(57)【要約】【課題】ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩とを含有し、洗浄力がより向上した繊維製品用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記（ａ）成分及び（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ｃ）成分の含有量と（ａ）成分と（ｂ）成分の合計の含有量の質量比である（ｃ）成分／〔（ａ）成分＋（ｂ）成分〕が、０．０１以上１．０未満である、繊維製品用洗浄剤組成物。（ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ｂ）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（ｃ）成分：炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ｃ）成分の含有量と（ａ）成分と（ｂ）成分の合計の含有量の質量比である（ｃ）成分／〔（ａ）成分＋（ｂ）成分〕が、０．０１以上１．０未満である、繊維製品用洗浄剤組成物。
（ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（ｂ）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩
（ｃ）成分：炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩
【請求項２】
前記（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量の質量比である、（ａ）成分／（ｂ）成分が０．１以上１０以下である、請求項１に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｂ）成分が、下記一般式（１）で表される硫酸塩である、請求項１又は２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−ＳＯ３Ｍ        （１）
〔式中、Ｒは、炭素数１２以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、ＡＯ基は、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは、平均付加モル数であって、０．５以上５以下の数であり、Ｍは、陽イオンである。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン界面活性剤、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を含むアニオン界面活性剤、オレフィンスルホン酸塩などは、家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。また、そのような用途において種々の界面活性剤を併用することは既知である。また、繊維製品用洗浄剤組成物には、消泡剤などとして脂肪酸が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、アルキレンオキシ基を含む特定の陰イオン界面活性剤及びアルキレンオキシ基を含む特定の化合物を特定比で含有し、消泡剤として脂肪酸を含む洗剤組成物が記載されている。
特許文献２には、内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、３０℃以下の冷水で脂性汚れに対し洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。
特許文献３には、内部オレフィンスルホン酸塩に対し、特定の有機溶剤と脂肪酸を組み合わせることにより低温安定性が優れた洗浄剤組成物が開示されている。
特許文献４には、β−ヒドロキシ体を２５％以上含有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。具体例に、内部オレフィンスルホン酸塩とノニオン界面活性剤を含む洗浄剤組成物が記載されている。
特許文献５には、特定の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩及び特定の非イオン界面活性剤を特定比で含有する洗剤組成物が記載されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２５２０８号公報
【特許文献２】特表２０１７−５２０６４５号公報
【特許文献３】特開２０１７−２１４５７６号公報
【特許文献４】欧州特許出願公開第３７７２６１号
【特許文献５】米国特許第５０７８９１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
洗浄力向上の為に、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を選択しても、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩を更に併用すると洗浄力が低下してしまう課題が見出された。
【０００６】
本発明は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩とを含有し、洗浄力がより向上した繊維製品用洗浄剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分及び（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ｃ）成分の含有量と（ａ）成分と（ｂ）成分の合計の含有量の質量比である（ｃ）成分／〔（ａ）成分＋（ｂ）成分〕が、０．０１以上１．０未満である、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（ｂ）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩
（ｃ）成分：炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩とを含有し、洗浄力がより向上した繊維製品用洗浄剤組成物が提供される。本発明では、脂肪酸を併用することで洗浄力を下げることなく、界面活性剤の併用による効果を最大限に発現することができる繊維製品用洗浄剤組成物を得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
繊維製品用洗浄剤組成物と硬度成分を含む水を混合し洗浄液を調製すると、脂肪酸又はその塩は、水中の硬度成分と結合し疎水性がより向上するために、洗浄液への溶解性が低下し、洗浄液中で析出していると考えられる。従来から洗浄成分として知られている、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、脂肪酸又はその塩が水中の硬度成分により析出した析出物を溶かすことはできず、脂肪酸が汚れの様に振る舞い洗浄力が低下すると推察された。
本発明の（ａ）成分である炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩は、炭化水素基の内部に親水基が存在することから、高い疎水性と高い水溶性を両立出来ていると考えている。本発明では、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩が、硬度成分と水を含む洗浄液中で、脂肪酸と水の硬度成分で形成した結晶を溶かすことにより、脂肪酸又はその塩を、洗浄に有効な界面活性剤の一部として作用するように、改質していると推測される。
