(57)【要約】【課題】種々のサービスに対応するために要する負担を軽減することが可能なサービスシステムを提供する。【解決手段】サーバが実行すべき処理を定めたサービスごとの処理プログラムの群をデータベースに記録し、特定のサービスに対応する処理プログラムをサーバが特定するために必要な処理情報をサーバからサービス端末４０に提供し、サーバがサービスの異同に関わりなく共通して必要とする特定情報を、サーバから提供された処理情報が含まれるようにして記録した二次元コード１００等の情報画像をサービス端末４０に表示させ、情報画像の特定情報をユーザ端末６０に取得させ、得られた特定情報を含む参照情報をユーザ端末６０からサーバに提供し、その参照情報に含まれている処理情報に基づいてサーバに処理プログラムを特定させ、特定された処理プログラムに応じた処理をサーバに実行させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ及び当該サーバに対するクライアントとして機能するサービス端末及びユーザ端末を含んだクライアントサーバシステムとして構築され、前記サーバにて実行される処理に従って前記ユーザ端末のユーザに前記サービス端末を介してサービスが提供されるサービスシステムであって、
特定のサービスを含む複数のサービスのそれぞれを提供するために前記サーバが実行すべき処理を定めたサービスごとの処理プログラムの群を保持するプログラム保持手段と、
前記プログラム保持手段に保持された前記特定のサービスに対応する処理プログラムを前記サーバが特定するために必要な処理情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理情報提供手段と、
前記処理を実行するために前記サーバが前記サービスの異同に関わりなく共通して必要とする情報としての特定情報が、前記サーバから提供された前記処理情報を含むようにして記録された情報画像を前記サービス端末に表示させる情報画像提供手段と、
前記情報画像に記録された前記特定情報を前記ユーザ端末に取得させ、得られた特定情報を含む参照情報を前記ユーザ端末から前記サーバに対して提供させる参照情報提供手段と、
前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に含まれている前記処理情報に基づいて前記特定のサービスに対応する処理プログラムを特定し、特定された処理プログラムに従って前記サーバに前記特定のサービスを提供するための処理を実行させる実行手段と、
前記処理が実行された結果を示す情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理結果提供手段と、を備えたサービスシステム。
【請求項２】
前記プログラム保持手段は、前記サービスごとの処理プログラムの群を前記処理プログラムごとにユニークな処理識別情報と関連付けて保持するように設けられ、
前記処理情報提供手段は、前記特定のサービスに対応する処理プログラムと関連付けられた処理識別情報が前記処理情報として前記サービス端末に提供されるように設けられ、
前記参照情報に含まれている前記処理識別情報に基づいて前記プログラム保持手段に保持された前記処理プログラムの群から前記特定のサービスに対応する処理プログラムを選択するプログラム選択手段が前記サーバに設けられ、
前記実行手段は、前記プログラム選択手段が選択した処理プログラムを前記特定のサービスに対応する処理プログラムとして特定して当該処理プログラムに応じた処理を実行する請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項３】
前記処理情報提供手段は、前記特定のサービスに対応する処理プログラムが前記処理情報として前記サービス端末に提供されるように設けられ、
前記実行手段は、前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に前記処理情報として含まれている処理プログラムを、前記特定のサービスに対応する処理プログラムとして特定する請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項４】
前記クライアントから提供される情報に基づいて前記処理プログラムを作成し、得られた処理プログラムを前記プログラム保持手段に記録するプログラム作成手段が前記サーバに設けられた請求項１〜３のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項５】
前記プログラム保持手段は、前記処理プログラムを、当該処理プログラムに含まれる変数群の少なくとも一部の変数が、値が確定していない未確定変数とされた状態で保持し、
前記情報画像提供手段及び前記参照情報提供手段の少なくともいずれか一方は、前記特定情報及び前記参照情報の少なくともいずれか一方に対して、少なくとも一つの未確定変数の値を確定させるための確定情報を付加するように設けられ、
前記実行手段は、前記サーバに、前記確定情報を参照して前記処理プログラムに応じた処理を実行させるように設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項６】
前記情報画像提供手段は、前記サービス端末にて前記サービスが提供される時点で確定する値の情報を前記確定情報として前記特定情報に付加するように設けられている請求項５に記載のサービスシステム。
【請求項７】
前記処理プログラムは、前記サービスを提供するための処理として、前記ユーザが支払うべき料金を所定の決済手段を用いて決済する決済処理を前記サーバに実行させるように構成され、
前記情報画像提供手段は、前記サービス端末にて前記サービスが提供される時点で確定する支払額の情報を前記確定情報として前記特定情報に付加するように設けられている請求項６に記載のサービスシステム。
【請求項８】
前記複数のサービスのそれぞれは、前記料金の決済に用いられるべき決済手段の相違に応じて区分され、
前記プログラム保持手段に保持されている前記サービスごとの前記処理プログラムには、前記料金の決済に用いられるべき決済手段を特定するための情報が、前記値が確定した確定変数として記録されている請求項７に記載のサービスシステム。
【請求項９】
前記参照情報提供手段は、前記ユーザ端末のユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記確定情報として前記参照情報に付加するように設けられ、
前記実行手段は、前記参照情報に付加されている前記ユーザ識別情報と関連付けられた処理を、前記サービスを提供するための処理として前記サーバに実行させる請求項５又は６に記載のサービスシステム。
【請求項１０】
前記処理プログラムは、前記サービスを提供するための処理として、前記ユーザが支払うべき料金を所定の決済手段を用いて決済する決済処理を前記サーバに実行させるように構成され、
前記実行手段は、前記サーバに、前記参照情報に付加された前記ユーザ識別情報を参照して前記決済処理を実行させるように設けられている請求項９に記載のサービスシステム。
【請求項１１】
前記処理プログラムが、前記サーバに実行させるべき処理を記述したスクリプト形式にて作成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項１２】
サーバ及び当該サーバに対するクライアントとして機能するサービス端末及びユーザ端末を含んだクライアントサーバシステムとして構築され、前記サーバにて実行される処理に従って前記ユーザ端末のユーザに前記サービス端末を介してサービスが提供され、かつ特定のサービスを含む複数のサービスのそれぞれを提供するために前記サーバが実行すべき処理を定めたサービスごとの処理プログラムの群を保持するプログラム保持手段を備えたサービスシステムに適用されるコンピュータプログラムであって、
前記サービスシステムに含まれたコンピュータを、
前記プログラム保持手段に保持された前記特定のサービスに対応する処理プログラムを前記サーバが特定するために必要な処理情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理情報提供手段、
前記処理を実行するために前記サーバが前記サービスの異同に関わりなく共通して必要とする情報としての特定情報が、前記サーバから提供された前記処理情報を含むようにして記録された情報画像を前記サービス端末に表示させる情報画像提供手段、
前記情報画像に記録された前記特定情報を前記ユーザ端末に取得させ、得られた特定情報を含む参照情報を前記ユーザ端末から前記サーバに対して提供させる参照情報提供手段、
前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に含まれている前記処理情報に基づいて前記特定のサービスに対応する処理プログラムを特定し、特定された処理プログラムに従って前記サーバに前記特定のサービスを提供するための処理を実行させる実行手段、及び、
前記処理が実行された結果を示す情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理結果提供手段、として機能させるように構成されたサービスシステムのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次元コード等の画像を利用して各種のサービスを提供するシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
決済用の情報が埋め込まれた二次元コードを店舗等に設置された端末上に表示させ、その二次元コードの情報をユーザが所持する端末に読み取らせ、得られた情報をサーバに送信して決済処理を進めるシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７３７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次元コード等の画像には種々の情報を含めることができるため、その種の画像を利用した情報のやり取りは種々のサービスに対応させることが可能である。しかしながら、一般に、二次元コード等の画像に含めるべき情報の種類、フォーマット等はサービスごとに独自に設定されている。したがって、新たなサービスを導入するためには、二次元コード等を発行する側の端末に新たなプログラムを導入し、あるいは新たな端末を導入するといった対応が必要となり、サービス端末側における作業や費用の負担が増す。
【０００５】
そこで、本発明は種々のサービスに対応するために要する負担を軽減することが可能なサービスシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るサービスシステムは、サーバ及び当該サーバに対するクライアントとして機能するサービス端末及びユーザ端末を含んだクライアントサーバシステムとして構築され、前記サーバにて実行される処理に従って前記ユーザ端末のユーザに前記サービス端末を介してサービスが提供されるサービスシステムであって、特定のサービスを含む複数のサービスのそれぞれを提供するために前記サーバが実行すべき処理を定めたサービスごとの処理プログラムの群を保持するプログラム保持手段と、前記プログラム保持手段に保持された前記特定のサービスに対応する処理プログラムを前記サーバが特定するために必要な処理情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理情報提供手段と、前記処理を実行するために前記サーバが前記サービスの異同に関わりなく共通して必要とする情報としての特定情報が、前記サーバから提供された前記処理情報を含むようにして記録された情報画像を前記サービス端末に表示させる情報画像提供手段と、前記情報画像に記録された前記特定情報を前記ユーザ端末に取得させ、得られた特定情報を含む参照情報を前記ユーザ端末から前記サーバに対して提供させる参照情報提供手段と、前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に含まれている前記処理情報に基づいて前記特定のサービスに対応する処理プログラムを特定し、特定された処理プログラムに従って前記サーバに前記特定のサービスを提供するための処理を実行させる実行手段と、前記処理が実行された結果を示す情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理結果提供手段と、を備えたものである。
