(57)【要約】【課題】画像形成装置に対するカートリッジの適合と不適合をより確実に判断することができる技術を提供すること。【解決手段】カートリッジが不適合カートリッジとして装置本体Ａの装着完了位置に到達することが規制されるケースは、（ｉ）第一識別部１６ｆが第一被識別部７１ｑと当接する、あるいは第二識別部１８が第二被識別部７４ｇと当接することでカートリッジの装置本体Ａへの装着が規制される第一の不適合ケースと、（ｉｉ）第一可動部１６ｇ２が第一規制位置に位置して第三被識別部７１ｄ２と当接する、あるいは第二可動部４１ａが第二規制位置に位置して第四被識別部７３ｆと当接することで、カートリッジの装置本体への装着が規制される第二の不適合ケースと、のいずれかに該当することを特徴とする。【選択図】図１
2020106719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジが装置本体に着脱可能に構成された、記録材に画像を形成する画像形成装置において、前記装置本体に適合しない不適合カートリッジの前記装置本体への装着を防ぐためのカートリッジの誤装着防止システムであって、
前記カートリッジの装着方向に直交する第一方向の一端側に設けられた第一の誤装着防止機構と、
他端側に設けられた第二の誤装着防止機構と、
を有し、
前記第一の誤装着防止機構は、
前記カートリッジの前記一端側に設けられた第一被識別部および第三被識別部と、
前記装置本体の前記一端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための第一識別部と、
前記装置本体の前記一端側に設けられた第一可動部であって、前記第一被識別部に押されることで、前記第三被識別部が案内される経路を塞ぐ第一規制位置から、前記第三被識別部が案内される経路を塞がない第一許可位置へ移動可能な第一可動部と、
を有し、
前記第二の誤装着防止機構は、
前記カートリッジの前記他端側に設けられた第二被識別部および第四被識別部と、
前記装置本体の前記他端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための、第二識別部と、
前記装置本体の前記他端側に設けられた第二可動部であって、前記第二被識別部に押されることで、前記第四被識別部が案内される経路を塞ぐ第二規制位置から、前記第四被識別部が案内される経路を塞がない第二許可位置へ移動可能な第二可動部と、
を有し、
前記カートリッジが前記不適合カートリッジとして前記装置本体の装着完了位置に到達することが規制されるケースは、
（ｉ）前記第一識別部が前記第一被識別部と当接する、あるいは前記第二識別部が前記第二被識別部と当接することで前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第一の不適合ケースと、
（ｉｉ）前記第一可動部が前記第一規制位置に位置して前記第三被識別部と当接する、あるいは前記第二可動部が前記第二規制位置に位置して前記第四被識別部と当接することで、前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第二の不適合ケースと、
のいずれかに該当することを特徴とするカートリッジの誤装着防止システム。
【請求項２】
前記カートリッジは、
前記装置本体への着脱を案内される突起部であって、前記第一方向の他端側に前記第一方向の外側に突出する第一突起部及び第二突起部と、
前記装置本体への着脱を案内される突起部であって、前記第一方向の一端側に前記第一方向の外側に突出する第三突起部と、
をさらに有し、
前記第一被識別部及び前記第二被識別部のいずれか一方は、前記第一方向と前記装着方向の両方に直交する方向に延び、
前記第三被識別部は、前記第一方向に延びることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジの誤装着防止システム。
【請求項３】
前記第一識別部は、
前記カートリッジの前記装置本体への装着方向に見たときに前記第一被識別部の外形に対応した入口形状を有する第一ガイド部を有し、
適合する前記カートリッジとは前記第一被識別部が設けられた位置が異なる第１の不適
合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制し、
前記第一可動部は、
前記第一規制位置にあるときに、前記第一被識別部を備えていない第２の不適合カートリッジに設けられた前記第三被識別部に押されても前記第一規制位置から動かないように構成されており、前記第２の不適合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制することを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジの誤装着防止システム。
【請求項４】
前記第一可動部には、前記第一可動部を前記第一許可位置から前記第一規制位置へ移動せしめる付勢力が作用しており、
前記第一可動部は、前記第２の不適合カートリッジに設けられた前記第三被識別部から受ける力から前記付勢力に抗する方向に作用する力が発生しないように、前記第三被識別部から押される規制部を有することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジの誤装着防止システム。
【請求項５】
前記規制部の前記第三被識別部から押される側とは反対側において、前記規制部を支持する、前記装置本体に設けられた支持部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジの誤装着防止システム。
【請求項６】
前記第一識別部は、前記第１の不適合カートリッジの前記第一被識別部に当接することで、前記第１の不適合カートリッジの前記装着方向への移動を規制する規制面を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のカートリッジの誤装着防止システム。
【請求項７】
前記第二識別部は、
前記カートリッジの前記装置本体への装着方向に見たときに前記第二被識別部の外形に対応した入口形状を有する第二ガイド部を有し、
適合する前記カートリッジとは前記第二被識別部が設けられた位置が異なる第３の不適合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制し、
前記第二可動部は、
前記第二規制位置にあるときに、前記第二被識別部を備えていない第４の不適合カートリッジに設けられた前記第四被識別部に押されても前記第二規制位置から動かないように構成されており、前記第４の不適合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカートリッジの誤装着防止システム。
【請求項８】
装置本体と、前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記装置本体に適合しない不適合カートリッジの前記装置本体への装着を防ぐための第一の誤装着防止機構として、
前記カートリッジは、
前記カートリッジの装着方向に直交する第一方向の一端側に設けられた第一被識別部および第三被識別部
を有し、
前記装置本体は、
前記一端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための第一識別部と、
前記一端側に設けられた第一可動部であって、前記第一被識別部に押されることで、前記第三被識別部が案内される経路を塞ぐ第一規制位置から、前記第三被識別部が案内される経路を塞がない第一許可位置へ移動可能な第一可動部と、
を有し、
前記不適合カートリッジの前記装置本体への装着を防ぐための第二の誤装着防止機構と
して、
前記カートリッジは、
前記第一方向の他端側に設けられた第二被識別部および第四被識別部
を有し、
前記装置本体は、