【００１０】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。（ｂ）成分を含有する繊維製品用洗浄剤組成物に対して（ｃ）成分を併用することで起こる洗浄力の低下を、本発明では、更に（ａ）成分を併用することで抑制し、且つ洗浄力を向上することが出来る。（ａ）成分の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。（ａ）成分の炭素数は、（ｂ）成分と併用した際の洗浄力向上の観点から、１６以上であり、そして、同じ観点から、２４以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。
【００１１】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、原料として、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。
かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有するものも含まれる。
また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
【００１２】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては、炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００１３】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩である。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩において、アルキルとは脂肪族炭化水素基を意味し、飽和脂肪族炭化水素基としてのアルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基としてのアルケニル基を含めて、便宜上アルキル基と称する。（ｂ）成分は、アニオン界面活性剤として機能する。（ｂ）成分は繊維製品に付着した汚れの洗浄する作用を有する。（ｂ）成分として、好ましくは、下記一般式（１）で表される硫酸塩である。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−ＳＯ３Ｍ        （１）
〔式中、Ｒは、炭素数１２以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、ＡＯ基は、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは、平均付加モル数であって、０．５以上５以下の数であり、Ｍは、陽イオンである。〕
【００１４】
一般式（１）中、Ｒの炭素数は、１２以上１４以下が好ましい。Ｒは、繊維製品に付着した洗浄力をより高める観点から、炭素数１２以上１４以下の脂肪族炭化水素基を含む脂肪族炭化水素基が好ましい。脂肪族炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基が挙げられる。
【００１５】
一般式（１）中、ＡＯ基は、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。ｎが２以上５以下の場合には、ＡＯ基は、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基のみの基であって良く、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む基であっても良い。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む基の場合には、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基はランダム結合であっても良く、プロック結合であっても良い。（ｂ）成分を併用することによる洗浄率向上率をより高める観点から、ＡＯ基は、エチレンオキシ基を含む基であることが好ましく、より好ましくはエチレンオキシ基である。
【００１６】
一般式（１）中、ｎは、ＡＯ基の平均付加モル数であって、０．５以上５の数である。後述する（ｃ）成分と併用することで起こる洗浄力の低下度合を、より低減できる観点から、ｎは、好ましくは０．７以上であり、より好ましくは１以上であり、更に好ましくは２以上であり、より更に好ましくは２．５以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは４以下であり、更に好ましくは３以下である。
【００１７】
一般式（１）中、Ｍは、塩を形成する陽イオンである。Ｍは、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどのアルカリ金属イオン、及びアンモニウムイオン、アルカノールアンモニウムイオンなどが挙げられる。アルカノールアンモニウムイオンは、総炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウムイオンが好ましい。
【００１８】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩である。（ｃ）成分は、例えば、洗浄時やすすぎ時の泡立ちや、すすぎ時の泡切れを制御する成分として用いられる。このような泡制御の観点から、（ｃ）成分の炭素数は１２以上１８以下がより好ましい。また、（ｃ）成分を併用することによる洗浄率向上率をより高める観点から、（ｃ）成分の炭素数は１０以上、好ましくは１２以上、更により好ましくは１４以上であり、そして、同じ観点から、２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下である。
【００１９】
（ｃ）成分としては、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸及びこれらの塩が挙げられる。また、椰子組成脂肪酸などの混合脂肪酸を用いることも可能である。脂肪酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩から選ばれる無機塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩などの有機アミン塩であるが、好ましくはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、より好ましくはナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。
【００２０】
＜繊維製品用洗浄剤組成物の組成等＞
繊維製品用洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量、（ｂ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンに換算した質量で算出するものとする。繊維製品用洗浄剤組成物中の（ｃ）成分の含有量は、酸型に換算した質量で算出するものとする。
【００２１】
