(57)【要約】【課題】位置合わせをせずに電子機器を無線給電する。【解決手段】本明細書によって開示される給電装置は、車両Ｃに搭載されるコンソール１０であって、電子機器１に設けられた内蔵受電アンテナ３が受信可能なマイクロ波を送信する送電パネル４０と、送電パネル４０が内部に設置された状態で電子機器が収容可能なワイヤレス給電部２０と、を備え、ワイヤレス給電部２０を構成する底壁２３および側壁２４と蓋部３０とは、マイクロ波を遮断する電波遮断体３７を含んでいる構成とした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される給電装置であって、
電子機器に設けられた受電部が受信可能なマイクロ波を送信する送電部と、
前記送電部が内部に設置された状態で少なくとも１つの前記電子機器を収容可能な収容部と、を備え、
前記収容部を構成する壁部は、前記マイクロ波を遮断する遮断体を含んでいる給電装置。
【請求項２】
前記壁部の一部である蓋部は、前記収容部における前記電子機器を収容するための開口を閉状態にする閉位置と、前記開口を開放状態にする開位置との間を変位可能とされており、
前記蓋部が閉位置に配された際に、前記送電部をオフ状態からオン状態に切り換え、前記蓋部が閉位置から開位置に向かって変位する際に、前記送電部をオン状態からオフ状態に切り換えるスイッチ機構をさらに備える請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記収容部の開口縁部と前記蓋部との間には、前記蓋部が閉位置に配置された際に、前記収容部の開口縁部と前記蓋部とに密着して前記マイクロ波を遮断するシールド部材が設けられている請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記送電部は、前記壁部のうち、前記収容部の上部を構成する上壁もしくは前記収容部の下部を構成する下壁に取り付けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電子機器と無線通信可能な通信部をさらに備え、
前記通信部は、前記収容部の壁部に取り付けられている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記収容部には、複数の前記電子機器が収容可能とされており、
前記収容部は、前記送電部から送信される前記マイクロ波の送信方向に前記電子機器が並んで配置されることを防ぐ規制部を有している請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記遮断体の一部は、入射する電磁波を位相回転０°で反射する人工磁気導体とされている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記遮断体は、所定の周波数を選択的に遮断する電磁遮蔽材とされている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記送電部は、前記マイクロ波を出力する出力部を少なくとも２つ以上有しており、
２つ以上の前記出力部のうち少なくとも１つの前記出力部から出力される前記マイクロ波の位相を制御して所定位置における前記マイクロ波の強度を高くする位相器をさらに有し、
前記位相器は、前記マイクロ波の位相を制御することによって前記マイクロ波の強度が高くなる位置を前記収容部の前記電子機器が配置可能な領域において移動させる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記遮断体は、前記マイクロ波を反射する電波反射体であり、
前記収容部内には、前記電波反射体によって反射した前記マイクロ波が集中する電波集中領域が構成されるようになっており、
前記収容部は、前記電波集中領域に前記電子機器を配置する配置部を有している請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記収容部には、複数の前記電子機器が収容可能とされており、
前記収容部は、前記電波集中領域に複数の前記電子機器を並べて配置する規制部を有している請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記送電部から送信される前記マイクロ波の送信方向に前記電子機器が並んで配置されることを防ぐ請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記収容部は、前記車両のアームレスト、コンソールもしくはドアポケットに設けられている請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電子機器に無線給電する給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話やスマートフォンなどの電子機器に給電するための非接触型電力伝送装置として、特開２０１８−１２１０３６号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この非接触型電力伝送装置は、電子機器に設けられる受電コイルと、基板に設けられた送電コイルとを有しており、送電コイルと受電コイルとを非接触に対向配置させて、対向したコイルの電磁誘導により電子機器に電力が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の給電装置は、送電および受電コイルに位置ずれが生じると、送受電の効率が著しく減少するため、上述の非接触型電力伝送装は、送電コイルの長手方向の長さ寸法を、受電コイルの辺の長さ寸法の２倍以上となるように設定し、受電コイルと送電コイルの厳密な位置合わせを不要としている。
【０００５】
ところが、送電コイルを配置する領域が限られている場合には、送電コイルを大きくすることができず、送受電の効率が減少することを抑制することができなくなってしまう。
【０００６】
本明細書では、位置合わせをせずに電子機器を無線給電する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、車両に搭載される給電装置であって、電子機器に設けられた受電部が受信可能なマイクロ波を送信する送電部と、前記送電部が内部に設置された状態で少なくとも１つの前記電子機器を収容可能な収容部と、を備え、前記収容部を構成する壁部は、前記マイクロ波を遮断する遮断体を含んでいる構成とした。
【０００８】
このような構成の給電装置によると、送電部から送信されるマイクロ波を電子機器の受電部によって受信する、いわゆるマイクロ送電によって電子機器に無線給電することができる。つまり、電磁誘導方式のように、送電コイルと受電コイルとが位置ずれしないように対向配置させて電子機器を配置する必要がなく、送電部を大型化する必要がないから、車両内の限られた領域に給電装置を配置することができる。
【０００９】
また、収容部を構成する壁部はマイクロ波を遮断する遮断体を有しているから、収容部からマイクロ波が漏れることを防ぐことができる。
【００１０】
本明細書によって開示される給電装置は、以下の構成としてもよい。
【００１１】
前記壁部の一部である蓋部は、前記収容部における前記電子機器を収容するための開口を閉状態にする閉位置と、前記開口を開放状態にする開位置との間を変位可能とされており、前記蓋部が閉位置に配された際に、前記送電部をオフ状態からオン状態に切り換え、前記蓋部が閉位置から開位置に向かって変位する際に、前記送電部をオン状態からオフ状態に切り換えるスイッチ機構をさらに備える構成としてもよい。
