(57)【要約】【課題】振込取引を実行することが可能な非営業時間帯を含む日を、振込取引を実行することが可能な日と判定することを可能とする。【解決手段】振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する振込可能時間帯取得部と、非営業時間帯を取得する非営業時間帯取得部と、現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に前記振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定する判定部と、を備えた、振込システムが提供される。【選択図】図６
2020087350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する振込可能時間帯取得部と、
非営業時間帯を取得する非営業時間帯取得部と、
現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に前記振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定する判定部と、
を備えた、振込システム。
【請求項２】
前記振込可能時間帯は、前記振込元の金融機関および前記振込先の金融機関の双方が全国銀行データ通信システムへ接続する時間帯であり、
前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関および前記振込先の金融機関の双方が前記全国銀行データ通信システムへ接続する時間帯を取得する、
請求項１に記載の振込システム。
【請求項３】
前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯および前記振込先の金融機関による振込取引の受付の成立が可能な時間帯に基づいて、前記振込可能時間帯を取得する、
請求項１または２に記載の振込システム。
【請求項４】
前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯と前記振込先の金融機関による振込取引の受付の成立が可能な時間帯とが重複する時間帯を、前記振込可能時間帯として取得する、
請求項３に記載の振込システム。
【請求項５】
前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関を示す情報および前記振込先の金融機関を示す情報に基づいて、前記振込可能時間帯を取得する、
請求項１または２に記載の振込システム。
【請求項６】
前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関を示す情報と前記振込先の金融機関を示す情報との組み合わせに基づいて、前記振込可能時間帯を取得する、
請求項５に記載の振込システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記振込可能日が含む前記振込可能時間帯のうち、いずれかの時間帯を、振込取引を実行する時間帯の候補である振込候補時間帯と判定する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振込システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記振込可能日が含む前記振込可能時間帯内の、いずれかの時刻を、振込取引を実行する時刻の候補である振込候補時刻と判定する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の振込システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記現在時刻が営業日の前記非営業時間帯内であり、かつ、前記振込可能時間帯が本日の前記非営業時間帯を含む場合、前記本日を前記振込可能日と判定する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の振込システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ、前記振込可能時間帯が前記本日の前記非営業時間帯を含まず、かつ、前記振込可能時間帯が翌営業日の営業時間帯までの間の非営業日の時間帯を含む場合、前記非営業日を前記振込可能日と判定する、
請求項９に記載の振込システム。
【請求項１１】
前記判定部は、前記現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ、前記振込可能時間帯が翌営業日の営業時間帯までの間の前記非営業時間帯を含まない場合、前記翌営業日を前記振込可能日と判定する、
請求項１０に記載の振込システム。
【請求項１２】
前記判定部は、前記現在時刻が営業時間帯内である場合、本日を前記振込可能日と判定する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の振込システム。
【請求項１３】
前記判定部が判定した前記振込可能日に係る情報をユーザに対し表示する表示部、
をさらに備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の振込システム。
【請求項１４】
前記判定部が前記非営業時間帯である前記振込可能時間帯を含む日を、前記振込可能日と判定した場合、前記振込取引の件数および前記非営業時間帯である前記振込可能時間帯に基づいて、前記振込可能時間帯において所定時間当りに実行され得る前記振込取引の件数を算出する算出部をさらに備え、
前記表示部は、前記算出部が算出した前記件数が所定以上である場合、前記ユーザに対し注意を促す情報を表示する、
請求項１３に記載の振込システム。
【請求項１５】
振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する振込可能時間帯取得部と、
非営業時間帯を取得する非営業時間帯取得部と、
現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定する判定部と、
を備えた、振込装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する振込可能時間帯取得部と、
非営業時間帯を取得する非営業時間帯取得部と、
現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に前記振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定する判定部と、
を備えた、振込装置、
として機能させるための、振込プログラム。
【請求項１７】
プロセッサが、
振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得することと、
非営業時間帯を取得することと、
現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に前記振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定することと、