前記他端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための、第二識別部と、
前記他端側に設けられた第二可動部であって、前記第二被識別部に押されることで、前記第四被識別部が案内される経路を塞ぐ第二規制位置から、前記第四被識別部が案内される経路を塞がない第二許可位置へ移動可能な第二可動部と、
を有し、
前記カートリッジが前記不適合カートリッジとして前記装置本体の装着完了位置に到達することが規制されるケースは、
（ｉ）前記第一識別部が前記第一被識別部と当接する、あるいは前記第二識別部が前記第二被識別部と当接することで前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第一の不適合ケースと、
（ｉｉ）前記第一可動部が前記第一規制位置に位置して前記第三被識別部と当接する、あるいは前記第二可動部が前記第二規制位置に位置して前記第四被識別部と当接することで、前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第二の不適合ケースと、
のいずれかに該当することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、
前記装置本体への着脱を案内される突起部であって、前記第一方向の他端側に前記第一方向の外側に突出する第一突起部及び第二突起部と、
前記装置本体への着脱を案内される突起部であって、前記第一方向の一端側に前記第一方向の外側に突出する第三突起部と、
をさらに有し、
前記第一被識別部及び前記第二被識別部のいずれか一方は、前記第一方向と前記装着方向の両方に直交する方向に延び、
前記第三被識別部は、前記第一方向に延びることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第一識別部は、
前記カートリッジの前記装置本体への装着方向に見たときに前記第一被識別部の外形に対応した入口形状を有する第一ガイド部を有し、
適合する前記カートリッジとは前記第一被識別部が設けられた位置が異なる第１の不適合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制し、
前記第一可動部は、
前記第一規制位置にあるときに、前記第一被識別部を備えていない第２の不適合カートリッジに設けられた前記第三被識別部に押されても前記第一規制位置から動かないように構成されており、前記第２の不適合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制することを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第一可動部には、前記第一可動部を前記第一許可位置から前記第一規制位置へ移動せしめる付勢力が作用しており、
前記第一可動部は、前記第２の不適合カートリッジに設けられた前記第三被識別部から受ける力から前記付勢力に抗する方向に作用する力が発生しないように、前記第三被識別部から押される規制部を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部の前記第三被識別部から押される側とは反対側において、前記規制部を支持
する、前記装置本体に設けられた支持部をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第一識別部は、前記第１の不適合カートリッジの前記第一被識別部に当接することで、前記第１の不適合カートリッジの前記装着方向への移動を規制する規制面を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第二識別部は、
前記カートリッジの前記装置本体への装着方向に見たときに前記第二被識別部の外形に対応した入口形状を有する第二ガイド部を有し、
適合する前記カートリッジとは前記第二被識別部が設けられた位置が異なる第３の不適合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制し、
前記第二可動部は、
前記第二規制位置にあるときに、前記第二被識別部を備えていない第４の不適合カートリッジに設けられた前記第四被識別部に押されても前記第二規制位置から動かないように構成されており、前記第４の不適合カートリッジが前記装着完了位置に到達することを規制することを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を担持する像担持体上を清掃するクリーニング装置、及びこのクリーニング装置を備え、電子写真画像形成装置に用いられるカートリッジ、並びに電子写真画像形成装置に関するものである。
電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるプロセスカートリッジ方式の画像形成装置において、カートリッジが装着される画像形成装置の装置本体に適合するカートリッジだけでなく、適合しないカートリッジも画像形成装置の装置本体のカートリッジ装着部に装着されてしまう場合がある。これがカートリッジの誤装着である。画像形成装置の装置本体に適合するカートリッジとは、例えば製品機種が一致するカートリッジである。以下、画像形成装置の装置本体に適合するカートリッジを適合カートリッジ、適合しないカートリッジを不適合カートリッジと記す。
特許文献１には、上記のようなカートリッジの適合と不適合の識別をする方法が提案されている。これは、カートリッジを装置本体に挿入する際、カートリッジの第１当接部が、装置本体の可動部材の突出方向を通過した後、第２当接部が可動部材の被当接部と当接したときに、第１当接部と装置本体の回転部材とが離間した状態となるものである。さらに、第２当接部が可動部材と離間したときに、第１当接部が回転部材の突出方向を通過可能であり、カートリッジを装置本体に挿入可能とする構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記従来例をさらに発展させたものであり、画像形成装置に対するカートリッジの適合と不適合をより確実に判断することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジの誤装着防止システムは、
カートリッジが装置本体に着脱可能に構成された、記録材に画像を形成する画像形成装置において、前記装置本体に適合しない不適合カートリッジの前記装置本体への装着を防ぐためのカートリッジの誤装着防止システムであって、
前記カートリッジの装着方向に直交する第一方向の一端側に設けられた第一の誤装着防止機構と、
他端側に設けられた第二の誤装着防止機構と、
を有し、
前記第一の誤装着防止機構は、
前記カートリッジの前記一端側に設けられた第一被識別部および第三被識別部と、
前記装置本体の前記一端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための第一識別部と、
前記装置本体の前記一端側に設けられた第一可動部であって、前記第一被識別部に押
されることで、前記第三被識別部が案内される経路を塞ぐ第一規制位置から、前記第三被識別部が案内される経路を塞がない第一許可位置へ移動可能な第一可動部と、
を有し、
前記第二の誤装着防止機構は、
前記カートリッジの前記他端側に設けられた第二被識別部および第四被識別部と、
前記装置本体の前記他端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための、第二識別部と、
前記装置本体の前記他端側に設けられた第二可動部であって、前記第二被識別部に押されることで、前記第四被識別部が案内される経路を塞ぐ第二規制位置から、前記第四被識別部が案内される経路を塞がない第二許可位置へ移動可能な第二可動部と、
を有し、
前記カートリッジが前記不適合カートリッジとして前記装置本体の装着完了位置に到達することが規制されるケースは、