【００１２】
このような構成によると、蓋部が閉位置に至ると、スイッチ機構によって送電部がオン状態に切り換えられ、電子機器を自動的に給電することができる。また、蓋部が閉位置から開位置に向かって変位する際に、スイッチ機構によって送電部がオフ状態に切り換えられてマイクロ波の送信が停止するから、蓋部を開閉する際に、収容部の開口からマイクロ波が漏れることを確実に防ぐことができる。
【００１３】
前記収容部の開口縁部と前記蓋部との間には、前記蓋部が閉位置に配置された際に、前記収容部の開口縁部と前記蓋部とに密着して前記マイクロ波を遮断するシールド部材が設けられている構成としてもよい。
【００１４】
このような構成によると、収容部の開口縁部と蓋部との間にマイクロ波を遮断するシールド部材が設けられているから、収容部の開口と蓋部との間からマイクロ波が漏れることを確実に防止することができる。
【００１５】
前記送電部は、前記壁部のうち、前記収容部の上部を構成する上壁もしくは前記収容部の下部を構成する下壁に取り付けられている構成としてもよい。
【００１６】
このような構成によると、収容部の上壁もしくは下壁に送電部が取り付けられている場合には、例えば、収容部の側方に配された壁部に送電部が取り付けられている場合に比べて、送電部から送信されるマイクロ波が他の電子機器などによって遮られることを防ぎ、収容部内に収容された全ての電子機器にマイクロ波を送電して無線給電することができる。
【００１７】
前記電子機器と無線通信可能な通信部をさらに備え、前記通信部は、前記収容部の壁部に取り付けられている構成とした。
【００１８】
電子機器が無線通信可能な場合、電子機器が収容部に収容されると、収容部の壁部における遮断体によって無線通信が遮断されることが懸念される。しかしながら、このような構成によると、電子機器と無線通信可能な通信部が収容部の壁部に取り付けられているから、電子機器に無線給電しつつ、電子機器が無線通信できなくなることを防ぐことができる。
【００１９】
前記収容部には、複数の前記電子機器が収容可能とされており、前記収容部は、前記送電部から送信される前記マイクロ波の送信方向に前記電子機器が並んで配置されることを防ぐ規制部を有している構成としてもよい。
【００２０】
例えば、複数の電子機器がマイクロ波の送信方向に並ぶと、送電部に近い手前の電子機器によってマイクロ波が吸収されて遮られ、送電部から遠い電子機器へのマイクロ波の伝搬が小さくなってしまうことが懸念される。
ところが、このような構成によると、送電部のマイクロ波の送信方向に複数の電子機器が並ばないように配置することができる。つまり、送電部から出力されるマイクロ波が他の電子機器によって遮られることを防ぎ、それぞれの電気機器へのマイクロ波の伝搬が小さくなることを抑制することができる。
【００２１】
前記遮断体の一部は、入射する電磁波を位相回転０°で反射する人工磁気導体とされている構成としてもよい。
このような構成によると、遮断体の一部を人工磁気導体にすることよって、収容部内においてマイクロ波の分布を変更することなく、収容部を小型化することができる。
【００２２】
前記遮断体は、所定の周波数を選択的に遮断する電磁遮蔽材とされている構成としてもよい。
このような構成によると、電磁遮断材によって構成された遮断体によってマイクロ波を選択的に遮断し、無線通信などで使用する電波を透過させることができる。これにより、電子機器に無線給電しつつ、電子機器が無線通信できなくなることを防ぐことができる。
【００２３】
前記送電部は、前記マイクロ波を出力する出力部を少なくとも２つ以上有しており、２つ以上の前記出力部のうち少なくとも１つの前記出力部から出力される前記マイクロ波の位相を制御して所定位置における前記マイクロ波の強度を高くする位相器をさらに有し、前記位相器は、前記マイクロ波の位相を制御することによって前記マイクロ波の強度が高くなる位置を移動させる構成としてもよい。
【００２４】
例えば、収容部全体のマイクロ波の強度を高くするためには、送電部を大型化する方法が考えられる。しかしながら、送電部を配置するための場所が限られている場合には、収容部全体に対して強度が高いマイクロ波を送信することができなくなってしまう。
【００２５】
ところが、このような構成によると、位相部が、収容部においてマイクロ波の強度が高くなる位置を移動させるから、収容部全体に対して強度が高いマイクロ波を送信することができる。これにより、収容部内に配置された電子機器に対して均一に無線給電を行うことができる。
【００２６】
前記遮断体は、前記マイクロ波を反射する電波反射体であり、前記収容部内には、前記電波反射体によって反射した前記マイクロ波が集中する電波集中領域が構成されるようになっており、前記収容部は、前記電波集中領域に前記電子機器を配置する配置部を有している構成としてもよい。
このような構成によると、収容部内に電子機器を収容した際に、電子機器が配置部によってマイクロ波が集中する電波集中領域に自然と配置される。これにより、電子機器の給電効率を高めることができる。
【００２７】
前記収容部には、複数の前記電子機器が収容可能とされており、前記収容部は、前記電波集中領域に複数の前記電子機器を並べて配置する規制部を有している構成としてもよい。
このような構成によると、規制部によって収容部内に収容される複数の電子機器を電波集中領域に並べて配置することができる。これにより、それぞれの電子機器の給電効率を高めつつ、それぞれの電子機器を均一に無線給電することができる。
【００２８】
前記規制部は、前記送電部から送信される前記マイクロ波の送信方向に前記電子機器が並んで配置されることを防ぐ構成としてもよい。
このような構成によると、複数の電子機器を並べて配置する規制部を、マイクロ波の送信方向に電子機器が並ばないように電子機器の配置を規制する規制部として兼用することができる。
【００２９】
前記収容部は、前記車両のアームレスト、コンソールもしくはドアポケットに設けられている構成としてもよい。
【００３０】
車両に設置されるアームレスト、コンソール、ドアポケットなどの設置領域には限りがある。
【００３１】
ところが、当該構成は、電磁誘導方式のように、送電コイルと受電コイルとが位置ずれしないように対向配置させて電子機器を配置する必要がなく、送電部を大型化する必要がない。つまり、車両のアームレスト、コンソール、ドアポケットなどに当該構成を適用することは非常に有効である。
【発明の効果】
【００３２】
本明細書によって開示される技術によれば、位置合わせをせずに電子機器を無線給電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係るコンソールが車両に設置された状態を示す概略図
【図２】蓋部を閉位置に配した状態のコンソールの斜視図
【図３】蓋部を閉位置に配した状態のコンソールの正面図
【図４】蓋部を閉位置に配した状態のコンソールの平面図
【図５】蓋部を閉位置に配した状態のコンソールの側面図
【図６】図４のＡ−Ａ線における一部拡大断面図
【図７】蓋部を開位置に配した状態のコンソールを斜め前から視た斜視図
【図８】蓋部を開位置に配した状態のコンソールを斜め後から視た斜視図
【図９】蓋部を開位置に配した状態のコンソールの正面図
【図１０】蓋部を開位置に配した状態のコンソールの平面図
【図１１】蓋部を開位置に配した状態のコンソールの側面図
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線における一部拡大断面図
