(57)【要約】【課題】高剛性で放熱性に優れるタイヤ部材が得られるタイヤ用樹脂組成物、この樹脂組成物を用いて得られるビードフィラー、及びこのビードフィラーを備えるタイヤの提供。【解決手段】樹脂と、アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料と、を含む、タイヤ用樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料と、を含むタイヤ用樹脂組成物。
【請求項２】
熱伝導率が５Ｗ／Ｋ・ｍ以上である、請求項１に記載のタイヤ用樹脂組成物。
【請求項３】
引張弾性率が５００ＭＰａ〜２０００ＭＰａである、請求項１又は請求項２に記載のタイヤ用樹脂組成物。
【請求項４】
前記カーボンナノ材料はカーボンナノチューブである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ用樹脂組成物。
【請求項５】
前記アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して０．１質量％〜１０質量％である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ用樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂が熱可塑性エラストマーを含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ用樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマーがポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマーからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項６に記載のタイヤ用樹脂組成物。
【請求項８】
樹脂と、アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料と、を含むビード部材を備えるタイヤ。
【請求項９】
前記ビード部材の熱伝導率が５Ｗ／Ｋ・ｍ以上である、請求項８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ビード部材の引張弾性率が５００ＭＰａ〜２０００ＭＰａである、請求項８又は請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記カーボンナノ材料はカーボンナノチューブである、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して０．１質量％〜１０質量％である、請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記樹脂が熱可塑性エラストマーを含む、請求項８〜請求項１２のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記熱可塑性エラストマーがポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマーからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１３に記載のタイヤ。
【請求項１５】
ランフラットタイヤである、請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用樹脂組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タイヤ本体がリムと接する位置にはリムへの固定の役割を担うビード部材が設けられている。ビード部材としては、金属製のワイヤー（ビードワイヤー）とゴム製のビードフィラーとから構成されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８６７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているゴム製のビードフィラーは、剛性の点で改善の余地がある。さらに、タイヤの状態（例えば、ランフラットタイヤの内圧がパンクにより低下した状態）によっては、走行中にビードフィラーにかかる負荷が増大して発熱し、ビードフィラーの周辺のゴム製部材の熱劣化や疲労破壊を招くおそれがある。このため、ビードフィラーで発生した熱を効果的に外部に逃がすことができる手段が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、高剛性で放熱性に優れるタイヤ部材が得られるタイヤ用樹脂組成物、及び高剛性で放熱性に優れるビード部材を備えるタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、以下の本発明により解決される。
＜１＞樹脂と、アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料と、を含むタイヤ用樹脂組成物。
＜２＞熱伝導率が５Ｗ／Ｋ・ｍ以上である、＜１＞に記載のタイヤ用樹脂組成物。
＜３＞引張弾性率が５００ＭＰａ〜２０００ＭＰａである、＜１＞又は＜２＞に記載のタイヤ用樹脂組成物。
＜４＞前記カーボンナノ材料はカーボンナノチューブである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のタイヤ用樹脂組成物。
＜５＞前記アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して０．１質量％〜１０質量％である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のタイヤ用樹脂組成物。
＜６＞前記樹脂が熱可塑性エラストマーを含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のタイヤ用樹脂組成物。
＜７＞前記熱可塑性エラストマーがポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマーからなる群より選択される少なくとも１種を含む、＜６＞に記載のタイヤ用樹脂組成物。
＜８＞樹脂と、アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料と、を含むビード部材を備えるタイヤ。
＜９＞前記ビード部材の熱伝導率が５Ｗ／Ｋ・ｍ以上である、＜８＞に記載のタイヤ。
＜１０＞前記ビード部材の引張弾性率が５００ＭＰａ〜２０００ＭＰａである、＜８＞又は＜９＞に記載のタイヤ。
＜１１＞前記カーボンナノ材料はカーボンナノチューブである、＜８＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載のタイヤ。
＜１２＞前記アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して０．１質量％〜１０質量％である、＜８＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載のタイヤ。
＜１３＞前記樹脂が熱可塑性エラストマーを含む、＜８＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載のタイヤ。
＜１４＞前記熱可塑性エラストマーがポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマーからなる群より選択される少なくとも１種を含む、＜１３＞に記載のタイヤ。
