(57)【要約】【課題】温水装置の運転中に、通信端末を利用した遠隔操作がなされることによって温水装置の運転状態が不当に変更されるなどの不具合を適切に解消し得る温水装置を提供する。【解決手段】温水装置ＷＨの制御手段１１は、通信端末４からのアクセスがあった場合に、リモコン２が省電モードであるか否かを判断し、かつリモコン２が省電モードではないと判断したときには、通信端末４からの動作指令の全部または一部に従わない制御を実行するように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を利用して所定の通信端末との間でデータ通信が可能な通信機能を有し、かつ前記通信端末からアクセスがあった場合には、前記通信端末からの動作指令に従った動作制御を実行可能とされた制御手段と、
省電を図るための所定条件が満たされているときに省電モードが設定されるリモコンと、
を備えている、温水装置であって、
前記制御手段は、前記通信端末からのアクセスがあった場合に、前記リモコンが省電モードであるか否かを判断し、かつ前記リモコンが省電モードではないと判断したときには、前記通信端末からの前記動作指令の全部または一部に従わない制御を実行するように構成されていることを特徴とする、温水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の温水装置であって、
前記制御手段は、前記通信端末から前記リモコンの運転スイッチのオン・オフを切り替える旨の動作指令を受けたときに、前記リモコンが省電モードではないと判断したときには、前記通信端末からの前記動作指令に従わないように構成されている、温水装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の温水装置であって、
前記リモコンの省電モード時において、前記通信端末からの前記動作指令に従った動作制御が行なわれたときには、前記リモコンの省電モードは解除されるように構成されている、温水装置。
【請求項４】
省電を図るための所定条件が満たされているときに、リモコンを省電モードに設定可能されている温水装置との相互間において、通信網を利用したデータ通信が可能な通信手段と、
前記温水装置に所定の動作指令を行なうことが可能に前記データ通信を制御する制御手段と、
を備えている、通信端末であって、
前記制御手段は、前記温水装置にアクセスした場合において、前記温水装置から前記リモコンが省電モードではない旨の応答があったときには、前記温水装置への前記所定の動作指令の全部または一部を不可とする制御を行なうように構成されていることを特徴とする、通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作可能な温水装置、および温水装置を遠隔操作可能な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置などの温水装置としては、携帯電話やスマートホンなどの通信端末を利用し、自宅に設置された温水装置を宅外から遠隔操作可能としたものがある（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、解決すべき課題あった。
【０００４】
すなわち、前記したような温水装置においては、たとえば温水装置が運転され、自宅で給湯が行なわれている最中に、通信端末を利用した遠隔操作によって温水装置の運転状態が自在に変更されるといったことは、好ましいものではない。温度が低めの湯水を利用している際に、通信端末からの遠隔操作によってその湯水温度が高くされたのでは、ユーザが火傷を負う可能性も生じる。このような事態は、適切に回避されることが要望される。
【０００５】
これに対し、特許文献１においては、通信端末を利用した遠隔操作に制限を設けるべく、温水装置が浴室優先モードに設定されている場合には、たとえば給湯温度や風呂設定温度の変更が禁止されるように構成されているに過ぎない。これでは、温水装置が浴室優先モードに設定されていない状態で給湯が行なわれている際に、通信端末を利用した遠隔操作がなされることによって給湯温度が変更される事態を生じる虞があり、前記した要望に的確に応えることは困難である。
【０００６】
また、特許文献１においては、通信端末を利用した遠隔操作が可能であるか否かは、温水装置が浴室優先モードに設定されているか否に依存することとなる。したがって、通信端末を利用して温水装置を遠隔操作しようとしても、その際に温水装置がユーザの意図に反して、たまたま浴室優先モードに設定されている場合には、遠隔操作を行なうことはできないこととなり、不便を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６２０３１３５号公報
