達する前に開弁状態になったり、内部空間Ｖの圧力が設定圧よりも高くなっても閉弁状態が維持されてしまったりする虞がある。そのため、弁体３０の圧縮量が適切となるように、ケース２９に対するカバー３１の押込量が調整される必要がある。本実施形態では、接合用突起３１ｃの先端部の溶かし量を調整することにより、上記押込量を調整することが可能となっている。
【０１１８】
超音波溶着時又は超音波溶着後の検査時に弁体３０の圧縮量を確認する第１の方法として、カバー３１の内面３１ｂと側壁部３６の端部３６ａ（又は接合用壁部４０の端部４０ａ）との距離ｄ３を測定することが考えられる。距離ｄ３がわかれば、対向方向（Ｘ軸方向）における押圧面３１ｄの高さ位置を把握することができる。具体的には、押圧面３１ｄが側壁部３６の端部３６ａよりも「ｄ１−ｄ３」だけ対向方向において底壁部３２側に位置していることを把握することができる。また、ケース２９の寸法（ここでは、シール部３９の頂部から側壁部３６の端部３６ａまでの高さ）は予め定められている。従って、押圧面３１ｄの高さ位置から、長さＤ２を把握することができ、弁体３０の圧縮量を把握することができる。しかし、距離ｄ３は非常に小さい。しかも、内面３１ｂと端部３６ａ（又は端部４０ａ）との間には、超音波溶着によるバリ（すなわち、溶け出した接合用突起３１ｃの一部）が発生する。以上の理由から、距離ｄ３を正確に測定することは困難であり、距離ｄ３に基づいて弁体３０の圧縮量を正確に把握することは現実的ではない。
【０１１９】
弁体３０の圧縮量を確認する第２の方法として、カバー３１の外面３１ｅからケース２９の底部（例えば、底壁部３２の外面３２ａ）までの距離ｄ４を測定することが考えられる。距離ｄ４の測定は距離ｄ３の測定と比較して容易である。しかし、外面３１ｅとケース２９の底部とは互いにかなり離れた位置にあるため、距離ｄ４の寸法公差は比較的大きい。このため、距離ｄ４に基づいて長さＤ２を算出した場合、比較的大きい算出誤差が生じるおそれがある。
【０１２０】
一方、本実施形態では、図７及び図１５に示されるように、側壁部３６の端部３６ａは、カバー３１と接合される接合面と、カバー３１に接合されない非接合面３６ｂと、を有している。本実施形態では、接合面は、側壁部３６の端部３６ａの一部（カバー３１の縁部に沿った部分）によって構成されている。また、非接合面３６ｂは、側壁部３６の端部３６ａのうち角部２９ａ，２９ｂの近傍部分によって構成されている。また、非接合面３６ｂは、接合面と同一平面上に位置している。非接合面３６ｂは、対向方向（Ｘ軸方向）から見て、開口（切欠き３１ａ）と重なっている。すなわち、非接合面３６ｂは、対向方向（Ｘ軸方向）から見て、開口（切欠き３１ａ）を介して視認可能となっている。
【０１２１】
図７及び図１５に示されるように、非接合面３６ｂは、開口（切欠き３１ａ）に対して露出している。これにより、カバー３１の外面３１ｅとケース２９の非接合面３６ｂとの距離ｄ５を測定することができる。そして、当該距離ｄ５に基づいて、ケース２９とカバー３１とによる弁体３０の圧縮量を、上述した第１及び第２の方法よりも容易且つ精度良く把握することができる。具体的には、押圧面３１ｄが「ｄ２−ｄ５」だけ側壁部３６の端部３６ａよりも内側に位置していることを把握することができる。なお、本実施形態では、非接合面３６ｂは、接合面と同一平面上の面（すなわち、接合面と連続する平面）であったが、対向方向（Ｘ軸方向）における高さ位置が接合面と異なる面であってもよい。この場合、対向方向（Ｘ軸方向）に沿った非接合面３６ｂと接合面との距離（高さ位置のずれ）が予め把握されていればよい。
【０１２２】
また、本実施形態では、一対の切欠き３１ａが開口として形成されており、開口に対して露出する非接合面３６ｂが、一の対角線上に位置する一対の角部２９ａ，２９ｂの各々の近傍に存在している。この場合、角部２９ａの近傍の非接合面３６ｂと外面３１ｅとの距離を測定すると共に、角部２９ｂの近傍の非接合面３６ｂと外面３１ｅとの距離を測定し、これらの距離の平均を上記距離ｄ５として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
２，２Ａ…バイポーラ電池（蓄電モジュール）、１１…モジュール本体、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ…圧力調整弁、１３…バイポーラ電極（電極）、１５…電極積層体、１６…枠体、２０…正極側終端電極（電極）、２１…負極側終端電極（電極）、２５，２６…連通孔（第１連通孔）、２９，２９Ａ，１２９，１２９Ａ，１２９Ｂ，１２９Ｃ…ケース（第１部材）、２９ａ，２９ｂ…角部、３０…弁体、３１，３１Ａ，３１Ｃ，１３１，１３１Ａ，１３１Ｂ，１３１Ｃ，１３１Ｄ…カバー（第２部材）、３１ａ…切り欠き（開口）、３３…連通孔（第２連通孔）、３６ｂ…非接合面、４２…貫通孔（開口）、１２９ａ，１２９ｂ、１２９ｃ、１２９ｄ…貫通孔（第１開口）、１３１ａ…切り欠き（第２開口）、１３１ｂ，１３１ｃ…貫通孔（第２開口）、１３１ｄ…開口（第２開口）、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６，Ｍ７…目印、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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