(57)【要約】【課題】コネクタを装置（機器や基板など）に接続したときに、コネクタが装置から突き出る長さが従来よりも小さいケーブルを実現する。【解決手段】ケーブル（１）は、伝送路（１０）の少なくとも一方の端部にコネクタ（１１）が設けられたケーブルである。コネクタ（１１）は、伝送路（１０）が接続された筐体（１１０）と、筐体（１１０）から伝送路（１０）が引き出された方向である引き出し方向（Ｄ１）と異なる方向に突出した端子（１１１）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路の少なくとも一方の端部にコネクタが設けられたケーブルであって、
上記コネクタは、上記伝送路が接続された筐体と、上記筐体から上記伝送路が引き出された方向である引き出し方向と異なる方向に突出した端子と、を備えている、
ことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
上記端子は、基板対基板接続用の端子である、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面であって、上記コネクタを装置に接続した場合、上記装置の表面を構成する第２の面と面接触する第１の面を有している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面を有し、上記端子の突出方向に対して上記筐体の内部空間が外壁によって閉塞された閉塞型筐体であり、
上記第１の面は、上記外壁の外表面である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル。
【請求項５】
上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面を有し、上記端子の突出方向に対して上記筐体の内部空間が開放された開放型筐体であり、
上記第１の面は、上記筐体の側壁の端面である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル。
【請求項６】
光ファイバを更に備え、
上記コネクタには、（１）上記端子を介して入力された電気信号を、上記光ファイバを介して送信する光信号に変換する送信回路、及び、（２）上記光ファイバを介して受信した光信号を、上記端子を介して出力する電気信号に変換する受信回路の一方又は両方を備えている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
上記コネクタは、上記コネクタを装置に接続した場合、上記端子を介して該装置から供給される信号に応じて動作するインジケータを備えている、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
上記コネクタは、上記端子を第１の端子として、該第１の端子が設けられた方向と異なる方向に設けられた第２の端子であって、上記コネクタを装置に接続したときに、（１）上記第１の端子を介して該装置から入力される信号を出力するための、又は、（２）上記第１の端子を介して該装置へと出力される信号を入力するための第２の端子を備えている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項９】
上記コネクタは、放熱機構を有している、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のケーブルと、
上記コネクタを介して上記ケーブルに接続された撮像基板であって、撮像素子が実装された撮像基板、及び、上記コネクタを介して上記ケーブルに接続された信号処理基板であって、上記撮像素子によって生成され、上記ケーブルを介して伝送された画像信号を処理する信号処理回路が実装された信号処理基板の一方又は両方と、を含んでいる、
ことを特徴とする画像伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を伝送するケーブルに関する。また、そのようなケーブルを含む画像伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信号（画像信号を一例として含む。画像信号には、同期を取るためのクロック信号や信号バランスを取るためのビット信号が含まれ得る。）を伝送するために、両方の端部にコネクタが設けられたケーブルが広く用いられている。このようなケーブルにおいて、一方の端部に設けられたコネクタは、信号の送信元となる装置に接続され、他方の端部に設けられたコネクタは、信号の送信先となる装置に接続される。例えば、特許文献１には、端部にアクティブコネクタが設けられたケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−９５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のケーブルの問題点について、図４を参照して説明する。図４は、典型的な従来のケーブル５を、接続先となる機器６と共に示した斜視図である。図４において、（ａ）は、ケーブル５が機器６に接続される前の状態を示し、（ｂ）は、ケーブル５が機器６に接続された後の状態を示す。
【０００５】
ケーブル５の端部に設けられたコネクタ５１は、筐体５１０の長手方向Ｄ１に突出した端子５１１を備えている。したがって、コネクタ５１を機器６に接続した場合、筐体５１０の長手方向Ｄ１のサイズ分だけコネクタ５１が機器６から突き出る（飛び出る）ことになる。このため、突き出た（飛び出た）コネクタ５１に起因して、機器６に対する作業が困難になるという問題、或いは、機器６の周辺にコネクタ５１を配置するスペースを広く取る必要が生じるという問題がある。また、コネクタ５１に物が接触し、コネクタ５１又は機器６が損傷を受け易いという問題がある。
