(57)【要約】【課題】赤外線の暖房効果を効率よく利用することを可能にする赤外線放射体、並びに当該赤外線放射体を有する赤外線ヒーター及び暖房設備を提供すること。【解決手段】本発明は、赤外線を放射する物質を含み、凸形状の第一放射面を少なくとも１面有すると共に、凹形状の第二放射面を少なくとも１面有する赤外線放射体１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を放射する物質を含み、凸形状の第一放射面を少なくとも１面有すると共に、凹形状の第二放射面を少なくとも１面有する赤外線放射体。
【請求項２】
赤外線を放射する物質を含み、凸形状の第一放射面又は凹形状の第二放射面を少なくとも１面有すると共に、フラット形状の第三放射面を少なくとも１面有する赤外線放射体。
【請求項３】
平行でない少なくとも２本以上の仮想直線を概略中心として、当該仮想直線の周りを曲がるように前記凸形状と前記凹形状を形成した、請求項１に係る赤外線放射体。
【請求項４】
前記第一放射面と前記第二放射面とを概略鉛直方向に並べて配置した、請求項１に係る赤外線放射体を有することを特徴とする暖房設備。
【請求項５】
前記第一放射面と前記第二放射面とを概略水平方向に並べて配置した、請求項１に係る赤外線放射体を有することを特徴とする暖房設備。
【請求項６】
前記第一放射面と前記第二放射面とが並ぶ方向を概略鉛直方向又は概略水平方向のいずれかに変更することを可能とする手段を設けた請求項４または請求項５記載の暖房設備。
【請求項７】
請求項２または請求項３に係る赤外線放射体を有することを特徴とする暖房設備。
【請求項８】
前記第一放射面と前記第二放射面を、それぞれ一定の曲率半径で形成した請求項１に係る赤外線放射体。
【請求項９】
赤外線を放射する物質を含み、異なる曲率半径で形成した凸形状、または異なる曲率半径で形成した凹形状を有する赤外線放射体、または異なる曲率半径で形成した凸形状と凹形状の両方を有する赤外線放射体。
【請求項１０】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項８または請求項９に係る赤外線放射体と、発熱体とを備え、当該発熱体を当該赤外線放射体の内部に配置したことを特徴とする赤外線ヒーター。
【請求項１１】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項８または請求項９に係る赤外線放射体と、発熱体とを備え、当該発熱体を当該赤外線放射体の表面に隣接して配置したことを特徴とする赤外線ヒーター。
【請求項１２】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項８または請求項９に係る赤外線放射体を備え、当該赤外線放射体に含まれる赤外線を放射する物質は、発熱体としても機能することを特徴とする赤外線ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線の暖房効果を効率よく利用することを可能とする赤外線放射体、並びに当該赤外線放射体を有する赤外線ヒーター及び暖房設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱の伝達には伝導、対流、放射がある。この内、伝導（例：電気カーペット表面からの熱伝達）、対流（例：ファンヒーターからの温風による熱伝達）は、熱源を被加熱部に接触させることによる被加熱部への熱伝達である。これらの熱伝達は初期には大きな熱流を被加熱部へ流せるが、被加熱物の表面温度が早い段階で熱源の温度に近づくため、主に暖まる部位は表面近傍に限定され、そのために暖まる効果は長続きしない。一方、放射は、物質が加熱された際に物質が発する電磁波の内、赤外線（波長０．７８μｍ〜１ｍｍ）が被加熱物質の分子間に振動エネルギーを与え、分子が振動して発熱する熱伝達である。電磁波は人体を貫いて進むため、体の内部まで均一度の高い加熱が可能、いわゆる「体の芯から」暖めることが可能である。このような利点から遠赤外線パネルヒーターに代表される赤外線パネルヒーターが広く利用されている。
【０００３】
従来、遠赤外線パネルヒーターより放射される熱線（遠赤外線）を有効に使うための手段が提案されている。例えば特開平０９−２１０３８７では、遠赤外線パネルヒーターを天井面に対して傾斜して配置してすぐに遠赤外線により暖かくなるものが提案されている。
特開２００９−２９５４５１では、熱源からの熱を効率よくセラミック（遠赤外線放射物質）に伝えてセラミックからの遠赤外線を効率よく発生させるものが提案されている。