【０００７】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、サーバ及び当該サーバに対するクライアントとして機能するサービス端末及びユーザ端末を含んだクライアントサーバシステムとして構築され、前記サーバにて実行される処理に従って前記ユーザ端末のユーザに前記サービス端末を介してサービスが提供され、かつ特定のサービスを含む複数のサービスのそれぞれを提供するために前記サーバが実行すべき処理を定めたサービスごとの処理プログラムの群を保持するプログラム保持手段を備えたサービスシステムに適用されるコンピュータプログラムであって、前記サービスシステムに含まれたコンピュータを、前記プログラム保持手段に保持された前記特定のサービスに対応する処理プログラムを前記サーバが特定するために必要な処理情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理情報提供手段、前記処理を実行するために前記サーバが前記サービスの異同に関わりなく共通して必要とする情報としての特定情報が、前記サーバから提供された前記処理情報を含むようにして記録された情報画像を前記サービス端末に表示させる情報画像提供手段、前記情報画像に記録された前記特定情報を前記ユーザ端末に取得させ、得られた特定情報を含む参照情報を前記ユーザ端末から前記サーバに対して提供させる参照情報提供手段、前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に含まれている前記処理情報に基づいて前記特定のサービスに対応する処理プログラムを特定し、特定された処理プログラムに従って前記サーバに前記特定のサービスを提供するための処理を実行させる実行手段、及び、前記処理が実行された結果を示す情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理結果提供手段、として機能させるように構成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の形態に係るサービスシステムの概略構成を示した図。
【図２】処理プログラムの一例としてのスクリプトの構造の一例を示す図。
【図３】図１のサービスシステムにて二次元コードが表示されるまでに行われるべき処理の概略例を示す図。
【図４】図１のサービスシステムにて二次元コードが表示された後に行われるべき処理の概略例を示す図。
【図５】図４の手順において、スクリプトに記述される情報が順次確定する様子を示す図。
【図６】図１のサービスシステムの具体例を示す図。
【図７】図６のサービスシステムにて二次元コードが表示されるまでに行われるべき処理の手順を示すフローチャート。
【図８】図６のサービスシステムにて二次元コードが表示された後に行われるべき処理の手順を示すフローチャート。
【図９】図８に続くフローチャート。
【図１０】図５の変形例を示す図。
【図１１】第２の形態に係るサービスシステムにて二次元コードが表示されるまでに行われるべき処理の概略例を示す図。
【図１２】図１１の手順において、スクリプトに記述される情報が順次確定する様子を示す図。
【図１３】第２の形態に係るサービスシステムにて二次元コードが表示されるまでに行われるべき処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の複数の形態を説明する。本発明に係るサービスシステムは各種のサービスを提供するシステムとして構成可能であるが、以下の形態では、ユーザが支払うべき料金を決済する決済サービスに関して本発明を適用したサービスシステムの一例を説明する。
【００１０】
（第１の形態）
図１に示すように、第１の形態に係るサービスシステム１は、バックオフィスサーバ１０、スクリプト管理サーバ２０、及び決済実行サーバ３０と、これらのサーバ１０〜３０に対するクライアントとして機能するサービス端末４０、管理端末５０及びユーザ端末６０とをコンピュータの一例として含んでいる。また、サービスシステム１は、決済サービスに関連して口座管理サーバ７０、品目管理サーバ８０及びサービス管理サーバ９０と連携する。サーバ１０〜３０、７０〜９０、及び端末４０〜６０のそれぞれは不図示のネットワーク、一例としてインターネットに適宜に接続されることにより、相互間で情報を送信又は受信することが可能である。したがって、サービス端末４０、管理端末５０及びユーザ端末６０は、口座管理サーバ７０、品目管理サーバ８０、サービス管理サーバ９０のクライアントとしても適宜に機能してよい。
【００１１】
サービス端末４０は、ユーザに対して決済サービスを提供しようとする者（以下、これをサービス提供者と呼ぶ。）が商業施設等の管理領域ＳＡに設置し、運用する端末装置である。サービス端末４０は、決済サービスを提供するためにユーザ端末６０に読み取らせるべき情報画像の一例としての二次元コード１００を表示する機能を有している。サービスシステム１における決済サービスは、サービス端末４０に表示された二次元コード１００がユーザ端末６０にて読み取られ、その二次元コード１００に記録されている特定情報に所定の情報を付加した参照情報がユーザ端末６０から決済実行サーバ３０に送信されることによって進められる。決済処理の手順は後に詳しく説明する。
【００１２】
サービス端末４０には、一例として、ゲーム機４０Ａ、店頭端末４０Ｂ等の端末装置が含まれてよい。ゲーム機４０Ａは、所定の料金の支払いと引き換えにユーザにゲームをプレイさせる業務用のゲーム機の一例である。店頭端末４０Ｂは、例えばコンビニエンスストア等の店舗内に設置され、チケット等の各種の商品の販売、あるいは料金の収受といった各種のサービスを提供する端末装置の一例である。ゲーム機４０Ａ、及び店頭端末４０Ｂによってユーザに提供されるサービスは、サービスシステム１によって処理される決済サービスと関連付けてその適用が制御されるサービスであって、決済サービスとは区別されるべきものである。以下では、この種のサービスを関連サービスと称して決済サービスと区別することがある。
【００１３】
サービス端末４０は関連サービスを提供する例に限らない。例えば、店舗等でユーザが購入した商品を売上登録し、ユーザが支払うべき料金を計算するレジスター端末のように、決済サービスそれ自体をユーザに利用させる目的で設置され、関連サービスを提供しない端末がサービス端末４０として設けられてもよい。いわゆるＰＯＳ端末がサービス端末４０として設けられてもよい。その他にもサービス端末４０としては各種の端末装置が用いられてよい。ただし、サービス端末４０は二次元コード１００を表示するための表示装置を備えている必要がある。
【００１４】
管理端末５０は、決済サービスの管理、あるいは決済サービスに関する各種の設定等を目的として管理領域ＳＡに設けられる端末装置である。管理端末５０は、決済サービスを実現するために必要な情報をバックオフィスサーバ１０に提供する端末として利用可能である。管理端末５０としては、例えばブック型のパーソナルコンピュータ等の各種の端末装置が用いられてよい。ゲーム機４０Ａ、あるいは店頭端末４０Ｂ等のサービス端末４０が管理端末５０として兼用されてもよい。なお、管理領域ＳＡはサービス提供者が管理する領域を示す概念であって、一つのまとまった場所を必ずしも意味しない。例えば、サービス端末４０は店舗等に設置され、管理端末５０はサービス端末４０を運用するサービス提供者の事務所等に設置されてよい。
【００１５】
ユーザ端末６０は、ユーザの個人的用途に利用されるべき端末である。一例として、ネットワーク接続機能を備えたスマートフォンがユーザ端末６０として利用される。ユーザ端末６０はサービス端末４０上に表示された二次元コード１００を読み取り、その二次元コード１００に含まれた特定情報に対して所定の情報を付加して参照情報を生成し、得られた参照情報を決済実行サーバ３０に送信する。ユーザ端末６０としては、スマートフォンに限らず、ネットワーク接続機能を備え、かつサービス端末４０上に表示される二次元コード１００を読み取ることが可能であれば適宜の端末装置が用いられてよい。ユーザ端末６０は、サービス端末４０が設置された場所に携行して使用できる携行性を備えることが好ましい。
【００１６】
次に、各サーバについて順次説明する。バックオフィスサーバ１０、スクリプト管理サーバ２０及び決済実行サーバ３０は、決済サービスを提供するために必要な決済処理を実行し、あるいはその実行に必要な付随的な処理を担当するサーバとして設けられている。バックオフィスサーバ１０は、サービス端末４０及び管理端末５０とスクリプト管理サーバ２０との間を仲介するサーバとして設けられている。例えば、バックオフィスサーバ１０は、管理端末５０から取得した情報に基づいて、ユーザがユーザ端末６０を利用する際に支払うべき料金の支払条件を設定し、その支払条件の情報をスクリプト管理サーバ２０に通知する。また、バックオフィスサーバ１０は、スクリプト管理サーバ２０から二次元コード１００を発行するために必要な情報を取得してこれをサービス端末４０に提供する。
【００１７】
スクリプト管理サーバ２０は、バックオフィスサーバ１０が設定した支払条件に従って決済実行サーバ３０に決済処理を実行させるためのスクリプトを作成し、得られたスクリプトをスクリプトデータベースＤＢ２に蓄積して管理する。スクリプト管理サーバ２０が作成するスクリプトは、サービスシステム１にて行われるべき決済処理の内容を、決済実行サーバ３０が実行可能なフォーマットで記述したコンピュータプログラムの一種であって、サービスを提供するために決済実行サーバ３０が実行すべき処理を定めた処理プログラムの一例に相当する。また、スクリプトデータベースＤＢ２はプログラム保持手段の一例に相当する。スクリプトについては後に一例を挙げて説明する。決済実行サーバ３０は、ユーザ端末６０から取得した参照情報に対応するスクリプトをスクリプト管理サーバ２０から取得し、得られたスクリプトに従って決済処理を実行する。
【００１８】
決済実行サーバ３０は、決済処理を実行するサーバである。決済実行サーバ３０は、決済処理の内容に応じて、口座管理サーバ７０等の他のサーバと適宜に連携して決済処理を実行する。連携相手の一例としての口座管理サーバ７０は、口座データベースＤＢ７を操作して特定種類の電子通貨を用いた料金の支払いを処理するサーバである。例えば、口座データベースＤＢ７には、ユーザが所持する特定種類の電子通貨の残高の情報がユーザ認証コードと対応付けて記録されている。口座管理サーバ７０は、ユーザ認証コードを手掛かりとしてユーザの残高を特定し、特定された残高からユーザが支払うべき料金に相当する量又は額の電子通貨を消費（減算）することにより、電子通貨による支払いを実現する。
【００１９】
決済実行サーバ３０は、口座管理サーバ７０が管理する電子通貨による料金の支払いが必要とされる場合、口座管理サーバ７０に支払処理を依頼することにより、口座管理サーバ７０と連携して決済処理を実行する。なお、図１では料金の支払いを実現する決済手段として口座管理サーバ７０が管理する電子通貨による決済手段が利用される例を示したものである。決済手段として、ユーザの銀行口座（オンラインバンキング）からの引き落とし、あるいはクレジットカードを用いた決済等が必要とされる場合、決済実行サーバ３０はそれらの決済手段による支払いを実現する他のサーバと適宜に連携して決済処理を実行する。つまり、口座管理サーバ７０は決済実行サーバ３０と連携して決済処理を実行するサーバの一例に過ぎない。電子通貨、銀行口座、あるいはクレジットカードといったようにネットワークを介した情報の交換を利用して支払いを処理する仕組みそれ自体は市場で広く実用に供されており、決済実行サーバ３０は決済手段に応じて各種の仕組みを適宜に利用して決済処理を実行すればよい。
