(57)【要約】【課題】額当て部を備える手持ち式眼科測定装置を安定した姿勢で載置台に載置できる眼科装置の提供。【解決手段】載置台３は、手持ち式眼科測定２の測定部５の前面部５ｃ１の下部５ｃ４を載置する測定部載置部３ｂ２と、測定部載置部３ｂ２に下部５ｃ４を載置し且つ額当て部７を突出させた状態で、前面部５ｃ１および額当て部７と離間して位置する上面部３ｂ９と前端側面部３ｂ１０を有する。【選択図】図４
2020130608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式眼科測定装置と、前記手持ち式眼科測定装置を載置する載置台とを備え、
前記手持ち式眼科測定装置は、被検眼を測定する測定部と、前記測定部から伸長しており測定者が掴むグリップ部とを有し、
前記測定部は、測定時に被検者と対向する前面部から突出して前記被検者の額に当てる額当て部を有する
眼科装置において、
前記載置台は、
前記測定部の前記前面部の下部を載置する測定部載置部と、
前記測定部載置部に前記下部を載置し且つ前記額当て部を突出させた状態で、前記前面部および前記額当て部と離間して位置する前面部対向面部とを有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記載置台は、グリップ部載置部を有する
請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記載置台は、前記測定部載置部を有する高背部と、前記高背部よりも高さ方向で低い位置に前記グリップ部載置部を有する低背部とを有する
請求項２記載の眼科装置。
【請求項４】
前記測定部の前記下部は、係合段部を有しており、
前記測定部載置部は、前記係合段部と係合する測定部載置凹部を有する
請求項１〜３何れか１項記載の眼科装置。
【請求項５】
前記係合段部が、導通接続部を有し、
前記測定部載置凹部が、前記導通接続部と導通接続する端子部を有する
請求項４記載の眼科装置。
【請求項６】
前記係合段部は、前記測定部の前記下部を前記測定部載置部に載置した状態で前記測定部載置凹部を形成する凹面に当接し、且つ、前記手持ち式眼科測定装置を平面に置いた状態で前記平面にも当接可能な当接部を有し、
前記当接部は、前記凹面および前記平面と接触する緩衝部材を有する
請求項４または５記載の眼科装置。
【請求項７】
前記グリップ部載置部は、前記グリップ部と係合するグリップ部載置凹部を有する
請求項２〜６何れか１項記載の眼科装置。
【請求項８】
前記載置台は、前記グリップ部載置部を有する突出部と、前記突出部の下側に設けられた引出し構造の付属品収納部とを有する
請求項２、３または７何れか１項記載の眼科装置。
【請求項９】
前記グリップ部は、前記測定部の底面から前記前面部と反対側の後方に伸長する
請求項１〜８何れか１項記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持ち式眼科測定装置と載置台を備える眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手持ち式眼科測定装置として、例えば特開平８−１６４１１４号公報に記載する手持ち式眼屈折力測定装置が知られている。この手持ち式眼屈折力測定装置は、被検眼を測定するための光学系等を内蔵する測定部と、測定部の底面から伸長するグリップ部とを有している。測定部には、被検者と向き合う前面部に額当て部を備えている。額当て部は、非測定時には測定部の内部に収納されており、測定時には測定部から引出されて、その先端を被検者の額に当てることで、被検者と測定部との相対距離を一定に保持する機能を有する。そして額当て部は、測定後には測定部に押込まれて収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