（ｉ）前記第一識別部が前記第一被識別部と当接する、あるいは前記第二識別部が前記第二被識別部と当接することで前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第一の不適合ケースと、
（ｉｉ）前記第一可動部が前記第一規制位置に位置して前記第三被識別部と当接する、あるいは前記第二可動部が前記第二規制位置に位置して前記第四被識別部と当接することで、前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第二の不適合ケースと、
のいずれかに該当することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、を備え、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記装置本体に適合しない不適合カートリッジの前記装置本体への装着を防ぐための第一の誤装着防止機構として、
前記カートリッジは、
前記カートリッジの装着方向に直交する第一方向の一端側に設けられた第一被識別部および第三被識別部
を有し、
前記装置本体は、
前記一端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための第一識別部と、
前記一端側に設けられた第一可動部であって、前記第一被識別部に押されることで、前記第三被識別部が案内される経路を塞ぐ第一規制位置から、前記第三被識別部が案内される経路を塞がない第一許可位置へ移動可能な第一可動部と、
を有し、
前記不適合カートリッジの前記装置本体への装着を防ぐための第二の誤装着防止機構として、
前記カートリッジは、
前記第一方向の他端側に設けられた第二被識別部および第四被識別部
を有し、
前記装置本体は、
前記他端側に設けられた、前記カートリッジの着脱を案内するための、第二識別部と、
前記他端側に設けられた第二可動部であって、前記第二被識別部に押されることで、前記第四被識別部が案内される経路を塞ぐ第二規制位置から、前記第四被識別部が案内される経路を塞がない第二許可位置へ移動可能な第二可動部と、
を有し、
前記カートリッジが前記不適合カートリッジとして前記装置本体の装着完了位置に到達することが規制されるケースは、
（ｉ）前記第一識別部が前記第一被識別部と当接する、あるいは前記第二識別部が前記第
二被識別部と当接することで前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第一の不適合ケースと、
（ｉｉ）前記第一可動部が前記第一規制位置に位置して前記第三被識別部と当接する、あるいは前記第二可動部が前記第二規制位置に位置して前記第四被識別部と当接することで、前記カートリッジの前記装置本体への装着が規制される第二の不適合ケースと、
のいずれかに該当することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置に対するカートリッジの適合と不適合をより確実に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例におけるカートリッジ及び画像形成装置の構成説明図
【図２】実施例における画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例におけるカートリッジの概略断面図
【図４】実施例におけるカートリッジの分解図
【図５】実施例におけるカートリッジの分解図
【図６】実施例における画像形成装置の概略断面図
【図７】実施例における画像形成装置の概略断面図
【図８】実施例における画像形成装置へのカートリッジの装着の様子を示す図
【図９Ａ】実施例における適合カートリッジ挿入時の第一誤装着防止構成の説明図
【図９Ｂ】実施例における適合カートリッジ挿入時の第一誤装着防止構成の説明図
【図９Ｃ】実施例における適合カートリッジ挿入時の第一誤装着防止構成の説明図
【図９Ｄ】実施例における適合カートリッジ挿入時の第一誤装着防止構成の説明図
【図９Ｅ】実施例における適合カートリッジ挿入時の第一誤装着防止構成の説明図
【図１０】実施例における不適合カートリッジ挿入時の第一誤装着防止構成の説明図
【図１１】実施例における適合カートリッジ取出時の誤装着防止構成の動作説明図
【図１２】実施例における第二誤装着防止機構の説明図
【図１３】実施例における第二誤装着防止機構の説明図
【図１４】実施例における適合カートリッジ挿入時の第二誤装着防止構成の説明図
【図１５】実施例における適合カートリッジ挿入時の第二誤装着防止構成の説明図
【図１６】実施例における不適合カートリッジ挿入時の第二誤装着防止構成の説明図
【図１７】実施例における不適合カートリッジ挿入時の第二誤装着防止構成の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【０００９】
本発明の実施例に係るカートリッジ及び画像形成装置に関して、図面を用いて説明する。以下、画像形成装置の一例として、レーザービームプリンタを例に挙げ、カートリッジとして、レーザービームプリンタに用いられるカートリッジを例に挙げて説明する。
なお、以下の説明において、第一方向としての長手方向Ｙとは像担持体である感光体ドラムの回転軸線方向と一致しているものとする。また、長手方向Ｙにおいて、画像形成装置の装置本体から感光体ドラムに駆動が伝達される側を駆動側、その反対側を非駆動側とする。
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
また、カートリッジとして一体化される部材構成は、装置構成等に応じて適宜設計されるものであり、ここで示したカートリッジの部材構成に限定されるものではない。
【００１０】
＜実施例１＞
［画像形成装置の全体構成］
図２は、本発明の実施例１に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）における画像形成装置本体Ａ（以下、「装置本体Ａ」とする。）、及び第一カートリッジとしてのカートリッジＢの断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。
ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置の構成のうちカートリッジＢを除いた部分である。
【００１１】
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザービームプリンタである。
カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（記録材）（以下「シートＰ」とする）を積載するシートトレイ４が配置されている。
更に、装置本体Ａには、シートＰの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１２】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム６２あるいは、単にドラム６２と記載する）は、図２及び図３中の矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電ローラ（帯電部材）６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置３は、画像情報に応じたレーザー光Ｌを出力する。そのレーザー光Ｌは、カートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザー開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１３】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材（撹拌部材）４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ（現像スリーブ）３２の表面に担持される。現像ローラ３２は、ドラム６２に形成された潜像を現像するために、現像剤（トナーＴ）をその表面に担持する現像剤担持体である。
トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
【００１４】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ供給され、潜像を現像する。これにより、潜像はトナー像（現像剤像）として可視像化される。ドラム６２は、その表面に潜像や、トナーで形成される像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。また、図２に示すように、レーザー光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００１５】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧、加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００１６】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナークリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。クリーニングユニット６０は、感光体ドラム６２を有するユニットである。
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００１７】
［カートリッジ全体の構成］
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図５を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの模式的断面図、図４、図５は、カートリッジＢの構成を説明する分解斜視図である。なお、本実施例においては、各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００１８】
カートリッジＢは、クリーニングユニット（感光体保持ユニット、ドラム保持ユニット、像担持体保持ユニット、第１ユニット）６０と、現像ユニット（現像剤担持体保持ユニット、第２ユニット）２０を有する。
なお、一般的には、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体（装置本体）に対して着脱可能としたものである。プロセス手段の例としては、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段がある。
【００１９】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。
図４に示すように、ドラム６２は、他端側としての駆動側において、ドラム６２の駆動側端部に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。広義には、ドラム軸受７３とクリーニング枠体７１を総称してクリーニング枠体と呼ぶこともできる。
図５に示すように、一端側としての非駆動側において、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８によって、非駆動側ドラムフランジの穴部（不図示）を回転可能に支持される構成となっている。
各ドラムフランジは軸受部によって回転可能に支持される被軸受部である。
【００２０】
クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００２１】
図３に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止する
ためのシート部材６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００２２】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向Ｙにおける両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。
帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００２３】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２６（図４）、２７（図５）により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００２４】
また、現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図４、図５に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。
【００２５】
また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像シート部材３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００２６】
図４、図５に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００２７】
現像ユニットとクリーニングユニットの結合の際には、まずクリーニング枠体７１の駆動側の第１吊り穴７１ｉに対する軸受部材２６の現像第１支持ボス２６ａの中心と、非駆動側の第２吊り穴７１ｊに対する軸受部材２７の現像第２支持ボス２７ａの中心と、を合わせる。具体的には、現像ユニット２０を矢印Ｇ方向に移動させることで、第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに現像第１支持ボス２６ａ、現像第２支持ボス２７ａが嵌合する。これにより、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が移動可能に連結される。より詳細にいうと、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回転移動可能（回動可能）に連結される。即ち、ドラム６２に対して現像ローラ３２が接離可能な状態で連結される。この後、ドラム軸受７３をクリーニングユニット６０に組み付けることによってカートリッジＢを構成する。
【００２８】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｌ（図５）、非駆動側付勢部材４６Ｒ（図４）は圧縮バネで形成されている。これらバネの付勢力により、駆動側付勢部材４６Ｌと非駆動側付勢部材４６Ｒが、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。さらに、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８を備えている。即ち、ドラム６２と現像ローラ３２が間隔保持部材３８を介して所定の接触圧で接触することで、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持され、それぞれの相対位置が決まる。
【００２９】
ここで、現像ローラ３２周面上に担持されたトナーＴで、ドラム６２上の静電潜像を安定して現像するためには、ドラム６２と現像ローラ３２の間隔は一定で精度良く保たれる
ことが望ましい。言い換えると、ドラム６２と現像ローラ３２が間隔保持部材３８を介して接触するときの接触圧が安定していることが求められる。
【００３０】
［カートリッジの装着］
次にカートリッジＢの装置本体Ａへの装着について、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）、図１を用いて具体的に説明する。
