(57)【要約】【課題】熱動素子の使用量（重量等）を減らし、かつ、部材の設置スペースをより広くした熱動式引外し装置及び回路遮断器を提供する。【解決手段】熱動素子５は、固定部材４から一の向きＳ１に延びている。延長部材６１は、熱動素子５から一の向きＳ１に延びている。引外し機構７は、当接部７１が延長部材６１により押されると、可動接点を固定接点から離れさせる。第２接合部Ｊ２は、熱動素子５と延長部材６１とを接合する。延長部材６１は、第１の面６１１と、第２の面６１２と、を含む。第１の面６１１は、熱動素子５に対向する。第２の面６１２のうち、第２接合部Ｊ２から一の向きＳ１に離れて位置する領域Ｒ１は、当接部７１に対向する。【選択図】図３
2020021652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に接合されていて前記固定部材から一の向きに延びており、固定接点及び可動接点を介して通電されることにより加熱されて変形する熱動素子と、
前記熱動素子に接合されていて前記熱動素子と部分的に重なり、前記熱動素子から前記一の向きに延びている延長部材と、
前記熱動素子が変形すると前記延長部材により押される当接部を有し、前記当接部が前記延長部材により押されると、前記可動接点を前記固定接点から離れさせる引外し機構と、を備え、
前記固定部材と前記熱動素子とを接合する第１接合部と、前記熱動素子と前記延長部材とを接合する第２接合部と、が形成されており、
前記延長部材は、前記熱動素子に対向する第１の面と、前記第１の面とは反対側の面である第２の面と、を含み、
前記第２の面のうち、前記第２接合部から前記一の向きに離れて位置する領域は、前記当接部に対向する、
熱動式引外し装置。
【請求項２】
導電性を有する前記延長部材に電気的に接続された編組線を更に備え、
前記延長部材と前記編組線とを接合する第３接合部が形成されている、
請求項１記載の熱動式引外し装置。
【請求項３】
前記第３接合部は、前記第２接合部に対して、前記第１接合部側とは反対側にある、
請求項２記載の熱動式引外し装置。
【請求項４】
前記編組線は、前記第１の面において前記延長部材に接合されている、
請求項２又は３に記載の熱動式引外し装置。
【請求項５】
前記第１接合部において、前記固定部材と前記熱動素子とは、かしめにより接合されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱動式引外し装置。
【請求項６】
前記第２接合部において、前記延長部材と前記熱動素子とは、かしめにより接合されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱動式引外し装置。
【請求項７】
前記熱動素子、前記可動接点及び前記固定接点を含む回路に電流が流れることで発生する電磁気力により駆動され、前記可動接点を前記固定接点から離れさせる電磁式引外し装置を更に備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱動式引外し装置。
【請求項８】
前記電磁式引外し装置は、前記熱動素子に流れる電流により発生する磁束が通るヨークを有し、
前記ヨークは、前記熱動素子の少なくとも一部を囲むように配置されている、
請求項７記載の熱動式引外し装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱動式引外し装置と、
前記熱動式引外し装置の前記固定接点及び前記可動接点と、を備える、
回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は熱動式引外し装置及び回路遮断器に関し、より詳細には、通電されることにより加熱されて変形する熱動素子を備える熱動式引外し装置及びこの熱動式引外し装置を備える回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として特許文献１記載の回路遮断器を例示する。特許文献１記載の回路遮断器は、固定接点と、固定接点に離接可能な可動接点を有する可動接触子とを備える。固定接点と可動接点との間に異常電流が流れたときに、回路遮断機構としての電磁石装置及びバイメタル（熱動素子）は、可動接点を固定接点から引き離すようにそれぞれリンク機構を介して可動接触子を駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５１０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の回路遮断器は、熱動素子を備えている。熱動素子は銅板等の材料と比較して高価である。そこで、回路遮断器の部材としての熱動素子の使用量（重量等）を減らすことを求められることがあった。また、回路遮断器は、編組線等の部材を備えることがあり、回路遮断器において、編組線の取付け用の接続部材等の部材の設置スペースをより広くすることも求められることがあった。