＜１５＞ランフラットタイヤである、＜８＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載のタイヤ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高剛性で放熱性に優れるタイヤ部材が得られるタイヤ用樹脂組成物、及び高剛性で放熱性に優れるビード部材を備えるタイヤが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤの幅方向断面図である。
【図２】図１に示すタイヤのビード部材の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１０】
本明細書において「樹脂」とは、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂を含む概念であり、加硫ゴムは含まない。また、以下の樹脂の説明において「同種」とは、エステル系同士、スチレン系同士等、樹脂の主鎖を構成する骨格と共通する骨格を備えたものを意味する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において「工程」との語には、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その目的が達成されるものであれば、当該工程も本用語に含まれる。
【００１１】
また、本明細書において「熱可塑性樹脂」とは、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になるが、ゴム状弾性を有しない高分子化合物を意味する。
本明細書において「熱可塑性エラストマー」とは、ハードセグメント及びソフトセグメントを有する共重合体を意味する。熱可塑性エラストマーとしては、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつゴム状弾性を有するものが挙げられる。熱可塑性エラストマーとして具体的には、例えば、結晶性で融点の高いハードセグメント又は高い凝集力のハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーと、を有する共重合体が挙げられる。
なお、上記ハードセグメントは、ソフトセグメントよりも相対的に硬い成分を指す。ハードセグメントは塑性変形を防止する架橋ゴムの架橋点の役目を果たす分子拘束成分であることが好ましい。例えばハードセグメントとしては、主骨格に芳香族基若しくは脂環式基等の剛直な基を有する構造、又は分子間水素結合若しくはπ−π相互作用による分子間パッキングを可能にする構造等のセグメントが挙げられる。
また、上記ソフトセグメントは、ハードセグメントよりも相対的に柔らかい成分を指す。ソフトセグメントはゴム弾性を示す柔軟性成分であることが好ましい。例えばソフトセグメントとしては、主鎖に長鎖の基（例えば長鎖のアルキレン基等）を有し、分子回転の自由度が高く、伸縮性を有する構造のセグメントが挙げられる。
【００１２】
＜タイヤ用樹脂組成物＞
本実施形態に係るタイヤ用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう）は、樹脂と、アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料（以下、特定カーボン材料ともいう）と、を含む。
【００１３】
本実施形態の樹脂組成物は、樹脂を含むことで、従来のゴム製のタイヤ部材に比べて剛性の高いタイヤ部材が得られる。さらに、樹脂は一般にゴムよりも比重が小さいため、タイヤ部材を軽量化することができる。
【００１４】
本実施形態の樹脂組成物は、特定カーボン材料を含むために熱伝導性に優れている。このため、たとえば、本実施形態の樹脂組成物を用いて形成したタイヤ部材で熱が発生した場合、発生した熱をタイヤ部材の近傍に位置する部材（例えば、タイヤ部材がビードフィラーである場合、その近傍に位置するリム）に効果的に逃がすことができる。
【００１５】
さらに、特定カーボン材料を含む樹脂組成物は、高熱伝導性とされる他の材料を含む樹脂組成物に比べ、少量の添加で熱伝導性を大幅に向上できる。樹脂組成物に添加する量が少ないことは、樹脂組成物の疲労耐久性を良好に維持する観点から有効である。
【００１６】
樹脂組成物を用いて形成されるタイヤ部材の種類は、特に制限されない。例えば、タイヤのビード部材（ビードフィラーの材料、ビードコアにおけるビードワイヤーの被覆樹脂層等）、タイヤ骨格体を補強するための補強部材などが挙げられる。
【００１７】
樹脂組成物の弾性率は特に制限されず、所望の剛性の程度等に応じて設定できる。例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率が、５００ＭＰａ以上であることが好ましく、６００ＭＰａ以上であることがより好ましく、７００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。引張弾性率の上限は特に制限されないが、疲労耐久性とのバランスの観点からは２０００ＭＰａ以下であることが好ましく、１７５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、１５００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
樹脂組成物の熱伝導率は特に制限されず、所望の放熱性等に応じて設定できる。例えば、実施例に記載した方法で測定される熱伝導率が５Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることが好ましく、１０Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることがより好ましく、１５Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることがさらに好ましい。樹脂組成物の熱伝導率は、特定カーボン材料の添加量を増やすと上昇する傾向にある。
樹脂組成物の熱伝導率の上限は特に制限されないが、樹脂組成物の疲労耐久性の観点からは、特定カーボン材料の添加量は多すぎないことが望ましい。したがって、疲労耐久性とのバランスの観点からは２００Ｗ／Ｋ・ｍ以下であることが好ましく、１５０Ｗ／Ｋ・ｍ以下であることが好ましく、１００Ｗ／Ｋ・ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
（特定カーボン材料）
本明細書において「アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料」とは、アスペクト比の値が５以上であるカーボンナノ材料を意味する。「カーボンナノ材料」とは、カーボンから構成され、短軸の長さが５００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下である物体を意味する。
【００２０】
本明細書においてカーボンナノ材料の「アスペクト比」とは、カーボンナノ材料の長軸（最も長い部分）の長さの短軸（最も短い部分）の長さに対する比（長軸の長さ／短軸の長さ）を意味する。カーボンナノ材料の長軸の長さ及び短軸の長さは、例えば、電子顕微鏡でカーボンナノ材料を観察して調べることができる。上記数値は、任意に選択した１００個のカーボンナノ材料について測定した値の算術平均値であってもよい。特定カーボン材料が凝集体を形成している場合、長軸及び短軸の長さは凝集体を形成している特定カーボン材料単体についての値である。
【００２１】
特定カーボン材料のアスペクト比は、５以上であれば特に制限されないが、熱伝導率の向上効果の観点からは、１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましく、５０以上であることがさらに好ましい。アスペクト比の上限は特に制限されないが、例えば、５００００以下であってもよい。
【００２２】