しかし、特開平０９−２１０３８７では、天井面に対して傾斜して配置する遠赤外線パネルヒーターが複数必要な場合が多いと考えられる。特開２００９−２９５４５１は遠赤外線を効率よく発生させるための提案であって、遠赤外線の放射方向については関知するものではない。
【０００４】
一方、遠赤外線の放射方向については特開平０８−０４２８６８では、面状発熱体の遠赤外線放射面を曲面に形成し、所定位置への集熱あるいは所定方向への放散を可能にするものが提案されている。しかし、集熱あるいは放散する方向が一義的であり、集熱する方向に曲面を形成した場合には特定箇所のみが暖まり、放散する方向に曲面を形成した場合には、放散の結果、暖める能力が弱まる課題が発生すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２１０３８７号公報（第００１３段落、第００１５段落、図１、図２、図３）
【特許文献２】特開２００９−２９５４５１（第０００７段落から第０００９段落、図２）
【特許文献３】特開平０８−０４２８６８号公報（第００３４段落、図１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、赤外線の暖房効果を効率よく利用することを可能にする赤外線放射体、並びに当該赤外線放射体を有する赤外線ヒーター及び暖房設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、赤外線を放射する物質を含み、凸形状の第一放射面を少なくとも１面有すると共に、凹形状の第二放射面を少なくとも１面有する赤外線放射体に関する。
本発明は、赤外線を放射する物質を含み、凸形状の第一放射面又は凹形状の第二放射面を少なくとも１面有すると共に、フラット形状の第三放射面を少なくとも１面有する赤外線放射体に関する。
本発明は、赤外線を放射する物質を含み、異なる曲率半径で形成した凸形状、または異なる曲率半径で形成した凹形状を有する赤外線放射体、または異なる曲率半径で形成した凸形状と凹形状の両方を有する赤外線放射体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、赤外線の暖房効果を効率よく利用することを可能にする赤外線放射体、並びに当該赤外線放射体を有する赤外線ヒーター及び暖房設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】請求項１に係る赤外線放射体の一実施形態に係る立体斜視図である。
【図１−１】請求項１に係る赤外線放射体の一実施形態に係る立体斜視図である。
【図２】図１の赤外線放射体のＡ−Ａ断面図である。
【図２−１】図１−１の赤外線放射体のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】請求項２に係る赤外線放射体の一実施形態に係る立体斜視図である。
【図３−１】図３の赤外線放射体のＥ−Ｅ断面図である。
【図３−２】図３に係る赤外線放射体の一使用形態における赤外線放射方向を示す図である。
【図３−３】図３に係る赤外線放射体の一使用形態における赤外線放射方向を示す図である。
【図４】請求項１０に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体の内部に発熱体として電熱線が配置されていることを示す立体斜視投影図である。
【図４−１】請求項１０に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体の内部に発熱体として発熱シートが配置されていることを示す立体斜視投影図である。
【図４−２】請求項１１に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体に隣接して発熱体として電熱線が配置されていることを示す立体斜視図である。
【図４−３】請求項１１に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体に隣接して発熱シートが配置されていることを示す立体斜視図である。
【図４−４】図４−１の赤外線ヒーターのＦ−Ｆ断面図である。
【図４−５】図４−３の赤外線ヒーターのＧ−Ｇ断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図５−１】図４−２のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図５の部分１９の拡大図である。
【図７】図５の部分２０の拡大図である。
【図８】部分１９からの赤外線の放射方向を示す部分１９の断面図である。