【０００５】
本開示は、熱動素子の使用量を減らし、かつ、部材の設置スペースをより広くした熱動式引外し装置及び回路遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る熱動式引外し装置は、固定部材と、熱動素子と、延長部材と、引外し機構と、を備える。前記熱動素子は、前記固定部材に接合されている。前記熱動素子は、前記固定部材から一の向きに延びている。前記熱動素子は、固定接点及び可動接点を介して通電されることにより加熱されて変形する。前記延長部材は、前記熱動素子に接合されている。前記延長部材は、前記熱動素子と部分的に重なる。前記延長部材は、前記熱動素子から前記一の向きに延びている。前記引外し機構は、当接部を有する。前記当接部は、前記熱動素子が変形すると前記延長部材により押される。前記引外し機構は、前記当接部が前記延長部材により押されると、前記可動接点を前記固定接点から離れさせる。熱動式引外し装置には、第１接合部と、第２接合部と、が形成されている。前記第１接合部は、前記固定部材と前記熱動素子とを接合する。前記第２接合部は、前記熱動素子と前記延長部材とを接合する。前記延長部材は、第１の面と、第２の面と、を含む。前記第１の面は、前記熱動素子に対向する。前記第２の面は、前記第１の面とは反対側の面である。前記第２の面のうち、前記第２接合部から前記一の向きに離れて位置する領域は、前記当接部に対向する。
【０００７】
本開示の一態様に係る回路遮断器は、前記熱動式引外し装置と、前記熱動式引外し装置の前記固定接点及び前記可動接点と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る熱動式引外し装置及び回路遮断器によれば、熱動素子の使用量を減らし、かつ、部材の設置スペースをより広くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る熱動式引外し装置を備える回路遮断器の要部の断面図である。
【図２】図２は、同上の回路遮断器の正面図である。
【図３】図３は、同上の回路遮断器の要部の正面図であって、電磁式引外し装置が取り外された状態を示す。
【図４】図４は、同上の回路遮断器の要部の分解斜視図である。
【図５】図５は、同上の回路遮断器の要部の断面図である。
【図６】図６は、比較例に係る熱動式引外し装置を備える回路遮断器の要部の正面図であって、電磁式引外し装置が取り外された状態を示す。
【図７】図７は、一実施形態の変形例１に係る熱動式引外し装置の要部の正面図であって、電磁式引外し装置が取り外された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係る熱動式引外し装置及び回路遮断器について、図面を用いて説明する。ただし、下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
本実施形態の回路遮断器１は、例えば、分電盤に組み込まれる。回路遮断器１は、図１に示すように、熱動式引外し装置２と、固定接点３１と、可動接点３５１を有する可動接点部材３５と、を備えている。回路遮断器１は、器体１１（図２参照）と、ハンドル１２（図２参照）と、を更に備えている。器体１１は、熱動式引外し装置２と、固定接点３１と、可動接点部材３５と、を収容する。熱動式引外し装置２は、固定部材４と、熱動素子５と、延長部材６１と、引外し機構７と、を備えている。熱動式引外し装置２は、編組線８１と、電磁式引外し装置９と、端子部２１と、第１連結部材２２と、第２連結部材２３と、を更に備えている。
【００１２】
固定部材４、熱動素子５及び延長部材６１は、導電性を有している。固定部材４及び延長部材６１は、例えば、銅を材料として形成されている。熱動素子５は、例えば、バイメタルである。熱動素子５は、加熱されることにより変形する。熱動素子５は、バイメタルに限定されず、例えば、トリメタルであってもよい。
【００１３】
図３、４に示すように、固定部材４は、ベース部４１と、固定片４２と、固定突起４３と、第１延長部４４と、第２延長部４５と、第３延長部４６と、を有している。ベース部４１と、固定片４２と、第１延長部４４と、第２延長部４５と、第３延長部４６とは、板状である。
【００１４】
ベース部４１には、ベース部４１を厚さ方向に貫通する貫通孔４１０が形成されている。貫通孔４１０におけるベース部４１の内縁は、長方形状である。ベース部４１の外縁は、長方形状である。ベース部４１には、短手方向に沿って折目４１１が付けられている。ベース部４１は、折目４１１に沿って屈曲している。
【００１５】