【図１３】蓋部を閉位置に配した状態のコンソールの電気的構成の概要図
【図１４】実施形態２にかかるコンソール内の配置部材上に電子機器を配置した状態を示す断面概念図
【図１５】実施形態３にかかるコンソール内の配置部材上に電子機器を配置した状態を示す断面概念図
【図１６】実施形態４にかかるコンソール内の配置部材上に電子機器を配置した状態を示す平面図
【図１７】コンソール内の配置部材上に電子機器を配置した状態を示す断面概念図
【図１８】実施形態５にかかるコンソールの蓋部に電子機器を配置した状態を示す断面図
【図１９】実施形態６にかかるコンソールの背面収容部に電子機器を配置した状態を示す断面図
【図２０】実施形態７にかかるコンソール内の位相器によってマイクロ波の到達位置を移動させている状態を示す概要図
【図２１】実施形態８にかかるコンソールの電気的構成の概要図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術における実施形態１について図１から図１３を参照して説明する。
【００３５】
本実施形態は、車両Ｃに搭載されるコンソール（「給電装置」の一例）１０であって、図１に示すように、複数の電子機器１が収容可能なコンソール１０を例示している。なお、以下の説明において、上下方向とは図３および図５における上下方向を基準とし、左右方向とは図４および図５における左右方向を基準とする。また、左右方向とは、図４における上下方向を基準とし、図示上方を右方、図示下方を左方として説明する。
【００３６】
電子機器１は、例えば、スマートフォン、タブレット、小型パソコンなどであって、本実施形態の電子機器１はスマートフォンとされている。
【００３７】
電子機器１は、図１３に示すように、通信用の内蔵通信アンテナ２と、マイクロ波を受信するための内蔵受電アンテナ（「受電部」の一例）３と、整流回路５を有する受電モジュール４と、受電モジュール４に接続された蓄電池６とを備えて構成されている。
【００３８】
内蔵通信アンテナ２は、ＬＴＥやＷｉ−Ｆｉ無線通信用のアンテナとされており、電子機器１は、内蔵通信アンテナ２を通じて外部通信できるようになっている。
【００３９】
内蔵受電アンテナ３は、マイクロ波を受信可能とされている。内蔵受電アンテナ３は、受電モジュール４に接続されており、受電モジュール４は、内蔵受電アンテナ３において受信したマイクロ波を、整流回路５によって直流電流に変換する。
【００４０】
受電モジュール４は、蓄電池６に接続されており、受電モジュール４は、整流回路５によって変換した直流電流を蓄電池６に給電することができるようになっている。
【００４１】
コンソール１０は、図２から図６に示すように、前後方向に長い略直方体状をなしており、車両Ｃの図示しない運転席と助手席との間に設置されている。
【００４２】
コンソール１０の前部は、平面視丸孔状に窪んだ２つのドリンクホルダ部１１とされており、コンソール１０の中央部から後部までの領域は、ワイヤレス給電部（「収容部」の一例）２０とされている。
【００４３】
ワイヤレス給電部２０は、複数の電子機器１を収容可能な収容凹部２１と、収容凹部２１の上部に組み付けられて収容凹部２１と共に収容空間Ｓを構成する蓋部（「壁部」および「上壁」の一例）３０とを備えて構成されている。
【００４４】
収容凹部２１は、図７から図１２に示すように、上方に向かって略矩形状に開口する上端開口２２を有しており、前後方向に長い略矩形状の底壁（「壁部」の一例）２３と、底壁２３の各側縁に連なる４つの側壁（「壁部」の一例）２４とによって構成されている。
【００４５】
収容凹部２１内の上下方向の深さ寸法は、コンソール１０の上下方向の高さ寸法の２／３程度とされており、収容凹部２１内の左右方向の長さ寸法は、コンソール１０の左右方向の長さ寸法よりもやや小さい大きさとされている。
【００４６】
収容凹部２１の後壁（後側の側壁２４）２４Ｂには、車両Ｃの外部アンテナＣ１に接続された通信アンテナ（「通信部」の一例）Ｔ１が取り付けられている。
【００４７】
通信アンテナＴ１は、略矩形平板状に形成されており、後壁２４Ｂの前側内面に両面テープや接着剤、樹脂クリップ、タッピングねじなどの公知の方法のいずれかの方法によって取り付けられている。通信アンテナＴ１には、図１３に示すように、通信線Ｗ１が接続されており、通信線Ｗ１は、後壁２４Ｂに埋設された中継コネクタＣＮ１を介して外部アンテナＣ１に接続されている。したがって、収容凹部２１内に収容された電子機器１は、通信アンテナＴ１と無線通信可能であって、通信アンテナＴ１および外部アンテナＣ１を通じて外部通信できるようになっている。
【００４８】
ワイヤレス給電部２０の収容凹部２１における上端開口２２の外周縁部には、図７、図８、図１０および図１２に示すように、下方に向かって窪んだ装着溝２６が設けられている。装着溝２６は、上端開口２２に沿うように略矩形の枠状をなしており、装着溝２６には、シールドパッキン（「シールド部材」の一例）２７が装着されている。シールドパッキン２７は、例えば、フェライトと合成ゴムとの混合材によってマイクロ波を遮断可能に形成されており、柔軟性を有する略矩形枠板状をなしている。
【００４９】
一方、蓋部３０は、図７から図１２に示すように、やや厚みのある前後方向に長い矩形板状をなしている。蓋部３０の前後方向の長さ寸法はコンソール１０の前後方向の長さ寸法の半分よりもやや大きく、蓋部３０の左右方向の長さ寸法は収容凹部２１の左右方向の長さ寸法よりもやや大きく設定されている。
【００５０】
したがって、蓋部３０が収容凹部２１の上部に載置されると、図４から図６に示すように、収容凹部２１の上端開口２２が蓋部３０によって上方から完全に覆われるようになっている。
【００５１】
また、蓋部３０は、蓋部３０の後端部３０Ａと収容凹部２１の後壁２４Ｂとの間を繋ぐヒンジ３２によって収容凹部２１に固定されている。蓋部３０は、収容凹部２１の上部に蓋部３０が配されて収容凹部２１の上端開口２２が塞がれた閉位置（図５および図６を参照）と、蓋部３０が収容凹部２１の後壁２４Ｂから上方に向かって延びて収容凹部２１の上端開口２２が開放されたる開位置（図１０および図１２を参照）との間を、ヒンジ３２を支点に回動変位可能とされている。
【００５２】
蓋部３０の収容凹部２１側の面である内面３３には、図７、図９および図１２に示すように、略矩形の枠状をなす突出リブ３４が設けられている。
【００５３】
突出リブ３４は、蓋部３０の外周縁に沿うように蓋部３０の内面３３から突出しており、蓋部３０が閉位置に配置されると、図６に示すように、収容凹部２１の装着溝２６内に進入するようになっている。突出リブ３４が装着溝２６内に進入すると、突出リブ３４が装着溝２６内のシールドパッキン２７を上方から押圧し、突出リブ３４とシールドパッキン２７とが収容凹部２１の上端開口２２を全周に亘って囲んで密着するようになっている。
【００５４】
つまり、蓋部３０が閉位置に配置されると収容凹部２１の上端開口２２が蓋部３０に覆われ、収容凹部２１の４つの側壁２４および底壁２３と蓋部３０とによって構成される収容空間Ｓは、完全密閉されるようになっている。言い換えると、ワイヤレス給電部２０の内部には、４つの側壁２４と、底壁２３と、蓋部３０との６つの壁によって収容空間Ｓが構成されるようになっている。
【００５５】
また、図６および図７に示すように、蓋部３０の前端部の内面（下面）３３における突出リブ３４の内側の位置には、収容凹部２１内に設けられたロック受部２８と係止するロック片３５が設けられている。収容凹部２１のロック受部２８は、図６および図８に示すように、収容凹部２１における前壁（前側の側壁２４）２４Ｆに突出して設けられている。ロック受部２８は、横長のブロック状に形成されており、ロック受部２８の下面は、係止面２８Ａとされている。
