(57)【要約】【課題】訪問者の負担を軽減することができる在宅情報提供方法を提供すること。【解決手段】サーバから、住宅に訪問する訪問者に対して、訪問対象の住宅の在宅に関する情報を提供する情報提供方法であって、サーバは、訪問者から提供される訪問対象の住宅に関する情報をもとに、該訪問対象の住宅の在宅情報を提供する。【選択図】図１
2020021388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから、住宅に訪問する訪問者に対して、訪問対象の住宅の在宅に関する情報を提供する情報提供方法であって、
前記サーバは、
前記訪問者から提供される訪問対象の住宅に関する情報をもとに、該訪問対象の住宅の在宅情報を提供する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
サーバから、住宅に訪問する訪問者に対して、訪問対象の住宅の在宅に関する情報を提供する情報提供方法であって、
前記サーバは、
前記訪問者から提供される訪問対象の複数の住宅に関する情報と、当該複数の住宅の在宅情報とをもとに、前記訪問対象の複数の住宅の訪問順の情報を生成して前記訪問者に提供する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
前記サーバは、
前記訪問対象の複数の住宅を訪問する経路を前記訪問者に提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記サーバは、
前記訪問者から取得した互いに異なる複数の前記経路であって、前記訪問対象の複数の住宅を訪問する複数の経路のうち、前記在宅情報に基づいて選択した経路を前記訪問者に提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記サーバは、
アナログ固定電話回線を経由して、オンフック又はオフフックのいずれかのフック状態をとる端末に架電して得られた情報に基づいて、該端末がいずれのフック状態であるかを検出し、
前記オンフック及び前記オフフックに割り当てられた検知結果と、取得した情報とに基づいて、当該端末が設けられている住宅における人の在宅又は不在を判定し、該判定した情報を前記在宅情報として蓄積する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記サーバは、
前記訪問対象の住宅のみについて、該住宅に関する在宅情報を前記訪問者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記サーバは、
前記訪問者からの前記在宅情報の提供要求に応じて、前記訪問者に対して請求する照会手数料の要求情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問対象の住宅における在宅／不在に関する情報を提供する情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅内における人の在宅情報を取得する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１では、有線ケーブルインフラ基盤を利用して、契約している住宅の在宅情報を含む生活リズムの監視を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、宅配等を事業として行う訪問事業者や、公共団体や行政団体等、住宅を訪問する訪問者にとって、訪問する住宅の在宅／不在を知ることは、訪問者にかかる負担を軽減するうえで重要である。特に、宅配を事業として行う宅配事業者は、訪問する住宅の数が膨大であるため社会的にも深刻な問題となっている。
一方、住宅の在宅／不在に関する情報は個人情報であるため、悪用されないように扱うことが極めて重要となる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、訪問者の負担を軽減することができる情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る情報提供方法は、サーバから、住宅に訪問する訪問者に対して、訪問対象の住宅の在宅に関する情報を提供する情報提供方法であって、前記サーバは、前記訪問者から提供される訪問対象の住宅に関する情報をもとに、該訪問対象の住宅の在宅情報を提供することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る情報提供方法は、サーバから、住宅に訪問する訪問者に対して、訪問対象の住宅の在宅に関する情報を提供する情報提供方法であって、前記サーバは、前記訪問者から提供される訪問対象の複数の住宅に関する情報と、当該複数の住宅の在宅情報とをもとに、前記訪問対象の複数の住宅の訪問順の情報を生成して前記訪問者に提供することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る情報提供方法は、前記サーバが、前記訪問対象の複数の住宅を訪問する経路を前記訪問者に提供することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る情報提供方法は、前記サーバは、前記訪問者から取得した互いに異なる複数の前記経路であって、前記訪問対象の複数の住宅を訪問する複数の経路のうち、前記在宅情報に基づいて選択した経路を前記訪問者に提供することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る情報提供方法は、前記サーバが、アナログ固定電話回線を経由して、オンフック又はオフフックのいずれかのフック状態をとる端末に架電して得られた情報に基づいて、該端末がいずれのフック状態であるかを検出し、前記オンフック及び前記オフフックに割り当てられた検知結果と、取得した情報とに基づいて、当該端末が設けられている住宅における人の在宅又は不在を判定し、該判定した情報を前記在宅情報として蓄積することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る情報提供方法は、前記サーバは、前記訪問対象の住宅のみについて、該住宅に関する在宅情報を前記訪問者に提供することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る情報提供方法は、前記サーバが、前記訪問者からの前記在宅情報の提供要求に応じて、前記訪問者に対して請求する照会手数料の要求情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる情報提供方法は、訪問者の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る情報提供方法を説明するフローチャートであって、端末の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態に係る情報提供方法を説明するフローチャートであって、サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる情報提供方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施の形態では、情報提供方法を実施するシステムの一例として、情報提供システムを説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムの概略構成を示す模式図である。図２は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１、２に示す情報提供システム１は、情報収集対象である物体（人Ｈ）が生活する住宅１０と、住宅１０に架電して情報を収集するサービスセンタ２０と、住宅１０及びサービスセンタ２０の間のアナログ信号の送受信を中継する中継局３０と、住宅１０に訪問する訪問事業者の営業所６０と、営業所６０を基点として住宅１０を訪問するドライバーが乗車する自動車７０とを備える。住宅１０及び中継局３０、サービスセンタ２０及び中継局３０は、それぞれメタル回線５０によって接続されている。このメタル回線５０は、例えば、電柱４０に架渉されるアナログ固定電話回線である。なお、以下では、住宅１０とサービスセンタ２０との間に、中継局３０が一つ介在している例を説明するが、住宅１０とサービスセンタ２０とは、複数の中継局（電話回線網）を介して情報を送受信してもよい。本実施の形態では、訪問者である訪問事業者として、荷物を配達する宅配業者を例に説明する。なお、ドライバー等の配達担当者は、訪問事業者に所属し、実際に住宅１０に訪問する訪問事業者の従業者である。
【００１７】
ここで、本実施の形態に係る情報収集方法が適用される住宅１０としては、メタル回線が宅内に引き込まれた住宅がある。
【００１８】
住宅１０には、メタル回線５０に接続する端末１１が設置されている。端末１１は、ケーブル１２及びモジュラージャックを介してメタル回線５０に接続される。端末１１は、メタル回線５０を経由して中継局３０から供給される電力によって駆動する。ここで、端末１１には、例えば−４８Ｖの直流電圧が中継局３０から供給される。
端末１１は、オンフック又はオフフックのいずれかのフック状態をとる。
端末１１は、検出部１３、接続部１４、スイッチ部１５及び制御部１６を有する。
【００１９】
検出部１３は、検出領域における状態の変化を検出する。本実施の形態において、検出部１３は、物体（ここでは人Ｈ）の動きによる変化を検出する。具体的には、検出部１３は、赤外線センサ、光センサ、熱センサ、音波センサ、音声センサ、照度センサ、開閉センサ、タグ検出センサ、タッチセンサの少なくとも一つを用いて構成される。
