(57)【要約】【課題】  ＣＩＰ洗浄において効率良くかつ効果的に残存フレーバー臭を除去することが可能なＣＩＰ用脱臭剤組成物及び脱臭方法の提供。【解決手段】  式（Ｉ）で表わされる化合物を含有することを特徴とするＣＩＰ用脱臭剤組成物及びそれを用いた脱臭方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）：
【化１】
2020100704.tif 000009
（式中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、
ＰＯはプロピレンオキシ基であり、
ａはＥＯの付加モル数であり、ｂはＰＯの付加モル数であって、ａ＋ｂは４以上の数であり、
［  ］内のＥＯ及びＰＯの付加の順番は問わず、
Ｒ１は、エーテル結合、エステル結合、アミン結合、又はアミド結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合する炭素数１〜９のアルキル基もしくは炭素数２〜９のアルケニル基であるか、又は炭素数１〜９のグリコール基であり、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基又は炭素数２〜９のアルケニル基である）
によって表される化合物を含有することを特徴とするＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項２】
ａ＋ｂが１０〜４００の数である、請求項１に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項３】
Ｒ１が、エーテル結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合する炭素数４〜８のアルキル基もしくは炭素数４〜８のアルケニル基、又は炭素数４〜８のグリコール基である、請求項１又は２に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項４】
Ｒ１が、エーテル結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合するブチル基もしくは２−エチルヘキシル基であるか、又はヘキシレングリコール基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項５】
化合物が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘプチレングリコール、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチレングリコールからなる群から選択される一以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項６】
さらに、プルロニックタイプの非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項７】
プルロニックタイプの非イオン界面活性剤の１質量％水溶液の曇点が３５℃以下である、請求項６に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物を希釈した脱臭剤希釈液に浸漬して脱臭を行うことを特徴とする飲食料品の製造設備の脱臭方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物を希釈した脱臭剤希釈液を用いてＣＩＰにて脱臭を行うことを特徴とする飲食料品の製造設備の脱臭方法。
【請求項１０】
脱臭剤希釈液がさらに、酸性ＣＩＰ洗浄剤、又はアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＩＰ用脱臭剤組成物及びそれを用いた脱臭方法に関する。詳しくは、各種飲料又は食料品等（以下、「飲食料品」という）の製造設備に付着したフレーバー臭、特にパッキン等に付着したフレーバー臭を効率よく除去するＣＩＰ用脱臭剤組成物及びそれを用いたＣＩＰ洗浄工程における脱臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、嗜好の多様化に伴い、各種フレーバーを用いた飲食料品が多く製造されている。
【０００３】
ビール工場、食品工場及び飲料工場等（以下、「飲食料品工場等」という）では、生産品種切り替え時や操業終了時等にその製造設備や機器類の洗浄を行っているが、タンクや配管等の取り外し洗浄が困難な個所に関しては、製造設備を分解することなく、製造装置内部に洗浄剤等を流すことによって洗浄を行うＣＩＰ（Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｉｎ  Ｐｌａｃｅ）洗浄（定置洗浄）を行っている。
【０００４】
ＣＩＰ洗浄は飲食料品工場等で幅広く使われている。なかでも飲料工場では、生産品種切り替え時等において、前の充填物が製造ラインに残存しないよう、また前の充填物に配合されているフレーバーが次の充填物に混入しないよう、十分に洗浄することが重要となっている。
【０００５】
このため、飲食料品工場等では、時間をかけてＣＩＰ洗浄を行っているが、特に製造設備、配管ライン中、配管連結部等のパッキン部（シール部）にはフレーバーが残りやすく、フレーバーを十分に除去するためには大きな労力を要している。
【０００６】