【００５６】
ロック片３５は、蓋部３０の内面３３から下方に向かって延出する左右方向に幅広な板状に形成されており、前後方向に弾性変位可能とされている。ロック片３５の先端部（下端部）は、前方に向かって屈曲した係止部３６とされている。
【００５７】
ロック片３５は、図６および図７に示すように、蓋部３０が開位置から閉位置に至る直前で係止部３６がロック受部２８の後面に乗り上げることにより後方に弾性変位し、蓋部３０が閉位置に至ると、係止部３６がロック受部２８を乗り越えることにより弾性復帰するようになっている。そして、ロック片３５の係止部３６がロック受部２８を乗り越えると、図６に示すように、ロック片３５の係止部３６とロック受部２８の係止面２８Ａとが上下方向に係止することにより蓋部３０が閉位置に保持されるようになっている。なお、蓋部３０は、蓋部３０が閉位置に配された状態では、蓋部３０の前端部を上方に押し上げることによりロック片３５が後方に弾性変位し、係止部３６とロック受部２８の係止面２８Ａとの係止が解除されることにより蓋部３０を閉位置から開位置へ回動変位させることができるようになっている。
【００５８】
さて、蓋部３０の内面３３における突出リブ３４の内側の領域には、図７に示すように、電子機器１に設けられた内蔵受電アンテナ３が受信可能なマイクロ波を送信する送電パネル（「送電部」の一例）４０が取り付けられており、ワイヤレス給電部２０の収容空間Ｓを構成する４つの側壁２４と、底壁２３と、蓋部３０とは、図６および図１２に示すように、マイクロ波を遮断する電波遮断体（「遮断体」の一例）３７を含んでいる。本実施形態は、蓋部３０の上壁本体３８Ｕの内側（下面）の表面に電波遮断体３７が取り付けられ、４つの側壁２４、底壁２３の下壁本体３８Ｄの内側の表面に電波遮断体３７が取り付けられて構成されている。
【００５９】
電波遮断体３７は、例えば、フェライトと合成ゴムとの混合材からなる電波吸収体やアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、銅合金などの金属板材からなる電波反射体を平板状に加工して形成されており、上壁本体３８Ｕおよび下壁本体３８Ｄの内側の表面全体に接着剤や両面テープ、樹脂クリップなどの公知の方法のいずれかの方法によって取り付けられている。
【００６０】
したがって、収容凹部２１および蓋部３０の内面は、電波遮断体３７によって覆われており、図６に示すように、蓋部３０が閉位置に配置された状態になると、収容空間Ｓは６つの電波遮断体３７およびシールドパッキン２７によって完全に覆われて密閉された状態となり、ワイヤレス給電部２０から外部にマイクロ波が漏れ出すことが防止されるようになっている。
【００６１】
送電パネル４０は、図７および図９に示すように、略矩形平板状をなすパネル本体４１と、パネル本体４１の表面に取り付けられた複数のアンテナ素子４３とを備えて構成されている。パネル本体４１の裏面には、各アンテナ素子４３に接続される出力線Ｗ２が接続されている。
【００６２】
各アンテナ素子４３は、マイクロ波を放射可能とされている。放射されるマイクロ波は、周波数帯が０．１ＧＨｚから１００ＧＨｚ程度とされており、本実施形態のアンテナ素子４３は、２．４０ＧＨｚから２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波を放射送信可能とされている。
【００６３】
そして、パネル本体４１に取り付けられた全てのアンテナ素子４３からマイクロ波が出力されると、収容空間Ｓ全体にマイクロ波が放射されるようになっている。
【００６４】
また、アンテナ素子４３から出力されるマイクロ波は、図７から図１０に示すように、蓋部３０と収容凹部２１のロック受部２８とに亘って設けられたスイッチ機構５０によってオン／オフ状態が切り換えられるようになっている。
【００６５】
スイッチ機構５０は、蓋部３０の内面３３に設けられた凹型コネクタ３９と、凹型コネクタ３９と嵌合可能にロック受部２８に設けられた凸型コネクタ部２９とを備えて構成されている。
【００６６】
凹型コネクタ３９は、図７および図９に示すように蓋部３０が閉位置に配置された状態では、蓋部３０の内面３３から下方に向けて突出している。凹型コネクタ３９の下端部には、凸型コネクタ部２９が嵌合可能な嵌合凹部３９Ａが設けられており、嵌合凹部３９Ａの奥面には、左右方向に複数個の蓋側接点部３９Ｂが設置されている。
【００６７】
ロック受部２８の凸型コネクタ部２９は、図８および図１０に示すように、ロック受部２８の上部において突状に形成されており、凸型コネクタ部２９の突出面である上面２９Ａには、凹型コネクタ３９の蓋側接点部３９Ｂに対応する複数個の収容部側接点部２９Ｂが左右方向に並んで設置されている。
【００６８】
凹型コネクタ３９と凸型コネクタ部２９とは、蓋部３０が閉位置に配置されると、図６に示すように、嵌合されるようになっており、凹型コネクタ３９と凸型コネクタ部２９とが嵌合されることにより、蓋側接点部３９Ｂと収容部側接点部２９Ｂとが接続されるようになっている。
【００６９】
したがって、蓋部３０が閉位置に配置されると、凹型コネクタ３９と凸型コネクタ部２９とが嵌合されて蓋側接点部３９Ｂと収容部側接点部２９Ｂとが接続され、スイッチ機構５０がオン状態となる。これにより、送電パネル４０がオン状態となってマイクロ波が放射される。
【００７０】
一方、蓋部３０が閉位置から開位置に向かって変位すると、凸型コネクタ部２９から凹型コネクタ３９が離脱して蓋側接点部３９Ｂと収容部側接点部２９Ｂとの接続が解除され、スイッチ機構５０がオフ状態となる。これにより、送電パネル４０がオフ状態となってマイクロ波の送信が停止される。
【００７１】
次に、コンソール１０の電気的構成を、図１３を参照して説明する。
【００７２】
コンソール１０は、ワイヤレス給電部２０の下方に、マイクロ波標準信号を発信するマイクロ波標準信号発生器（以下、「ＳＧ」ともいう）１２と、ＳＧ１２に接続された増幅器１３とを備えている。ＳＧ１２は、増幅器１３を介して送電パネル４０に対して出力線Ｗ２によって接続されている。増幅器１３に接続された出力線Ｗ２は、蓋部３０に設けられた中継コネクタＣＮ２を介して蓋部３０の内面３３まで引き込まれ、送電パネル４０に接続されている。
【００７３】
したがって、本実施形態のようにマイクロ波が受信可能な電子機器１は、ワイヤレス給電部２０の収容凹部２１内に収容され、蓋部３０が閉じられて閉位置に配置されると、蓋部３０の送電パネル４０から放射されるマイクロ波を受信して、蓄電池６が給電されるようになっている。
【００７４】
以上のように本実施形態のコンソール１０は、図１、図６および図１３に示すように、車両Ｃに搭載されるコンソール（給電装置）１０であって、電子機器１に設けられた内蔵受電アンテナ（受電部）３が受信可能なマイクロ波を送信する送電パネル（送電部）４０と、送電パネル４０が内部に設置された状態で電子機器１が収容可能なワイヤレス給電部（収容部）２０と、を備え、ワイヤレス給電部２０を構成する底壁２３および側壁２４（壁部）および蓋部３０は、マイクロ波を遮断する電波遮断体（遮断体）３７を含んでいる。
【００７５】
すなわち、本実施形態のコンソール１０によると、送電パネル４０から送信されるマイクロ波を電子機器１の内蔵受電アンテナ３によって受信する、いわゆるマイクロ送電によって電子機器１に給電することができる。
【００７６】