【００２０】
決済実行サーバ３０は、決済処理に関連して、品目管理サーバ８０及びサービス管理サーバ９０とも適宜に連携する。品目管理サーバ８０は、品目管理データベースＤＢ８を適宜に参照しつつ、サービス端末４０で提供される商品、あるいはサービスを品目として各品目の単価等の販売に関する事項を管理し、あるいはサービス端末４０における品目ごとの料金の支払先といったように売上の処理に関する事項を管理するサーバである。例えば、ゲーム機４０Ａを対象とする場合、品目管理サーバ８０は、ゲーム機４０Ａにて提供される各種のコンテンツを品目として、各品目の単価、支払先等を品目ごとにユニークな品目コードに対応付けて品目管理データベースＤＢ８に記録する。その場合、品目管理サーバ８０は、ゲーム機４０Ａや管理端末５０の求めに応じてそれらの情報を提供する。あるいは、品目管理サーバ８０は、ゲーム機４０Ａにおけるコンテンツの利用に対して支払われた料金を売上として記録し、得られた売上を関係する事業者間で分配するといった処理を担当する。店頭端末４０Ｂの場合も同様であって、店頭端末４０Ｂにて提供される商品やサービスを品目として管理するものである。決済実行サーバ３０は、スクリプトに従って実行した決済処理にて料金が支払われた場合、その支払内容を品目管理サーバ８０に通知する。品目管理サーバ８０はその通知を受けて支払内容を把握し、売上の管理等に反映させることができる。
【００２１】
サービス管理サーバ９０は、サービス端末４０にてユーザに提供される関連サービス、又はその関連サービスとさらに関連付けられた他のサービスを管理するサーバである。以下では、サービス管理サーバ９０が提供するサービスをユーザサービスと呼ぶことがある。例えば、サービス端末４０としてゲーム機４０Ａが設けられている場合、サービス管理サーバ９０はゲーム機４０Ａにてゲームをプレイするユーザを認証し、そのユーザがゲーム機４０Ａにてゲームをプレイした結果をプレイデータとしてユーザデータベースＤＢ９に保存し、保存されたプレイデータをゲーム機４０Ａからの求めに応じて送信するサービスをユーザサービスとして提供する。あるいは、サービス管理サーバ９０はユーザ端末６０からの求めに応じてプレイデータに基づくユーザサービスを提供する。この場合のユーザサービスとしては、例えばユーザのプレイ履歴の閲覧、過去のプレイ映像の閲覧、ゲームにて使用するアイテムの購入といった各種のサービスが用意されてよい。サービス端末４０として店頭端末４０Ｂが設けられている場合も同様であって、サービス管理サーバ９０は店頭端末４０Ｂにおける関連サービスの提供に際してユーザを認証し、関連サービスの提供に必要な各種の情報を店頭端末４０Ｂに適宜に提供するように構成されてよい。
【００２２】
サービス管理サーバ９０におけるユーザの認証は、例えばユーザＩＤといったユーザごとにユニークなユーザ識別情報を用いて行われる。決済実行サーバ３０、あるいは口座管理サーバ７０にてユーザの識別に用いられるべきユーザ認証コードは、例えば、サービス管理サーバ９０にて利用されるユーザ識別情報と共通化される。ただし、そのユーザ認証コードは、サービス管理サーバ９０にて利用されるユーザ識別情報と１対１に対応付けられてもよい。いずれの場合でも、決済実行サーバ３０はサービス管理サーバ９０と連携することにより、例えば決済処理の結果をサービス管理サーバ９０に提供して、サービス管理サーバ９０が提供するユーザサービスに反映させる、といった処理を関連処理の一例として実行することができる。なお、サービス端末４０が関連サービスを提供しない場合、決済実行サーバ３０とサービス管理サーバ９０との連携は不要である。
【００２３】
次に、図２を参照してスクリプトの一例を説明する。図２に示したスクリプトは、決済処理を実行するためのスクリプトの一例であって、ユーザ、支払先、支払方法、及び支払内容のそれぞれを特定する情報を含む。スクリプトに記述される情報は、決済処理に関して、「誰が」、「誰に」、「何で」、「何をするか」を特定するための情報の一例である。ユーザの情報は、支払いを「誰が」行うべきかを特定するためにスクリプトに記述される。ユーザの情報としては、例えばユーザごとにユニークに設定されるユーザ認証コードが用いられてよい。
【００２４】
支払先の情報は、「誰に」対して料金を支払うべきかを特定するためにスクリプトに記述される。支払先は、要するに料金が支払われるべき相手である。支払先は、一例として、サービス提供者としての事業者とされてよい。あるいは、サービス端末４０を介して関連サービスを提供する他の事業者が支払先として設定されてもよい。そのような事業者としては、例えば、ゲーム機４０Ａにて利用されるコンテンツを提供する事業者、店頭端末４０Ｂを介して販売されるチケット等の商品を提供する事業者、あるいは、それらの事業者から料金徴収の委託を受けた事業者等が支払先として設定されてよい。一例として、図１の品目管理サーバ８０を運用する事業者、又は当該事業者が指定する収受機関、決済機関等が支払先としてスクリプトに記述されてよい。この場合は、決済実行サーバ３０から品目管理サーバ８０に対して料金の支払いが通知されることにより、支払先への支払いが実現される。
【００２５】
支払方法の情報は、「何で」決済をするか、すなわち料金の支払いに用いられるべき決済手段を特定するためにスクリプトに記述される。例えば、電子通貨による決済、銀行の預金口座からの引き落としによる決済、クレジットカードを用いた決済等のように、ネットワークを介した情報処理を用いて決済を完了させることが可能な決済手段が支払方法として設定される。電子通貨には発行主体あるいは管理主体に応じて種々の電子通貨が存在するが、支払方法の情報にて電子通貨による支払いが指定される場合には、いずれの電子通貨を利用して決済が行われるべきか、が特定できるように支払方法の情報が設定されてよい。例えば、図１の口座管理サーバ７０にて管理されている電子通貨による支払いが決済手段としてスクリプトに記述されてよい。この場合は、スクリプトに従って決済実行サーバ３０が口座管理サーバ７０に決済を依頼することにより、料金の支払いが実現される。決済サービスに関連するスクリプトは、少なくとも決済手段の異同に応じて作り分けられる。換言すれば、決済サービスは決済手段の相違に応じて区分され、決済手段の種類に応じてスクリプトも異なる。さらに、スクリプトは、料金の支払先の相違に応じてさらに区分して作成されてよい。
【００２６】
支払内容の情報は、決済処理に関して、「何をするか」を特定するためにスクリプトに記述される。例えば、「品目Ｘの購入に対して〇〇円を支払う」といったように、決済処理の原因となったユーザの行為内容を特定する情報がスクリプトに記述されてよい。スクリプトに記述された支払方法及び支払先とともに、支払内容の情報が参照されることにより、決済処理にて実現されるべき支払いの詳細を確定することができる。支払内容の情報は最小限の情報として支払額の情報を含むものとされてよい。例えば、ユーザが購入した品目の情報が決済処理にて不要とされる場合、スクリプトの支払内容の情報は支払額を指定する情報として設定されてよい。
【００２７】
スクリプトは、さらにコメント、有効期限及びシリアル番号の情報を含む。コメントは、ユーザ端末６０を介してユーザに決済の承認を求める際にユーザ端末６０上に表示させるべきテキスト情報としてスクリプトに記述される。有効期限はスクリプトが決済処理にて通用する期限を示す情報としてスクリプトに記述される。有効期限が経過したスクリプトはスクリプトデータベースＤＢ２から適宜に削除される。それにより、スクリプトデータベースＤＢ２に記録されるデータ量を適切な範囲に抑えることが可能である。シリアル番号はスクリプトごとにユニークに設定されるコードであって、スクリプトに対してユニークに関連付けられる処理情報及び処理識別情報のそれぞれの一例に相当する。図２では、スクリプトとシリアル番号とを関連付ける手法として、スクリプトの一部としてシリアル番号をスクリプトに含めているが、シリアル番号はスクリプトに含めることなく、スクリプトとシリアル番号とを１対１で対応付けてスクリプトデータベースＤＢ２に記録することにより、スクリプトとシリアル番号とが関連付けられてもよい。
【００２８】
以上のように、スクリプト管理サーバ２０が作成するスクリプトは、決済実行サーバ３０にて実行されるべき処理の内容を記述したコンピュータプログラムとしての処理プログラムの一例である。また、スクリプトに記述されるべき各種の情報の集合は、そのスクリプトに含まれる変数群の一例に相当する。スクリプトデータベースＤＢ２に保持されたスクリプトに記述される情報には、確定した状態と未確定の状態とが存在する。それらの状態はスクリプトに含まれる変数の値が確定した状態、又は未確定の状態の一例に相当する。例えば、ユーザの情報を一つの変数とした場合、ユーザ認証コードが具体的に指定された状態は変数の値が確定した状態であって、ユーザ認証コードが指定されていない状態は変数の値が未指定の状態に相当する。スクリプトに記録される各種の情報の一部は管理端末５０から与えられる情報に従って設定される。例えば、支払先、支払方法といった情報は、管理端末５０からバックオフィスサーバ１０を介して与えられる情報に従って具体的な値が確定した変数としてスクリプトに記述されてよい。スクリプトが作成された時点では全ての情報が具体的に確定しているわけではなく、スクリプトデータベースＤＢ２に保持されているスクリプトにおいては、少なくとも一部の変数の値が未確定な状態にある。その未確定な変数の値は、サービス端末４０からユーザ端末６０を経て決済実行サーバ３０へと情報が順次伝達される過程で適宜に確定される。なお、上記ではスクリプトに記録すべき情報の種類を予め定めた上でスクリプト管理サーバ２０がスクリプトを作成しているが、サービス端末４０からユーザ端末６０を経て決済実行サーバ３０へと情報が伝達される過程で、スクリプトに対して追加されるべき新たな種類の情報が指定されてもよい。いずれにしても、スクリプト管理サーバ２０がスクリプトを作成して記録する段階では、スクリプトが未完成であって、サービス端末４０からユーザ端末６０を経て決済実行サーバ３０へと情報が伝達される過程でスクリプトがそこに含まれる変数の種類及び変数の値を適宜に確定させるようにしてスクリプトを完成させればよい。
【００２９】
次に、図３及び図４を参照して、サービスシステム１が決済サービスを提供するために実行する処理の概略的な手順の一例を説明する。ただし、以下に説明する手順は図１に例示した構成にて実行される処理の手順の一例である。図３及び図４のそれぞれにおいて、図中の手順に直接関係しないサーバ等はグレーにて示してある。
【００３０】
図３は二次元コード１００を発行するための手順の一例を、図４は二次元コード１００を起点として進められる手順の一例をそれぞれ示している。図３の例においては、まず品目管理サーバ８０から管理端末５０（サービス端末４０にて代替されてもよい。）に対して支払条件等を設定するために必要な情報が提供される（Ｆ１１）。提供される情報には、例えばサービス端末４０にて提供される商品、サービスの品目コード、単価、支払先等を特定する情報を含めることができる。
【００３１】
次に、管理端末５０にてスクリプトを作成するために必要な情報が入力され、入力された情報が管理端末５０からバックオフィスサーバ１０に提供される（Ｆ１２）。管理端末５０にて入力される情報は、スクリプト管理サーバ２０にどのようなスクリプトを作成させるかを指定する情報である。例えば、図２のスクリプトを作成させる場合には、そのスクリプトに含めるべき情報（変数）の種類として、ユーザ、支払先、支払方法、支払内容、コメント及び有効期限が管理端末５０を介してバックオフィスサーバ１０に指定され、かつ一部の情報に関しては具体的な値（確定した値）がバックオフィスサーバ１０に指定される。この場合、支払先、支払方法、有効期限についてはその確定した値がバックオフィスサーバ１０に対して与えられてよい。コメントはその全てが確定した状態で指定されてもよいし、一部が未確定な状態で与えられてもよい。なお、有効期限は、管理端末５０のオペレータにより適宜に設定されてもよいし、一定のルールに従って自動的に設定されてもよい。