特定カーボン材料の長軸（カーボンナノチューブであれば、長さ）及び短軸（カーボンナノチューブであれば、直径）の長さは、特に制限されない。例えば、短軸の長さを１ｎｍ〜３００ｎｍから選択してもよく、１ｎｍ〜２００ｎｍから選択してもよく、１ｎｍ〜１５０ｎｍから選択してもよい。また、長軸の長さを５μｍ〜１００μｍから選択してもよく、５μｍ〜５０μｍから選択してもよく、５μｍ〜２５μｍから選択してもよい。
【００２３】
特定カーボン材料として具体的には、カーボンナノチューブ、カーボンナノロッド、カーボンナノファイバー、カーボンナノワイヤー等が挙げられる。熱伝導率の向上効果と入手性の観点からは、カーボンナノチューブが好ましい。樹脂組成物に含まれるカーボンナノ材料は、１種のみでも２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２４】
カーボンナノチューブの種類としては、単層型（ＳＷＣＮＴ）、二層型（ＤＷＣＮＴ）、多層型（ＭＷＣＮＴ）等が挙げられ、これらのいずれであってもよい。熱伝導性向上の観点からは、多層型のカーボンナノチューブが好ましい。
【００２５】
カーボンナノチューブは、単体のカーボンナノチューブが凝集体を形成した状態であっても、単体のカーボンナノチューブが分散した状態であってもよい。凝集体の形状としては、バンドル（束）状、繭状等が挙げられ、特に制限されない。
【００２６】
樹脂組成物に含まれる特定カーボン材料の量は特に制限されず、所望の熱伝導率、併用する樹脂の種類等に応じて選択される。
充分な熱伝導率向上効果を得る観点からは、樹脂組成物に含まれる特定カーボン材料の量は、樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましい。
樹脂組成物の疲労耐久性を維持する観点からは、樹脂組成物に含まれる特定カーボン材料の量は、樹脂１００質量部に対して１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、７．５質量部以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
（樹脂）
樹脂組成物に含まれる樹脂の種類は、特に制限されない。樹脂組成物を用いて形成されるタイヤ部材の特性の観点からは、熱可塑性エラストマー及び熱可塑性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。
樹脂組成物に含まれる樹脂は、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００２８】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。具体的には、後述する熱可塑性エラストマーの具体例が挙げられる。
【００２９】
熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。具体的には、後述する熱可塑性エラストマーのハードセグメントに相当する構造単位からなる樹脂が挙げられる。
【００３０】
−ポリアミド系熱可塑性エラストマー−
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとは、結晶性で融点の高いハードセグメントを形成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性エラストマーであって、ハードセグメントを形成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものを意味する。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル、ポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメント及びソフトセグメントの他に、ジカルボン酸等の鎖長延長剤を用いて形成されてもよい。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）等や、特開２００４−３４６２７３号公報に記載のポリアミド系エラストマー等を挙げることができる。
【００３１】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、例えば、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーによって生成されるポリアミドを挙げることができる。
【００３２】
【化１】
2020076026.tif 000003
一般式（１）
［一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数２〜２０のアルキレン基）を表す。］
【００３３】
【化２】
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一般式（２）
［一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数３〜２０のアルキレン基）を表す。］
【００３４】
一般式（１）中、Ｒ１としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
また、一般式（２）中、Ｒ２としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーとしては、ω−アミノカルボン酸又はラクタムが挙げられる。また、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、これらω−アミノカルボン酸又はラクタムの重縮合体、ジアミンとジカルボン酸との共縮重合体等が挙げられる。
【００３５】
ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸等を挙げることができる。また、ラクタムとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、ウデカンラクタム、ω−エナントラクタム、２−ピロリドン等の炭素数５〜２０の脂肪族ラクタム等を挙げることができる。
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等の炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン等のジアミン化合物を挙げることができる。
また、ジカルボン酸は、ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ（Ｒ３：炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、ｍ：０又は１）で表すことができ、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、又はウデカンラクタムを開環重縮合したポリアミドを好ましく用いることができる。
【００３６】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリエーテル等が挙げられ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリエーテルの末端にアンモニア等を反応させることによって得られるポリエーテルジアミン等も用いることができる。
ここで、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル」とは、下記一般式（３）に示されるポリエーテルを意味する。
【００３７】
【化３】
2020076026.tif 000005
一般式（３）
［一般式（３）中、ｘ及びｚは、１〜２０の整数を表す。ｙは、４〜５０の整数を表す。］
【００３８】