【０００６】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、コネクタを装置（機器や基板など）に接続したときに、コネクタが装置から突き出る長さが従来よりも小さいケーブルを実現することを一目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様１に係るケーブルは、伝送路の少なくとも一方の端部にコネクタが設けられたケーブルであって、上記コネクタは、上記伝送路が接続された筐体と、上記筐体から上記伝送路が引き出された方向である引き出し方向と異なる方向に突出した端子と、を備えているケーブルである。
【０００８】
本発明の態様２に係るケーブルは、本発明の態様１に係るケーブルにおいて、上記端子は、基板対基板接続用の端子である、構成を採用したものである。
【０００９】
本発明の態様３に係るケーブルは、本発明の態様１又は２に係るケーブルにおいて、上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面であって、上記コネクタを装置に接続した場合、上記装置の表面を構成する第２の面と面接触する第１の面を有している、構成を採用したものである。
【００１０】
本発明の態様４に係るケーブルは、本発明の態様２又は３に係るケーブルにおいて、上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面を有し、上記端子の突出方向に対して上記筐体の内部空間が外壁によって閉塞された閉塞型筐体であり、上記第１の面は、上記外壁の外表面である、構成を採用したものである。
【００１１】
本発明の態様５に係るケーブルは、本発明の態様２又は３に係るケーブルにおいて、上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面を有し、上記端子の突出方向に対して上記筐体の外部空間が開放された開放型筐体であり、上記第１の面は、上記筐体の側壁の端面である、構成を採用したものである。
【００１２】
本発明の第６の態様に係るケーブルは、本発明の態様１〜５の何れか一態様において、光ファイバを更に備え、上記コネクタには、（１）上記端子を介して入力された電気信号を、上記光ファイバを介して送信する光信号に変換する送信回路、及び、（２）上記光ファイバを介して受信した光信号を、上記端子を介して出力する電気信号に変換する受信回路の一方又は両方を備えている、構成を採用したものである。
【００１３】
本発明の第７の態様に係るケーブルは、本発明の態様１〜６の何れか一態様に係るケーブルにおいて、上記コネクタは、上記コネクタを装置に接続した場合、上記端子を介して該装置から供給される信号に応じて動作するインジケータを備えている、構成を採用したものである。
【００１４】
本発明の第８の態様に係るケーブルは、本発明の態様１〜７の何れか一態様に係るケーブルにおいて、上記コネクタは、上記端子を第１の端子として、該第１の端子が設けられた方向と異なる方向に設けられた第２の端子であって、上記コネクタを装置に接続したときに、（１）上記第１の端子を介して該装置から入力される信号を出力するための、又は、（２）上記第１の端子を介して該装置へと出力される信号を入力するための第２の端子を備えている、構成を採用したものである。
【００１５】
本発明の第９の態様に係るケーブルは、本発明の態様１〜８の何れか一態様に係るケーブルにおいて、上記コネクタは、放熱機構を有している、構成を採用したものである。
【００１６】
本発明の第１０の態様に係る画像伝送システムは、本発明の態様１〜９の何れか一態様に係るケーブルと、上記コネクタを介して上記ケーブルに接続された撮像基板であって、撮像素子が実装された撮像基板、及び、上記コネクタを介して上記ケーブルに接続された信号処理基板であって、上記撮像素子によって生成され、上記ケーブルを介して伝送された画像信号を処理する信号処理回路が実装された信号処理基板の一方又は両方と、を含んでいる画像伝送システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様に係るケーブルによれば、コネクタを装置（機器や基板など）に接続したときに、コネクタが装置から突き出る長さが従来よりも小さいケーブルを実現することができる。
【００１８】
本発明の一態様に係る画像伝送システムによれば、コネクタが撮像基板から突き出る長さ、及び、コネクタが信号処理基板から突き出る長さが従来よりも小さい画像伝送システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブルの斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るケーブルの斜視図である。
【図３】図２に示したケーブルを含む画像伝送システムのブロック図である。
【図４】典型的な従来のケーブルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態に係るケーブル１について、図１を参照して説明する。図１は、ケーブル１を、接続先となる機器６（特許請求の範囲における「装置」の一例）と共に示した斜視図である。図１において、（ａ）は、ケーブル１が機器６に接続される前の状態を示し、（ｂ）は、ケーブル１が機器６に接続された後の状態を示す。
【００２１】
ケーブル１は、少なくとも一方（本実施形態においては両方）の端部にコネクタ１１が設けられたケーブルである。
【００２２】