【００３２】
必要な情報がバックオフィスサーバ１０に与えられると、バックオフィスサーバ１０にてスクリプトの作成条件が設定され、その条件がスクリプト管理サーバ２０に提供される。これに応じてスクリプト管理サーバ２０にて与えられた条件に応じたスクリプトが作成される（Ｆ１３）。作成されたスクリプトにはシリアル番号が付加されてスクリプトデータベースＤＢ２に記録される。そのシリアル番号がスクリプト管理サーバ２０からバックオフィスサーバ１０を介してサービス端末４０に通知される（Ｆ１４）。シリアル番号は管理端末５０を経由してサービス端末４０に通知されてもよい。なお、与えられたシリアル番号は、どの決済サービスに対応するものか、を判別するために、サービス端末４０、管理端末５０あるいはバックオフィスサーバ１０にて決済サービスの種類と対応付けて適宜に保存されてよい。
【００３３】
サービス端末４０では、特定の決済サービスの提供が要求されると、その決済サービスに対応するスクリプトのシリアル番号を含んだ特定情報が記録されるようにして二次元コード１００が生成され、得られた二次元コード１００がサービス端末４０にて表示される（Ｆ１５）。二次元コード１００に含まれる特定情報には、スクリプトのシリアル番号に加えて、スクリプトにて未確定である支払内容の情報、すなわち、どのような品目を購入して幾ら支払うか、を特定する情報が付加されてよい。スクリプト管理サーバ２０にてスクリプトが作成される段階では、サービス端末４０を介してユーザが購入する品目やその購入数が未確定であって、それらの具体的な値はスクリプトに記述されない。一方、サービス端末４０にてユーザが商品又はサービスを購入する時点では、どのような品目を購入して幾ら支払うか、が具体的に確定される。よって、サービス端末４０では、ユーザが商品等を購入する時点で確定する情報を、確定情報の一例として、スクリプトのシリアル番号とともに二次元コード１００に記録する。それにより、二次元コード１００を介してユーザ端末６０にシリアル番号及び支払内容の情報を伝達することが可能となる。なお、ユーザ端末６０に対してシリアル番号が提供されるまでの処理と、ユーザ端末６０が二次元コード１００を表示させる処理とは時間的に連続していることを必ずしも要しない。すなわち、ユーザ端末６０は予めシリアル番号をスクリプト管理サーバ２０からバックオフィスサーバ１０を介して取得し、ユーザが実際に支払いを行う時点で、先に取得したシリアル番号の情報と、その時点での支払内容に応じた情報とを参照して二次元コード１００を生成し、表示すればよい。
【００３４】
次に、図４を参照して、サービス端末４０にて二次元コード１００が表示された後の処理手順を説明する。なお、図４の手順を開始するに先立って、ユーザ端末６０ではサービス管理サーバ９０にアクセスして関連サービスに関するユーザ認証が完了し（Ｆ２０）、それにより、ユーザ認証に用いられるユーザＩＤ等のユーザ識別情報をユーザ端末６０及びサービス管理サーバ９０のそれぞれが保持しているものとする。また、サービス管理サーバ９０におけるユーザ認証で用いられるユーザ識別情報は決済処理用のスクリプトにおけるユーザの情報の確定値であるユーザ認証コードの一例として通用するものとする。
【００３５】
図４の手順においては、まず、ユーザ端末６０にて二次元コード１００が撮影され、その二次元コード１００に含まれている特定情報がユーザ端末６０にて取得される（Ｆ２１）。次に、ユーザ端末６０にて、関連サービスのユーザ認証で用いられたユーザ認証コード（ユーザＩＤ）が、二次元コード１００から読み取った特定情報に対して確定情報の一例として付加されて参照情報が生成され、得られた参照情報が決済実行サーバ３０に送信される（Ｆ２２）。決済実行サーバ３０が参照情報を受け取ると、その参照情報に含まれているシリアル番号、すなわち二次元コード１００に含まれていたシリアル番号が決済実行サーバ３０からスクリプト管理サーバ２０に通知され、シリアル番号に対応するスクリプトの提供が要求される（Ｆ２３）。
【００３６】
スクリプト管理サーバ２０では、通知されたシリアル番号に対応するスクリプトがスクリプトデータベースＤＢ２から抽出され、得られたスクリプトが決済実行サーバ３０に提供される（Ｆ２４）。この場合、スクリプトが有効期限内か否かが確認され、有効期限が経過したスクリプトは無効なものとして以降の処理が中止されてもよい。決済実行サーバ３０にスクリプトが提供されると、決済実行サーバ３０にてそのスクリプトに従って決済処理が実行される。この場合、まずユーザ端末６０に対して決済を実行してよいか否かが確認される（Ｆ２５）。決済の確認時にはスクリプトに記述されたテキストがユーザ端末６０に送信され、ユーザ端末６０にてそのテキストが表示されてもよい。
【００３７】
ユーザ端末６０から決済の実行が指示されると決済実行サーバ３０にて決済処理が進められる。例えば、スクリプトに記述された支払方法に従って口座管理サーバ７０に電子通貨を用いた決済、すなわちユーザ認証コードに対応した口座からの電子通貨の引き落とし（消費）が要求され（Ｆ２６）、その処理に成功した場合には品目管理サーバ８０に対して支払内容が通知され（Ｆ２７）、サービス管理サーバ９０に対しても支払完了が通知される（Ｆ２８）。さらに、ユーザ端末６０及びサービス端末４０のそれぞれに対しても支払完了が通知される（Ｆ２９、Ｆ３０）。それにより、ユーザはユーザ端末６０を介して支払いが完了したことを把握することができる。また、サービス端末４０も支払いの完了を把握することができる。この場合、サービス端末４０が支払完了を条件として関連サービスを提供する場合には、その通知をトリガーとして関連サービスの提供に必要な処理を開始することができる。なお、決済実行サーバ３０からサービス端末４０に支払完了を通知するためには、その通知先を判別する情報が決済実行サーバ３０に提供される必要がある。そのためには、例えばスクリプトデータベースＤＢ２に記録されるスクリプトに通知先の情報を予め記録し、あるいはサービス端末４０にて通知先を示す情報を二次元コード１００に特定情報の一部として含め、これをユーザ端末６０から決済実行サーバ３０に提供することにより、決済実行サーバ３０が通知先を把握できるようにしてもよい。あるいは、バックオフィスサーバ１０にて各サービス端末４０における二次元コード１００の発行状況を管理し、決済実行サーバ３０からバックオフィスサーバ１０を経由してサービス端末４０に支払完了を通知してもよい。
【００３８】
図５は、図３及び図４に示した手順において、スクリプトに記述されるべき情報が確定する様子の一例を示している。図示の例では、まずサービス端末４０（図では店頭端末４０Ｂを示すが、他のサービス端末でもよい。）にて生成される二次元コード１００には支払内容及びシリアル番号が特定情報ＩＦａに含まれている。次に、二次元コード１００を読み取ったユーザ端末６０では、二次元コード１００に含まれていた支払内容及びシリアル番号の情報に対してユーザ認証コードが確定情報として付加されて参照情報ＩＦｂが生成される。得られた参照情報ＩＦｂは決済実行サーバ３０に送信される。参照情報ＩＦｂに含まれているシリアル番号は決済実行サーバ３０からスクリプト管理サーバ２０に提供され、そのシリアル番号に対応するスクリプトがスクリプト管理サーバ２０から決済実行サーバ３０に提供される。スクリプト管理サーバ２０から決済実行サーバ３０に提供されるスクリプトにおいては、図中にグレーで示したように、ユーザの情報及び支払内容の情報が未確定の状態である。
【００３９】
決済実行サーバ３０では、スクリプト管理サーバ２０から取得したスクリプトにて未確定であるユーザ及び支払内容の情報に対して、ユーザ端末６０から取得した参照情報ＩＦｂのユーザ認証コード及び支払内容の情報が引用される。それによりスクリプトの全ての情報が確定する。
【００４０】
以上の例によれば、決済処理に必要なスクリプトが管理端末５０から提供される情報に従ってスクリプト管理サーバ２０にて作成されてスクリプトデータベースＤＢ２に保存され、そのスクリプトのシリアル番号がサービス端末４０へと提供される。スクリプト管理サーバ２０にて作成されるスクリプトには、サービス提供者側が設定した条件に従って確定した情報を予め記述しておくことができる。例えば、支払先、支払方法といった情報に関する具体的な値を管理端末５０からバックオフィスサーバ１０を介してスクリプト管理サーバ２０に送信すれば、その情報の具体的な値（確定した情報）を予めスクリプトに記述しておくことができる。それらの情報を二次元コード１００に含める必要はない。例えば、支払いに用いられるべき決済手段を複数種類の決済手段から選択する場合でも、選択した決済手段を指定する情報をスクリプト管理サーバ２０に通知すれば、二次元コード１００における決済手段の指定は不要である。
【００４１】
一方、決済実行サーバ３０側では、スクリプトに記述され得る支払方法に応じて決済処理の内容を変更する必要がある。例えば、支払先や支払方法に応じて連携相手となるサーバ（図１の例では口座管理サーバ７０や品目管理サーバ８０）を適宜に選択し、あるいはサービス端末４０の種類に応じて連携相手となるサーバ（図１の例ではサービス管理サーバ９０）を適宜に選択し、連携相手のサーバとの間では適宜に定められた手順に従って決済に関連した処理を進める必要がある。しかしながら、それらの処理を実現するためのプログラムの追加、修正、変更といった作業は決済実行サーバ３０を運営する事業者側で行えば足り、サービス端末４０側では負担が生じない。
【００４２】
また、二次元コード１００に記録される特定情報ＩＦａは、決済手段の種類を問わず決済処理を実行するために必要となる共通の情報である。すなわち、支払内容の情報は、決済手段の種類、あるいは支払先といった決済処理の具体的内容の異同を問わず、決済処理を実行するために必要不可欠である。しかも、支払内容の情報に関する具体的な値は、個々の支払いが発生する度にサービス端末４０にて確定されるものである。つまり、決済サービスがどのような決済手段を利用するかに関わりなく、支払額等の情報は、決済実行サーバ３０が決済処理を実行するために共通して必要となる情報であって、しかもその具体的に確定した値が決済実行サーバ３０に与えられることが必要である。したがって、決済サービスとして行われるべき決済処理の内容、例えば支払先、あるいは支払方法等が種々変化しても、サービス端末４０では支払内容を示す情報を二次元コード１００に共通して含めておく必要がある。また、シリアル番号は決済手段の種類に関わりなく、スクリプトを特定するために必要な情報として二次元コード１００に共通して記録されているべき情報である。このように特定情報ＩＦａは、決済手段の種類に関わりなく二次元コード１００に記録されるべき共通の情報である。そして、決済手段の種類を問わず必要な情報としての共通性があるがゆえに、決済手段の種類に関わりなく一定のフォーマットで特定情報ＩＦａを二次元コード１００に記録することが可能である。
【００４３】
したがって、新たな決済サービスを導入する場合でもサービス端末４０側では、その決済サービスに対応するフォーマットの二次元コードを新たに生成するためのプログラムを追加する必要がない。また、サービス端末４０側に、新たな決済サービスに対応する専用のハードウエアを設ける、といった設備投資も不要である。一方、二次元コード１００に記述されない情報は、スクリプトの作成時に予め具体的に確定した状態で記述し、あるいはユーザ端末６０で適宜に付加することが可能である。したがって、決済処理を実行する際に必要な情報に関して決済サービス間で差があったとしても、二次元コード１００に記録されるべき共通の特定情報以外の情報は予めスクリプトに確定した状態で記述し、あるいはユーザ端末６０側で適宜に追加することにより対応可能である。
【００４４】