なかでも、飲料工場においては、オレンジジュース、グレープジュース、ピーチジュース等の果汁系飲料、スポーツドリンク、及び食品等はフレーバー臭を有するために、これらの製造設備のうち、特にパッキン等にフレーバー臭が強固に付着してしまい、その脱臭が大きな課題となっている。
【０００７】
また、近年、生産速度の上昇や飲食料品種の増加により、生産品種の切り替え頻度が高くなるのに伴ってＣＩＰ洗浄の頻度も増え、これに多くの時間が費やされている。このため、ＣＩＰ洗浄による洗浄や脱臭が不十分である場合、再度ＣＩＰをおこなった後に飲食料品の生産を開始することになるために、こうした時間ロスが生産性を著しく低下させることの一因になっている。また、より短時間で効果的なＣＩＰ洗浄方法が望まれている。
【０００８】
従来、フレーバー臭の脱臭技術としては、酸性洗浄剤及び／又はアルカリ性洗浄剤を用いて、酸洗浄工程とアルカリ洗浄工程とを組み合わせる方法や繰り返し行う方法のほか、これらの方法で洗浄した後に、次亜塩素酸ナトリウム、過酢酸、過炭酸塩等の酸化剤やお茶エキス等を循環接触させて脱臭処理を行う方法等が採用されている。しかしながら、こうした洗浄方法や脱臭処理を行ってもなお、フレーバー臭に対する十分な脱臭効果が得られていない。
【０００９】
このようなことから、特開２００３−４９１９３号公報（特許文献１）には、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等の特定の非イオン界面活性剤を主成分として含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物を利用したＣＩＰ洗浄方法が提案されている。しかしながら、本方法においては、ＣＩＰ洗浄工程後のすすぎ工程において排水のサンプリングを行い、官能評価でフレーバー臭、及び／又は脱臭剤臭の有無を確認し臭いがなくなるまで、すすぎ工程を何度も繰り返さなければならない場合があった。これは、パッキンの中に吸収されたフレーバー成分が、すすぎ工程毎に抽出されることによるものであり、本方法ではパッキンの奥にまで吸収されたフレーバー成分が十分に除去されないことを示唆する。また、ＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物がフレーバー臭に対する高い脱臭効果を有する場合であっても、それを構成する成分（例えば溶媒等）によっては、当該脱臭剤組成物自体の臭い（以下、「脱臭剤臭」ともいう。）が残留してしまうことがあり、所望の脱臭効果が得えられない場合があった。
【００１０】
また、特開２００５−２００６２７号公報（特許文献２）には、所定のＳＰ値を有する溶剤Ａ及び非イオン界面活性剤等の界面活性剤Ｂを含有するＣＩＰ用洗浄剤組成物が開示されている。本技術は、炭素数５〜２４の炭化水素化合物等の２５℃でのＳＰ値が６〜９である溶剤Ａ及び非イオン界面活性剤等の界面活性剤Ｂを含有するものであり、溶剤Ａ及び界面活性剤Ｂを含有する洗浄媒体１を被洗浄物に接触させ、ならびに界面活性剤Ｂを含有し、溶剤Ａの濃度が０．５重量％未満である洗浄媒体２を被洗浄物に接触させるものである。上記溶剤Ａとしては、特に炭素数１０〜１４の脂肪族炭化水素が好ましく、デカン、イソデカン、ウンデカン、イソウンデカン、ドデカン、イソドデカン、トリデカン、イソトリデカン、テトラデカン、イソテトラデカン、Ｃ１２−α−オレフイン等が挙げられている。また、上記界面活性剤Ｂは、非イオン界面活性剤、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、グリフィンの計算式によるＨＬＢ値が３以上８未満のものが好ましいとの記載がなされている。しかしながら、本技術では洗浄剤組成物中に含まれる特定の溶剤がパッキンに残りやすく、そのため洗浄工程後、すすぎ工程を繰り返し行わなければならないこと、及び／又は酸性洗浄もしくはアルカリ性洗浄を改めて行わなければならないことがあり、洗浄工程に長時間を要する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−４９１９３号公報
【特許文献２】特開２００５−２００６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の状況を鑑み、本発明の目的はＣＩＰ洗浄において効率良くかつ効果的に残存フレーバー臭を脱臭除去することができるＣＩＰ用脱臭剤組成物及び脱臭方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討をおこなった結果、所定の置換基を有し、また、所定のモノマー付加モル数を有するポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体が、それ自体の臭い（脱臭剤臭）を残すことなく、パッキンの奥にまで吸収されたフレーバー臭を除去することが可能であり、かつすすぎ性にも優れることから、ＣＩＰ洗浄における脱臭工程を短時間でかつ効果的に行うことができることを見出した。
【００１４】
本発明はこれらの知見に基づくものであり、以下の発明を包含する。
〔１〕  下記式（Ｉ）：
【化１】
2020100704.tif 000002
（式中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、
ＰＯはプロピレンオキシ基であり、
ａはＥＯの付加モル数であり、ｂはＰＯの付加モル数であって、ａ＋ｂは４以上の数であり、
［  ］内のＥＯ及びＰＯの付加の順番は問わず、