検出部１３は、例えば、赤外線センサを用いて構成される場合、検出領域ＲS内において出射した赤外線が、人Ｈの通過によって反射して返って来た赤外線を検知するか、或いは人Ｈが自ら発生する赤外線を検知し、この赤外線の変化により人Ｈの動きを検出する。
また、検出部１３が熱センサを用いて構成される場合、検出領域ＲS内における温度の変化を検出する。検出部１３は、物体の動きを検出した場合に、スイッチ部１５に検出結果（信号）を出力する。
また、検出部１３として照度センサを用いて構成される場合には、住宅１０の照明の点灯／消灯状態を確認することによって、人Ｈの在宅を検出できる。
また、検出部１３として開閉センサを用いた場合には、住宅１０のドアの開閉状態を確認することによって、人Ｈの在宅を検出できる。
また、検出部１３として音声センサを用いた場合には、住宅１０の騒音状態を確認することによって、人Ｈの在宅を検出できる。
また、検出部１３としてＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグを検出するセンサを用いた場合には、住宅１０内において、ＲＦＩＤタグが付与された物体が、例えば端末１１の１０ｍ以内の距離にいるか否かを確認することによって、人Ｈの在宅を検出できる。
【００２０】
接続部１４は、ケーブル１２と接続し、該ケーブル１２から供給される電力を、各部（検出部１３、スイッチ部１５及び制御部１６）に供給する。接続部１４は、端末１１の終端部を構成する。
【００２１】
スイッチ部１５は、検出部１３の検出結果に基づいて抵抗値を切り替える。具体的に、スイッチ部１５は、検出部１３によって物体の動きが検出されない場合、すなわち検出部１３から信号を受信していない場合は、端末の全体抵抗値が１Ｍ（＝１０6）Ω以上の値（第２値）になるように設定する。これに対し、スイッチ部１５は、検出部１３によって物体の動きが検出された場合、すなわち検出部１３から信号を受信した場合は、端末１１の全体抵抗値が５０〜３００Ωの値（第１値）になるように設定する。ここで、第１値及び第２値は、それぞれ上述したフック状態のいずれかに対応する。スイッチ部１５が抵抗値を切り替えることで、端末１１の外部からみた抵抗値が変化する。なお、スイッチ部１５は、検出部１３によって物体の動きが検出された場合の抵抗値を、抵抗値を５０Ω〜３００Ωの間で設定することが可能である。スイッチ部１５が抵抗値を切り替えることによって、端末１１の外部からみた全体抵抗値が変化する。
【００２２】
制御部１６は、サービスセンタ２０の各部の動作を制御する。制御部１６は、マイクロコンピュータや、その他ＩＣ（Integrated  Circuit）等を用いて構成される。
【００２３】
サービスセンタ２０は、サーバ２１及び電話装置２２を有する。
サーバ２１は、制御部２１１、割当部２１２、情報提供部２１３及び記憶部２１４を有する。
【００２４】
制御部２１１は、サービスセンタ２０の各部の動作を制御する。制御部２１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の汎用プロセッサや、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の特定の機能を実行する専用プロセッサを用いて構成される。
【００２５】
割当部２１２は、住宅１０に架電して取得した抵抗値に応じて、住宅１０における人Ｈの在宅／不在を割り当てる。割当部２１２は、例えば、５０〜３００Ω（第１値）に在宅、１ＭΩ以上（第２値）に不在が割り当てられている場合、取得した抵抗値に応じて在宅／不在を割り当て、その取得時刻における住宅１０の在宅情報を生成する。
【００２６】
情報提供部２１３は、提供要求があった住宅の在宅に関する情報を提供する。情報提供部２１３は、例えば、記憶部２１４を参照して、提供要求のあった住宅１０の在宅情報を抽出し、在宅／不在時間を示す情報を生成したり、提供要求のあった複数の住宅について在宅情報を抽出し、在宅時間に基づく訪問順を示す情報を生成したり、訪問経路を示す情報を生成したりする。情報提供部２１３は、例えば、生成した情報を、要求先である営業所６０のサーバ６１に送信する。
【００２７】
記憶部２１４は、サーバ２１が動作を実行するためのプログラム等を記憶する。記憶部２１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、その他記録媒体等を用いて構成される。記憶部２１４は、各住宅に割り当てられている電話番号の管理データや、割当部２１２が生成した在宅情報を、住宅１０と対応付けて記憶する。
【００２８】
電話装置２２は、中継局３０を介して住宅１０（端末１１）に架電し、端末１１から抵抗値を取得する。電話装置２２は、取得した抵抗値を、住宅１０の識別番号（例えば電話番号）に関連付けてサーバ２１に出力する。
【００２９】
中継局３０は、交換機３１及びＭＤＦ（Main  Distributing  Frame）３２を有する。
【００３０】
