(57)【要約】【課題】リールの停止時に消費電流値の上昇を抑えることができるリールユニット、及びリール駆動装置を提供する。【解決手段】スタンドと、シャフトと、リールと、第一面と、第二面と、を備える。シャフトは、スタンドに固定されている。リールは、シャフトの軸を中心に回転可能に支持される。第一面は、リールのスタンド側と反対側において、シャフトの軸方向を向いてリールに設けられる。第二面は、第一面に対向し、第一面が摺動可能に第一面を軸方向へ向けて押圧し、シャフトに対して周方向に固定される。【選択図】図１
2020124462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンドと、
前記スタンドに固定されているシャフトと、
前記シャフトの軸を中心に回転可能なリールと、
前記リールの前記スタンド側と反対側において、前記シャフトの軸方向を向いて前記リールに設けられる第一面と、
前記第一面に対向し、前記第一面が摺動可能に前記第一面を軸方向へ向けて押圧し、前記シャフトに対し周方向に固定される第二面と、
を備えるリールユニット。
【請求項２】
前記第一面および第二面の少なくとも一方に溝部を有する請求項１に記載のリールユニット。
【請求項３】
前記溝部は、前記シャフトの軸に交差する径方向外方へ向けて放射状に形成する請求項２に記載のリールユニット。
【請求項４】
前記第二面は、前記シャフトに形成したＤカット部で前記シャフトに対し周方向に固定する請求項１から３の何れか一項に記載のリールユニット。
【請求項５】
前記第二面に押圧力を作用させるばね部材を備える請求項１から４の何れか一項に記載のリールユニット。
【請求項６】
前記ばね部材は、前記第二面と、前記シャフトのうち前記リールの反対側の部位に固定されたキャップとの間に圧縮された状態で介在する請求項５に記載のリールユニット。
【請求項７】
前記第二面と前記キャップとの軸方向の距離を調整可能な調整部をさらに備える請求項６に記載のリールユニット。
【請求項８】
前記第一面及び前記第二面のうち、一方が凸球面であり、他方が凹円錐面である請求項１から７の何れか一項に記載のリールユニット。
【請求項９】
前記第一面及び前記第二面のうち、一方がポリエーテルエーテルケトン製の面であり、他方が摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面である請求項８に記載のリールユニット。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載のリールユニットと、
前記リールユニットの前記リールを回転する駆動モータと、を備えるリール駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リールユニット、及びリール駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回胴式遊技機（例えば、スロットマシン）にリールユニットを備え、リールユニットのリールをステッピングモータの駆動により回転するリール駆動装置が開示されている。リール駆動装置は、ステッピングモータで回転させたリールを、ステッピングモータによる電気的な制御で停止させる。具体的な制御として、ステッピングモータの励磁相に順番に励磁を掛けてリールを減速させる制御や、ステッピングモータの励磁相全てに励磁を掛けてリールを停止させる制御などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のリール駆動装置のように、電気的な制御でリールを停止させる場合、ステッピングモータの巻線抵抗値により消費電流値が上がることが考えられる。ステッピングモータの巻線抵抗値は、抵抗値が低ければ低いほどリールを回転させるトルクが上がり、トルクマージンは増えるが、反対に消費電流値が上がってしまうことが考えられる。一方、リールを使用するリール駆動装置の電源には容量制限があり、リール駆動装置の容量制限を超えて使用することは難しく、リールの停止時に消費電流値の上昇を抑えることができる技術の実用化が望まれている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題であるリール停止時の消費電流値上昇を解決するリールユニット、及びリール駆動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の態様のリールユニットは、スタンドと、前記スタンドに固定されているシャフトと、前記シャフトの軸を中心に回転可能なリールと、前記リールの前記スタンド側と反対側において、前記シャフトの軸方向を向いて前記リールに設けられる第一面と、前記第一面に対向し、前記第一面が摺動可能に前記第一面を軸方向へ向けて押圧し、前記シャフトに対し周方向に固定される第二面と、を備える。
【０００７】
第二の態様のリール駆動装置は、前記リールユニットと、前記リールユニットの前記リールを回転する駆動モータと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リールの停止時に消費電流値の上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本第一実施形態におけるリール駆動装置を示す分解斜視図である。
【図２】本第一実施形態におけるリール駆動装置を示す正面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】本第一実施形態におけるリール駆動装置を示す分解断面図である。
【図５】本第一実施形態におけるリール駆動装置のリールギアを示す斜視図である。
【図６】本第一実施形態におけるリール駆動装置の第一押圧機構を示す分解斜視図である。
【図７】図３のVII部を拡大した断面図である。
【図８】本第一実施形態におけるリール駆動装置の第二押圧機構を示す分解斜視図である。
【図９】本第一実施形態における第二押圧機構の第二押圧静止部材及び内側プレッシャキャップをシャフトに嵌合した状態を示す分解斜視図である。
【図１０】図３のX部を拡大した断面図である。
【図１１】図９の外側プレッシャキャップを矢視XI方向から見た正面図である。
【図１２】最小構成の第二実施形態おけるリールユニットの断面図である。
【図１３】本第三実施形態におけるリールユニットを示す分解斜視図である。
【図１４】本第四実施形態におけるリールユニットを示す分解斜視図である。
【図１５】本第四実施形態におけるリールユニットの断面図である。
【図１６】本第一実施形態と本第四実施形態とを比較する表である。