つまり、電磁誘導方式のように、送電コイルと受電コイルとが位置ずれしないように対向配置させて電子機器を配置する必要がなく、送電パネル４０を大型化する必要がないから、車両Ｃ内の限られた領域（運転席と助手席との間の狭い領域）にワイヤレス給電部２０を設置することができる。また、ワイヤレス給電部２０を構成する収容凹部２１の底壁２３および側壁２４（壁部）と蓋部３０とはマイクロ波を遮断する電波遮断体３７を含んでいるから、ワイヤレス給電部（収容凹部２１と蓋部３０とによって構成される収容空間Ｓ）２０からマイクロ波が漏れることを防ぐことができる。
【００７７】
また、ワイヤレス給電部２０の壁部の一部である蓋部３０は、図５および図６に示すように、ワイヤレス給電部２０において電子機器１を収容するための上端開口（開口）２２を閉状態にする閉位置と、図１０および図１２に示すように、上端開口２２を開放状態にする開位置との間を変位可能とされており、蓋部３０が閉位置に配された際に、送電パネル（送電部）４０をオフ状態からオン状態に切り換え、蓋部３０が閉位置から開位置に向かって変位する際に、送電パネル４０をオン状態からオフ状態に切り換えるスイッチ機構５０をさらに備えている。
【００７８】
つまり、本実施形態によると、蓋部３０が閉位置に至ると、スイッチ機構５０によって送電パネル４０がオン状態に切り換えられて送電パネル４０からマイクロ波が送信され、電子機器１を自動的に給電することができる。また、蓋部３０が閉位置から開位置に向かって変位する際に、スイッチ機構５０によって送電パネル４０がオフ状態に切り換えられてマイクロ波の送信が停止されるから、蓋部３０を開閉する際に、ワイヤレス給電部２０からマイクロ波が漏れることを確実に防ぐことができる。
【００７９】
また、本実施形態によると、ワイヤレス給電部（収容部）２０の開口縁部と蓋部３０との間には、蓋部３０が閉位置に配置された際に、ワイヤレス給電部２０の開口縁部と蓋部３０とに密着してマイクロ波を遮断するシールドパッキン（シールド部材）２７が設けられている。
【００８０】
つまり、ワイヤレス給電部２０の開口縁部と蓋部３０との間にマイクロ波を遮断するシールドパッキン２７が設けられているから、ワイヤレス給電部２０の開口縁部と蓋部３０との間からマイクロ波が漏れることを確実に防止することができる。
【００８１】
また、送電パネル（送電部）４０は、図６および図７に示すように、壁部のうち、ワイヤレス給電部（収容部）２０の上部構成する蓋部（上壁）３０の内面３３に取り付けられているから、例えば、ワイヤレス給電部の壁部の一部である側壁に送電パネルが取り付けられている場合に比べて、送電パネル４０から送信されるマイクロ波が他の電子機器などによって遮られることを防ぐことができる。これにより、ワイヤレス給電部２０の収容空間Ｓに収容された全ての電子機器１にマイクロ波を送信して各電子機器１に給電することができる。
【００８２】
さらに、本実施形態によると、電子機器１と無線通信可能な通信アンテナ（通信部）Ｔ１をさらに備え、通信アンテナＴ１は、ワイヤレス給電部（収容部）２０の後壁２４Ｂ（壁部）の内面に取り付けられている。
【００８３】
例えば、電子機器が無線通信可能な場合、電子機器がワイヤレス給電部内に収容されると、ワイヤレス給電部の壁部における遮断体によって無線通信が遮断されることが懸念される。しかしながら、本実施形態によると、電子機器１と無線通信可能な通信アンテナＴ１がワイヤレス給電部２０内に取り付けられているから、電子機器１が無線通信できなくなることを防ぐことができる。
【００８４】
また、ワイヤレス給電部（収容部）２０は、車両Ｃのアームレストもしくはコンソール１０に設けられている。
【００８５】
車両Ｃにおけるアームレストの設置領域には限りがあり、コンソール１０についても、他の物品を収容するスペースを確保する必要があるため、設置領域には限りがある。
【００８６】
ところが、本実施形態のようにマイクロ送電によって電子機器１に給電することができるから、電磁誘導方式のように、送電コイルと受電コイルとが位置ずれしないように対向配置させて電子機器を配置する必要がなく、送電パネルなどの送電部を大型化する必要がない。つまり、本実施形態の構成を車両Ｃのアームレストもしくはコンソール１０に適用することは非常に有効である。
【００８７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図１４を参照して説明する。
実施形態２は、実施形態１におけるワイヤレス給電部２０の電波遮断体３７を電波反射体（「遮断体」の一例）１３７によって構成すると共に、ワイヤレス給電部２０内に配置部材（「配置部」の一例）６０を配置したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００８８】
実施形態２のワイヤレス給電部（「収容部」の一例）１２０における電波反射体１３７は、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、銅合金などの金属板材を加工して形成されている。電波反射体１３７は、上壁本体３８Ｕおよび下壁本体３８Ｄの内側の表面全体に接着剤や両面テープ、樹脂クリップなどの公知の方法のいずれかの方法によって取り付けられている。
したがって、ワイヤレス給電部１２０内は、６方向から電波反射体１３７よって囲まれた状態となっている。
【００８９】
また、収容凹部２１の電波反射体１３７と蓋部３０の電波反射体１３７とは、収容凹部２１の上部に蓋部３０が載置された閉位置に蓋部３０が配置されると、接合部が連続的に電気的に接続される。すなわち、収容凹部２１の電波反射体１３７と蓋部３０の電波反射体１３７との接触部分が連続的に電気的に接続される。したがって、ワイヤレス給電部１２０内は、６つの電波反射体１３７によって完全に覆われた状態となる。これにより、ワイヤレス給電部１２０から外部にマイクロ波が漏れ出すことが防止されるようになっている。
【００９０】
ここで、送電パネル４０からマイクロ波が放射送信されると、マイクロ波が電波反射体１３７によって反射される。すると、ワイヤレス給電部１２０内には、反射したマイクロ波が集中する電波集中領域Ａ１０と、マイクロ波が消失する電波消失領域ＬＡとが構成される。
【００９１】
電波集中領域Ａ１０は、マイクロ波の集中密度が高い高電波領域Ａ１１と、マイクロ波の集中密度が低い低電波領域Ａ１２とを含んでおり、各電波領域Ａ１１，Ａ１２は、領域の中心ほどマイクロ波の密度が高くなっている。
【００９２】
高電波領域Ａ１１は、送電パネル４０のやや下方の位置に構成され、低電波領域Ａ１２は、高電波領域Ａ１１よりもやや下方の位置に構成されるようになっている。つまり、電波集中領域Ａ１０は、送電パネル４０から離れるほど、マイクロ波の集中密度が低くなるように構成されるようになっている。
電波消失領域ＬＡは、反射したマイクロ波が互いに干渉することによって電波集中領域Ａ１０の周辺に構成される。
【００９３】
配置部材６０は、合成樹脂製であって、電子機器１を載置可能な板状の設置板６１を有している。設置板６１には、下方に延びる複数の脚部６２が設けられている。設置板６１は、複数の脚部６２によって支持されることにより電波集中領域Ａ１０に配置されている。
【００９４】
詳細には、設置板６１は、電波集中領域Ａ１０において高電波領域Ａ１１のやや下方に配置されており、設置板６１上に電子機器１が載置されると、電子機器１が高電波領域Ａ１１に配置されるようになっている。
【００９５】