交換機３１は、電話回線の経路を切り替える役割を担う。
【００３１】
ＭＤＦ３２は、サービスセンタ２０から引き込まれた複数の電話回線をまとめて管理する集線盤を用いて構成される。図１、２に示す住宅１０の端末１１には、ＭＤＦ３２が管理する複数の電話回線のうちの一つが分配される。
【００３２】
営業所６０は、サーバ６１を有する。サーバ６１は、サービスセンタ２０とネットワークを介して接続し、情報を送受信する。また、サーバ６１は、各自動車７０に乗車するドライバーが携帯するドライバー端末７１（図２参照）との間で情報を送受信する。サーバ６１は、ＣＰＵ等の汎用プロセッサや、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等の特定の機能を実行する専用プロセッサを用いて構成される。
【００３３】
図３は、本発明の一実施の形態に係る情報提供方法を説明するフローチャートであって、端末の動作を説明するフローチャートである。端末１１では、物体の動き検出による抵抗値の切り替え処理を実行する。
【００３４】
制御部１６は、検出部１３が物体の動きを検出したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、検出部１１が物体の動きを検出し、信号を出力していると判断すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。これに対し、検出部１１が物体の動きを検出しておらず、信号を出力していないと判断すると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０３に移行する。
【００３５】
ステップＳ１０２において、スイッチ部１５は、端末１１の全体抵抗値が５０〜３００Ω（第１値）となるように切り替える。
【００３６】
また、ステップＳ１０３において、スイッチ部１５は、端末１１の全体抵抗値が１ＭΩ以上（第２値）となるように切り替える。
【００３７】
なお、スイッチ部１５は、ステップＳ１０２又はステップＳ１０３において、切替前後で抵抗値が変化しない場合は、その抵抗値を維持する。
【００３８】
上述した抵抗値の切り替え処理によって、物体の動きに応じて全体抵抗値が切り替えられる。端末１１は、メタル回線５０から電力が供給されている間、例えば所定の時間間隔で上述した抵抗値の切り替え処理を実行してもよいし、逐次、抵抗値の切り替え処理を実行してもよい。
【００３９】
図４は、本発明の一実施の形態に係る情報提供方法を説明するフローチャートであって、サーバの動作を説明するフローチャートである。
【００４０】
サーバ２１において、制御部２１１は、端末１１への入電指示があるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。入電指示は、図示しない入力部を介して管理者から入力されるか、予め設定された入電時刻又はその入電時刻が過ぎているか否かを判断する。制御部２１１は、端末１１への入電指示があると判断した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に移行する。これに対し、制御部２１１は、端末１１への入電指示がないと判断した場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、入電指示の確認を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ２０２において、制御部２１１は、電話装置２２を制御して端末１１への入電処理を実行する。ステップＳ２０２では、電話装置２２が端末１１に架電する。
【００４２】
ステップＳ２０２に続くステップＳ２０３において、電話装置２２によって端末１１に架電し、端末１１の抵抗値を取得する。
【００４３】
抵抗値を取得すると、割当部２１２が、得られた抵抗値と、予め設定されている割り付けとに応じて、在宅／不在を割り当てる（ステップＳ２０４）。割当部２１２は、割り当てた在宅／不在の情報と、端末１１に対応する住宅１０とを対応付けた在宅情報を生成する。
【００４４】
ステップＳ２０４に続くステップＳ２０５において、制御部２１１は、生成された在宅情報を、記憶部２１４に記憶させる。
【００４５】
以上説明した処理によって、サーバ２１は住宅１０の在宅／不在に関する在宅情報を収集する。
【００４６】
ステップＳ２０５に続くステップＳ２０６において、制御部２１１は、在宅情報生成処理を終了するか否かを判断する。制御部２１１は、在宅情報生成処理を終了する旨の指示が入力される場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、処理を終了する。これに対し、制御部２１１は、在宅情報生成処理を終了する旨の指示が入力されていない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、上述した処理を繰り返す。このように、本実施の形態に係る情報収集方法は、住宅１０（端末１１）からみてサービスセンタ２０側からのプル型の情報収集処理となっている。