【特許文献２】特開２００３−４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、温水装置の運転中に、通信端末を利用した遠隔操作がなされることによって温水装置の運転状態が不当に変更されるといった不具合が生じることを適切に解消し得るとともに、利便性などにも優れたものとすることが可能な温水装置、および通信端末を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本発明の第１の側面により提供される温水装置は、通信網を利用して所定の通信端末と
の間でデータ通信が可能な通信機能を有し、かつ前記通信端末からアクセスがあった場合には、前記通信端末からの動作指令に従った動作制御を実行可能とされた制御手段と、省電を図るための所定条件が満たされているときに省電モードが設定されるリモコンと、を備えている、温水装置であって、前記制御手段は、前記通信端末からのアクセスがあった場合に、前記リモコンが省電モードであるか否かを判断し、かつ前記リモコンが省電モードではないと判断したときには、前記通信端末からの前記動作指令の全部または一部に従わない制御を実行するように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
第１に、温水装置のリモコンが省電モードではないときには、通信端末を利用した温水装置の遠隔操作は不可、または一部不可の状態となるが、リモコンの省電モードは、たとえば温水装置の運転終了から所定時間以上、温水装置が運転されていない場合などに設定されるのが通例であって、このように設定しておけば、リモコンが省電モードではないときには、温水装置は運転中にあり、または運転終了時から余り長い時間が経過していない（温水装置を再運転させる可能性が大きい）ことを意味することとなる。このため、前記構成によれば、温水装置の運転中に、通信端末を利用した不適切な遠隔操作がなされないようにし、想定外の事態が生じないようにすることが可能となる。
第２に、本発明によれば、通信端末を利用した遠隔操作が可能であるか否かは、特許文献１とは異なり、温水装置が浴室優先モードに設定されているか否かには基づかない。このため、温水装置がたまたま浴室優先モードに設定されていることに起因して、通信端末を利用した遠隔操作が不可になるといった不便さをなくし、利便性を高めることが可能である。
第３に、リモコンが省電モードであるか否かは、制御手段において、容易・迅速に、かつ正確に判断することが可能であり、その判断を行なうための制御プログラムも簡易なものとすることができる利点が得られる。リモコンを通常モードから省電モードに切り替えるようにされた温水装置自体は、たとえば特許文献２に記載され、従来から製作されているのが実情であるが、そのような温水装置を利用することにより、本発明に係る温水装置を効率よく、廉価に製作することが可能である。
【００１２】
本発明において、好ましくは、前記制御手段は、前記通信端末から前記リモコンの運転スイッチのオン・オフを切り替える旨の動作指令を受けたときに、前記リモコンが省電モードではないと判断したときには、前記通信端末からの前記動作指令に従わないように構成されている。
【００１３】
このような構成によれば、たとえば温水装置が運転状態にある場合、あるいは温水装置の運転が終了した直後などであって、リモコンが省電モードではない場合には、通信端末を利用した遠隔操作によって、リモコンの運転スイッチをオフにすることはできない。したがって、温水装置を運転して給湯などを行なっているユーザが、不便などを生じないようにすることができる。一方、たとえば温水装置が暫くの時間、運転されず、リモコンが省電モードになっている場合には、通信端末を利用した遠隔操作によって運転スイッチをオンにし、所定の給湯動作を開始させるといったことが可能となる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、前記リモコンの省電モード時において、前記通信端末からの前記動作指令に従った動作制御が行なわれたときには、前記リモコンの省電モードは解除されるように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、リモコンのモード（省電モードであるか否か）が、通信端末を利用した遠隔操作の有無を適切に反映したものとなる。
【００１６】
本発明の第２の側面により提供される通信端末は、省電を図るための所定条件が満たさ