を含む、振込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込システム、振込装置、振込プログラムおよび振込方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関では、営業日の予め定められた営業時間帯でのみ、振込取引を実行することが可能であった。例えば、特許文献１には、当日の振込取引が可能であるか否かを確認し、振込日に係る情報を利用者へ出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近日、金融機関における振込取引を、非営業時間帯の一部で実行することが可能となった。しかし、特許文献１に記載の技術では、非営業日に振込取引の成立が可能な時間帯が存在する場合に、当該非営業日を振込日の候補と判定することができない。すなわち、特許文献１に記載の技術では、当日の振込取引を実行することができず、かつ、振込取引が可能な非営業時間帯が、当日から翌営業日までの間の非営業日に存在する場合に、当該非営業時間帯を含む非営業日を、振込取引の実行が可能な日と判定することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込取引を実行することが可能な非営業時間帯を含む日を、振込取引を実行することが可能な日と判定することが可能な、新規かつ改良された振込システム、振込装置、振込プログラムおよび振込方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する振込可能時間帯取得部と、非営業時間帯を取得する非営業時間帯取得部と、現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定する判定部と、を備えた、振込システムが提供される。
【０００７】
また、前記振込可能時間帯は、前記振込元の金融機関および前記振込先の金融機関の双方が全国銀行データ通信システムへ接続する時間帯であり、前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関および前記振込先の金融機関の双方が前記全国銀行データ通信システムへ接続する時間帯を取得してもよい。
【０００８】
また、前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯および前記振込先の金融機関による振込取引の受付の成立が可能な時間帯に基づいて、前記振込可能時間帯を取得してもよい。
【０００９】
また、前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯と前記振込先の金融機関による振込取引の受付の成立が可能な時間帯とが重複する時間帯を、前記振込可能時間帯として取得してもよい。
【００１０】
また、前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関を示す情報および前記振込先の金融機関を示す情報に基づいて、前記振込可能時間帯を取得してもよい。
【００１１】
また、前記振込可能時間帯取得部は、前記振込元の金融機関を示す情報と前記振込先の金融機関を示す情報との組み合わせに基づいて、前記振込可能時間帯を取得してもよい。
【００１２】
また、前記判定部は、前記振込可能日が含む振込可能時間帯のうち、いずれかの時間帯を、振込取引を実行する時間帯の候補である振込候補時間帯と判定してもよい。
【００１３】
また、前記判定部は、前記振込候補時間帯内の、いずれかの時刻を、振込取引を実行する時刻の候補である振込候補時刻と判定してもよい。
【００１４】
また、前記判定部は、前記現在時刻が営業日の前記非営業時間帯内であり、かつ、前記振込可能時間帯が本日の前記非営業時間帯を含む場合、前記本日を前記振込可能日と判定してもよい。
【００１５】
また、前記判定部は、前記現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ、前記振込可能時間帯が前記本日の前記非営業時間帯を含まず、かつ、前記振込可能時間帯が翌営業日の営業時間帯までの間の非営業日の時間帯を含む場合、前記非営業日前記振込可能日と判定してもよい。
【００１６】
また、前記判定部は、前記現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ、前記振込可能時間帯が翌営業日の営業時間帯までの間の前記非営業時間帯を含まない場合、本日を前記振込可能日と判定してもよい。
【００１７】
また、前記判定部は、前記現在時刻が前記営業時間帯内である場合、前記現在時刻を含む前記営業時間帯を前記振込可能日と判定してもよい。
【００１８】
また、前記振込システムは、前記判定部が判定した前記振込可能日に係る情報をユーザに対し表示する表示部、をさらに備えてもよい。
【００１９】
また、前記振込システムは、前記判定部が前記非営業時間帯である前記振込可能時間帯を含む日を、前記振込可能日と判定した場合、振込取引の件数および前記非営業時間帯である前記振込可能時間帯に基づいて、前記振込可能時間帯における所定時間当りに実行され得る前記振込取引の件数を算出する算出部をさらに備え、前記表示部は、前記算出部が算出した前記件数が所定以上である場合、前記ユーザに対し注意を促す情報を表示してもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する振込可能時間帯取得部と、非営業時間帯を取得する非営業時間帯取得部と、現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定する判定部と、を備えた、振込装置が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する振込可能時間帯取得部と、非営業時間帯を取得する非営業時間帯取得部と、現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定する判定部と、を備えた、振込装置、として機能させるための、振込プログラムが提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、プロセッサが、振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得することと、非営業時間帯を取得することと、現在時刻が前記非営業時間帯内であり、かつ翌営業時間帯までの間に振込可能時間帯が存在する場合、当該振込可能時間帯を含む日を振込可能日と判定することと、を含む、振込方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、振込取引を実行することが可能な非営業時間帯を含む日を、振込取引を実行することが可能な日と判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示の実施形態による振込システム１の全体構成を説明するための図である。
【図２】同実施形態に係るＡＴＭ１０００の機能構成の一例について説明するための図である。