本実施形態においては、ケーブル１として、アクティブ光ケーブルを用いている。このため、ケーブル１は、コネクタ１１と光学的に接続された光ファイバ１０を備えている。光ファイバ１０は、特許請求の範囲に記載の伝送路の一例である。また、コネクタ１１には、機器６が出力した電気信号を、光ファイバ１０を介して送信する光信号に変換する送信回路（不図示）、及び、光ファイバ１０を介して受信した光信号を、機器６に入力する電気信号に変換する受信回路（不図示）が内蔵されている。したがって、ケーブル１は、メタルケーブルと比べて、より高速な信号伝送が可能である。なお、本実施形態においては、機器６としてカメラを想定する。ただし、機器６は、カメラに限定されず、ケーブル１を介して信号を送信する機能、及び、ケーブル１を介して信号を受信する機能を有する任意の機器であり得る。
【００２３】
コネクタ１１は、光ファイバ１０が接続された筐体１１０と、上述した送信回路及び／又は受信回路が実装され、筐体１１０に内蔵された基板（不図示）と、基板から筐体１１０の長手方向Ｄ１以外の方向（本実施形態においては短手方向Ｄ２）に突出した端子１１１と、を備えている。ケーブル１において、光ファイバ１０は、長手方向Ｄ１に沿って（本実施形態では平行に）筐体１１０から引き出されている。したがって、長手方向Ｄ１は、特許請求の範囲に記載の引き出し方向の一例である。換言すれば、端子１１１は、上記基板から上記引き出し方向と異なる方向に突出している。端子１１１は、機器６が出力する電気信号を送信回路に入力すること、及び／又は、受信回路が出力する電気信号を機器６に入力することを主たる目的とする端子である。
【００２４】
本実施形態においては、筐体１１０として、端子１１１の突出方向に関して、筐体１１０の内部に存在する空間（以下、「内部空間」とも記載する）が外壁１１０ａによって閉塞された閉塞型筐体を用いている。端子１１１は、外壁１１０ａに設けられた開口１１０ｂによって、外部からのアクセスが可能とされている。
【００２５】
また、本実施形態においては、端子１１１として、基板対基板接続用の端子を用いている。ここで、基板対基板接続用の端子とは、基板同士を電気的に接続することを本来の目的とする機器内接続用の端子のことを指す。したがって、端子１１１は、機器同士を電気的に接続することを目的とする機器間接続用の端子と比べて、より高速な信号伝送が可能になる。
【００２６】
上述したように、従来のケーブル５においては、ケーブル５の端部に設けられたコネクタ５１が、筐体５１０の長手方向Ｄ１に突出した端子５１１を備えている。このため、コネクタ５１を機器６に接続した場合、筐体５１０の長手方向Ｄ１のサイズ分だけコネクタ５１が機器６から突き出ることになる。
【００２７】
これに対して、本実施形態に係るケーブル１においては、コネクタ１１が、筐体１１０の長手方向Ｄ１以外の方向（本実施形態においては短手方向Ｄ２）に突出した端子１１１を備えている。このため、コネクタ１１を機器６に接続した場合、筐体１１０の短手方向Ｄ２のサイズ分だけコネクタ１１が機器６から突き出ることになる。このため、本実施形態に係るケーブル１によれば、コネクタ１１を機器６に接続したときにコネクタ１１が機器６から突き出る長さを、従来のケーブル５よりも小さくすることが可能になる。
【００２８】
また、本実施形態に係るケーブル１においては、コネクタ１１を機器６に接続したときに、筐体１１０の外壁１１０ａの外表面（特許請求の範囲における「第１の面」の一例）と、機器６の表面（特許請求の範囲における「第２の面」の一例）とが、互いに面接触する。このため、コネクタ１１を機器６に接続したときに、コネクタ１１がガタつくことによって生じ得る、コネクタ１１及び機器６の端子の損傷を抑制することが可能になる。また、筐体１１０の外壁１１０ａの外表面と機器６の表面とが面接触していない場合と比べて、コネクタ１１を機器６に接続したときにコネクタ１１が機器６から突き出る長さを、より一層小さくすることができる。
【００２９】
なお、筐体１１０の外壁１１０ａ、及び、機器６の表面には、それぞれ、互いに嵌合する嵌合部が設けられていることが好ましい。これにより、コネクタ１１を機器６に接続したときに、コネクタ１１が機器６の表面と平行な方向に動き、コネクタ１１の端子１１１に負担が掛かることを抑制することができる。図１においては、これらの嵌合部として、筐体１１０の外壁１１０ａに凸部１１０ｃを設け、機器６の表面に凹部６１を設ける構成を例示している。なお、図１においては、凸部１１０ｃとして、リブ型凸部を例示し、凹部６１として、溝型凹部を例示しているが、これに限定されない。例えば、凸部１１０ｃとして、ピン型凸部を採用し、凹部６１として、ピンホール型凹部を採用してもよい。
【００３０】
コネクタ１１は、更に、インジケータ１１３を備えている。インジケータ１１３は、筐体１１０の表面を構成する面のうち、端子１１１が設けられている面と反対側の面に配置されている。インジケータ１１３は、端子１１１を介して機器６から供給される制御信号に基づいて動作するインジケータであり、例えば、発光ダイオードを用いたランプである。ケーブル１においては、端子１１１を筐体１１０の長手方向Ｄ１以外の方向（本実施形態においては短手方向Ｄ２）に突出させているため、コネクタ１１を機器６に装着したときに、コネクタ１１が機器６の表面を覆う面積が大きくなる傾向があり、場合によっては、コネクタ１１が機器６の備えているインジケータを覆い隠すことがあり得る。コネクタ１１の備えるインジケータ１１３は、このような場合に、機器６の備えるインジケータの代理として機能する。すなわち、コネクタ１１が機器６の備えるインジケータを覆い隠す場合であっても、コネクタ１１の備えるインジケータ１１３を用いることで、機器６の状態をユーザに示すことが可能になる。なお、図１においては、インジケータ１１３を、筐体１１０の表面を構成する面のうち、端子１１１が設けられている面と反対側の面の配置する構成を例示しているが、これに限定されない。例えば、インジケータ１１３は、筐体１１０の表面を構成する面のうち、端子１１１が設けられている面と直交する面、すなわち、筐体１１０の側面に設けられていてもよい。また、インジケータ１１３を設ける方向は、端子１１１が設けられている面と反対側の面に限定されない。すなわち、インジケータ１１３は、コネクタ１１の筐体１１０の表面において、端子１１１が設けられている方向以外の任意の方向に設けることが可能である。