ベース部４１は、第１部材４１Ａと、第２部材４１Ｂと、を含む。第１部材４１Ａと第２部材４１Ｂとは、折目４１１を境界としてつながっている。第１部材４１Ａは、ベース部４１の長手方向の第１端を含む。第２部材４１Ｂは、ベース部４１の長手方向の第２端を含む。
【００１６】
固定片４２と、第１延長部４４と、第２延長部４５とは、ベース部４１の長手方向の第１端において第１部材４１Ａにつながっている。ベース部４１の短手方向において、固定片４２は、第１延長部４４と第２延長部４５との間に配置されている。固定片４２の厚さ方向は、第１部材４１Ａの厚さ方向に沿っている。第１延長部４４の厚さ方向と第２延長部４５の厚さ方向とは一致しており、それぞれ第１部材４１Ａの厚さ方向と直交している。第３延長部４６は、ベース部４１の長手方向の第２端において第２部材４１Ｂにつながっている。第３延長部４６の厚さ方向は、第２部材４１Ｂの厚さ方向と直交している。本明細書において、「直交」とは、ちょうど９０°の角度で交差する場合に限らず、略９０°の角度で交差する場合を含む。「直交する」とは、例えば、８０°以上１００°以下の角度で交差する場合も含む。
【００１７】
固定突起４３は、円筒状である。固定突起４３は、固定片４２から固定片４２の厚さ方向に突出している。固定突起４３は、熱動素子５と固定部材４とをかしめにより接合するための部位である。
【００１８】
端子部２１は、例えば、刃受ばねである。端子部２１は、弾性力により導電バーを挟むことができる。導電バーは、分電盤のキャビネット内に配置される。端子部２１は、導電バーを介して外部電源に電気的に接続される。
【００１９】
第１連結部材２２及び第２連結部材２３は、板状である。第１連結部材２２は、端子部２１と第２連結部材２３とを連結している。第２連結部材２３は、固定部材４の第３延長部４６と第１連結部材２２とを連結している。固定部材４は、第２連結部材２３及び第１連結部材２２を介して、端子部２１に電気的に接続されている。
【００２０】
熱動素子５は、板状である。熱動素子５は、長方形状の部材が、短手方向に折目が付くように屈曲位置５３において折れ曲がることで形成されている。屈曲位置５３における熱動素子５の折れ曲がりの角度は、９０°よりも大きく１３５°以下である。熱動素子５は、第１片５１と、第２片５２と、を有している。第１片５１と第２片５２とは、屈曲位置５３を境界としてつながっている。第１片５１と第２片５２とは、一体に形成されている。第１片５１と第２片５２とは、長方形状である。第１片５１と固定部材４の第１部材４１Ａとは重なっている。第１片５１の厚さ方向は、固定部材４の第１部材４１Ａの厚さ方向に沿っている。第２片５２の長手方向は、固定部材４の第２部材４１Ｂの厚さ方向に沿っている。熱動素子５は、固定部材４に接合されている。熱動素子５は、固定部材４から一の向きＳ１に延びている。より詳細には、熱動素子５の第２片５２が、固定部材４から、固定部材４の第２部材４１Ｂの厚さ方向に沿った一の向きＳ１に延びている。
【００２１】
熱動素子５の第１片５１には、第１かしめ孔５１０（図５参照）が形成されている。固定部材４と熱動素子５とは、かしめにより接合されている。より詳細には、第１かしめ孔５１０には、固定部材４の固定突起４３が挿入されており、固定突起４３の先端が潰されることで、固定部材４と熱動素子５とが接合されている。第１かしめ孔５１０及び固定突起４３は、固定部材４と熱動素子５とを接合する第１接合部Ｊ１を構成している。
【００２２】
第２片５２には、第２かしめ孔５２０（図５参照）が形成されている。第２かしめ孔５２０は、熱動素子５と延長部材６１とをかしめにより接合するための孔である。
【００２３】
延長部材６１は、板状である。延長部材６１は、長方形状である。延長部材６１の厚さ方向は、熱動素子５の第２片５２の厚さ方向と一致している。延長部材６１の長手方向は、熱動素子５の第２片５２の長手方向と一致している。延長部材６１の長手方向の長さは、第２片５２の長手方向の長さと同程度である。延長部材６１の長手方向の長さは、例えば、第２片５２の長手方向の長さの９０％以上１１０％以下である。延長部材６１は、第１の面６１１と、第２の面６１２と、を含む。第２の面６１２は、第１の面６１１とは反対側の面である。
【００２４】
熱動式引外し装置２は、かしめ突起６２を更に備えている。かしめ突起６２は、円筒状である。かしめ突起６２は、延長部材６１の第１の面６１１から延長部材６１の厚さ方向に突出している。
【００２５】
熱動素子５と延長部材６１とは、かしめにより接合されている。より詳細には、熱動素子５の第２かしめ孔５２０（図５参照）には、かしめ突起６２が挿入されており、かしめ突起６２の先端が潰されることで、熱動素子５と延長部材６１とが接合されている。第２かしめ孔５２０及びかしめ突起６２は、熱動素子５と延長部材６１とを接合する第２接合部Ｊ２を構成している。延長部材６１は、第２接合部Ｊ２を基点として、熱動素子５から一の向きＳ１に延びている。
【００２６】