言い換えると、本実施形態の電波遮断体（遮断体）は、マイクロ波を反射する電波反射体１３７である。そして、ワイヤレス給電部１２０内には、電波反射体１３７によって反射したマイクロ波が集中する電波集中領域Ａ１０が構成される。また、ワイヤレス給電部１２０は、電波集中領域Ａ１０に電子機器１を配置する配置部材（配置部）６０を有している。
【００９６】
すなわち、本実施形態によると、収容凹部２１内に電子機器１が収容され、蓋部３０が収容凹部２１の上部に載置されると、電子機器１が配置部材６０によってマイクロ波が集中する電波集中領域Ａ１０の高電波領域Ａ１１に自然と配置される。これにより、電子機器１の給電効率を高めることができるようになっている。
【００９７】
また、ワイヤレス給電部１２０内に配置部材６０を配置したことにより、ワイヤレス給電部１２０内において、設置板６１および脚部６２によって囲まれた空間を他の用途に利用することができる。
なお、本実施形態には、実施形態１に示したシールドパッキン２７、スイッチ機構５０が取り付けられていないが、シールドパッキンやスイッチ機構を必要に応じて取り付けてもよい。
【００９８】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図１５を参照して説明する。
実施形態３のワイヤレス給電部（「収容部」の一例）２２０は、実施形態２のワイヤレス給電部１２０における送電パネル４０を下壁本体３８Ｄ上に取り付ける共に、配置部材６０の各脚部６２の長さを短く設定している。実施形態１および実施形態２と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態２と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００９９】
実施形態３のワイヤレス給電部２２０は、実施形態２のワイヤレス給電部１２０と同様に、送電パネル４０からマイクロ波が放射送信されると、マイクロ波が電波反射体１３７によって反射される。したがって、蓋部３０が収容凹部２１の上部に載置されると、反射したマイクロ波が集中する電波集中領域Ａ２０と、反射したマイクロ波が互いに干渉してマイクロ波が消失する電波消失領域ＬＡとが構成される。
【０１００】
ここで、本実施形態は、送電パネル４０が下壁本体３８Ｄ上に取り付けられているから、電波集中領域Ａ２０は、送電パネル４０から上方に向かうほど、マイクロ波の集中密度が低くなるように構成される。これにより、高電波領域Ａ２１は、送電パネル４０のやや上方の位置に構成され、低電波領域Ａ２２は、高電波領域Ａ２１よりもやや上方の位置に構成される。
【０１０１】
配置部材（「配置部」の一例）１６０は、脚部１６２の長さ寸法が短く形成されている。配置部材１６０が収容凹部２１内に配置されると、配置部材１６０の設置板１６１は、送電パネル４０のやや上方の位置であって、電波集中領域Ａ１０の高電波領域Ａ１１のやや下方に配置されるようになっている。したがって、設置板１６１上に電子機器１が載置されると、電子機器１が高電波領域Ａ２１に配置されるようになっている。
【０１０２】
すなわち、本実施形態によると、実施形態２と同様に、ワイヤレス給電部２２０内に電子機器１を収容した際に、電子機器１が配置部材１６０によってマイクロ波が集中する電波集中領域Ａ２０の高電波領域Ａ２１に自然と配置される。これにより、電子機器１の給電効率を高めることができるようになっている。
【０１０３】
また、配置部材１６０および電子機器１がワイヤレス給電部２２０の下壁本体３８Ｄ付近に配置されるから、ワイヤレス給電部２２０内において、電子機器１が配置される位置よりも上方の空間を他の用途に利用することができる。
なお、本実施形態には、実施形態１に示したシールドパッキン２７、スイッチ機構５０が取り付けられていないが、シールドパッキンやスイッチ機構を必要に応じて取り付けてもよい。
【０１０４】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について図１６および図１７を参照して説明する。
実施形態４のワイヤレス給電部（「収容部」の一例）３２０は、実施形態３のワイヤレス給電部２２０における配置部材１６０の形態を変更したものであって、実施形態１および実施形態３と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態３と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【０１０５】
実施形態４にかかる配置部材（「配置部」の一例）２６０は、図１７に示すように、設置板２６１の上面から上方に向かって延出する仕切部（「規制部」の一例）２６３を有している。
仕切部２６３は、図１６に示すように、ワイヤレス給電部３２０内を前後左右に仕切る格子状に形成されている。したがって、仕切部２６３は、図１７に示すように、ワイヤレス給電部３２０内において電子機器１が上下方向に並んで配置されることを防ぐと共に、図１６に示すように、電波集中領域Ａ１０に複数の電子機器１を前後左右に並べて配置することができるようになっている。
【０１０６】
すなわち、本実施形態によると、仕切部２６３によって複数の電子機器１を電波集中領域Ａ２０に並べて配置することができるから、それぞれの電子機器１の給電効率を高めつつ、それぞれの電子機器１を均一に無線給電することができる。
【０１０７】
また、本実施形態によると、送電パネル４０からのマイクロ波の送信方向Ｆに複数の電子機器１が並ばないように配置することができる。つまり、例えば、複数の電子機器１がマイクロ波の送信方向に並ぶと、送信パネルに近い手前の電子機器１によってマイクロ波が吸収されて遮られ、送信パネルから遠い電子機器１へのマイクロ波の伝搬が小さくなってしまう嫌いがある。
【０１０８】
ところが、本実施形態によると、送電パネル４０から出力されるマイクロ波が他の電子機器１によって遮られることを防ぎ、それぞれの電子機器１へのマイクロ波の伝搬が小さくなることを抑制することができる。また、本実施形態によると、仕切部２６３によって複数の電子機器１を電波集中領域Ａ１０に並べて配置すると、送電パネル４０におけるアンテナ素子４３の偏波方向と、電子機器１の内蔵受電アンテナ３の偏波方向とが自然と一致するように配置され、マイクロ波の伝送効率が向上するようになっている。
【０１０９】
なお、本実施形態には、実施形態１に示したシールドパッキン２７、スイッチ機構５０が取り付けられていないが、シールドパッキンやスイッチ機構を必要に応じて取り付けてもよい。
【０１１０】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５について図１８を参照して説明する。
実施形態５のコンソール４１０（「給電装置」の一例）は、ワイヤレス給電部（「収容部」の一例）４２０が、実施形態１におけるコンソール１０の蓋部３０内に形成されたものであって、収容凹部２１には、給電しない部材が収容可能とされている。実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【０１１１】
実施形態５のワイヤレス給電部４２０における蓋部４３０は、電子機器１を収容可能な蓋側凹部４３２を有する蓋本体４３１と、蓋側凹部４３２を塞ぐように蓋本体４３１の下面に取り付けられる閉止部４３３とを備えている。
【０１１２】
蓋側凹部４３２は、蓋本体４３１の下面４３１Ａから上方に向けて断面視略矩形状に凹んだ形態とされている。蓋側凹部４３２の内側には、実施形態１と同様の構成の電波遮断体３７が、実施形態１と同様の固定方法によって取り付けられている。蓋側凹部４３２の内側上面に取り付けられた電波遮断体３７の表面には、送電パネル４０が取り付けられている。
