(57)【要約】【課題】植物片を利用した新規の雑草抑制用資材及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  全重量を基準として７０重量％以上の植物片を含む、ペレット状の雑草抑制用資材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全重量を基準として７０重量％以上の植物片を含む、ペレット状の雑草抑制用資材。
【請求項２】
前記植物片の９０重量％以上が、目開き５．０ｍｍの篩を通過するものである、請求項１に記載の資材。
【請求項３】
前記植物片の９０重量％以上が、目開き１００μｍの篩を通過しないものである、請求項１又は２に記載の資材。
【請求項４】
ペレット１粒あたりの全体積が１２ｍｍ３以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の資材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の雑草抑制用資材を土壌に施用することを含む、雑草抑制方法。
【請求項６】
土壌への施用が、土壌表面への散布又は土壌へのすき込みである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
土壌表面の面積１ｍ２あたり２Ｌ以上の前記雑草抑制用資材を施用する、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
土壌への施用が土壌表面の散布であり、前記雑草抑制用資材の土壌への散布により、土壌表面の５０％以上を被覆する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
植物から植物片を調製する工程、及び
複数の植物片をペレット化する工程を含む、ペレット状の雑草抑制用資材の製造方法であって、
前記雑草抑制用資材は、全重量を基準として７０重量％以上の植物片を含む、方法。
【請求項１０】
前記植物片の９０重量％以上が、目開き５．０ｍｍの篩を通過するものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記植物片の９０重量％以上が、目開き１００μｍの篩を通過しないものである、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記雑草抑制用資材のペレット１粒あたりの全体積が１２ｍｍ３以上である、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雑草抑制用資材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
営農活動においては、大量に排出される農業残渣が問題となっている。たとえば、トマト栽培においては、トマト収穫後の茎葉部は残渣として廃棄され、ミカンやキウイフルーツ栽培においては、剪定枝が残渣として問題になる。農業残渣をバイオマス燃料及び有機肥料等に使用する例は多く報告されているものの、雑草抑制に使用する例に関する報告は少ない。また、例えば、特許文献１には、土壌菌、緑葉菌又は乳酸菌を加えた木材のチップ材を、防草を要する場所に敷設する防草方法が記載されているが、チップの材料は木材に限定されており、防草は土壌菌等による発酵が寄与するところが大きい。依然として、農業残渣等の雑草抑制への適用方法として、より多くの種類の植物を利用でき、かつ雑草抑制効果の高い方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、植物片を利用した新規の雑草抑制用資材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、植物片を含むペレット状の雑草抑制用資材を用いることにより、効果的に雑草の発生及び生育を抑制できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、例えば以下の各発明に関する。
［１］
全重量を基準として７０重量％以上の植物片を含む、ペレット状の雑草抑制用資材。
［２］
上記植物片の９０重量％以上が、目開き５．０ｍｍの篩を通過するものである、［１］に記載の資材。
［３］
上記植物片の９０重量％以上が、目開き１００μｍの篩を通過しないものである、［１］又は［２］に記載の資材。
［４］
ペレット１粒あたりの全体積が１２ｍｍ３以上である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の資材。