延長部材６１の第１の面６１１は、熱動素子５に対向している。より詳細には、第１の面６１１は、熱動素子５の第２片５２に接している。延長部材６１は、熱動素子５の第２片５２と部分的に重なっている。より詳細には、延長部材６１と第２片５２とは、互いの厚さ方向において部分的に重なっている。延長部材６１と第２片５２とが部分的に重なっている部位は、熱動素子５と延長部材６１を接合する第２接合部Ｊ２と、第２接合部Ｊ２の周囲と、を含む部位である。以下では、延長部材６１と第２片５２とが部分的に重なっている方向を、重なり方向Ｄ２と称す。
【００２７】
熱動式引外し装置２は、接続部材８２を更に備えている。接続部材８２は、延長部材６１の第２の面６１２に取り付けられている。編組線８１は、接続部材８２を介して延長部材６１に接合されている。これにより、延長部材６１は、編組線８１に電気的に接続されている。接続部材８２は、延長部材６１と編組線８１を接合する第３接合部を構成している。
【００２８】
接続部材８２（第３接合部）は、熱動素子５と延長部材６１とを接合する第２接合部Ｊ２に対して、固定部材４と熱動素子５とを接合する第１接合部Ｊ１側とは反対側にある。より詳細には、第１接合部Ｊ１から一の向きＳ１に離れた位置に第２接合部Ｊ２があり、第２接合部Ｊ２から一の向きに離れた位置に接続部材８２がある。ただし、第１接合部Ｊ１は、第２接合部Ｊ２及び接続部材８２から重なり方向Ｄ２に離れた位置に配置されている。
【００２９】
引外し機構７は、当接部７１を有している。熱動素子５が加熱されて変形すると、熱動素子５に接合された延長部材６１が移動して、当接部７１を押す。当接部７１が延長部材６１に押されることで、引外し機構７が動作する。
【００３０】
編組線８１は、延長部材６１に対して当接部７１と同じ側において、延長部材６１に接合されている。より詳細には、編組線８１は、第２の面６１２において、延長部材６１に接合されている。
【００３１】
接続部材８２は、延長部材６１の第２の面６１２のうち当接部７１と接する部位に対して、延長部材６１の短手方向（図１の紙面奥行き方向）において異なる位置に設けられている。これにより、編組線８１及び接続部材８２が当接部７１と接触する可能性が低減されている。また、接続部材８２は、延長部材６１の第２の面６１２のうち当接部７１と接する部位に対して、延長部材６１の長手方向（図１の紙面上下方向）において異なる位置に設けられている。これにより、編組線８１及び接続部材８２が当接部７１と接触する可能性が更に低減されている。
【００３２】
編組線８１は、接続部材８２から延長部材６１の短手方向（図１の紙面奥行き方向）に延びており、当該方向における先端側にて屈曲して、そこから延長部材６１の厚さ方向（図１の紙面左向き）に延びている。
【００３３】
延長部材６１の第２の面６１２は、当接部７１に対向している。つまり、当接部７１は、延長部材６１から見て固定部材４側とは反対側に配置されている。より詳細には、第２の面６１２のうち、所定の領域Ｒ１が、当接部７１に対向している。領域Ｒ１は、熱動素子５と延長部材６１とを接合する第２接合部Ｊ２から一の向きＳ１に離れて位置する領域である。当接部７１が投影される方向を重なり方向Ｄ２と一致させて当接部７１を第２の面６１２に投影した場合に、当接部７１は、第２の面６１２の領域Ｒ１に投影される。
【００３４】
熱動式引外し装置２の製造工程において、延長部材６１と当接部７１との間の距離は、ベース部４１に付けられた折目４１１に沿ってベース部４１を屈曲させることで調節できる。
【００３５】
図１に示すように、可動接点部材３５は、可動接点３５１を有している。回路遮断器１は、固定接点３１を保持する固定接触子３２を更に備えている。固定接触子３２は、固定接点３１に電気的に接続されている。固定接触子３２は、端子部２１とは別の端子を介して負荷に電気的に接続される。可動接点３５１は、固定接点３１に接した状態と固定接点３１から離れた状態とのうち、いずれかの状態を取り得る。
【００３６】
編組線８１は、可動接点部材３５に電気的に接続されている。回路遮断器１では、ハンドル１２（図２参照）に対する操作により、可動接点部材３５が駆動され、可動接点３５１が固定接点３１に接したり、固定接点３１から離れたりする。
【００３７】