【図１７】本第一実施形態における動作を説明する図である。
【図１８】本第一実施形態における動作を説明する図である。
【図１９】本第四実施形態における動作を説明する図である。
【図２０】本第四実施形態における動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
リール駆動装置１０、リールユニット１２の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、リール駆動装置１０は、リールユニット１２と、駆動機構１４と、を備える。リールユニット１２は、スタンド１５と、シャフト（支持軸）１６と、リール体１７と、リール押圧構造１８と、を備える。
スタンド１５は、一端部１５ａにベース２１を備え、ベース２１から他端部１５ｂまで立設する。スタンド１５は、シャフト１６、リール体１７、駆動機構１４、およびリール押圧構造１８を支える部材である。スタンド１５は、一端部１５ａと他端部１５ｂとの間の中央部１５ｃにシャフト１６を固定する。シャフト１６は、スタンド１５の中央部１５ｃからスタンド１５の取付面１５ｄに対して直交する方向へ突出する。
【００１２】
具体的には、シャフト１６は、スタンド１５側の基端部１６ａが締結部材（具体的には、ボルト２２）により、スタンド１５の取付面１５ｄに対して直交するように取り付けられる。
シャフト１６は、例えば、中実の円柱に形成され、先端部１６ｂにＤカット部１６ｃ、および貫通孔１６ｄを有してもよい。貫通孔１６ｄは、シャフト１６の軸線に対して直交する方向に形成する。貫通孔１６ｄに引っ掛け部２３を貫通し、引っ掛け部２３の両端部２３ａ（図９参照）がシャフト１６の先端部１６ｂから径方向外側に向けて突出する。先端部１６ｂのＤカット部１６ｃは、外周において対向する位置に一対の平坦面２４を有する。
例えば、引っ掛け部２３は、シャフト１６の先端部１６ｂを径方向に貫通しているピンであってもよい。
以下、シャフト１６の軸線方向を軸方向、シャフト１６の軸線方向に対して交差する方向を径方向として説明することもある。例えば、径方向は、シャフト１６の軸線方向に対して直交する方向であってもよい。
【００１３】
図４、図５に示すように、シャフト１６はリール体１７を支持する。リール体１７は、回転軸２６と、リールギア２７と、リールカップ２８と、リール（ホイール）２９と、を備える。
回転軸２６とリールギア２７とは、一体部品であってもよい。
例えば、回転軸２６とリールギア２７とは、一体成形品であってもよい。
回転軸２６は、中空の筒状に形成され、シャフト１６の先端部１６ｂからシャフト１６に軸方向へ嵌合する。この状態において、シャフト１６は、回転軸２６を第一軸受３２および第二軸受３３を介してシャフト１６の軸を中心に回転自在に支持する。回転軸２６のうち、スタンド１５と反対側の一端部２６ａ寄りの部位にリールギア２７を設ける。
リールギア２７は、例えば、回転軸２６の外周から径方向の外側に向けてギア枠部３５を張り出し、ギア枠部３５の径方向外側にギアリング３６を設ける。リールギア２７は、ギアリング３６の外周部に沿って複数の歯３７を有する被動ギアである。
例えば、リールギア２７は、複数のギア枠部３５を備える。
【００１４】
リールギア２７にリールカップ２８を同軸上に取り付ける。リールカップ２８は、底部４１と、周壁４２と、フランジ４３と、を有し、底部４１および周壁４２により断面Ｕ字状を形成する。
底部４１を径方向へ向けて配置して回転軸２６に嵌合し、リールギア２７のギア枠部３５に固定する。底部４１の外周縁から周壁４２がリールギア２７の反対側に向けて軸方向へ延びる。周壁４２の周縁からフランジ４３を径方向外側に向けて張り出す。フランジ４３にリール２９を複数のボルト４４で固定する。
【００１５】
図１、図２に示すように、リール２９は、取付環状部４６と、リール枠部４７と、リールテープ４８と、を備える。取付環状部４６は、フランジ４３（図４参照）に沿って環状に形成し、フランジ４３にリールギア２７の反対側から複数のボルト４４で固定する。取付環状部４６から径方向の外側に向けてリール枠部４７を張り出し、リール枠部４７の径方向外側にリールテープ４８を設ける。
リールテープ４８は、リール枠部４７の径方向外側からスタンド１５へ向けて筒状（環状）に延びている。リールテープ４８によりリールギア２７を覆う。リール２９に複数のリール枠部４７を備えることにより、リール２９の軽量化が図れる。
【００１６】
このように、リール体１７は、回転軸２６、リールギア２７、リールカップ２８、およびリール２９を一体に備えている。リールギア２７を回転することにより、リールギア２７、回転軸２６およびリールカップ２８とともにリール２９を一体に回転させることができる。リールギア２７に駆動機構１４を連結する。
【００１７】
図３、図４に示すように、駆動機構１４は、駆動モータ５１と、駆動ギア５２と、を備える。駆動モータ５１は、スタンド１５に取り付けることにより、駆動モータ５１の駆動軸５３をシャフト１６に対して平行に配置する。駆動モータ５１は、例えば、ロータに永久磁石を設けたＰＭ（Permanent Magnet）モータのステッピングモータを使用する。駆動モータ５１の駆動軸５３に駆動ギア５２を同軸上に取り付けることにより、駆動ギア５２をシャフト１６に対して平行に配置する。この状態において、駆動ギア５２は、リールギア２７の歯３７に噛み合う。
よって、駆動モータ５１で駆動ギア５２を回転することにより、駆動ギア５２の回転をリールギア２７に伝え、リールギア２７を回転させることができる。リールギア２７を回転することにより、リールギア２７、回転軸２６およびリールカップ２８とともにリールテープ４８（すなわち、リール体１７）を回転させることができる。
【００１８】
図４、図６、図７に示すように、リール体１７の軸方向両側にリール押圧構造１８が設けられている。リール押圧構造１８は、第一押圧機構５５と、第二押圧機構５６と、を備える。第一押圧機構５５は、スタンド１５側においてスタンド１５およびリールギア２７間に位置し、第一押圧回転部材６１と、第一ばね部材６２と、第一押圧静止部材６３と、を備える。
【００１９】
第一押圧回転部材６１は、例えば、耐熱性、機械特性などに優れたポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ（ビクトレックス社の登録商標））製の円板状の部材である。第一押圧回転部材６１は、中央に軸方向へ向けて開口する開口部６４の段部６４ａを有する。第一押圧回転部材６１の段部６４ａは、回転軸２６のうちスタンド１５側の他端部２６ｂに嵌合する。この状態において、第一押圧回転部材６１は、回転軸２６の他端部２６ｂに同軸上に位置し、回転軸２６に対して軸方向へ移動自在で、かつ、回転軸２６に対して周方向に固定するように支持されている。よって、リール体１７が回転することにより、リール体１７と一体に第一押圧回転部材６１が回転する。