一般式（３）において、ｘ及びｚは、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数がより好ましく、１〜１４の整数が更に好ましく、１〜１２の整数が特に好ましい。また、一般式（３）において、ｙは、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数がより好ましく、７〜３５の整数が更に好ましく、８〜３０の整数が特に好ましい。
【００３９】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコールの組合せ、又はラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せが好ましく、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せがより好ましい。
【００４０】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリアミド）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５０００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９０：１０が好ましく、５０：５０〜８０：２０がより好ましい。
【００４１】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００４２】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、宇部興産（株）の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」シリーズ（例えば、ＸＰＡ９０６３Ｘ１、ＸＰＡ９０５５Ｘ１、ＸＰＡ９０４８Ｘ２、ＸＰＡ９０４８Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ２ＸＰＡ９０４４等）、ダイセル・エポニック（株）の「ベスタミド」シリーズ（例えば、Ｅ４０−Ｓ３、Ｅ４７−Ｓ１、Ｅ４７−Ｓ３、Ｅ５５−Ｓ１、Ｅ５５−Ｓ３、ＥＸ９２００、Ｅ５０−Ｒ２等）等を用いることができる。
【００４３】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、弾性率（柔軟性）、強度等の観点からタイヤ部材を形成する樹脂組成物の材料として好適である。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーとの接着性も良好であることが多い。
【００４４】
−ポリスチレン系熱可塑性エラストマー
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリスチレンがハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリスチレンとしては、例えば、公知のラジカル重合法、イオン性重合法等で得られるものが好ましく用いられ、具体的には、アニオンリビング重合を持つポリスチレンが挙げられる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等が挙げられる。
【００４５】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ポリスチレン／ポリブタジエンの組合せ、又はポリスチレン／ポリイソプレンの組合せが好ましい。また、熱可塑性エラストマーの意図しない架橋反応を抑制するため、ソフトセグメントは水素添加されていることが好ましい。
【００４６】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリスチレン）の数平均分子量は、５０００〜５０００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましい。
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜８０００００がより好ましく、３００００〜５０００００が更に好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５：９５〜８０：２０が好ましく、１０：９０〜７０：３０がより好ましい。
【００４７】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体［ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリ（ブチレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン）］、スチレン−イソプレン共重合体（ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン）、スチレン−プロピレン系共重合体［ＳＥＰ（ポリスチレン−（エチレン／プロピレン）ブロック）、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢ（ポリスチレン（エチレン／ブチレン）ブロック）］等が挙げられる。
【００４８】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、旭化成（株）製の「タフテック」シリーズ（例えば、Ｈ１０３１、Ｈ１０４１、Ｈ１０４３、Ｈ１０５１、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０６２、Ｈ１０８２、Ｈ１１４１、Ｈ１２２１、Ｈ１２７２等）、（株）クラレ製の「ＳＥＢＳ」シリーズ（８００７、８０７６等）、「ＳＥＰＳ」シリーズ（２００２、２０６３等）等を用いることができる。
【００４９】
−ポリウレタン系熱可塑性エラストマー−
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを形成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が挙げられる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、下記式Ａで表される単位構造を含むソフトセグメントと、下記式Ｂで表される単位構造を含むハードセグメントとを含む共重合体として表すことができる。
【００５０】
【化４】
2020076026.tif 000006
［式中、Ｐは、長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを表す。Ｒは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。Ｐ’は、短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。］
【００５１】
式Ａ中、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルとしては、例えば、分子量５００〜５０００のものを使用することができる。Ｐは、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルを含むジオール化合物に由来する。このようなジオール化合物としては、例えば、分子量が前記範囲内にある、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（ブチレンアジペート）ジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
式Ａ及び式Ｂ中、Ｒは、Ｒで表される脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジイソシアネート化合物を用いて導入された部分構造である。Ｒで表される脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、Ｒで表される脂環族炭化水素を含むジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。さらに、Ｒで表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