【０１１３】
閉止部４３３は平板状に形成されている。閉止部４３３は、蓋本体４３１の後端部に設けられた図示しないヒンジによって蓋本体４３１に組み付けられている。閉止部４３３の上面には、実施形態１と同様の構成の電波遮断体３７が、実施形態１と同様の固定方法によって取り付けられており、閉止部４３３の電波遮断体３７の表面には、電子機器１が載置可能とされている。
【０１１４】
そして、閉止部４３３が蓋側凹部４３２の下側の開口を塞ぐように蓋本体４３１の下面に固定されると、電子機器１が６方向から電波遮断体３７に囲まれた状態でワイヤレス給電部４２０内に収容されるようになっている。
【０１１５】
したがって、本実施形態によると、収容凹部２１は、給電とは関係のない部材を収容する部分として活用することができ、車両Ｃ内の限られた領域であるコンソール４１０の蓋部４３０にワイヤレス給電部４２０を設置することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態には、実施形態１に示したシールドパッキン２７、スイッチ機構５０が取り付けられていないが、シールドパッキンやスイッチ機構を必要に応じて取り付けてもよい。
【０１１７】
また、蓋側凹部４３２の電波遮断体３７と、閉止部４３３の電波遮断体３７とは、閉止部４３３が蓋側凹部４３２の下側の開口を塞ぐように蓋本体４３１の下面に固定されると、接合部が連続的に電気的に接続される。すなわち、蓋側凹部４３２の電波遮断体３７と閉止部４３３の電波遮断体３７との接触部分が、連続的に電気的に接続される。したがって、ワイヤレス給電部４２０内が、６つの電波遮断体３７によって完全に覆われた状態となる。これにより、ワイヤレス給電部４２０から外部にマイクロ波が漏れ出すことが防止されるようになっている。
【０１１８】
＜実施形態６＞
次に、実施形態６について図１９を参照して説明する。
実施形態６のワイヤレス給電部（「収容部」の一例）５２０は、実施形態１のコンソール１０とは異なり、コンソール（「給電装置」の一例）５１０において蓋部３０が取り付けられた位置よりもやや後方に突出したコンソール５１０の後端部に設けられている。実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【０１１９】
実施形態６にかかるワイヤレス給電部５２０は、電子機器１を収容可能な上下方向に長い小型収容凹部５７１と、小型収容凹部５７１の上面に取り付けられる小型蓋部５７２とを備えている。
【０１２０】
小型収容凹部５７１は、上方に向かって開口するようにコンソール５１０の上面から下方に凹んで形成されている。小型収容凹部５７１の内側には、実施形態１と同様の構成の電波遮断体５３７が、実施形態１と同様の固定方法によって取り付けられている。小型収容凹部５７１の内側後面に取り付けられた電波遮断体５３７の表面には、送電パネル４０が取り付けられている。
【０１２１】
小型蓋部５７２は、コンソール４１０の後端部に設けられた図示しないヒンジによって小型収容凹部５７１に組み付けられている。小型蓋部５７２の下面には、実施形態１と同様の構成の電波遮断体５３７が、実施形態１と同様の固定方法によって取り付けられている。
【０１２２】
小型蓋部５７２は、小型収容凹部５７１の上面に取り付けられると、小型収容凹部５７１の開口を塞ぎ、電子機器１が６方向から電波遮断体５３７に囲まれた状態でワイヤレス給電部５２０内に収容されるようになっている。
【０１２３】
したがって、本実施形態によると、収容凹部２１は、給電とは関係のない部材を収容する部分として活用することができ、車両Ｃ内の限られた領域であるコンソール５１０の後端部にワイヤレス給電部５２０を設置することができる。
なお、本実施形態には、実施形態１に示したシールドパッキン２７、スイッチ機構５０が取り付けられていないが、シールドパッキンやスイッチ機構を必要に応じて取り付けてもよい。
【０１２４】
また、小型収容凹部５７１の電波遮断体５３７と小型蓋部５７２の電波遮断体５３７とは、小型蓋部５７２が小型収容凹部５７１の上面に取り付けられると、接合部が連続的に電気的に接続される。すなわち、小型収容凹部５７１の電波遮断体５３７と小型蓋部５７２の電波遮断体５３７との接触部分が連続的に電気的に接続される。したがって、ワイヤレス給電部５２０内が、６つの電波遮断体３７によって完全に覆われた状態となる。これにより、ワイヤレス給電部５２０から外部にマイクロ波が漏れ出すことが防止されるようになっている。
【０１２５】
＜実施形態７＞
次に、実施形態７について図２０を参照して説明する。
実施形態７のコンソール（「給電装置」の一例）６１０におけるワイヤレス給電部（「収容部」の一例）６２０は、ビームフォーミング機能によってマイクロ波の電波強度が高くなる位置を移動させて収容凹部２１内に収容された複数の電子機器１を均一に給電するものである。
【０１２６】
ワイヤレス給電部６２０は、実施形態１の送電パネル４０のおけるアンテナ素子４３の形状およびアンテナ素子４３の数を変更すると共に、少なくとも１つのアンテナ素子４３が、位相器８０を介してＳＧ１２に接続されている。実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【０１２７】
実施形態７におけるワイヤレス給電部６２０の送電パネル（「送電部」の一例）６４０は、図２０に示すように、略矩形状に形成された２つのアンテナ素子（「出力部」の一例）６４３を有している。２つのアンテナ素子６４３のうちの一方のアンテナ素子６４３は、増幅器１３から出力されたマイクロ波を２つに分岐させる分配器１４に接続される第１アンテナ素子６４３Ａとされており、他方のアンテナ素子６４３は、位相器８０を介して分配器１４に接続される第２アンテナ素子６４３Ｂとされている。
【０１２８】
位相器８０は、第２アンテナ素子６４３Ｂから送信されるマイクロ波の位相を制御するものである。位相器８０は、第２アンテナ素子６４３Ｂから送信されるマイクロ波の位相を、第１アンテナ素子６４３Ａから送信されるマイクロ波の位相と所定位置において同じになるように制御し、所定位置におけるマイクロ波の電波強度を高くする。また、位相器８０は、第２アンテナ素子６４３Ｂから送信されるマイクロ波の位相を制御し、電波強度が高くなる位置を、収容凹部２１における電子機器１が配置可能な領域において移動させる。
【０１２９】
すなわち、本実施形態は、例えば、位相器８０において単位時間毎にマイクロ波の電波強度が高くなる領域を移動させることにより、収容凹部２１内に配置された複数の電子機器１に対して均一に給電することができる。
【０１３０】
ところで、一般に、所定位置におけるマイクロ波の電波強度が高くなると、ワイヤレス給電部６２０からの電波漏れが懸念される。ところが、本実施形態は、収容凹部２１および蓋部３０が電波遮断体３７を有しているから、ワイヤレス給電部６２０からの電波漏れを防ぎつつ、電子機器１に給電することができる。
【０１３１】
＜実施形態８＞
次に、実施形態８について図２１を参照して説明する。
実施形態８のコンソール（「給電装置」の一例）７１０におけるワイヤレス給電部（「収容部」の一例）７２０は、実施形態１におけるワイヤレス給電部２０の電波遮断体３７を所定の周波数を選択的に遮断する電磁遮蔽材（「遮断体」の一例）７３７に変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【０１３２】