【００２０】
第一押圧回転部材６１は、シャフト１６の軸方向に向けてスタンド１５に対向する第一回転面６１ａを有する。第一回転面６１ａに複数の第一溝部６５を形成する。複数の第一溝部６５は、中央の開口部６４から径方向外方へ向けて外周縁６１ｂまで放射状に形成する。よって、複数の第一溝部６５は、各先端６５ａが第一押圧回転部材６１の外周縁６１ｂに開口する。第一押圧回転部材６１およびリールギア２７間に第一ばね部材６２を配置する。
【００２１】
第一ばね部材６２は、例えば、圧縮コイルばねであって、第一押圧回転部材６１およびリールギア２７間に、回転軸２６の外周に沿って軸方向へ向けて圧縮された状態で備える。よって、第一ばね部材６２は、第一押圧回転部材６１をばね力で第一押圧静止部材６３に向けて押圧する。第一押圧回転部材６１は、回転軸２６の他端部２６ｂにおいて軸方向に移動自在に支持している。よって、第一ばね部材６２は、第一押圧回転部材６１をばね力で回転軸２６に沿って第一押圧静止部材６３に押し付ける。これにより、第一押圧回転部材６１を第一押圧静止部材６３に第一ばね部材６２で確実に押し付けることができる。
【００２２】
第一押圧静止部材６３は、例えば、高強度で耐摩耗性に優れたオイルレス金属製の円板状の部材であり、中央に軸方向へ向けて開口する開口部６７を有する。第一押圧静止部材６３の開口部６７を、シャフト１６のうちスタンド１５側の基端部１６ａに嵌合させる。この状態において、第一押圧静止部材６３は、スタンド１５にシャフト１６の座部６８を介して固定される。
よって、第一押圧静止部材６３は、シャフト１６の基端部１６ａに対して軸方向に固定し、かつ、シャフト１６の基端部１６ａにおいてシャフト１６に対して周方向に固定するように支持されている。これにより、第一押圧静止部材６３をスタンド１５に固定するだけの簡単な構成で、シャフト１６に対して軸方向に固定し、かつ、シャフト１６に対して周方向に固定するように支持できる。
第一押圧静止部材６３は、第一押圧回転部材６１の第一回転面６１ａに対向する第一静止面６３ａを有する。第一静止面６３ａは、第一回転面６１ａに接触した状態で、第一回転面６１ａを反作用により軸方向へ向けて押圧する。この状態において、第一回転面６１ａが回転することにより、第一回転面６１ａは、第一静止面６３ａに対して摺動する。
【００２３】
第一押圧機構５５によれば、第一ばね部材６２のばね力により第一押圧回転部材６１を押圧し、第一回転面６１ａで第一静止面６３ａに押圧力を作用させることができる。また、第一静止面６３ａは、第一回転面６１ａを反作用により軸方向へ向けて押圧する。
この状態において、駆動モータ５１でリール体１７を回転することにより、回転軸２６とともに第一押圧回転部材６１が回転する。一方、第一押圧静止部材６３は静止状態に保たれる。よって、第一回転面６１ａが第一静止面６３ａに押し付けられた状態で摺動回転（摺動）する。
【００２４】
ここで、第一押圧回転部材６１は、耐熱性、機械特性などに優れたポリエーテルエーテルケトン製の部材である。また、第一押圧静止部材６３は、高強度で耐摩耗性に優れたオイルレス金属製の部材である。よって、第一回転面６１ａが第一静止面６３ａに押し付けられて摺動回転した状態において、第一回転面６１ａおよび第一静止面６３ａの摩耗を抑えることができる。
【００２５】
しかし、例えば、経時変化などにより第一回転面６１ａや第一静止面６３ａ（特に、第一回転面６１ａ）に摩耗粉が発生することが考えられる。そこで、第一回転面６１ａに複数の第一溝部６５を放射状に形成し、各先端６５ａを第一押圧回転部材６１の外周縁６１ｂに開口させた。よって、例えば、第一回転面６１ａや第一静止面６３ａに摩耗粉が発生した場合に、摩耗粉を複数の第一溝部６５に受け入れることができる。
また、複数の第一溝部６５は放射状に延びている。よって、第一押圧回転部材６１が回転することにより、複数の第一溝部６５に受け入れた摩耗粉を複数の第一溝部６５の先端６５ａから排出できる。これにより、第一回転面６１ａと第一静止面６３ａとに安定した摩擦（すなわち、ブレーキ力）を確保できる。
【００２６】
以上説明したように、第一押圧機構５５によれば、第一静止面６３ａがシャフト１６に対して周方向に固定され、第一回転面６１ａがリール２９とともに回転するように構成されている。よって、リール２９の回転中に駆動モータ５１の制御を停止して駆動モータ５１をフリーにすることにより、第一押圧機構５５によるブレーキ力でリール２９を安定した位置に円滑に停止させることができる。
【００２７】
図８〜図１０に示すように、リール体１７に対して第一押圧機構５５（すなわち、スタンド１５）の反対側に第二押圧機構５６を備える。第二押圧機構５６は、リールカップ２８の内部に同軸上に位置し、第二押圧回転部材７２と、第二押圧静止部材７３と、内側プレッシャキャップ７４と、外側プレッシャキャップ（キャップ）７５と、第二ばね部材（ばね部材）７６と、を備える。
【００２８】
第二押圧回転部材７２は、第一押圧回転部材６１（図４参照）と同様に、例えば、耐熱性、機械特性などに優れたポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ（ビクトレックス社の登録商標））製の円板状の部材である。第二押圧回転部材７２は、中央に軸方向へ向けて開口する開口部７８の段部７８ａを有する。第二押圧回転部材７２は、開口部７８および段部７８ａがシャフト１６に対して同軸上に嵌合し、リールカップ２８の底部４１にリールカップ２８の内側から固定されている。
この状態において、第二押圧回転部材７２は、回転軸２６（リール体１７）に対して周方向に固定するように支持されている。よって、リール体１７が回転することにより、リール体１７と一体に第二押圧回転部材７２が回転する。
【００２９】
第二押圧回転部材７２は、リールカップ２８の開口部２８ａ側に位置する第二押圧静止部材７３に対向する第二回転面（第一面）７２ａを有する。第二回転面７２ａに複数の第二溝部（溝部）８１を形成する。複数の第二溝部８１は、中央の開口部７８から径方向外方へ向けて外周縁７２ｂまで放射状に形成する。よって、複数の第二溝部８１は、各先端８１ａが第二押圧回転部材７２の外周縁７２ｂに開口する。第二押圧回転部材７２に対してリール体１７の反対側に第二押圧静止部材７３が設けられている。
