(57)【要約】      （修正有）【課題】支出管理におけるユーザビリティを向上させる制御プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】端末装置１０の制御部１５は、受付部１５２と振り分け部１５３とを備える。受付部１５２は、入金された企業通貨の金額を受け付ける。振り分け部１５３は、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出の割合に応じて、受付部１５２によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。【選択図】図８
2020087141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置により実行される制御プログラムであって、
入金された企業通貨の金額を受け付ける受付手順と、
支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、前記受付手順によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける振り分け手順と、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２】
前記振り分け手順は、
ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報に基づいて、前記受付手順によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける
ことを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記振り分け手順は、
前記支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御プログラム。
【請求項４】
前記振り分け手順は、
前記支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を変更する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記振り分け手順は、
前記支出情報に基づいて、前記ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値である赤字閾値を支出カテゴリ毎に算出する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の制御プログラム。
【請求項６】
前記振り分け手順は、
前記支出カテゴリの残高が前記赤字閾値を下回る支出カテゴリである赤字カテゴリが存在する場合には、前記赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を前記赤字カテゴリに振り分ける
ことを特徴とする請求項５に記載の制御プログラム。
【請求項７】
前記振り分け手順は、
前記支出情報に基づいて、前記赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を前記赤字カテゴリに振り分ける
ことを特徴とする請求項６に記載の制御プログラム。
【請求項８】
店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報に基づいて、前記振り分け手順によって前記企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、前記店舗における前記ユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する選択手順
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の制御プログラム。
【請求項９】
前記選択手順は、
前記決済要求情報に含まれる前記店舗に関する店舗情報に基づいて、前記振り分け手順によって前記企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、前記店舗における前記ユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する
ことを特徴とする請求項８に記載の制御プログラム。
【請求項１０】
前記選択手順は、
電子商取引サービスにおける決済画面に表示された商品に関する商品情報に基づいて、前記電子商取引サービスを提供している店舗における前記ユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
決済毎に、前記支出カテゴリ毎の残高状況に関する残高情報をユーザに対して通知する通知手順
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の制御プログラム。
【請求項１２】
予算の使用期間が満了した時点で、各支出カテゴリの残高が黒字である場合には、黒字となった支出カテゴリの残高を貯蓄として管理する管理手順
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の制御プログラム。
【請求項１３】
前記管理手順は、
ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報を前記ユーザに対して送信する
ことを特徴とする請求項１２に記載の制御プログラム。
【請求項１４】
入金された企業通貨の金額を受け付ける受付部と、
支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、前記受付部によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける振り分け部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
入金された企業通貨の金額を受け付ける受付工程と、
支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出の割合に応じて、前記受付工程によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける振り分け工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの支出管理を支援する技術が知られている。例えば、預金者は各種加盟店の業態コ−ド別に期間科目支出予算を自己の裁量で定め、それを銀行の電算機に事前に登録しておく。このような状態において、加盟店側からの決済請求デ−タはこの業態コ−ドを照合した上で予算内決済を行い、預金者の支出管理を支援する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２６０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、支出管理におけるユーザビリティを向上させることができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、期間科目支出予算の枠内で決済をするにすぎず、支出管理におけるユーザビリティを向上させることができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、支出管理におけるユーザビリティを向上させることができる制御プログラム、情報処理装置及び情報処理方法制御プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る制御プログラムは、入金された企業通貨の金額を受け付ける受付手順と、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、前記受付手順によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける振り分け手順とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、支出管理におけるユーザビリティを向上させることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る初期設定の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る初期設定の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る企業通貨情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る支出履歴記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る内訳情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る決済処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る振り分け処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る支出履歴記憶部の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る内訳情報記憶部の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る制御プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る制御プログラム、情報処理装置及び情報処理方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
〔１．第１の実施形態〕
〔１−１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す情報処理は、端末装置１０と店舗端末２０と情報処理装置１００とによって行われる。
【００１１】
端末装置１０は、ユーザにより使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、ユーザが携帯する端末装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートウォッチ、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等により実現される。なお、以下では、端末装置１０をユーザと同一視する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１２】
また、端末装置１０には、第１の実施形態に係る制御プログラム（以下、適宜「アプリＡＰ１」と記載する。）がインストールされている。端末装置１０は、端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を実行する。アプリＡＰ１は、種々の機能を提供する。端具体的には、アプリＡＰ１は、入金された企業通貨の金額を受け付ける機能を提供する。端末装置１０は、端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を実行することにより、入金された企業通貨の金額を受け付ける。ここで、企業通貨とは、ユーザが保有する電子マネーやポイント等を示す。また、アプリＡＰ１は、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、入金された企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける機能を提供する。端末装置１０は、端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を実行することにより、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、入金された企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。
【００１３】
また、アプリＡＰ１は、二次元コード等の所定のコードを読み取る（検知する）機能を提供する。例えば、アプリＡＰ１は、ＱＲコード（登録商標）（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｄｅ）を検知する機能を提供する。端末装置１０は、端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を実行することにより、二次元コード等の所定のコードを読み取る。また、アプリＡＰ１は、所定のコードに基づく決済機能を提供する。例えば、アプリＡＰ１は、ＱＲコード（登録商標）決済機能を提供する。端末装置１０は、端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を実行することにより、ＱＲコード（登録商標）決済を行う。また、アプリＡＰ１は、決済時に支出カテゴリを選択して、選択した支出カテゴリに振り分けられた金額の中から支払いを行う決済サービスを提供する。端末装置１０は、端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を実行することにより、決済時にＱＲコード（登録商標）を読み取り、読み取ったＱＲコード（登録商標）に基づいて支出カテゴリを選択する。続いて、端末装置１０は、選択した支出カテゴリに振り分けられた金額の中から支払いを行う。
【００１４】
また、以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により特定されるユーザを「ユーザＵ１」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により特定されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ２」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ２」により特定されるユーザである。
【００１５】
また、以下では、端末装置１０を利用するユーザに応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。例えば、端末装置１０−１は、ユーザＵ１により使用される端末装置１０である。また、例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ２により使用される端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１６】
店舗端末２０は、店舗の管理者により使用される情報処理装置である。例えば、店舗端末２０は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ、店舗ＰＯＳ（Point  of  sale  system）端末や、その他決済に利用できるデバイス等である。なお、以下では、店舗端末２０を店舗の管理者と同一視する場合がある。また、以下では、店舗を店舗の管理者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、店舗を店舗端末２０と読み替えることもできる。
【００１７】
また、以下では、店舗ＩＤ「ＳＴ１−１」により特定される店舗を「店舗ＳＴ１−１」とする場合がある。また、管理者ＩＤ「Ａ１−１」により特定される管理者を「管理者Ａ１−１」とする場合がある。
【００１８】
また、以下では、店舗端末２０を利用する店舗の管理者に応じて、店舗端末２０を店舗端末２０−１、２０−２として説明する。例えば、店舗端末２０−１は、店舗ＳＴ１−１の管理者Ａ１−１により使用される店舗端末２０である。また、例えば、店舗端末２０−２は、店舗ＳＴ１−２の管理者Ａ１−２により使用される店舗端末２０である。また、以下では、店舗端末２０−１、２０−２について、特に区別なく説明する場合には、店舗端末２０と記載する。
【００１９】
情報処理装置１００は、ユーザが保有する企業通貨を管理するサーバ装置である。
【００２０】
ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１では、端末装置１０に表示される画面の例を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１の上段では、端末装置１０が、ユーザによってチャージされた電子マネーの金額を各支出カテゴリに振り分ける振り分け処理の流れについて説明する。なお、本願発明では、従来からある封筒貯金のイメージに倣い、予算の総額を振り分ける「支出カテゴリ」を「封筒」と表現する場合がある。ここで、封筒貯金とは、所定期間内の支出がある度に、支出用途に合致する封筒の中から、支出を行うという支出管理の方法である。具体的には、封筒貯金による支出管理では、所定期間毎（例えば、毎月の給料日）に、所定期間における予算総額（例えば、毎月の給料全額）の支出用途毎の予算を決定する。続いて、決定した予算に相当する現金を支出用途毎に作成した封筒に入れて管理する。続いて、所定期間内の支出がある度に、支出用途に合致する封筒の中から、支出を行う。
【００２１】
図１の上段に示す例では、端末装置１０は、ユーザによってアプリＡＰ１が立ち上げられると、操作ボタンの一覧を表示するコンテンツＣ１１を端末装置１０の画面に表示する（ステップＳ１１）。具体的には、端末装置１０は、「支払う」ボタンＢ１１と「チャージ」ボタンＢ１２と「封筒作成」ボタンＢ１３と「残高確認」ボタンＢ１４とが表示されるコンテンツＣ１１を画面に表示する。ここで、各操作ボタンについて簡単に説明する。「支払う」ボタンＢ１１は、アプリＡＰ１にチャージされた電子マネーによる支払操作を行うトリガーボタンである。「チャージ」ボタンＢ１２は、アプリＡＰ１に電子マネーをチャージする操作を行うトリガーボタンである。「封筒作成」ボタンＢ１３は、支出カテゴリを生成する操作を行うトリガーボタンである。「残高確認」ボタンＢ１４は、支出カテゴリ毎の残高を確認する操作を行うトリガーボタンである。
【００２２】
続いて、端末装置１０は、ユーザによって操作ボタンの一覧の中から「チャージ」ボタンＢ１２が選択されると、選択された「チャージ」ボタンＢ１２に対応するコンテンツ（以下、適宜「チャージコンテンツ」と記載する。）を端末装置１０の画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、チャージコンテンツとして、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（予算総額）と期間を設定するためのコンテンツを画面に表示する。例えば、端末装置１０は、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（予算総額）を入力する入力フィールドを含むチャージコンテンツを画面に表示する。また、端末装置１０は、「１か月」、「２週間」、「１週間」といった予算の設定期間を入力する（又は選択する）入力フィールド（又はチェックボックス）を含むチャージコンテンツを画面に表示する。
【００２３】
続いて、端末装置１０は、画面に表示されたチャージコンテンツに対するユーザの操作に従って、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（予算総額）と設定期間をユーザから受け付ける（ステップＳ１２）。図１に示す例では、端末装置１０は、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（予算総額）である「１５，０００（円）」と設定期間である「１か月」をユーザから受け付ける。続いて、端末装置１０は、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（予算総額）を受け付けると、受け付けた金額に相当する電子マネーをアプリＡＰ１にチャージする要求を情報処理装置１００に送信する。
【００２４】
情報処理装置１００は、端末装置１０からチャージの要求を受信すると、端末装置１０から受信した金額の電子マネーをアプリＡＰ１にチャージする。例えば、情報処理装置１００は、電子マネーの入金元として登録されたユーザのクレジットカード、銀行口座、プリペイドカード等から、ユーザから受け付けた金額の電子マネーをアプリＡＰ１にチャージする。続いて、情報処理装置１００は、電子マネーをアプリＡＰ１にチャージすると、電子マネーのチャージが完了したことを端末装置１０に通知する。端末装置１０は、情報処理装置１００からチャージの完了を受け付けると、ユーザに対して電子マネーのチャージが完了したことを通知するコンテンツＣ１２を画面に表示する。
【００２５】
続いて、端末装置１０は、設定に応じて、設定期間の予算総額を各支出カテゴリに振り分ける（ステップＳ１３）。具体的には、端末装置１０は、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける方法として、支出カテゴリ毎に支出の割合を入力する方法が設定されている場合は、支出カテゴリ毎の支出の割合を入力する入力フィールドを含むコンテンツＣ１３Ａを画面に表示する。続いて、端末装置１０は、コンテンツＣ１３Ａに対するユーザの操作に従って、ユーザによって入力された支出カテゴリ毎の支出の割合を受け付ける。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」に対応する支出の割合として「５０％」、支出カテゴリ「カフェ」に対応する支出の割合として「１５％」、支出カテゴリ「交通費」に対応する支出の割合として「１０％」、支出カテゴリ「外食」に対応する支出の割合として「２５％」を受け付ける。
【００２６】
続いて、端末装置１０は、支出カテゴリ毎の支出の割合を受け付けると、受け付けた支出の割合に応じて、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」に対応する支出の割合である「５０％」に応じて、支出カテゴリ「コンビニ」に予算総額の５０％である「７，５００円」を振り分ける。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「カフェ」に対応する支出の割合である「１５％」に応じて、支出カテゴリ「カフェ」に予算総額の１５％である「２，２５０円」を振り分ける。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「交通費」に対応する支出の割合である「１０％」に応じて、支出カテゴリ「交通費」に予算総額の１０％である「１，５００円」を振り分ける。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「外食」に対応する支出の割合である「２５％」に応じて、支出カテゴリ「外食」に予算総額の２５％である「３，７５０円」を振り分ける。
【００２７】
一方、端末装置１０は、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける方法として、支出カテゴリ毎に支出金額を入力する方法が設定されている場合は、支出カテゴリ毎の支出金額を入力する入力フィールドを含むコンテンツＣ１３Ｂを画面に表示する。続いて、端末装置１０は、コンテンツＣ１３Ｂに対するユーザの操作に従って、ユーザによって入力された支出カテゴリ毎の支出金額を受け付ける。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」に対応する支出金額として「７，５００円」、支出カテゴリ「カフェ」に対応する支出金額として「２，２５０円」、支出カテゴリ「交通費」に対応する支出金額として「１，５００円」、支出カテゴリ「外食」に対応する支出金額として「３，７５０円」を受け付ける。
【００２８】
続いて、端末装置１０は、支出カテゴリ毎の支出金額を受け付けると、受け付けた支出金額に応じて、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」に「７，５００円」を振り分ける。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「カフェ」に「２，２５０円」を振り分ける。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「交通費」に「１，５００円」を振り分ける。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「外食」に「３，７５０円」を振り分ける。
【００２９】
なお、端末装置１０は、支出カテゴリ毎の大体の支出金額を受け付けて、予算総額を振り分けてもよい。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」に対応する支出金額として「７，０００円」、支出カテゴリ「カフェ」に対応する支出金額として「２，０００円」、支出カテゴリ「交通費」に対応する支出金額として「１，０００円」、支出カテゴリ「外食」に対応する支出金額として「４，０００円」といった大体の支出金額を受け付ける。続いて、端末装置１０は、支出カテゴリ毎の大体の支出金額を受け付けると、受け付けた大体の支出金額に応じて、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ毎に受け付けた大体の支出金額と予算総額とに基づいて、予算総額を振り分ける。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ毎に受け付けた大体の支出金額と予算総額とに基づいて、支出カテゴリ「コンビニ」に「７，５００円」、支出カテゴリ「カフェ」に「２，２５０円」、支出カテゴリ「交通費」に「１，５００円」、支出カテゴリ「外食」に「３，７５０円」を振り分ける。
【００３０】
続いて、端末装置１０は、予算総額を各支出カテゴリに振り分けると、ユーザに対して残高状況を通知する（ステップＳ１４）。例えば、端末装置１０は、各支出カテゴリの残高状況を棒グラフの高さに置き換えて表現した図を含むコンテンツＣ１４を画面に表示する。なお、端末装置１０は、各支出カテゴリに振り分けられた予算に対する残高の割合が視認できる表現であれば、どのような表現を用いて各支出カテゴリの残高状況を表現してもよい。例えば、端末装置１０は、各支出カテゴリの残高状況を円グラフ等の各種グラフによって表現したコンテンツを画面に表示してもよい。図１の上段に示す例では、端末装置１０は、各支出カテゴリに振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが１００％であることを示す図によって、各支出カテゴリの残高が十分であることを示すコンテンツＣ１４を画面に表示する。
【００３１】
続いて、図１の下段では、店舗での支払処理の流れについて説明する。図１の下段に示す例では、端末装置１０は、ステップＳ１１と同様に、端末装置１０は、操作ボタンの一覧を表示するコンテンツＣ１１を端末装置１０の画面に表示する（ステップＳ１５）。続いて、端末装置１０は、ユーザによって操作ボタンの一覧の中から「支払う」ボタンＢ１１が選択されると、選択された「支払う」ボタンＢ１１に対応するコンテンツ（以下、適宜「支払コンテンツ」と記載する。）を端末装置１０の画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、支払コンテンツとして、ＱＲコード（登録商標）を検知して、アプリＡＰ１による決済を行うためのコンテンツＣ２１を配信する。例えば、端末装置１０は、店舗に設置されたＱＲコード（登録商標）を読み取る読み取り画面が表示される支払コンテンツを画面に表示する。  
【００３２】
続いて、端末装置１０は、ユーザの操作に従って、店舗に設置されたＱＲコード（登録商標）を検知する。例えば、端末装置１０は、ユーザの操作に従って店舗に設置されたＱＲコード（登録商標）の画像を読み取ることにより、ＱＲコード（登録商標）を検知する。端末装置１０は、ＱＲコード（登録商標）を検知すると、検知したＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を取得する（ステップＳ１６）。決済要求情報には、店舗に関する店舗情報が含まれる。すなわち、端末装置１０は、決済要求情報を取得すると、決済要求情報に含まれる店舗情報を取得する。
【００３３】
続いて、端末装置１０は、決済要求情報を取得すると、決済要求情報に含まれる店舗情報に基づいて、電子マネーを振り分けた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する（ステップＳ１７）。図１の下段に示す例では、端末装置１０は、店舗情報に基づいて、図１の上段に示すステップＳ１３で電子マネーを振り分けた４つの支出カテゴリの中から、支出カテゴリ「コンビニ」を選択する。続いて、端末装置１０は、支出カテゴリを選択すると、選択した支出カテゴリを表示するコンテンツＣ２２を画面に表示する。
【００３４】
なお、支出カテゴリは、あらかじめ店舗側で決めておいてもよい。この場合、決済要求情報には、店舗情報に加えて、店舗側が決めた支出カテゴリ情報が含まれる。すなわち、端末装置１０は、決済要求情報を取得すると、決済要求情報に含まれる店舗情報と支出カテゴリ情報を取得する。続いて、端末装置１０は、決済要求情報を取得すると、決済要求情報に含まれる支出カテゴリ情報に基づいて、電子マネーを振り分けた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。例えば、端末装置１０は、決済要求情報に含まれる支出カテゴリ情報と合致する支出カテゴリを選択する。
【００３５】
続いて、端末装置１０は、支出カテゴリを選択すると、選択した支出カテゴリから支払処理を行う（ステップＳ１８）。図１の下段に示す例では、端末装置１０は、選択した支出カテゴリである支出カテゴリ「コンビニ」に振り分けられた電子マネーから、店舗に対して「１，５００（円）」を支払う支払処理を行う。
【００３６】
なお、決済方法は、ＱＲコード（登録商標）決済に限られない。例えば、決済方法は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等を使ったその他のモバイル決済であってもよい。例えば、ＮＦＣに対応している端末装置１０を店舗に設置された決済端末にかざすことにより、決済要求情報を取得する。続いて、端末装置１０は、決済要求情報を取得すると、決済要求情報に含まれる店舗情報に基づいて、電子マネーを振り分けた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリである決済カテゴリを選択する。
【００３７】
続いて、端末装置１０は、支払処理が完了すると、ユーザに対して決済完了を通知する（ステップＳ１９）。例えば、端末装置１０は、ユーザに対して決済完了を通知するコンテンツＣ２４を画面に表示する。また、端末装置１０は、支払処理が完了すると、店舗に対して決済完了を通知する。例えば、端末装置１０は、店舗に対して決済完了を通知するコンテンツを店舗端末２０に配信する。
【００３８】
続いて、端末装置１０は、決済完了を通知すると、ユーザに対して残高状況を通知する（ステップＳ１１０）。図１の下段に示す例では、端末装置１０は、各支出カテゴリの残高状況を棒グラフの高さに置き換えて表現した図を含むコンテンツＣ２５を画面に表示する。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」に振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが少し低くなったことを示す図によって、支出カテゴリ「コンビニ」の残高が少し減ったことを示すコンテンツＣ２５を画面に表示する。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「カフェ」に振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが１００％であることを示す図によって、支出カテゴリ「カフェ」の残高が十分であることを示すコンテンツＣ２５を画面に表示する。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「交通費」に振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが０％に近いことを示す図によって、支出カテゴリ「交通費」の残高が残り少ないことを示すコンテンツＣ２５を画面に表示する。また、端末装置１０は、支出カテゴリ「外食」に振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが３０％程度であることを示す図によって、支出カテゴリ「外食」の残高が予算の３割程度しか残っていないことを示すコンテンツＣ２５を画面に表示する。
【００３９】
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図２に示す情報処理は、端末装置１０と店舗端末２０と端末装置１０とによって行われる。
【００４０】