Ｒ１は、エーテル結合、エステル結合、アミン結合、又はアミド結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合する炭素数１〜９のアルキル基もしくは炭素数２〜９のアルケニル基であるか、又は炭素数１〜９のグリコール基であり、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基又は炭素数２〜９のアルケニル基である）
によって表される化合物を含有することを特徴とするＣＩＰ用脱臭剤組成物。
〔２〕  ａ＋ｂが１０〜４００の数である、〔１〕のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
〔３〕  Ｒ１が、エーテル結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合する炭素数４〜８のアルキル基もしくは炭素数４〜８のアルケニル基、又は炭素数４〜８のグリコール基である、〔１〕又は〔２〕のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
〔４〕  Ｒ１が、エーテル結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合するブチル基もしくは２−エチルヘキシル基であるか、又はヘキシレングリコール基である、〔１〕〜〔３〕のいずれかのＣＩＰ用脱臭剤組成物。
〔５〕  化合物が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘプチレングリコール、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチレングリコールからなる群から選択される一以上である、〔１〕〜〔４〕のいずれかのＣＩＰ用脱臭剤組成物。
〔６〕  さらに、プルロニックタイプの非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかのＣＩＰ用脱臭剤組成物。
〔７〕  プルロニックタイプの非イオン界面活性剤の１質量％水溶液の曇点が３５℃以下である、〔６〕のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれかのＣＩＰ用脱臭剤組成物を希釈した脱臭剤希釈液に浸漬して脱臭を行うことを特徴とする飲食料品の製造設備の脱臭方法。
〔９〕  〔１〕〜〔７〕のいずれかのＣＩＰ用脱臭剤組成物を希釈した脱臭剤希釈液を用いてＣＩＰにて脱臭を行うことを特徴とする飲食料品の製造設備の脱臭方法。
〔１０〕  脱臭剤希釈液がさらに、酸性ＣＩＰ洗浄剤、又はアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤を含む、〔８〕又は〔９〕の方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＣＩＰ洗浄において効率良くかつ効果的に残存フレーバー臭を脱臭除去することができるＣＩＰ用脱臭剤組成物及び脱臭方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物は、下記式（Ｉ）：
【化１】
2020100704.tif 000003
によって表される化合物を含有する。
【００１７】
式中、「ＥＯ」はエチレンオキシ基であり、「ＰＯ」はプロピレンオキシ基である。
「ａ」はＥＯの付加モル数であり、「ｂ」はＰＯの付加モル数である。「ａ」と「ｂ」は、それぞれ独立して任意の数をとることができる。「ａ＋ｂ」は４以上であり、より好ましくは１５以上であり、さらに好ましくは２０以上である。「ａ＋ｂ」の上限は特に限定されないが、例えば４００以下、より好ましくは１００以下であり、さらに好ましくは７５以下である。例えば、「ａ＋ｂ」は４〜４００、１０〜４００（例えば、１７〜３７５）、１５〜１００、又は２０〜７５の範囲より選択される数とすることができる。なお、上記数値範囲の記載においては両端の数値も、ａ＋ｂに含まれる。「ａ＋ｂ」が４未満である場合には、脱臭性能が乏しい場合や、ＣＩＰ用脱臭剤組成物自体の臭いが残留する場合がある。
【００１８】
［  ］内のＥＯ及びＰＯの付加重合の形態は、ランダム共重合でも、交互共重合でも、ブロック共重合でも、グラフト共重合であってもよく、好ましくはランダム共重合である。また、重合の順番は問わない。なお、式（Ｉ）で表される化合物には、プルロニックタイプの非イオン界面活性剤（下記）は含まれない。
【００１９】
Ｒ１は、エーテル結合、エステル結合、アミン結合、又はアミド結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合する炭素数１〜９のアルキル基もしくは炭素数２〜９のアルケニル基、又は炭素数１〜９のグリコール基である。炭素数１〜９のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基が挙げられ、また、炭素数２〜９のアルケニル基としては、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基が挙げられ、炭素数１〜９のグリコール基としては、メチレングリコール基、エチレングリコール基、プロピレングリコール基、ブチレングリコール基、ペンチレングリコール基、ヘキシレングリコール基、ヘプチレングリコール基、オクチレングリコール基、ノニレングリコール基が挙げられ、これらは直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。