繊維製品用洗浄剤組成物中の（ｃ）成分の含有量と、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計含有量の質量比である、（ｃ）成分／〔（ａ）成分＋（ｂ）成分〕は、（ｃ）成分の併用による洗浄率向上率をより高める観点から、０．０１以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上であり、そして、同じ観点から１．０未満、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下である。
【００２２】
（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量の質量比である、（ａ）成分／（ｂ）成分は、（ｃ）成分の併用による洗浄率向上率をより高める観点から、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．３以上、そして、同じ観点から、１０以下、好ましくは９以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下である。
【００２３】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量と（ｃ）成分の含有量の合計量は、繊維製品の洗浄１回当たりの繊維製品用洗浄剤組成物の使用量の設定によって、適宜変えることができる。例えば、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量と（ｃ）成分の含有量の合計量は、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以上であり、更に好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、更に好ましくは３０質量％以下であり、より更に好ましくは２０質量％以下である。これらの範囲で適宜選択することができる。
【００２４】
繊維製品の洗浄１回当たりの繊維製品用洗浄剤組成物の使用量を多く設定する場合は、繊維製品用洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量と（ｃ）成分の含有量の合計量は、低く設定することが出来る。繊維製品の洗浄１回当たりの繊維製品用洗浄剤組成物の使用量を少なく設定する場合は、繊維製品用洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量と（ｃ）成分の含有量の合計量は、多く設定することが出来る。
【００２５】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物中の（ｃ）成分の含有量は、消泡性能の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、より更に好ましくは４質量％以上である。更に、繊維に付着した汚れの洗浄性の観点から好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
【００２６】
＜繊維＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で洗浄する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
【００２７】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
【００２８】
＜水＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は水を含有することができる。例えば、本発明の組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とするために、水を含有することができる。水は脱イオン水（イオン交換水という場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｆ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。
【００２９】
＜任意成分＞
繊維製品用洗浄剤組成物の外観及び品質の安定性の観点より、本発明の洗浄剤組成物のｐＨの値を調整することが好ましい。本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、２５℃のｐＨが好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である。本発明においては、ｐＨの値を調整する為にｐＨ調整剤を用いることができ、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる無機アルカリ剤、アミン化合物から選ばれる有機アルカリ剤を挙げることができる。アミン化合物としては下記一般式（Ｉ）で表されるアミン化合物が好適である。ｐＨ調整剤は、洗浄剤組成物のｐＨを調整するために、適宜適量添加される。
【００３０】
【化１】
2020105420.tif 000002
【００３１】
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ’、Ｒ”は、それぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基又は炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基を示す。）
【００３２】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等を挙げることができる。
【００３３】
これらの中でも、洗浄剤組成物の配合安定性とコスト面から、無機アルカリ剤としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物が好ましく、有機アルカリ剤としては、モノエタノールアミンが好ましい。
【００３４】
この他に、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物には、下記（ｄ１）〜（ｄ７）成分を配合しても良い。
（ｄ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下、
（ｄ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｄ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（ｄ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（ｄ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
【実施例】
【００３５】
・炭素数１６の内部オレフィンａ１の製造
下記の方法に従って、（ａ−１）成分の原料となる、炭素数１６の内部オレフィンａ１を製造した。炭素数１６の内部オレフィンに関しては特開２０１４−７６９８８号の製造例Ｃに準じて内部オレフィンを製造した。内部オレフィンの二重結合分布は以下の通りである。
二重結合の位置が下記の位置にある内部オレフィンの質量割合は、１位／２位／３位／４位／５位／６位／７位／８位＝２．３％／２３．６％／１８．９％／１７．５％／１３．７％／１１．２％／６．４％／６．４％  （合計１００質量％）
【００３６】