［５］
［１］〜［４］のいずれか一項に記載の雑草抑制用資材を土壌に施用することを含む、雑草抑制方法。
［６］
土壌への施用が、土壌表面への散布又は土壌へのすき込みである、［５］に記載の方法。
［７］
土壌表面の面積１ｍ２あたり２Ｌ以上の上記雑草抑制用資材を施用する、［５］又は［６］に記載の方法。
［８］
土壌への施用が土壌表面の散布であり、上記雑草抑制用資材の土壌への散布により、土壌表面の５０％以上を被覆する、［５］〜［７］のいずれか一項に記載の方法。
［９］
植物から植物片を調製する工程、及び
複数の植物片をペレット化する工程を含む、ペレット状の雑草抑制用資材の製造方法であって、
上記雑草抑制用資材は、全重量を基準として７０重量％以上の植物片を含む、方法。
［１０］
上記植物片の９０重量％以上が、目開き５．０ｍｍの篩を通過するものである、［９］に記載の方法。
［１１］
上記植物片の９０重量％以上が、目開き１００μｍの篩を通過しないものである、［９］又は［１０］に記載の方法。
［１２］
上記雑草抑制用資材のペレット１粒あたりの全体積が１２ｍｍ３以上である、［１１］に記載の方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、植物片を利用した新規の雑草抑制用資材及びその製造方法が提供される。本発明の雑草抑制用資材を用いることで、効果的に雑草の発生及び生育を抑制できる。また、本発明の雑草抑制用資材はペレット状であることから、運搬作業及び散布作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】施用１１０日後の各試験区の雑草の被度を示すグラフである。
【図２】施用１ヶ月後のキウイフルーツ剪定枝を用いた各試験区の雑草の被度を示すグラフである。
【図３】施用１ヶ月後の無処理区及びペレット・すき込み区（８００ｍＬ）を示す図である。
【図４】各試験区における潅水後のペレット層の厚さを示すグラフである。
【図５】施用１０日後の各試験区における雑草の出芽率を示すグラフである。
【図６】施用３週間後の各試験区における雑草の出芽数（個体数）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
植物片とは、植物材料の一部を示し、例えば、枝等の木片、果実、種子、根、茎、葉などの植物を構成するあらゆる部分が含まれる。植物片は、木片、茎、葉及びそれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。
【００１０】
ペレット状の雑草抑制用資材を調製できるのであれば、植物片の調製に使用される植物の種類は特に限定されないが、例えば、単子葉植物及び双子葉植物が挙げられる。単子葉植物及び双子葉植物は、例えば、果実／野菜、植木／樹木及び顕花植物／観葉植物を含む。雑草抑制用資材は、一種類の植物に由来する植物片を含むものであってもよく、複数の植物に由来する植物片を含んでいてもよい。
【００１１】
果実／野菜としては、例えば、ナス、バレイショ、トマト等のナス科植物、キャベツ、ナタネ、カノーラ、レタス、テンサイ、シロイヌナズナ等のアブラナ科植物、ダイズ、エンドウ、アルファルファ等のマメ科植物、リンゴ、ナシ、アーモンド等のバラ科植物、ミカン、オレンジ、レモン等の柑橘類、サルナシ、キウイフルーツ等のマタタビ科植物、アケビ等のアケビ科植物、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、トウモロコシ等のイネ科植物等が挙げられる。
【００１２】
植木／樹木としては、例えば、キウイフルーツ等のマタタビ科植物、ミカン類、ウンシュウミカン等のミカン科植物、カクレミノ、ヤツデ等のウコギ科植物、カエデ等のカエデ科植物、シラカバ等のカバノキ科植物、ゲッケイジュ等のクスノキ科植物、コウヤマキ等のコウヤマキ科植物、ソテツ等のソテツ科植物、タケ・ササ等のタケ科植物、トベラ等のトベラ科植物、ニシキギ等のニシキギ植物、バラ、コデマリ、リンゴ、サクランボ、モモ、カリン、マルメロ、ウメ、カイドウ、サクラ、ハマナシ、ハナモモ、ユキヤナギ、ボケ、カナメモチ等のバラ科植物、カイヅカイブキ、コノテガシワ等のヒノキ科植物、イヌマキ等のマキ科植物、ゴヨウマツ、クロマツ等のマツ科植物、ハナミズキ、アオキ等のミズキ科植物、ヒイラギナンテン、ナンテン等のメギ科植物、モチノキ等のモチノキ科植物、ヒイラギ、オウバイ、ライラック