【図３】同実施形態に係る振込元ホストサーバ２０００の機能構成の一例について説明するための図である。
【図４】同実施形態に係る振込可能時間帯取得部２２０による振込可能時間帯の取得の一例について説明するための図である。
【図５】同実施形態に係る振込可能時間帯取得部２２０による振込可能時間帯の取得の一例について説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る判定部２５０による振込可能日の判定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る算出部２６０による算出および表示部２７０による表示制御に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明するための図である。
【図９】同実施形態に係る表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明するための図である。
【図１０】同実施形態に係る表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明するための図である。
【図１１】同実施形態に係る表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明するための図である。
【図１２】同実施形態に係るＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００による振込可能日の判定および振込日の決定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【図１３】同実施形態に係るＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００による振込可能日の判定および振込日の決定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【図１４】同実施形態に係るＡＴＭ１００２の機能構成の変形例について説明するための図である。
【図１５】同実施形態に係るＡＴＭ１００２による振込可能日の判定および振込日の決定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る各構成のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
＜１．実施形態＞
＜＜１−１．背景＞＞
まず、最初に、本発明の実施形態の背景について説明する。
【００２７】
全国の金融機関間での振込取引において、全国銀行データ通信システムと呼ばれる専用のネットワークシステムが使用される。具体的には、振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方は、全国銀行データ通信システム（以下、全銀システムと称する）に接続し、全銀システムを介して振込取引を実行する。
【００２８】
なお、従来、金融機関間で振込取引が成立することが可能な時間帯は、全銀システムが稼働している平日朝から夕方までの定められた時間帯（営業時間帯）のみであった。しかし、近日、全銀システムの稼働時間が拡大された。拡大後の全銀システムの稼働時間は、非営業時間帯を含む２４時間３６５日である。すなわち、全銀システムは稼働を停止することが無くなった。稼働時間が拡大する利点は、例えば振込取引をリアルタイム完了できる時間帯が拡大することで、ユーザの利便性が向上することなどである。
【００２９】
しかしながら、全銀システムの稼働時間が拡大するだけでは、振込取引の成立が可能な時間帯は拡大しない。実際に振込取引の成立が可能となる条件、言い換えれば、リアルタイムに着金処理まで完了する条件は、振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方が全銀システムへ同時に接続していることである。
【００３０】
また、各々の金融機関は、営業時間帯などの予め定められた時間帯以外の全銀システムへ接続する時間帯を、各々決定する。すなわち、金融機関が全銀システムへ接続する時間帯は、金融機関毎に異なる。そのため、振込取引においては、振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方が全銀システムへ同時に接続する時間帯から、振込が可能な日を判定する必要がある。
【００３１】
例えば、上述した特許文献１に記載の技術では、本日の振込取引が可能であるか否かを確認し、振込日に係る情報を利用者へ出力する技術が開示されている。しかし、特許文献１に記載の技術では、振込が可能な日として「本日」もしくは「翌営業日」しか判定できず、非営業日に振込取引が可能な時間帯が存在している場合でも、「非営業日」を振込が可能な日と判定することができない。
【００３２】
そこで、本開示に記載の一実施形態は、上記問題に鑑みてなされたものであり、振込取引を実行することが可能な非営業時間帯を含む日を、振込取引を実行することが可能な日と判定する機能を有する。係る機能によれば、振込取引における利便性をより高くすることが可能となる。
【００３３】
＜＜１−２．全体構成例＞＞
続いて、本発明の一実施形態における振込システムの全体構成の一例について図１を参照して説明する。図１は、本開示の実施形態による振込システム１の全体構成を説明するための図である。
【００３４】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る振込システム１は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）１０００、振込元ホストサーバ２０００、専用ネットワーク３０００、および振込先ホストサーバ４０００を含む。
【００３５】
（１−２−１．ＡＴＭ１０００）
ＡＴＭ１０００は、入出金や振込などの種々の金銭取引に係る情報を入出力する装置である。また、ＡＴＭ１０００は、金銭取引に係る情報を後述する振込元ホストサーバ２０００と送受信する。
【００３６】
また、ＡＴＭ１０００は、振込取引の実行に際し、振込元情報および振込先情報を振込元ホストサーバ２０００に対し送信する。
【００３７】
（１−２−２．振込元ホストサーバ２０００）
振込元ホストサーバ２０００は、種々の金銭取引に係る処理を実行する装置である。つまり、振込元ホストサーバ２０００は、振込取引に係る処理を実行する振込装置である。
【００３８】
なお、振込元ホストサーバ２０００は、振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である時間帯を取得し、取得した時間帯に基づいて振込取引の実行が可能な日を判定する。ここで、振込取引の実行が可能な日は、当該取得した振込取引の成立が可能である時間帯を含む。また、振込元ホストサーバ２０００は、当該候補に係る情報を、ＡＴＭ１０００に表示させる。
【００３９】
（１−２−３．専用ネットワーク３０００）
専用ネットワーク３０００は、金融機関内での情報の送受信に利用されるネットワークである。専用ネットワーク３０００は、例えばＶＰＮ網などにより構成される。専用ネットワーク３０００は、全国の金融機関のホストサーバと接続している。