好ましくは、Ｒ１は、エーテル結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合する炭素数４〜８のアルキル基もしくは炭素数４〜８のアルケニル基、又は炭素数４〜８のグリコール基である。より好ましくはＲ１は、エーテル結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合する炭素数４〜６のアルキル基もしくは炭素数４〜６のアルケニル基、又は炭素数４〜６のグリコール基である。さらに好ましくはＲ１は、エーテル結合を介してＥＯもしくはＰＯと結合するブチル基（ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、もしくはｔｅｒｔ−ブチル基）又は２−エチルヘキシル基であるか、あるいはヘキシレングリコール基である。
【００２０】
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基又は炭素数２〜９のアルケニル基である。好ましくはＲ２は、水素原子である。
【００２１】
例えば、式（Ｉ）で表される化合物としては、以下のものを挙げることができ（これらに限定はされない）、本発明においてはこれらより選択される一又は二以上の化合物を好適に用いることができる：
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンチルエーテル；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘキシルエーテル；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘプチルエーテル；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘキシレングリコール；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチレングリコール；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンチレングリコール；
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘプチレングリコール、；及び
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチレングリコール。
【００２２】
好ましくは、式（Ｉ）で表される化合物として、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンヘキシレングリコール、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテルを利用することができる。
【００２３】
また、本発明において、式（Ｉ）で表される化合物として市販のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体を用いることができる。
【００２４】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物には、上記式（Ｉ）で表される化合物を純分換算で５〜１００質量％、好ましくは１０〜９７質量％、さらに好ましくは１５〜９０質量％の量で含めることができる。５質量％未満では所望の脱臭性能が得られない場合がある。
【００２５】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物には、上記式（Ｉ）で表される化合物に加えてさらに、プルロニックタイプの非イオン界面活性剤を含むことができる。
【００２６】
「プルロニックタイプの非イオン界面活性剤」とは、ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドのトリブロック共重合体を意味し、ポリプロピレンオキシドとそれを挟む２つのポリエチレンオキシドからなる、またはポリエチレンオキシドとそれを挟む２つのポリプロピレンオキシドからなる、トリブロック共重合体である。
【００２７】
本発明において、プルロニックタイプの非イオン界面活性剤は、１質量％水溶液の曇点が３５℃以下であるものが好ましい。当該曇点が３５℃以下のプルロニックタイプの非イオン界面活性剤を含めることによって、ＣＩＰ用脱臭剤組成物に、優れた低泡性を付与することができ、ＣＩＰ用脱臭剤組成物及びＣＩＰ用脱臭剤組成物を希釈した脱臭剤希釈液における泡立ちを抑制及び／又は消泡し、すすぎ性を向上することができる。
【００２８】
本発明においては、市販のプルロニックタイプの非イオン界面活性剤を用いることができる。
【００２９】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物には、プルロニックタイプの非イオン界面活性剤を純分換算で３〜６０質量％、好ましくは４〜５０質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％の量で含めることができる。３質量％未満では低泡性能が劣る場合があり、ＣＩＰ用脱臭剤組成物及びＣＩＰ用脱臭剤組成物を希釈した脱臭剤希釈液において所望の泡立ち抑制及び／又は消泡性能やすすぎ性能が得られない場合がある。また、２０質量％を超えて配合した場合には低泡性能は飽和となって、さらなる低泡性効果の向上が得られない場合がある。