れているときに、リモコンを省電モードに設定可能されている温水装置との相互間において、通信網を利用したデータ通信が可能な通信手段と、前記温水装置に所定の動作指令を行なうことが可能に前記データ通信を制御する制御手段と、を備えている、通信端末であって、前記制御手段は、前記温水装置にアクセスした場合において、前記温水装置から前記リモコンが省電モードではない旨の応答があったときには、前記温水装置への前記所定の動作指令の全部または一部を不可とする制御を行なうように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される温水装置と同様に、温水装置の運転中に、通信端末を利用した遠隔操作がなされないようにし、想定外の事態が生じないようにすることが可能となる。また、前記構成によれば、特許文献１とは異なり、温水装置がたまたま浴室優先モードに設定されていることに起因して、通信端末を利用した遠隔操作が不可になるといった不便さをなくし、利便性を高めることも可能である。
一方、前記構成の通信端末においては、温水装置が省電モードであるか否かについてのリモコンからの応答内容に応じて、遠隔操作の動作指令を可能または不可とする制御を行なえばよいだけであるため、その制御を容易なものとし、通信端末および温水装置において、それぞれ用いられる制御プログラムを簡易なものとすることが可能である。
【００１８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る温水装置の概略構成の一例を模式的に示す説明図である。
【図２】図１に示された通信端末のハード構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す温水装置において実行される動作処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】図１および図２に示す通信端末において実行される動作処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】
図１に示す温水装ＷＨは、給湯装置として構成されており、ネット通信用の通信部１０、制御部１１（本発明に係る温水装置の制御手段の具体例に相当）、給湯動作部１２、台所用および浴室用のリモコン２（２Ａ，２Ｂ）、ならびにリモコン通信用の通信部１３を備えている。
【００２２】
通信部１０は、インターネットなどの通信網Ｎにルータ３ａおよび中継装置３ｂを介して通信接続されている。このことにより、スマートホンなどの通信端末４と温水装置ＷＨとの相互間で通信網Ｎを利用したデータ通信が可能である。給湯動作部１２は、台所や洗面所などの一般給湯動作、風呂湯張り動作、風呂追い焚き動作、あるいは温水暖房端末への温水供給動作などが可能であり、加熱対象の湯水が流通する熱交換器、およびこの熱交換器を加熱するバーナなどを具備している。
【００２３】
リモコン２は、たとえば給湯温度の設定変更、浴槽への湯張り動作の開始・終了、風呂追い焚き動作の開始・終了、あるいは温水暖房給湯の開始・終了や温度設定など、各種の条件設定や動作指令をユーザが行なうためのものであり、通信部１３を介して制御部１１とデータ通信可能である。このリモコン２は、運転スイッチ２０ａを含む各種の操作スイッチ２０に加え、液晶表示器などを用いた表示部２１を備えている。運転スイッチ２０ａは、温水装置ＷＨの給湯動作が可能な状態と不可能な状態とを切り替え設定するための操
作スイッチである。
【００２４】
リモコン２は、省電（節電）を図るための所定条件が満たされた場合には、表示部２１に目標給湯温度などの所定のデータが表示されている通常モードから省電モードに切り替わるように構成されている。前記所定条件としては、たとえば運転スイッチ２０ａがオンの場合においては、給湯動作の終了時から所定時間以上にわたって給湯動作がなされない状態、またはリモコン２が操作されない状態が継続した場合などが該当する。また、運転スイッチ２０ａがオフの場合においては、リモコン２が所定時間以上操作されない場合が該当する。省電モードにおいては、たとえば表示部２１が消灯状態（例：液晶表示器のバックライトがオフ）となる。
【００２５】
制御部１１は、マイクロコンピュータなどを用いて構成されており、温水装置ＷＨの各部の動作制御やデータ処理制御を実行する。また、この制御部１１は、通信部１０を利用することにより、この温水装置ＷＨと通信端末４との間で通信網Ｎを介したデータ通信を行なう制御も実行可能であり、通信端末４から温水装置ＷＨに対して所定の動作指令があったときには、この動作指令にしたがった動作が温水装置ＷＨにおいて実行されるように制御する。ただし、リモコン２が省電モードでないときには、通信端末４からの動作指令には従わないように構成されており、その詳細については後述する。