【００４０】
なお、専用ネットワーク３０００は、全銀システムを含む。専用ネットワーク３０００が含む全銀システムは、全国の金融機関から送信された振込取引に関するデータの処理を行う。
【００４１】
（１−２−４．振込先ホストサーバ４０００）
振込先ホストサーバ４０００は、全銀システムへ接続し振込元ホストサーバ２０００から振込取引を受け付ける装置である。
【００４２】
なお、本実施形態に係る振込システム１は、上記の構成に限定されない。
【００４３】
＜＜１−３．ＡＴＭ１０００の機能構成例＞＞
続いて、本実施形態に係るＡＴＭ１０００の機能構成の一例について説明する。図２は、本実施形態に係るＡＴＭ１０００の機能構成の一例について説明するための図である。ＡＴＭ１０００は、入力部１１０、制御部１２０、通信部１３０および出力部１４０を備える。
【００４４】
（１−３−１．入力部１１０）
入力部１１０は、ユーザから振込元情報や振込先情報など種々の情報の入力を受け付ける。ここで、振込元情報とは、例えば当該ユーザに対応する振込元の金融機関の口座情報などをいう。また、振込先情報とは、例えば振込取引の振込先の金融機関名や振込先の口座情報などをいう。
【００４５】
なお、入力部１１０は、振込元情報や振込先情報を、取引カードやＡＴＭ１０００に取り付けられたタッチパネルなどの種々の手段で入力を受け付けてよい。
【００４６】
（１−３−２．制御部１２０）
制御部１２０は、ＡＴＭ１０００に内蔵される、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、ＡＴＭ１０００の動作を全般的に制御する。
【００４７】
（１−３−３．通信部１３０）
通信部１３０は、振込元ホストサーバ２０００との間で、種々の情報の送受信を行う。なお、通信部１３０は、振込取引に係る情報と後述する出力部１４０の画面出力に係る情報とを、別々の独立した物理ケーブルを用いて情報の送受信を行ってもよい。
【００４８】
（１−３−４．出力部１４０）
出力部１４０は、ＡＴＭ１０００の入力部１１０により入力が受け付けられた情報や、振込元ホストサーバ２０００から送信され、通信部１３０を介して受信された情報、をユーザに対し出力する。例えば、出力部１４０は、振込元ホストサーバ２０００から送信された情報を表示画面上に表示してよい。
【００４９】
なお、ＡＴＭ１０００の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、ＡＴＭ１０００は、上述した構成以外の構成を備えてもよい。ＡＴＭ１０００が振込元ホストサーバ２０００の構成の一部を備える例は、変形例として後述する。
【００５０】
以上、ＡＴＭ１０００の機能構成の一例について説明した。
【００５１】
＜＜１−４．振込元ホストサーバ２０００の機能構成例＞＞
続いて、本実施形態に係る振込元ホストサーバ２０００の機能構成の一例について説明する。図３は、本実施形態に係る振込元ホストサーバ２０００の機能構成の一例について説明するための図である。振込元ホストサーバ２０００は、通信部２１０、振込可能時間帯取得部２２０、記憶部２３０、非営業時間帯取得部２４０、判定部２５０、算出部２６０および表示部２７０を備える。
【００５２】
（１−４−１．通信部２１０）
通信部２１０は、ＡＴＭ１０００との間で種々の情報の送受信を行う。例えば、通信部２１０は、専用ネットワーク３０００の全銀システムへ接続し、振込取引に係る情報を送受信する。なお、通信部２１０が全銀システムへ接続する時間帯は、振込元の金融機関により決定される。
【００５３】
（１−４−２．振込可能時間帯取得部２２０）
振込可能時間帯取得部２２０は、振込元の金融機関から振込先の金融機関への振込取引の成立が可能である振込可能時間帯を取得する。ここで、振込可能時間帯は、振込元の金融機関が全銀システムへ接続する時間帯であり得て、営業時間帯および非営業時間帯の双方の時間帯を含む。
【００５４】
なお、振込可能時間帯取得部２２０による振込可能時間帯の取得処理は、種々の方法で実行される。
【００５５】
［１−４−２−１．取得例１］
ここで、図４を参照して、振込可能時間帯取得部２２０による振込可能時間帯の取得の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る振込可能時間帯取得部２２０による振込可能時間帯の取得の一例について説明するための図である。
【００５６】
図４には、Ａ銀行による振込取引の実行の成立が可能な時間帯ＴＺＡおよびＢ銀行による振込取引の受付の成立が可能な時間帯ＴＺＢ１、ＴＺＢ２、ＴＺＢ３が示されている。
【００５７】
振込可能時間帯取得部２２０は、振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯および前記振込先の金融機関による振込取引の受付の成立が可能な時間帯に基づいて、振込可能時間帯を取得してよい。具体的には、振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯と振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯とが重複する時間帯を、振込可能時間帯として取得してよい。
【００５８】
ここで、例えば、振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯と振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯は共に、全銀システムへ接続する時間帯を示す。従って、振込元の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯は、振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯であり得る。同様に、振込先の金融機関による振込取引の実行が可能な時間帯は、振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯であり得る。
【００５９】
図４に示される一例について説明する。図４において、Ａ銀行による振込取引の実行が可能な時間帯ＴＺＡおよびＢ銀行による振込取引の実行が可能な時間帯ＴＺＢ１、ＴＺＢ２、ＴＺＢ３が示されている。ここで、振込可能時間帯取得部２２０は、横軸を時間軸とすると、Ａ銀行による振込取引の実行が可能な時間帯とＢ銀行による振込取引の実行が可能な時間帯とが重複している時間帯Ｄ１、Ｄ２を振込可能時間帯と判定してよい。
【００６０】
なお、図４に示されるように、振込可能時間帯は複数存在してもよい。
【００６１】
このように、振込可能時間帯取得部２２０が振込元の金融機関による振込取引の実行の成立が可能な時間帯および振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯に基づいて振込可能時間帯を取得することができる。係る機能によれば、各々の金融機関により設定されている振込取引の実行または受付が可能な時間帯が変更されても、当該変更された時間帯に基づいて、振込可能時間帯を取得することが可能となる。