【００３０】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物には、必要に応じてさらに、上記式（Ｉ）で表される化合物及びプルロニックタイプの非イオン界面活性剤以外の非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、水溶性溶剤、及び、無機酸塩からなる群から選択される一又は二以上を、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物の上記所望の効果を妨げない範囲で含めても良い。
【００３１】
上記式（Ｉ）で表される化合物及びプルロニックタイプの非イオン界面活性剤以外の非イオン界面活性剤としては、脂肪族アルコールアルコキシレート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル及びこのジエステルタイプ、アルキルポリグリコシド、アルキルグリセリルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンペンタエリスリット脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油等が挙げられる。
【００３２】
アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルファオレフインスルホン酸塩、アルキル燐酸エステル塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、Ｎ−ラウロイルサルコシン塩、オレオイルサルコシン塩、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドエーテル硫酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等が挙げられる。
【００３３】
カチオン界面活性剤としては、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムアジペート、ジデシルジメチルアンモニウムグルコネート、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムアジペート、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムグルコネート、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムスルホネート、ジデシルジメチルアンモニウムプロピオネート、ヘキサデシルトリブチルフォスフォニウム等が挙げられる。
【００３４】
両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン等のアルキルベタイン型両性界面活性剤、ラウロイルアミドプロピルベタイン等のアミドベタイン型両性イオン界面活性剤、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型両性イオン界面活性剤、アルキルスルホベタイン型両性イオン界面活性剤、ヤシ脂肪酸アミドジメチルヒドロキシプロピルスルホベタインなどのアミドスルホベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−アルキル−β−アミノプロピオン酸塩、Ｎ−アルキル−β−イミノジプロピオン酸塩、β−アラニン型両性界面活性剤、グリシンｎ−（３−アミノプロピル）−Ｃ１０〜１６誘導体等のアルキルポリアミノエチルグリシンのナトリウム塩や塩酸塩などが挙げられる。
【００３５】
水溶性溶剤としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、α−アミノアルコール、β−アミノアルコール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノイソヘキシルアルコール、Ｎ，Ｎ，−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール等のアミン化合物等が挙げられる。
【００３６】
無機酸塩としては、炭酸、重炭酸、セスキ炭酸、硫酸、オルトリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、メタ珪酸およびオルソ珪酸のナトリウム塩またはカリウム塩等が挙げられる。
【００３７】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物はまた、必要に応じてさらに、アルカリ剤、キレート剤、有機塩類、分散剤、可溶化剤、染料、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、腐食抑制剤、天然抽出物、ｐＨ調整剤等を含むことができる。
【００３８】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物の製造方法としては、特に制限はなく、上記成分を（必要に応じて水等の溶媒と共に）攪拌混合すること等の通常の方法で製造することができる。
【００３９】
つぎに、本発明の脱臭方法について説明する。
【００４０】