図２の上段では、端末装置１０が、残高に余裕のある支出カテゴリから残高が赤字になりそうな支出カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける振り分け処理の流れについて説明する。図２の上段に示す例では、端末装置１０は、所定の支出カテゴリが赤字になりそうであると判定すると、ユーザに対して赤字を回避するための所定の処理を行うよう勧める通知を画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリに割り当てられた予算（以下、適宜「カテゴリ予算」と記載する。）が赤字となる確率が所定の閾値を超える支出カテゴリである赤字カテゴリが存在する場合には、所定の支出カテゴリが赤字になりそうであると判定する。図２では、端末装置１０は、ユーザによって設定された期間内にカテゴリ予算が赤字となる確率が所定の閾値を超える支出カテゴリ「交通費」と支出カテゴリ「外食」が存在するので、所定の支出カテゴリが赤字になりそうであると判定する。続いて、端末装置１０は、所定の支出カテゴリが赤字になりそうであると判定すると、赤字を回避するための所定の処理を行うための操作ボタンの一覧を表示するコンテンツＣ３１を端末装置１０の画面に表示する（ステップＳ２１）。具体的には、端末装置１０は、支出カテゴリの一覧と「やりくりモード」ボタンＢ３１と「チャージ」ボタンＢ３２の２つの操作ボタンを含むコンテンツＣ３１を端末装置１０の画面に表示する。ここで、各操作ボタンについて簡単に説明する。「やりくりモード」ボタンＢ３１は、残高に余裕のある支出カテゴリから残高が赤字になりそうな支出カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける振り分け処理を行うトリガーボタンである。「チャージ」ボタンＢ３２は、臨時の予算をチャージして、残高が赤字になりそうな支出カテゴリに振り分ける振り分け処理を行うトリガーボタンである。
【００４１】
続いて、端末装置１０は、ユーザによって操作ボタンの一覧の中から「やりくりモード」ボタンＢ３１が選択されると、赤字カテゴリ以外の支出カテゴリから赤字カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける（ステップＳ２２）。具体的には、端末装置１０は、ユーザによって操作ボタンの一覧の中から「やりくりモード」ボタンＢ３１が選択されると、選択された「やりくりモード」ボタンＢ３１に対応するコンテンツ（以下、適宜「やりくりコンテンツ」と記載する。）を画面に表示する。例えば、端末装置１０は、赤字カテゴリの視認性を高めて表示するコンテンツＣ３２を画面に表示する。例えば、端末装置１０は、赤字カテゴリの残高の金額を赤字で表示することにより、赤字カテゴリの視認性を高めて表示するコンテンツＣ３２を画面に表示する。図２では、端末装置１０は、支出カテゴリ「交通費」と支出カテゴリ「外食」の残高の金額を赤字で表示することにより、ユーザに対する赤字カテゴリの視認性を高めて表示するコンテンツＣ３２を画面に表示する。
【００４２】
続いて、端末装置１０は、設定に応じて、赤字カテゴリ以外の支出カテゴリから赤字カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける。図２に示す例では、端末装置１０は、ユーザによって設定された期間内にカテゴリ予算が赤字となる確率が所定の閾値以下である支出カテゴリ「コンビニ」と支出カテゴリ「カフェ」から、赤字カテゴリである支出カテゴリ「交通費」と支出カテゴリ「外食」へ電子マネーの金額を振り分ける。例えば、端末装置１０は、ユーザから受け付けた支出割合（設定割合）に基づいて、赤字カテゴリ以外の支出カテゴリから赤字カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける。例えば、端末装置１０は、振り分け後の各支出カテゴリの支出割合が設定割合に近づくように、赤字カテゴリ以外の支出カテゴリから赤字カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける。あるいは、端末装置１０は、ユーザの支出履歴に関する支出情報に基づいて、設定期間の残りの日数の間に予想される各支出カテゴリの予想支出金額を算出する。そして、端末装置１０は、振り分け後の各支出カテゴリの支出金額が算出した各支出カテゴリの予想支出金額に近づくように、赤字カテゴリ以外の支出カテゴリから赤字カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける。図２の上段に示す例では、端末装置１０は、赤字カテゴリでない支出カテゴリ「コンビニ」から赤字カテゴリである支出カテゴリ「外食」へ電子マネーの金額「２，５００円」を振り分ける。また、端末装置１０は、赤字カテゴリでない支出カテゴリ「カフェ」から赤字カテゴリである支出カテゴリ「交通費」へ電子マネーの金額「１，５００円」を振り分ける。
【００４３】
また、端末装置１０は、赤字カテゴリ以外の支出カテゴリから赤字カテゴリへ電子マネーの金額を振り分けると、振り分け後の残高の内訳を通知するコンテンツＣ３３を画面に表示する。図２の上段に示す例では、端末装置１０は、振り分け後の残高内訳として、支出カテゴリ「コンビニ」の残高「２，５００円」、支出カテゴリ「カフェ」の残高「７５０円」、支出カテゴリ「交通費」の残高「１，５１０円」、支出カテゴリ「外食」の残高「２，７００円」が表示されるコンテンツＣ３３を画面に表示する。
【００４４】
続いて、端末装置１０は、振り分け後の残高の内訳を通知すると、ユーザに対して残高状況を通知する（ステップＳ２３）。図２の上段に示す例では、端末装置１０は、端末装置１０は、各支出カテゴリの残高状況を棒グラフの高さに置き換えて表現した図を含むコンテンツＣ３４を画面に表示する。例えば、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」に振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが１００％であることを示す図によって、各支出カテゴリの残高が十分であることを示すコンテンツＣ３４を画面に表示する。
【００４５】
続いて、図２の下段では、端末装置１０が、アプリにＡＰ１に臨時の予算（臨時予算）をチャージして、チャージした臨時予算を残高が赤字になりそうな支出カテゴリに振り分ける振り分け処理の流れについて説明する。図２の下段に示す例では、端末装置１０は、ステップＳ２１と同様に、支出カテゴリの一覧と２つの操作ボタンとが表示されるコンテンツＣ３１を画面に表示する（ステップＳ３１）。続いて、端末装置１０は、ユーザによって操作ボタンの一覧の中から「チャージ」ボタンＢ３２が選択されると、選択された「チャージ」ボタンＢ３２に対応するコンテンツ（以下、適宜「臨時チャージコンテンツ」と記載する。）を端末装置１０の画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、臨時チャージコンテンツとして、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（臨時予算額）を設定するためのコンテンツを画面に表示する。例えば、端末装置１０は、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（臨時予算額）を入力する入力フィールドを含む臨時チャージコンテンツを画面に表示する。あるいは、端末装置１０は、「１，０００円」、「２，０００円」、「５，０００円」といった臨時予算額を選択するチェックボックスを含む臨時チャージコンテンツを画面に表示する。
【００４６】
続いて、端末装置１０は、臨時チャージコンテンツに対するユーザの操作に従って、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（臨時予算額）である「５，０００（円）」をユーザから受け付ける（ステップＳ３２）。続いて、端末装置１０は、アプリＡＰ１にチャージする電子マネーの金額（臨時予算額）を受け付けると、受け付けた臨時予算額に相当する電子マネーをアプリＡＰ１にチャージする要求を情報処理装置１００に送信する。
【００４７】
情報処理装置１００は、端末装置１０からチャージの要求を受信すると、図１のステップＳ１２と同様に、端末装置１０から受信した金額の電子マネーをアプリＡＰ１にチャージする。続いて、情報処理装置１００は、電子マネーをアプリＡＰ１にチャージすると、電子マネーのチャージが完了したことを端末装置１０に通知する。端末装置１０は、情報処理装置１００からチャージの完了を受け付けると、ユーザに対して臨時予算のチャージが完了したことを通知するコンテンツＣ４１を画面に表示する。
【００４８】
続いて、端末装置１０は、臨時予算のチャージが完了したことを通知すると、設定に応じて、臨時予算額を赤字カテゴリに振り分ける（ステップＳ３３）。具体的には、端末装置１０は、赤字カテゴリが一つしか存在しない場合は、チャージされた臨時予算を全額赤字カテゴリに振り分ける。一方、端末装置１０は、赤字カテゴリが複数存在する場合は、設定に応じて、臨時予算額を複数の赤字カテゴリに振り分ける。例えば、端末装置１０は、ユーザから受け付けた支出割合（設定割合）に基づいて、各々の赤字カテゴリに臨時予算を振り分ける。例えば、端末装置１０は、振り分け後の赤字カテゴリの支出割合が設定割合に近づくように、各赤字カテゴリに臨時予算を振り分ける。あるいは、端末装置１０は、ユーザの支出履歴に関する支出情報に基づいて、設定期間の残りの日数の間に予想される各支出カテゴリの予想支出金額を算出する。そして、端末装置１０は、振り分け後の各支出カテゴリの支出金額が算出した各支出カテゴリの予想支出金額に近づくように、各赤字カテゴリに臨時予算を振り分けてもよい。図２の下段では、端末装置１０は、赤字カテゴリである支出カテゴリ「交通費」に臨時予算である「５，０００（円）」のうち「１，５００（円）」を振り分ける。また、端末装置１０は、赤字カテゴリである支出カテゴリ「外食」に臨時予算である「５，０００（円）」のうち「３，５００（円）」を振り分ける。
【００４９】
続いて、端末装置１０は、臨時予算を赤字カテゴリに振り分けると、ユーザに対して残高状況を通知する（ステップＳ３４）。図２の下段に示す例では、端末装置１０は、各支出カテゴリの残高状況を棒グラフの高さに置き換えて表現した図を含むコンテンツＣ４３を画面に表示する。例えば、端末装置１０は、赤字カテゴリであった支出カテゴリ「交通費」に振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが１００％であることを示す図によって、赤字カテゴリであった支出カテゴリ「交通費」の残高不足が解消されたことを示すコンテンツＣ４３を画面に表示する。また、端末装置１０は、赤字カテゴリであった支出カテゴリ「外食」に振り分けられた予算を１００％とする棒グラフの高さが１００％であることを示す図によって、赤字カテゴリであった支出カテゴリ「外食」の残高不足が解消されたことを示すコンテンツＣ４３を画面に表示する。
【００５０】
上述したように、第１の実施形態に係る端末装置１０は、入金された企業通貨の金額を受け付ける。また、第１の実施形態に係る端末装置１０は、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、受け付けた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。これにより、第１の実施形態に係る端末装置１０は、ユーザが企業通貨を毎回チャージする（入金する）タイミングで、ユーザによってチャージされた（入金された）企業通貨の金額を、設定に応じて支出カテゴリ毎の予算に振り分けることができる。したがって、第１の実施形態に係る端末装置１０は、支出管理におけるユーザビリティを向上させることができる。
【００５１】
〔１−２．初期設定〕
次に、図３と図４を用いて、第１の実施形態に係る初期設定の一例について説明する。初期設定には、図３と図４の二種類の設定モードが存在する。
【００５２】
まず、図３を用いて、一つ目の初期設定のモードについて説明する。図３は、第１の実施形態に係る初期設定の一例を示す図である。図３に示す例では、端末装置１０は、ユーザによる利用頻度が高いと予想される支出カテゴリの一覧と操作ボタンである「つくる」ボタンＢ０１とを含むコンテンツＣ００１を画面に表示する。端末装置１０は、ユーザによって支出カテゴリ一覧のなかから支出カテゴリ「コンビニ」に対応する見出しＴ１１が選択されると、ユーザによって選択された見出しＴ１１に対応する支出カテゴリ「コンビニ」を生成する（ステップＳ００１）。また、端末装置１０は、ユーザによって支出カテゴリ一覧のなかから支出カテゴリ「カフェ」に対応する見出しＴ１２が選択されると、ユーザによって選択された見出しＴ１２に対応する支出カテゴリ「カフェ」を生成する。また、端末装置１０は、ユーザによって支出カテゴリ一覧のなかから支出カテゴリ「交通費」に対応する見出しＴ１３が選択されると、ユーザによって選択された見出しＴ１３に対応する支出カテゴリ「交通費」を生成する。また、端末装置１０は、ユーザによって支出カテゴリ一覧のなかから支出カテゴリ「外食」に対応する見出しＴ１４が選択されると、ユーザによって選択された見出しＴ１４に対応する支出カテゴリ「外食」を生成する。なお、支出カテゴリは、ユーザが自分で自由に入力して作成してもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザによって「つくる」ボタンＢ０１を選択する操作が行われると、支出カテゴリの名称を入力する入力フィールドを含むコンテンツを画面に表示する。続いて、端末装置１０は、ユーザによって入力フィールドに支出カテゴリの名称を入力する操作が行われると、ユーザによって入力フィールドに入力された支出カテゴリの名称に対応する支出カテゴリを生成する。
【００５３】
続いて、端末装置１０は、支出カテゴリを生成すると、「１か月」、「２週間」、「１週間」といった予算の設定期間の一覧と操作ボタンである「その他」ボタンＢ０２とを含むコンテンツＣ００２を画面に表示する。端末装置１０は、ユーザによって設定期間の一覧の中から設定期間「１か月」に対応する見出しＴ２１が選択されると、選択された見出しＴ２１に対応する設定期間「１か月」を設定期間として受け付ける（ステップＳ００２）。なお、設定期間は、ユーザが自分で自由に期間を入力して設定してもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザによって「その他」ボタンＢ０２を選択する操作が行われると、期間を入力する入力フィールドを含むコンテンツを画面に表示する。続いて、端末装置１０は、ユーザによって入力フィールドに期間を入力する操作が行われると、ユーザによって入力フィールドに入力された期間を設定期間として受け付ける。また、端末装置１０は、設定期間の代わりに、チャージ頻度の設定を受け付けてもよい。例えば、端末装置１０は、コンテンツＣ００２の代わりに、チャージ頻度の一覧と操作ボタンである「決定」ボタンＢ４とを含むコンテンツＣ０７（図４参照）を画面に表示する。続いて、端末装置１０は、ユーザによってチャージ頻度の一覧の中から所定のチャージ頻度が選択される操作に続いて、決定ボタンＢ４が選択される操作が行われると、選択されたチャージ頻度に対応する期間を設定期間として受け付ける。
【００５４】
続いて、端末装置１０は、設定期間を受け付けると、各支出カテゴリに予算を振り分ける方法の設定である設定方法の一覧を含むコンテンツＣ００３を画面に表示する。コンテンツＣ００３は、設定方法「％（自動）」に対応する見出しＴ３１、設定方法「％（入力）」に対応する見出しＴ３２、設定方法「金額（円）」に対応する見出しＴ３３を含む。端末装置１０は、ユーザによって設定方法の一覧の中から設定方法「％（自動）」に対応する見出しＴ３１が選択されると、選択された見出しＴ３１に対応する設定方法「％（自動）」を設定方法として受け付ける（ステップＳ００３）。
【００５５】
ここで、設定方法「％（自動）」は、端末装置１０が各支出カテゴリに対応する支出割合を算出し、端末装置１０が算出した支出割合に基づいて、各支出カテゴリに予算を振り分ける設定方法である。例えば、端末装置１０は、選択された見出しＴ３１に対応する設定方法「％（自動）」を設定方法として受け付けると、ユーザの支出履歴に関する支出情報に基づいて、支出カテゴリ毎の支出割合を算出する。続いて、端末装置１０は、支出カテゴリの一覧と算出した支出カテゴリ毎の支出割合と「修正」ボタンＢ０３とを含むコンテンツＣ００４１を画面に表示する。なお、端末装置１０は、ユーザによって「修正」ボタンＢ０３が選択されると、ユーザが支出割合を手入力によって修正するためのコンテンツを画面に表示する。一方、端末装置１０は、ユーザによって「修正」ボタンＢ０３が選択されない場合には、端末装置１０が算出した支出割合に基づいて、各支出カテゴリに予算を振り分ける。例えば、端末装置１０は、各支出カテゴリに対応する支出割合に予算総額を乗じることにより、各支出カテゴリに振り分けるカテゴリ予算の金額を算出する。続いて、端末装置１０は、算出した金額を各支出カテゴリに振り分ける。