【図９】部分２０からの赤外線の放射方向を示す部分２０の断面図である。
【図１０】図８と図９を合成した、図４に係る赤外線ヒーター（請求項１０に係る赤外線ヒーターの一実施形態）の赤外線放射方向を示す断面図である。
【図１１】請求項４に係る暖房設備から放射される赤外線が、人の脚を主とする下半身には集中照射される一方、上半身には拡散照射され、その結果、赤外線が人の脚のつま先から頭部に至る範囲に及ぶことを示す図である。
【図１２】請求項４に係る暖房設備の一実施形態である。キャスターを暖房設備の底面に取り付けたものを示す。
【図１３】請求項５に係る暖房設備の一実施形態である。キャスターを暖房設備の底面に取り付けたものを示す。
【図１４】請求項５に係る暖房設備から放射される赤外線が同室内に居る複数の人に及ぶことを示す図である。
【図１５】請求項６に係る暖房設備の一実施形態である。キャスターを暖房設備の底面と側面に取り付けたものを示す。
【図１６】請求項３に係る赤外線放射体を形成する方法を説明するための図である。
【図１６−１】請求項３に係る赤外線放射体を形成する方法を説明するための図である。
【図１６−２】請求項３に係る赤外線放射体を形成する方法を説明するための図面である。
【図１６−３】請求項３に係る赤外線放射体の一実施形態に係る立体斜視図である。
【図１６−４】図１６−３の仮想直線Ｐと直交するＨ−Ｈ線で切断した赤外線放射体３７の断面図である。
【図１６−５】請求項１に係る赤外線放射体の、赤外線放射方向のイメージ図である。
【図１６−６】請求項２に係る赤外線放射体の、赤外線放射方向のイメージ図である。
【図１６−７】請求項３に係る赤外線放射体の、赤外線放射方向のイメージ図である。
【図１７】請求項８に係る赤外線放射体の一実施形態に係る立体斜視図である。
【図１７−１】図１７の赤外線放射体４２のＩ−Ｉ断面図である。
【図１７−２】図１７の赤外線放射体４２の上部分４０および下部分４１から放射される赤外線の放射方向を示す、赤外線放射体４２のＩ−Ｉ断面図である。
【図１８】請求項９に係る赤外線放射体の一実施形態に係る立体斜視図である。
【図１８−１】図１８の赤外線放射体４３のＪ−Ｊ断面図（破線および２点鎖線は除く。）である。
【図１８−２】図１８の上部分４４の凹形状を形成する仮想中心と曲率半径を示す図である。
【図１８−３】図１８の下部分４５の凹形状を形成する仮想中心と曲率半径を示す図である。
【図１８−４】図１８の赤外線放射体４３の上部分４４および下部分４５から放射される赤外線の放射方向を示す、赤外線放射体４３のＪ−Ｊ断面図である。
【図１８−５】請求項９に係る赤外線放射体を形成する方法を説明するための図である。
【図１８−６】請求項９に係る赤外線放射体を形成する方法を説明するための図であって、図１８−５のＵ−Ｕ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下実施形態につき本発明を詳細に説明する。
【００１１】
〔実施形態１〕
図１は請求項１に係る赤外線放射体１の一実施形態の立体斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ線で当該赤外線放射体を切断した際に現れる断面形状であり、いわゆるＳ字形状を為している。当該立体斜視図において、上部分１５は、同図の紙面裏側から紙面表側へ湾曲した構造を有し、下部分１６は、同図の紙面表側から紙面裏側へ湾曲した構造を有する。別の見方をすると、上部分１５は、凸形状の第一放射面（図２における左面）と凹形状の第二放射面（図２における右面）とを有する。下部分１６は、凸形状の第一放射面（図２における右面）と凹形状の第二放射面（図２における左面）とを有する。上部分１５と下部分１６とは、当該赤外線放射体の中心Ｏに関して点対象の関係にある。
【００１２】
図１−１も請求項１に係る赤外線放射体の一実施形態の立体斜視図である。当該一実施形態においては、図１の実施形態と同様に、図１−１のＢ−Ｂ線で切断した際に現れる断面形状は、図２−１のＳ字形状である。図１の上部分１５と下部分１６とが中心Ｏに関して点対称の関係にあるのに対して、図１−１の実施形態においては、上部分１７と下部分１８とが点対称の関係にはない。同図及び図２−１は、請求項１に係る赤外線放射体は、第一放射面と第二放射面とが点対称の関係にあるものに限定されるものではないことを示すものである。
【００１３】
このように横方向から見てＳ字形状に赤外線放射体を形成することによる効果を請求項１に係る赤外線放射体の一実施形態である図１に係る赤外線放射体を例に、〔００１４〕から〔００１８〕に述べる。