本発明の脱臭方法において、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物は、非水系溶剤、水性溶剤、水、湯等の希釈溶媒で希釈した脱臭剤希釈液として用いることができる。本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物の希釈溶媒としては、経済性、取り扱いの安全性の観点から、特に水または湯を用いることが好ましい。ここでいう水又は湯とは、１０〜１６０℃の水をいう。特に、脱臭作業時間の短縮や脱臭性能を向上させる目的から、６０〜１６０℃の高温下（加圧下）で脱臭剤希釈液を使用することができる。
【００４１】
このとき、脱臭剤希釈液の濃度は、脱臭性能と経済性の観点から、式（Ｉ）によって表される化合物の濃度が０．０２〜３０質量％となるように希釈することが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００４２】
本発明の脱臭方法としては、（イ）脱臭剤希釈液に浸漬する方法、（ロ）通常のＣＩＰ洗浄工程に対して、脱臭剤希釈液を用いた脱臭工程を追加する方法、（ハ）ＣＩＰ用脱臭剤組成物と、酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、酸またはアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行う方法が挙げられる。
【００４３】
はじめに、上記（イ）の脱臭方法は、飲食料品の製造設備・製造工程に用いられる機械器具の分解された部品を、上記脱臭剤希釈液に浸漬して脱臭処理する方法である。このとき、適宜、スポンジ、たわし、ブラシ等を用いた手洗いを併せておこなってもよい。
【００４４】
次に、上記（ロ）の脱臭方法は、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物を、上述の通りに希釈した脱臭剤希釈液を被洗浄物であるタンク内、配管内および各種機器等の内部と接触するように循環させておこなうＣＩＰの方法である。なお、配管内を流れる脱臭剤希釈液の流速としては、０．５〜５ｍ／秒、特に１〜３ｍ／秒の範囲に設定されることが好ましい。
【００４５】
このとき、脱臭剤希釈液は、１０〜１６０℃の範囲で、ＣＩＰにおける被洗浄物であるタンク内、配管内および各種機器等の内部と接触するように循環させておこなわれることが好ましく、なかでも、加圧下において６０〜１６０℃の温度範囲、好ましくは製造設備の耐熱温度や材質等から６０〜１４０℃の温度範囲でおこなうことでより高い脱臭効果を得ることができる。
【００４６】
従来の飲食料品の製造設備におけるＣＩＰ方法は一般的に、１）製品の排出（湯洗浄）、２）薬剤洗浄（酸又はアルカリ）、３）湯洗浄（中間すすぎ）、４）薬剤洗浄（アルカリ又は酸）、５）湯洗浄（中間すすぎ）、６）薬剤洗浄（殺菌剤：次亜塩素酸ナトリウム、過酢酸、ヨウ素等、界面活性剤、酵素等）、７）湯洗浄（最終すすぎ）の順に行われる。汚れの種類や状態によってはこれらの操作の一部が省略される場合も、また同じ操作が繰り返される場合もある。
【００４７】
一方、本発明の上記（ロ）の脱臭方法は、上記従来の飲食料品の製造設備におけるＣＩＰ洗浄工程の何れかでおこなわれるものであればよく、具体的には上記１）〜５）の何れかの工程の前及び／又は後に、あるいは何れかの工程と置換しておこなうことができる。また、本発明の脱臭方法は、複数回に分けておこなっても、繰り返しおこなうことにより高い脱臭効果を得ることもできる。
【００４８】
最後に、上記（ハ）の脱臭方法は、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物と、酸性ＣＩＰ洗浄剤又はアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、酸又はアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップでおこなうＣＩＰ洗浄の方法である。混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を、上記（ロ）の脱臭方法と同様に、被洗浄物であるタンク内、配管内及び各種機器等の内部と接触するように循環させておこなうＣＩＰ洗浄の方法であり、配管内を流れる脱臭洗浄剤希釈液の流速は、０．５〜５ｍ／秒、特に１〜３ｍ／秒の範囲に設定されることが好ましい。
【００４９】
このとき、脱臭洗浄剤希釈液は、１０〜１６０℃の範囲で、ＣＩＰ洗浄における被洗浄物であるタンク内、配管内及び各種機器等の内部と接触するように循環させておこなわれることが好ましく、なかでも、加圧下においては６０〜１６０℃の温度範囲、好ましくは製造設備の耐熱温度や材質等から６０〜１４０℃の温度範囲でおこなうことでより高い脱臭効果を得ることができる。
【００５０】
具体的には、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物と、酸性ＣＩＰ洗浄剤又はアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、各種飲食料品の製造設備における酸又はアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行うことができ洗浄時間の短縮が可能となる。また、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物は、酸性ＣＩＰ洗浄剤にもアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤にも添加して使用できるため、使用薬剤数が少なくてすみ管理しやすいなどの利点がある。