次に、図６を参照して、サービスシステム１の要部に関する具体的な構成の一例を説明する。なお、図６の構成は図１のサービスシステム１の具体例の一つであり、図１に対応する構成要素には図１と共通の参照符号が付されている。図６の例において、バックオフィスサーバ１０には、そのコンピュータハードウエアとコンピュータプログラムＰｓ１との組み合わせによって実現される論理的装置として、条件設定部１１及びシリアル取得部１２が設けられる。条件設定部１１は、管理端末５０からの入力に従ってスクリプトの作成に必要な条件を設定し、これをスクリプト管理サーバ２０に提供する。シリアル取得部１２はスクリプト管理サーバ２０からスクリプトのシリアル番号を取得し、これをサービス端末４０に提供する。シリアル番号の提供は、サービス端末４０からの求めに応じて行われてよい。
【００４５】
スクリプト管理サーバ２０には、そのコンピュータハードウエアとコンピュータプログラムＰｓ２との組み合わせによって実現される論理的装置として、スクリプト作成部２１及びスクリプト管理部２２が設けられる。スクリプト作成部２１は、バックオフィスサーバ１０から送信される条件の情報に従って決済処理を実行するためのスクリプトを作成し、得られたスクリプトにシリアル番号を付してスクリプトデータベースＤＢ２に保存する。スクリプト管理部２２はバックオフィスサーバ１０に対してシリアル番号を提供する。また、スクリプト管理部２２は、決済実行サーバ３０からの求めに応じてスクリプトデータベースＤＢ２を検索して決済実行サーバ３０に実行させるべきスクリプトを選択し、得られたスクリプトを決済実行サーバ３０に提供する。スクリプト管理部２２は、スクリプトの有効期限を適宜のタイミングでチェックし、有効期限を経過したスクリプトがスクリプトデータベースＤＢ２から削除されるようにスクリプトデータベースＤＢ２を管理してもよい。
【００４６】
決済実行サーバ３０には、そのコンピュータハードウエアとコンピュータプログラムＰｓ３との組み合わせによって実現される論理的装置として、決済実行部３１及び決済通知部３２が設けられる。決済実行部３１は、ユーザ端末６０から受け取った参照情報ＩＦｂに含まれているシリアル番号に対応するスクリプトをスクリプト管理サーバ２０から取得し、口座管理サーバ７０等と連携して決済処理を実行する。決済通知部３２は決済実行部３１が実行した決済処理の結果の情報をサービス端末４０及びユーザ端末６０に、さらには必要に応じて品目管理サーバ８０及びサービス管理サーバ９０に通知する。
【００４７】
サービス端末４０には、そのコンピュータハードウエアとコンピュータプログラムＰｔ１との組み合わせによって実現される論理的装置として、支払制御部４１及びコード制御部４２が設けられる。支払制御部４１は、サービス端末４０における商品やサービスの購入に対応して二次元コード１００に特定情報ＩＦａの一部として含めるべき支払内容の情報を確定させる処理、例えばユーザが支払うべき支払額の計算等の処理を担当する。コード制御部４２は二次元コード１００に特定情報ＩＦａの一部として含めるべきシリアル番号を取得し、支払制御部４１が確定させた支払内容と合わせて特定情報ＩＦａを生成し、得られた特定情報ＩＦａに基づいて二次元コード１００を生成し、サービス端末４０に表示させる。
【００４８】
ユーザ端末６０には、そのコンピュータハードウエアとコンピュータプログラムＰｔ２との組み合わせによって実現される論理的装置として、コード取得部６１及び支払制御部６２が設けられる。コード取得部６１はユーザ端末６０のカメラ（不図示）等を制御して二次元コード１００を撮影し、二次元コード１００に含まれている特定情報ＩＦａを取得する。支払制御部６２は、コード取得部６１が取得した特定情報ＩＦａに対してユーザ認証コード等を付加して参照情報ＩＦｂを生成し、得られた参照情報ＩＦｂを決済実行サーバ３０に送信するといった料金の支払いに必要な各種の処理を実行する。
【００４９】
なお、管理端末５０にもそのコンピュータハードウエアとコンピュータプログラムとの組み合わせによって適宜の論理的装置が設けられるが、管理端末５０はバックオフィスサーバ１０に対してスクリプトの作成に必要な支払条件等の情報を入力する端末装置として機能すればよく、例えばバックオフィスサーバ１０が提供するＷｅｂページにＷｅｂブラウザ等を介してアクセスして情報を入力するように設けられていればよい。この種の仕組みは周知であり、図６では詳細を省略する。
【００５０】
図７〜図９は、図６に示したサービスシステム１において決済処理が実行される手順の一例を示すフローチャートである。図７は図３に例示した二次元コードの発行までの手順の具体例、図８及び図９は図４に例示した二次元コードの表示以降の手順の具体例である。図７の手順においては、まず品目管理サーバ８０から管理端末５０（又はサービス端末４０であってもよい。）に対して品目コード等の情報が送信され（ステップＳ１１）、管理端末５０では受け取った情報に基づいてスクリプトを作成するために必要な条件を指定する情報が入力されてバックオフィスサーバ１０に提供される（ステップＳ１２）。この場合の情報は、例えば、バックオフィスサーバ１０の条件設定部１１の案内に従って管理端末５０上で入力されてよい。
【００５１】
次に、バックオフィスサーバ１０では、条件設定部１１により管理端末５０から取得した情報に基づいてスクリプトを作成するための条件が設定され、設定された条件に対応するスクリプトの作成が条件設定部１１からスクリプト管理サーバ２０に依頼される（ステップＳ１３）。これを受けて、スクリプト管理サーバ２０のスクリプト作成部２１にて条件に合致したスクリプトが作成され（ステップＳ１４）、そのスクリプトにシリアル番号が追加され（ステップＳ１５）、得られたスクリプトがスクリプトデータベースＤＢ２に記録される（ステップＳ１６）。
【００５２】
スクリプトデータベースＤＢ２に新たなスクリプトが記録されると、そのシリアル番号がスクリプト管理部２２からバックオフィスサーバ１０のシリアル取得部１２に提供され（ステップＳ１７）、そのシリアル番号はさらにサービス端末４０に提供される（ステップＳ１８）。シリアル番号は、一例として、スクリプトが作成されるごとにサービス端末４０に提供されてそのサービス端末４０上で保管される。ただし、バックオフィスサーバ１０にてステップＳ１３の作成依頼と対応付けてシリアル番号が保管され、サービス端末４０からの求めに応じてサービス端末４０にシリアル番号が提供されてもよい。なお、複数のスクリプトが適宜に使い分けられる場合には、サービス端末４０にて発生する支払いに応じたスクリプトのシリアル番号を特定できるようにしてシリアル番号を保持しておく必要がある。例えば、バックオフィスサーバ１０がスクリプト作成時に指定した条件に照らしてサービス端末４０にて提供すべき決済サービスに対応するスクリプトのシリアル番号を特定し、得られたシリアル番号をサービス端末４０に提供する、といった処理が行われてよい。
【００５３】
サービス端末４０では、ユーザによる商品等の購入に対応して支払いが発生すると、その支払内容が支払制御部４１にて決定され（ステップＳ２１）、次いで、コード制御部４２により、支払内容の情報と支払いを実現するためのスクリプトのシリアル番号とを含めるようにして二次元コード１００が生成されて表示される（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ１８の処理とステップＳ２１の処理とは時間的に連続していることを要しない。例えば、複数回の決済に対して同一のスクリプトがその情報の確定値を置き換えつつ繰り返し利用される場合には、サービス端末４０、あるいはバックオフィスサーバ１０に保管されたシリアル番号と、決済の都度確定する支払内容とを組み合わせて決済ごとに二次元コード１００が作成されてよい。サービス端末４０にて発生する支払いに関して、支払方法（すなわち決済手段）が異なるといった理由から複数のスクリプトが選択的に適用され得る場合には、例えばサービス端末４０にてどの支払方法を選択すべきかを指定し、その支払方法に対応するシリアル番号が特定情報ＩＦａに含まれるようにして二次元コード１００が作成されてよい。
【００５４】
サービス端末４０にて二次元コード１００が表示されると、処理は図８の手順へと進められる。図８の手順においては、まずユーザ端末６０のコード取得部６１によりユーザ端末６０のカメラ等が制御されて二次元コード１００が撮影され、その二次元コード１００に含まれている特定情報ＩＦａ、すなわち支払内容の情報とシリアル番号とがコード取得部６１により取得される（ステップＳ３１）。取得された特定情報ＩＦａは支払制御部６２に渡され、支払制御部６２は特定情報ＩＦａに対してユーザ認証コードが端末付加情報の一例として付加されて図５の参照情報ＩＦｂが生成される（ステップＳ３２）。この場合のユーザ認証コードは、一例として、ユーザがユーザ端末６０を用いてサービス管理サーバ９０のサービスを利用する際に用いるユーザ認証情報である。ユーザがユーザ端末６０を用いてサービス管理サーバ９０の認証を済ませており、そのユーザ認証情報がユーザ端末６０に保持されていれば、支払制御部６２はそのユーザ認証情報をユーザ認証コードとして付加すればよい。ただし、ステップＳ３２の段階でユーザがユーザ認証コードを入力するものとしてもよいし、コンピュータプログラムＰｔ２の機能によりユーザ端末６０がユーザ認証コードを保持していれば、その保持されたユーザ認証コードがステップＳ３２で付加されてもよい。
【００５５】
参照情報ＩＦｂが生成されると、支払制御部６２から決済実行サーバ３０に対して参照情報ＩＦｂが送信されて決済処理が要求される（ステップＳ３４）。その要求を受けた決済実行サーバ３０では、決済実行部３１により参照情報ＩＦｂに含まれたシリアル番号が取り出されてスクリプト管理サーバ２０に送信され、そのシリアル番号に対応するスクリプトが照会される（ステップＳ３４）。スクリプト管理サーバ２０では、スクリプト管理部２２により、決済実行サーバ３０から与えられたシリアル番号をキーとしてスクリプトデータベースＤＢ２が検索されることにより、シリアル番号に対応するスクリプトが選択される（ステップＳ３５）。選択されたスクリプトはスクリプト管理部２２から決済実行サーバ３０に提供される（ステップＳ３６）。それにより、決済実行サーバ３０の決済実行部３１は、スクリプト管理サーバ２０から提供されたスクリプトを、実行すべきスクリプトとして特定する。なお、ステップＳ３５において、スクリプト管理部２２にて選択されたスクリプトが有効期限内か否かが確認され、有効期限が経過している場合には該当するスクリプトが存在しないものとして決済処理が打ち切られてもよい。この場合は、決済実行サーバ３０からサービス端末４０及びユーザ端末６０に対して決済不能が通知され、それぞれの端末４０、６０にて適宜のエラー処理が実行されてもよい。
【００５６】
決済実行サーバ３０の決済実行部３１に対してスクリプトが提供されると、そのスクリプトに対して参照情報ＩＦｂに含まれている支払内容の情報の確定値が代入されてスクリプトの全ての情報が確定され、その確定したスクリプトに従って決済処理を実行してよいか否かが決済実行部３１からユーザ端末６０に確認される（ステップＳ３７）。このとき、スクリプトにテキストが記録されていれば、そのテキストがユーザ端末６０に表示されてよい。ユーザ端末６０にてユーザが決済実行を確認（承認）すると、その旨がユーザ端末６０の支払制御部６２から決済実行サーバ３０に通知され（ステップＳ３８）、これを受けて決済実行部３１によりスクリプトに従って決済処理が実行される（ステップＳ３９）。
【００５７】