、キンモクセイ等のモクセイ科植物、モクレン等のモクレン科植物、シュロ、カナリーヤシ等のヤシ科植物、アケビ等のアケビ科植物、イチジク等のクワ科植物、グミ等のグミ科植物、ナツメ等のクロウメモドキ科植物、フェイジョア、バンジロウ等のフトモモ科植物、ブドウ等のブドウ科植物、シイ、クリ等のブナ科植物、アジサイ等のユキノシタ科植物、フジ、ハギ、エニシダ等のマメ科植物、カキ等のカキ科植物、インディビザ等のリュウゼツラン科植物、ノウゼンカズラ等のノウゼンカズラ科植物、ツバキ・サザンカ等のツバキ科植物、サツキ、カルミヤ、ツツジ、ドウダンツツジ等のツツジ科植物、シャクナゲ等のシャクナゲ科植物、オオデマリ等のスイカズラ科植物、ジンチョウゲ等のジンチョウゲ科植物、ボタン等のボタン科植物、キョウチクトウ等のキョウチクトウ科植物、キンシバイ等のオトギリソウ科植物、ムクゲ等のアオイ科植物、クチナシ等のアカネ科植物、ザクロ等のザクロ科植物、サルスベリ等のミソハギ科植物、クルミ等のクルミ科植物、ヒノキ等のヒノキ科植物、ムラサキシキブ等のシソ科植物、トチノキ等のムクロジ科植物、ロウバイ等のロウバイ科植物等が挙げられる。
【００１３】
顕花植物／観葉植物としては、例えば、カトレア、コチョウラン、アスコセントラム、イオノプシス等のラン科植物、ミズバショウ、スパティフィラム、ポトス、モンステラ、カラー等のサトイモ科植物、ユキヤナギ、バラ等のバラ科植物、ヒガンバナ、ラッパズイセン、アマリリス等のヒガンバナ科植物、アイビー等のウコギ科植物、アジアンタム等のワラビ科植物、アレカヤシ等のヤシ科植物、ドラセナ等のリュウゼツラン科植物、ベンジャミン、インドゴム等のクワ科植物等が挙げられる。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、雑草抑制用資材の全重量を基準として７０重量％以上の植物片を含む。雑草抑制用資材は、雑草抑制用資材の全重量を基準として、７０重量％以上１００重量％以下の植物片を含むものであってもよい。雑草抑制用資材は、雑草抑制用資材の全重量を基準として、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、又は９９重量％以上の植物片を含むものであってもよい。また、雑草抑制用資材は、雑草抑制用資材の全重量を基準として、９９重量％以下、９８重量％以下、９７重量％以下又は９５重量％以下の植物片を含むものであってもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材はペレット状である。本明細書においては、目開き６．０ｍｍの篩を通過しない植物片単体をチップ、目開き６．０ｍｍの篩を通過する植物片を複数結合させたものをペレットと定義する。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上が、目開き５．０ｍｍの篩を通過するものであることが好ましい。雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上１００重量％以下が、目開き５．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。また、植物片の９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が、目開き５．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上が、目開き４．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上１００重量％以下が、目開き４．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。また、植物片の９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が、目開き４．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上が、目開き３．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上１００重量％以下が、目開き３．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。また、植物片の９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が、目開き３．