式Ｂ中、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素としては、例えば、分子量５００未満のものを使用することができる。また、Ｐ’は、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジオール化合物に由来する。Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジオール化合物としては、例えば、グリコール及びポリアルキレングリコールが挙げられ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
また、Ｐ’で表される脂環族炭化水素を含む脂環族ジオール化合物としては、例えば、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等が挙げられる。
さらに、Ｐ’で表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジオール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、フェノキシヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、１，１−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、１，４−ジヒドロキシナフタリン、２，６−ジヒドロキシナフタリン等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリウレタン）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの柔軟性及び熱安定性の観点から、５００〜２００００が好ましく、５００〜５０００が更に好ましく、５００〜３０００が特に好ましい。また、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、１５：８５〜９０：１０が好ましく、３０：７０〜９０：１０が更に好ましい。
【００５５】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平５−３３１２５６号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、芳香族ジオールと芳香族ジイソシアネートとからなるハードセグメントと、ポリ炭酸エステルからなるソフトセグメントとの組合せが好ましく、より具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＴＤＩ／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエステルポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【００５６】
また、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「エラストラン」シリーズ（例えば、ＥＴ６８０、ＥＴ８８０、ＥＴ６９０、ＥＴ８９０等）、（株）クラレ社製「クラミロンＵ」シリーズ（例えば、２０００番台、３０００番台、８０００番台、９０００番台等）、日本ミラクトラン（株）製の「ミラクトラン」シリーズ（例えば、ＸＮ−２００１、ＸＮ−２００４、Ｐ３９０ＲＳＵＰ、Ｐ４８０ＲＳＵＩ、Ｐ２６ＭＲＮＡＴ、Ｅ４９０、Ｅ５９０、Ｐ８９０等）等を用いることができる。
【００５７】
−オレフィン系熱可塑性エラストマー−
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリオレフィンが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリオレフィン、他のポリオレフィン、ポリビニル化合物等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン−α−オレフィンランダム共重合体、オレフィンブロック共重合体等が挙げられ、具体的には、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００５８】
これらの中でも、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びプロピレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくとも１種が好ましく、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及びエチレン−ブチルアクリレート共重合体から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
また、エチレンとプロピレンといったように２種以上のオレフィン樹脂を組み合わせて用いてもよい。また、オレフィン系熱可塑性エラストマー中のオレフィン樹脂含有率は、５０質量％以上１００質量％以下が好ましい。
【００５９】
オレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、５０００〜１０００００００であることが好ましい。オレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が５０００〜１０００００００であると、これを含む樹脂組成物の機械的物性が十分であり、加工性にも優れる。同様の観点から、オレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、７０００〜１００００００であることが更に好ましく、１００００〜１００００００が特に好ましい。これにより、樹脂組成物の機械的物性及び加工性を更に向上させることができる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。更に、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９５：１５が好ましく、５０：５０〜９０：１０が更に好ましい。
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００６０】
また、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、熱可塑性エラストマーを酸変性してなるものを用いてもよい。
「オレフィン系熱可塑性エラストマーを酸変性してなるもの」とは、オレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させることをいう。
オレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させることとしては、例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーに、酸性基を有する不飽和化合物として、不飽和カルボン酸（一般的には、無水マレイン酸）の不飽和結合部位を結合（例えば、グラフト重合）させることが挙げられる。
酸性基を有する不飽和化合物としては、オレフィン系熱可塑性エラストマーの劣化抑制の観点からは、弱酸基であるカルボン酸基を有する不飽和化合物が好ましく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００６１】