決済処理は、一例として、決済実行部３１から口座管理サーバ７０に対してユーザ認証コード及び支払額が通知されて電子通貨による支払処理が口座管理サーバ７０に要求され、これに応じて口座管理サーバ７０がユーザ認証コードに対応する口座の電子通貨の残高を支払額に応じて減算することにより実現される（ステップＳ４０）。その後、決済処理は図９の手順へと進められ、口座管理サーバ７０から決済実行サーバ３０に支払処理の結果が通知される（ステップＳ４２）。支払いが正常に完了していれば、決済実行サーバ３０の決済通知部３２から品目管理サーバ８０に対して支払完了が支払先、支払内容といった情報を添えて通知され（ステップＳ４３）、品目管理サーバ８０ではその通知を受けて支払実績が記録される（ステップＳ４４）。また、支払結果は決済通知部３２からサービス端末４０、ユーザ端末６０、サービス管理サーバ９０にも通知される（ステップＳ４５）。なお、サービス端末４０に対する通知は、例えばバックオフィスサーバ１０にてサービス端末４０における二次元コード１００の発行状況を管理し、決済実行サーバ３０からバックオフィスサーバ１０に支払結果を通知してバックオフィスサーバ１０が通知先のサービス端末４０を判別し、判別されたサービス端末４０へと支払結果を転送することにより実現されてよい。あるいは、図２に示したスクリプトにおいて、支払結果の通知先を追加し、スクリプトの作成時に予め通知先の確定値を記録しておくか、又はサービス端末４０が二次元コード１００を生成する際に、その通知先の情報の確定値を含めることにより、決済実行サーバ３０が通知先となるサービス端末４０を特定できるようにしてもよい。通知先の情報をスクリプトに含める場合には、例えば、支払先と通知先とが異なる場合において、支払先への処理と通知先への処理とを区別して実行できる利点がある。
【００５８】
支払結果の通知を受けて、サービス端末４０の支払制御部４１では、料金の支払い完了を条件として許可されるべき所定の処理が後続処理として開始される（ステップＳ４６）。例えば、ゲームのプレイの許可、チケットの発行といった処理が後続処理として開始されてよい。ユーザ端末６０では支払いが完了した旨がユーザに対して通知される（ステップＳ４７）。さらに、サービス管理サーバ９０では、料金の支払い完了を条件として許可されるべき所定の処理が関連処理として実行される（ステップＳ４８）。例えば、サービス管理サーバ９０が提供するサービスに対してユーザに特典を付与するといったごとく、料金の支払いと関連付けた処理が関連処理としてサービス管理サーバ９０にて実行されてよい。
【００５９】
以上の形態によれば、スクリプトデータベースＤＢ２に保持されたスクリプトにおいて、決済が発生する都度に確定すべきユーザ、支払内容等の情報が未確定であり、決済が発生した時点で確定する情報をサービス端末４０あるいはユーザ端末６０にて適宜に付加することにより、スクリプトの情報が確定する。したがって、複数の決済間で共通して確定すべき情報を予めスクリプトに記述してスクリプトデータベースＤＢ２に記録しておけば、スクリプトデータベースＤＢ２に保持された一つのスクリプトを、その有効期限内に発生する複数の決済で繰り返し使用することが可能である。これにより、スクリプト作成に要するスクリプト管理サーバ２０の負担を軽減し、あるいはスクリプトデータベースＤＢ２に記録すべき情報量を削減できる、といった利点が得られる。
【００６０】
第１の形態においては、スクリプト管理部２２及びシリアル取得部１２が図７のステップＳ１７及びＳ１８の処理を実行することにより処理情報提供手段の一例として機能し、コード制御部４２が図７のステップＳ２２の処理を実行することにより情報画像提供手段の一例として機能し、コード取得部６１及び支払制御部６２が図８のステップＳ３１〜Ｓ３３の処理を実行することにより参照情報提供手段の一例として機能し、決済実行部３１が図８のステップＳ３９の処理を実行することにより実行手段の一例として機能し、決済通知部３２が図９のステップＳ４５の処理を実行することにより処理結果提供手段の一例として機能する。また、スクリプト管理部２２は、図８のステップＳ３５の処理を実行することによりプログラム選択手段の一例として機能し、条件設定部１１及びスクリプト作成部２１は図７のステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を実行することによりプログラム作成手段の一例として機能する。
【００６１】
なお、上記の形態では、サービス端末４０にて二次元コード１００に記録されるべき処理情報としてスクリプトのシリアル番号を例示したが、スクリプトそのものを処理情報として設定してもよい。その一例を図１０に示す。図１０の例では、図２に例示したスクリプトがスクリプト管理サーバ２０からサービス端末４０に提供され、サービス端末４０では支払額等の情報が支払内容に関する確定した情報として付加されて特定情報ＩＦａが生成され、その特定情報ＩＦａが二次元コード１００に記録される。つまり、二次元コード１００にはスクリプトそれ自体が処理情報として記録される。二次元コード１００を読み取ったユーザ端末６０ではユーザに関する確定した情報としてユーザ認証コードが付加されて参照情報ＩＦｂが生成され、その参照情報ＩＦｂが決済実行サーバ３０に提供される。したがって、決済実行サーバ３０は、スクリプト管理サーバ２０に照会することなく、実行すべきスクリプトを特定してこれに応じた処理を実行することができる。なお、二次元コード１００に記録されるスクリプトは、復元可能な方法で圧縮され、あるいは暗号化された状態であってもよい。
【００６２】
上記の形態では、サービス提供者が管理端末５０を利用してスクリプトの作成を要求できるものとしたが、これに代えて、又は加えてスクリプト管理サーバ２０の管理者が管理端末５０を利用してスクリプトの作成を指示してもよい。あるいは、サービス端末４０がスクリプトの作成を指示するものとしてもよい。その場合、管理端末５０を省略することも可能である。
【００６３】
（第２の形態）
上述した第１の形態では、サービス端末４０における決済の発生に先行して、管理端末５０からの情報に従ってスクリプトを作成し、これをスクリプトデータベースＤＢ２に予め保存しているが、スクリプトを作成する時期はそのような例に限られない。例えば、サービス端末４０にて決済が発生する時点でスクリプトを作成することも可能である。以下、図１１〜図１３を参照してそのような変更を施した第２の形態に係るサービスシステムの一例を説明する。なお、以下に説明する例は図１に示したサービスシステム１における処理を部分的に変更したものである。図１１〜図１３において、図１〜図９と共通する部分には同一の参照符号を付し、以下では相違点を中心に説明する。
【００６４】
図１１のサービスシステム１Ａでは、スクリプトの作成から二次元コード１００の発行に至るまでの処理の手順が異なる。図１１のサービスシステム１Ａでは、ユーザが購入する商品又はサービスを選択するとスクリプトの作成に関する処理が開示される。ただし、その処理に先行して、管理端末５０からバックオフィスサーバ１０に対して、あるいはバックオフィスサーバ１０を経由してスクリプト管理サーバ２０に対してスクリプトの作成に関連した情報が提供されてもよい（Ｆ５０）。この時点で提供される情報は、例えばサービス端末４０が設置された店舗等の施設、あるいはサービス提供者といった適宜の範囲内で共通して用いられるべき情報とされてよい。ただし、それらの情報を後述するサービス端末４０からの情報の提供時に併せて提供するものとし、それにより、管理端末５０からの情報提供を省略してもよい。また、スクリプトを作成するために必要な品目コード、単価等が品目管理サーバ８０からサービス端末４０あるいは管理端末５０に提供されてもよい（Ｆ５１）。それらの情報が品目管理サーバ８０からの提供以外の手段にてサービス端末４０、あるいは管理端末５０に与えられていれば、品目管理サーバ８０からの提供は不要である。
【００６５】
ユーザがサービス端末４０を操作して購入したい商品又はサービスを選択すると、その商品又はサービスの料金を決済するためのスクリプトの作成に必要な情報がサービス端末４０からバックオフィスサーバ１０に提供される（Ｆ５２）。例えば、支払先、支払方法、有効期限、あるいはコメントの情報がバックオフィスサーバ１０に提供されてよい。バックオフィスサーバ１０では、得られた情報がデフォルト設定情報として一時的に記憶される。ただし、これらの情報の一部、例えば支払先、支払方法等に関して、サービス端末４０が設置された店舗、あるいはサービス端末４０を運用するサービス提供者が個々の決済に関わりなく共通した値を設定する場合には、それらの情報が管理端末５０からバックオフィスサーバ１０に先行して与えられてもよい。
【００６６】
次に、ユーザがサービス端末４０に対して購入を要求すると、支払品目、単価、個数といった支払内容の情報と、サービス端末４０を識別するための端末識別情報とがバックオフィスサーバ１０に提供される（Ｆ５３）。それにより、図２に示したスクリプトのうち、ユーザ及びシリアル番号の情報を除く情報がその値を確定させた状態でバックオフィスサーバ１０上に揃う。この後、バックオフィスサーバ１０からスクリプト管理サーバ２０に対し、デフォルト設定情報とその後にサービス端末４０から提供された情報とを添えてスクリプトの作成が要求される（Ｆ５４）。スクリプト管理サーバ２０では、バックオフィスサーバ１０から得られた情報に従ってスクリプトが作成され、そのスクリプトに対してシリアル番号が付加された上でスクリプトデータベースＤＢ２に記録される。この段階で保存されるスクリプトは、ユーザの情報以外の情報が全て確定した状態で記録されたものとなる。そして、作成されたスクリプトのシリアル番号がサービス端末４０に提供される（Ｆ５５）。サービス端末４０では、得られたシリアル番号のみが特定情報として含まれるようにして二次元コード１００が表示される（Ｆ５６）。
【００６７】
二次元コード１００に含まれる特定情報がユーザ端末６０にて読み取られた後の手順は図４と同様であるために詳細を省略する。ただし、この例では、図１２に示すように、二次元コード１００を読み取ったユーザ端末６０にて、特定情報ＩＦａとしてのシリアル番号に対してユーザ認証コードが付加されて参照情報ＩＦｂが生成され、その参照情報ＩＦｂが決済実行サーバ３０に送信される。スクリプトデータベースＤＢ２に記録されたスクリプトでは、ユーザ認証コード以外の情報は全て確定した状態で記録されているので、決済実行サーバ３０はスクリプト管理サーバ２０から提供されたスクリプトに対してユーザ端末６０から取得したユーザ認証コードを代入することによりスクリプトの全ての情報を確定させて決済処理を実行することが可能である。
【００６８】
図１３は、図１１のサービスシステム１Ａにおける二次元コード１００の発行までの手順の具体例を図７に対応させて示している。なお、図１３の各処理を実行するためのサービスシステム１Ａの具体的な構成は図６と同様でよく、以下では図６に示した構成に基づいて図１３の各処理が実行されるものとして処理手順を説明する。図１３の手順においては、まず管理端末５０からバックオフィスサーバ１０への先行情報の送信（ステップＳ１０）、及び品目管理サーバ８０からサービス端末４０（又は管理端末５０であってもよい。）に対する品目コード等の送信が実行される（ステップＳ１１）。ただし、これらの処理が適宜に省略されてよいことは上述した通りである。
【００６９】
サービス端末４０にてユーザが商品又はサービスを選択すると、支払先等の一定の情報がサービス端末４０の支払制御部４１からバックオフィスサーバ１０に提供され（ステップＳ１２Ａ）、バックオフィスサーバ１０の条件設定部１１は、得られた情報をデフォルト設定情報としてバックオフィスサーバ１０の記憶装置（不図示）に記憶する（ステップＳ１２Ｂ）。この後、サービス端末４０に対してユーザが購入を確定する操作を行うと、サービス端末４０の支払制御部４１により、その時点で確定した支払品目、単価、個数といった支払内容の情報と、サービス端末４０を識別するための端末識別情報とがバックオフィスサーバ１０に提供される（ステップＳ１２Ｃ）。バックオフィスサーバ１０では、条件設定部１１により、ステップＳ１２Ｂで記憶した情報とステップＳ１２Ｃによって送信された情報とをスクリプト作成条件として指定しつつ、スクリプト管理サーバ２０に対してスクリプトの作成が要求される（ステップＳ１３Ａ）。
【００７０】
スクリプトの作成が要求されると、スクリプト管理サーバ２０のスクリプト作成部２１にて作成条件に合致したスクリプトが作成され（ステップＳ１４）、そのスクリプトにシリアル番号が追加され（ステップＳ１５）、得られたスクリプトがスクリプトデータベースＤＢ２に記録される（ステップＳ１６）。この場合に記録されるスクリプトは、上記の通り、ユーザの情報が未確定で、それ以外の情報は全て確定した状態である。