眼科診療の現場では、多数の患者の検査をこなす必要があり、また患者ごとに多数の検査を効率的に行う必要もある。そのため測定後に額当て部を引出したまま、手持ち式眼屈折力測定装置を載置台に載置しようとすると、額当て部が載置台や載置台を置いた机等の平面にぶつかってしまい正しく載置できないことがある。
【０００５】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。本発明の目的は、額当て部を備える手持ち式眼科測定装置を安定した姿勢で載置台に載置できる眼科装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明は、以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００７】
即ち、本発明は、手持ち式眼科測定装置と、前記手持ち式眼科測定装置を載置する載置台とを備え、前記手持ち式眼科測定装置は、被検眼を測定する測定部と、前記測定部から伸長しており測定者が掴むグリップ部とを有し、前記測定部は、測定時に被検者と対向する前面部から突出して前記被検者の額に当てる額当て部を有する眼科装置について、前記載置台は、前記測定部の前記前面部の下部を載置する測定部載置部と、前記測定部載置部に前記下部を載置し且つ前記額当て部を突出させた状態で、前記前面部および前記額当て部と離間して位置する前面部対向面部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、手持ち式眼科測定装置の測定部を載置台の測定部載置部に置いたときに、測定部の前面部の下部が測定部載置部に載置された状態で、前面部対向面部が測定部の前面部および額当て部と離間して位置する。したがって本発明によれば、額当て部を突出させたまま、手持ち式眼科測定装置を安定した姿勢で載置台に置くことができる。
【０００９】
前記載置台は、グリップ部載置部を有する。
【００１０】
本発明によれば、載置台がグリップ部載置部を有するので、測定部とグリップ部の双方を載置台に載せた状態で、手持ち式眼科測定装置を安定した姿勢で置くことができる。
【００１１】
前記載置台は、前記測定部載置部を有する高背部と、前記高背部よりも高さ方向で低い位置に前記グリップ部載置部を有する低背部とを有する。
【００１２】
本発明によれば、測定部載置部が高背部にあり、グリップ部載置部が高背部よりも高さの低い低背部にあるため、測定部を高い位置で載置することができる。これにより測定部の前面部および額当て部を、前面部対向面部に対してより大きく離して位置させることができる。
【００１３】
前記測定部の前記下部は、係合段部を有しており、前記測定部載置部は、前記係合段部と係合する測定部載置凹部を有する。
【００１４】
本発明によれば、測定部の係合段部が、載置台の測定部載置凹部と係合するので、より安定した姿勢で手持ち式眼科測定装置を載置台に保持することができる。
【００１５】
前記係合段部は、導通接続部を有し、前記測定部載置凹部は、前記導通接続部と導通接続する端子部を有する。
【００１６】
本発明によれば、測定部の係合段部を載置台の測定部載置凹部に載置すれば、測定部の導通接続部が載置台の端子部と導通接続する。このため導通接続部と端子部とを容易且つ確実に導通接続することができる。
【００１７】
前記係合段部は、前記測定部の前記下部を前記測定部載置部に載置した状態で前記測定部載置凹部を形成する凹面に当接し、且つ、前記手持ち式眼科測定装置を平面に置いた状態で前記平面にも当接可能な当接部を有し、前記当接部は、前記凹面および前記平面と接触する緩衝部材を有する。
【００１８】
本発明によれば、手持ち式眼科測定装置を、載置台だけでなく机等の平面にも置くことができる。また、緩衝部材は置いた際の衝撃を緩和するので、測定部の外装の損傷を防止できる。さらに、緩衝部材は、凹面だけでなく平面に対する衝撃緩和にも有効であり、凹面用と平面用として兼用できる。
【００１９】
前記グリップ部載置部は、前記グリップ部と係合するグリップ部載置凹部を有する。
【００２０】