【００１４】
〔横方向から見てＳ字形状に赤外線放射体を形成することによる効果〕
図４の赤外線ヒーター２５は、請求項１０に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体の内部に発熱体として電熱線２が配置されている。同図は赤外線ヒーター２５の立体斜視投影図である。赤外線放射体（赤外線ヒーター２５から電熱線２を除いたもの）は、赤外線を放射する物質を含んでいるため、当該電熱線２が発する熱で加熱され、所定の温度に達すると、赤外線をその表面から放射する。なお、本明細書において「赤外線」は、遠赤外線を含まない狭義の赤外線に制限されず、遠赤外線を含む広義のものである。
【００１５】
図５は図４のＣ−Ｃ線で赤外線ヒーター２５を切断した際に現れる断面形状であり、電熱線２を示す。図６、図７はそれぞれ図５の部分１９、部分２０の拡大図である。
【００１６】
図８は図５の部分１９から放射される赤外線の放射方向を示している。赤外線放射体が電熱線により加熱され、一定温度以上になると、赤外線放射体は赤外線を放射するが、その方向は、当該赤外線放射体の表面の法線方向へ放射される。同図の符号４は図５の部分１９の赤外線放射面の各点部から放射される赤外線の、当該各点からの放射方向であって、上記法線方向へ放射されていることを示している。
【００１７】
そうすると、図５の部分１９は〔００１１〕に記載したように、図１の紙面裏側から紙面表側へ湾曲している（同図の上部分１５）ために、裏側から表側へ放射される遠赤外線は図８の符号４に示すように、凹レンズに照射された光のように、外側へ広がってゆく。
【００１８】
図９は部分２０から放射される赤外線の放射方向を示している。赤外線放射体が電熱線により加熱され、一定温度以上になると、赤外線放射体は赤外線を放射するが、その方向は、当該赤外線放射体の表面の接線の法線方向へ放射される。同図の符号５は部分２０の各点部から放射される赤外線の、当該各点からの放射方向であって、上記法線方向へ放射されていることを示している。
【００１９】
そうすると、部分２０は〔００１１〕に記載したように、図１の表側から裏側へ湾曲しているために、裏側から表側へ放射される赤外線は図８の符号５に示すように、凸レンズに照射された光のように、内側へ集中してゆく（図９）。
【００２０】
図１０は図８と図９を合成したものであって、図４に係る赤外線ヒーターのＣ−Ｃ断面図と、赤外線放射方向を示したものである。
【００２１】
図４−１も図４と同様、請求項１０に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、請求項１に係る赤外線放射体の内部に発熱シート２９が配置されている状態を示す透視図である。図４−１の符号３０は電極である。電極３０に所定の電圧をかけると、電極間のシートが発熱する。かかる発熱シート及び前記電熱線は公知のものでよい。図４−４は図４−１のＦ−Ｆ断面図である。
【００２２】
図４−２は請求項１１に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体に隣接して発熱体として電熱線が配置されている。図５−１は図４−２のＤ−Ｄ断面図である。
【００２３】
図４−３も図４−２と同様、請求項１１に係る赤外線ヒーターの一実施形態であり、請求項１に係る赤外線放射体に隣接して発熱体として発熱シートが配置されている。図４−５は図４−３のＧ−Ｇ断面図である。
【００２４】
請求項１０及び請求項１１に係る赤外線ヒーターの発熱体は、実施形態で説明した電熱線及び発熱シートに限定されるものではなく、電熱線及び発熱体のみが請求項１１に係る赤外線ヒーターの構成要件と解釈してはならない。
請求項１２に係る赤外線ヒーターに関して、赤外線放射体に含まれる赤外線を放射する物質は、発熱体としても機能するものであってもよい。その場合、赤外線ヒーターは、シート状の発熱体単体から構成されていても、赤外線を放射することができる。発熱体としても機能する「赤外線を放射する物質」としては、以下に示すものが例示される。
特許第6086478号公報
http://sustainablejapan.net/?p=3589
https://ecohd.jp/ecoi-seatheater.php
http://www.melonbun.com/products/heater/ptc/
〔００１４〕から〔００１９〕で説明した、請求項１に係る赤外線放射体の効果を利用した、請求項４に係る暖房設備の効果を〔００２５〕から〔００２７〕で説明する。
【００２５】