【００５１】
このとき、所望の脱臭洗浄剤希釈液の調整は、所望の希釈液量に対して、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物０．０２〜５質量％相当の量と、酸性ＣＩＰ洗浄剤又はアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤１〜２０質量％相当の量とを混合しておこなわれる。
【００５２】
また、上記（ハ）の脱臭方法においては、ＣＩＰ洗浄の総時間の短縮等の作業効率を考慮し、２）又は４）の工程と同時におこなわれる。
【００５３】
そして、上記（ロ）及び（ハ）の脱臭方法に用いられる酸性又はアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤としては、市販のものを使用することができ、例えば、酸性ＣＩＰ洗浄剤では、品名：パンケレートＶ４０、パンケレートＷ１、パンケレートＭＳ６（シーバイエス株式会社製）等が挙げられ（これらに限定はされない）、また、アルカリ性ＣＩＰ洗浄剤では、商品名：ダイキレートＧＳＢ、パンケレートＣＡ、パンクリーナＭ１、ダイキレートＲＦ１（シーバイエス株式会社製）等が挙げられる（これらに限定はされない）。
【００５４】
このほかの脱臭方法としては、高圧洗浄機を用いて脱臭剤希釈液あるいは脱臭洗浄剤希釈液を、被洗浄物に噴射し、付着接触させることにより、脱臭処理あるいは脱臭洗浄処理することもできる。なお、このときの脱臭剤希釈液あるいは脱臭洗浄剤希釈液の濃度は、上記タンク内、配管内および各種機器等と接触するように循環させておこなう場合と比較して、１〜１０倍の高濃度の脱臭剤希釈液とすることが好ましい。
【実施例】
【００５５】
つぎに、実施例について比較例と併せて記載し説明する。なお、本発明を制限するものとして解釈されるべきものではない。
【００５６】
１．脱臭性試験１
（１）脱臭剤希釈液の調製
下記表１に示す実施例１〜９及び比較例１〜７のＣＩＰ用脱臭剤組成物を、水道水を希釈液として用いて０．３質量％とし、脱臭剤希釈液をそれぞれ調製した。
【００５７】
（２）着香テストピースの調製
脱臭試験に供される着香テストピースは次のようにして調製した。
まず、ＥＰＤＭパッキン（入江株式会社製：型番ＥＰ５０６５）を長さ２ｍｍ×１０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した。この裁断片をアップル飲料に全浸漬し、９５℃の温度で８時間加熱し、その後、裁断片を取り出し、常温の流水で５分間すすいだ後、室温で乾燥した。この操作を２回繰り返し、アップル飲料のフレーバー臭の移った着香テストピースとした。
【００５８】
（３）操作
上記着香テストピースを、各脱臭剤希釈液（２００ｍｌ）に１本ずつ投入し、８０℃の温度で保持しながら３０分間撹拌した。その後、着香テストピースを取り出し、８０℃のお湯に３０分間浸漬した後、取り出して１分間流水ですすいだ。次いで、着香テストピースを室温にて乾燥し、そのフレーバー臭（脱臭性）及び脱臭剤臭（残留性）について官能試験により評価した。
【００５９】
（４）官能試験
官能試験は５名のパネラーにより、抽出液のフレーバー臭及び脱臭剤臭についてそれぞれ以下の４段階の評価基準で評価した。
・評価基準
フレーバー臭（脱臭性）について
◎：ほとんどフレーバー臭なし
○：僅かにフレーバー臭あり
△：ややフレーバー臭あり
×：フレーバー臭強い
脱臭剤臭（残留性）について
◎：ほとんど脱臭剤臭なし
○：僅かに脱臭剤臭あり
△：やや脱臭剤臭あり
×：脱臭剤臭強い
官能試験において、◎、○及び△と評価されたものを実用性のあるものとした。
官能試験の評価結果は表１に示す。
【００６０】
【表１】
2020100704.tif 000004
【００６１】
２．脱臭性試験２
（１）脱臭剤希釈液の調製
下記表２−１〜２−４に示す実施例１０〜２９及び比較例８〜１０の組成のＣＩＰ用脱臭剤組成物を調製した。表中、曇点と共に示すポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（１０ＥＯ／３０ＰＯ）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（５ＥＯ／３０ＰＯ）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーリバースタイプ、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールはいずれも、プルロニックタイプの非イオン界面活性剤である。なお、表中の各成分の配合量は「質量％」にて示す。
各ＣＩＰ用脱臭剤組成物を、水道水を希釈液として用いて０．８質量％とし、脱臭剤希釈液をそれぞれ調製した。
【００６２】
（２）着香テストピースの調製
脱臭試験に供される着香テストピースは、ＥＰＤＭパッキンの裁断片をアップル飲料及び柑橘系飲料に全浸漬したこと以外は、上記「１．脱臭性試験１」の「（２）着香テストピースの調製」に記載したのと同じ方法を用いて、アップル飲料のフレーバー臭の移った着香テストピース、及び柑橘系飲料のフレーバー臭の移った着香テストピースを調製した。
【００６３】
（３）操作
（ｉ）試験Ａ