【００６２】
［１−４−２−２．取得例２］
上記では、各々の金融機関による振込取引の実行または受付が可能な時間帯を用いたが、他にも、振込可能時間帯取得部２２０は、金融機関を示す情報に基づいて振込可能時間帯を取得してもよい。
【００６３】
ここで、図５を参照して、振込可能時間帯取得部２２０による振込可能時間帯の取得において金融機関を示す情報を用いた一例について説明する。図５は、本実施形態に係る振込可能時間帯取得部２２０による振込可能時間帯の取得の一例について説明するための図である。
【００６４】
図５には、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行、Ｄ銀行が他の各々の金融機関と振込取引を実行することが可能な時間帯が記録される表ＴＡが示されている。
【００６５】
振込可能時間帯取得部２２０は、振込元の金融機関を示す情報および振込先の金融機関を示す情報に基づいて、前記振込可能時間帯を取得してよい。具体的には、振込元の金融機関を示す情報と振込先の金融機関を示す情報との組み合わせに基づいて、振込可能時間帯を取得してもよい。ここで、金融機関を示す情報とは、金融機関名などの金融機関が一意に定まる情報をいう。
【００６６】
振込可能時間帯取得部２２０は、振込元の金融機関を示す情報および振込先の金融機関を示す情報から、振込可能時間帯を直接取得する。言い換えれば、振込可能時間帯取得部２２０は、両銀行の振込取引の実行や受付が可能な時間帯を用いずに、振込可能時間帯を取得する。
【００６７】
図５に示される一例について説明する。表ＴＡには、振込元の金融機関名および振込先の金融機関名並びに、組み合わせに応じた振込可能時間帯が記録されている。なお、表ＴＡには、振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方が全銀システムへ同時に接続する時間帯が記録されてもよい。
【００６８】
例えば、「振込元」は「Ａ銀行」であり、「振込先」が「Ｂ銀行」である場合、振込可能時間帯は、「平日８：３０〜１８：００、土日祝８：３０〜１２：００」となる。また、例えば、「振込元」は「Ｃ銀行」であり、「振込先」が「Ｄ銀行」である場合、振込可能時間帯は、「平日８：３０〜１５：３０」となる。
【００６９】
このように、振込元の金融機関を示す情報および振込先の金融機関を示す情報に基づいて、振込可能時間帯を取得することができる。係る機能によれば、より少ない量の処理により振込可能時間帯を取得することが可能となる。
【００７０】
再び図３を参照して説明していく。
【００７１】
（１−４−３．記憶部２３０）
記憶部２３０は、振込取引に係る情報などの、各種のデータを記憶することが可能である。記憶部２３０は、各々の金融機関を示す情報を記憶してよい。
【００７２】
（１−４−４．非営業時間帯取得部２４０）
非営業時間帯取得部２４０は、非営業時間帯を取得する。例えば、非営業時間帯取得部２４０は、振込元の金融機関の営業時間を示す情報や振込元の金融機関の営業時間を示す情報に基づいて非営業時間帯を取得してもよい。非営業時間帯取得部２４０は取得した非営業時間帯は、後述する判定部２５０による処理に用いられる。
【００７３】
（１−４−５．判定部２５０）
判定部２５０は、振込可能時間帯取得部２２０が取得した振込可能時間帯を含む日を、振込可能日と判定する。ここで、振込可能日とは、実際に振込取引を実行することが可能な日をいう。振込可能日は、振込可能時間帯を複数含んでもよい。
【００７４】
なお、判定部２５０は、振込可能日が含む振込可能時間帯のうち、いずれかの振込可能時間帯を、振込候補時間帯と判定してもよい。ここで、振込候補時間帯とは、振込取引を実行する時間帯の候補をいう。判定部２５０は、振込可能日が含む複数の振込可能時間帯のうち、例えば最先の振込可能時間帯を、振込候補時間帯と判定してもよい。
【００７５】
［１−４−５−１．判定例］
ここで、図６を参照して、判定部２５０による振込可能日の判定に係る動作の流れの一例について説明する。図６は、本実施形態に係る判定部２５０による振込可能日の判定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【００７６】
図６を参照すると、まず、判定部２５０は、現在が振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方の営業時間帯であるか否かを判定する（Ｓ１１０１）。判定部２５０が現在を振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方の営業時間帯であると判定した場合（Ｓ１１０１：Ｙｅｓ）、本日を振込可能日と判定し、また本日の営業時間帯を振込候補時間帯と判定し（Ｓ１１０２）、判定部２５０の動作は終了する。
【００７７】
なお、ここでは、振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方の営業時間帯が同一であることを前提としている。振込元の金融機関と振込先の金融機関との営業時間帯が異なる場合、双方の営業時間帯を示す情報に基づいて、ステップＳ１１０１は実行される。
【００７８】
また、一方、判定部２５０が現在を振込元の金融機関および振込先の金融機関の双方の営業時間帯でないと判定した場合（Ｓ１１０１：Ｎｏ）、判定部２５０は、振込可能時間帯取得部２２０が取得した振込可能時間帯が本日の非営業時間帯を含むか否かを判定する（Ｓ１１０３）。判定部２５０が振込可能時間帯取得部２２０により取得された振込可能時間帯が本日の非営業時間帯を含むと判定した場合（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）、判定部２５０は本日を振込可能日と判定し、また本日の非営業時間帯を振込候補時間帯と判定し（Ｓ１１０２）、判定部２５０の動作は終了する。
【００７９】
一方、判定部２５０が振込可能時間帯取得部２２０により取得された振込可能時間帯が本日の非営業時間帯を含まないと判定した場合（Ｓ１１０３：Ｎｏ）、判定部２５０は、振込可能時間帯取得部２２０が取得した振込可能時間帯が翌営業時間帯までの間の非営業時間帯を含むか否かを判定する（Ｓ１１０４）。
【００８０】
判定部２５０が振込可能時間帯取得部２２０により取得された振込可能時間帯が翌営業時間帯までの間の非営業時間帯を含むと判定した場合（Ｓ１１０４：Ｙｅｓ）、判定部２５０は翌営業時間帯までの間の非営業日を振込可能日と判定し、または、当該振込可能日が含む振込可能時間帯を振込候補時間帯と判定し（Ｓ１１０５）、判定部２５０の動作は終了する。
【００８１】
一方、振込可能時間帯取得部２２０が取得した振込可能時間帯が翌営業時間帯までの間の非営業時間帯を含まないと判定した場合（Ｓ１１０４：Ｎｏ）、判定部２５０は翌営業日を振込可能日と判定し、また当該翌営業日が含む振込可能時間帯を振込候補時間帯と判定し（Ｓ１１０６）、判定部２５０の動作は終了する。
【００８２】
なお、上記動作により振込可能日と判定され得る日が複数存在する場合は、判定部２５０は最先の日を振込可能日と判定してよい。また、判定部２５０による振込候補時間帯の判定は任意であり、判定部２５０は振込可能日のみを判定してよい。