図１２の暖房設備７は請求項４に係る暖房設備で、同図でその構造を説明する。同図の概略鉛直方向に上から下へ並んで部分１９と部分２０が形成されている。キャスター９は暖房設備７の移動を容易にするためのキャスターである。なお、キャスターは当該暖房設備の正規使用方向を規定する一例であって、請求項６に係る暖房設備７の一要件と解釈してはならない。なお、本明細書において「概略」とは、厳格な意味を中心に、機能上や趣旨上包含される範囲を含む。例えば、概略鉛直方向とは、厳格な鉛直方向を中心に、厳格な鉛直方向に対して少し傾斜している直線方向を含む。
【００２６】
図１１の暖房設備７の電熱線２に通電し、赤外線放射体が所定の温度に達すると、〔００１４〕から〔００１９〕に記載したメカニズムにより図１２の「暖房設備前面」から、図１０に示す方向へ赤外線が、当該赤外線放射体の表面から放射される。
【００２７】
図１１において、凸形状面から放射される赤外線は、〔００１７〕記載の通り、外側へ広がってゆくために、同図左側に描かれている人の胴体から頭部までの範囲に照射される。一方、凹形状面から放射される赤外線は、〔００１９〕記載の通り、内側へ集中し、一部の赤外線が交差しながらも、当該人の主として脚部に照射される。
その結果、当該人の脚のつま先から頭部までの範囲に赤外線が照射され、当該人の体全体が、〔０００２〕に記載した赤外線効果により、いわゆる「体の芯から暖まる」効果を得ることができる。
【００２８】
次に〔００１４〕から〔００１９〕で説明した、請求項１に係る赤外線放射体の効果を利用した、請求項５に係る暖房設備の効果を〔００２９〕から〔００３１〕で説明する。
本実施形態では、赤外線を放射する赤外線放射体の放射面を横から見てＳ字形状に形成し、Ｓ字形状の内、凸形状の表面からは凸形状の表面に対して垂直方向に赤外線が放射される結果、凹レンズから光が外側へ広がる如くに、赤外線が外側へ広がる方向へ放射される一方、Ｓ字形状の内、凹形状の表面からは凹形状の表面に対して垂直に赤外線が放射される結果、凸レンズから光が内側へ集中する如くに、赤外線が内側へ集中する。このメカニズムを暖房設備で利用し、前記Ｓ字形状の内、凸形状の表面を上部、凹形状の表面を下部に形成すると、凸形状の表面から放射される赤外線が人体の例えば腰から頭部に至る範囲を広く暖め、凹形状の表面から放射される遠赤外線が腰から脚のつま先を集中的に暖めることが可能となる。人体を暖める際に理想とされるいわゆる、「頭寒足熱」の暖房の実現に資する。
【００２９】
図１３の暖房設備８は請求項５に係る暖房設備で、同図でその構造を説明する。同図の概略水平方向に沿って同図の左から右へ並んで上部分１５と下部分１６が配置されている。キャスター９は暖房設備８の移動を容易にするためのキャスターである。なお、キャスターは当該暖房設備の正規使用方向を規定する一例であって、請求項５に係る暖房設備８の一要件と解釈してはならない。
【００３０】
図１４の部屋１１は請求項５に係る暖房設備８を設置した部屋である。同図は当該部屋を上方から見た図である。暖房設備８の電熱線２（同図）に通電し、遠赤外線放射パネルが所定の温度に達すると、〔００１４〕から〔００１９〕に記載したメカニズムにより図１３の「暖房設備前面」から、図１４に示す方向へ遠赤外線が、当該赤外線ヒーター２５の表面から放射される。
【００３１】
その結果、図１４の部屋内に居る人１２、人１３、人１４に遠赤外線が照射される。即ち、部屋内に居る複数の人が同時に遠赤外線による、いわゆる「体の芯から暖まる」効果を享受できる。
【００３２】
次に〔００２５〕から〔００３１〕で説明した、請求項４に係る暖房設備と請求項５に係る暖房設備の効果を利用した、請求項６に係る暖房設備の効果を〔００３３〕から〔００３６〕で説明する。
【００３３】
図１５の暖房設備１０は請求項６に係る暖房設備で、その一実施形態として、図４に係る赤外線ヒーター２５を有するものとして説明する。同図の概略鉛直方向に上から下へ並んで凸形状の部分１９と凹形状の部分２０が形成されている。キャスター９は暖房設備１０の移動を容易にするためのキャスターである。キャスター９は暖房設備１０の底面及び側面に取り付けられている。なお、キャスターは当該暖房設備の正規使用方向を規定する一例であって、請求項６に係る暖房設備１０の一要件と解釈してはならない。
【００３４】
図１５の設置状態、即ち同図に示す底面を鉛直下方向にした状態で暖房設備１０の電熱線を通電すれば、〔００２５〕から〔００２７〕で説明した効果を得ることができる。
【００３５】
同図に示す側面を鉛直下方向にして暖房設備１０を設置した状態で電熱線を通電すれば、〔００２９〕から〔００３１〕で説明した効果を得ることができる。
【００３６】