本実施形態の場合、第二回転面７２ａは、ポリエーテルエーテルケトン製の面である。
【００３０】
第二押圧静止部材７３は、第一押圧静止部材６３（図４参照）と同様に、例えば、高強度で耐摩耗性に優れたオイルレス金属製の円板状の部材であり、中央に軸方向へ向けて開口する挿通孔８２を有する。第二押圧静止部材７３の挿通孔８２を、シャフト１６のうちスタンド１５の反対側の先端部１６ｂ寄りの部位に嵌合させる。この状態において、第二押圧静止部材７３は、内側プレッシャキャップ７４の内底部８４に内側プレッシャキャップ７４に対して同軸上に固定される。第二押圧静止部材７３は、第二押圧回転部材７２の第二回転面７２ａに対向する第二静止面（第二面）７３ａを有する。
第二静止面７３ａは、第二回転面７２ａに接触した状態で、第二回転面７２ａを第二ばね部材７６で軸方向へ向けて押圧する。この状態において、第二回転面７２ａが回転することにより、第二静止面７３ａに対して摺動する。
本実施形態の場合、第二回転面７２ａ及び第二静止面７３ａの各面は、径方向に向かって広がる平坦面である。
本実施形態の場合、第二静止面７３ａは、オイルレス金属製の面である。
【００３１】
内側プレッシャキャップ７４は、有底の筒状部材であり、内軸部８３と、内底部８４と、内筒部８５と、内張出部８６と、を有する。内軸部８３は、中央に軸方向へ延びる挿通孔８２を有する中空状の部材である。内軸部８３の挿通孔８２は、シャフト１６の先端部１６ｂのＤカット部１６ｃに嵌入し、Ｄカット部１６ｃに対応する内周と、一対の内平坦面８２ａとを有する。挿通孔８２の内周は、シャフト１６の外周に接触する。挿通孔８２の一対の内平坦面８２ａは、Ｄカット部１６ｃの一対の平坦面２４に接触する。
この状態において、シャフト１６の先端部１６ｂのＤカット部１６ｃは、内軸部８３を同軸上に配置し、シャフト１６の軸方向に移動自在で、かつ、シャフト１６に対して周方向に固定するように支持されている。これにより、内軸部８３を、シャフト１６にＤカット部１６ｃを形成するだけの簡単な構成でシャフト１６の軸方向に移動自在で、かつ、シャフト１６に対して周方向に固定するように支持できる。
【００３２】
内軸部８３のうち第二押圧静止部材７３側の端部に内底部８４を径方向へ向けて一体に形成する。内底部８４に第二押圧静止部材７３を同軸上に固定する。内底部８４の外周縁に内筒部８５を一体に形成する。内筒部８５と内軸部８３との間に環状の空間８８を形成する。内筒部８５の開口端から内張出部８６が径方向外側に向けて張り出す。内側プレッシャキャップ７４に外側プレッシャキャップ７５が嵌合されている。
【００３３】
外側プレッシャキャップ７５は、有底の筒状部材であり、外軸部９１と、外底部９２と、外筒部９３と、を有する。外軸部９１は、中央に軸方向へ延びる挿通孔９４を有する中空状の部材である。
外軸部９１の挿通孔９４は、シャフト１６の先端部１６ｂに嵌入される。
外軸部９１の挿通孔９４のうち、内軸部８３側の端部は、先端部１６ｂのＤカット部１６ｃの最大径よりやや大きい内径を有し、Ｄカット部１６ｃの最大径を有する部分に対応する。
これにより、外側プレッシャキャップ７５は、Ｄカット部１６ｃで周方向に規制されることなく、内側プレッシャキャップ７４に対し、周方向に回転可能となっている。
他方、外側プレッシャキャップ７５の中心軸は、内側プレッシャキャップ７４の中心軸に対し、芯出しされる。
【００３４】
外底部９２は、外軸部９１のうち内側プレッシャキャップ７４の反対側の端部に一体に形成される。
図１１に示すように、外底部９２は、一対の貫通溝９６と、一対の収容溝９７と、摘み部９８と、を有する。一対の貫通溝９６は、挿通孔９４から径方向外側に向けて凹状に形成し、軸方向に貫通する。一対の貫通溝９６の軸線に対して直交する位置に一対の収容溝９７を形成する。一対の収容溝９７は、挿通孔９４から径方向外側に向けて凹状に形成し、一対の貫通溝９６に周方向において連通する。
摘み部９８は、外底部９２の外周に一対の凹部９９を形成することにより、外底部９２に形成される。外底部９２から第二押圧静止部材７３に向けて外筒部９３を延ばす。外筒部９３は、内側プレッシャキャップ７４の内筒部８５や内張出部８６を覆うよう筒状に延びている。外筒部９３は、一対の係止爪１１２（図９に一方の係止爪１１２のみを図示する）を有する。
【００３５】
図９〜図１１に示すように、外側プレッシャキャップ７５によれば、摘み部９８を手の指で掴み、外側プレッシャキャップ７５を矢印Ａの如く移動して、一対の貫通溝９６を、シャフト１６の先端部１６ｂから突出した引っ掛け部２３の両端部２３ａに嵌合する。この状態において、外側プレッシャキャップ７５を矢印Ｂの如く周方向に回転することにより引っ掛け部２３の両端部を一対の収容溝９７に配置する。
これにより、外側プレッシャキャップ７５は、シャフト１６の先端部１６ｂに対して軸方向に固定し、かつ、シャフト１６の先端部１６ｂに対して周方向に固定するように支持されている。すなわち、外側プレッシャキャップ７５を、簡単な構成でシャフト１６の先端部１６ｂに対して軸方向に固定し、かつ、シャフト１６の先端部１６ｂに対して周方向に固定するように支持できる。
【００３６】
外側プレッシャキャップ７５をシャフト１６の先端部１６ｂに支持した状態において、外側プレッシャキャップ７５の外筒部９３で内側プレッシャキャップ７４の内筒部８５や内張出部８６を覆う。この状態において、内張出部８６が、外筒部９３の一対の係止爪１１２に軸方向へ移動自在に接触する。内側プレッシャキャップ７４の環状の空間８８と、外側プレッシャキャップ７５の内部１１４とに第二ばね部材７６が配置される。
【００３７】
第二ばね部材７６は、内底部８４および外底部９２間に位置し、内軸部８３および外軸部９１の各外周に沿って軸方向へ向けて圧縮された状態で配置される。内底部８４は、第二押圧静止部材７３に固定されている。すなわち、第二ばね部材７６は、第二押圧静止部材７３と外底部９２との間に圧縮された状態で介在されている。
これにより、第二ばね部材７６は、内側プレッシャキャップ７４の内底部８４を介して第二押圧静止部材７３をばね力で第二押圧回転部材７２に向けて確実に押圧できる。内側プレッシャキャップ７４は、シャフト１６のＤカット部１６ｃに対して軸方向に移動自在に支持されている。また、第二押圧静止部材７３は、シャフト１６に対して軸方向に移動自在に支持されている。よって、第二ばね部材７６は、第二押圧静止部材７３をばね力でシャフト１６の軸方向へ第二押圧回転部材７２に押し付ける。これにより、第二押圧静止部材７３を第二押圧回転部材７２に確実に押し付けることができる。