図６、図７は、装置本体Ａの、カートリッジＢの装着部を表す説明図（模式的断面図）で、図６（ａ）、図７（ａ）は非駆動側、図６（ｂ）、図７（ｂ）は駆動側を表している。図１は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際の図で、カートリッジＢの装着方向Ｃの上流側より下流側を見た図である。
【００３１】
図６に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢの装着部Ｓを露出および遮蔽するための開閉扉１３が設けられている。カートリッジＢの装着時には、開閉扉１３を矢印Ｒ１方向に回動させ、カートリッジＢの装着部Ｓと、装着部Ｓに設けられ、カートリッジＢを装着する際の入口である挿入口１７を、露出させる。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに対し、長手方向Ｙに直交する方向（装着方向Ｃ）に装着可能な状態になる。
【００３２】
図６（ａ）および図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、装着部Ｓの非駆動側には、非駆動側ガイド１６が設けられている。非駆動側ガイド１６は、装着方向Ｃに沿って切り欠かれた非駆動側上ガイド１６ｄ、非駆動側下ガイド１６ｅ、および装着部Ｓに対向する（面する）非駆動側内側面１６ｋを有する。
【００３３】
一方、図６（ｂ）および図１（ａ）、図１（ｃ）に示すように、装着部Ｓの駆動側には、駆動側ガイド１５および第二識別部としての第二ガイドレール１８（第２のガイド部）が設けられている。駆動側ガイド１５および第二ガイドレール１８には、装着方向Ｃに沿って切り欠かれた駆動側ガイド部１５ｄ、第二ガイド部１８ａをそれぞれ有している。また、第二ガイドレール１８は、装着部Ｓに対向する（面する）駆動側内側面１８ｃをさらに有している。
【００３４】
一方、カートリッジＢには装置本体Ａへの装着を案内される被案内部が設けられている。
図１、図５に示すように、カートリッジＢの非駆動側において、クリーニング枠体７１に、長手方向Ｙと直交する端面７１ｋ、端面７１ｋから長手方向Ｙの外側に突出する、第三被識別部としての被位置決め部７１ｄ（第三突起部）、被回転止め部７１ｇが設けられている。
図１、図４に示すように、カートリッジＢの駆動側において、ドラム軸受７３に、長手方向Ｙと直交する端面７３ｈ、および端面７３ｈから長手方向Ｙの外側に突出する被回転止め部７３ｃ（第一突起部）、第二被識別部としての被識別ボス７３ｇ（第二突起部）が設けられている。
【００３５】
図１に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａのカートリッジ挿入口１７から装着すると、非駆動側内側面１６ｋと駆動側内側面１８ｃに対し、カートリッジＢの非駆動側端面７１ｋ、駆動側端面７３ｈがそれぞれ近接して対向する。これにより、カートリッジＢの装着時において、長手方向Ｙの位置（軌跡）が決まる。
【００３６】
また、カートリッジＢの非駆動側において、被位置決め部７１ｄが非駆動側上ガイド１６ｄに、被回転止め部７１ｇが非駆動側下ガイド１６ｅにそれぞれガイドされる。
反対に、カートリッジＢの駆動側では、被識別ボス７３ｇが第二ガイド部１８ａに、被回転止め部７３ｃが駆動側ガイド部１５ｄにそれぞれガイドされる。
これによって、カートリッジＢの装着時において、カートリッジＢの、装着方向Ｃおよ
び長手方向Ｙに直交した方向（上下方向Ｚとする）の位置（軌跡）が決まる。
【００３７】
以上のようにして、カートリッジＢは装置本体Ａに対し、決められた装着軌跡（装着方向Ｃ）にしたがって装着される。
【００３８】
次に、開閉扉１３を閉じる状態を説明する。図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、駆動側ガイド１５は、位置決めとしての位置決め部上１５ａと位置決め部下１５ｂと回転止め部１５ｃを有している。また、非駆動側ガイド１６は、位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃを有している。ドラム軸受７３は、被位置決め部上７３ｄと被位置決め部下７３ｆとを有している。
【００３９】
また、カートリッジ押圧部材１、２は、開閉扉１３の軸方向両端に回転可能に取り付けられている。カートリッジ押圧バネ１９、２１は、それぞれ画像形成装置Ａに設けられた前板の長手方向Ｙにおいて両端に取り付けられている。ドラム軸受７３は、付勢力受け部としての被押圧部７３ｅを有し、クリーニング枠体７１は、非駆動側にて被押圧部７１ｏを有す（図３、図５、図６、図７参照）。開閉扉１３を閉じることにより、カートリッジＢの被押圧部７３ｅ、７１ｏが、装置本体Ａのカートリッジ押圧バネ１９、２１によって付勢されたカートリッジ押圧部材１、２によって押圧される（図７参照）。
【００４０】
これによって、駆動側においては、カートリッジＢの被位置決め部上７３ｄと被位置決め部下７３ｆと回転止め部７３ｃとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部上１５ａと位置決め部下１５ｂと回転止め部１５ｃとに当接する。この結果、カートリッジＢやドラム６２が駆動側で位置決めされる。また、非駆動側において、カートリッジＢの被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｇとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃとに当接する。これによって非駆動側にてカートリッジＢやドラム６２が位置決めされる。
【００４１】
これまで、装置本体Ａに対してカートリッジＢの位置を決める構成の一例として、上記構成を記載したが、位置決めとしての手段の構成を上記構成に限定する趣旨の記載ではない。カートリッジＢの非駆動側の被位置決め部７１ｄ，被回転止め部７１ｇ、及び、駆動側の被位置決め部７３ｄ、被回転止め部７３ｆに直接作用して、位置決め部それぞれを固定する構成でも良い。
【００４２】
（カートリッジの誤装着防止システム）
本実施例のカートリッジの誤装着防止システムについて、図１および図８乃至図１１を用いて説明する。
【００４３】
図１を用いて、カートリッジの誤装着防止システムの概要について説明する。図１に示すように、カートリッジの誤装着防止システムは、長手方向Ｙの一端側（非駆動側）に設けられる第一の誤装着防止機構と、他端側（駆動側）に設けられる第二の誤装着防止機構からなる。第一の誤装着防止機構と第二の誤装着防止機構は、それぞれ独立して機能し、この両方において適合するカートリッジのみが、装置本体Ａに装着することができるようになっている（詳細は後述する）。
【００４４】
（カートリッジの第一の誤装着防止機構）
カートリッジの第一の誤装着防止機構について、図８を用いて構成について説明する。図８（ａ）は、第一の誤装着防止機構に係る装置本体ＡとカートリッジＢの説明図で、図８（ｂ）は、装置本体ＡとカートリッジＢの説明図である。
【００４５】
図８（ａ）に示すように、クリーニング枠体７１の非駆動側端には、長手方向Ｙおよび
装着方向Ｃの両方と直交した方向（上下方向Ｚ）に伸びた、第一被識別部としてのリブ７１ｐが設けられている。そして、リブ７１ｐのカートリッジ装着方向Ｃの下流側には第一当接部７１ｐ１が設けられている。一方、図８（ｂ）に示すように、装置本体Ａには第一識別部としての非駆動側識別レール１６ｆが設けられている。非駆動側識別レール１６ｆには、カートリッジＢの長手方向Ｙにおいてリブ７１ｐと一致する位置に、切り欠き部１６ｆ１（第一ガイド部）が設けられている。
【００４６】