【００３１】
また、コネクタ１１は、更に、接続端子１１４を備えている。接続端子１１４は、筐体１１０の表面を構成する面のうち、端子１１１が設けられている面と反対側の面に配置されている。接続端子１１４は、筐体１１０の内部において端子１１１に接続されている。コネクタ１１の端子１１１を機器６に接続すると共に、コネクタ１１の接続端子１１４を外部装置に接続した場合、接続端子１１４は、機器６から出力される信号を外部装置に供給する、及び／又は、外部機器から供給される信号を機器６に入力するため端子として機能する。ケーブル１においては、端子１１１を筐体１１０の長手方向Ｄ１以外の方向（本実施形態においては短手方向Ｄ２）に突出させているため、コネクタ１１を機器６に装着したときに、コネクタ１１が機器６の表面を覆う面積が大きくなる傾向があり、場合によっては、コネクタ１１が機器６の備えている接続端子を覆い隠すことがあり得る。コネクタ１１の備える接続端子１１４は、このような場合に、機器６の備える接続端子の代理として機能する。すなわち、コネクタ１１が機器６の備える接続端子を覆い隠す場合であっても、コネクタ１１の備える接続端子１１４を用いることで、外部装置から供給された信号を機器６に入力すること、及び／又は、機器６から出力された信号を外部機器に供給することが可能になる。なお、接続端子１１４は、コネクタ１１の端子１１１を機器６に接続すると共に、コネクタ１１の接続端子１１４を外部装置に接続した場合、外部装置から供給される電力を機器６に入力するために利用してもよい。また、接続端子１１４を設ける面は、端子１１１が設けられている面と反対側の面に限定されない。すなわち、接続端子１１４は、コネクタ１１の筐体１１０の表面において、端子１１１が設けられている方向以外の任意の方向に設けることが可能である。
【００３２】
また、コネクタ１１は、更に、放熱構造１１５を備えている。放熱構造１１５は、筐体１１０の表面を構成する面のうち、端子１１１が設けられている面と反対側の面に配置されている。これにより、機器６からコネクタ１１に伝導した熱を効率的に散逸させることができる。なお、図１においては、放熱構造１１５として、ヒートシンクを例示しているが、これに限定されない。すなわち、コネクタ１１からの熱の散逸を促進する構造であれば、どのような構造であっても放熱構造１１５として利用することができる。また、放熱構造１１５を設ける面は、端子１１１が設けられている面と反対側の面に限定されない。すなわち、放熱構造１１５は、コネクタ１１の筐体１１０の表面において、端子１１１が設けられている方向以外の任意の方向に設けることが可能である。
【００３３】
また、図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ケーブル１において、光ファイバ１０と、コネクタ１１とは、互いに固定されている。より具体的には、光ファイバ１０は、コネクタ１１に内蔵されている送信回路及び受信回路（図１の（ａ）及び（ｂ）には不図示）の両方に対して、光学的に直接接続されている。しかし、本発明の一実施形態において、光ファイバ１０は、送信回路及び受信回路の一方又は両方に対して、光コネクタを介して光学的に接続されていてもよい。この構成によれば、コネクタ１１の送信回路及び受信回路の一方又は両方を交換する必要が生じた場合（例えば、送信回路及び受信回路の一方又は両方に故障が生じた場合など）に、光ファイバ１０を交換することなくコネクタ１１のみを交換することが可能である。
【００３４】
なお、本実施形態においては、光ファイバ１０を伝送路として備えたケーブル１について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ケーブルは、光ファイバ１０に代えて、又は、光ファイバ１０に加えて、光ファイバ以外の伝送路（例えば、金属線）を備えていてもよい。つまり、本発明は、光ファイバを伝送路とする光ケーブル、金属線を伝送路とするメタルケーブル、或いは、光ファイバと金属線との両方を伝送路とする複合ケーブルの何れに対しても適用することが可能である。また、ケーブル１が金属線を含んでいる場合、当該金属線と、コネクタ１１とは、電気コネクタを介して電気的に接続されていてもよい。この構成によれば、ケーブル１が金属線を含んでいる場合であっても、光ファイバ１０を交換することなくコネクタ１１のみを交換することが可能である。
【００３５】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態に係るケーブル２について、図２を参照して説明する。図２は、ケーブル２を、接続先となる基板７（特許請求の範囲における「装置」の一例）と共に示した斜視図である。図２において、（ａ）は、ケーブル２が基板７に接続される前の状態を示し、（ｂ）は、ケーブル２が基板７に接続された後の状態を示す。
【００３６】
ケーブル２は、少なくとも一方（本実施形態においては両方）の端部にコネクタ２１が設けられたケーブルである。
【００３７】