【００３８】
第二押圧機構５６によれば、第二ばね部材７６のばね力により第二押圧静止部材７３を押圧し、第二押圧静止部材７３の第二静止面７３ａで第二押圧回転部材７２の第二回転面７２ａに押圧力を作用させることができる。この状態において、駆動モータ５１でリール体１７を回転することにより、回転軸２６とともに第二押圧回転部材７２が回転する。一方、第二押圧静止部材７３は静止状態に保たれる。よって、第二回転面７２ａが第二静止面７３ａに押し付けられた状態で摺動回転（摺動）する。
【００３９】
ここで、第二押圧回転部材７２は、耐熱性、機械特性などに優れたポリエーテルエーテルケトン製の部材である。また、第二押圧静止部材７３は、高強度で耐摩耗性に優れたオイルレス金属製の部材である。よって、第二回転面７２ａが第二静止面７３ａに押し付けられて摺動回転した状態において、第二回転面７２ａおよび第二静止面７３ａの摩耗を抑えることができる。
【００４０】
しかし、例えば、経時変化などにより第二回転面７２ａや第二静止面７３ａ（特に、第二回転面７２ａ）に摩耗粉が発生することが考えられる。そこで、第二回転面７２ａに複数の第二溝部８１を放射状に形成し、各先端８１ａを第二押圧回転部材７２の外周縁７２ｂに開口させた。よって、例えば、第二回転面７２ａや第二静止面７３ａに摩耗粉が発生した場合に、摩耗粉を複数の第二溝部８１に受け入れることができる。
また、複数の第二溝部８１は放射状に延びている。よって、第二押圧回転部材７２が回転することにより、複数の第二溝部８１に受け入れた摩耗粉を複数の第二溝部８１の先端８１ａから排出できる。これにより、第二回転面７２ａと第二静止面７３ａとに安定した摩擦（すなわち、ブレーキ力）を確保できる。
【００４１】
以上説明したように、第二押圧機構５６によれば、第二静止面７３ａがシャフト１６に対して周方向に固定され、第二回転面７２ａがリール２９とともに回転するように構成されている。よって、リール２９の回転中に駆動モータ５１の制御を停止して駆動モータ５１をフリーにすることにより、第二押圧機構５６によるブレーキ力でリール２９を安定した位置に円滑に停止させることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態のリール駆動装置１０は、第一押圧機構５５および第二押圧機構５６を備えている。第一押圧機構５５は、第一静止面６３ａがシャフト１６に対して周方向に固定され、第一回転面６１ａがリール２９とともに回転するように構成されている。よって、第一静止面６３ａに対して第一回転面６１ａを確実に回転摺動させることが可能になり、安定した摩擦（ブレーキ力）を確保できる。
また、第二押圧機構５６は、第二静止面７３ａがシャフト１６に対して周方向に固定され、第二回転面７２ａがリール２９とともに回転するように構成されている。よって、第二静止面７３ａに対して第二回転面７２ａを確実に回転摺動させることが可能になり、安定した摩擦（ブレーキ力）を確保できる。
【００４３】
これにより、リール２９の回転中に駆動モータ５１の制御を停止して駆動モータ５１をフリーにすることにより、第一押圧機構５５および第二押圧機構５６によるブレーキ力でリール２９を安定した位置に円滑に停止させることができる。すなわち、リール２９の停止状態を、駆動モータ５１による全相励磁停止の停止方法と同様に、リール２９を徐々に減速させて安定した位置に円滑に停止させることができる。
このように、リール駆動装置１０に第一押圧機構５５および第二押圧機構５６を備えることにより、駆動モータ５１を電気的に制御することなくリール２９を徐々に減速させて安定した位置に円滑に停止させることができる。これにより、リール２９の停止時に消費電流値の上昇を抑えることができる。したがって、駆動モータ５１として、比較的安価なＰＭモータを使用することが可能になる。
【００４４】
また、リール駆動装置１０によれば、駆動モータ５１の電気的な制御でリールを停止させる必要なく、駆動モータ５１のピーク消費電流値を低く抑えることができる。
さらに、第一回転面６１ａと第一静止面６３ａとに安定した摩擦を常時確保でき、第二回転面７２ａと第二静止面７３ａとに安定した摩擦を常時確保できる。これにより、リール２９の加速時にリール２９に振動が発生することを抑制でき、駆動モータ５１の脱調対策も可能になる。また、リール２９の横振れなどを抑制することもできる。
【００４５】
ここで、例えば、リールユニット１２は絵柄などを変更するために交換することが考えられる。そこで、リールユニット１２に第一押圧回転部材６１および第二押圧回転部材７２を設け、第一押圧回転部材６１および第二押圧回転部材７２をポリエーテルエーテルケトン製の部材とした。これにより、経時変化などで摩耗した第一押圧回転部材６１および第二押圧回転部材７２をリールユニット１２の交換時に合わせて容易に交換できる。
【００４６】
以下、実施形態のリール駆動装置１０と比較例のリール駆動装置とを比較する。
比較例のリール駆動装置として、例えば、リールに横方向からスプリングの押圧力をかけることにより、リールの回転始動時や、回転停止時にリールの面揺れを抑制するものが考えられる。具体的には、リールをシャフトに回転自在に支持し、シャフトの端部に押圧部を備えることにより、押圧部でリールを押圧する。押圧部は、第１ブッシュと第二ブッシュとの間にスプリングを介在させ、スプリングのばね力で第二ブッシュをリールに押し付けることにより、第二ブッシュでリールにシャフトの軸方向から押圧力をかける。これにより、リールの回転始動時や、回転停止時にリールの面揺れを抑制することが可能である。
【００４７】
しかし、比較例のリール駆動装置は、リールが回転する際に、第二ブッシュが、リールとの摩擦により摺動することが考えられる。また、第１ブッシュとスプリングとが相対的に摺動することも考えられる。さらに、スプリングと第１ブッシュとが相対的に摺動することも考えられる。よって、複数の部品がバラバラに摺動することが考えられる。このため、比較例のリール駆動装置は、押圧部の各部品の摩擦をリールのブレーキ構造として使用してリールを停止させようとしても、リールを安定した位置に停止させることは難しい。
【００４８】
これに対して、実施形態のリール駆動装置１０は、第一静止面６３ａがシャフト１６に対して周方向に固定され、第一回転面６１ａがリール２９とともに回転するように構成されている。また、第二静止面７３ａがシャフト１６に対して周方向に固定され、第二回転面７２ａがリール２９とともに回転するように構成されている。