【００５６】
また、設定方法「％（入力）」は、ユーザが各支出カテゴリに対応する支出割合を手入力し、ユーザが入力した支出割合に基づいて、各支出カテゴリに予算を振り分ける設定方法である。例えば、端末装置１０は、設定方法「％（入力）」に対応する見出しＴ３２が選択されると、選択された見出しＴ３２に対応する設定方法「％（入力）」を設定方法として受け付ける。続いて、端末装置１０は、選択された見出しＴ３２に対応する設定方法「％（入力）」による設定を行うためのコンテンツＣ００４２を画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、支出カテゴリの一覧と支出割合の入力フィールドと「入力」ボタンＢ０４と「修正」ボタンＢ０５とを含むコンテンツＣ００４２を画面に表示する。端末装置１０は、ユーザによって「入力」ボタンＢ０４が選択されるのに続いて、支出割合の入力フィールドに支出割合が入力されると、入力フィールドに入力された支出割合に基づいて、各支出カテゴリに予算を振り分ける。例えば、端末装置１０は、各支出カテゴリに対応する支出割合に予算総額を乗じることにより、各支出カテゴリに振り分けるカテゴリ予算の金額を算出する。続いて、端末装置１０は、算出した金額を各支出カテゴリに振り分ける。一方、端末装置１０は、ユーザによって「修正」ボタンＢ０５が選択されると、ユーザが支出割合を入力し直すためのコンテンツを画面に表示する。
【００５７】
また、設定方法「金額（円）」は、ユーザが各支出カテゴリに対応するカテゴリ予算の金額を手入力し、ユーザが入力したカテゴリ予算の金額に基づいて、各支出カテゴリに予算を振り分ける設定方法である。例えば、端末装置１０は、設定方法「金額（円）」に対応する見出しＴ３３が選択されると、選択された見出しＴ３３に対応する設定方法「金額（円）」を設定方法として受け付ける。続いて、端末装置１０は、選択された見出しＴ３３に対応する設定方法「金額（円）」による設定を行うためのコンテンツＣ００４３を画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、支出金額の入力フィールドと支出カテゴリの一覧と「入力」ボタンＢ０６と「修正」ボタンＢ０７とを含むコンテンツＣ００４３を画面に表示する。端末装置１０は、ユーザによって「入力」ボタンＢ０６が選択されるのに続いて、支出金額の入力フィールドに支出金額が入力されると、入力フィールドに入力された支出金額に基づいて、各支出カテゴリに予算を振り分ける。例えば、端末装置１０は、各支出カテゴリに対応する入力フィールドに入力された支出金額を各支出カテゴリに振り分ける。一方、端末装置１０は、ユーザによって「修正」ボタンＢ０７が選択されると、ユーザが支出金額を入力し直すためのコンテンツを画面に表示する。
【００５８】
次に、図４を用いて、二つ目の初期設定の方法について説明する。図３では、ユーザが手動で初期設定を行う方法について説明した。図４では、ユーザが手動で初期設定を行う手間を省き、初期設定を簡単にするための方法について説明する。図４は、第１の実施形態に係る初期設定の一例を示す図である。図４に示す例では、端末装置１０は、ユーザによるアプリＡＰ１のお試し期間（例えば、３日間）の予算（以下、適宜「お試し予算」と記載する。）を入力する入力フィールドを含むコンテンツＣ０１を画面に表示する。端末装置１０は、ユーザによって入力フィールドにお試し予算の金額「３，０００（円）」が入力されると、お試し予算の金額として入力フィールドに入力された金額を受け付ける（ステップＳ０１）。なお、お試し予算の金額をユーザが手入力する操作は必須ではない。例えば、お試し予算の金額としてデフォルトの金額が設定されていてもよい。例えば、端末装置１０は、お試し予算の金額として「３，０００（円）」をデフォルトの設定としてユーザに提案してもよい。
【００５９】
お試し期間の間、ユーザは、自由にアプリＡＰ１を使う。具体的には、図１のステップＳ１５〜ステップＳ１６と同様に、端末装置１０は、ＱＲコード（登録商標）を検知すると、ＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を取得する（ステップＳ０２）。
【００６０】
続いて、端末装置１０は、決済要求情報を取得すると、決済要求情報に含まれる店舗情報に基づいて、利用頻度の高い支出カテゴリとしてあらかじめ用意された支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する（ステップＳ０３）。図４に示す例では、端末装置１０は、店舗情報に基づいて、あらかじめ用意された支出カテゴリの中から、支出カテゴリ「コンビニ」を選択する。
【００６１】
端末装置１０は、支出カテゴリを選択すると、選択した支出カテゴリをユーザのアプリＡＰ１に追加する（ステップＳ０４）。言い換えると、端末装置１０は、ユーザのアプリＡＰ１に設定される支出カテゴリとして、選択した支出カテゴリを生成する。また、端末装置１０は、決済要求情報に基づいて、お試し予算の中から支払い処理を行う。図４に示す例では、端末装置１０は、決済要求情報に基づいて、お試し予算として設定された電子マネーの金額「３，０００（円）」から、店舗に対して「１００（円）」を支払う支払い処理を行う。
【００６２】
端末装置１０は、お試し期間が終了する（又はお試し予算が消化される）と、支出カテゴリ毎の利用金額（支出金額）、お試し予算の残高、支出カテゴリ毎の使用割合（支出割合）を集計する（ステップＳ０５）。図４に示す例では、端末装置１０は、お試し期間（例えば、３日間）が終了した時点において、支出カテゴリ毎の利用金額（支出金額）として、支出カテゴリ「コンビニ」の利用金額が「１００円」、支出カテゴリ「交通費」の利用金額が「７２０円」、支出カテゴリ「カフェ」の利用金額が「６８０円」と集計する。また、端末装置１０は、お試し予算「３，０００円」のうち利用金額は「１，５００円」であったので、お試し予算の残高は「１，５００円」であると算出する。また、端末装置１０は、支出カテゴリ毎の利用金額とお試し予算の利用金額とに基づいて、支出カテゴリ毎の使用割合（支出割合）を算出する。図４に示す例では、端末装置１０は、支出カテゴリ「コンビニ」の使用割合を「７％」、支出カテゴリ「交通費」の使用割合を「４８％」、支出カテゴリ「カフェ」の使用割合を「４５％」と算出する。続いて、端末装置１０は、集計結果を算出すると、算出した集計結果を表示するコンテンツＣ０４を画面に表示する。
【００６３】
また、端末装置１０は、集計結果を算出すると、算出した集計結果に基づいて、設定期間の予算総額及び支出カテゴリ毎の予算を算出する（ステップＳ０６）。具体的には、端末装置１０は、お試し期間（例えば、３日間）のお試し予算の利用金額に基づいて、設定期間の予算総額を算出する。例えば、端末装置１０は、設定期間「１か月」（３０日間＝３日×１０）の予算総額として、お試し期間（例えば、３日間）のお試し予算の利用金額「１，５００円」に「１０」を乗じた金額である「１５，０００円」を算出する。また、端末装置１０は、設定期間「１か月」（３０日間＝３日×１０）の支出カテゴリ毎の予算として、お試し期間（例えば、３日間）の支出カテゴリ毎の利用金額に「１０」を乗じた金額を算出する。続いて、端末装置１０は、設定期間の予算総額及び支出カテゴリ毎の予算を算出すると、設定期間の予算総額及び支出カテゴリ毎の予算の一覧と「予算確定」ボタンＢ１と「編集する」ボタンＢ２とを含むコンテンツＣ０５を画面に表示する。
【００６４】
端末装置１０は、ユーザによって「予算確定」ボタンＢ１が選択されると、コンテンツＣ０５に表示されたカテゴリ予算を各支出カテゴリの予算として確定する。一方、端末装置１０は、ユーザによって「編集する」ボタンＢ２が選択されると、ユーザによる予算の修正を受け付ける（ステップＳ０７）。具体的には、端末装置１０は、ユーザによって「編集する」ボタンＢ２が選択されると、「編集する」ボタンＢ２に対応するコンテンツ（以下、適宜「編集コンテンツ」と記載する。）を画面に表示する。編集コンテンツＣ０６は、支出カテゴリ毎の支出割合を入力する入力フィールドと「＋封筒追加」と記載された見出しＴ３と「決定」ボタンＢ３とを含む。端末装置１０は、ユーザによって支出割合の入力フィールドに支出割合の数字が入力されるのに続いて、「決定」ボタンＢ３が選択されると、入力フィールドに入力された支出割合に基づいて支出カテゴリ毎の予算を算出する。一方、端末装置１０は、ユーザによって「＋封筒追加」と記載された見出しＴ３が選択されると、新たな支出カテゴリを追加するためのコンテンツを画面に表示する。
【００６５】
端末装置１０は、ユーザによる予算の修正を受け付けると、電子マネーのチャージ頻度の設定を受け付ける（ステップＳ０８）。具体的には、端末装置１０は、チャージ頻度を選択するチェックボックスの一覧と「決定」ボタンＢ４とを含むコンテンツＣ０７を画面に表示する。端末装置１０は、ユーザによって所定のチェックボックスが選択されるのに続いて、「決定」ボタンＢ４が選択されると、選択されたチェックボックスに対応するチャージ頻度で電子マネーをチャージするようアプリＡＰ１を設定する。図４に示す例では、端末装置１０は、月に１回の頻度で電子マネーをチャージする設定を受け付ける。言い換えると、端末装置１０は、月に１回のチャージ頻度で電子マネーをチャージするようアプリＡＰ１を設定する。例えば、端末装置１０は、月に１回の頻度で電子マネーをチャージするタイミングをユーザに通知する通知を画面に表示する。
【００６６】
なお、図４の例では、端末装置１０は、ユーザから受け付けたチャージ頻度の設定に基づいて、予算の期間設定を行ってもよい。具体的には、端末装置１０は、ユーザから受け付けたチャージ頻度に対応する期間を設定期間として受け付ける。例えば、端末装置１０は、ユーザから受け付けたチャージ頻度の設定が「月に１回」である場合には、チャージ頻度に対応する期間である「１か月」を予算の設定期間として受け付ける。
【００６７】
〔１−３．情報処理システムの構成〕
次に、図５を用いて、情報処理システム１の構成について説明する。図５は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図５に示すように、情報処理システム１には、端末装置１０と、店舗端末２０と、情報処理装置１００とが含まれる。
【００６８】
端末装置１０は、店舗に関する店舗情報の送信要求を店舗端末２０に送信する。端末装置１０は、店舗情報を店舗端末２０から取得する。また、端末装置１０は、ユーザの操作に従って、店舗に設置されたＱＲコード（登録商標）を検知する。例えば、端末装置１０は、ユーザの操作に従って店舗に設置されたＱＲコード（登録商標）の画像を読み取ることにより、ＱＲコード（登録商標）を検知する。
【００６９】
また、端末装置１０は、ユーザの操作に従って、アプリＡＰ１への企業通貨のチャージ要求を情報処理装置１００に送信する。
【００７０】
店舗端末２０は、店舗に関する店舗情報を端末装置１０に送信する。具体的には、店舗端末２０は、アプリＡＰ１を用いた決済を承諾（登録）する際に、店舗に関する店舗情報を含む登録情報を端末装置１０に送信する。例えば、店舗端末２０は、店舗を識別する店舗ＩＤや店舗名といった店舗に関する店舗情報を端末装置１０に送信する。また、店舗端末２０は、ＱＲコード（登録商標）の画像を店舗端末２０の画面に表示する。
【００７１】
情報処理装置１００は、端末装置１０からアプリＡＰ１への企業通貨のチャージ要求を受け付ける。情報処理装置１００は、チャージ要求を受け付けると、アプリＡＰ１に企業通貨をチャージする。
【００７２】
〔１−４．情報処理装置の構成〕
次に、図６を用いて、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図６は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図６に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００７３】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０と、店舗端末２０との間で情報の送受信を行う。
【００７４】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、図６に示すように、企業通貨情報記憶部１２１を有する。
【００７５】
（企業通貨情報記憶部１２１）
企業通貨情報記憶部１２１は、電子マネーやポイントといった企業通貨に関する各種の情報を記憶する。図７に、第１の実施形態に係る企業通貨情報記憶部の一例を示す。図７に示す例では、企業通貨情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「電子マネー残高（円）」、「ポイント残高（Ｐｔ）」、「クレジットカード情報」といった項目を有する。
【００７６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「電子マネー残高（円）」は、ユーザが保有する電子マネーの残高を示す。「ポイント残高（Ｐｔ）」は、ユーザが保有するポイントの残高を示す。「クレジットカード情報」は、電子マネーの入金元として登録されたユーザのクレジットカード情報を示す。なお、企業通貨情報記憶部１２１には、「クレジットカード情報」の他に、電子マネーの入金元として登録されたユーザの銀行口座情報等が記憶されてもよい。
【００７７】
（制御部１３０）
図６の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７８】
図６に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、受信部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００７９】
（取得部１３１）
取得部１３１は、ユーザが保有する企業通貨に関する企業通貨情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、企業通貨情報として、電子マネーを管理する外部のサーバ装置からユーザが保有する電子マネーの残高に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、企業通貨情報として、ポイントを管理する外部のサーバ装置からユーザが保有するポイントの残高に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、企業通貨情報として、電子マネーの入金元として登録されたユーザのクレジットカード情報や銀行口座情報をユーザの端末装置１０から取得する。取得部１３１は、企業通貨情報を取得すると、企業通貨情報とユーザＩＤとを対応付けて企業通貨情報記憶部１２１に格納する。
【００８０】
（受信部１３２）
受信部１３２は、端末装置１０からチャージの要求を受信する。受信部１３２は、チャージの要求を受信すると、端末装置１０から受信した金額の電子マネーをアプリＡＰ１にチャージする。例えば、受信部１３２は、電子マネーの入金元として登録されたユーザのクレジットカード、銀行口座、プリペイドカード等から、ユーザから受け付けた金額の電子マネーをアプリＡＰ１にチャージする。
【００８１】
（送信部１３３）
送信部１３３は、受信部１３２によって電子マネーがアプリＡＰ１にチャージされると、電子マネーのチャージが完了したことを端末装置１０に通知する。例えば、送信部１３３は、電子マネーのチャージが完了したことを通知するコンテンツを端末装置１０に送信する。
【００８２】
〔１−５．端末装置の構成〕
次に、図８を用いて、第１の実施形態に係る端末装置１０の構成について説明する。図８は、第１の実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図８に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、撮像部１４と、制御部１５とを有する。
【００８３】
（通信部１１）
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１は、図示しない所定の通信網を介して、有線又は無線で接続され、店舗端末２０と、情報処理装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００８４】
（入力部１２）