【００７１】
スクリプトデータベースＤＢ２に新たなスクリプトが記録されると、そのシリアル番号がスクリプト管理部２２からバックオフィスサーバ１０のシリアル取得部１２に提供され（ステップＳ１７）、そのシリアル番号はさらにサービス端末４０に提供される（ステップＳ１８）。その提供を受けて、サービス端末４０では、コード制御部４２によりバックオフィスサーバ１０を経由して与えられたシリアル番号のみを含んだ特定情報ＩＦａが記録されるようにして二次元コード１００が生成されて表示される（ステップＳ２２）。
【００７２】
サービス端末４０にて二次元コード１００が表示されると、以降はユーザ端末６０から決済実行サーバ３０への参照情報ＩＦｂの提供といった処理が行われるが、それらの処理は図８及び図９と同様でよく、その詳細は説明を省略する。ただし、ユーザ端末６０にて追加される情報はユーザ認証コードのみで足りる。また、決済処理が完了した場合、それに用いられたスクリプトを、有効期限内であっても削除する処理が追加されてもよい。
【００７３】
第２の形態によれば、サービス端末４０にて支払いが発生する都度に新たなスクリプトが作成される。したがって、スクリプト作成時には、第１の形態と比較して、より多くの情報を確定させた状態でスクリプトを作成することが可能である。そのため、二次元コード１００に記録すべき情報を削減して二次元コード１００を簡素化し、複数種類の決済サービス間にて二次元コード１００を共通化するに有利である。
【００７４】
第２の形態においては、スクリプト管理部２２及びシリアル取得部１２が図１３のステップＳ１７及びＳ１８の処理を実行することにより処理情報提供手段の一例として機能し、コード制御部４２が図１３のステップＳ２２の処理を実行することにより情報画像提供手段の一例として機能する。また、条件設定部１１及びスクリプト作成部２１は図１３のステップＳ１２Ｂ、Ｓ１３Ａ、Ｓ１４〜Ｓ１６の処理を実行することによりプログラム作成手段の一例として機能する。その他の手段については、第１の形態と同様である。
【００７５】
第２の形態では、サービス端末４０から先行して送信される情報（ステップＳ１２Ａ）をバックオフィスサーバ１０に記憶し、その後に送信される情報（ステップＳ１２Ｃ）と合わせることにより、スクリプトのユーザ認証コード以外の情報を揃えた上でスクリプト管理サーバ２０にスクリプトの作成を依頼したが、それらの情報をユーザの購入操作に従ってサービス端末４０上で一時的に保持し、ユーザ認証コード以外の情報が揃った時点でサービス端末４０からスクリプト作成をスクリプト管理サーバ２０に依頼するようにしてもよい。この場合、バックオフィスサーバ１０は省略されてもよい。また、管理端末５０も、バックオフィスサーバ１０への情報の提供等が不要であれば、適宜に省略されてよい。さらに、第２の形態においても、二次元コード１００に記録されるべき特定情報ＩＦａとして、シリアル番号に代えて、図１０と同様にスクリプトそれ自体が記録されてもよい。
【００７６】
本発明は、上述した各形態に限定されず、適宜の変形又は変更が施された形態にて実施されてよい。例えば、バックオフィスサーバ１０、スクリプト管理サーバ２０及び決済実行サーバ３０を互いに区分して設けた構成はあくまで一例であり、これらは適宜に統合されてもよい。第２の形態ではスクリプトの作成に必要な情報をサービス端末４０から提供しているので、上記の通りバックオフィスサーバ１０の省略が可能であるものとしたが、第１の形態でもバックオフィスサーバ１０を省略し、サービス端末４０、あるいは管理端末５０がスクリプト管理サーバ２０に直接的にアクセスするものとしてもよい。サービス端末４０は単一の端末装置として構成されることを必ずしも要しない。例えば、複数の端末装置を協働させることにより、それらの端末装置の集合を一つのサービス端末として機能させてもよい。
【００７７】
第１の形態では、スクリプト管理サーバ２０から提供される処理情報の一例としてのシリアル番号に対して支払内容に関する情報が付加されて特定情報ＩＦａが生成され、その特定情報ＩＦａに対してユーザ識別情報の一例としてのユーザ認証コードが付加されて参照情報ＩＦｂが生成され、第２の形態ではユーザ端末６０にて特定条情報ＩＦａに対してユーザ認証コードが付加されて参照情報ＩＦｂが生成されているが、サービス端末４０及びユーザ端末６０における情報の付加は必ずしも必要とされるものではない。例えば、処理プログラムの一例としてのスクリプトに予め全ての情報が確定した状態で記録される場合、二次元コード１００にはスクリプトを特定するための処理情報のみを含むようにして特定情報が記録され、ユーザ端末６０においても、二次元コード１００を介して取得した処理情報のみを含むようにして参照情報を生成し、これをサーバに提供するようにしてもよい。つまり、特定情報及び参照情報のそれぞれは、処理プログラムを特定するために必要な処理情報を少なくとも含むように構成されてよい。
【００７８】
一方、特定情報に処理情報以外の情報を含める場合においても、その情報は、サービスの異同に関わりなく共通してサーバが必要とする情報である限りは適宜の情報が選択されてよい。例えば、第１の形態において、支払先の情報は、決済サービスの異同（例えば決済手段の異同）に関わりなくサーバが共通して必要とする情報であるが、第１の形態ではこれを確定する情報がスクリプトデータベースＤＢ２に保持されたスクリプトに予め記述されているために、サービス端末４０側では二次元コード１００に支払先の情報を記録する必要がない。しかしながら、支払先の情報をサービス端末４０側で二次元コード１００に記録するように第１の形態が変形されてもよい。この場合には、支払先の異同の観点でスクリプトを区別して作成する必要がなく、異なる支払先間で共通のスクリプトを利用できる可能性がある。第２の形態においても、スクリプトに記述される情報の一部の確定値を二次元コード１００に含めるようにしてもよい。例えば、シリアル番号に加えて支払額の確定値が二次元コード１００に記録されるようにしてもよい。このように、サービス端末にて表示すべき情報画像に対して、処理情報に加えてどのような情報を特定情報として記録すべきか、は、サービスの異同に関わりなく情報画像に記録すべき情報の種類を共通化できる限りにおいて適宜に変更されてよい。
【００７９】
上記の各形態では情報画像の一例として二次元コード１００が利用されているが、情報画像は特定情報をユーザ端末６０が取得可能な態様で記録できる限りにおいて、二次元コードに限らず種々のフォーマットで情報を記録するように設けられてよい。
【００８０】
上記の各形態では、決済実行サーバ３０が口座管理サーバ７０と連携して決済処理を実行し、かつ決済処理の結果を品目管理サーバ８０及びサービス管理サーバ９０に通知してこれらのサーバ８０、９０で関連した処理を実行するものとしたが、これらのサーバ７０、８０、９０は、サービスを提供するための処理を実行する上で必須なものではなく、サービス端末にて提供されるべきサービスの種類、そのサービスを提供するためにサーバが実行すべき処理の内容に応じて適宜に追加、変更又は削除されてよい。例えば、決済実行サーバ３０は口座管理サーバ７０として例示した他のサーバと連携して決済処理を実行するように構成されることを必ずしも要しない。例えば、決済実行サーバ３０自身がユーザの電子通貨の残高を管理するといったように決済処理を自ら実行可能であってもよい。
【００８１】
上記の各形態では、決済サービスに関して本発明を適用する例を示したが、本発明のサービスシステムが提供するサービスは決済サービスに限らない。例えば、種々の関連サービスに対するユーザ認証処理（ログイン処理）を本発明のサービスシステムにて処理することが可能である。その場合には、関連サービスごとの認証処理を定めた処理プログラムを関連サービスごとに用意し、特定の関連サービスに対する認証処理が必要とされた場合に、その関連サービスに対応する処理プログラムを特定する情報を処理情報として情報画像に含めるとともに、ユーザ端末にてユーザ認証コード等を付加してサーバに提供することにより、特定の関連サービスに対するユーザ認証処理をサーバに実行させることができる。そのような認証サービスは、上記形態の決済サービスと並行して処理されてもよい。その他にも種々のサービスを提供するために必要な処理に関して本発明のサービスシステムを適合させることが可能である。
【００８２】
上述した実施の形態及び変形例のそれぞれから導き出される本発明の各種の態様を以下に記載する。なお、以下の説明では、本発明の各態様の理解を容易にするために添付図面に図示された対応する構成要素を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００８３】
本発明の一態様に係るサービスシステム（１；１Ａ）は、サーバ（１０、２０、３０）及び当該サーバに対するクライアントとして機能するサービス端末（４０）及びユーザ端末（６０）を含んだクライアントサーバシステムとして構築され、前記サーバにて実行される処理に従って前記ユーザ端末のユーザに前記サービス端末を介してサービスが提供されるサービスシステムであって、特定のサービス（一例として特定の決済手段を用いた決済サービス）を含む複数のサービスのそれぞれを提供するために前記サーバが実行すべき処理を定めたサービスごとの処理プログラムの群を保持するプログラム保持手段（ＤＢ２）と、前記プログラム保持手段に保持された前記特定のサービスに対応する処理プログラムを前記サーバが特定するために必要な処理情報（一例としてシリアル番号又はスクリプト）を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理情報提供手段（２２、１２、Ｓ１７、Ｓ１８）と、前記処理を実行するために前記サーバが前記サービスの異同に関わりなく共通して必要とする情報としての特定情報（ＩＦａ）が、前記サーバから提供された前記処理情報を含むようにして記録された情報画像（１００）を前記サービス端末に表示させる情報画像提供手段（４２、Ｓ２２）と、前記情報画像に記録された前記特定情報を前記ユーザ端末に取得させ、得られた特定情報を含む参照情報（ＩＦｂ）を前記ユーザ端末から前記サーバに対して提供させる参照情報提供手段（６１、６２、Ｓ３１〜Ｓ３３）と、前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に含まれている前記処理情報に基づいて前記特定のサービスに対応する処理プログラムを特定し、特定された処理プログラムに従って前記サーバに前記特定のサービスを提供するための処理を実行させる実行手段（３１、Ｓ３９）と、前記処理が実行された結果を示す情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理結果提供手段（３２、Ｓ４５）と、を備えたものである。
【００８４】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラム（Ｐｓ１〜Ｐｓ３、Ｐｔ１、Ｐｔ２）は、サーバ（１０、２０、３０）及び当該サーバに対するクライアントとして機能するサービス端末（４０）及びユーザ端末（６０）を含んだクライアントサーバシステムとして構築され、前記サーバにて実行される処理に従って前記ユーザ端末のユーザに前記サービス端末を介してサービスが提供され、かつ特定のサービス（一例として特定の決済手段を用いた決済サービス）を含む複数のサービスのそれぞれを提供するために前記サーバが実行すべき処理を定めたサービスごとの処理プログラムの群を保持するプログラム保持手段（ＤＢ２）を備えたサービスシステム（１；１Ａ）に適用されるコンピュータプログラムであって、前記サービスシステムに含まれたコンピュータを、前記プログラム保持手段に保持された前記特定のサービスに対応する処理プログラムを前記サーバが特定するために必要な処理情報（一例としてシリアル番号又はスクリプト）を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理情報提供手段（２２、１２、Ｓ１７、Ｓ１８）、前記処理を実行するために前記サーバが前記サービスの異同に関わりなく共通して必要とする情報としての特定情報（ＩＦａ）が、前記サーバから提供された前記処理情報を含むようにして記録された情報画像（１００）を前記サービス端末に表示させる情報画像提供手段（４２、Ｓ２２）、前記情報画像に記録された前記特定情報を前記ユーザ端末に取得させ、得られた特定情報を含む参照情報（ＩＦｂ）を前記ユーザ端末から前記サーバに対して提供させる参照情報提供手段（６１、６２、Ｓ３１〜Ｓ３３）、前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に含まれている前記処理情報に基づいて前記特定のサービスに対応する処理プログラムを特定し、特定された処理プログラムに従って前記サーバに前記特定のサービスを提供するための処理を実行させる実行手段（３１、Ｓ３９）、及び、前記処理が実行された結果を示す情報を前記サーバから前記サービス端末に提供させる処理結果提供手段（３２、Ｓ４５）、として機能させるように構成されたものである。