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上が、目開き２．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上１００重量％以下が、目開き２．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。また、植物片の９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が、目開き２．０ｍｍの篩を通過するものであってもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上が、目開き１００μｍの篩を通過しないものであることが好ましい。雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上１００重量％以下が、目開き１００μｍの篩を通過しないものであってもよい。また、植物片の９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が、目開き１００μｍの篩を通過しないものであってもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上が、目開き５０μｍの篩を通過しないものであることが好ましい。雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上１００重量％以下が、目開き５０μｍの篩を通過しないものであってもよい。また、植物片の９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が、目開き５０μｍの篩を通過しないものであってもよい。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上が、目開き１０μｍの篩を通過しないものであることが好ましい。雑草抑制用資材は、植物片の９０重量％以上１００重量％以下が、目開き１０μｍの篩を通過しないものであってもよい。また、植物片の９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上又は１００重量％が、目開き１０μｍの篩を通過しないものであってもよい。
【００２３】
本発明の一実施形態に係るペレット状の雑草抑制用資材の形状は、不規則な形状であってもよく、規則的な形状であってもよい。規則的な形状としては、例えば、円柱、円錐、三角柱、三角錐、四角錐、四角柱及び多面体等が挙げられる。本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、円柱状であることが好ましい。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材が円柱状である場合の直径は、特に制限されないが、例えば、１ｍｍ〜２０ｍｍであってよく、１ｍｍ〜１０ｍｍであってよく、２ｍｍ〜８ｍｍであってよく、２．５ｍｍ〜７ｍｍであってよく、３ｍｍ〜７．５ｍｍであってよく、３〜５ｍｍであってもよい。本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材が円柱状である場合の高さは、特に制限されないが、例えば、１ｍｍ〜３０ｍｍであってよく、１ｍｍ〜２５ｍｍであってよく、５ｍｍ〜２５ｍｍであってよく、１０ｍｍ〜２５ｍｍであってよく、１ｍｍ〜２０ｍｍであってよく、２ｍｍ〜１５ｍｍであってよく、３ｍｍ〜１２ｍｍであってよく、３．５ｍｍ〜１０ｍｍであってよく、４ｍｍ〜７ｍｍであってもよい。
【００２５】
雑草抑制用資材のペレット１粒あたりの含水率は、植物片を調製するために用いる植物の種類等にもよるが、雑草抑制用資材のペレット１粒の全重量を基準として、０〜２０重量％であってよく、０．１〜２０重量％であってよく、１〜２０重量％であってよく、２〜２０重量％であってよく、５〜２０重量％であってよく、８〜１８重量％であることが好ましく、１０〜１５重量％であることがより好ましく、１１〜１３％であることがさらに好ましい。
【００２６】