よって、第一静止面６３ａに対して第一回転面６１ａを確実に回転摺動させ、第二静止面７３ａに対して第二回転面７２ａを確実に回転摺動させることが可能になり、安定した摩擦（ブレーキ力）を確保できる。これにより、安定したブレーキ力でリール２９を徐々に減速させて安定した位置に円滑に停止させることができる。
【００４９】
第一実施形態ではリール駆動装置１０に第一押圧機構５５および第二押圧機構５６の二つの押圧機構を備えた例について説明したが、その他の例として、リールユニット１２が上述の第二面を備えるものであれば、リールユニット１２は、第一押圧機構５５および第二押圧機構５６の一方のみを備える構成であってもよい。
【００５０】
＜リールユニット１２の最小構成の第二実施形態＞
リールユニット１２の最小構成の第二実施形態について、図１２を参照して説明する。
リールユニット１２は、スタンド１５と、シャフト１６と、リール２９と、第一面と、第二面と、を備える。
シャフト１６は、スタンド１５に固定されている。
リール２９は、シャフト１６の軸を中心に回転可能である。
第一面として、第二回転面７２ａが、シャフト１６の軸方向を向いてリール２９に設けられる。第二回転面７２ａは、リール２９のスタンド１５側と反対側に設けられる。
リールユニット１２は、第二面として、第二回転面７２ａに対向する第二静止面７３ａを備える。第二静止面７３ａは、摺動可能に第二回転面７２ａを軸方向へ向けて押圧し、シャフト１６に対して周方向に固定される。
【００５１】
このため、第二静止面７３ａに対して第二回転面７２ａを確実に回転摺動させることができる。よって、リールユニット１２は、安定した摩擦（ブレーキ力）を確保でき、駆動モータ５１を電気的に制御することなくリール２９を徐々に減速させて安定した位置に円滑に停止させることができる。これにより、リール２９の停止時に消費電流値の上昇を抑えることができる。
【００５２】
＜第三実施形態＞
第三実施形態に係るリールユニット２１２について図１３を参照して説明する。
本実施形態に係るリールユニット２１２は、第一実施形態に係るリールユニット１２と基本的に同じであるが、調整部をさらに備える点が異なっている。本実施形態に係るリールユニット２１２は、リールユニット１２に代えて、第一実施形態に係るリール駆動装置１０に適用される。
【００５３】
リールユニット２１２は、調整部２２０をさらに備える。
調整部２２０は、第二面とキャップとの軸方向の距離を調整可能である。
本実施形態において、調整部２２０は、第二静止面（第二面）７３ａと外側プレッシャキャップ（キャップ）７５との軸方向の距離を調整可能である。
図１３に示すように、調整部２２０は、ネジ部２２１と、フローナット２２２と、ロックナット２２３とを備える。
【００５４】
ネジ部２２１は、シャフト１６の先端部１６ｂに設けられている。
【００５５】
フローナット２２２は、ネジ部２２１を中心に回転されることにより、ネジ部２２１に嵌められる。
さらに、フローナット２２２は、ネジ部２２１を中心に回転されることにより、ネジ部２２１に対し、軸方向に移動可能である。
これにより、調整部２２０は、ネジ部２２１に対するフローナット２２２の軸方向の位置を調整することができる。
【００５６】
引っ掛け部２３は、フローナット２２２の外周に設けられている。
引っ掛け部２３の両端部２３ａは、フローナット２２２から径方向外側に向けて突出している。
これにより、図９〜図１１に示すのと同様に、一対の貫通溝９６が、シャフト１６の先端部１６ｂから突出した引っ掛け部２３の両端部２３ａに嵌合される。この状態において、外側プレッシャキャップ７５は、シャフト１６の先端部１６ｂに対して軸方向に固定され、かつ、シャフト１６の先端部１６ｂに対して周方向に固定される。
例えば、引っ掛け部２３は、フローナット２２２との一体成型品であってもよい。
【００５７】
他方、前述のとおり、調整部２２０により、ネジ部２２１に対するフローナット２２２の軸方向の位置調整することで内側プレッシャキャップ７４に対する外側プレッシャキャップ７５の軸方向の位置を調整することができる。
すなわち、調整部２２０は、内側プレッシャキャップ７４に固定されている第二静止面７３ａと、外側プレッシャキャップ７５と、の軸方向の距離を調整可能である。
【００５８】
例えば、シャフト１６が、先端部１６ｂにＤカット部１６ｃを有さず、内側プレッシャキャップ７４が、内筒部８５の外周に一対のリブ部８７を備えてもよい。
その際、外筒部９３の各係止爪１１２が、対応するリブ部８７に嵌められることで、外側プレッシャキャップ７５に対する内側プレッシャキャップ７４の周方向の回転が規制される。
その結果、外側プレッシャキャップ７５が、シャフト１６の先端部１６ｂに対して周方向に固定されているため、内側プレッシャキャップ７４は、シャフト１６に対し、周方向に固定される。
すなわち、第二静止面７３ａは、シャフト１６に対して周方向に固定される。
Ｄカット部１６ｃが設けない構成によれば、製造コストが抑制できる。
【００５９】
本実施形態によれば、内側プレッシャキャップ７４に対する外側プレッシャキャップ７５の軸方向の位置を調整することができるため、第二ばね部材７６のばね力を調整できる。
このため、第一面に対する第二面の押圧力を調整でき、回転停止時におけるリールの滑り量が決まった量となるように、リールの滑り量を調整することができる。
【００６０】
＜第四実施形態＞
第四実施形態に係るリールユニット３１２について図１４〜図２０を参照して説明する。
本実施形態に係るリールユニット３１２は、第一実施形態に係るリールユニットにおいて、第一面及び第二面が平坦面ではなく、第一面及び第二面のうち、一方が凸球面であり、他方が凹円錐面である。
本実施形態に係るリールユニット３１２は、リールユニット１２に代えて、第一実施形態に係るリール駆動装置１０に適用される。
【００６１】
図１４に示すように、リールユニット３１２は、スタンド１５と、シャフト（支持軸）１６と、リール体１７と、リール押圧構造３１８と、を備える。
なお、スタンド１５、シャフト１６、リール体１７、及びリール押圧構造３１８の各構成のうち、以下説明しない点については、第一実施形態の対応する各構成と同様であってもよい。
【００６２】
本実施形態では、リール体１７の軸方向両側のうち、スタンド１５の反対側にリール押圧構造３１８が設けられている。リール押圧構造３１８は、第二押圧機構３５６を備える。
【００６３】
第二押圧機構３５６は、リールカップ２８の内部に同軸上に位置する。
図１４及び図１５に示すように、第二押圧機構３５６は、第二押圧回転部材３７２と、第二押圧静止部材３７３と、内側プレッシャキャップ３７４と、外側プレッシャキャップ（キャップ）３７５と、第二ばね部材（ばね部材）３７６と、止めネジ３７７を備える。