オレフィン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、三井化学（株）製の「タフマー」シリーズ（例えば、Ａ０５５０Ｓ、Ａ１０５０Ｓ、Ａ４０５０Ｓ、Ａ１０７０Ｓ、Ａ４０７０Ｓ、Ａ３５０７０Ｓ、Ａ１０８５Ｓ、Ａ４０８５Ｓ、Ａ７０９０、Ａ７００９０、ＭＨ７００７、ＭＨ７０１０、ＸＭ−７０７０、ＸＭ−７０８０、ＢＬ４０００、ＢＬ２４８１、ＢＬ３１１０、ＢＬ３４５０、Ｐ−０２７５、Ｐ−０３７５、Ｐ−０７７５、Ｐ−０１８０、Ｐ−０２８０、Ｐ−０４８０、Ｐ−０６８０等）、三井・デュポンポリケミカル（株）製の「ニュクレル」シリーズ（例えば、ＡＮ４２１４Ｃ、ＡＮ４２２５Ｃ、ＡＮ４２１１５Ｃ、Ｎ０９０３ＨＣ、Ｎ０９０８Ｃ、ＡＮ４２０１２Ｃ、Ｎ４１０、Ｎ１０５０Ｈ、Ｎ１１０８Ｃ、Ｎ１１１０Ｈ、Ｎ１２０７Ｃ、Ｎ１２１４、ＡＮ４２２１Ｃ、Ｎ１５２５、Ｎ１５６０、Ｎ０２００Ｈ、ＡＮ４２２８Ｃ、ＡＮ４２１３Ｃ、Ｎ０３５Ｃ）等、「エルバロイＡＣ」シリーズ（例えば、１１２５ＡＣ、１２０９ＡＣ、１２１８ＡＣ、１６０９ＡＣ、１８２０ＡＣ、１９１３ＡＣ、２１１２ＡＣ、２１１６ＡＣ、２６１５ＡＣ、２７１５ＡＣ、３１１７ＡＣ、３４２７ＡＣ、３７１７ＡＣ等）、住友化学（株）の「アクリフト」シリーズ、「エバテート」シリーズ等、東ソー（株）製の「ウルトラセン」シリーズ等、プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」シリーズ（例えば、Ｅ−２９００Ｈ、Ｆ−３９００Ｈ、Ｅ−２９００、Ｆ−３９００、Ｊ−５９００、Ｅ−２９１０、Ｆ−３９１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７１０、Ｆ−３７１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７４０、Ｆ−３７４０、Ｒ１１０ＭＰ、Ｒ１１０Ｅ、Ｔ３１０Ｅ、Ｍ１４２Ｅ等）等も用いることができる。
【００６２】
−ポリエステル系熱可塑性エラストマー−
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリエステルが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
【００６３】
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。芳香族ポリエステルは、好ましくは、テレフタル酸及びジメチルテレフタレートの少なくとも１種と、１，４−ブタンジオールと、から誘導されるポリブチレンテレフタレートである。また、芳香族ポリエステルは、例えば、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、若しくはこれらのエステル形成性誘導体等のジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオール；等）と、から誘導されるポリエステル、又はこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分、多官能ヒドロキシ成分等を５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００６４】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテル等が挙げられる。
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。
これらの脂肪族ポリエーテル及び脂肪族ポリエステルの中でも、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性の観点から、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が好ましい。
【００６５】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量は、強靱性及び低温柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）とソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、９９：１〜２０：８０が好ましく、９８：２〜３０：７０が更に好ましい。
【００６６】
上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、例えば、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルである組み合わせが好ましく、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントがポリ（エチレンオキシド）グリコールである組み合わせが更に好ましい。
【００６７】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、東レ・デュポン（株）製の「ハイトレル」シリーズ（例えば、３０４６、５５５７、６３４７、４０４７、４７６７等）、東洋紡（株）製の「ペルプレン」シリーズ（例えば、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ４０Ｈ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ７０Ｂ、Ｐ１５０Ｂ、Ｐ２８０Ｂ、Ｐ４５０Ｂ、Ｐ１５０Ｍ、Ｓ１００１、Ｓ２００１、Ｓ５００１、Ｓ６００１、Ｓ９００１等）等を用いることができる。
【００６８】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００６９】
樹脂組成物に含まれる樹脂の量は特に制限されず、樹脂組成物で形成するタイヤ部材の種類、所望の特性等に応じて選択できる。例えば、樹脂組成物全体の５０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
【００７０】
（他の成分）
樹脂組成物は、必要に応じて、樹脂及び特定カーボン材料以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、例えば、ゴム、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ）、老化防止剤、オイル、可塑剤、着色剤、耐候剤、補強材等が挙げられる。
【００７１】
樹脂組成物が樹脂及び特定カーボン材料以外の他の成分を含む場合、その量は樹脂組成物全体の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
＜タイヤ＞
本実施形態に係るタイヤは、樹脂と、アスペクト比が５以上のカーボンナノ材料と、を含むビード部材を備える。
【００７３】
本実施形態のタイヤにおけるビード部材は、樹脂を含むことで、従来のゴム製のビード部材より高い剛性が得られる。さらに、樹脂は一般にゴムよりも比重が小さいため、従来のゴム製のビード部材よりタイヤを軽量化することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態のタイヤは、ビード部材が特定カーボン材料を含むために熱伝導性に優れている。その結果、ビード部材で発生した熱をビード部材の近傍に位置するリムに効果的に逃がすことができる。従って、例えば、タイヤがパンクして内圧が低下した状態でも走行可能なタイヤ（ランフラットタイヤ）としても好適である。
【００７５】