【００２６】
通信端末４は、たとえば携帯電話機、スマートホン、あるいはタブレット型の通信機器などであり、図２に示すように、そのハード構成は、既存のスマートホンなどと同様であって、制御部４０（本発明でいう通信端末の制御手段に相当）、通信部４１（本発明でいう通信端末の通信手段に相当）、表示部４２、操作部４３、およびスピーカ４４などを備えている。制御部４０の記憶部に、特定のプログラムをダウンロードすることにより、温水装置ＷＨとの相互間における後述するようなデータ通信を行なうことが可能となっている。
【００２７】
次に、前記した温水装置ＷＨの作用について、図３に示したフローチャートを参照しつつ説明する。
【００２８】
まず、通信端末４から温水装置ＷＨにアクセスがあり、動作指令がなされると、制御部１１においては、リモコン２が省電モードであるか否かが判断される（Ｓ１：ＹＥＳ，Ｓ２）。この判断において、リモコン２が省電モードであると判断された場合、制御部１１は、前記動作指令に対応した動作制御を開始するとともに、その旨を知らせるためのデータを通信端末４に返信する（Ｓ２：ＹＥＳ，Ｓ３）。
たとえば、温水装置ＷＨが暫くの時間、運転されず、リモコン２が省電モードになっている場合において、通信端末４から運転スイッチ２０ａをオンにする旨の動作指令があった場合には、これに対応した動作がなされ、所定の給湯動作を開始させることが可能となる。
【００２９】
前記した動作開始に伴い、リモコン２の省電モードは解除され、通常モードに切り替えられる（Ｓ４）。好ましくは、その際に、リモコン２の表示部２１においては、通信端末４からの遠隔操作によって温水装置ＷＨが動作している旨が表示され、宅内のユーザにそのことを的確に察知させることが可能とされている。
【００３０】
リモコン２が省電モードであるときには、温水装置ＷＨが所定時間以上は運転されていない状態にある。したがって、リモコン２が省電モードであるときに、前記したように、通信端末４による温水装置ＷＨの遠隔操作を許容したとしても、とくに不具合を生じることはない。
制御部１１は、通信端末４による遠隔操作に対応した動作制御が完了すると、その旨を
知らせるためのデータを通信端末４に送信するように構成されている（Ｓ５：ＹＥＳ，Ｓ６）。
【００３１】
一方、前記とは異なり、通信端末４から温水装置ＷＨへのアクセスがあり、かつ動作指令がなされた際に、リモコン２が省電モードではない（通常モードである）と判断された場合には、制御部１１は、前記動作指令に対応した動作制御を実行せず、その旨のデータを通信端末４に返信する（Ｓ２：ＮＯ，Ｓ７）。リモコン２が省電モードではなく、通常モードであるときには、温水装置ＷＨが使用されて給湯が行なわれている可能性が高く、またはその後の短時間内に温水装置ＷＨが再使用される可能性が高い。本実施形態とは異なり、そのような際に通信端末４による遠隔操作を許容したのでは、宅内のユーザが湯水を利用している最中に、このユーザが意図しない事態を生じるが、本実施形態によれば、そのようなことは適切に回避される。
【００３２】
具体例を挙げると、通信端末４から温水装置ＷＨに対して、リモコン２の運転スイッチ２０ａのオン・オフを切り替える旨の動作指令がなされた場合において、リモコン２が省電モードにはなく、温水装置ＷＨが運転中であるような場合には、通信端末４からの前記動作指令に従った動作制御が実行されず、運転スイッチ２０ａはオフとされない。したがって、宅内のユーザが温水を利用している際に、この温水供給が停止され、非加熱の水が供給されるといった不具合を生じないようにすることができる。
また、リモコン２が省電モードにはなく、温水装置ＷＨが運転中である場合にも拘わらず、通信端末４から温水装置ＷＨに対して、給湯温度の設定温度を上昇させる旨の動作指令があった場合に、これに対応した動作がなされたのでは、ユーザが利用している湯水の温度がかなりの高温となって火傷を負う虞があるが、本実施形態によれば、そのようなことも適切に回避されることとなる。
【００３３】
このように、本実施形態の温水装置ＷＨによれば、リモコン２が省電モードであるか否かに基づき、通信端末４からの遠隔操作に従った動作制御が実行されるか否かの区別が行なわれており、このことによって温水装置ＷＨの運転中に、通信端末４を利用した不適切な遠隔操作がなされないようにすることが可能となる。また、リモコン２が省電モードであるか否かは、制御部１１において、簡単に判断することが可能であるため、前記した一連の動作制御を行なうための制御プログラムも簡易なものとすることが可能である。