【００６４】
第二押圧回転部材３７２は、リールカップ２８の開口部２８ａ側に位置する第二押圧静止部材３７３に対向する第二回転面（第一面）３７２ａを有する。
【００６５】
例えば、図１４及び図１５に示すように、第二回転面３７２ａは、凸球面であってもよい。その際、第二回転面３７２ａは、シャフト１６を中心に開口している円環形状であってもよい。
例えば、第二押圧回転部材３７２は、リールカップ２８の底部４１に止めネジ３７７で固定されてもよい。その際、第二押圧回転部材３７２は、座繰り穴３７２ｂを有してもよい。これにより、止めネジ３７７は、第二回転面３７２ａから軸方向に突出しないように、座繰り穴３７２ｂを貫通して、リールカップ２８の底部４１にねじ止めされる。
【００６６】
第二回転面３７２ａは、ポリエーテルエーテルケトン製の面であってもよい。
例えば、第二押圧回転部材３７２が、ポリエーテルエーテルケトン製の部材であってもよい。
【００６７】
第二押圧静止部材３７３は、第二押圧回転部材３７２に対してリール体１７の反対側に設けられている。
第二押圧静止部材３７３は、中央に軸方向へ向けて開口する挿通孔３８２を有する。
第二押圧静止部材３７３の挿通孔３８２を、シャフト１６のうちスタンド１５と反対側の先端部１６ｂ寄りの部位に嵌合させる。この状態において、第二押圧静止部材３７３は、内側プレッシャキャップ３７４の内底部３８４に、内側プレッシャキャップ３７４に対して同軸上に固定される。例えば、第二押圧静止部材３７３と、内側プレッシャキャップ３７４とは、一体成形品であってもよい。
【００６８】
第二押圧静止部材３７３は、第二押圧回転部材３７２の第二回転面３７２ａに対向する第二静止面（第二面）３７３ａを有する。
第二静止面３７３ａは、第二回転面３７２ａに接触した状態で、第二回転面３７２ａを第二ばね部材３７６で軸方向へ向けて押圧する。この状態において、第二回転面３７２ａが回転することにより、第二回転面３７２ａは、第二静止面３７３ａに対して摺動する。
例えば、図１４及び図１５に示すように、第二静止面３７３ａは、凹円錐面であってもよい。その際、第二静止面３７３ａは、シャフト１６を中心に開口している円環形状であってもよい。
【００６９】
第二静止面３７３ａは、摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面であってもよい。
例えば、第二押圧静止部材３７３が、摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の部材であってもよい。
ここで、摺動性ポリエーテルエーテルケトンは、ポリエーテルエーテルケトンに、炭素繊維、グラファイト等の炭素がさらに配合されている素材であって、ポリエーテルエーテルケトンに比べて摺動し易い素材である。
【００７０】
例えば、リールユニット３１２は、調整部３２０をさらに備えてもよい。
調整部３２０は、第二面とキャップとの軸方向の距離を調整可能である。
本実施形態において、調整部３２０は、第二静止面３７３ａと外側プレッシャキャップ３７５との軸方向の距離を調整可能である。
調整部３２０は、第三実施形態と同様に、ネジ部３２１と、フローナット３２２と、ロックナット３２３とを備える。
なお、本実施形態においても、第二静止面３７３ａは、シャフト１６に対して周方向に固定される。
例えば、第三実施形態と同様な構成により、第二静止面３７３ａは、シャフト１６に対して周方向に固定されてもよい。
また、調整部３２０の各構成について、以上説明しない点については、第三実施形態の調整部２２０と同様であってもよい。
【００７１】
本実施形態によれば、リールユニット３１２において、第一面及び第二面のうち、一方が凸球面であり、他方が凹円錐面であることにより、第一面と第二面とが線接触となる。このため、リールユニット３１２は、より安定した摩擦（ブレーキ力）を確保できる。
【００７２】
第一実施形態のように、平面ブレーキ（第一面及び第二面の各面が平坦面）である場合、図１６に示すように、各面どうしの接触は、「平面」対「平面」の接触になる。
この場合、第一面と第二面との接触領域ＣＲは、図１７に示すように面領域となる。
このため、第一面と第二面との接触領域ＣＲにおける各面の面粗さによって、ブレーキ力が変化し易い。
また、リールの軸傾きに対して、図１８に示すように、第一面と第二面とが片当たりし、第一面と第二面との接触領域ＣＲが、点領域となることがある。このため、ブレーキ力が変化し易い。
【００７３】
これに対し、本実施形態のように、球体ブレーキ（第一面及び第二面のうち、一方が凸球面であり、他方が凹円錐面）である場合、図１６に示すように、各面どうしの接触は、「球面」対「円錐面」の接触になる。
この場合、第一面と第二面との接触領域ＣＲは、図１９に示すように円状の線領域となる。
このため、第一実施形態に比べて、第一面と第二面との接触領域ＣＲにおける各面の面粗さの影響を受け難く、ブレーキ力が変化し難い。
【００７４】
また、本実施形態では、第一実施形態に比べて、リールの軸傾きに対して、図２０に示すように、第一面と第二面とが片当たりし難く、接触領域ＣＲが線領域に維持される。このため、ブレーキ力が変化し難い。
例えば、リールが横揺れし、第二面に対して第一面が傾いて回転した場合、第一実施形態の平面ブレーキのように片当たりし易い構造だと、片当たりによりブレーキ力が全面で当たっているよりも少なくなる。このためブレーキ力が不安定になる場合がある。
これに対し、本実施形態の球体ブレーキのように、片当たりし難い構造であれば、第二面に対して第一面が傾いてもブレーキ力の変化も小さく、ブレーキ力が安定し易い。
【００７５】
ただし、第一実施形態に比べて、第一面と第二面との接触面は、接触面積が小さいため、削れ易く、寿命が短い。
【００７６】
また、本実施形態によれば、第一面が凸球面であり、第二面が凹円錐面である。
他方、第一面は、リールとともに交換可能であるため、第二面に比べて、リールの交換と併せて交換し易い。
このため、凹円錐面に比べて、凸球面の摩耗が摺動性に影響を与える場合であっても、リールの交換と併せて凸球面を有する第一面が交換できるため、摺動性を維持することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、第一面及び第二面のうち、一方がポリエーテルエーテルケトン製の面であり、他方が摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面である。