なお、情報収集処理は、上述した方法に限らず、公知の方法を用いて収集することができる。他の方法を用いて在宅情報を収集する場合、住宅１０にメタル回線５０が引き込まれているか否かは問わない。
【００４７】
続いて、上述した情報収集処理によって収集された住宅１０の情報を提供する例を説明する。例えば、荷物を配達する宅配担当者（訪問事業者の従業者）は、営業所を介して、又は宅配担当者が携帯する端末から、これから訪問（配達）する住宅の在宅情報を取得し、訪問予定の住宅１０が現在在宅であるか否かを確認してから配達を行う。このように、在宅／不在を確認することによって、不在時に訪問することが抑制され、宅配担当者の負担を軽減することができる。
【００４８】
また、記憶部２１４において在宅情報を蓄積この蓄積した在宅情報、或いは、この蓄積した在宅情報をもとにログ分析することによって、訪問予定の住宅１０の在宅予測が可能であり、訪問事業者は、この予測をもとに訪問することができる。図５は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。
【００４９】
サービスセンタ２０は、営業所６０から住宅１０の在宅情報の提供要求があると、営業所６０のサーバ６１に要求対象の住宅１０の在宅情報を送信する。例えば、四つの住宅（ここでは住宅Ａ〜Ｄとする）について情報提供の要求があった場合、サービスセンタ２０において、情報提供部２１３は、記憶部２１４を参照して、図５に示すような、各住宅の在宅／不在時間を示す情報を生成する。図５では、バーで示す範囲が、各住宅において人Ｈが在宅している時間を示している。サービスセンタ２０は、情報提供部２３１が生成した情報を営業所６０に提供する。営業所６０は、サービスセンタ２０から在宅情報を取得すると、当該営業所６０において、在宅情報を参照して住宅Ａ〜Ｄの訪問（配達）順を検討する。なお、配達を担当するドライバーの端末（ドライバー端末７１）に在宅情報を送信して、ドライバーが配達順を決めてもよい。
【００５０】
また、サービスセンタ２０は、提供要求を受けた住宅１０の在宅情報を営業所６０に送信するほか、住宅１０の在宅に関し、訪問順を示す情報を在宅情報に基づいて生成して営業所６０に送信してもよい。
【００５１】
図６は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。サービスセンタ２０は、上述した四つの住宅（住宅Ａ〜Ｄ）について情報提供の要求があった場合、記憶部２１４を参照して、図６に示すような、各住宅の訪問（配達）順を示す情報を提供する。図６では、荷物の配達担当のドライバーが午前１０時に営業所を出発する場合の配達順を示している。営業所６０は、取得した情報を担当ドライバーのドライバー端末７１に送信する。
【００５２】
ここで、営業所６０が、配達予定の複数の住宅１０のうち、一部の住宅１０について提供を要求した場合や、在宅情報が生成されていない住宅１０が含まれる場合は、一部の住宅１０についてのみ在宅情報や配達順を取得することになる。図７は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。例えば、配達予定の住宅Ａ〜Ｅのうち、住宅Ａ〜Ｄについて情報の提供を要求した場合、取得した情報からでは、住宅Ａ〜Ｄの配達順が決まる（例えば、図７の破線）。この場合、営業所６０や担当ドライバーは、在宅情報がない、又は配達順が決まらない住宅Ｅについて、自ら配達順を決めることになる。
【００５３】
また、これらのほか、サービスセンタ２０は、提供要求を受けた住宅１０の在宅に関する情報として、住宅の配達経路を営業所６０に送信してもよい。図８は、本発明の一実施の形態に係る情報提供システムにおいて提供される情報の一例を説明する図である。
【００５４】
情報提供部２１３は、提供要求のあった住宅（住宅Ａ〜Ｄ）の在宅情報を参照して、住宅Ａ〜Ｄの配達順を決定した後、各住宅をまわる経路を作成する。この際、情報提供部２１３は、例えば、予め設定されている条件（距離や時間）に基づいて経路を作成する。図８では、住宅間に複数の経路（実線及び破線）が存在する状況において、選択した経路を実線で示している。なお、情報提供部２１３は、ネットワーク等を介して外部から道路の渋滞情報を取得し、該渋滞情報を参照して経路を選択してもよい。
情報提供部２１３は、作成した経路を営業所６０のサーバ６１に送信する。
【００５５】
また、このほか、サービスセンタ２０は、営業所６０から、訪問予定の複数の住宅を訪問する複数の配達経路であって、互いに異なる複数の配達経路を取得した場合に、在宅情報を参照して、複数の配達経路から選択した一つの配達経路を営業所６０に送信してもよい。
【００５６】