入力部１２は、ユーザからの各種操作を受け付ける。例えば、入力部１２は、タッチパネル機能により表示面を介してユーザからの各種操作を受け付けてもよい。また、入力部１２は、端末装置１０に設けられたボタンや、端末装置１０に接続されたキーボードやマウスからの各種操作を受け付けてもよい。
【００８５】
（表示部１３）
表示部１３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、コンテンツ情報記憶部１６４に格納されたコンテンツを表示する。
【００８６】
（撮像部１４）
撮像部１４は、ＱＲコード（登録商標）などを撮像するカメラ機能を実現する。撮像部１４は、レンズ等の光学系と、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）センサ等の撮像素子と、を有する。かかる撮像部１４は、入力部１２を介してユーザから受け付けた操作に従って、店舗に設置されたＱＲコード（登録商標）を検知する。例えば、撮像部１４は、ユーザの操作に従って店舗に設置されたＱＲコード（登録商標）の画像を読み取ることにより、ＱＲコード（登録商標）を検知する。例えば、撮像部１４は、店舗端末の画面に表示されたＱＲコード（登録商標）や実店舗内の所定の場所に貼り付けられたＱＲコード（登録商標）や商品に付されたバーコードを撮像する。また、撮像部１４は、商品画像や商品価格を撮像する。
【００８７】
（制御部１５）
制御部１５は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムには、端末装置１０にインストールされたアプリケーションのプログラムが含まれる。例えば、この各種プログラムには、第１の実施形態に係るアプリＡＰ１のプログラムが含まれる。また、制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８８】
図８に示すように、制御部１５は、送信部１５１と、受付部１５２と、振り分け部１５３と、選択部１５４と、決済処理部１５５と、通知部１５６と、管理部１５７とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。
【００８９】
（送信部１５１）
送信部１５１は、店舗情報を店舗端末２０から取得する。具体的には、送信部１５１は、店舗情報として、店舗ＩＤ、店舗名、業態コードといった情報を取得する。続いて、送信部１５１は、店舗情報を取得すると、取得した店舗情報に基づいて、店舗に対応する支出カテゴリを判定する。具体的には、送信部１５１は、店舗情報に含まれる店舗名や業態コードに基づいて、店舗に対応する支出カテゴリを判定する。続いて、送信部１５１は、店舗に対応する支出カテゴリを判定すると、店舗ＩＤと店舗に対応する支出カテゴリとを対応付けて店舗情報記憶部１６１に格納する。なお、送信部１５１は、店舗情報として、店舗によって設定された支出カテゴリを店舗端末２０から取得してもよい。
【００９０】
また、送信部１５１は、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）履歴に関する決済情報を取得する。具体的には、送信部１５１は、撮像部１４によって検知されたＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報に基づいて、決済要求情報の送信元であるユーザを特定する。また、送信部１５１は、決済要求情報に基づいて、決済の日付や決済金額や支払先となる店舗ＩＤの情報を取得する。送信部１５１は、決済の日付や決済金額や支払先の店舗ＩＤの情報を取得すると、ユーザＩＤと決済の日付や決済金額や支払先の店舗ＩＤとを対応づけて支出履歴記憶部１６２に格納する。
【００９１】
また、送信部１５１は、入力部１２を通じてユーザから設定情報を取得する。具体的には、送信部１５１は、設定情報として、チャージした電子マネーの金額（予算総額）、設定期間、チャージ頻度、支出カテゴリ、支出カテゴリ毎の支出割合（又は予算）といった情報を取得する。送信部１５１は、設定情報を取得すると、取得した設定情報を内訳情報記憶部１６３に格納する。
【００９２】
また、送信部１５１は、ユーザの支出履歴に関する支出情報を取得する。具体的には、送信部１５１は、支出履歴記憶部１６２を参照して、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）履歴に関する決済情報を取得する。続いて、送信部１５１は、決済情報を取得すると、決済情報に基づいて、支出情報を算出する。例えば、送信部１５１は、支出情報として、支出カテゴリ毎の支出金額、支出カテゴリ毎の支出割合、支出カテゴリ毎の残高を算出する。また、送信部１５１は、支出情報として、設定期間の残日数を算出する。また、送信部１５１は、支出情報として、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値である赤字閾値を支出カテゴリ毎に算出する。送信部１５１は、支出情報を算出すると、算出した支出情報を内訳情報記憶部１６３に格納する。
【００９３】
（受付部１５２）
受付部１５２は、入金された企業通貨の金額を受け付ける。具体的には、受付部１５２は、アプリＡＰ１にチャージする予算総額と設定期間をユーザから受け付ける。受付部１５２は、アプリＡＰ１にチャージする予算総額を受け付けると、受け付けた予算総額に相当する企業通貨をアプリＡＰ１にチャージする要求を情報処理装置１００に送信する。なお、受付部１５２は、他のユーザから送金された電子マネーの金額を受け付けてもよい。また、受付部１５２は、電子商取引サービスでの買い物時のキャッシュバック特典などによって受け取ったポイントの金額を受け付けてもよい。また、受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージする予算総額をユーザから受け付けると、受け付けた予算総額を内訳情報記憶部１６３に格納する。
【００９４】
また、受付部１５２は、アプリＡＰ１にチャージする臨時予算額をユーザから受け付ける。受付部１５２は、アプリＡＰ１にチャージする臨時予算額を受け付けると、受け付けた臨時予算額に相当する企業通貨をアプリＡＰ１にチャージする要求を情報処理装置１００に送信する。
【００９５】
また、受付部１５２は、アプリＡＰ１にチャージするお試し予算の金額をユーザから受け付ける。受付部１５２は、アプリＡＰ１にチャージするお試し予算の金額を受け付けると、受け付けたお試し予算の金額に相当する企業通貨をアプリＡＰ１にチャージする要求を情報処理装置１００に送信する。
【００９６】
また、受付部１５２は、予算の設定期間をユーザから受け付ける。受付部１５２は、予算の設定期間を受け付けると、受け付けた設定期間をアプリＡＰ１に設定する。具体的には、受付部１５２は、予算の設定期間を受け付けると、受け付けた設定期間を内訳情報記憶部１６３に格納する。
【００９７】
また、受付部１５２は、予算のチャージ頻度をユーザから受け付ける。受付部１５２は、予算の設定期間を受け付けると、受け付けた予算のチャージ頻度をアプリＡＰ１に設定する。具体的には、受付部１５２は、予算のチャージ頻度を受け付けると、受け付けたチャージ頻度を内訳情報記憶部１６３に格納する。
【００９８】
また、受付部１５２は、受け付けた金額を各支出カテゴリに振り分ける振り分け方法をユーザから受け付ける。具体的には、受付部１５２は、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の割合を設定する方法を受け付ける。また、受付部１５２は、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の金額を設定する方法を受け付ける。続いて、受付部１５２は、振り分け方法を受け付けると、受け付けた振り分け方法をアプリＡＰ１に設定する。
【００９９】
また、受付部１５２は、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報を受け付ける。具体的には、受付部１５２は、設定情報として、支出カテゴリ毎の支出の割合を受け付ける。また、受付部１５２は、設定情報として、支出カテゴリ毎の支出金額を受け付ける。続いて、受付部１５２は、設定情報を受け付ける、受け付けた設定情報を内訳情報記憶部１６３に格納する。
【０１００】
（振り分け部１５３）
振り分け部１５３は、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、受付部１５２によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。具体的には、振り分け部１５３は、各支出カテゴリに予算を振り分ける振り分け方法の設定に応じて、受付部１５２によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１０１】
振り分け部１５３は、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の割合を設定する方法がアプリＡＰ１に設定されている場合は、設定情報である支出カテゴリ毎の支出割合に応じて、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。例えば、振り分け部１５３は、受付部１５２によって受け付けられた企業通貨の金額に支出カテゴリ毎の支出割合を乗じることにより、各支出カテゴリに振り分けるカテゴリ予算を算出する。続いて、振り分け部１５３は、算出したカテゴリ予算を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１０２】
また、振り分け部１５３は、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の金額を設定する方法がアプリＡＰ１に設定されている場合は、設定情報である支出カテゴリ毎の支出金額に応じて、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。例えば、振り分け部１５３は、支出カテゴリ毎に設定された支出金額を各支出カテゴリに振り分ける。なお、振り分け部１５３は、支出カテゴリ毎の大体の支出金額を受け付けて、予算総額を振り分けてもよい。
【０１０３】
振り分け部１５３は、ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報に基づいて、受付部１５２によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。また、振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を決定する。具体的には、振り分け部１５３は、お試し期間が終了する（又はお試し予算が消化される）と、支出カテゴリ毎の利用金額（支出金額）、お試し予算の残高、支出カテゴリ毎の使用割合（支出割合）を集計する。続いて、振り分け部１５３は、支出カテゴリ毎の利用金額とお試し予算の利用金額とに基づいて、支出カテゴリ毎の使用割合（支出割合）を算出する。続いて、振り分け部１５３は、集計結果を算出すると、算出した集計結果に基づいて、設定期間の予算総額及び支出カテゴリ毎の予算を算出する。
【０１０４】
また、振り分け部１５３は、お試し期間以外の所定期間におけるユーザの支出履歴に基づいて、所定期間における支出カテゴリ毎の平均支出金額を算出する。例えば、振り分け部１５３は、所定期間におけるユーザの支出履歴に基づいて、所定期間における支出カテゴリ毎の平均支出割合を算出する。続いて、振り分け部１５３は、第１の設定期間が終了して、第２の設定期間が始まる際に、第１の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合に応じて、受け付けた予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１０５】
また、振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を変更してもよい。例えば、振り分け部１５３は、第２の設定期間が終了して、第３の設定期間が始まる際に、第２の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合が第１の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合と相違する場合には、直近の支出を反映している第２の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合に変更してもよい。
【０１０６】
振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値である赤字閾値を支出カテゴリ毎に算出する。具体的には、振り分け部１５３は、ユーザの支出情報に基づいて、ユーザによって設定された期間の残りの期間における支出カテゴリ毎の支出予想金額を赤字閾値として算出する。続いて、振り分け部１５３は、支出カテゴリの残高が赤字閾値を下回る支出カテゴリが存在するか否かを判定する。振り分け部１５３は、支出カテゴリの残高が赤字閾値を下回る支出カテゴリが存在する場合には、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超えると推定する。続いて、振り分け部１５３は、支出カテゴリの残高が赤字閾値を下回る支出カテゴリである赤字カテゴリが存在する場合には、赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を赤字カテゴリに振り分ける。例えば、振り分け部１５３は、残高に余裕のある支出カテゴリから残高が赤字になりそうな支出カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける。また、例えば、振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を赤字カテゴリに振り分ける。
【０１０７】
（選択部１５４）
選択部１５４は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報に基づいて、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。具体的には、選択部１５４は、撮像部１４によって検知されたＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を取得する。なお、ＱＲコード（登録商標）は、バーコード等その他の二次元コードを含む。続いて、選択部１５４は、決済要求情報に含まれる店舗に関する店舗情報に基づいて、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。例えば、選択部１５４は、決済要求情報に含まれる店舗情報を取得すると、店舗情報記憶部１６１を参照して、店舗情報に含まれる店舗ＩＤに対応する支出カテゴリを特定する。続いて、選択部１５４は、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、決済金額を支出する支出カテゴリとして、特定した支出カテゴリと合致する支出カテゴリを選択する。
【０１０８】
（決済処理部１５５）
決済処理部１５５は、決済処理を行う。具体的には、決済処理部１５５は、選択部１５４によって選択された支出カテゴリのカテゴリ予算から支払処理を行う。決済処理部１５５は、支払処理が完了すると、ユーザに対して決済完了を通知する。例えば、決済処理部１５５は、ユーザに対して決済完了を通知するコンテンツを画面に表示する。端末装置１０Ａは、コンテンツＣ２４を受信すると、受信したコンテンツＣ２４を画面に表示する。また、決済処理部１５５は、支払処理が完了すると、店舗に対して決済完了を通知する。例えば、決済処理部１５５は、店舗に対して決済完了を通知するコンテンツを店舗端末２０に配信する。
【０１０９】
（通知部１５６）
通知部１５６は、決済毎に、支出カテゴリ毎の残高状況に関する残高情報をユーザに対して通知する。具体的には、通知部１５６は、決済毎に、各支出カテゴリの残高状況を棒グラフの高さに置き換えて表現した図を含むコンテンツを画面に表示する。
【０１１０】
（管理部１５７）
管理部１５７は、予算の設定期間が満了した時点で、各支出カテゴリの残高が黒字である場合には、黒字となった支出カテゴリの残高を貯蓄として管理する。具体的には、管理部１５７は、予算の使用期間毎の内訳情報の履歴を内訳情報記憶部１６３に記憶する。例えば、管理部１５７は、所定の設定期間における内訳情報の履歴として、黒字となった支出カテゴリの残高を記憶する。
【０１１１】