ビード部材の弾性率は特に制限されず、所望の剛性の程度等に応じて設定できる。例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率が、５００ＭＰａ以上であることが好ましく、６００ＭＰａ以上であることがより好ましく、７００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。引張弾性率の上限は特に制限されないが、疲労耐久性とのバランスの観点からは２０００ＭＰａ以下であることが好ましく、１７５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、１５００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
ビード部材の熱伝導率は特に制限されず、所望の放熱性等に応じて設定できる。例えば、実施例に記載した方法で測定される熱伝導率が５Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることが好ましく、１０Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることがより好ましく、１５Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることがさらに好ましい。ビード部材の熱伝導率は、特定カーボン材料の添加量を増やすと上昇する傾向にある。
ビード部材の熱伝導率の上限は特に制限されないが、ビード部材の疲労耐久性の観点からは、特定カーボン材料の添加量は多すぎないことが望ましい。したがって、疲労耐久性とのバランスの観点からは２００Ｗ／Ｋ・ｍ以下であることが好ましく、１５０Ｗ／Ｋ・ｍ以下であることが好ましく、１００Ｗ／Ｋ・ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
ビード部材に含まれる樹脂及び特定カーボン材料としては、例えば、上述した樹脂組成物に含まれる樹脂及び特定カーボン材料を用いることができる。
【００７８】
ビード部材に含まれる特定カーボン材料の量は特に制限されず、所望の熱伝導率、併用する樹脂の種類等に応じて選択される。
充分な熱伝導率の向上効果を得る観点からは、ビード部材に含まれる特定カーボン材料の量は、樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましい。
ビード部材の疲労耐久性を維持する観点からは、ビード部材に含まれる特定カーボン材料の量は、樹脂１００質量部に対して１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、７．５質量部以下であることがさらに好ましい。
【００７９】
ビード部材に含まれる樹脂の量は特に制限されず、ビード部材の所望の特性等に応じて選択できる。例えば、ビード部材全体（ビードコアの場合はビードワイヤーを除く）の５０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
【００８０】
ビード部材（ビードコアの場合はビードワイヤーを除く部分）は、必要に応じて、樹脂及び特定カーボン材料以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、例えば、ゴム、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ）、老化防止剤、オイル、可塑剤、着色剤、耐候剤、補強材等が挙げられる。
【００８１】
ビード部材（ビードコアの場合はビードワイヤーを除く部分）が樹脂及び特定カーボン材料以外の他の成分を含む場合、その量はビード部材全体の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
本実施形態のタイヤの構成としては、例えば、一対のビード部と、前記一対のビード部からそれぞれタイヤ径方向外側へ延びる一対のサイド部と、前記一対のサイド部をつなぐトレッド部と、前記トレッド部及び前記サイド部の内側に配置されるインナーライナーと、前記ビード部に配置されるビード部材と、を備えるものが挙げられる。
【００８３】
本開示においてタイヤの「ビード部」は、タイヤ径方向内側の端部からタイヤ断面高さの５０％までの部分とし、「トレッド部」は、タイヤの接地面に相当する部分とし、「サイド部」はビード部の端部からトレッド部の端部までの部分とする。
【００８４】
タイヤの「接地面」とは、タイヤをＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫ（２０１８年度版、日本自動車タイヤ協会規格）に規定されている標準リムに装着し、ＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫでの適用サイズ・プライレーティングにおける最大負荷能力（内圧−負荷能力対応表の太字荷重）に対応する空気圧（最大空気圧）の１００％の内圧を充填し、静止した状態で水平な平板に対して回転軸が平行となるように配置し、最大の負荷能力に対応する質量を加えたときに接地している面をいう。タイヤの使用地又は製造地において、ＴＲＡ規格、ＥＴＲＴＯ規格等が適用される場合は、その規格に従う。
【００８５】
＜タイヤの構造＞
以下、図面に従って、本実施形態に係るタイヤについて説明する。
なお、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ及び形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。また、以下の実施形態では樹脂金属複合部材をベルト部に適用しているが、ベルト部に加えてビード部等のその他の部位に樹脂金属複合部材を適用してもよい。
【００８６】
以下、本開示のタイヤの構成の一例を図面を用いて説明する。図面に示すタイヤはカーカスを含んでいるが、カーカスに相当する部材が樹脂製である、いわゆる樹脂タイヤであってもよい。
【００８７】
図１は、本実施形態に係るタイヤ１の構成を概略的に示す、タイヤ幅方向断面図である。図１には、便宜のため、タイヤ１が組み付けられるリムＲを、破線により示している。
【００８８】
タイヤ１は、図１に示すように、タイヤ赤道面ＣＬに対して両側に配置される一対のビード部１２と、一対のビード部１２からそれぞれタイヤ径方向外側へ延びる一対のサイド部１１と、前記一対のサイド部１１をつなぐトレッド部１０と、を備えている。一対のビード部１２は、それぞれビードコア６０を含んでいる。
【００８９】
図１の例において、一対のビード部１２に含まれるビードコア６０の間には、少なくとも一層（図の例では１層）のカーカスプライを含むカーカス２０が、トロイド状に延びている。カーカス２０のカーカスプライは、例えば、スチール製又は有機繊維製等のコードがゴムにより被覆された構成を有する。
【００９０】
図１の例において、カーカス２０は、一対のビードコア６０の間をトロイド状に延びる本体部２０ａと、タイヤ赤道面ＣＬに対する両側のそれぞれにおいて、本体部２０ａのタイヤ径方向最内端から、ビードコア６０の周りでタイヤ幅方向外側に向けて折り返された、一対の折り返し部２０ｂと、を含んでいる。
【００９１】
図１の例において、トレッド部１０の、カーカス２０のクラウン域よりもタイヤ径方向外側には、少なくとも１層（図の例では１層）のベルト層からなるベルト３０が配置されている。ベルト層は、例えば、樹脂で被覆された補強コードをベルト層を形成する部分に巻きつけて形成される。
【００９２】
図１の例において、トレッド部１０及びサイド部１１の内側には、タイヤの空気漏れを防ぐためのインナーライナー８０が配置されている。図１の例では、インナーライナー８０はビード部１２の内側の一部（図１ではビードフィラー７０に相当する部分）とタイヤ軸方向において重なっているが、ビード部１２の内側の一部（図１ではビードコア６０に相当する部分）とタイヤ軸方向において重なっていない。
【００９３】
図１の例において、ビード部１２には、ビードフィラー７０と、ビードフィラー７０のタイヤ径方向内側に位置するビードコア６０と、を備えるビード部材５０が配置されている。図１の例では、ビード部材５０は、ゴム４０内に埋設されている。
【００９４】