前記の内部オレフィンａ１の二重結合分布は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合分布の割合を求め、その割合を質量割合とした。なお、炭素数１６のオレフィンでは、二重結合が７位に存在する内部オレフィンと二重結合が８位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、それぞれの欄に示した。
また、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【００３７】
〔（ａ−１）炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸の製造〕
前記の内部オレフィンａ１を、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ３／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化カリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、炭素数１６内部オレフィンスルホン酸カリウム粗生成物を得た。該粗生成物を蒸発乾固することで、内部オレフィンスルホン酸カリウムを得た。これを（ａ−１）とした。
【００３８】
＜配合成分＞
実施例及び比較例では、以下の成分を用いた
〔（ａ）成分〕
（ａ−１）：前記の方法で製造された炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸カリウム塩
【００３９】
〔（ｂ）成分〕
（ｂ−１）：アルキル鎖がＣ８：Ｃ１０：Ｃ１２＝５：５：９０（質量比、Ｃの次の数字は炭素数を意味する）の天然アルコール１モルにプロピレンオキシドを０．６モル付加して得られたものを三酸化イオウにより硫酸化したのち、水酸化ナトリウム水溶液で中和した（水で１０％希釈したもののｐＨが１１になるまで中和した）もの。
（ｂ−２）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（花王（株）製）
【００４０】
〔（ｃ）成分〕
（ｃ−１）成分：混合脂肪酸（花王（株）製）飽和脂肪酸（全て直鎖）の炭素数組成は、炭素数１０／炭素数１２／炭素数１４／炭素数１６／炭素数１８＝１／５７／２２／１０／３（質量比）であり、残りが不飽和脂肪酸であり、その組成がリノール酸／リノレイン酸＝６／１（質量比）である。
【００４１】
＜繊維製品用洗浄剤組成物の調製＞
上記の配合成分を用いて、表１〜３に示す繊維製品用洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表１〜３に示す。
繊維製品用洗浄剤組成物は、具体的には次の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。２０℃のイオン交換水１０ｇ、（ｃ）成分、最終的なｐＨが８．０になるような所定量の水酸化ナトリウムを投入しｐＨを調整後、４０℃のウォーターバス内で１００ｒ／ｍｉｎで５分撹拌した。水酸化ナトリウムは、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液で用いた。次に２５℃のウォーターバス内で、次に、（ａ）成分、（ｂ）成分を投入し、１００ｒ／ｍｉｎで２０分間撹拌した。次に、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表１〜３に記載の繊維製品用洗浄剤組成物を得た。
また、前記の繊維製品用洗浄剤組成物の調製において、表の各組成物について、（ｃ）成分の代わりに水を用いた以外は、前記と同じ操作を行い、（ｃ）成分を含まない組成物を調製した。
【００４２】
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製 ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００４３】
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ社（SIGMA-ALDRICH）製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。
（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００４４】
＜洗浄性の評価方法＞
（１）モデル皮脂人工汚染布の調製
下記組成のモデル皮脂人工汚染液を布に付着してモデル皮脂人工汚染布を調製した。モデル皮脂人工汚染液の布への付着は、グラビアロールコーターを用いて人工汚染液を布に印刷することで行った。モデル皮脂人工汚染液を布に付着させモデル皮脂人工汚染液を作製する工程は、グラビアロールのセル容量５８ｃｍ３／ｍ２、塗布速度１．０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１００℃、乾燥時間１ｍｉｎで行った。布は木綿２００３（谷頭商店製）を使用した。
＊モデル皮脂人工汚染液の組成：ラウリン酸０．４質量％、ミリスチン酸３．１質量％、ペンタデカン酸２．３質量％、パルミチン酸６．２質量％、ヘプタデカン酸０．４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．８質量％、トリオレイン１３．０質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル２．２質量％、スクアレン６．５質量％、卵白レシチン液晶物１．９質量％、鹿沼赤土８．１質量％、カーボンブラック０．０１質量％、水残部（合計１００質量％）
【００４５】
（２）洗浄力の評価
上記で作製したモデル皮脂人工汚染布（６ｃｍ×６ｃｍ）５枚を、ターゴトメーター（Ueshima,MS-8212）にて、８５ｒｐｍで５分間又は１０分間洗浄した。洗浄条件は、何れも、表１〜３記載の繊維製品用洗浄剤組成物濃度又はそれぞれの組成に対応する（ｃ）成分を含まない組成物の濃度が、０．０３３質量％になるように市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を注入し、水温は２０℃で洗浄を行った。洗浄後、市水（２０℃）で３分間すすいだ。洗浄率（％）を下記の方法にて測定し、５枚の平均値を求めた。汚染前の原布、及び洗浄前後の５５０ｎｍにおける反射率を測色色差計（日本電色株式会社製、Ｚ−３００Ａ）にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求めた（表中の値は５枚の洗浄率の平均値）。
洗浄率（％）＝１００×［（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）］
【００４６】
（３）洗浄率の向上率の算出
洗浄率の向上率を以下の式に基づいて算出した。洗浄率の向上率の値が高い方が好ましい。結果を表１〜３に示した。
洗浄率の向上率（％）＝〔（ｃ）成分を含む組成の洗浄率／（ｃ）成分を含まない組成物の洗浄率〕×１００−１００
【００４７】
【表１】
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【００４８】
【表２】
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【００４９】
【表３】
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