本発明によれば、グリップ部が、載置台のグリップ部載置凹部と係合するので、より安定した姿勢で手持ち式眼科測定装置を載置台に保持することができる。
【００２１】
前記載置台は、前記グリップ部載置部を有する突出部と、前記突出部の下側に設けられた引出し構造の付属品収納部とを有する。
【００２２】
本発明によれば、突出部の下側に引出し構造の付属品収納部を有するので、付属品収納部をコンパクトに構成することができる。
【００２３】
前記グリップ部は、前記測定部の底面から前記前面部と反対側の後方に伸長する。
【００２４】
本発明によれば、手持ち式眼科測定装置を平面に置いた状態で、平面に対する測定部の前面部の傾斜角度を大きくすることができ、測定部の前面部から平面までの距離を長く確保することができる。したがって本発明によれば、額当て部を突出させたまま、より確実に、手持ち式眼科測定装置を安定した姿勢で載置台に置くことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、手持ち式眼科測定装置を安定した姿勢で載置台に置くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態による眼科装置の背面、平面、左側面を含む外観斜視図。
【図２】図１の手持ち式眼科測定装置の正面、底面、右側面を含む外観斜視図。
【図３】図１の載置台の背面、平面、左側面を含む外観斜視図。
【図４】図１の眼科装置の右側面図。
【図５】図１の載置台の付属品収納部の底面を含む部分拡大図。
【図６】図１の載置台の部品収納部の外観斜視図。
【図７】図６の部品収納部の断面図。
【図８】図１の載置台の部品収納部の部分拡大図。
【図９】図１の手持ち式眼科測定装置を載置台に載置した状態を模式的に示す説明図。
【図１０】図１の手持ち式眼科測定装置を平面に載置した状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態による眼科装置について説明する。本明細書および特許請求の範囲に記載されている「第１」、「第２」および「第３」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣を示すために用いるものではない。また本明細書および特許請求の範囲では、便宜上、各図に示されるように、測定部の幅方向および左右方向をＸ方向、測定部の奥行方向および前後方向をＹ方向、測定部の高さ方向および上下方向をＺ方向として説明する。しかしながら、これらの方向は、眼科装置の使用方法や設置方法を限定するものではない。
【００２８】
眼科装置１は、図１で示すように、「手持ち式眼科測定装置」としての手持ち式眼屈折力測定装置２と、載置台３と、プリンタ４とを備える。手持ち式眼屈折力測定装置２は、非測定時、充電時、保管時には載置台３に載置される。載置台３は、図示しない電源コードを介して商用電源に接続されており、載置台３に載置した手持ち式眼屈折力測定装置２を充電する機能を有する。プリンタ４は、載置台３に対してコネクタ等を介して導通接続されている。プリンタ４には、図示しない充電池を内蔵しており、載置台３より電気の受給と充電とが可能となっている。プリンタ４は、手持ち式眼屈折力測定装置２で測定したデータを紙に印字して出力する機能を有する。プリンタ４は、電源と充電池のその何れによっても駆動可能である。なお、プリンタ４は、本実施形態では載置台３と分離可能な別装置として構成されているが、載置台３に内蔵する一体装置として構成してもよい。次に、本発明の主要な構成である手持ち式眼屈折力測定装置２と載置台３について説明する。なお、以下の説明では、手持ち式眼屈折力測定装置２を単に測定装置２と称する。
【００２９】
測定装置２の説明
【００３０】