また、熱動素子５は、可動接点３５１及び固定接点３１を介して通電される。より詳細には、外部電源から導電バー、端子部２１、第１連結部材２２、第２連結部材２３、固定部材４、熱動素子５、延長部材６１、編組線８１、可動接点部材３５、固定接点３１及び固定接触子３２を通り負荷に至る電路に電流が流れる。熱動素子５は、通電されると、ジュール熱により加熱される。所定の大きさ以上の電流により熱動素子５が通電されると、熱動素子５はジュール熱により加熱されて変形する。熱動素子５が変形すると、熱動素子５に接合された延長部材６１は、引外し機構７の当接部７１に接するように移動する。すなわち、延長部材６１は、図１において矢印Ａ１で示す向きに移動する。延長部材６１が当接部７１に接してからも更に熱動素子５が変形すると、延長部材６１は当接部７１を押す。すると、引外し機構７は、可動接点３５１を固定接点３１から離れさせるように可動接点部材３５を駆動する。すなわち、引外し機構７は、可動接点部材３５を図１において矢印Ａ２で示す向きに移動させる。これにより、可動接点３５１は固定接点３１から電気的に遮断される。引外し機構７の詳細な構成は、例えば、特許文献１に示されているように従来より周知であるから、説明を省略する。
【００３８】
電磁式引外し装置９は、熱動素子５、可動接点３５１及び固定接点３１を含む回路に電流が流れることで発生する電磁気力により駆動され、可動接点３５１を固定接点３１から離れさせる。より詳細には、外部電源から導電バー、端子部２１、第１連結部材２２、第２連結部材２３、固定部材４、熱動素子５、延長部材６１、編組線８１、可動接点部材３５、固定接点３１及び固定接触子３２を通り負荷に至る電路を含む回路に電流が流れるとき、熱動素子５に電流が流れる。電磁式引外し装置９は、熱動素子５に電流が流れることで発生する電磁気力により駆動される。
【００３９】
図４、５に示すように、電磁式引外し装置９は、ヨーク９１と、可動子９２と、２つの保持部材９３と、復帰ばね９４と、を有している。電磁式引外し装置９は、例えば、器体１１（図１参照）に固定されている。
【００４０】
ヨーク９１は、一の向きＳ１から見てＵ字状に形成されている。ヨーク９１は、板状の中央片９１１と、中央片９１１の両端から突出する２つの側片９１２と、を含む。中央片９１１の厚さ方向は、熱動素子５の第２片５２の厚さ方向と一致している。ヨーク９１は、熱動素子５の少なくとも一部を囲むように配置されている。より詳細には、ヨーク９１は、熱動素子５の第２片５２を囲むように配置されている。熱動素子５に流れる電流により発生する磁束は、ヨーク９１を通る。２つの側片９１２の突出先端は、可動子９２に対向している。
【００４１】
可動子９２は、鉄等の磁性材料により形成されている。可動子９２には、２つの保持部材９３が固定されている。２つの保持部材９３は、ヨーク９１に引っ掛けられている。可動子９２は、２つの保持部材９３を介してヨーク９１に固定されている。
【００４２】
復帰ばね９４は、２つの保持部材９３と一体に形成されている。復帰ばね９４は、例えば、板ばねである。復帰ばね９４は、可動子９２をヨーク９１から離れさせる向きの弾性力を可動子９２に加えている。
【００４３】
熱動素子５の第２片５２及び延長部材６１の各々の少なくとも一部は、ヨーク９１と可動子９２との間に配置されている。熱動素子５及び延長部材６１と可動子９２との間隔は、熱動素子５が加熱され延長部材６１が当接部７１を押す位置に達するまで熱動素子５が変形する場合に、熱動素子５の変形及び延長部材６１の移動が可動子９２に妨げられないような間隔に設計されている。
【００４４】
熱動素子５に電流が流れると、熱動素子５の周りに発生する磁界により、ヨーク９１と可動子９２との間に吸引力が発生する。熱動素子５に流れる電流の大きさが規定の大きさ以上になると、ヨーク９１と可動子９２との間の吸引力が復帰ばね９４の弾性力を上回り、可動子９２がヨーク９１に吸着される。すると、可動子９２に連結されたピンが当接部７１を押す。これに応じて、引外し機構７は、可動接点３５１（図１参照）を固定接点３１（図１参照）から離れさせるように可動接点部材３５を駆動する。熱動素子５に流れる電流が上記規定の大きさを下回ると、復帰ばね９４の弾性力により可動子９２がヨーク９１から離れる。
【００４５】
ヨーク９１と可動子９２との間の吸引力が復帰ばね９４の弾性力を上回るときの熱動素子５に流れる電流の大きさ（上記規定の大きさ）は、熱動素子５が変形し延長部材６１が当接部７１を押すときの熱動素子５に流れる電流の大きさ（上記所定の大きさ）よりも大きい。熱動素子５に上記規定の大きさの電流が流れると、延長部材６１が当接部７１を押すよりも前に、可動子９２に連結されたピンが当接部７１を押し、可動接点３５１（図１参照）が固定接点３１（図１参照）から離れる。
【００４６】
以上説明した本実施形態に係る熱動式引外し装置２では、熱動素子５に延長部材６１が接合されており、熱動素子５が変形すると延長部材６１により当接部７１が押される。したがって、延長部材６１が無く、延長部材６１が無い分だけ熱動素子５が延長して設けられている場合と比較して、熱動式引外し装置２の部材としての熱動素子５の使用量を減らせる。熱動素子５の使用量とは、例えば、熱動素子５の重量、長さ又は体積である。
【００４７】