即ち、凸形状の部分１９と凹形状の部分２０に形成された赤外線放射面を概略鉛直方向、概略水平方向のいずれかに、変更することを可能とする手段（本実施形態ではキャスター９）を同図の底面と側面に設けることによって、同じ暖房設備でその設置状態により、二通りの効果を得ることができる。
【００３７】
次に、請求項２に係る赤外線放射体の構造と効果を〔００３８〕から〔００４０〕で説明する。
【００３８】
図３は請求項２に係る赤外線放射体の一実施形態の立体斜視図である。当該立体斜視図の上部分２３は図１の上部分１５と同様に湾曲した形状である。一方、下部分２４は、フラット形状の第三放射面を有する。
【００３９】
図３に係る赤外線放射体の上部分２３を凸形状の赤外線放射面として使用する場合には図３−２のように、上部分２３からの赤外線は外側へ広がる方向へ放射される一方、下部分２４から放射される赤外線は互いに並行して放射される。
【００４０】
図３に係る赤外線放射体の上部分２３を凹形状の赤外線放射面として使用する場合には図３−３のように、上部分２３からの赤外線は内側へ収束する方向へ放射される一方、下部分２４から放射される赤外線は互いに並行して放射される。
【００４１】
上部分２３を凸形状の赤外線放射面として使用する（図３−２）か、凹形状の赤外線放射面として使用する（図３−３）かは、目的とするシチュエーションにより、決定すればよい。
【００４２】
次に、請求項３に係る赤外線放射体の構造と効果を〔００４３〕から〔００４４〕で説明する。
【００４３】
図１６−３は請求項３に係る赤外線放射体の一実施形態３７の立体斜視図である。図１６−４は当該赤外線放射体を図１６−３の仮想直線Ｐと直交するＥ−Ｅ線で切断した際に現れる断面形状であるが、当該断面形状は、図２に係る断面形状と著しく異なる。即ち、図２に係る断面形状は、上下が対称となっているのに対して、図１６−４に係る断面形状は上下が明らかに非対称である。それは請求項３に係る赤外線放射体の形状は以下に記載するプロセスを通じて形成されることによる。
【００４４】
図１６の符号３６は、形成前のフラットな形状の赤外線放射体を示す。同図において、仮想直線Ｐ、Ｑは互いに並行でない仮想直線であり、仮想直線Ｐは当該赤外線放射体に関して紙面の裏面側、仮想直線Ｑは当該赤外線放射体に関して紙面の表面側に位置しているものとする。
【００４５】
まず、図１６―３の部分３８を形成するには、図１６−１に示すように、仮想直線Ｐを概略中心軸にしてフラットな形状の赤外線放射体３６の上部分を紙面表側から紙面裏側に矢印の方向へ曲げる。仮想直線Ｐは、前記したように当該赤外線放射体に関して紙面の裏面側に位置しているため、当該上部分は紙面の表側から裏側へ、仮想直線Ｐを概略中心軸にして曲げられて形成される。
【００４６】
次に、図１６―３の部分３９を形成するには、図１６−２に示すように、仮想直線Ｑを概略中心軸にしてフラットな形状の赤外線放射体３６の下部分を紙面裏側から紙面表側に矢印の方向へ曲げる。仮想直線Ｑは、前記したように当該赤外線放射体に関して紙面の表面側に位置しているため、当該下部部分は紙面の裏側から表側へ、仮想直線Ｑを概略中心軸にして曲げられて形成される。
【００４７】
仮想直線Ｐ，Ｑは互いに平行でないため、仮想直線Ｐ，Ｑを概略中心軸として曲げることで形成される赤外線放射体３７のＥ−Ｅ断面形状は、上下が非対称の図１６−４のごとき形状となる。
【００４８】
なお、仮想直線Ｐ，Ｑは同一平面上の直線である必要はなく、３次元空間内で互いに平行でない直線であればよい。
【００４９】
請求項３に係る赤外線放射体は、互いに平行でない仮想直線を概略中心軸にして、その周囲に赤外線放射体を曲げて形成されているため、請求項１、請求項２に係る赤外線放射体よりも広い範囲で赤外線を放射できる。
【００５０】
図１６−５、図１６−６、図１６−７は、請求項１、請求項２、請求項３のそれぞれに係る赤外線放射体から放射される赤外線の放射方向のイメージを表現したものである。
これらの図において、請求項１に係る赤外線放射体の赤外線放射方向は、いわゆる「広がり＋収束」型である。請求項２に係る赤外線放射体の赤外線放射方向は、いわゆる「広がり＋並行」型または「収束＋並行」型である。請求項３に係る赤外線放射体の赤外線放射方向は、いわゆる「全方向」型である。
【００５１】
次に、請求項８に係る赤外線放射体の構造と効果を〔００５２〕から〔００５５〕で説明する。
【００５２】
図１７は請求項８に係る赤外線放射体の一実施形態４２の立体斜視図である。当該立体斜視図の上部分４０と下部分４１はそれぞれ図１の上部分１５と下部分１６と同様な湾曲した形状である。図１７−１は図１７の実施形態４２をＩ−Ｉ線で切断した断面図である。