このため、第一面と第二面とは、互いに異なる素材であるため、第一面と第二面とが摩擦熱等により溶着しにくい。
さらに、一方がポリエーテルエーテルケトン製の面であり、他方が摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面であるため、摩耗し難い。
【００７８】
また、本実施形態によれば、第一面が摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面であり、第二面がポリエーテルエーテルケトン製の面である。
他方、上述のとおり、第一面は、リールとともに交換可能であるため、第二面に比べて、リールの交換と併せて交換し易い。
このため、ポリエーテルエーテルケトンに比べて、摺動性ポリエーテルエーテルケトンの摩耗が摺動性に影響を与える場合であっても、リールの交換と併せて摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の第一面が交換できるため、摺動性を維持することができる。
【００７９】
本実施形態では、第一面が凸球面であり、第二面が凹円錐面であるが、摩耗の状況に応じてどのような面形状としてもよい。
変形例として、摩耗の状況によっては、第一面が凹円錐面であり、第二面が凸球面であってもよい。
【００８０】
本実施形態では、第一面が摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面であり、第二面がポリエーテルエーテルケトン製の面としているが、摩耗の状況に応じてどのような材料であってもよい。
変形例として、摩耗の状況によっては、第一面がポリエーテルエーテルケトン製の面であり、第二面が摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面であってもよい。
他の変形例として、第一面と第二面とが溶着しにくい場合は、第一面及び第二面がともに摺動性ポリエーテルエーテルケトン製の面であってもよく、または第一面及び第二面がともにポリエーテルエーテルケトン製の面であってもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、各実施形態は、例として示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。各実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。各実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
例えば、各実施形態では、リール駆動装置、リールユニットを、スロットマシンなどの回胴式遊技機に適用する例について説明したが、リール駆動装置、リールユニットを、その他の装置に適用することも可能である。
【００８２】
また、第一実施形態では、ばね部材として第一ばね部材６２および第二ばね部材７６の二部材を設けた例について説明したが、第一ばね部材６２および第二ばね部材７６の一方のみを設けることも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  リール駆動装置
１２  リールユニット
１４  駆動機構
１５  スタンド
１５ａ  一端部
１５ｂ  他端部
１５ｃ  中央部
１５ｄ  取付面
１６  シャフト（支持軸）
１６ａ  基端部
１６ｂ  先端部
１６ｃ  Ｄカット部
１６ｄ  貫通孔
１７  リール体
１８  リール押圧構造
２１  ベース
２２  ボルト
２３  引っ掛け部
２３ａ  両端部
２４  平坦面
２６  回転軸
２６ａ  一端部
２６ｂ  他端部
２７  リールギア
２８  リールカップ
２８ａ  開口部
２９  リール（ホイール）
３２  第一軸受
３３  第二軸受
３５  ギア枠部
３６  ギアリング
３７  歯
４１  底部
４２  周壁
４３  フランジ
４４  ボルト
４６  取付環状部
４７  リール枠部
４８  リールテープ
５１  駆動モータ
５２  駆動ギア
５３  駆動軸
５５  第一押圧機構
５６  第二押圧機構
６１  第一押圧回転部材
６１ａ  第一回転面
６１ｂ  外周縁
６２  第一ばね部材
６３  第一押圧静止部材
６３ａ  第一静止面
６４  開口部
６４ａ  段部
６５  第一溝部
６５ａ  先端
６７  開口部
６８  座部
７２  第二押圧回転部材
７２ａ  第二回転面（第一面）
７２ｂ  外周縁
７３  第二押圧静止部材
７３ａ  第二静止面（第二面）
７４  内側プレッシャキャップ
７５  外側プレッシャキャップ（キャップ）
７６  第二ばね部材（ばね部材）
７８  開口部
７８ａ  段部
８１  第二溝部（溝部）
８１ａ  先端
８２  挿通孔
８２ａ  内平坦面
８３  内軸部
８４  内底部
８５  内筒部
８６  内張出部
８７  リブ部
８８  空間
９１  外軸部
９２  外底部
９３  外筒部
９４  挿通孔
９６  貫通溝
９７  収容溝
９８  摘み部
９９  凹部
１１２  係止爪
１１４  内部
２１２  リールユニット
２２０  調整部
２２１  ネジ部
２２２  フローナット
２２３  ロックナット
３１２  リールユニット
３１８  リール押圧構造
３２０  調整部
３２１  ネジ部
３２２  フローナット
３２３  ロックナット
３５６  第二押圧機構
３７２  第二押圧回転部材
３７２ａ  第二回転面（第一面）
３７２ｂ  座繰り穴
３７３  第二押圧静止部材
３７３ａ  第二静止面（第二面）
３７４  内側プレッシャキャップ
３７５  外側プレッシャキャップ（キャップ）
３７６  第二ばね部材（ばね部材）
３７７  止めネジ
３８２  挿通孔
３８４  内底部
ＣＲ  接触領域
【図１】
2020124462.tif 000003
【図２】
2020124462.tif 000004
【図３】
2020124462.tif 000005
【図４】
2020124462.tif 000006
【図５】
2020124462.tif 000007
【図６】
2020124462.tif 000008
【図７】
2020124462.tif 000009
【図８】
2020124462.tif 000010
【図９】
2020124462.tif 000011
【図１０】
2020124462.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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