また、管理部１５７は、ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報をユーザに対して送信する。具体的には、管理部１５７は、支出履歴記憶部１６２を参照して、ユーザが指定した期間の支出履歴に含まれる店舗ＩＤを取得する。続いて、管理部１５７は、店舗情報記憶部１６１を参照して、取得した店舗ＩＤに対応する支出カテゴリを特定する。続いて、管理部１５７は、特定した支出カテゴリ毎に支出履歴のレコードを並べた情報をユーザに対して送信する。また、管理部１５７は、特定した支出カテゴリ毎の支出金額を算出して、ユーザに対して送信してもよい。
【０１１２】
（記憶部１６）
記憶部１６は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１６は、図８に示すように、店舗情報記憶部１６１と、支出履歴記憶部１６２と、内訳情報記憶部１６３と、コンテンツ情報記憶部１６４とを有する。
【０１１３】
（店舗情報記憶部１６１）
店舗情報記憶部１６１は、店舗に関する各種の情報を記憶する。図９に、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す。図９に示す例では、店舗情報記憶部１６１は、「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「支出カテゴリＩＤ」、「支出カテゴリ名」といった項目を有する。
【０１１４】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別する識別情報を示す。「店舗名」は、店舗の名称を示す。「支出カテゴリＩＤ」は、店舗に対応する支出カテゴリを識別する識別情報を示す。「支出カテゴリ名」は、店舗に対応する支出カテゴリの名称を示す。
【０１１５】
（支出履歴記憶部１６２）
支出履歴記憶部１６２は、ユーザの支出に関する各種の情報を記憶する。図１０に、実施形態に係る支出履歴記憶部の一例を示す。図１０に示す例では、支出履歴記憶部１６２は、「ユーザＩＤ」、「日付」、「支払金額（円）」、「店舗ＩＤ」、「支出明細」といった項目を有する。
【０１１６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「日付」は、ユーザによる支出が生じた日付を示す。言い換えると、「日付」は、ユーザが店舗で決済を行った日付を示す。「支払金額（円）」は、支払い（決済）金額を示す。「店舗ＩＤ」は、支払先となる店舗を識別する識別情報を示す。「支出明細」は、支出の明細を示す。例えば、「支出明細」は、支出の対象となった商品毎の支払金額の明細を示す。
【０１１７】
（内訳情報記憶部１６３）
内訳情報記憶部１６３は、予算総額の内訳に関する各種の情報を記憶する。図１１に、実施形態に係る内訳情報記憶部の一例を示す。図１１に示す例では、内訳情報記憶部１６３は、「ユーザＩＤ」、「設定情報」、「支出情報」といった項目を有する。「設定情報」は、「設定期間」、「チャージ頻度」、「開始日」、「終了日」、「支出カテゴリ名」、「支出カテゴリＩＤ」、「支出割合（%）」、「予算（円）」といった小項目を有する。また、「支出情報」は、「支出金額（円）」、「支出割合（%）」、「残日数（日）」、「残高（円）」、「赤字閾値（円）」といった小項目を有する。
【０１１８】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「設定情報」は、ユーザによるアプリＡＰ１の設定に関する情報を示す。「設定期間」は、ユーザによって設定されたアプリＡＰ１の設定期間を示す。「チャージ頻度」は、アプリＡＰ１に電子マネーをチャージする頻度を示す。「開始日」は、アプリＡＰ１の設定開始日の日付を示す。「終了日」は、アプリＡＰ１の設定終了日の日付を示す。「支出カテゴリ名」は、支出カテゴリの名称を示す。「支出カテゴリＩＤ」は、支出カテゴリを識別する識別情報を示す。「支出割合（%）」は、ユーザによって設定された支出カテゴリ毎の支出の割合を示す。「予算（円）」は、支出カテゴリ毎の予算の金額を示す。また、「支出情報」は、ユーザの支出の履歴に関する情報を示す。「支出金額（円）」は、ユーザの支出の実績に基づく支出カテゴリ毎の支出金額を示す。「支出割合（%）」は、ユーザの支出の実績に基づく支出カテゴリ毎の支出の割合を示す。「残日数（日）」は、設定期間の残りの日数を示す。「残高（円）」は、予算の残高の金額を示す。「赤字閾値（円）」は、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値を示す。
【０１１９】
（コンテンツ情報記憶部１６４）
コンテンツ情報記憶部１６４は、種々のコンテンツを格納する。具体的には、コンテンツ情報記憶部１６４は、アプリＡＰ１に関するコンテンツを格納する。例えば、コンテンツ情報記憶部１６４は、図１に示したコンテンツＣ１１〜コンテンツＣ１４、コンテンツＣ２１〜コンテンツＣ２５を格納する。また、コンテンツ情報記憶部１６４は、図２に示したコンテンツＣ３１〜コンテンツＣ３４、コンテンツＣ４１〜コンテンツＣ４３を格納する。また、コンテンツ情報記憶部１６４は、図４に示したコンテンツＣ０００〜コンテンツＣ００４３を格納する。また、コンテンツ情報記憶部１６４は、図４に示したコンテンツＣ０１〜コンテンツＣ０７を格納する。
【０１２０】
〔１−６．情報処理のフロー〕
次に、図１２を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図１２は、第１の実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。図１２に示す例では、端末装置１０は、入金された企業通貨の金額（設定期間の予算総額）を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。端末装置１０は、入金された企業通貨の金額を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、入金された企業通貨の金額を受け付けるまで待機する。
【０１２１】
一方、端末装置１０は、入金された企業通貨の金額を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、設定に応じて、受け付けた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける（ステップＳ１０２）。
【０１２２】
〔１−７．決済処理のフロー〕
次に、図１３を用いて、第１の実施形態に係る決済処理の手順について説明する。図１３は、第１の実施形態に係る決済処理手順を示すフローチャートである。図１３に示す例では、端末装置１０は、検知したＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【０１２３】
続いて、端末装置１０は、決済要求情報に含まれる店舗情報に基づいて、支出カテゴリの中から決済金額を支出する支出カテゴリを選択する（ステップＳ２０２）。続いて、端末装置１０は、支出カテゴリを選択すると、選択した支出カテゴリの予算の中から、決済金額を支払う（ステップＳ２０３）。続いて、端末装置１０は、決済金額を支払うと、支出カテゴリ毎の残高情報をユーザに対して通知する（ステップＳ２０４）。
【０１２４】
〔１−８．振り分け処理のフロー〕
次に、図１４を用いて、第１の実施形態に係る振り分け処理の手順について説明する。図１４は、第１の実施形態に係る振り分け処理手順を示すフローチャートである。図１４に示す例では、端末装置１０は、赤字カテゴリが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。端末装置１０は、赤字カテゴリが存在しない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、赤字カテゴリが生じるまで待機する。
【０１２５】
一方、端末装置１０は、赤字カテゴリが存在する場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、やりくりモードボタン及びチャージボタンを残高状況とともに表示する（ステップＳ３０２）。
【０１２６】
続いて、端末装置１０は、やりくりモードボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。端末装置１０は、やりくりモードボタンが選択された場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、赤字でない支出カテゴリの企業通貨の金額を赤字カテゴリに振り分ける（ステップＳ３０４）。続いて、端末装置１０は、支出カテゴリ毎の残高状況に関する残高情報をユーザに対して通知する（ステップＳ３０５）。
【０１２７】
一方、端末装置１０は、やりくりモードボタンが選択されなかった場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、チャージボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０６）。端末装置１０は、チャージボタンが選択されなかった場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１２８】
一方、端末装置１０は、チャージボタンが選択された場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、受け付けた企業通貨の金額（臨時予算）を赤字カテゴリに振り分ける（ステップＳ３０７）。続いて、端末装置１０は、支出カテゴリ毎の残高状況に関する残高情報をユーザに対して通知する（ステップＳ３０５）。
【０１２９】
〔１−９．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１３０】
図１５は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。図１５に示す例では、選択部１５４は、電子商取引サービスにおける決済画面に表示された商品に関する商品情報に基づいて、電子商取引サービスを提供している店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。
【０１３１】
図１５に示す例では、端末装置１０と端末装置１０Ａは、同一のユーザによって利用される情報処理装置である。図１５では、端末装置１０ＡがデスクトップＰＣである場合を示す。図１５は、ユーザが端末装置１０Ａを利用して、電子商取引サービスを提供している店舗で買い物をして、決済画面に進んだところである。端末装置１０Ａは、電子商取引サービスの決済画面に対応するコンテンツＣ５を端末装置１０Ａの画面に表示する。
【０１３２】
撮像部１４は、端末装置１０Ａの画面に表示された電子商取引サービスの決済画面に含まれるＱＲコード（登録商標）の画像を読み込む（ステップＳ４１）。また、撮像部１４は、端末装置１０Ａの画面に表示された商品画像と商品価格を商品毎に取得する（ステップＳ４２）。続いて、選択部１５４は、取得した商品画像と商品価格に基づいて、電子商取引サービスを提供している店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する（ステップＳ４３）。
【０１３３】
続いて、決済処理部１５５は、選択部１５４によって選択された支出カテゴリから支払処理を行う（ステップＳ４４）。通知部１５６は、決済処理部１５５による支払処理が完了すると、ユーザに対して決済完了を通知する（ステップＳ４５）。例えば、通知部１５６は、決済完了を通知するコンテンツを画面に表示する。
【０１３４】
〔２．第２の実施形態〕
〔２−１．情報処理の一例〕
次に、第２の実施形態について説明する。上述してきた第１の実施形態では、端末装置による情報処理の一例を説明した。第２の実施形態では、情報処理装置１００Ａによる情報処理の例を示す。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の構成について同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３５】
〔２−２．情報処理システムの構成〕
まず、第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａの構成について説明する。第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａは、図５に示す情報処理システムと同じ構成である。情報処理システム１Ａには、端末装置１０Ａと、店舗端末２０と、情報処理装置１００Ａとが含まれる。端末装置１０Ａと、店舗端末２０と、情報処理装置１００Ａとは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、情報処理システム１Ａには、任意の数の端末装置１０Ａと、任意の数の店舗端末２０と、任意の数の情報処理装置１００Ａとが含まれてもよい。
【０１３６】
端末装置１０Ａは、設定情報を情報処理装置１００Ａに送信する。具体的には、端末装置１０Ａは、設定情報として、チャージした電子マネーの金額（予算総額）、設定期間、チャージ頻度、支出カテゴリ、支出カテゴリ毎の支出割合（又は予算）といった情報を情報処理装置１００Ａに送信する。
【０１３７】
また、端末装置１０Ａは、決済要求情報を送信することにより、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）に関する決済情報を情報処理装置１００Ａに送信する。
【０１３８】
端末装置１０Ａは、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報を情報処理装置１００Ａに送信する。また、端末装置１０Ａは、決済要求情報を送信することにより、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）に関する決済情報を情報処理装置１００Ａに送信する。
【０１３９】
店舗端末２０は、店舗に関する店舗情報を情報処理装置１００Ａに送信する。具体的には、店舗端末２０は、アプリＡＰ１を用いた決済を承諾（登録）する際に、店舗に関する店舗情報を含む登録情報を情報処理装置１００Ａに送信する。例えば、店舗端末２０は、店舗を識別する店舗ＩＤや店舗名といった店舗に関する店舗情報を情報処理装置１００Ａに送信する。
【０１４０】
情報処理装置１００Ａは、店舗情報を店舗端末２０から取得する。情報処理装置１００Ａは、店舗情報を取得すると、取得した店舗情報に基づいて、店舗に対応する支出カテゴリを判定する。具体的には、情報処理装置１００Ａは、店舗情報に含まれる店舗名や業態コードに基づいて、店舗に対応する支出カテゴリを判定する。続いて、情報処理装置１００Ａは、店舗に対応する支出カテゴリを判定すると、店舗と店舗に対応する支出カテゴリとを対応付けて店舗情報記憶部１２２Ａに格納する。
【０１４１】
また、情報処理装置１００Ａは、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）履歴に関する決済情報を端末装置１０Ａから取得する。具体的には、情報処理装置１００Ａは、決済要求情報に含まれるユーザＩＤに基づいて、決済要求情報の送信元であるユーザを特定する。また、情報処理装置１００Ａは、決済要求情報に含まれる決済情報に基づいて、決済の日付や決済金額や支払先となる店舗ＩＤを取得する。情報処理装置１００Ａは、決済の日付や決済金額や支払先の店舗ＩＤを取得すると、ユーザＩＤと決済の日付や決済金額や支払先の店舗ＩＤとを対応づけて支出履歴記憶部１２３Ａに格納する。
【０１４２】
また、情報処理装置１００Ａは、設定情報を端末装置１０Ａから取得する。具体的には、情報処理装置１００Ａは、設定情報として、チャージした電子マネーの金額（予算総額）、設定期間、チャージ頻度、支出カテゴリ、支出カテゴリ毎の支出割合（又は予算）といった情報を取得する。情報処理装置１００Ａは、設定情報を取得すると、取得した設定情報を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１４３】
また、情報処理装置１００Ａは、ユーザの支出履歴に関する支出情報を取得する。具体的には、情報処理装置１００Ａは、支出履歴記憶部１２３Ａを参照して、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）履歴に関する決済情報を取得する。続いて、情報処理装置１００Ａは、決済情報を取得すると、決済情報に基づいて、支出情報を算出する。例えば、情報処理装置１００Ａは、支出情報として、支出カテゴリ毎の支出金額、支出カテゴリ毎の支出割合、支出カテゴリ毎の残高を算出する。また、情報処理装置１００Ａは、支出情報として、設定期間の残日数を算出する。また、情報処理装置１００Ａは、支出情報として、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値である赤字閾値を支出カテゴリ毎に算出する。情報処理装置１００Ａは、支出情報を算出すると、算出した支出情報を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１４４】