【００５３】
実施形態４２の凸形状の上部分４０の赤外線放射面（紙面表側）は、図１７−１の仮想中心Ｏ１を中心とした一定の曲率半径Ｒ１の円周形状を有する。一方、実施形態４２の凹形状の下部分４１の赤外線放射面（紙面表側）は、同図の仮想中心Ｏ２を中心とした一定の曲率半径Ｒ２の円周形状を有する。
【００５４】
図１７−２は、かかる凸形状の上部分４０および凹形状の下部分４１を有する赤外線放射体４２から放射される赤外線の放射方向を示したものである。図１７−１の上部分４０から曲率半径Ｒ１の円周の法線方向へ赤外線が拡散放射され、一方、同図の下部分４１から曲率半径Ｒ２の円周の法線方向、即ち仮想中心Ｏ２へ赤外線が収束放射されることを示している。
【００５５】
曲率半径Ｒ１、Ｒ２を適当に選択することにより、様々なシチュエーションに対応した駅外線放射体を提供することができる。
【００５６】
次に、請求項９に係る赤外線放射体の構造と効果を〔００５７〕から〔００６１〕で説明する。
【００５７】
図１８は請求項９に係る赤外線放射体の一実施形態４３の立体斜視図である。当該立体斜視図の上部分４４と下部分４５はいずれも凹形状を為している。図１８−１は図１８の実施形態４３をＪ−Ｊ線で切断した断面図である。
【００５８】
図１８−２は、図１８−１から破線で囲った部分である上部分４４の箇所のみを抜き出したものである。同図は、上部分４４の赤外線放射面（図１８において、紙面表側）は、同図の仮想中心Ｏ３を中心とした曲率半径Ｒ３の円周形状を有する。
【００５９】
図１８−３は、図１８−１から二点鎖線で囲った部分である下部分４５の箇所のみを抜き出したものである。同図は、下部分４５の赤外線放射面（図１８において、紙面表側）は、同図の仮想中心Ｏ４を中心とした曲率半径Ｒ４の円周形状を有する。
【００６０】
図１８−５の符号４６は、実施形態４３を形成する前のフラットな形状の赤外線放射体を示す。仮想直線Ｓ、Ｔはフラットな形状の赤外線放射体４６の赤外線放射面（紙面の表側）と平行な仮想直線である。
図１８−６は、図１８−５のＵ−Ｕ線で実施形態４３を切断した断面図である。同図は、図１８−２の仮想中心Ｏ３が仮想直線Ｓ上にあること、および図１８−３の仮想中心Ｏ４が仮想直線Ｔ上にあることを示すものである。図１８−５の符号Ｓ，Ｔと図１８−６の符号Ｓ，Ｔとは、対応している。仮想直線Ｓとフラットな形状の赤外線放射体４６の距離Ｒ３、仮想直線Ｔとフラットな形状の赤外線放射体４６の距離Ｒ４を、凹形状の上部分４４、凹形状の下部分４５それぞれを形成する曲率半径としてフラットな形状の赤外線放射体４６を成形すれば実施形態４３の形状が形成される。
【００６１】
図１８−４は、かかる凹形状の上部分４４および凹形状の下部分４５を有する赤外線放射体４３から放射される赤外線の放射方向を示したものである。上部分４４から曲率半径Ｒ３の円周の法線方向、即ち仮想中心Ｏ３へ赤外線が収束放射され、一方、下部分４５から曲率半径Ｒ４の円周の法線方向、即ち仮想中心Ｏ４へ赤外線が収束放射される。つまり、この赤外線放射体４３は、異なる曲率半径で形成した凸形状と凹形状の両方を有する赤外線放射体である。なお、凸形状のみ又は凹形状のみを有する形態であってもよい。
【００６２】
曲率半径Ｒ３、Ｒ４を適当に選択することにより、様々なシチュエーションに対応した赤外線放射体を提供することができる。
【００６３】
図１８の赤外線放射体４３は、〔００５７〕に記載したように、請求項９に係る赤外線放射体の一実施形態であって、当該請求項に係る赤外線放射体が凹形状のみを有するものと解釈してはならない。凸形状のみを有する赤外線放射体、凸形状と凹形状の両方を有する赤外線放射体も当該請求項に係る赤外線放射体である。
【００６４】
本発明は、前述の実施形態に制限されない。凸形状及び凹形状は、二次曲面に制限されず、三次曲面であってもよい。凸形状の第一放射面と凹形状の第二放射面との間に、フラット形状の第三放射面が配置される形態であってもよい。凸形状の第一放射面、凹形状の第二放射面及びフラット形状の第三放射面のうちの１種類以上は、複数面設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  請求項１に係る赤外線放射体の一実施形態
２  電熱線
３  赤外線が放射される方向または放射されている方向を示す矢印
４  部分１９の表面からの赤外線の放射方向
５  部分２０の表面からの赤外線の照射方向
６  請求項２に係る赤外線放射体の一実施形態
７  請求項４に係る暖房設備の一実施形態
８  請求項５に係る暖房設備の一実施形態