【００３４】
図１に示した構成の温水装置ＷＨにおいては、前記とは異なり、通信端末４において、図４のフローチャートで示すような動作制御を行なわせることも可能である。
【００３５】
すなわち、通信端末４の操作部４３において所定の操作がなされ、温水装置ＷＨへのアクセスがなされると、温水装置ＷＨからはリモコン２が省電モードであるか否かの返信がなされる（Ｓ２１：ＹＥＳ，Ｓ２２，Ｓ２３）。この返信が、リモコン２は省電モードである旨の内容である場合、通信端末４の表示部４２には、温水装置ＷＨへの動作指令を行なうための画面表示がなされ、かつこれに対応して動作指令の操作がなされると、この動作指令のデータが温水装置ＷＨに送信される（Ｓ２３：ＹＥＳ，Ｓ２４〜Ｓ２６）。つまり、リモコン２が省電モードである場合には、温水装置ＷＨの遠隔操作を適切に行なうことが可能である。
【００３６】
これに対し、温水装置ＷＨから通信端末４への返信が、リモコン２は省電モードではない旨の内容である場合、通信端末４の表示部４２には、その旨が表示されるとともに、制御部４０においては、温水装置ＷＨの動作指令を禁止する制御がなされる（Ｓ２３：ＮＯ，Ｓ２７，Ｓ２８）。ここで、動作指令を禁止する制御とは、本来的には、温水装置ＷＨへの動作指令を行なうための画面表示がなされるところを、そのような画面表示に代えて、たとえば現時点では、通信端末４による温水装置ＷＨの動作指令は不可であることを通
信端末４のユーザに察知させるための画面表示を行なわせる制御などが該当する。
このような動作制御によれば、温水装置ＷＨが運転中であるなどの理由からリモコン２が省電モードではない場合に、通信端末４を利用した温水装置ＷＨの遠隔操作が行なわれないようにすることが可能となる。
【００３７】
図３および図４に示した動作手順から理解されるように、本発明においては、リモコン２が省電モードではない場合に、通信端末４による温水装置ＷＨの遠隔操作を阻止するための手段としては、温水装置ＷＨにおいて動作指令が実行されない構成、および通信端末４において動作指令を発することができない構成のいずれの構成を採用することもできる。勿論、双方の構成を組み合わせた構成とすることもできる。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る温水装置、および通信端末の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００３９】
上述の実施形態においては、リモコン２が省電モードではないときには、通信端末４からの動作指令の全てが実行されない構成とされているが、本発明はこれに限定されない。通信端末４の動作指令としては、たとえば温水装置ＷＨの運転中に、通信端末４からの動作指令を認め、かつこれを実行したとしても、温水装置ＷＨのユーザに悪影響を及ぼさないものもあり得る。このような動作指令については、リモコン２が省電モードであるか否かには関係なく、通信端末４からの動作指令があった場合に常に実行されるように構成してもよい。つまり、本発明においては、リモコン２が省電モードではない場合、通信端末４からの動作指令の全部が実行されない構成に代えて、動作指令の一部（予め特定された一部の動作指令）のみが実行されない構成とすることも可能である。
上述の実施形態においては、遠隔操作による動作指令に対応した動作開始に伴い、リモコン２の省電モードが解除される構成としているが、すべての動作で解除されなくてもよい。風呂湯張り動作、温水暖房端末への温水供給動作等は省電モードを解除し、運転スイッチ２０ａのオン・オフ動作では解除しない等としてもよい。
【００４０】
リモコンが通常モードから省電モードに切り替えられる条件については、種々に変更することが可能であり、限定されない。
本発明に係る温水装置は、温水を生成する機能を備えたものを意味しており、一般給湯、風呂給湯、暖房給湯などの給湯装置の他、融雪用の温水装置なども含む。
本発明でいう通信端末の具体的な種類なども限定されない。
【符号の説明】
【００４１】
ＷＨ  温水装置
Ｎ  通信網
１０  通信部
１１  制御部（温水装置の制御手段）
２（２Ａ，２Ｂ）  リモコン
４  通信端末
４０  制御部（通信端末の制御手段）
４１  通信部（通信端末の通信手段）
【図１】
2020106164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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