【００８３】
このように、判定部２５０は振込可能時間帯に基づいて、最先の振込可能日を判定し振込取引の実行の完了までの時間を短くすることができる。係る機能によれば、より高い利便性を有するサービス提供を行うことが可能となる。
【００８４】
再び図３を参照して、構成例を説明していく。
【００８５】
（１−４−６．算出部２６０）
算出部２６０は、振込取引の件数および判定部２５０が判定した振込可能日が含む振込可能時間帯に基づいて、所定時間当りに実行され得る振込取引の件数を算出する。所定時間当りに実行され得る振込取引の件数は、振込取引の実行が当該振込可能時間帯内に完了するか否かの判断に用いられる。
【００８６】
例えば、判定部２５０が判定した振込可能日が含む振込可能時間帯の長さが、振込取引に係る処理に必要とされる長さよりも短い場合、当該振込可能時間帯内で当該振込取引の全てが完了するとは限らない。各々の金融機関の振込可能時間帯が各々決定され、さらに、振込先の金融機関による所定時間当たりの振込取引の処理が可能な件数の上限が存在するためである。
【００８７】
（１−４−７．表示部２７０）
表示部２７０は、判定部２５０が判定した振込可能日に係る情報の表示を制御する。具体的には、表示部２７０は、振込可能日に係る情報をＡＴＭ１０００の出力部１４０に出力させる。
【００８８】
また、表示部２７０は、算出部２６０が算出した件数が所定以上である場合、ユーザに対し注意を促す情報を表示する。
【００８９】
算出部２６０が算出した所定時間当たりに実行され得る振込取引の件数は、振込可能日が含む振込可能時間帯内に振込取引が完了し得るか否かの判断に用いられることができる。
【００９０】
［１−４−７−１．算出表示例］
ここで、図７を参照して、算出部２６０による算出および表示部２７０による表示制御に係る動作の流れの一例について説明する。図７は、本実施形態に係る算出部２６０による算出および表示部２７０による表示制御に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【００９１】
図７を参照すると、まず、算出部２６０は振込取引の件数および振込可能日が含む振込可能時間帯の長さに基づいて、所定時間当りに実行され得る前記振込取引の件数を算出する（Ｓ１２０１）。次に、ステップＳ１２０１で算出された件数が所定以上である場合（Ｓ１２０２：Ｙｅｓ）、表示部２７０は、注意を促す情報をＡＴＭ１０００の出力部１４０に出力させることで表示し（Ｓ１２０３）、算出部２６０および表示部２７０は動作を終了する。一方、ステップＳ１２０１で算出された件数が所定以上でない場合（Ｓ１２０２：Ｎｏ）、算出部２６０および表示部２７０は動作を終了する。
【００９２】
このように、算出部２６０および表示部２７０により振込取引の件数が所定以上である場合に、注意を促す情報を表示することができる。係る機能によれば、ユーザは振込日を決定する際の判断材料とすることが可能となる。
【００９３】
［１−４−７−２．表示例１］
続いて、表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示の制御について具体例を挙げながら説明する。
【００９４】
表示部２７０は、判定部２５０の判定および算出部２６０の算出に基づいて、表示内容を変化させることができる。具体的には、表示部２７０は、判定部２５０が、いずれの日を振込可能日と判定したかに従って、表示内容を変化させることができる。また、具体的には、表示部２７０は、算出部２６０の算出結果に従って、注意を促す情報を表示させることができる。
【００９５】
以下、画面表示の具体例を図８〜図１１を参照しながら説明していく。
【００９６】
図８〜図１１は、本実施形態に係る表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明するための図である。
【００９７】
まず、判定部２５０が本日を振込可能日と判定した場合の、表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明する。
【００９８】
表示部２７０は、振込可能日が本日である場合、振込可能日に係る情報をＡＴＭ１０００の出力部１４０に表示させる。ここで、表示部２７０は、実際に振込取引が実行される時間帯をユーザに選択させるために、振込可能日以外の日を選択肢として表示させてもよい。
【００９９】
例えば、表示部２７０は、振込可能日が本日である場合、実際に振込取引が実行される日の選択肢として、翌営業日を表示させることで提示してもよい。また、表示部２７０は、他の選択肢として、取引の中止を提示してもよい。他にも、表示部２７０は、振込取引に係る処理が開始される具体的な時刻を表示させてもよい。
【０１００】
以下、図８の一例について説明する。図８には、画面ＳＣ１が示されている。画面ＳＣ１には、ボタンＢ１１〜Ｂ１３が表示されている。表示部２７０は、画面ＳＣ１を出力部１４０に表示させている。ここで、ボタンＢ１１には、具体的な振込時間が表示されている。
【０１０１】
［１−４−７−３．表示例２］
続いて、判定部２５０が非営業日を振込可能日と判定した場合の、表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明する。
【０１０２】
表示部２７０は、振込可能日が非営業日である場合、振込可能日に係る情報をＡＴＭ１０００の出力部１４０に表示させる。
【０１０３】
例えば、表示部２７０は、振込可能日が非営業日である場合、他の選択肢として、翌営業日を表示させることで提示してもよい。また、表示部２７０は、他の選択肢として、取引の中止を提示してもよい。他にも、表示部２７０は、振込取引に係る処理が開始される具体的な時刻（振込候補時刻）を表示させてもよい。
【０１０４】
以下、図９の一例について説明する。図９には、画面ＳＣ２が示されている。画面ＳＣ２には、ボタンＢ２１〜Ｂ２３が表示されている。表示部２７０は、画面ＳＣ２を出力部１４０に表示させている。ここで、ボタンＢ２１には、具体的な振込時間が表示されている。なお、ボタンＢ２１の「振込可能な非営業日」には具体的な日付が表示されるものとする。
【０１０５】
続いて、判定部２５０が翌営業日を振込可能日と判定した場合の、表示部２７０による振込可能日に係る情報の表示制御の一例について説明する。
【０１０６】
表示部２７０は、振込可能日が翌営業日である場合、振込可能日が翌営業日であることを示す情報をＡＴＭ１０００の出力部１４０に表示させる。また、例えば、表示部２７０は、振込可能日が翌営業日である場合、他の選択肢として、取引の中止を提示してもよい。
【０１０７】
以下、図１０の一例について説明する。図１０には、画面ＳＣ３が示されている。画面ＳＣ３には、ボタンＢ３１、Ｂ３２が表示されている。表示部２７０は、画面ＳＣ２を出力部１４０に表示させている。ここで、取引中止ボタンＢ３１および確認ボタンＢ３２が表示されている。
【０１０８】
［１−４−７−４．表示例３］
続いて、算出部２６０が算出した所定時間当たりに実行され得る振込取引の件数が所定件数以上であった場合の、表示部２７０による注意をユーザに対し促す情報の表示制御の一例について説明する。