本実施形態においては、ケーブル２として、アクティブ光ケーブルを用いている。このため、ケーブル２は、コネクタ２１と光学的に接続された光ファイバ１０を備えている。光ファイバ２０は、特許請求の範囲に記載の伝送路の一例である。また、コネクタ２１には、基板７が出力した電気信号を、光ファイバ２０を介して送信する光信号に変換する送信回路（不図示）、及び、光ファイバ２０を介して受信した光信号を、基板７に入力する電気信号に変換する受信回路（不図示）が内蔵されている。したがって、ケーブル２は、メタルケーブルと比べて、より高速な信号伝送が可能である。
【００３８】
コネクタ２１は、光ファイバ２０が接続された筐体２１０と、上述した送信回路及び／又は受信回路が実装され、筐体２１０に内蔵された基板２１２と、基板２１２から筐体２１０の長手方向Ｄ１以外の方向（本実施形態においては短手方向Ｄ２）に突出した端子２１１と、を備えている。ケーブル２において、光ファイバ２０は、長手方向Ｄ１に沿って（本実施形態では平行に）筐体１１０から引き出されている。したがって、長手方向Ｄ１は、特許請求の範囲に記載の引き出し方向の一例である。換言すれば、端子２１１は、基板２１２から上記引き出し方向と異なる方向に突出している。端子２１１は、基板７が出力する電気信号を送信回路に入力すること、及び／又は、受信回路が出力する電気信号を基板７に入力することを主たる目的とする端子である。
【００３９】
本実施形態においては、筐体２１０として、端子２１１の突出方向に関して、筐体２１０の内部に存在する空間（以下「内部空間」とも記載する）が開放された開放型筐体を用いている。このため、筐体２１０の内部に設けられた基板２１２は、端子２１１の突出方向から見ると、筐体２１０の外壁に覆われることなく外部に露出している。
【００４０】
また、本実施形態においては、端子２１１として、基板２１２に設けられた基板対基板接続用の端子を用いている。ここで、基板対基板接続用の端子とは、基板同士を電気的に接続することを本来の目的とする機器内接続用の端子のことを指す。したがって、端子２１１は、機器同士を接続することを目的とする機器間接続用の端子と比べて、より高速な信号伝送が可能になる。
【００４１】
従来のケーブル５においては、ケーブル５の端部に設けられたコネクタ５１が、筐体５１０の長手方向Ｄ１に突出した端子５１１を備えている。このため、コネクタ５１を機器６に接続する代わりに、コネクタ５１を基板７に接続した場合、筐体５１０の長手方向Ｄ１のサイズ分だけコネクタ５１が基板７から突き出ることになる。
【００４２】
これに対して、本実施形態に係るケーブル２においては、コネクタ２１が、筐体２１０の長手方向Ｄ１以外の方向（本実施形態においては短手方向Ｄ２）に突出した端子２１１を備えている。このため、コネクタ２１を基板７に接続した場合、筐体２１０の短手方向Ｄ２のサイズ分だけコネクタ２１が基板７から突き出ることになる。このため、本実施形態に係るケーブル２によれば、コネクタ２１を基板７に接続したときにコネクタ２１が基板７から突き出る長さを、従来のケーブル５よりも小さくすることが可能になる。なお、上述した基板７は、部品が搭載された基板とその筐体を含み得る。
【００４３】
また、本実施形態に係るケーブル２においては、コネクタ２１を基板７に接続したときに、筐体２１０の側壁２１０ａの端面（特許請求の範囲における「第１の面」の一例）と、基板７の表面（特許請求の範囲における「第２の面」の一例）の外周部とが、互いに面接触する。このため、コネクタ２１を基板７に接続したときに、コネクタ２１がガタつくことによって生じ得る、コネクタ２１及び基板７の端子の損傷を抑制することが可能になる。なお、本明細書においては、直方体状の部材（筐体２１０の側壁２１０ａは、直方体部状の部材の一例である）の表面を構成する６つの面のうち、面積が最大である２つの面を主面と呼び、残り４つの面を端面と呼ぶ。
【００４４】
なお、筐体２１０の側壁２１０ａ、及び、基板７の表面には、それぞれ、互いに嵌合する嵌合部が設けられていることが好ましい。これにより、コネクタ２１を基板７に接続したときに、コネクタ２１が基板７の表面と平行な方向に動き、コネクタ２１の端子２１１に負担が掛かることを抑制することができる。図２においては、これらの嵌合部として、筐体２１０の側壁２１０ａに凸部２１０ｃを設け、基板７の表面に凹部７１を設ける構成を例示している。なお、図２においては、凸部２１０ｃとして、リブ型凸部を例示し、凹部７１として、溝型凹部を例示しているが、これに限定されない。例えば、凸部２１０ｃとして、ピン型凸部を採用し、凹部７１として、ピンホール型凹部を採用してもよい。
【００４５】
なお、本実施形態においては、基板２１２に設けられた端子２１１と基板７に設けられた端子とが電気的に接続されている。
【００４６】
また、ケーブル２においてもケーブル１と同様に、光ファイバ２０は、コネクタ２１に内蔵された送信回路及び受信回路の一方又は両方に対して、光コネクタを介して光学的に接続されていてもよい。また、ケーブル２が金属線を含んでいる場合、当該金属線と、コネクタ１１とは、電気コネクタを介して電気的に接続されていてもよい。これらの構成によれば、コネクタ２１の送信回路及び受信回路の一方又は両方を交換する必要が生じた場合（例えば、送信回路及び受信回路の一方又は両方に故障が生じた場合など）に、光ファイバ２０を交換することなくコネクタ２１のみを交換することが可能である。
【００４７】
〔画像伝送システム〕
本発明の一実施形態に係る画像伝送システムＳについて、図３を参照して説明する。図３は、画像伝送システムＳの構成を示すブロック図である。
【００４８】
画像伝送システムＳは、図３に示すように、少なくとも１つ（図３においては６つ）のケーブル２と、少なくとも１つ（図３においては６つ）の撮像基板３と、少なくとも１つ（図３においては１つ）の信号処理基板４と、を含んでいる。画像伝送システムＳは、例えば、図３に示すように車載用画像伝送システムとして利用することができる。
【００４９】