上記着香テストピースを、各脱臭剤希釈液（２００ｍｌ）に１本ずつ投入し、８０℃の温度で保持しながら３０分間撹拌した。その後、着香テストピースを取り出し、８０℃のお湯に３０分間浸漬した後、取り出して１分間流水ですすいだ（脱臭工程）。次いで、１００℃のお湯に着香テストピースを入れ、２時間加温・抽出し、得られた抽出液を室温まで自然冷却した（抽出工程）。室温まで自然冷却した抽出液のフレーバー臭（脱臭性）について、ガスクロマトグラフィー質量分析により、脱臭剤希釈液を用いた場合の抽出液中の香料成分量を測定した。脱臭工程をせずに抽出工程を行った時のピーク面積を（Ｂ）とし、脱臭剤工程で脱臭剤希釈液を使用せずにお湯のみの場合のピーク面積を（Ｈ）とし、脱臭剤希釈液を用いた場合のピーク面積を（Ｐ）として、下記の式に基づいて脱臭向上率（お湯のみの場合より脱臭剤を用いることでどれだけ脱臭効果が向上したかを表す指標）を算出した。
【００６４】
脱臭向上率＝（（Ｂ−Ｐ）／（Ｂ−Ｈ）−１）×１００
【００６５】
得られた脱臭向上率に基づいて、下記評価基準に基づいて脱臭性について評価した。
・評価基準
◎：脱臭向上率６０％以上
○：脱臭向上率２５％以上６０％未満
△：脱臭向上率５％以上２５％未満
×：脱臭向上率５％未満
【００６６】
また、脱臭剤臭（残留性）について、上記ガスクロマトグラフィー質量分析により検出された各成分のピークの総面積から香料成分の面積を引いた値が、脱臭剤希釈液を用いていない場合（お湯のみ）に同様にして得られた値よりも高い場合は「×」と評価し、低い場合は「◎」と評価した。
上記評価基準にて、◎、○又は△と評価されたものを実用性のあるものとした。
【００６７】
（ｉｉ）試験Ｂ
アルカリ性ＣＩＰ洗浄剤との併用における脱臭性の効果を評価した。上記「２．脱臭性試験２（１）脱臭剤希釈液の調製」に記載の方法において、希釈液がさらにアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤（水酸化ナトリウム）を１質量％の量で含む以外は、同様に調製した脱臭洗浄剤希釈液をそれぞれ用いて、上記「（ｉ）試験Ａ」と同様に操作して脱臭性について評価した。
【００６８】
（ｉｉｉ）試験Ｃ
酸性ＣＩＰ洗浄剤との併用における脱臭性の効果を評価した。上記「２．脱臭性試験２（１）脱臭剤希釈液の調製」に記載の方法において、希釈液がさらに酸性ＣＩＰ洗浄剤（パンケレートＶ−４０（シーバイエス株式会社製）を２質量％の量で含む以外は、同様に調製した脱臭洗浄剤希釈液をそれぞれ用いて、上記「（ｉ）試験Ａ」と同様に操作して脱臭性について評価した。
【００６９】
各種試験の結果は表２−１〜２−４に併せて示した。
【００７０】
３．低泡性試験
（１）脱臭剤希釈液の調製
下記表２−１〜２−４に示す実施例１０〜２９及び比較例８〜１０組成のＣＩＰ用脱臭剤組成物を水道水を用いて、０．８質量％及び０．０１質量％にそれぞれ希釈して、脱臭剤希釈液を調製した。
【００７１】
（２）操作
各脱臭剤希釈液を１００ｍｌ容量の比色管（東京硝子器械株式会社製）に３０ｍｌ量り取り、それを室温にて上下に激しく１０回振とうし、その後３０秒間静置した後の泡量（ｍｌ）を量り、以下の評価基準で評価した。
・評価基準
◎：泡量が５ｍｌ未満
○：泡量が１０ｍｌ未満
△：泡量が１５ｍｌ未満
×：泡量が１５ｍｌ以上
上記評価基準にて、◎、○又は△と評価されたものを実用性のあるものとした。
低泡性試験の結果は表２−１〜２−４に併せて示した。
【００７２】
【表２−１】
2020100704.tif 000005
【００７３】
【表２−２】
2020100704.tif 000006
【００７４】
【表２−３】
2020100704.tif 000007
【００７５】
【表２−４】
2020100704.tif 000008
【００７６】
表１、表２−１〜２−４の結果より、実施例１〜２９のＣＩＰ用脱臭剤組成物は、脱臭性、残留性、及び、低泡性の評価項目において、優れた性能を有していることが明らかとなった。特に、脱臭性については、エステル・アルデヒド系（アップル飲料）、リモネン系（柑橘系飲料）のいずれにおいても顕著な脱臭効果を有するものが確認され、様々なフレーバー臭に対して適用可能であることが確認された。さらに、アルカリ性ＣＩＰ洗浄剤組成物および酸性ＣＩＰ洗浄剤組成物と併用した場合であっても、各種評価項目において優れた性能を有していることが確認された。
【００７７】
つまり、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物は、上記所定のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン重合体を含有することにより、各種飲食料品の製造設備に付着したフレーバー臭を脱臭除去することが可能であり、すすぎ性にも優れることから、ＣＩＰ洗浄を効率良くかつ効果的に行うことを可能とするものである。また、酸性ＣＩＰ洗浄剤又はアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤と組み合わせて用いることにより、各種飲食料品の製造設備の洗浄工程と脱臭工程とをワンステップで行うことを可能とするものである。
【００７８】
一方、上記所定のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン重合体を含有しない、従来の脱臭剤組成物（比較例１〜１０）においては、脱臭性、残留性、低泡性の少なくとも一つにおいて所望の効果が得られないことが確認された。