測定装置２は、測定部５と、グリップ部６とを備える。測定部５は、本体部５ａと、モニタ５ｂとを有する。本体部５ａは、被検眼の眼屈折力を測定するための光学系および信号処理を含む測定機構を収納している。モニタ５ｂは、可倒式の液晶表示モニタにて構成されている。モニタ５ｂは、眼屈折力の測定時には、本体部５ａに対して任意角度で起き上がり可能な可倒機構を備えている。そのため測定時の測定者と被検者の位置関係に応じて、画面５ｂ１を測定者の視線と対面させることができる。画面５ｂ１は、測定時には被検眼や測定条件や測定操作上の指示を表示することができ、また測定後には本体部５ａが測定した被検眼の眼屈折力の測定結果等を表示することができる。
【００３１】
本体部５ａは、外観をなす筐体５ｃの内部に被検眼の眼屈折力を測定する光学系および信号処理を含む測定機構を収容している。筐体５ｃの前面部５ｃ１の中央には、測定時に被検者の被検眼と向き合う測定窓５ｃ２が配置されている。測定部５は、測定窓５ｃ２を介して被検眼の瞳孔内に測定光を投影し、被検眼によって反射された測定光を受光することで被検眼の眼屈折力を測定する。
【００３２】
前面部５ｃ１の上部には、額当て部７を収容する収納部５ｃ３が設けられている。額当て部７は、当接部７ａと支持部７ｂとを備えている。収納部５ｃ３は、当接部７ａを収容する凹部と、支持部７ｂを収容し凹部に連通する孔部を有する。額当て部７は、非測定時には、当接部７ａが収納部５ｃ３に収容されるように位置し、測定時には、図４、図９で示すように前面部５ｃ１から離れた前方に突出するように位置する。
【００３３】
額当て部７は、図示しないコイルばねにより前面部５ｃ１の前方に向けて付勢されている。額当て部７は、押込み操作により収納部５ｃ３に収容された状態でロックされる。また、その収容状態で額当て部７を押込み操作するとロック状態が解除されて、コイルばねに付勢されて収納部５ｃ３の前方に向けて突出することになる。
【００３４】
前面部５ｃ１の下部５ｃ４には、係合段部５ｃ５が形成されている。係合段部５ｃ５は、第１当接面部５ｃ６と、段差面部５ｃ７と、第２当接面部５ｃ８とを有する。第１当接面部５ｃ６は、幅方向Ｘおよび高さ方向Ｚに広がる面で、その左右には緩衝部材５ｃ９が設けられている。緩衝部材５ｃ９は、第１当接面部５ｃ６の長さ方向に沿う横長形状のゴム状弾性体にて形成されている。段差面部５ｃ７は、凹部として形成されている。第２当接面部５ｃ８は、幅方向Ｘおよび前後方向Ｙに広がる面で、その中央には導通接続部５ｃ１０が設けられている。導通接続部５ｃ１０は、測定装置２を載置台３に載置した際に、後述する端子部３ｂ８に対して導通接触する。
【００３５】
グリップ部６は、測定部５の底面５ｃ１１から前面部５ｃ１と反対側の後方へ傾斜して伸長している。グリップ部６の内部には充電池が収納されている。
【００３６】
載置台３の説明
【００３７】
載置台３は、平盤形状の低背部３ａと、平盤形状の低背部３ａの前端に台形状に形成されている高背部３ｂとを有する。
【００３８】
低背部３ａは、平盤形状に形成されており、その中央には前後方向Ｙに伸長し幅方向Ｘに湾曲する凹部３ａ１が形成されている。そのため載置台３に載置した測定装置２のグリップ部６を掴む際に、測定者は凹部３ａ１に手を容易に差し入れてグリップ部６を掴むことができる。
【００３９】
凹部３ａ１の後端には上方に突出する突出部３ａ２が形成されており、その下側には付属品収納部３ａ３が形成されている。突出部３ａ２の上面にはグリップ部載置部３ａ４が形成されており、グリップ部載置部３ａ４にはグリップ部載置凹部３ａ５が形成されている。グリップ部載置凹部３ａ５には、グリップ部６の下端が挿入されて、左右方向Ｘ、前後方向Ｙ、下方向Ｚの各方向で係止するため、グリップ部６を安定した姿勢で保持することができる。
【００４０】