ケーブル２は、第２の実施形態において説明したケーブルであり、ケーブル２の両端には、対基板接続用のコネクタ２１が設けられている。撮像基板３は、撮像素子３１（図３においてはＣＭＯＳを例示）が実装された基板であり、ケーブル２の一端に設けられたコネクタ２１に接続されている。信号処理基板４は、撮像基板３に実装された撮像素子によって生成され、ケーブル２を介して伝送された画像信号を処理する信号処理回路（図３においてはＦＰＧＡを例示）４１が実装された基板であり、ケーブル２の他端に設けられたコネクタ２１に接続されている。なお、撮像素子３１は、任意の撮像素子（画像センサー）であり得、ＣＭＯＳに限定されない。例えば、撮像素子３１は、ＣＣＤであってもよい。また、信号処理回路４１は、任意の信号処理回路であり得、ＦＰＧＡに限定されない。
【００５０】
画像伝送システムＳにおいては、撮像基板３と信号処理基板４とがケーブル２を介して接続されている。したがって、撮像基板３と信号処理基板４とを直接、基板対基板接続する場合と比べて、撮像基板３と信号処理基板４との距離を遠ざけることができる。これにより、画像信号の高速処理により撮像基板３に発生した熱が信号処理基板４に伝導すること、及び、画像信号の高速処理により信号処理基板４に発生した熱が撮像基板３に伝導することを、抑制することができる。すなわち、画像伝送システムＳによれば、撮像素子と信号処理回路とが単一の基板に実装された従来の画像処理システムと比べて、撮像素子又は信号処理回路から発生する熱の処理が容易な画像処理システムを実現することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、（１）ケーブル２の両方の端部にコネクタ２１が設けられて、（２）ケーブル２に一方の端部に撮像基板３が接続され、（３）ケーブル２の他方の端部に信号処理基板４が接続された構成を例示しているが、これに限定されない。例えば、（１）ケーブル２の一方の端部のみにコネクタ２１が設けられ、（２）ケーブル２の当該端部に撮像基板３が接続されている構成を採用してもよい。この場合、ケーブル２の他方の端部は、機器対機器接続用のコネクタなど、コネクタ２１以外のコネクタを介して接続対象装置（例えば、信号処理基板４）に接続されていてもよいし、コネクタを介さずに接続対象装置（例えば、信号処理基板４）に直接的に接続されていてもよい。或いは、（１）ケーブル２の一方の端部のみにコネクタ２１が設けられ、（２）ケーブル２の当該端部に信号処理基板４が接続されている構成を採用してもよい。この場合、ケーブル２の他方の端部は、機器対機器接続用のコネクタなど、コネクタ２１以外のコネクタを介して接続対象装置（例えば、撮像基板３）に接続されていてもよいし、コネクタを介さずに接続対象装置（例えば、撮像基板３）に直接的に接続されていてもよい。すなわち、コネクタ２１は、ケーブル２の少なくとも一方の端部に設けられていればよく、そのコネクタ２１に接続される装置は、撮像基板３であっても、信号処理基板４であってもよい。なお、ケーブル２の一方の端部にコネクタ２１が設けられ、ケーブル２の他方の端部にコネクタ２１以外のコネクタが設けられている構成を採用する場合、ケーブル２の他方の端部に設けられたコネクタ２１以外のコネクタは、パソコン（Personal Computer, ＰＣ）が備えているインターフェースに設けられたスロットであるＰＣスロットに適合した仕様のコネクタであることが好ましい。ＰＣスロットに適合した仕様のコネクタの一例としては、QSFP（Quad Small Form-factor Pluggable）アクティブ光ケーブルのコネクタが挙げられる。
【００５２】
図３に示す画像伝送システムＳのように、車載用画像伝送システムの一部としてケーブル２を用いる場合、光ファイバ２０は、コネクタ２１に内蔵された送信回路及び受信回路の一方又は両方に対して、光コネクタを介して光学的に接続されていることが好ましい。また、ケーブル２が金属線を含んでいる場合、当該金属線と、コネクタ２１とは、電気コネクタを介して電気的に接続されていることが好ましい。車載用画像伝送システムの一部としてケーブル２を用いる場合、光ファイバ２０は、車載用ハーネスの一部として車両に固定されている。したがって、コネクタ２１の送信回路及び受信回路の一方又は両方を交換するために、光ファイバ２０を交換すること（換言すれば車載用ハーネスを交換すること）は、現実的ではない。上記の構成によれば、車載用画像伝送システムの一部としてケーブル２を用いる場合であっても、光ファイバ２０を交換することなく、送信回路及び受信回路の一方又は両方を含むコネクタ２１を容易に交換することができる。
【００５３】
〔まとめ〕
（１）端子の突出方向
従来のケーブルにおいては、コネクタに設ける端子を、コネクタの筐体に接続された伝送路が引き出された方向である引き出し方向と異なる方向に突出させる構成が採用されている。換言すれば、コネクタに設ける端子をコネクタの長手方向に突出させる構成が採用されている。したがって、従来のコネクタを装置に接続した場合、筐体の長手方向のサイズ分だけコネクタが装置から突き出る。このため、コネクタが邪魔になり、装置に対する作業が困難になる、或いは、コネクタに物体が接触し、コネクタ又は装置が損傷を受け易いといった問題が生じ得る。
【００５４】
この問題に対して、本明細書に記載したケーブル（１，２）においては、コネクタ（１１，２１）に設ける端子（１１１，２１１）を、筐体（１１０，２１０）から伝送路（光ファイバ１０，２０）が引き出された方向である引き出し方向（長手方向Ｄ１）と異なる方向に突出させる構成が採用されている。換言すれば、端子（１１１，２１１）をコネクタ（１１，２１）の長手方向以外の方向（本実施形態においては短手方向）に突出させる構成が採用されている。
【００５５】