熱動素子５と延長部材６１とが合わさった部材の第１端は、固定部材４に固定された固定端であり、第２端（一の向きＳ１における先端）は開放端である。熱動素子５と延長部材６１とが合わさった上記部材において、開放端側が変形するよりも、固定端側が変形する方が、開放端の変位が大きい。したがって、本実施形態の熱動式引外し装置２のように、固定端側に熱動素子５を配置し開放端側に延長部材６１を配置することで、熱動素子５と延長部材６１との位置関係が逆の場合と比較して、開放端の変位が大きくなる。
【００４８】
また、本実施形態に係る熱動式引外し装置２では、図３に示すように、熱動素子５は延長部材６１の第１の面６１１に対向しており、当接部７１は延長部材６１の第２の面６１２に対向している。一方で、図６には、比較例に係る熱動式引外し装置２Ａを示す。熱動式引外し装置２Ａでは、熱動素子５と当接部７１とのいずれも、延長部材６１の第２の面６１２に対向している。
【００４９】
図６に示すように、熱動式引外し装置２Ａでは、延長部材６１の第２の面６１２の正面に、重なり方向Ｄ２における熱動素子５（第２片５２）の幅分の空間ＳＰ２が設けられる。空間ＳＰ２は、一の向きＳ１における第２片５２の延長線上の空間である。延長部材６１は、空間ＳＰ２がある側へ移動して当接部７１に接するので、空間ＳＰ２に部材（例えば、接続部材８２）を設けると、部材の大きさ及び配置によっては、熱動素子５が変形したときに部材が当接部７１と接する可能性がある。これにより、引外し機構７が設計通りに動作しなくなる可能性がある。したがって、空間ＳＰ２に設けられる部材の大きさ及び配置は、当接部７１と部材との接触防止のために制限される。
【００５０】
これに対して、図３に示すように、本実施形態に係る熱動式引外し装置２では、延長部材６１の第１の面６１１の正面に、重なり方向Ｄ２における熱動素子５（第２片５２）の幅分の空間ＳＰ１が設けられる。空間ＳＰ１は、一の向きＳ１における第２片５２の延長線上の空間である。第１の面６１１は、当接部７１と対向する第２の面６１２とは反対側の面なので、第１の面６１１の正面の空間ＳＰ１に部材（例えば、接続部材８２）を設ける場合は、上記比較例の空間ＳＰ２に設ける場合と比較して、部材の大きさ及び配置について、当接部７１と部材との接触防止のための制限が少ない。
【００５１】
このように、本実施形態に係る熱動式引外し装置２では、図６に示す比較例に係る熱動式引外し装置２Ａと比較して、部材の設置スペースが広い。
【００５２】
また、比較例に係る熱動式引外し装置２Ａでは、熱動素子５の第２片５２から見て当接部７１側とは反対側に空間ＳＰ４が設けられる。熱動素子５の第２片５２から見て、空間ＳＰ４は、延長部材６１と同じ側にある。一方で、本実施形態に係る熱動式引外し装置２では、熱動素子５の第２片５２から見て当接部７１側とは反対側に空間ＳＰ３が設けられる。熱動素子５の第２片５２から見て、空間ＳＰ３は、延長部材６１側とは反対側にある。したがって、空間ＳＰ３に部材（例えば、電磁式引外し装置９）を配置する場合は、空間ＳＰ４に部材を配置する場合と比較して、延長部材６１と干渉しないようにすることが容易である。
【００５３】
（実施形態の変形例１）
次に、実施形態の変形例１に係る熱動式引外し装置２Ｂについて、図７を参照して説明する。実施形態の熱動式引外し装置２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
編組線８１は、延長部材６１に対して当接部７１側とは反対側において、延長部材６１に接合されている。より詳細には、編組線８１は、延長部材６１の第１の面６１１において、延長部材６１に接合されている。編組線８１は、接続部材８２を介して延長部材６１に接合されている。
【００５５】
熱動素子５の第２片５２と接続部材８２とは、一の向きＳ１において重なっている。より詳細には、第２片５２の一の向きＳ１における延長線上に接続部材８２が配置されている。第２接合部Ｊ２と接続部材８２とは、一の向きＳ１に並んでいる。
【００５６】
本変形例によれば、熱動素子５が変形して延長部材６１が当接部７１を押すときに、編組線８１が当接部７１と接触する可能性を低減できる。
【００５７】
（実施形態のその他の変形例）
次に、実施形態のその他の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【００５８】
延長部材６１が導電性を有していることは、必須ではない。延長部材６１が導電性を有していない場合は、熱動素子５と編組線８１とが延長部材６１を介して電気的に接続されるのではなく、熱動素子５と編組線８１とが直接接合されて熱動素子５と編組線８１とが電気的に接続されればよい。
【００５９】
また、固定部材４に第１かしめ孔５１０が形成されていて、第１かしめ孔５１０に挿入される固定突起４３が熱動素子５から突出していてもよい。また、延長部材６１に第２かしめ孔５２０が形成されていて、第２かしめ孔５２０に挿入されるかしめ突起６２が熱動素子５から突出していてもよい。
【００６０】