植物片の調製に水分量の多い植物を用いる場合には、予め圧搾、乾燥等により植物片の水分量を減少させたものを用いてもよいし、ペレット化の過程で乾燥等により水分量を減少させてもよい。また、植物片の調製に水分量の少ない植物を用いる場合には、予め植物片の水分量を増加させる処理を行ったものを用いてもよいし、ペレット化の過程で水分量を増加させる処理を行ってもよい。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、植物片以外の添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、雑草抑制用資材により雑草抑制効果が奏される限り、特に限定はされないが、例えば、固形促進剤、結合剤、充填剤等が挙げられる。また、水分量を増加させるために加水した水を含んでいてもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材のペレット１粒あたりの全体積は、例えば、１２ｍｍ３以上２００ｍｍ３以下であってよい。雑草抑制用資材のペレット１粒あたりの全体積は、例えば、１２ｍｍ３以上、１５ｍｍ３以上、２０ｍｍ３以上、２５ｍｍ３以上、３０ｍｍ３以上、又は３５ｍｍ３以上であってもよい。雑草抑制用資材のペレット１粒あたりの全体積は、例えば、１８０ｍｍ３以下、１５０ｍｍ３以下、１２０ｍｍ３以下又は１００ｍｍ３以下であってもよい。雑草抑制用資材のペレット１粒あたりの全体積が上記数値以下であると、製造の際に空隙ができにくく、好ましい。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制方法は、上記雑草抑制用資材を土壌に施用することを含む。土壌への施用は、特に制限されず、例えば、土壌表面への散布又は土壌へのすき込みであってよい。いずれも雑草の発生及び／又は生育を抑制したい土壌へ、常法により適宜施用することができる。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制方法における、上記雑草抑制用資材の施用量は、雑草抑制効果が奏される限り、特に制限されないが、例えば、土壌表面の面積１ｍ２あたり２Ｌ以上の資材の施用することができる。また、例えば、土壌表面の面積１ｍ２あたり３Ｌ以上、４Ｌ以上、５Ｌ以上、６Ｌ以上、７Ｌ以上又は８Ｌ以上の資材の施用することもできる。また、例えば、雑草抑制する土壌の体積１ｍ３あたり５０Ｌ以上の資材の施用することができる。また、例えば、雑草抑制する土壌の体積１ｍ３あたり７０Ｌ以上、８０Ｌ以上、９０Ｌ以上又は１００Ｌ以上の資材の施用することもできる。
【００３１】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制方法における土壌への上記雑草抑制用資材の施用が、土壌表面への散布である場合には、上記雑草抑制用資材の土壌表面への散布により、土壌表面の５０％以上を被覆することが好ましい。また、上記雑草抑制用資材の土壌表面への散布により、例えば、土壌表面の６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上、９５％以上、又は１００％を被覆してもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制方法における土壌への上記雑草抑制用資材の施用が、土壌へのすき込みである場合には、例えば、表層１ｃｍ〜３０ｃｍ、２ｃｍ〜２０ｃｍ、３ｃｍ〜１５ｃｍ又は５ｃｍ〜１２ｃｍの深度ですき込みを行ってもよい。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制方法は、上記雑草抑制用資材の土壌への施用後、潅水することを含んでもよい。本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は水分を吸収することにより体積（容積）が増加するため、潅水により本発明の効果がより早く奏されると考えられる。潅水に利用する水は特に限定されず、雨水でも河川水でも水道水でもよく、また、水以外の物質（例えば液体肥料等）を適宜含んでいてもよい。
【００３４】
本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材は、水分を吸収すると体積（容積）が増加する。そのため、同じ散布量（容積基準）のチップ等よりも、被覆等による物理的な雑草抑制効果が高いと考えられる。
【００３５】
上述のように、本発明の一実施形態に係る雑草抑制用資材を用いた雑草抑制方法による物理的な効果により、雑草の発生及び／又は生育が抑制される。そのため、発生及び／又は生育が抑制される雑草は特に限定されないが、雑草の例としては、例えば、イヌビエ、イヌビユ、カモガヤ、ススキ、メヒシバ、オヒシバ、ネズミムギ、ヨシ等のイネ科植物、クサネム、アメリカセンダングサ、クズ、キクイモ、ノビル、タカサブロウ、チョウジタデ、オオイヌタデ、ヤナギタデイタドリ、アカザ、スベリヒユ、シロツメクサ等の広葉植物が挙げられる。