以上説明した実施の形態では、住宅１０の在宅に関する情報を提供することによって、訪問者（ここでは訪問事業者として荷物を配達する宅配業者のドライバー）が住宅１０を訪問する際に、在宅しているタイミングで訪問することができる。本実施の形態によれば、不在時の訪問することが抑制され、訪問者による訪問効率が向上し、訪問者の負担を軽減することができる。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、メタル回線を経由して供給される電力によって駆動する端末１１において、物体の動きの検出／被検出に応じて抵抗値を二つの値のいずれかを取るように設定し、サーバ２１側では、取得した抵抗値と、抵抗値に割り当てられた人の在宅／不在とに基づいて、在宅情報を生成するようにした。本実施の形態によれば、端末１１を駆動させるための電源をメタル回線以外で確保する必要がなく、在宅／不在の情報生成に用いる値も二つのみとしたので、住宅の在宅情報を安価かつ簡易に収集することができる。
【００５８】
また、上述した実施の形態によれば、メタル回線５０を介して供給される電力によって端末１１を駆動させるため、商用電源の停電時においても検出処理を実行することができる。
【００５９】
また、上述した実施の形態において、サーバ２１は、営業所６０から送信される訪問予定の住宅１０のみについて、該住宅１０に関する情報を提供する。これにより、訪問対象以外の住宅１０に関する情報が、営業所６０に送信される等によって外部に漏れることが防止される。
【００６０】
また、上述した実施の形態において、訪問者からの在宅に関する情報の提供要求に応じて、訪問者に対して照会手数料を得るようにしてもよい。この際、サーバ２１は、提供要求に応じて請求する照会手数料の要求情報を生成する。サーバ２１は、生成した照会手数料の要求情報を、営業所６０等の訪問者に送る。
【００６１】
また、上述した実施の形態において、定期的に生成される在宅情報を蓄積し、この蓄積した在宅情報、或いは、この蓄積した在宅情報をもとにログ分析した情報によって、その住宅１０における在宅／不在に関する情報の精度を向上することができる。情報提供部２１３は、在宅情報の提供要求があった際、蓄積されている在宅情報に基づいて、在宅可能性を算出してもよい。情報提供部２１３は、例えば、指定した曜日における在宅情報を抽出し、抽出した各時刻の在宅情報から、指定された曜日の指定時刻における在宅可能性を算出する。
【００６２】
また、上述した実施の形態において、検出部１３を、複数のセンサを用いて構成してもよい。検出部１３が複数のセンサを有することによって、検出精度を向上させることができる。
【００６３】
また、上述した実施の形態において、複数の検出部１３を、複数の部屋に設けられたモジュラージャックにそれぞれ接続させた構成としてもよい。各部屋に検出部１３を設けることによって、住宅１０に部屋が複数ある場合であっても、もれなく在宅／不在を検出することができる。
ここで、二つの部屋に検出部１３を設けた場合に検出される抵抗値について説明する。
例えば、検出部１３を二つの部屋（ここでは部屋Ａ、部屋Ｂとする）に設けた場合、各部屋で検出される抵抗値、及び部屋Ａと部屋Ｂとの合成抵抗値は、以下の通りとなる。
部屋Ａの抵抗値（Ω）    部屋Ｂの抵抗値（Ω）    合成抵抗値（Ω）
第２値                  第２値                第２値相当
第１値                  第２値                第１値相当
第２値                  第１値                第１値相当
第１値                  第１値                第１値相当
上記から分かるように、いずれかの部屋において物体の動きが検出されれば、合成抵抗値が第１値相当となるため、住宅１０として抵抗値は第１値相当となり、人Ｈがいる部屋によらず、在宅／不在を検出することができる。
【００６４】
なお訪問事業者は、宅配事業者に限らず、例えば、郵便事業者であってもよい。本発明は、営利、非営利を問わず役務を提供するために訪問する訪問者に対して適用することができる。非営利の訪問者の例としては、公共団体や行政団体が挙げられる。
【符号の説明】
【００６５】
１  情報提供システム
１０  住宅
１１  端末
１２  ケーブル
１３  検出部
１４  接続部
１５  スイッチ部
１６、２１１  制御部
２０  サービスセンタ
２１、６１  サーバ
２２  電話装置
３０  中継局
３１  交換機
３２  ＭＤＦ
４０  電柱
５０  メタル回線
６０  営業所
７１  ドライバー端末
２１２  割当部
２１３  情報提供部
２１４  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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