付属品収納部３ａ３は、引出式の収納部であり、付属品を配置する引出部３ａ６と、引出部３ａ６を出し入れする収納凹部３ａ７とを有する。引出部３ａ６は、図６で示すように、天面が開口する収容凹部として形成されており、その内部には「付属品」である２本のヒューズ３ａ８と、模擬眼３ａ９と、コンタクトレンズ台座３ａ１０が収容されている。引出部３ａ６の内部（底面）には、各ヒューズ３ａ８の両端部を嵌め込んで保持する第１の係止爪片３ａ１１と、模擬眼３ａ９を嵌め込んで保持する第２の係止爪片３ａ１２が形成されている。なお、コンタクトレンズ台座３ａ１０は、図６で模擬眼３ａ９によって隠れている図示しない係止片によって固定されている。したがって載置台３を移動する場合でも、引出部３ａ６の内部でそれらの付属品が暴れることなく、安定した姿勢で保持することができる。引出部３ａ６の左右の各側面には、ロック突起３ａ１３が形成されており、引出部３ａ６の各側面と対向する収納凹部３ａ７の左右の側面にはロック受け部３ａ１４が形成されている。引出部３ａ６を収納凹部３ａ７に押し込んで収納した状態では、ロック突起３ａ１３がロック受け部３ａ１４に対して係止するので、例えば載置台３の移動時に不意に引出部３ａ６が引き出されて開いてしまうことがない。
【００４１】
載置台３の外形面をなす引出部３ａ６の外形面部３ａ１５の湾曲端部には、引出部３ａ６を出し入れする方向（前後方向Ｙ）に伸長する外側重合壁３ａ１６が形成されている。これに対して、収納凹部３ａ７の開口縁３ａ１７には、前後方向Ｙに沿う内側重合壁３ａ１８が形成されている。引出部３ａ６を収納凹部３ａ７に収納した状態では、外側重合壁３ａ１６と内側重合壁３ａ１８とが左右方向Ｘで重なり合う。このため引出部３ａ６と収納凹部３ａ７との間の隙間から引出部３ａ６の内部に塵埃が侵入して付属品に付着するのを防ぐことができる。開口縁３ａ１７の上縁３ａ１９は、引出部３ａ６の外形面部３ａ１５の上部内面が当接することで、内部への塵埃の侵入を防ぐことが可能である。よって、付属品収納部３ａ３は、収納凹部３ａ７の開口縁３ａ１７の全周に亘って引出部３ａ６との当接による封止構造を形成することができる。
【００４２】
高背部３ｂは、低背部３ａの前端から立ち上がる傾斜部３ｂ１と、傾斜部３ｂ１の上端の前方に位置する測定部載置部３ｂ２と、測定部載置部３ｂ２の前方に位置する天面部３ｂ３とを有する。
【００４３】
傾斜部３ｂ１には、低背部３ａに形成した凹部３ａ１の一端側が、低背部３ａから連続して形成されている。傾斜部３ｂ１とグリップ部６とは、図４で示すように、平行に伸長するように形成されており、傾斜部３ｂ１とグリップ部６との間には側面視で四角形状の挿入空間が形成されている。したがって傾斜部３ｂ１とグリップ部６との間にも、測定者が手を差し入れるのに十分な挿入空間が形成されるので、測定者は容易にグリップ部６を掴むことができる。傾斜部３ｂ１にまで伸長する凹部３ａ１の一端側部分は、そうした測定者の掴み動作をさらに容易にするために形成されている。
【００４４】
測定部載置部３ｂ２は、測定部５の下部５ｃ４を載置する凹部として形成されている。即ち、測定部載置部３ｂ２には、測定部載置凹部３ｂ４が形成されている。測定部載置凹部３ｂ４は、「凹面」として形成されており、前方側に位置する第１受け面３ｂ５と、第２受け面３ｂ６と、第３受け面３ｂ７とを有する。第１受け面３ｂ５は、測定部５の係合段部５ｃ５の第１当接面部５ｃ６に設けた２つの緩衝部材５ｃ９が当接する部分である。第２受け面３ｂ６は、係合段部５ｃ５の段差面部５ｃ７と離間して対向位置する部分である。第３受け面３ｂ７は、係合段部５ｃ５の第２当接面部５ｃ８が当接する部分である。第３受け面３ｂ７には、導通接続部５ｃ１０と導通接触する端子部３ｂ８が設けられている。以上のような測定部載置凹部３ｂ４は、高背部３ｂの左右方向Ｘに亘って形成されており、測定部５の前面部５ｃ１の下部５ｃ４を幅方向の全長に亘って係合する。これにより測定部５は、測定部載置凹部３ｂ４によって安定した姿勢で保持される。
【００４５】
天面部３ｂ３は、本実施形態では測定部５の前面部５ｃ１の下方に位置する上面部３ｂ９を有する。上面部３ｂ９は、前後方向Ｙで短い長さで形成されており、その前端は縦壁形状の前端側面部３ｂ１０と連続している。前端側面部３ｂ１０は、突出する額当て部７の下方且つ額当て部７の先端（突出下端）より後方に位置している。このような天面部３ｂ３の上面部３ｂ９と前端側面部３ｂ１０は、本発明の「前面部対向面部」を構成している。