また、図１（ｂ）に示すように、非駆動側ガイド１６には、第一可動部材としての可動レバー１６ｇが設けられている。可動レバー１６ｇは、軸中心Ｈ周りに揺動可能な構成となっており、付勢部材（不図示）によって矢印Ｎ１方向に付勢されている。そして、可動レバー１６ｇは、非駆動側板１６に設けられた規制面１６ｂに可動レバー１６ｇの被規制面１６ｇ１が接触することで位置が決まっている（第一規制位置）。このとき、可動レバー１６ｇは、非駆動側上ガイド１６ｄ（第３のガイド部）によるカートリッジＢの被位置決め部７１ｄの装着経路（ガイド経路）Ｇ１を塞いだ状態となっている。また、可動レバー１６ｇは、切り欠き部１６ｆ１よりもカートリッジＢの装着方向Ｃの下流側において、当接面１６ｇ３が設けられている。第一規制位置において、当接面１６ｇ３は、カートリッジＢの装着方向Ｃおよび矢印Ｎ１方向（軸中心Ｈを中心とした円の接線方向）と交差し、矢印Ｎ１方向を向いた面である。加えて、可動レバー１６ｇの被規制面１６ｇ１の近傍には、第一可動部としてのレバー規制部１６ｇ２が設けられている。第一規制位置において、レバー規制部１６ｇ２は、カートリッジＢの装着方向Ｃと交差し、矢印Ｎ３方向を向いた面である。
【００４７】
＜適合カートリッジＢが装置本体Ａに装着される過程＞
図９Ａ〜図９Ｅを用いて、非駆動側の第一の誤装着防止機構について、装置本体Ａに適合するカートリッジＢが装着される過程を説明する。図９Ａ〜図９Ｅは、装置本体ＡへカートリッジＢを装着する過程を示した側断面図である。なお、便宜上、非駆動側ガイド１６とクリーニングユニット６０のみを示している。また、図９Ａでは部品形状識別のため、クリーニングユニット６０と可動レバー１６ｇのみハッチングを行っているが、図９Ｂ〜図９Ｅでは説明の便宜上ハッチングを行っていない。
【００４８】
図９Ｂに示すように、カートリッジＢが装置本体Ａへ挿入されると、リブ７１ｐが切欠き部１６ｆを通過して装置本体Ａに進入する。続いてカートリッジＢが装置本体Ａ内に進入すると、被位置決め部７１ｄがレバー規制部１６ｇ２と当接するよりも先に、リブ７１ｐの第一当接部７１ｐ１が可動レバー１６ｇの当接面１６ｇ３に当接する。
【００４９】
このままカートリッジＢをＣ方向に沿って挿入していくと、図９Ｃに示すように、第一当接部７１ｐ１が当接面１６ｇ３に、カートリッジＢの装着力（ユーザーの操作力）に由来する力Ｆ１を与える。この力Ｆ１によって可動レバー１６ｇが矢印Ｎ２方向に回動し、カートリッジＢがさらに装置本体Ａ内に進入することができる。またこのとき、可動レバー１６ｇの回動に伴って、レバー規制部１６ｇ２も矢印Ｎ２方向に、カートリッジＢの被位置決め部７１ｄの装着経路Ｇ１（図１（ｂ）参照）を解放した第一許可位置（非規制位置）まで移動する。
【００５０】
さらに、カートリッジＢを挿入していくと、図９Ｄに示すように、リブ７１ｐと当接面１６ｇ３が接触したまま、被位置決め部７１ｄがレバー規制部１６ｇ２を通過する。そして、リブ７１ｐが当接面１６ｇ３を通過し、ついにはカートリッジＢを装置本体Ａに対し、先に述べたように図７（ａ）に示す、被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｇとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃとに当接した、装着完了位置まで到達することができる。
【００５１】
このとき、リブ７１ｐと当接面１６ｇ３が当接しなくなるため、図９Ｅに示すように、可動レバー１６ｇが付勢力によって第一規制位置に再び移動する。
【００５２】
このように、装置本体Ａに適合するカートリッジＢを挿入する場合、リブ７１ｐが切り欠き部１６ｆ１を通過し、可動レバー１６ｇを回動させる。これにより、被位置決め部７１ｄがレバー規制部１６ｇ２と当接することなく、カートリッジＢが装置本体Ａに進入することができる。
【００５３】
＜不適合カートリッジＤ１の誤装着を防止する過程（第一の不適合ケース）＞
図８を用いて、第一の誤装着防止機構について、装置本体Ａに不適合なカートリッジＤ１（第１の不適合カートリッジ）の誤装着を防止する過程を、説明する。図８（ｃ）に示すように、カートリッジＤ１は、カートリッジＢのリブ７１ｐとは長手方向Ｙで異なる位置にリブ７１ｑを有する。このカートリッジＤ１を挿入しようとした場合には、リブ７１ｑが非駆動側識別レール１６ｆの切り欠き部１６ｆ１と長手位置が異なるため、非駆動側識別レール１６ｆを通過することが出来ない。これにより、不適合なカートリッジＤ１の装着を規制することができる。
【００５４】
すなわち、非駆動側識別レール１６ｆの切り欠き部１６ｆ１は、カートリッジの装置本体Ａへの装着方向に見たときに、適合カートリッジＢのリブ７１ｐの外形に対応した入口形状を有している。そして、該入口の周囲に不適合カートリッジＤのリブ７１ｑに当接する規制壁面が形成されている。この第一識別部としての非駆動側識別レール１６ｆと、カートリッジＢ、Ｄ１に設けられた第一被識別部としてのリブ７１ｐ、リブ７１ｑと、により、装置本体Ａに装着されようとしているカートリッジの適合、不適合についての第一の識別がなされる。
【００５５】
＜不適合カートリッジＤ２の誤装着を防止する過程（第二の不適合ケース）＞
図１０を用いて、さらに別の不適合なカートリッジＤ２（第２の不適合カートリッジ）の誤装着を防止する過程について説明する。図１０は、装置本体ＡへカートリッジＤ２を装着した場合の状態を示す側断面図である。なお、図９Ａ〜図９Ｅと同様に非駆動側ガイド１６とクリーニングユニット６０のみを示している。
【００５６】
図１０に示すように、カートリッジＤ２は、カートリッジＢにおけるリブ７１ｐを有していない。このため、カートリッジＤ２は、クリーニング枠体７１が非駆動側識別レール１６ｆと干渉することなく装着方向Ｃへ進むことが出来る。しかしながら、カートリッジＤ２をこのまま挿入すると、クリーニング枠体７１が当接面１６ｇ３に当接することなくカートリッジＤ２が進入していく。すると、可動レバー１６ｇが第一規制位置にある状態で、カートリッジＤ２の第三被識別部としての被位置決め部７１ｄ２がレバー規制部１６ｇ２と接触する。これにより、レバー規制部１６ｇ２には被位置決め部７１ｄ２から、カートリッジＤ２の装着力に由来する力Ｆ２が加わる。
【００５７】
レバー規制部１６ｇ２は、矢印Ｎ３方向を向いているため、力Ｆ２は、可動レバー１６ｇを矢印Ｎ１方向に回動させるように働く。すると、可動レバー１６ｇはこれ以上動くことができず、装着経路Ｇ１が塞がれたままの状態になる。こうして、不適合なカートリッジＤ２の装着を規制することができる。
すなわち、第三識別部としての可動レバー１６ｇのレバー規制部１６ｇ２と、第三被識別部としての不適合カートリッジＤ２の被位置決め部７１ｄ２と、により、装置本体Ａに装着されようとしているカートリッジの適合、不適合についての第三の識別がなされる。
【００５８】
より詳細には、レバー規制部１６ｇ２の矢印Ｎ１方向における先端部に突部１６ｇ４が設けられており、レバー規制部１６ｇ２は、主として、この突部１６ｇ４において不適合
カートリッジＤ２の被位置決め部７１ｄ２と接触する。突部１６ｇ４は、被位置決め部７１ｄ２から受ける力Ｆ２から、可動レバー１６ｇに働いている付勢力に抗する方向に作用する力が発生しない（そのような分力をＦ２が含まない）ように、被位置決め部７１ｄ２と当接する構成となっている。少なくとも、突起１６ｇ４が被位置決め部７１ｄ２から受ける力Ｆ２が、可動レバー１６ｇのレバー規制部１６ｇ２の可動方向（矢印Ｎ１、Ｎ２方向）に対して直交する方向に作用する構成であればよい。好ましくは、付勢力による可動レバー１６ｇの回動方向に沿った方向（非規制位置へ向かう方向とは逆方向）に作用する力が発生するような角度で、突起１６ｇ４が被位置決め部７１ｄ２から押される構成であるとよい。
【００５９】
ここで、非駆動側ガイド１６には、可動レバー１６ｇにおいて被位置決め部７１ｄ２から押されるレバー規制部１６ｇ２とは反対側（挿入方向（矢印Ｃ方向）下流側）において、可動レバー１６ｇを支持する支持部としての規制面１６ｌが設けられている。これにより、例えば、カートリッジＤ２を無理やり挿入しようとして、可動レバー１６ｇが被位置決め部７１ｄから力Ｆ２を受け、可動レバー１６ｇが変形しようとしても、規制面１６ｌで可動レバー１６ｇの力Ｆ２方向の変形を規制することが可能である。このため可動レバー１６ｇの変形や破損を防止することができ、より確実に不適合なカートリッジの挿入（装着完了位置への到達）を規制することが可能となる。