【０１０９】
表示部２７０は、算出部２６０が算出した所定時間当たりに実行され得る振込取引の件数が所定件数以上であった場合、振込可能日に対応する振込可能時間帯内に振込取引が完了しない可能性がある旨をＡＴＭ１０００の出力部１４０に表示させる。ここで、当該振込可能時間帯は、振込可能日が含む振込可能時間帯のうち、例えば最先の振込可能時間帯である。
【０１１０】
以下、図１１の一例について説明する。図１１には、画面ＳＣ４が示されている。画面ＳＣ４には、ボタンＢ４１〜Ｂ４３が表示されている。これらは、図８の画面ＳＣ１およびボタンＢ１１〜Ｂ１３に対応している。画面ＳＣ４と画面ＳＣ１との相違点は、ボタンＢ４１の付加情報としてメッセージＭが表示されている点である。
【０１１１】
このように、表示部２７０は振込可能日や振込候補時刻などをユーザに対し表示させることができる。係る機能によれば、各々のユーザの事情に合わせた振込取引を実行することが可能となる。
【０１１２】
また、表示部２７０は、算出部２６０の算出結果に基づいて注意を促す情報を表示させることができる。係る機能によれば、時間内に完了させる必要がある重要な振込取引において、ユーザが振込取引を実行させる時間帯の選択の判断をさせることが可能となる。
【０１１３】
以上、ＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００の機能構成例について説明した。なお、ＡＴＭ１０００は、自動取引装置に限られない。例えば、金融機関の営業店に設置されるタブレット端末にも本発明を適用可能である。
【０１１４】
他にも、ＡＴＭ１０００の代わりとして、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォンから所謂インターネットバンキングを利用する際にも、本発明を適用可能である。
【０１１５】
＜２．動作＞
＜＜２−１．動作例１＞＞
続いて、ＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００による振込可能日の判定に係る動作の流れの一例について説明する。図１２は、本実施形態に係るＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００による振込可能日の判定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【０１１６】
図１２を参照すると、まず、ＡＴＭ１０００の入力部１１０は、ユーザから振込元情報の入力を受け付ける（Ｓ１３０１）。次に、ＡＴＭ１０００の出力部１４０は、振込先情報の入力を促す画面を表示する（Ｓ１３０２）。次に、ＡＴＭ１０００の出力部１４０は、振込先情報の入力を受け付ける（Ｓ１３０３）。
【０１１７】
次に、ＡＴＭ１０００の通信部１３０は、ステップＳ１３０１およびステップＳ１３０３で受け付けた振込元情報および振込先情報を、振込元ホストサーバ２０００へ送信する（Ｓ１３０４）。次に、振込元ホストサーバ２０００の振込可能時間帯取得部２２０は、振込元情報および振込先情報に基づいて、振込可能時間帯を取得する（Ｓ１３０５）。
【０１１８】
次に、振込元ホストサーバ２０００の非営業時間帯取得部２４０は、非営業時間帯を検出する（Ｓ１３０６）。次に、振込元ホストサーバ２０００の判定部２５０は、ステップＳ１３０５で取得された振込可能時間帯に基づいて振込可能日を判定する（Ｓ１３０７）。
【０１１９】
次に、振込元ホストサーバ２０００の通信部２１０は、ステップＳ１３０７で判定された振込可能日を示す情報をＡＴＭ１０００へ送信する（Ｓ１３０８）。次に、ＡＴＭ１０００の出力部１４０は、振込可能日に係る情報をユーザに対し表示する（Ｓ１３０９）。次に、ＡＴＭ１０００の入力部１１０はユーザから振込日の入力を受け付ける（Ｓ１３１０）。
【０１２０】
次に、ＡＴＭ１０００の制御部１２０は、ステップＳ１３１０で受け付けた振込日に基づいて、振込取引に係る処理を実行する（Ｓ１３１１）。最後に、ＡＴＭ１０００の出力部１４０は、ステップＳ１３１１で実行された振込取引に係る処理が完了したことをユーザに対し通知し（Ｓ１３１２）、ＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００は動作を終了する。
【０１２１】
＜＜２−２．動作例２＞＞
ここで、振込元ホストサーバ２０００は、振込先の金融機関に対応する振込取引の受付が可能な時間帯を示す情報を記憶部２３０に記憶させている。一方、振込元ホストサーバ２０００は、振込先の金融機関に対応する振込取引の受付が可能な時間帯を示す情報を、振込先ホストサーバ４０００に要求することで取得してもよい。
【０１２２】
図１３は、本実施形態に係るＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００による振込可能日の判定および振込日の決定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【０１２３】
図１３に示される動作の流れは、基本的に図１２で示された動作の流れと同様である。具体的には、ステップＳ１４０１〜ステップＳ１４０４は、それぞれステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０４と同様である。またステップＳ１４０７〜ステップＳ１４１４は、それぞれステップＳ１３０５〜ステップＳ１３１２と同様である。
【０１２４】
図１３に示される動作の流れのうち、図１２と異なる動作は、ステップＳ１４０５およびステップＳ１４０６である。まず、振込元ホストサーバ２０００の通信部２１０は、振込先ホストサーバ４０００へ、振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯を要求する情報を送信する（Ｓ１４０５）。次に、振込元ホストサーバ２０００の通信部２１０は、振込先ホストサーバ４０００から、振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯を示す情報を受信する（Ｓ１４０６）。
【０１２５】
なお、通信部２１０が振込先ホストサーバ４０００から振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯を示す情報を受信するステップＳ１４０５およびステップＳ１４０６は、上記以外のタイミングで実行されてよい。
【０１２６】
また、ステップＳ１４０５およびステップＳ１４０６は、振込可能時間帯取得部２２０が振込可能時間帯を取得するタイミング以外で実行されてもよく、例えば、所定の期間ごとに実行されてもよい。
【０１２７】
このように、振込元ホストサーバ２０００は、振込先の金融機関による振込取引の受付が可能な時間帯を適宜取得することができる。係る機能によれば、振込取引の受付が可能な時間帯が更新されたとしても、振込可能時間帯の取得の際に対応することが可能となる。
【０１２８】
＜３．変形例＞