このため、本明細書に記載したケーブル（１，２）によれば、従来のケーブルと比べて、コネクタ（１１，１２）を装置に接続したときに、コネクタ（１１，１２）が装置から突き出る長さを従来よりも小さくすることができる。このため、従来のケーブルに存在した上記の問題を解決することができる。
【００５６】
（２）端子の種類
近年、基板上に実装された素子及び回路における信号処理の高速化が進んでいる。例えば、カメラ等に搭載される撮像基板に実装された撮像素子、及び、コンピュータ等に搭載される信号処理基板に実装された信号処理回路は、その典型例である。これら２つの基板に設けられた基板対基板接続用の端子を用いて、これら２つの基板を互いに直接的に基板対基板接続すると、一方の基板において発生した熱が他方の基板に伝導し、その結果、素子又は回路にダメージを与える可能性がある。このため、これらの基板を互いに離間させ、ケーブルを介して接続することが検討されている。しかしながら、従来のケーブルにおいては、コネクタに設ける端子として、ＵＳＢ端子などの機器対機器接続用の端子を用いる構成が採用されている。このため、従来のケーブルのコネクタを、基板に設けられた基板対基板接続用の端子に直接接続することはできない。したがって、従来のケーブルを用いて２つの基板を接続する場合、例えば、基板に設けられた基板対基板接続用の端子から伸びる配線（例えば、フレキシブルプリント配線）の先端に機器対機器接続用の端子を設け、この端子に従来のケーブルのコネクタを接続することになる。このため、部材費及び加工費が増大する、もしくは、２つの基板間の通信速度が伝送帯域の狭い機器対機器接続用の端子の伝送速度により律速される。これは、機器対機器接続用の端子の伝送速度は、高々１０Ｇｂｐｓ程度であり、基板対基板接続用の端子の伝送速度よりも遅いからである。また、基板における機器対機器接続用の端子の配置の自由度は、基板における基板対基板接続用の端子の配置の自由度よりも低い。このため、２つの基板の接続に従来のケーブルを用いることは、実用的ではない。
【００５７】
この問題に対して、本明細書に記載したケーブル（１，２）においては、コネクタ（１１，２１）に設ける端子（１１１，２１１）として、基板対基板接続用の端子を用いる構成が採用されている。
【００５８】
このため、本明細書に記載したケーブル（１，２）は、互いに離間した２つの基板の接続に利用することができる。このため、本明細書に記載したケーブル（１，２）によれば、２つの基板を直接的に基板対基板接続せずに、２つの基板をケーブル（１，２）を介して接続することができる。しかも、ケーブル（１，２）のコネクタ（１１，２１）と基板との接続は、基板対基板用の端子を用いて実現される。したがって、部材費及び加工費の増大を抑えることが可能となる。また、２つの基板間の通信速度を高速化することができる。また、基板における端子配置の自由度が高くなる。
【００５９】
（３）筐体の形状
従来のケーブルにおいては、コネクタを装置に接続したときに、コネクタの筐体の表面が装置の筐体の表面から離間する構成が採用されている。これは、コネクタを装置に接続する際に、コネクタの筐体と装置の筐体とが接触することによって、コネクタの端子と装置の端子との接続が不十分になることを防止するためである。しかしながら、装置に接続されたコネクタに外力が作用したときに、コネクタがガタつくことによって、コネクタの端子及び／又は装置の端子に負担が掛かり、コネクタの端子及び／又は装置の端子が損傷を受けるという問題が生じ得る。
【００６０】
この問題に対して、本明細書に記載したケーブル（１，２）においては、コネクタ（１１，２１）が、筐体（１１０，２１０）の表面を構成する第１の面であって、コネクタ（１１，２１）を装置に接続した場合、装置の表面を構成する第２の面と面接触する第１の面を有している、構成が採用されている。
【００６１】
このため、本明細書に記載したケーブル（１，２）によれば、装置に接続されたコネクタ（１１，２１）に外力が作用したときに、コネクタ（１１，２１）がガタつくことによって、コネクタ（１１，２１）の端子（１１１，２１１）及び／又は装置の端子に負担が掛かり、コネクタ（１１，２１）の端子（１１１，２１１）及び／又は装置の端子が損傷を受ける可能性を低減することができる。また、筐体（１１０，２１０）の表面を構成する第１の面が装置の表面を構成する第２の面と接触していない場合と比べて、コネクタ（１１，１２）を装置に接続したときにコネクタ（１１，２１）が装置から突き出る長さを、より一層小さくすることができる。
【００６２】
（４）インジケータ及び／又は接続端子
従来のケーブルにおいては、コネクタをカメラ等の機器に接続したときに、機器の筐体の表面に設けられたインジケータ及び端子がコネクタに覆い隠されてしまうことがある。機器のインジケータがコネクタに覆い隠されてしまう場合には、機器にコネクタが接続されている間、ユーザが機器の状態を確認することが困難になるという問題を生じ得る。また、機器の端子がコネクタに覆い隠されてしまう場合には、機器にコネクタが接続されている間、上述した機器の端子に他の機器やケーブルなどを接続することが困難になるという問題を生じ得る。
【００６３】
前者の問題に対して、本明細書に記載のケーブル（１）においては、コネクタ（１１）が、コネクタ（１１）を装置に接続した場合、端子（１１１）を介して該装置から供給される信号に応じて動作するインジケータ（１１３）を備えている。
【００６４】
このため、機器（６）にコネクタ（１１）が接続されているときでも、ユーザが装置の状態を確認することが容易になる。
【００６５】