９  キャスター
１０  請求項６に係る暖房設備
１１  部屋
１２  人
１３  人
１４  人
１５  実施形態１の凸形状部分
１６  実施形態１の凹形状部分
１７  実施形態３５の凸形状部分
１８  実施形態３５の凹形状部分
１９  赤外線ヒーター２５の凸形状部分
２０  赤外線ヒーター２５の凹形状部分
２１  実施形態２６の凸形状部分
２２  実施形態２６の凹形状部分
２３  実施形態６の凸形状部分
２４  実施形態６の凹形状部分
２５  請求項１０の一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体の内部に発熱体としての電熱線が配置されている赤外線ヒーター
２６  請求項１１の一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体の表面に隣接して、発熱体として電熱線が配置されている赤外線ヒーター
２７  請求項１０の一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体の内部に発熱体として発熱シートが配置されている赤外線ヒーター
２８  請求項１１の一実施形態であり、図１に係る赤外線放射体の表面に隣接して、発熱体として発熱シートが配置されている赤外線ヒーター
２９  発熱シート
３０  電極
３１  実施形態２７の凸形状部分
３２  実施形態２７の凹形状部分
３３  請求項１１の一実施形態である赤外線ヒーター２７の凸形状部分
３４  請求項１１の一実施形態である赤外線ヒーター２７の凹形状部分
３５  請求項１に係る赤外線放射体の一実施形態
３６  実施形態３７を形成する前の基の赤外線放射体
３７  請求項３に係る赤外線放射体の一実施形態
３８  実施形態３７の凸形状部分
３９  実施形態３７の凹形状部分
４０  実施形態４２の凸形状部分
４１  実施形態４２の凹形状部分
４２  請求項８に係る赤外線放射体の一実施形態
４３  請求項９に係る赤外線放射体の一実施形態
４４  実施形態４３の第一の凹形状部分
４５  実施形態４３の第二の凹形状部分
４６  実施形態４３を形成する前の基の赤外線放射体
【図１】
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【図１−１】
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【図２】
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【図２−１】
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【図３】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図４−５】
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【図５】
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【図５−１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１６−３】
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【図１６−４】
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【図１６−５】
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【図１６−６】
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【図１６−７】
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【図１７】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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【図１８−４】
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【図１８−５】
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【図１８−６】
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