【００４６】
前端側面部３ｂ１０には、載置台３に接続する電源コード８を接続する外部電源接続部（図示略）が設けられている。
【００４７】
眼科装置１の作用効果
【００４８】
次に説明済みのものを除き、眼科装置１の作用効果を説明する。
【００４９】
図４、図９で示すように、「前面部対向面部」としての上面部３ｂ９と前端側面部３ｂ１０は、測定部載置部３ｂ２に測定部５の下部５ｃ４を載置し、且つ額当て部７を突出させた状態で、測定部５の前面部５ｃ１および額当て部７と離間して位置するように構成されている。したがって眼科装置１によれば、測定装置２を載置台３に載置した状態で、最も長く突出する額当て部７が載置台３に接触することなく、額当て部７を突出させたまま測定装置２を安定した姿勢で載置台３に置くことができる。
【００５０】
載置台３は、測定部５を載置する測定部載置部３ｂ２、測定部載置凹部３ｂ４と、グリップ部６を載置するグリップ部載置部３ａ４、グリップ部載置凹部３ａ５との２箇所で、載置した測定装置２を保持する。したがって眼科装置１によれば、測定装置２を安定した姿勢で載置台３に置くことができる。
【００５１】
測定部載置部３ｂ２は高背部３ｂに設けられ、グリップ部載置部３ａ４は高背部３ｂよりも高さの低い低背部３ａに設けられているため、測定部５を高い位置で保持することができる。したがって眼科装置１によれば、測定部５の前面部５ｃ１および額当て部７を、「前面部対向面部」としての上面部３ｂ９と前端側面部３ｂ１０に対して大きく離して位置させることができる。よって、額当て部７を突出させたまま測定装置２を安定した姿勢で載置台３に置くことができる。
【００５２】
測定部５の係合段部５ｃ５は、載置台３の測定部載置凹部３ｂ４と凹凸係合する。これと同様に、グリップ部６は、載置台３のグリップ部載置凹部３ａ５と凹凸係合する。したがって眼科装置１によれば、より安定した姿勢で測定装置２を載置台３に保持することができる。
【００５３】
測定部５の係合段部５ｃ５を載置台３の測定部載置凹部３ｂ４に載置すれば、測定部５の導通接続部５ｃ１０が載置台３の端子部３ｂ８と導通接続する。したがって眼科装置１によれば、測定部５の重量を接触力として作用させつつ、導通接続部５ｃ１０と端子部３ｂ８とを容易且つ確実に導通接続することができる。
【００５４】
測定部５の係合段部５ｃ５は、測定部５の下部５ｃ４を測定部載置部３ｂ２に載置した状態で測定部載置凹部３ｂ４を形成する「凹面」としての第１受け面３ｂ５に当接し、且つ、測定装置２を図１０で示すように机等の平面９に置いた状態で平面９にも当接可能な「当接部」としての第１当接面部５ｃ６を有しており、第１当接面部５ｃ６は、第１受け面３ｂ５と平面９とに接触可能な緩衝部材５ｃ９を有する。したがって眼科装置１によれば、測定装置２を、載置台３だけでなく机等の平面９にも置くことができる。また、緩衝部材５ｃ９は測定装置２を置いた際の衝撃を緩和するので、測定部５の外装（筐体５ｃ）の損傷を防止できる。さらに、緩衝部材５ｃ９は、第１受け面３ｂ５と平面９の双方に対する衝撃緩和に有効であり、１つで複数の載置形態に兼用することができる。測定装置２を机等の平面９に載置した状態では、額当て部７が平面９に接触するが、額当て部７は収納部５ｃ３に後退して、前面部５ｃ１からの突出長さが短くなる。したがって、測定装置２を机等の平面９に載置しても、額当て部７は邪魔にならない。
【００５５】
測定装置２を図１０で示すように机等の平面９に置いた状態では、第１当接面部５ｃ６だけでなく、段差面部５ｃ７と第２当接面部５ｃ８との角部５ｃ１２も平面９に対して当接する。したがって、測定装置２は、第１当接面部５ｃ６の緩衝部材５ｃ９と角部５ｃ１２の２箇所で平面９に接触することから、安定した姿勢で平面９に載置することができる。
【００５６】