【００６０】
以上示したように、カートリッジの一端側（非駆動側）に設けられた第一の誤装着防止機構によって、適合カートリッジの装着を許可し、不適合カートリッジ（第１の不適合ケカートリッジまたは第２の不適合カートリッジ）の装着を規制することができる。
【００６１】
［カートリッジの取り出し］
図１１を参照して、適合カートリッジＢを取り出す際の動作について説明する。
前述したとおり、適合カートリッジＢが本体装着完了状態にあるとき、可動レバー１６ｇは第一規制位置にある。
【００６２】
カートリッジＢのリブ７１ｐの挿入方向（矢印方向Ｃ）上流側には第二当接部７１ｐ２が設けられている。カートリッジＢを矢印Ｃ方向と逆に移動させると、被位置決め部７１ｄが可動レバー１６ｇに接触するよりも先に、第二当接部７１ｐ２が当接面１６ｇ３と接触する。そして、カートリッジＢの取り出し力によって第二当接部７１ｐ２を介して可動レバー１６ｇに力Ｆ３を与える。これにより可動レバー１６ｇは軸中心Ｈ周りにＮ２方向に回転し、第一規制位置から第一許可位置へ移動する。なお、その後の取り出し動作については先述したカートリッジＢの装着動作と逆の動作になるため、説明は省略する。
【００６３】
（カートリッジの第二の誤装着防止機構）
図１２、図１３を用いて、装置本体Ａの駆動側に設けられたカートリッジの第二の誤装着防止機構について説明する。図１２（ａ）は、カートリッジＢの第二の誤装着防止機構の説明図、図１２（ｂ）は、装置本体Ａの第二の誤装着防止機構の説明図である。図１３は、装置本体Ａの第二の誤装着防止機構の説明図で、部分的な機構を取り出して説明してものである。
【００６４】
図１２（ａ）に示すように、カートリッジＢの長手方向Ｙにおいて駆動側では、前述の被識別ボス７３ｇ（第二被識別部）、被回転止め部７３ｃ、に加え、第四被識別部としての被当接部７３ｆが設けられている。被当接部７３ｆは、ドラム軸受７３の側面７３ｈの、装着方向Ｃにおける下流側端部に一体的に設けられた部位で、装着方向Ｃに対して垂直な面を有している。被当接部７３ｆは、カートリッジＢの装着時に、駆動側端面７３ｈと同様に、図１２（ｂ）に示す駆動側内側面１８ｃに近接した場所を通過する。ここで、図１２（ａ）に示すように、被識別ボス７３ｇと被回転止め部７３ｃの、上下方向Ｚにおけ
る距離を距離７３ｒと定義し、被当接部７３ｆが通過する経路を装着軌跡Ｇ２（第４のガイド部）と定義する（図１２（ｂ）参照）。
【００６５】
一方、図１２（ｂ）に示すように、装置本体Ａの駆動側には、前述の駆動側ガイド１５や第二ガイドレール１８（第二識別部）に加え、第二可動部材としての可動スライダ４０および可動カム４１が設けられている。前述したように、駆動側ガイド１５には駆動側ガイド部１５ｄが、第二ガイドレール１８には第二ガイド部１８ａがそれぞれ設けられており、上下方向Ｚにおけるこれらの間隔を距離１５ｒとする。
【００６６】
可動スライダ４０は、第二ガイドレール１８に支持され、カートリッジＢの上下方向Ｚに移動可能に設けられている。この可動スライダ４０は、圧縮バネであるスライダバネ４２によって、第二ガイド部１８ａを塞ぐように、矢印Ｍ１方向に付勢されている。また、可動スライダ４０は、カートリッジＢの装着方向Ｃの上流側に、装着方向Ｃおよび矢印Ｍ１方向に対して交差し、装着方向Ｃの上流側を向いた当接面４０ａを有する。さらに、図１３に示すように、可動スライダ４０は、カートリッジＢの装着方向Ｃの下流側に、可動カム４１を動作させる連結部４０ｂを有する。
【００６７】
可動カム４１は、カートリッジＢの装着方向Ｃにおいて、可動スライダ４０よりも下流側に、第二ガイドレール１８（図１２（ａ）参照）に支持されている。図１３に示すように、可動カム４１は、第二可動部（第四識別部）としてのカム規制部４１ａや第二ガイドレール１８（図１２（ａ）参照）に支持される被支持部４１ｃ、および可動スライダ４０から動作力を受ける被連結部４１ｂを有する。この可動カム４１は、被支持部４１ｃを中心として、装着方向Ｃと平行な方向軸周りに回動可能に支持され、第二規制位置（図１３（ａ））と第二許可位置（図１３（ｂ））との間を移動可能になっている。ここで、可動カム４１が第二規制位置にあるとき、図１３（ａ）に示すように、カム規制部４１ａが駆動側内側面１８ｃより突出し、被当接部７３ｆの装着経路Ｇ２を塞ぐようになっている。反対に、図１３（ｂ）に示すように、可動カム４１が第二許可位置（非規制位置）にあるとき、カム規制部４１ａは駆動側内側面１８ｃよりも突出せず、被当接部７３ｆの装着経路Ｇ２を解放するようになっている。加えて、可動カム４１は、ねじりコイルばねであるカムバネ４３によって、矢印Ｑ２方向、すなわち第二許可位置にあるように付勢されている。
【００６８】
図１３（ａ）に示すように、外力が加わらない自然状態においては、スライダバネ４２の付勢力によって、可動スライダ４０が矢印Ｍ１方向に移動する。すると、連結部４０ｂが非連結部４１ｂを矢印Ｍ１方向に押し、これによって可動カム４１が、カムバネ４３の付勢力に抗して矢印Ｑ１方向に回動する。可動スライダ４０のＭ１方向の移動は、駆動側ガイド１５に設けられたボス１５ｅが、可動スライダ４０に設けられたガイド４０ｃに嵌っており、ガイド上面４０ｃ１に当接することにより規制される。そして、連結部４０ｂと非連結部４１ｂが連動して、可動カム４１およびカム規制部４１ａの位置が決まる（第二規制位置）。
【００６９】
反対に、図１３（ｂ）に示すように、外力によって可動スライダ４０を矢印Ｍ１と反対方向（矢印Ｍ２方向）に移動させると、連結部４０ｂが可動カム４１の非連結部４１ｂから離れる。すると、カムバネ４３の付勢力によって、可動カム４１は矢印Ｑ１と反対方向（矢印Ｑ２方向）に、被連結部４１ｂが連結部４０ｂに当接するまで回動する。
【００７０】
更に、可動カム４１が外力によって矢印Ｑ２方向に回動すれば、可動スライダ４０がスライダバネ４２の付勢力に抗して、矢印Ｍ２方向に移動する。このように、動作の方向や主従関係が逆転しても同様に連動するようになっている。
【００７１】
なお、可動スライダ４０および可動カム４１の両方にバネ（付勢手段）を設けたが、付勢手段をいずれか一方にして、可動スライダ４０と可動カム４１をリンク機構で連結しても良い。
【００７２】
＜カートリッジＢが装置本体Ａに装着される過程＞
図１４、図１５を用いて、適合するカートリッジＢが装置本体Ａに装着される過程について説明する。図１４、図１５は、カートリッジＢの装着過程を説明した断面図と、矢視図ＶＣである。駆動側ガイド１５およびドラム軸受７３を簡略化して表示している。また矢視図ＶＣは、可動スライダ４０および可動カム４１の状態に関して、断面図におけるカートリッジＢの装着方向Ｃの上流側より下流側を見た図である。
【００７３】
まず、図１４（ａ）に示すように、カートリッジＢは、距離７３ｒが装置本体Ａの距離１５ｒと一致している。このため、カートリッジＢを装置本体Ａに装着すると、被識別ボス７３ｇが第二ガイド部１８ａに、被回転止め部７３ｃが駆動側ガイド部１５ｄに案内されながら、カートリッジＢが装着方向Ｃに進入していく。
【００７４】
すると、図１４（ｂ）に示すように、被識別ボス７３ｇが、スライダ４０の当接面４０ａに当接する。このままカートリッジＢを装着方向Ｃに移動させると、被識別ボス７３ｇが当接面４０ａに、カートリッジＢの装着力に由来したＦ４を与える。
【００７５】
この力Ｆ４によって、図１５（ａ）に示すように、可動スライダ４０がスライダバネ４２の付勢力に抗して矢印Ｍ２方向に移動し、カートリッジＢがさらに装置本体Ａ内に進入することができる。またこのとき、可動スライダ４０の移動に伴って、可動カム４１も矢印Ｑ２方向に回動し、カートリッジＢの被当接部７３ｆの装着経路Ｇ２を解放した第二許可位置まで移動する。