〔２−３．情報処理装置の構成〕
次に、図１６を用いて、第２の実施形態に係る情報処理装置１００Ａの構成について説明する。図１６は、第２の実施形態に係る情報処理装置１００Ａの構成例を示す図である。図１６に示すように、情報処理装置１００Ａは、通信部１１０と、記憶部１２０Ａと、制御部１３０Ａとを有する。なお、情報処理装置１００Ａは、情報処理装置１００Ａの管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【０１４５】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０Ａと、店舗端末２０との間で情報の送受信を行う。
【０１４６】
（記憶部１２０Ａ）
記憶部１２０Ａは、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０Ａは、図１６に示すように、企業通貨情報記憶部１２１と、店舗情報記憶部１２２Ａと、支出履歴記憶部１２３Ａと、内訳情報記憶部１２４Ａとを有する。
【０１４７】
（企業通貨情報記憶部１２１）
企業通貨情報記憶部１２１は、第１の実施形態に係る企業通貨情報記憶部１２１と同じなので、説明を省略する。
【０１４８】
（店舗情報記憶部１２２Ａ）
店舗情報記憶部１２２Ａは、第１の実施形態に係る店舗情報記憶部１６１と同じなので、説明を省略する。
【０１４９】
（支出履歴記憶部１２３Ａ）
支出履歴記憶部１２３Ａは、ユーザの支出に関する各種の情報を記憶する。図１７に、実施形態に係る支出情報記憶部の一例を示す。図１７に示す例では、支出履歴記憶部１２３Ａは、「ユーザＩＤ」、「日付」、「支払金額（円）」、「店舗ＩＤ」、「支出明細」といった項目を有する。
【０１５０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「日付」は、ユーザによる支出が生じた日付を示す。言い換えると、「日付」は、ユーザが店舗で決済を行った日付を示す。「支払金額（円）」は、支払い（決済）金額を示す。「店舗ＩＤ」は、支払先となる店舗を識別する識別情報を示す。「支出明細」は、支出の明細を示す。例えば、「支出明細」は、支出の対象となった商品毎の支払金額の明細を示す。
【０１５１】
（内訳情報記憶部１２４Ａ）
内訳情報記憶部１２４Ａは、予算総額の内訳に関する各種の情報を記憶する。図１８に、実施形態に係る内訳情報記憶部の一例を示す。図１８に示す例では、内訳情報記憶部１２４Ａは、「ユーザＩＤ」、「設定情報」、「支出情報」といった項目を有する。「設定情報」は、「設定期間」、「チャージ頻度」、「開始日」、「終了日」、「支出カテゴリ名」、「支出カテゴリＩＤ」、「支出割合（%）」、「予算（円）」といった小項目を有する。また、「支出情報」は、「支出金額（円）」、「支出割合（%）」、「残日数（日）」、「残高（円）」、「赤字閾値（円）」といった小項目を有する。
【０１５２】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「設定情報」は、ユーザによるアプリＡＰ１の設定に関する情報を示す。「設定期間」は、ユーザによって設定されたアプリＡＰ１の設定期間を示す。「チャージ頻度」は、アプリＡＰ１に電子マネーをチャージする頻度を示す。「開始日」は、アプリＡＰ１の設定開始日の日付を示す。「終了日」は、アプリＡＰ１の設定終了日の日付を示す。「支出カテゴリ名」は、支出カテゴリの名称を示す。「支出カテゴリＩＤ」は、支出カテゴリを識別する識別情報を示す。「支出割合（%）」は、ユーザによって設定された支出カテゴリ毎の支出の割合を示す。「予算（円）」は、支出カテゴリ毎の予算の金額を示す。また、「支出情報」は、ユーザの支出の履歴に関する情報を示す。「支出金額（円）」は、ユーザの支出の実績に基づく支出カテゴリ毎の支出金額を示す。「支出割合（%）」は、ユーザの支出の実績に基づく支出カテゴリ毎の支出の割合を示す。「残日数（日）」は、設定期間の残りの日数を示す。「残高（円）」は、予算の残高の金額を示す。「赤字閾値（円）」は、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値を示す。
【０１５３】
（制御部１３０Ａ）
図１６の説明に戻って、制御部１３０Ａは、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置１００Ａ内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０Ａは、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１５４】
図１６に示すように、制御部１３０Ａは、取得部１３１Ａと、受付部１３２Ａと、振り分け部１３３Ａと、選択部１３４Ａと、通知部１３６Ａと、決済処理部１３５Ａと、管理部１３７Ａとを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０Ａの内部構成は、図１６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【０１５５】
（取得部１３１Ａ）
取得部１３１Ａは、各種情報を取得する。取得部１３１Ａは、店舗情報を店舗端末２０から取得する。取得部１３１Ａは、店舗情報を取得すると、取得した店舗情報に基づいて、店舗に対応する支出カテゴリを判定する。具体的には、取得部１３１Ａは、店舗情報に含まれる店舗名や業態コードに基づいて、店舗に対応する支出カテゴリを判定する。続いて、取得部１３１Ａは、店舗に対応する支出カテゴリを判定すると、店舗と店舗に対応する支出カテゴリとを対応付けて店舗情報記憶部１２２Ａに格納する。
【０１５６】
また、取得部１３１Ａは、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）履歴に関する決済情報を端末装置１０Ａから取得する。具体的には、取得部１３１Ａは、決済要求情報に含まれるユーザＩＤに基づいて、決済要求情報の送信元であるユーザを特定する。また、取得部１３１Ａは、決済要求情報に含まれる決済情報に基づいて、決済の日付や決済金額や支払先となる店舗ＩＤを取得する。取得部１３１Ａは、決済の日付や決済金額や支払先の店舗ＩＤを取得すると、ユーザＩＤと決済の日付や決済金額や支払先の店舗ＩＤとを対応づけて支出履歴記憶部１２３Ａに格納する。
【０１５７】
また、取得部１３１Ａは、設定情報を端末装置１０Ａから取得する。具体的には、取得部１３１Ａは、設定情報として、チャージした企業通貨の金額（予算総額）、設定期間、チャージ頻度、支出カテゴリ、支出カテゴリ毎の支出割合（又は予算）といった情報を取得する。取得部１３１Ａは、設定情報を取得すると、取得した設定情報を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１５８】
また、取得部１３１Ａは、ユーザの支出履歴に関する支出情報を取得する。具体的には、取得部１３１Ａは、支出履歴記憶部１２３Ａを参照して、店舗におけるユーザの購買に関する決済（支払い）履歴に関する決済情報を取得する。続いて、取得部１３１Ａは、決済情報を取得すると、決済情報に基づいて、支出情報を算出する。例えば、取得部１３１Ａは、支出情報として、支出カテゴリ毎の支出金額、支出カテゴリ毎の支出割合、支出カテゴリ毎の残高を算出する。また、取得部１３１Ａは、支出情報として、設定期間の残日数を算出する。また、取得部１３１Ａは、支出情報として、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値である赤字閾値を支出カテゴリ毎に算出する。取得部１３１Ａは、支出情報を算出すると、算出した支出情報を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１５９】
（受付部１３２Ａ）
受付部１３２Ａは、入金された企業通貨の金額を受け付ける。具体的には、受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージする予算総額と設定期間を端末装置１０から受け付ける。受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージする予算総額を受け付けると、受け付けた予算総額に相当する企業通貨をアプリＡＰ１にチャージする。なお、受付部１３２Ａは、他のユーザから送金された電子マネーの金額を受け付けてもよい。また、受付部１３２Ａは、電子商取引サービスでの買い物時のキャッシュバック特典などによって受け取ったポイントの金額を受け付けてもよい。また、受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージする予算総額を端末装置１０から受け付けると、受け付けた予算総額を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１６０】
また、受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージする臨時予算額をユーザから受け付ける。受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージする臨時予算額を受け付けると、受け付けた臨時予算額に相当する企業通貨をアプリＡＰ１にチャージする。
【０１６１】
また、受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージするお試し予算の金額をユーザから受け付ける。受付部１３２Ａは、アプリＡＰ１にチャージするお試し予算の金額を受け付けると、受け付けたお試し予算の金額に相当する企業通貨をアプリＡＰ１にチャージする。
【０１６２】
また、受付部１３２Ａは、予算の設定期間をユーザから受け付ける。受付部１３２Ａは、予算の設定期間を受け付けると、受け付けた設定期間をアプリＡＰ１に設定する。具体的には、受付部１３２Ａは、予算の設定期間を受け付けると、受け付けた設定期間を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１６３】
また、受付部１３２Ａは、予算のチャージ頻度をユーザから受け付ける。受付部１３２Ａは、予算の設定期間を受け付けると、受け付けた予算のチャージ頻度をアプリＡＰ１に設定する。具体的には、受付部１３２Ａは、予算のチャージ頻度を受け付けると、受け付けたチャージ頻度を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１６４】
また、受付部１３２Ａは、受け付けた金額を各支出カテゴリに振り分ける振り分け方法をユーザから受け付ける。具体的には、受付部１３２Ａは、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の割合を設定する方法を受け付ける。また、受付部１３２Ａは、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の金額を設定する方法を受け付ける。続いて、受付部１３２Ａは、振り分け方法を受け付けると、受け付けた振り分け方法をアプリＡＰ１に設定する。
【０１６５】
また、受付部１３２Ａは、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報を受け付ける。具体的には、受付部１３２Ａは、設定情報として、支出カテゴリ毎の支出の割合を受け付ける。また、受付部１３２Ａは、設定情報として、支出カテゴリ毎の支出金額を受け付ける。続いて、受付部１３２Ａは、設定情報を受け付ける、受け付けた設定情報を内訳情報記憶部１２４Ａに格納する。
【０１６６】
（振り分け部１３３Ａ）
振り分け部１３３Ａは、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、受付部１３２Ａによって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。具体的には、振り分け部１３３Ａは、各支出カテゴリに予算を振り分ける振り分け方法の設定に応じて、受付部１３２Ａによって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１６７】
振り分け部１３３Ａは、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の割合を設定する方法がアプリＡＰ１に設定されている場合は、設定情報である支出カテゴリ毎の支出割合に応じて、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。例えば、振り分け部１３３Ａは、受付部１３２Ａによって受け付けられた企業通貨の金額に支出カテゴリ毎の支出割合を乗じることにより、各支出カテゴリに振り分けるカテゴリ予算を算出する。続いて、振り分け部１３３Ａは、算出したカテゴリ予算を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１６８】
また、振り分け部１３３Ａは、振り分け方法として、支出カテゴリ毎に支出の金額を設定する方法がアプリＡＰ１に設定されている場合は、設定情報である支出カテゴリ毎の支出金額に応じて、予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。例えば、振り分け部１３３Ａは、支出カテゴリ毎に設定された支出金額を各支出カテゴリに振り分ける。なお、振り分け部１３３Ａは、支出カテゴリ毎の大体の支出金額を受け付けて、予算総額を振り分けてもよい。
【０１６９】
振り分け部１３３Ａは、ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報に基づいて、受付部１３２Ａによって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。また、振り分け部１３３Ａは、支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を決定する。具体的には、振り分け部１３３Ａは、お試し期間が終了する（又はお試し予算が消化される）と、支出カテゴリ毎の利用金額（支出金額）、お試し予算の残高、支出カテゴリ毎の使用割合（支出割合）を集計する。続いて、振り分け部１３３Ａは、支出カテゴリ毎の利用金額とお試し予算の利用金額とに基づいて、支出カテゴリ毎の使用割合（支出割合）を算出する。続いて、振り分け部１３３Ａは、集計結果を算出すると、算出した集計結果に基づいて、設定期間の予算総額及び支出カテゴリ毎の予算を算出する。
【０１７０】
また、振り分け部１３３Ａは、お試し期間以外の所定期間におけるユーザの支出履歴に基づいて、所定期間における支出カテゴリ毎の平均支出金額を算出する。例えば、振り分け部１３３Ａは、所定期間におけるユーザの支出履歴に基づいて、所定期間における支出カテゴリ毎の平均支出割合を算出する。続いて、振り分け部１３３Ａは、第１の設定期間が終了して、第２の設定期間が始まる際に、第１の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合に応じて、受け付けた予算総額を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１７１】
また、振り分け部１３３Ａは、支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を変更してもよい。例えば、振り分け部１３３Ａは、第２の設定期間が終了して、第３の設定期間が始まる際に、第２の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合が第１の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合と相違する場合には、直近の支出を反映している第２の設定期間における支出情報に基づいて算出した平均支出割合に変更してもよい。
【０１７２】