また、固定部材４と熱動素子５とは、かしめに代えて溶接により接合されていてもよい。熱動素子５と延長部材６１とは、かしめに代えて溶接により接合されていてもよい。
【００６１】
また、熱動式引外し装置２は、回路遮断器１に備えられることに限定されず、例えば、コンセント又はテーブルタップに備えられてもよい。
【００６２】
（まとめ）
以上説明した実施形態等から、以下の態様が開示されている。
【００６３】
第１の態様に係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）は、固定部材４と、熱動素子５と、延長部材６１と、引外し機構７と、を備える。熱動素子５は、固定部材４に接合されている。熱動素子５は、固定部材４から一の向きＳ１に延びている。熱動素子５は、固定接点３１及び可動接点３５１を介して通電されることにより加熱されて変形する。延長部材６１は、熱動素子５に接合されている。延長部材６１は、熱動素子５と部分的に重なる。延長部材６１は、熱動素子５から一の向きＳ１に延びている。引外し機構７は、当接部７１を有する。当接部７１は、熱動素子５が変形すると延長部材６１により押される。引外し機構７は、当接部７１が延長部材６１により押されると、可動接点３５１を固定接点３１から離れさせる。熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）には、第１接合部Ｊ１と、第２接合部Ｊ２と、が形成されている。第１接合部Ｊ１は、固定部材４と熱動素子５とを接合する。第２接合部Ｊ２は、熱動素子５と延長部材６１とを接合する。延長部材６１は、第１の面６１１と、第２の面６１２と、を含む。第１の面６１１は、熱動素子５に対向する。第２の面６１２は、第１の面６１１とは反対側の面である。第２の面６１２のうち、第２接合部Ｊ２から一の向きＳ１に離れて位置する領域Ｒ１は、当接部７１に対向する。
【００６４】
第１の態様によれば、熱動素子５に延長部材６１が接合されており、熱動素子５が変形すると延長部材６１により当接部７１が押される。したがって、延長部材６１が無く、延長部材６１が無い分だけ熱動素子５が延長して設けられている場合と比較して、熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）の部材としての熱動素子５の使用量（重量等）を減らせる。しかも、第１の態様によれば、熱動素子５は延長部材６１の第１の面６１１に対向しており、当接部７１は延長部材６１の第２の面６１２に対向している。ここで、第１の態様を、熱動素子５と当接部７１とのいずれも延長部材６１の第２の面６１２に対向しているような比較例（図６参照）と比較する。上記比較例では、第２の面６１２の正面に空間ＳＰ２が設けられる。延長部材６１は、空間ＳＰ２がある側へ移動して当接部７１に接するので、空間ＳＰ２に設けられる部材の大きさ及び配置は、当接部７１と部材との接触防止のために制限される。部材としては、例えば、編組線８１を延長部材６１に取り付けるための接続部材８２が挙げられる。一方で、第１の態様では、第１の面６１１の正面に空間ＳＰ１（図３参照）が設けられる。空間ＳＰ１に部材を設ける場合は、上記比較例の空間ＳＰ２に設ける場合と比較して、部材の大きさ及び配置について、当接部７１と部材との接触防止のための制限が少ない。したがって、第１の態様によれば、上記比較例と比較して、熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）において部材の設置スペースが広くなる。
【００６５】
また、第２の態様に係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）は、第１の態様において、編組線８１を更に備える。延長部材６１は、導電性を有する。編組線８１は、延長部材６１に電気的に接続されている。熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）には、第３接合部（接続部材８２）が形成されている。第３接合部は、延長部材６１と編組線８１とを接合する。
【００６６】
第２の態様によれば、編組線８１が熱動素子５に接合される場合と比較して、熱動素子５の周囲のスペースが広くなる。
【００６７】
また、第３の態様に係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）では、第２の態様において、第３接合部（接続部材８２）は、第２接合部Ｊ２に対して、第１接合部Ｊ１側とは反対側にある。
【００６８】
第３の態様によれば、延長部材６１と編組線８１とを接合する第３接合部（接続部材８２）が例えば熱動素子５と延長部材６１とを接合する第２接合部Ｊ２と重なっている場合と比較して、第２接合部Ｊ２の周囲のスペースが広くなる。
【００６９】