後者の問題に対して、本明細書に記載のケーブル（１）においては、コネクタ（１１）が、第１の端子（１１１）が設けられた方向と異なる方向に設けられた第２の端子（１１４）であって、コネクタ（１１）を機器（６）に接続したときに、（１）第１の端子（１１１）を介して機器（６）からコネクタ（１１）へと入力される信号を出力するための、又は、（２）第１の端子（１１１）を介してコネクタ（１１）から機器（６）へと出力される信号を入力するための第２の端子（１１４）を備えている。
このため、機器（６）にコネクタ（１１）が接続されているときでも、機器（６）に他の機器やケーブルなどを接続することが容易になる。
【００６６】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態、各実施例、又は各変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態、実施例、又は変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態、各実施例、又は各変形例にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。例えば、上述した基板７とコネクタ２１とは、端子２１１とは別にピン状の部材で互いに接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、２            ケーブル
１０、２０  光ファイバ
１１、２１        コネクタ
１１０、２１０    筐体
１１０ａ          外壁
２１０ａ          側壁
１１１、２１１    端子
Ｄ１              長手方向
Ｄ２              短手方向
【図１】
2020087800.tif 000003
【図２】
2020087800.tif 000004
【図３】
2020087800.tif 000005
【図４】
2020087800.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路の少なくとも一方の端部にコネクタが設けられたケーブルであって、
上記コネクタは、上記伝送路が接続された筐体と、上記筐体の最も長い辺と平行な方向以外の方向に突出した複数の端子と、を備えており、
上記複数の端子は、基板対基板接続用の端子であり、上記筐体を構成する６つの面のうち、面積の最も大きい面に配置されている、
ことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
上記複数の端子は、上記筐体の最も長い辺に平行な方向と直交する方向に沿って並んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面であって、上記コネクタを装置に接続した場合、上記装置の表面を構成する第２の面と面接触する第１の面を有している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面を有し、上記端子の突出方向に対して上記筐体の内部空間が外壁によって閉塞された閉塞型筐体であり、
上記第１の面は、上記外壁の外表面である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル。
【請求項５】
上記筐体は、上記筐体の表面を構成する第１の面を有し、上記端子の突出方向に対して上記筐体の内部空間が開放された開放型筐体であり、
上記第１の面は、上記筐体の側壁の端面である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル。
【請求項６】
光ファイバを備え、
上記コネクタには、（１）上記複数の端子を介して入力された電気信号を、上記光ファイバを介して送信する光信号に変換する送信回路、及び、（２）上記光ファイバを介して受信した光信号を、上記複数の端子を介して出力する電気信号に変換する受信回路の一方又は両方を備えている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
上記コネクタは、上記コネクタを装置に接続した場合、上記端子を介して該装置から供給される信号に応じて動作するインジケータを備えている、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
上記コネクタは、上記端子を第１の端子として、該第１の端子が設けられた方向と異なる方向に設けられた第２の端子であって、上記コネクタを装置に接続したときに、（１）上記第１の端子を介して該装置から入力される信号を出力するための、又は、（２）上記第１の端子を介して該装置へと出力される信号を入力するための第２の端子を備えている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項９】
上記コネクタは、放熱機構を有している、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項１０】
上記複数の端子は、上記筐体の最も長い辺と平行な方向と直交する方向に沿って１列に並んでいる、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項１１】
上記複数の端子の個数は、４以上である、
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のケーブルと、
上記コネクタを介して上記ケーブルに接続された撮像基板であって、撮像素子が実装された撮像基板、及び、上記コネクタを介して上記ケーブルに接続された信号処理基板であって、上記撮像素子によって生成され、上記ケーブルを介して伝送された画像信号を処理する信号処理回路が実装された信号処理基板の一方又は両方と、を含んでいる、
ことを特徴とする画像伝送システム。