【００３６】
本発明の一実施形態に係るペレット状の雑草抑制用資材の製造方法は、植物から植物片を調製する工程、及び複数の植物片をペレット化する工程を含む。ここで、上記雑草抑制用資材は、全重量を基準として７０重量％以上の植物片を含む。雑草抑制用資材については上述したとおりである。
【００３７】
植物から植物片を調製する工程において、植物を物理的又は化学的に細かくすることで植物片を調製する。物理的に破砕する場合には、既知の破砕機を用いて行ってもよく、ペレタイザーに破砕機能が備わっている場合には、それを利用して行ってもよい。
【００３８】
植物から植物片を調製する工程の後、複数の植物片をペレット化する工程の前に、特定の目開きサイズを有する篩により、植物片を選抜する工程を含むことができる。篩の目開きは、当業者が適宜選択することができるが、例えば、６．７ｍｍ、６．０ｍｍ、５．６、５．０ｍｍ、４．７５ｍｍ、４．０ｍｍ、３．３５ｍｍ、３．０ｍｍ、２．８ｍｍ、２．３６ｍｍ、２．０ｍｍ、１．７ｍｍ、１．４ｍｍ、１．０ｍｍ、８５０μｍ、８００μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、１００μｍ、５３μｍ、５０μｍ、３８μｍ、２０μｍ、及び１０μｍ等が挙げられる。目的に応じて、篩を通過したものを用いてもよく、篩を通過しなかったものを用いてもよい。
【００３９】
複数の植物片をペレット化する工程においては、複数の植物片を結合してペレット状にする。結合する方法は、常法により行うことができるが、例えば、固形促進剤や結合剤を用いる方法、圧縮成形機、ペレットミル、又はロール成形機等を用いて圧縮する方法等が挙げられる。植物片の状態をなるべく変化させず雑草抑制用資材を作製する場合には、圧縮により植物片を結合することが好ましい。圧縮する際の圧力、温度等の各条件は、用いる植物片の種類等に基づき、当業者が適宜設定することができる。また、雑草抑制用資材は、特定の形状の型を用いて成形してもよく、型を用いずに成形してもよく、結合した複数の植物片をそのまま用いてもよい。
【００４０】
植物片の調製に水分量の多い植物を用いる場合には、圧搾、乾燥等により植物片の水分量を減少させる工程をさらに含んでもよい。植物片の水分量を減少させる工程は、植物片を調製した後、ペレット化する工程の前に行ってもよく、ペレット化の過程で同時に行ってもよい。また、植物片の調製に水分量の少ない植物を用いる場合には、植物片を調製する工程において、植物片の水分量を増加させる処理を行ってもよく、植物片を調製する工程の後、ペレット化する工程の前に植物片の水分量を増加させる処理を行ってもよく、ペレット化の過程で水分量を増加させる処理を行ってもよい。
【実施例】
【００４１】
［実施例１］
野菜残渣としてトマト残渣、果樹剪定枝としてキウイフルーツ剪定枝を用い、それぞれを以下のようにペレット化した。トマト残渣は、トマト収穫後の茎葉部である。
【００４２】
トマト残渣及びキウイフルーツ剪定枝を剪定枝用粉砕機でチップ化した後、破砕機（ＯＭＣ社製）で６ｍｍに砕き、目開き６．０ｍｍの篩を通過しなかったものを「チップ」とした。目開き６．０ｍｍの篩を通過したものは、さらに破砕機にかけ、「破砕物」とした。
【００４３】
上記破砕物を、静岡県工業技術研究所所有のペレタイザー（株式会社土佐テック製  ＴＳ−５５）を用い、直径６ｍｍ−高さ２０ｍｍのペレット型に成型してペレット化した。具体的には、多数の円筒形のペレット型及びローラーを有するペレタイザーに破砕物を投入し、破砕物がローラーによりペレット型に押し込まれることで成型された。トマト残渣及びキウイフルーツ剪定枝の破砕物をペレット化するのに適した含水率は約１２％であった。
【００４４】
雑草の発生態様としては、地中から被覆資材を突きぬけて種子が出芽する態様と、タンポポの綿毛に代表されるように空中から種子が地上に散布されて発芽する態様があるため、この両方の態様を検証した。
【００４５】
３０ｃｍ×２２ｃｍの育苗箱に、地中に埋土種子を含む畑土壌と、雑草種子を含まない培養土を、それぞれ５ｃｍの深度で充填して雑草地内に設置した。各１６００ｍＬ/ｍ2のキウイフルーツペレット、キウイフルーツチップ、トマトペレット、トマトチップ、ひのきウッドチップ、くるみ殻チップにより土壌表面を被覆した６試験区と無処理区を設定した。試験は５反復で行った。施用から１１０日後の雑草抑制効果を、雑草の発生面積を階級で示したＢｒａｕｎ−Ｂｌａｎｑｕｅｔの被度で表した。