ところが、上記までは、振込可能時間帯の取得、非営業時間帯の検出、および振込可能日の判定を振込元ホストサーバ２０００が実行している例について説明してきたが、一方で、変形例としてＡＴＭ１００２が上記処理を実行することも可能である。
【０１２９】
図１４は、本実施形態に係るＡＴＭ１００２の機能構成の変形例について説明するための図である。図１４を参照すると、ＡＴＭ１００２は、入力部１１２、制御部１２２、通信部１３２、出力部１４２、振込可能時間帯取得部２２２、記憶部２３２、非営業時間帯取得部２４２、判定部２５２、算出部２６２および表示部２７２を備える。
【０１３０】
ＡＴＭ１００２が備える各構成について説明する。まず、入力部１１２、制御部１２２、通信部１３２および出力部１４２は、それぞれ入力部１１０、制御部１２０、通信部１３０および出力部１４０と同様である。また、振込可能時間帯取得部２２２、記憶部２３２、非営業時間帯取得部２４２、判定部２５２、算出部２６２および表示部２７２は、それぞれ振込可能時間帯取得部２２０、記憶部２３０、非営業時間帯取得部２４０、判定部２５０、算出部２６０および表示部２７０と同様である。つまり、ＡＴＭ１００２は、ＡＴＭ１０００および振込元ホストサーバ２０００の双方の機能を有している。なお、記憶部２３２は、自他の金融機関の振込取引の受付が可能な時間帯を示す情報を記憶している。
【０１３１】
続いて、ＡＴＭ１００２による振込可能日の判定に係る動作の流れの一例について説明する。図１５は、本実施形態に係るＡＴＭ１００２による振込可能日の判定に係る動作の流れの一例について説明するための図である。
【０１３２】
図１５に示される動作の流れは、基本的に図１２で示された動作の流れと同様である。具体的には、ステップＳ１５０１〜ステップＳ１４０３は、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０３と同様である。また、ステップＳ１５０４〜ステップＳ１５０６は、ステップＳ１３０５〜ステップＳ１３０７と同様である。
【０１３３】
また、ステップＳ１５０７〜ステップＳ１５１０は、ステップＳ１３０９〜ステップＳ１３１２と同様である。すなわち、図１４に示される動作の流れには、図１２で示されるステップＳ１３０４およびステップＳ１３０６が含まれない。
【０１３４】
このように、ＡＴＭ１００２で上記処理を実行することができ、当該処理を完了するまでの時間を短縮することが可能となる。
【０１３５】
＜４．ハードウェア構成例＞
次に、本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０００、振込元ホストサーバ２０００に共通するハードウェア構成例について説明する。図１６は、本発明の一実施形態に係る各構成のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１６を参照すると、ＡＴＭ１０００、振込元ホストサーバ２０００は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力部８７８と、出力部８７９と、記憶部８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信部８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１３６】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、記憶部８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１３７】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１３８】
これら、ＣＰＵ８７１やＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３とソフトウェアとの協働によりＡＴＭ１０００の制御部１２０並びに振込元ホストサーバ２０００の振込可能時間帯取得部２２０、非営業時間帯取得部２４０および判定部２５０の機能が実現され得る。
【０１３９】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１４０】
（入力部８７８）
入力部８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、マイク、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。ＡＴＭ１０００の入力部１１０は、タッチパネルなどを備える。ＡＴＭ１０００のユーザは、当該入力部８７８を操作することにより、ＡＴＭ１０００に対して、種々の情報を入力することができる。
【０１４１】
（出力部８７９）
出力部８７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置（表示装置）、スピーカー、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、ＡＴＭ１０００の出力部１４０は、ディスプレイ装置（表示装置）などの画面表示装置を含む。
【０１４２】
（記憶部８８０）
記憶部８８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１４３】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１４４】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１４５】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１４６】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１４７】
（通信部８８３）
通信部８８３は、ネットワーク９０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、内線電話網や携帯電話事業者網等の電話網に接続してもよい。
【０１４８】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る振込システムによれば、非営業日を、振込取引を実行することが可能な日として判定することが可能となる。
【０１４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１５０】
１０００    ＡＴＭ
１１０      入力部
１２０      制御部
１３０      通信部
１４０      出力部
２０００    振込元ホストサーバ
２１０      通信部
２２０      振込可能時間帯取得部
２３０      記憶部
２４０      非営業時間帯取得部
２５０      判定部
２６０      算出部
２７０      表示部
３０００    専用ネットワーク
４０００    振込先ホストサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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