図２は、図１に示すタイヤ１のビード部材５０の拡大図である。図２の例において、ビード部材５０を構成するビードコア６０は、複数のビードワイヤ６２ａと、ビードワイヤ６２ａの周囲を被覆する被覆樹脂６２と、被覆樹脂６２の周囲を被覆する被覆層６５と、を有している。図２に示すビードコア６０は、複数のビードワイヤ６２ａを含んでいるが、ビードコア６０に含まれるビードワイヤ６２ａの数は特に制限されず、１本でも複数本でもよい。
【００９５】
図２の例では、ビードコア６０の被覆層６５がビードフィラー７０と同じ材料から一体的に形成されているが、ビードコア６０の被覆層６５はビードフィラー７０と異なる材料から形成されてもよい。さらには、被覆層６５は省略されてもよい。
【００９６】
ビードワイヤ６２ａには、任意の既知の材料を用いることができ、例えばスチールコードを用いることができる。スチールコードは、例えば、スチールのモノフィラメント又は撚り線からなるものとすることができる。また、有機繊維やカーボン繊維等を用いることもできる。
【００９７】
ビードワイヤ６２ａの周囲を被覆する被覆樹脂６２は、ビードワイヤ６２ａを直接被覆してもよく、接着層（図示せず）を介してビードワイヤ６２ａを被覆してもよい。被覆樹脂６２及び接着層には、任意の既知の材料を用いることができる。例えば、特定カーボン材料と併用してもよい樹脂として上に例示したものを含む樹脂材料を用いることができる。
【００９８】
ビード部材５０は、その全体（ビードワイヤ６２ａを除く）が樹脂及び特定カーボン材料を含んでいても、ビード部材５０の一部（ビードワイヤ６２ａを除く）が樹脂及び特定カーボン材料を含んでいてもよい。
ビード部材５０の一部（ビードワイヤ６２ａを除く）が樹脂及び特定カーボン材料を含む場合、その他の部分には任意の既知の材料を用いることができ、例えばゴム材料及び樹脂材料を用いることができる。タイヤの剛性向上と軽量化の観点からは、樹脂材料を用いることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、特定カーボン材料と併用してもよい樹脂として上に例示したものを含む樹脂材料を用いることができる。
【００９９】
以上、各種実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は一例であり、本開示は、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加えて実施することができる。また、本開示の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【０１０１】
下記に記載する方法で評価用の樹脂組成物を調製し、評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１０２】
（樹脂組成物の調製）
表１に記載の材料を表１に示す量（質量部）で混合して実施例１〜１４、比較例１〜１１の樹脂組成物を調製する。表１に示す材料の詳細は、下記のとおりである。
【０１０３】
（樹脂）
ＴＰＣ１…ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン社製、「ハイトレル６３４７」）
ＴＰＣ２…ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン社製、「ハイトレル５５５７」）
ＴＰＣ３…ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン社製、「ハイトレル４７６７Ｎ」）
ＰＢＴ…ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製、「トレコン１４０１Ｘ０６」）
ＴＰＡ…ポリアミド系熱可塑性エラストマー（宇部興産（株）製、「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ  ９０６３」）
【０１０４】
（特定カーボン材料）
ＣＮＴ１…カーボンナノチューブ（ＣＮＴ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ社製、「ＨＣＮＴｓ２」、単層型、直径１ｎｍ〜４ｎｍ、長さ３０μｍ以上、バンドル状）
ＣＮＴ２…カーボンナノチューブ（ＣＮＴ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ社製、「ＨＣＮＴｓ１００」、複層型、直径８０ｎｍ〜１２０ｎｍ、長さ５μｍ〜１２μｍ、繭状）
ＣＮＴ３…カーボンナノチューブ（昭和電工（株）製、「ＶＧＣＦ−Ｈ」、複層型、直径１５０ｎｍ、長さ１０〜２０μｍ）
【０１０５】
（その他の材料）
ＣＢ…カーボンブラック（旭カーボン（株）製、「＃９５」、１次粒子径１７ｎｍ）
ＢＮ…（六方晶窒化ホウ素粉末（昭和電工（株）製、「ＵＨＰ」、粒子径０．２〜１２μｍ）
ＳＮ…窒化ケイ素粉末（デンカ（株）製、「ＳＮ−９Ｓ」、粒子径１μｍ）
ＡＮ…窒化アルミニウム粉末（（株）ＭＡＲＵＷＡ製、「Ａ−０１−Ｆ」、粒子径１μｍ）
【０１０６】
（１）熱伝導率
樹脂組成物を用いて直径５０ｍｍ、厚さ２〜１２ｍｍの試験片を作製し、その熱伝導率を円板熱流計法（ＡＳＴＭ  Ｅ  １５３０に準拠）で測定する。具体的には、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、「ＤＴＣ−３００」を用いて、室温（２５℃）にて測定する。結果を表１に示す。
【０１０７】
（２）引張弾性率
樹脂組成物を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１：１９９３に規定されるダンベル状試験片（３号形試験片）を作製し、その引っ張り弾性率を測定する。具体的には、島津製作所社製、島津オートグラフＡＧＳ−Ｊ（５ＫＮ）を用いて、チャック間５０ｍｍ、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎに設定して測定する。結果を表１に示す。
【０１０８】
（３）疲労耐久性
樹脂組成物の屈曲疲労耐性を、ＪＩＳ  Ｋ６２６０：２０１０に準拠した方法（デマッチャ試験）にて評価する。具体的には、幅２５ｍｍ、厚み６．３ｍｍ、長さ１４０ｍｍ〜１５５ｍｍ、中心部の溝の曲率半径２．３８ｍｍの試験片を作製する。この試験片について、エー・アンド・デイ社製の屈曲疲労試験機ＦＴ２４−６４００を用い、チャック距離７５ｍｍに対して歪み量２０ｍｍ、３３０ｒｐｍ、８０℃環境の条件でデマッチャ屈曲疲労試験を行い、試験片が破断するまでの回数を測定する。結果を表１に示す。試験の結果が５０万回以上であると、疲労耐久性が充分であると評価できる。
【０１０９】
【表１】
2020076026.tif 000007
【０１１０】
なお、表１に示す評価結果はシミュレーションによる予測データである。
表１に示すように、樹脂に特定カーボン材料を添加した実施例１〜１４の樹脂組成物は、樹脂に特定カーボン材料を添加していない比較例１〜３の樹脂組成物に比べ、熱伝導率が大きく向上する。また、実施例１〜１３の樹脂組成物のように特定カーボン材料の添加量を１０質量部以下とすることで、疲労耐久性も良好に維持される。
一方、樹脂に特定カーボン材料と異なる導電性の材料を添加した比較例４〜１１の樹脂組成物は、実施例の樹脂材料に比べて熱伝導率の向上の度合いが小さく、樹脂組成物の疲労耐久性も低下している。
【符号の説明】
【０１１１】
１：タイヤ、１０：トレッド部、１１：サイド部、１２：ビード部、２０：カーカス、２０ａ：本体部、２０ｂ：折り返し部、３０：ベルト、４０：ゴム、５０：ビード部材、６０：ビードコア、６２ａ：ビードワイヤ、６２：被覆樹脂、６５：被覆層、７０：ビードフィラー、８０：インナーライナー、ＣＬ：タイヤ赤道面、Ｒ：リム
【図１】
2020076026.tif 000008
【図２】
2020076026.tif 000009