【００４６】
その結果、雑草種子を含む畑土壌、雑草種子を含まない培養土ともに、キウイフルーツ剪定枝ペレット及びトマト剪定枝ペレットで被覆した試験区では、他の試験区と比較して、雑草の被度は少なかった（図１）。特にキウイ剪定枝ペレットは、雑草の発生を抑制していた。他方、トマトチップは、無処理区よりも雑草の発生が多くなる傾向にあった。
【００４７】
［実施例２］
実施例１において最も高い雑草抑制効果を示したキウイフルーツ剪定枝ペレットについて、圃場レベルでの雑草抑制効果の検証を行った。
【００４８】
キウイフルーツ剪定枝の形状については、チップ、粉末、ペレットの３水準とした。ここで、粉末は、実施例１における目開き６．０ｍｍの篩を通過したもの（破砕物）である。また、土壌への施用方法については、土壌表面を被覆する被覆区と、土中に表層５〜１０ｃｍの深度で混ぜ込むすき込み区の２水準とした。さらに、施用分量については、４００ｍＬと８００ｍＬの２水準とした。これらを組み合わせた１２試験区に、対照区を加えた計１３試験区で試験した。１試験区は５０ｃｍ×５０ｃｍとし、試験は５反復行った。施用から１ヶ月後の雑草抑制効果を、実施例１と同様に雑草の発生面積を階級で示したＢｒａｕｎ−Ｂｌａｎｑｕｅｔの被度で表した。
【００４９】
その結果、キウイ剪定枝のペレットを処理した各試験区の雑草の出芽数と被度は、チップ処理及び粉末処理の各試験区と比較して小さく、チップ及び粉末よりもペレットの形状である雑草抑制用資材の方が雑草抑制効果が高いと考えられた（図２及び図３）。雑草の抑制効果は剪定枝の処理量に依存していたが、キウイペレットはチップや粉末の半量で同程度の効果を得ることができた。散布作業を行う場合は、容積を基準として行うが、ペレットは圧縮して加工するため、水分を含むと容積が増加する。このように容積の増加によって物理的な雑草抑制効果が高まったと考えられる。
【００５０】
［実施例３］
トマト残渣及び造園剪定枝をそれぞれ剪定枝用粉砕機でチップ化した後、ＯＭＣ社の粉砕機を用いて６ｍｍ、４ｍｍ、２ｍｍに粉砕した。６ｍｍの粉砕物を用いて直径７ｍｍ−高さ２５ｍｍ以下、４ｍｍの粉砕物を用いて直径５ｍｍ−高さ１２ｍｍ以下、２ｍｍの粉砕物を用いて直径３．５ｍｍ−高さ１０ｍｍ以下の直径が異なる３種類のサイズのペレットを作製した。造園剪定枝は、造園の際に剪定した枝を集めたものであるため、センダン、ミカン、クロマツ、チャ、ヤマモモ、カキ、シイ、トチノキ、サクラ等様々な植物の枝をランダムに含んでいる。
【００５１】
１辺６０ｍｍ深さ８０ｍｍのプラントボックスにバーミキュライト１３０ｍｌを充填し、雑草種子５０粒を播種してペレット３０ｍＬ（表面が見えなくなる程度の量・厚さ約１ｃｍ）で被覆した。被検雑草種子としてイネ科雑草のネズミムギと広葉雑草のシロツメクサを用いた。その後、３０ｍＬの水を散布し、その後、適宜潅水した。
【００５２】
潅水後、ペレットは保水しながらほどけて、ペレットの層を形成した。造園剪定枝ペレットは径にかかわらず４０ｍｍを超える層の厚さとなった（図４）。トマト残渣は径が大きいペレットほど厚い層を形成する傾向にあった。
【００５３】
施用から１０日後のいずれの試験区においても、雑草種子の出芽が抑制された（図５）。剪定枝ペレット７ｍｍ径ではネズミムギの２３．７％の出芽が認められた。径の大きいペレットよりもペレット間の隙間が生じにくい径の小さいペレットの方がより雑草抑制効果に優れていると考えられる。
【００５４】
［実施例４］
育苗箱（３１９ｍｍ×２４１ｍｍ×７２ｍｍ）に雑草種子を含む静岡大学フィールドセンター圃場の土を充填し、実施例３と同じペレット６００ｍＬ（土壌表面を覆う程度）で被覆した。既存のチップ（ウッドチップ及びくるみチップ）も同様に試験した。
【００５５】
施用から３週間後の雑草の発生を観察したところ、出芽が見られた雑草種はイネ科雑草がメヒシバ、広葉雑草がタデ科のオオイヌタデであった。
【００５６】
既存のチップを処理した試験区では雑草の発生が認められたのに対して、ペレットを処理した試験区では、ペレットの種類、ペレットの大きさに関わらず、雑草の発生は観察されなかった（図６）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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