【００８５】
上記態様によれば、サービスを提供するためにサーバが実行すべき処理を定めた処理プログラムがサーバからアクセス可能な状態で保持され、処理プログラムを特定するための処理情報がサーバからサービス端末に提供される。サービス端末にて表示される情報画像に記録される特定情報に処理情報を含めておけば、その処理情報をユーザ端末からサーバへと伝達してサーバがどの処理プログラムに従って処理を実行すべきかを判別することができる。また、情報画像に記録されるべき特定情報は、サーバがサービスの異同に関わりなく共通して必要とする情報とされている。処理情報は当然ながら処理プログラムを特定するために必要な情報として、サービスの異同に関わりなく特定情報に含まれるべき情報である。そして、特定情報がサービスの異同に関わりなくサーバが必要とする情報であるという共通性が存在するために、特定情報は、サービスの異同に関わりなく一定のフォーマットで情報画像に記録することが可能である。したがって、新たなサービスを導入する場合でもサービス端末側では、そのサービスに対応する独自の情報を含んだ情報画像を表示させるプログラムを追加する必要がなく、新たなサービスに対応する専用のハードウエアを設ける、といった設備投資も不要である。一方、情報画像に記録されない情報は、処理プログラムに予め記述しておき、あるいはユーザ端末で適宜に付加すればよい。したがって、サーバが必要とする情報に関してサービス間で差があったとしても、情報画像に記録されるべき共通の特定情報以外の情報は予め処理プログラムに記述し、あるいはユーザ端末側で適宜に追加することにより対応可能である。
【００８６】
なお、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。この記憶媒体を用いれば、例えばコンピュータに本発明に係るコンピュータプログラムをインストールして実行することにより、そのコンピュータを利用して本発明のシステムを実現することができる。コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は、ＣＤＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体であってもよい。
【００８７】
前記プログラム保持手段は、前記サービスごとの処理プログラムの群を前記処理プログラムごとにユニークな処理識別情報（一例としてシリアル番号）と関連付けて保持するように設けられ、前記処理情報提供手段は、前記特定のサービスに対応する処理プログラムと関連付けられた処理識別情報が前記処理情報として前記サービス端末に提供されるように設けられ、前記参照情報に含まれている前記処理識別情報に基づいて前記プログラム保持手段に保持された前記処理プログラムの群から前記特定のサービスに対応する処理プログラムを選択するプログラム選択手段（２２、Ｓ３５）が前記サーバに設けられ、前記実行手段は、前記プログラム選択手段が選択した処理プログラムを前記特定のサービスに対応する処理プログラムとして特定して当該処理プログラムに応じた処理を実行してもよい。この態様によれば、処理プログラムに対してユニークな処理識別情報をサービス端末に提供して情報画像に含めるようにしているので、処理プログラムそれ自体を情報画像に記録する場合と比較して情報画像に記録されるべき特定情報の情報量を削減し、あるいは特定情報を簡素化することができる。また、処理プログラムが改変されるリスクも回避することが可能である。
【００８８】
前記処理情報提供手段は、前記特定のサービスに対応する処理プログラムが前記処理情報として前記サービス端末に提供されるように設けられ（一例として図１０）、前記実行手段は、前記ユーザ端末から前記サーバに送信された参照情報に前記処理情報として含まれている処理プログラムを、前記特定のサービスに対応する処理プログラムとして特定してもよい。この態様によれば、処理プログラムに対応付けた識別情報等を生成する処理が不要であり、処理情報を比較的簡単な処理でサービス端末へと提供することができる。
【００８９】
前記クライアント（一例として４０、５０）から提供される情報に基づいて前記処理プログラムを作成し、得られた処理プログラムを前記プログラム保持手段に記録するプログラム作成手段（１１、２１、Ｓ１２〜Ｓ１６）が前記サーバに設けられてもよい。この態様によれば、サービスシステムに設けられたクライアントを利用して、適宜のサービスに対応する処理プログラムをサーバに作成させ、記録させることが可能である。したがって、新たなサービスの導入、あるいはサービスの改変等に伴う処理プログラムの更新といった作業を比較的容易に行えるようになる。
【００９０】
前記プログラム保持手段は、前記処理プログラムを、当該処理プログラムに含まれる変数群の少なくとも一部の変数（一例として図２のユーザ、及び支払内容）が、値が確定していない未確定変数とされた状態で保持し、前記情報画像提供手段及び前記参照情報提供手段の少なくともいずれか一方は、前記特定情報及び前記参照情報の少なくともいずれか一方に対して、少なくとも一つの未確定変数の値を確定させるための確定情報（一例として支払額等の情報及びユーザ認証コード）を付加するように設けられ、前記実行手段は、前記サーバに、前記確定情報を参照して前記処理プログラムに応じた処理を実行させるように設けられてもよい。この態様によれば、処理プログラムを作成した時点で未確定変数とされている情報に関して、その値を確定させるための確定情報をサービス端末又はユーザ端末を利用して適宜に付加することができる。サーバは、付加された確定情報を参照することにより、処理プログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００９１】
前記情報画像提供手段は、前記サービス端末にて前記サービスが提供される時点で確定する値の情報（一例として支払額等）を前記確定情報として前記特定情報に付加するように設けられてもよい。この態様によれば、サービス端末にてサービスが提供される時点までは確定できない変数の情報を特定情報に付加することにより、プログラム保持手段に保持されている処理プログラムの未確定変数の値が確定された状態でサーバに処理を実行させることが可能である。
【００９２】
前記処理プログラムは、前記サービスを提供するための処理として、前記ユーザが支払うべき料金を所定の決済手段を用いて決済する決済処理を前記サーバに実行させるように構成され、前記情報画像提供手段は、前記サービス端末にて前記サービスが提供される時点で確定する支払額の情報を前記確定情報として前記特定情報に付加するように設けられてもよい。支払額の情報は決済手段の異同を問わず共通して必要な情報であって、かつサービス端末にて支払いが発生した時点でなければその値を確定できないことが少なくない。そこで、サービス端末にて支払額の情報を特定情報に含めるようにして情報画像を表示させることが合理的である。
【００９３】
前記複数のサービスのそれぞれは、前記料金の決済に用いられるべき決済手段の相違に応じて区分され、前記プログラム保持手段に保持されている前記サービスごとの前記処理プログラムには、前記料金の決済に用いられるべき決済手段を特定するための情報（一例として図２の支払方法の情報）が、前記値が確定した確定変数として記録されてもよい。決済手段に応じてサービスを区分する場合には、各サービスにて利用されるべき決済手段を処理プログラムの作成時に予め確定させることができる。そこで、決済手段を特定するための情報を処理プログラムに予め含めておくことが可能であり、かつそのように処理プログラムを作成すれば、情報画像には決済手段を特定する情報を記録する必要がなく、情報画像に記録されるべき情報量を削減し、情報画像の簡素化を図ることができる。
【００９４】
前記参照情報提供手段は、前記ユーザ端末のユーザを識別するためのユーザ識別情報（一例として図５のユーザ認証コード）を前記確定情報として前記参照情報に付加するように設けられ、前記実行手段は、前記参照情報に付加されている前記ユーザ識別情報と関連付けられた処理を、前記サービスを提供するための処理として前記サーバに実行させてもよい。ユーザ端末はユーザがユーザ識別情報を用いたユーザ認証を受けて種々のサービスを利用する用途で使用されることが通例であり、ユーザ識別情報の入力、あるいは保持に適した端末装置である。一方、サーバがサービスを提供するために実行する処理は、ユーザ識別情報を用いてユーザを識別したことを条件として実行されることが一般的である。したがって、ユーザ端末からサーバに提供されるべき参照情報にユーザ識別情報を含めるようにすれば、ユーザの識別に必要な情報を合理的に付加してサーバに提供することが可能である。サービス端末側でユーザ識別情報を取得して情報画像に含める処理も要しない利点も得られる。
【００９５】
前記処理プログラムは、前記サービスを提供するための処理として、前記ユーザが支払うべき料金を所定の決済手段を用いて決済する決済処理を前記サーバに実行させるように構成され、前記実行手段は、前記サーバに、前記参照情報に付加された前記ユーザ識別情報を参照して前記決済処理を実行させるように設けられてもよい。電子通貨による支払い、銀行口座からの引き落としによる支払い、あるいはクレジットカードによる支払いといったように、ネットワークを介した情報の交換を利用した支払処理の仕組みの多くは、ユーザ識別情報と関連付けて処理を実行するように構成されている。この態様によれば、そのような仕組みを利用して決済を進めることが可能である。
【００９６】
前記処理プログラムは、前記サーバに実行させるべき処理を記述したスクリプト形式にて作成されてもよい。これによれば、処理プログラムの作成に要する手間を軽減し、処理プログラムの追加、変更、修正といった作業を比較的容易に行えるようになる。
【符号の説明】
【００９７】
１、１Ａ  サービスシステム
１０  バックオフィスサーバ
１１  条件設定部（プログラム作成手段）
１２  シリアル取得部（処理情報提供手段）
２０  スクリプト管理サーバ
２１  スクリプト作成部（プログラム作成手段）
２２  スクリプト管理部（プログラム選択手段）
３０  決済実行サーバ
３１  決済実行部（実行手段）
３２  決済通知部（処理結果提供手段）
４０  サービス端末
４０Ａ  ゲーム機
４０Ｂ  店頭端末
４１  支払制御部
４２  コード制御部（情報画像提供手段）
５０  管理端末
６０  ユーザ端末
６１  コード取得部（参照情報提供手段）
６２  支払制御部（参照情報提供手段）
７０  口座管理サーバ
８０  品目管理サーバ
９０  サービス管理サーバ
【図１】
2020087257.tif 000003
【図２】
2020087257.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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