実施形態８のワイヤレス給電部７２０における電磁遮蔽材７３７は、シート状の合成樹脂、布、紙などに電波遮蔽層を印刷することによって形成されている。
電磁遮蔽材７３７は、電波遮蔽層の形状を変更することによって所定の電波のみを遮蔽する。本実施形態の電磁遮蔽材７３７は、２．４０ＧＨｚから２．４５ＧＨｚ帯の電波である第１電波Ｍ１を遮蔽し、その他の電波である第２電波Ｍ２は透過させる。
【０１３３】
電磁遮蔽材７３７は、例えば、「Ben A. Munk, Frequency Selective Surfaces: Theory and Design. New York, NJ John Wiley & Sons, Inc., 2000.」に記載のもの、「E. A. Parker, R. J. Langley, R. Cahill, J. C. Vardaxoglou "Frequency Selective Surfaces,"  IEE Proc., ICAP'83, Norwich, UK, 1, pp. 459-463, Apr. 1983.」に記載のもの、もしくは三菱電線工業株式会社製の周波数選択性電磁遮蔽材などが挙げられる。
【０１３４】
すなわち、本実施形態によると、送電パネル４０から送信される２．４０ＧＨｚから２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波である第１電波Ｍ１は、電磁遮蔽材７３７によって遮蔽されるものの、その他の電波（例えば、携帯電話の周波数帯（８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ等））である第２電波Ｍ２は電磁遮蔽材７３７を透過する。これにより、電子機器１は、ワイヤレス給電部７２０内に収容されて給電された状態であっても、外部通信できるようになっている。
【０１３５】
また、本実施形態の電磁遮蔽材７３７は、例えば、金属板材によって形成された電波遮断体に比べて、軽量化を図ることができる。また、電磁遮蔽材７３７の厚さ寸法を薄く加工できるから、例えば、金属板材によって形成された電波遮断体に比べて小型化を図ることができる。
【０１３６】
＜実施形態９＞
次に、実施形態９について説明する。
実施形態９のコンソール（「給電装置」の一例）におけるワイヤレス給電部（「収容部」の一例）は、実施形態３におけるワイヤレス給電部２２０の蓋部３０に取り付けられる電波反射体１３７を人工磁気導体（ＡＭＣ：Artificial Magnetic Conductor）によって構成したものであって、実施形態３と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。
【０１３７】
人工磁気導体とは、完全磁気導体の性質を人工的に実現した構造体であり、ある周波数において、入射する電磁波を位相回転０°で反射する特性を持つ人工媒質である。つまり、ＡＭＣは、完全導体（Perfect Electric Conductor）とは逆の性質を示すものであって、ＡＭＣに平面波が入射した場合、反射波の位相は反転せずに同位相となる（完全導体に平面波が入射した場合、反射波の位相が反転する）。
【０１３８】
ＡＭＣは、実施形態８と同様の電磁遮蔽材と、導電性を有する金属板からなる導体板とを重ねて構成することができる。また、ＡＭＣは、完全磁気導体特性だけではなく、反射波の位相を自由に制御できることから、任意の反射位相を持っている。つまり、ＡＭＣは、電磁遮蔽材を所望の特性に応じて選択し、所望の特性を持つようにパラメータを選ぶことにより、任意の反射位相を持つ反射面を構成することができる。
【０１３９】
本実施形態では、電磁遮蔽材は、例えば、２．４ＧＨｚや５ＧＨｚ帯の電波を遮蔽し、その他の電波は透過させるものを適宜選択することができる。また、導体版を構成する金属としては、銅、アルミニウムなど、必要に応じて導電性を有する任意の金属を適宜に選択することができる。
【０１４０】
すなわち、本実施形態によると、蓋部３０にＡＭＣを取り付けることよって、蓋部３０と下壁本体３８Ｄとの間の距離を小さくしつつ、実施形態３と同様の電波集中領域Ａ２０を構成することができる。つまり、ワイヤレス給電部を小型化しつつ、実施形態３と同様の高電波領域Ａ２１を有する電波集中領域Ａ２０を構成することができる。
【０１４１】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ワイヤレス給電部２０をコンソール１０に適用した構成とした。しかしながら、これに限らず、車両の座席に取り付けられたアームレストや車両のドアポケットにワイヤレス給電部を適用してもよい。
【０１４２】
（２）上記実施形態では、送電パネル４０、６４０を上壁本体３８Ｕもしくは下壁本体３８Ｄの内面３３に取り付けた構成にした。しかしながら、これに限らず、送電パネルを側壁の内面に取り付ける構成にしてもよく、送電パネルを複数の壁部に取り付ける構成にしてもよい。
【０１４３】
（３）上記実施形態では、蓋部３０がワイヤレス給電部２０の上部を構成した。しかしながら、これに限らず、蓋部は、ワイヤレス給電部の側壁を構成してもよい。
（４）上記実施形態では、蓋部３０を回動変位可能に構成した。しかしながら、これに限らず、蓋部をスライド可能に構成してもよい。
【０１４４】
（５）上記実施形態では、側壁２４、下壁本体３８Ｄ、上壁本体３８Ｕなどの表面に電波遮断体３７を取り付けた構成にした。しかしながら、これに限らず、各壁部および蓋部の壁本体内部に電波遮断体を埋設してもよく、壁本体を電波遮断体によって構成してもよい。
【０１４５】
（６）上記実施形態７では、送電パネル４０が２つのアンテナ素子４３を有する構成とした。しかしながら、これに限らず、送電パネルに３つ以上のアンテナ素子を設けて、電波強度が高くなる位置を複数構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１：電子機器
３：内蔵受電アンテナ（「受電部」の一例）
１０，４１０，５１０，６１０，７１０：コンソール（「給電装置」の一例）
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０：ワイヤレス給電部（「収容部」の一例）
２３：底壁（「壁部」および「下壁」の一例）
２４：側壁（「壁部」の一例）
２７：シールドパッキン（「シールド部材」の一例）
３０，４３０：蓋部（「壁部」および「上壁」の一例）
３７，５３７：電波遮断体（「遮断体」の一例）
３８Ｄ：下壁本体（下壁」の一例）
３８Ｕ：上壁本体（「上壁」の一例）
４０，６４０：送電パネル（「送電部」の一例）
５０：スイッチ機構
６０，１６０，２６０：配置部材（「配置部」の一例）
８０：位相器
１３７：電波反射体（「遮断体」の一例）
２６３：仕切部（「規制部」の一例）
６４３：アンテナ素子（「出力部」の一例）
６４３Ａ：第１アンテナ素子（「出力部」の一例）
６４３Ｂ：第２アンテナ素子（「出力部」の一例）
７３７：電磁遮蔽材（「遮断体」の一例）
Ａ１０：電波集中領域
Ａ１１：高電波領域（「電波集中領域」の一例）
Ａ１２：低電波領域（「電波集中領域」の一例）
Ａ２１：高電波領域（「電波集中領域」の一例）
Ａ２２：低電波領域（「電波集中領域」の一例）
Ｃ：車両
Ｆ：マイクロ波の送信方向
Ｔ１：通信アンテナ（「通信部」の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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