振り分け部１３３Ａは、支出情報に基づいて、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値である赤字閾値を支出カテゴリ毎に算出する。具体的には、振り分け部１３３Ａは、ユーザの支出情報に基づいて、ユーザによって設定された期間の残りの期間における支出カテゴリ毎の支出予想金額を赤字閾値として算出する。続いて、振り分け部１３３Ａは、支出カテゴリの残高が赤字閾値を下回る支出カテゴリが存在するか否かを判定する。振り分け部１３３Ａは、支出カテゴリの残高が赤字閾値を下回る支出カテゴリが存在する場合には、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超えると推定する。続いて、振り分け部１３３Ａは、支出カテゴリの残高が赤字閾値を下回る支出カテゴリである赤字カテゴリが存在する場合には、赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を赤字カテゴリに振り分ける。例えば、振り分け部１３３Ａは、残高に余裕のある支出カテゴリから残高が赤字になりそうな支出カテゴリへ電子マネーの金額を振り分ける。また、例えば、振り分け部１３３Ａは、支出情報に基づいて、赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を赤字カテゴリに振り分ける。
【０１７３】
（選択部１３４Ａ）
選択部１３４Ａは、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報に基づいて、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。具体的には、選択部１３４Ａは、撮像部１４によって検知されたＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を取得する。なお、ＱＲコード（登録商標）は、バーコード等その他の二次元コードを含む。続いて、選択部１３４Ａは、決済要求情報に含まれる店舗に関する店舗情報に基づいて、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。例えば、選択部１３４Ａは、決済要求情報に含まれる店舗情報を取得すると、店舗情報記憶部１２２Ａを参照して、店舗情報に含まれる店舗ＩＤに対応する支出カテゴリを特定する。続いて、選択部１３４Ａは、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、決済金額を支出する支出カテゴリとして、特定した支出カテゴリと合致する支出カテゴリを選択する。
【０１７４】
（決済処理部１３５Ａ）
決済処理部１３５Ａは、決済処理を行う。具体的には、決済処理部１３５Ａは、選択部１３４Ａによって選択された支出カテゴリのカテゴリ予算から支払処理を行う。決済処理部１３５Ａは、支払処理が完了すると、ユーザに対して決済完了を通知する。例えば、決済処理部１３５Ａは、ユーザに対して決済完了を通知するコンテンツを端末装置１０の画面に表示する要求を端末装置１０に送信する。また、決済処理部１３５Ａは、支払処理が完了すると、店舗に対して決済完了を通知する。例えば、決済処理部１３５Ａは、店舗に対して決済完了を通知するコンテンツを店舗端末２０に配信する。
【０１７５】
（通知部１３６Ａ）
通知部１３６Ａは、決済毎に、支出カテゴリ毎の残高状況に関する残高情報をユーザに対して通知する。具体的には、通知部１３６Ａは、決済毎に、各支出カテゴリの残高状況を棒グラフの高さに置き換えて表現した図を含むコンテンツを端末装置１０の画面に表示する要求を端末装置１０に送信する。
【０１７６】
（管理部１３７Ａ）
管理部１３７Ａは、予算の設定期間が満了した時点で、各支出カテゴリの残高が黒字である場合には、黒字となった支出カテゴリの残高を貯蓄として管理する。具体的には、管理部１３７Ａは、予算の使用期間毎の内訳情報の履歴を内訳情報記憶部１２４Ａに記憶する。例えば、管理部１３７Ａは、所定の設定期間における内訳情報の履歴として、黒字となった支出カテゴリの残高を記憶する。
【０１７７】
また、管理部１３７Ａは、ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報をユーザに対して送信する。具体的には、管理部１３７Ａは、支出履歴記憶部１２３Ａを参照して、ユーザが指定した期間の支出履歴に含まれる店舗ＩＤを取得する。続いて、管理部１３７Ａは、店舗情報記憶部１２２Ａを参照して、取得した店舗ＩＤに対応する支出カテゴリを特定する。続いて、管理部１３７Ａは、特定した支出カテゴリ毎に支出履歴のレコードを並べた情報をユーザに対して送信する。また、管理部１３７Ａは、特定した支出カテゴリ毎の支出金額を算出して、ユーザに対して送信してもよい。
【０１７８】
〔２−４．端末装置の構成〕
次に、図１９を用いて、第２の実施形態に係る端末装置１０Ａの構成について説明する。図１９は、第２の実施形態に係る端末装置１０Ａの構成例を示す図である。図１９に示すように、端末装置１０Ａは、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、撮像部１４と、制御部１５Ａとを有する。
【０１７９】
（通信部１１）
通信部１１は、第１の実施形態に係る通信部１１と同じなので、説明を省略する。
【０１８０】
（入力部１２）
入力部１２は、第１の実施形態に係る入力部１２と同じなので、説明を省略する。
【０１８１】
（表示部１３）
表示部１３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、情報処理装置１００から受信したコンテンツの表示要求に応じて、コンテンツ情報記憶部１６４に格納されたコンテンツを表示する。
【０１８２】
（撮像部１４）
撮像部１４は、第１の実施形態に係る撮像部１４と同じなので、説明を省略する。
【０１８３】
（制御部１５Ａ）
制御部１５Ａは、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１０Ａ内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムには、端末装置１０Ａにインストールされたアプリケーションのプログラムが含まれる。例えば、この各種プログラムには、第２の実施形態に係るアプリＡＰ１のプログラムが含まれる。また、制御部１５Ａは、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１８４】
図１９に示すように、制御部１５Ａは、受信部１５１Ａと、送信部１５２Ａと、取得部１５３Ａとを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。
【０１８５】
（受信部１５１Ａ）
受信部１５１Ａは、ユーザの操作に従って入力された種々の情報の取得要求を情報処理装置１００Ａから受信する。
【０１８６】
（送信部１５２Ａ）
送信部１５２Ａは、情報処理装置１００Ａから受信した情報の取得要求に応じて、ユーザの操作に従って入力された種々の情報を情報処理装置１００Ａに対して送信する。
【０１８７】
（取得部１５３Ａ）
取得部１５３Ａは、端末装置１０Ａの画面に表示されたコンテンツに対するユーザの操作に従って入力された種々の情報を取得する。
【０１８８】
（記憶部１６Ａ）
記憶部１６Ａは、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１６Ａは、図１９に示すように、コンテンツ情報記憶部１６４を有する。
【０１８９】
（コンテンツ情報記憶部１６４）
コンテンツ情報記憶部１６４は、第１の実施形態に係るコンテンツ情報記憶部１６４と同じなので、説明を省略する。
【０１９０】
〔３．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る端末装置１０は、受付部１５２と振り分け部１５３を備える。受付部１５２入金された企業通貨の金額を受け付ける。振り分け部１５３は、支出の種類を示す支出カテゴリ毎に設定された支出に関する設定情報に応じて、受付手順によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１９１】
これにより、第１の実施形態に係る端末装置１０は、ユーザが企業通貨を毎回チャージする（入金する）タイミングで、ユーザによってチャージされた（入金された）企業通貨の金額を、設定に応じて支出カテゴリ毎の予算に振り分けることができる。したがって、第１の実施形態に係る端末装置１０は、支出管理におけるユーザビリティを向上させることができる。
【０１９２】
また、振り分け部１５３は、ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報に基づいて、前記受付手順によって受け付けられた企業通貨の金額を各支出カテゴリに振り分ける。
【０１９３】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザの支出傾向を踏まえて、ユーザに適した支出カテゴリにユーザに適した支出金額を振り分けることができる。したがって、情報処理装置１００は、支出管理におけるユーザビリティを向上させることができる。
【０１９４】
また、振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を決定する。
【０１９５】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザの支出傾向を踏まえて、ユーザに適した支出カテゴリにユーザに適した振り分け方法を決定することができる。
【０１９６】
また、振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、各支出カテゴリに設定される支出に関する設定情報を変更する。
【０１９７】
これにより、情報処理装置１００は、時間の経過につれてユーザの支出傾向が変わった場合であっても、支出に関する設定情報をユーザに適するように柔軟に変更することができる。
【０１９８】
また、振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、ユーザによって設定された期間内に支出カテゴリが赤字となる確率が所定の閾値を超える残高の閾値である赤字閾値を支出カテゴリ毎に算出する。
【０１９９】
これにより、情報処理装置１００は、支出カテゴリ毎の赤字閾値を下回る支出カテゴリが生じた場合に、ユーザに対して残高不足を解消するよう事前に通知することができる。すなわち、情報処理装置１００は、決済の時点で赤字が判明して、決済不能となる事態をユーザに回避させることができる。
【０２００】
また、振り分け部１５３は、支出カテゴリの残高が赤字閾値を下回る支出カテゴリである赤字カテゴリが存在する場合には、赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を赤字カテゴリに振り分ける。また、振り分け部１５３は、支出情報に基づいて、赤字カテゴリとは異なる他の支出カテゴリの企業通貨の金額を赤字カテゴリに振り分ける。
【０２０１】
これにより、情報処理装置１００は、予算の総額内で支出が収まるよう、支出カテゴリ間で柔軟にやりくりすることができる。
【０２０２】
また、第１の実施形態に係る端末装置１０は、選択部１５４をさらに備える。選択部１５４は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報に基づいて、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。
【０２０３】
これにより、情報処理装置１００は、支出カテゴリ毎の支出管理を助けることができる。
【０２０４】
また、選択部１５４は、決済要求情報に含まれる店舗に関する店舗情報に基づいて、振り分け部１５３によって企業通貨の金額を振り分けられた支出カテゴリの中から、店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。
【０２０５】
これにより、情報処理装置１００は、店舗情報に基づいて適切な支出カテゴリを選択することができる。
【０２０６】
また、選択部１５４は、電子商取引サービスにおける決済画面に表示された商品に関する商品情報に基づいて、電子商取引サービスを提供している店舗におけるユーザの購買に関する決済の決済金額を支出する支出カテゴリを選択する。
【０２０７】
これにより、情報処理装置１００は、実店舗での支払に加えて、電子商取引での支払もアプリで一元管理することができる。
【０２０８】
また、第１の実施形態に係る端末装置１０は、通知部１５６をさらに備える。通知部１５６は、決済毎に、支出カテゴリ毎の残高状況に関する残高情報をユーザに対して通知する。
【０２０９】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザが毎回残高状況を確認するのを助けることができる。
【０２１０】
また、第１の実施形態に係る端末装置１０は、管理部１５７をさらに備える。管理部１５７は、予算の使用期間が満了した時点で、各支出カテゴリの残高が黒字である場合には、黒字となった支出カテゴリの残高を貯蓄として管理する。
【０２１１】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザに報酬を与えることにより、ユーザに対して支出管理を行う動機付けを与えることができる。
【０２１２】
また、管理部１５７は、ユーザによる支出カテゴリ毎の支出の履歴に関する支出情報をユーザに対して送信する。
【０２１３】
これにより、情報処理装置１００は、家計簿のようにユーザが支出の明細を確認するのを助けることができる。
【０２１４】
〔４．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００、端末装置１０、情報処理装置１００Ａおよび端末装置１０Ａは、例えば図２０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図２０は、情報処理装置１００、端末装置１０、情報処理装置１００Ａおよび端末装置１０Ａの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を備える。
【０２１５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２１６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。
【０２１７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２１８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２１９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００、端末装置１０、情報処理装置１００Ａおよび端末装置１０Ａとして機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２２０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２２１】
〔５．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２２２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２２３】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２２４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、振り分け部は、振り分け手段や振り分け回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２２５】
１  情報処理システム
１Ａ  情報処理システム
１０  端末装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  表示部
１４  撮像部
１５  制御部
１５１  送信部
１５２  受付部
１５３  振り分け部
１５４  選択部
１５５  決済処理部
１５６  通知部
１５７  管理部
１６  記憶部
１６１  店舗情報記憶部
１６２  支出履歴記憶部
１６３  内訳情報記憶部
１６４  コンテンツ情報記憶部
２０  店舗端末
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  企業通貨情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  受信部
１３３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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