【００７６】
更にカートリッジＢを挿入していくと、図１５（ｂ）に示すように、可動スライダ４０を矢印Ｍ２方向に移動させたまま、被識別ボス７３ｇが可動スライダ４０を通過する。このとき、可動スライダ４０と被識別ボス７３ｇの接触はなくなるため、可動カム４１はスライダバネ４２の付勢力によって矢印Ｑ１方向に回動しようとする。そして、カム当接部４１ｄがドラム軸受７３の駆動側端面７３ｈと当接することで、可動カム４１の回動が停止する。
【００７７】
更にカートリッジＢを挿入していくと、ついにはカートリッジＢを装置本体Ａに対し、先に述べたように、図７（ｂ）に示す装着完了位置まで到達する。すなわち、カートリッジＢの被位置決め部上７３ｄと被位置決め部下７３ｆと回転止め部７３ｃとが、それぞれ装置本体Ａの位置決め部上１５ａと位置決め部下１５ｂと回転止め部１５ｃとに当接し、装着が完了する。
【００７８】
以上まとめると、装置本体Ａに適合するカートリッジＢを挿入する場合、被識別ボス７３ｇが第二ガイド部１８ａを通過する。そして、可動スライダ４０を介してカム規制部４１ａ（可動カム４１）を第二許可位置に移動させることで、被当接部７３ｆがカム規制部４１ａと当接することなく、カートリッジＢが装置本体Ａに進入することができる。
【００７９】
＜不適合カートリッジＤ３の誤装着を防止する過程（第一の不適合ケース）＞
図１６を用いて、駆動側の第二の誤装着防止機構について、装置本体Ａに不適合なカートリッジＤ３（第３の不適合カートリッジ）の誤装着を防止する過程を説明する。図１６は、カートリッジＤ３の装着過程を説明した断面図で、装置本体Ａの駆動側ガイド１５およびカートリッジＤ３のドラム軸受７４を簡略化して表示している。
【００８０】
図１６（ａ）に示すように、カートリッジＤ３は、識別ボス７４ｇと被回転止め部７４ｃとの距離７４ｒが、前述したカートリッジＢの距離７３ｒと異なり、狭く設定されている。このカートリッジＤ３を装着方向Ｃ方向に挿入しようとした場合には、距離７４ｒが装置本体の距離１５ｒと異なる。そのため、図１６（ｂ）に示すように、ドラム軸受７４と駆動側ガイド１５あるいは第二ガイドレール１８が干渉し、カートリッジＤ３が装着部Ｓに進入することができない。これにより、不適合なカートリッジＤ３の装着を規制することができる。
【００８１】
すなわち、第二ガイドレール１８の第二ガイド部１８ａは、カートリッジの装置本体Ａへの装着方向に見たときに、適合カートリッジＢの被識別ボス７３ｇの外形に対応した入口形状を有している。そして、該入口の周囲に不適合カートリッジＤ３の識別ボス７４ｇに当接する規制壁面が形成されている。この第二識別部としての第二ガイドレール１８と、カートリッジＢ、Ｄ４に設けられた第二被識別部としての被識別ボス７３ｇ、被識別ボス７４ｇ、により、装置本体Ａに装着されようとしているカートリッジの適合、不適合についての第二の識別がなされる。
【００８２】
＜不適合カートリッジＤ４の誤装着を防止する過程（第二の不適合ケース）＞
図１７を用いて、さらに別の不適合なカートリッジＤ４（第４の不適合カートリッジ）の誤装着を防止する過程について説明する。図１７は、カートリッジＤ４の装着過程を説明した断面図と、矢視図ＶＣである。装置本体Ａの駆動側ガイド１５およびカートリッジＤ４のドラム軸受７５を簡略化して表示している。また、矢視図ＶＣは、可動スライダ４０および可動カム４１の状態に関して、断面図におけるカートリッジＤ４の装着方向Ｃの上流側より下流側を見た図である。
【００８３】
図１７（ａ）に示すように、カートリッジＤ４は、カートリッジＢにおける被識別ボス７３ｇを有していないドラム軸受７５（被回転止め部７５ｃのみ有する）で構成されている。このため、このカートリッジＤ４を装着方向Ｃ方向に挿入しようとした場合には、図１７（ｂ）に示すように、カートリッジＤ４は、ドラム軸受７５が駆動側ガイド１５や第二ガイドレール１８と干渉することなく装着方向Ｃへ進むことができる。しかしながら、カートリッジＤ４をこのまま挿入すると、ドラム軸受７５が可動スライダ４０の当接面４０ａに当接することなくカートリッジＤ４が進入していく。すると、カム規制部４１ａが第二規制位置にある状態で、カートリッジＤ４の被当接部７５ｆがカム規制部４１ａと接触する。これにより、カム規制部４１ａには被当接部７５ｆから、カートリッジＤ４の装着力に由来する力Ｆ５が加わる。すると、可動カム４１は第二規制位置から移動することができず、装着経路Ｇ２が塞がれたままの状態になる。力Ｆ５は可動カム４１の可動方向に対して直交する方向に作用し、また、可動スライダ４０によって移動が規制されているため、可動カム４１は装着経路Ｇ２を塞いだ状態で動くことがない。こうして、不適合なカートリッジＤ４の装着を規制することができる。
【００８４】
すなわち、第四識別部としてのカム規制部４１ａと、第四被識別部としての不適合カートリッジＤ４の被当接部７３ｆと、により、装置本体Ａに装着されようとしているカートリッジの適合、不適合についての第四の識別がなされる。
【００８５】
以上示したように、カートリッジの他端側（駆動側）に設けられた第二の誤装着防止機構によって、適合カートリッジの装着を許可し、不適合カートリッジ（第３の不適合カートリッジまたは第４の不適合カートリッジ）の装着を規制することができる。
【００８６】
そして、前述の第一の誤装着防止機構と合わせ、第一の誤装着防止機構および第二の誤装着機構の両方に適合するカートリッジＢのみが、装置本体Ａへの装着が許可される。反対に、第一の誤装着防止機構と第二の誤装着防止機構にいずれかによって不適合だと判断
されたカートリッジ（カートリッＤ１乃至Ｄ４）は、装置本体Ａへの装着を規制される。
【００８７】
さらに詳細に言えば、不適合なカートリッジＤ１乃至Ｄ４は、いずれかの誤装着防止機構によって、（ｉ）第一の不適合ケースおよび（ｉｉ）第二の不適合ケースのいずれかに該当し、装置本体Ａへの装着を規制される。第一の不適合ケースは、装着経路において最も上流の第１の装着位置で装着が規制されるケースである。また、第二の不適合ケースは、第１の装着位置は通過することができても、装着完了位置よりも上流の第２の装着位置で装着が規制され、装着完了位置まで到達することができないケースである。したがって、長手方向両端において個別に識別を行うことで、適合不適合の識別パターン数を増やすことができる。
【００８８】
なお、本実施例では非駆動側の識別パターン（第一識別部および第一被識別部の組み合わせ）を、カートリッジの長手方向Ｙにおいて位置が一致するか否か識別する配列構成とした。また、駆動側の識別パターン（第二識別部および第二被識別部の組み合わせ）をカートリッジの上下方向Ｚにおいて位置が一致するか否かを識別する配列構成とした。しかしながら、かかる構成に限定されるものではなく、誤装着防止機構の配置可能スペースに合わせて、識別パターンの配列方向は任意に選択することができる。結果、装置本体Ａのスペース効率を向上すべく、複数の誤装着防止機構を配置することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
Ａ…装置本体、Ｂ…適合カートリッジ、Ｃ…装着方向、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４…不適合カートリッジ、Ｙ…長手方向、Ｚ…上下方向、１５…駆動側ガイド、１６…非駆動側ガイド、１６ｆ…非駆動側識別レール、１６ｇ…可動レバー、１８…第二ガイドレール、４０…可動スライダ、４１…可動カム、７１…クリーニング枠体、７１ｐ…リブ、７３…ドラム軸受、７３ｇ…被識別ボス、７３ｃ…被回転止め部、Ｘ…被位置決め部７１ｄ２とレバー規制部１６ｇ２の接触点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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