また、第４の態様に係る熱動式引外し装置２Ｂでは、第２又は３の態様において、編組線８１は、第１の面６１１において延長部材６１に接合されている。
【００７０】
第４の態様によれば、編組線８１が延長部材６１の第２の面６１２において延長部材６１に接合されている場合と比較して、編組線８１が当接部７１と干渉しないように熱動式引外し装置２Ｂを設計することが容易である。
【００７１】
また、第５の態様に係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、第１接合部Ｊ１において、固定部材４と熱動素子５とは、かしめにより接合されている。
【００７２】
第５の態様によれば、固定部材４と熱動素子５とを溶接により接合する場合と比較して、熱動素子５の温度が低温である状態で、固定部材４と熱動素子５とを接合できる。したがって、固定部材４と熱動素子５との接合時の温度上昇による熱動素子５の特性の変化を抑制できる。
【００７３】
また、第６の態様に係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、第２接合部Ｊ２において、延長部材６１と熱動素子５とは、かしめにより接合されている。
【００７４】
第６の態様によれば、延長部材６１と熱動素子５とを溶接により接合する場合と比較して、熱動素子５の温度が低温である状態で、延長部材６１と熱動素子５とを接合できる。したがって、延長部材６１と熱動素子５との接合時の温度上昇による熱動素子５の特性の変化を抑制できる。
【００７５】
また、第７の態様に係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）は、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、電磁式引外し装置９を更に備える。電磁式引外し装置９は、熱動素子５、可動接点３５１及び固定接点３１を含む回路に電流が流れることで発生する電磁気力により駆動され、可動接点３５１を固定接点３１から離れさせる。
【００７６】
第７の態様によれば、電磁式引外し装置９により、可動接点３５１を固定接点３１からより確実に離れさせることができる。
【００７７】
また、第８の態様に係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）では、第７の態様において、電磁式引外し装置９は、ヨーク９１を有する。ヨーク９１には、熱動素子５に流れる電流により発生する磁束が通る。ヨーク９１は、熱動素子５の少なくとも一部を囲むように配置されている。
【００７８】
第８の態様によれば、熱動素子５の周囲のスペースを活用してヨーク９１を配置できる。
【００７９】
第１の態様以外の構成については、熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００８０】
また、第９の態様に係る回路遮断器１は、第１〜８の態様のいずれか１つに係る熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）と、熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）の固定接点３１及び可動接点３５１と、を備える。
【００８１】
第９の態様によれば、熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）の熱動素子５に延長部材６１が接合されており、熱動素子５が変形すると延長部材６１により当接部７１が押される。したがって、熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）の部材としての熱動素子５の使用量（重量等）を減らせる。しかも、熱動素子５は延長部材６１の第１の面６１１に対向しており、当接部７１は延長部材６１の第２の面６１２に対向している。したがって、熱動式引外し装置２（又は２Ｂ）において部材の設置スペースが広くなる。
【符号の説明】
【００８２】
１  回路遮断器
２、２Ｂ  熱動式引外し装置
３１  固定接点
３５１  可動接点
４  固定部材
５  熱動素子
６１  延長部材
６１１  第１の面
６１２  第２の面
７  引外し機構
７１  当接部
８１  編組線
８２  接続部材（第３接合部）
９  電磁式引外し装置
９１  ヨーク
Ｊ１  第１接合部
Ｊ２  第２接合部
Ｒ１  領域
Ｓ１  一の向き
【図１】
2020021652.tif 000003
【図２】
2020021652.tif 000004
【図３】
2020021652.tif 000005
【図４】
2020021652.tif 000006
【図５】
2020021652.tif 000007
【図６】
2020021652.tif 000008
【図７】
2020021652.tif 000009