突出部３ａ２の下側に引出し構造の付属品収納部３ａ３を有する。したがって眼科装置１によれば、付属品収納部３ａ３をコンパクトに構成することができる。
【００５７】
グリップ部６は、測定部５の底面５ｃ１１から前面部５ｃ１と反対側の後方に傾斜して伸長する。このため測定装置２を平面９に置いた状態で、平面９に対する前面部５ｃ１の傾斜角度を大きくすることができ、前面部５ｃ１から平面９までの距離を長く確保することができる。したがって眼科装置１によれば、額当て部７を突出させたまま、より確実に、測定装置２を安定した姿勢で載置台３や平面９に置くことができる。
【００５８】
実施形態の変形例
【００５９】
前記実施形態の変形例を説明する。前記実施形態では２つの緩衝部材５ｃ９を設ける例を示したが、２つの緩衝部材５ｃ９が一連一体となっている１つの緩衝部材として構成してもよい。
【００６０】
前記実施形態では、係合段部５ｃ５に導通接続部５ｃ１０を設け、端子部３ｂ８を測定部載置凹部３ｂ４に設ける例を示したが、導通接続部５ｃ１０をグリップ部６の下端に設け、端子部３ｂ８をグリップ部載置凹部３ａ５に設ける構成としてもよい。
【００６１】
前記実施形態では、測定装置２を載置台３に載置した状態で、係合段部５ｃ５の段差面部５ｃ７と、測定部載置凹部３ｂ４の第２受け面３ｂ６とが接触しない構成とする例を示したが、相互に接触する構成としてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、図１０で示すように平面９に測定装置２を置いた際に角部５ｃ１２が平面９に接触する例を示したが、角部５ｃ１２にも緩衝部材（第２の緩衝部材）を設けるようにしてもよい。これによれば、第１当接面部５ｃ６の緩衝部材５ｃ９（第１の緩衝部材）と角部５ｃ１２の緩衝部材（第２の緩衝部材）とで、測定装置２を平面９に載置した際の衝撃を確実に吸収することができる。さらにグリップ部６の下端部にも緩衝部材（第３の緩衝部材）を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１        眼科装置
２        手持ち式眼屈折力測定装置（手持ち式眼科測定装置）
３        載置台
３ａ      低背部
３ａ１    凹部
３ａ２    突出部
３ａ３    付属品収納部
３ａ４    グリップ部載置部
３ａ５    グリップ部載置凹部
３ａ６    引出部
３ａ７    収納凹部
３ａ８    ヒューズ
３ａ９    模擬眼
３ａ１０  コンタクトレンズ台座
３ａ１１  第１の係止爪片
３ａ１２  第２の係止爪片
３ａ１３  ロック突起
３ａ１４  ロック受け部
３ａ１５  外形面部
３ａ１６  外側重合壁
３ａ１７  開口縁
３ａ１８  内側重合壁
３ａ１９  上縁
３ｂ      高背部
３ｂ１    傾斜部
３ｂ２    測定部載置部
３ｂ３    天面部
３ｂ４    測定部載置凹部
３ｂ５    第１受け面
３ｂ６    第２受け面
３ｂ７    第３受け面
３ｂ８    端子部
３ｂ９    上面部
３ｂ１０  前端側面部
４        プリンタ
５        測定部
５ａ      本体部
５ｂ      モニタ
５ｂ１    画面
５ｃ      筐体
５ｃ１    前面部
５ｃ２    測定窓
５ｃ３    収納部
５ｃ４    下部
５ｃ５    係合段部
５ｃ６    第１当接面部（当接部）
５ｃ７    段差面部
５ｃ８    第２当接面部
５ｃ９    緩衝部材
５ｃ１０  導通接続部
５ｃ１１  底面
５ｃ１２  角部
６        グリップ部
７        額当て部
７ａ      当接部
７ｂ      支持部
８        電源コード
９        平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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