(57)【要約】【課題】保冷物品の保管にあたり、データロガーなどの温度管理装置を必要とせずに、既存のシステムであるバーコードスキャナなどで識別コードを読み取ることで、管理温度範囲内で保管がされていたか否かを簡易に検知できようにする。【解決手段】バーを横方向に配置し、又はドットを縦横に配置した図形パターンからなる識別コード１において、図形パターン内に所定の温度管理範囲を外れると変化するパターン部１ｃ，１ｄを有し、このパターン部１ｃ，１ｄをサーモクロミック材料を含んで形成することで、温度管理範囲を外れた温度環境下で図形パターンが変化するように設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーを横方向に配置し、又はドットを縦横に配置した図形パターンからなる識別コードにおいて、
前記図形パターン内に所定の温度管理範囲を外れると変化するパターン部を有し、当該パターン部がサーモクロミック材料を含んで形成されており、
前記温度管理範囲を外れた温度環境下で図形パターンが変化することを特徴とする識別コード。
【請求項２】
サーモクロミック材料が不可逆性を有する、請求項１に記載の識別コード。
【請求項３】
サーモクロミック材料がコバルト、クロム、ニッケル、マグネシウム、鉄、バナジウム、銅の塩或いは錯体の中から選択される、少なくとも１種類以上を含む、請求項１又は２に記載の識別コード。
【請求項４】
インキ化又はカプセル化されたサーモクロミック材料が用いられてなる、請求項１から３の何れか１項に記載の識別コード。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の識別コードが表面に設けられ情報表示媒体。
【請求項６】
基材の片面に粘着層が設けられ、他方の片面に請求項１から４の何れか１項に記載の識別コードが印刷された識別コード付き付きラベル。
【請求項７】
基材が紙類又は樹脂フィルムである、請求項６に記載識別コード付きラベル。
【請求項８】
樹脂フィルムがポリエステルフィルム又はポリオレフィンフィルムである、請求項７に記載の識別コード付きラベル。
【請求項９】
インクジェット方式により識別コードが印刷された、請求項６から８の何れか１項に記載の識別コード付きラベル。
【請求項１０】
請求項５に記載の情報表示媒体又は請求項６から９の何れか１項に記載の識別コード付きラベルを温度センサとして機能させて物流情報を処理することを特徴とする物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーコードやＱＲコード（登録商標。以下、「二次元コード」という。）などの識別コード、これを用いたラベル及び物流管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物配送において、ネットショッピングの利用の増加と宅配流通網の拡充により、生鮮食品やアイスクリームなどの保冷食品や冷所保存が必要な医薬品等、輸送時や保管時に厳格な温度管理が求められる物品の輸送量が増加する傾向にある。
【０００３】
保冷荷物の流通過程においては、製造業者から配送業者への引き渡し、配送業者間の引き渡し、最終配送業者から顧客への引き渡しなどの各場面で突発的に冷蔵・冷凍設備の故障などにより、配送荷物が所定の管理温度範囲を外れて高温雰囲気下に置かれる可能性がある。長時間高温下に置かれた場合、配送荷物の中身が変質し、品質保証が困難になることが想定される。
【０００４】
そのため、流通過程において適正な管理温度で配送されていることを管理することが必要とされ、各種提案がなされている。例えば特許文献１には、バーコードと二次元コードとの組み合わせにより、温度閾値の超過に基づいて、異常を検知するシステムが提案されている。また、特許文献２には、二次元コードとは別に示温領域を示す表示部を、二次元コードに並べて配置することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８１２１７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／２０８０５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、バーコードと二次元コードの組み合わせによる情報管理方式を採用しているため、２種類の情報読み取り手段が必要とされ、作業性の面で煩雑となる問題があった。
また、特許文献２に記載の方法は、二次元コードとは別に示温領域を示す表示部を設ける必要があるため、バーコードスキャナを用いる既存のシステムでは示温領域を示す表示部の情報読み取りの対応が困難であり、新たに専用のシステムを構築しなければならない不便さがある。
【０００７】
本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、温度計やデータロガーなどの温度管理装置を必要とせずに、既存のシステムであるバーコードスキャナなどで識別コードを読み取ることで、コードに変換された情報の読み込みとともに管理温度範囲内で保管がされていたか否かを簡易に検知することができようにすることを課題とし、そのための識別コード、これを付したラベルを創出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題に関して検討を重ねた結果、二次元コードの図形パターンを構成するデータセル内に所定の温度管理範囲を外れたときに変化するパターン部を形成するにあたり、図形パターンにサーモクロミック材料を含ませて二次元コードを印字出力することにより、バーコードスキャナでコード変換された情報と温度変化に関する情報を正確に読み取ることが可能であることを知見し、本発明を創出するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、バーを横方向に配置し、又はドットを縦横に配置した図形パターンからなる識別コードにおいて、前記図形パターン内に所定の温度管理範囲を外れると変化するパターン部を有し、当該パターン部がサーモクロミック材料を含んで形成されており、前記温度管理範囲を外れた温度環境下で図形パターンが変化することを特徴とする。
前記識別コードには、バーを横方向に配置して図形パターンを構成するバーコードやデータセル内にドットを縦横に配置して図形パターンを構成する二次元バーコード、その他バーコードスキャナでコード変換された情報を読み取ることができる構造のものが含まれる。
【００１０】
本発明は、前記構成の識別コードにおいて、サーモクロミック材料が不可逆性を有することを特徴とし、また、サーモクロミック材料がコバルト、クロム、ニッケル、マグネシウム、鉄、バナジウム、銅の塩或いは錯体の中から選択される、少なくとも１種類以上を含むことを特徴とする。さらに、インキ化又はカプセル化されたサーモクロミック材料が用いられてなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報表示媒体は、前記構成の識別コードが表面に設けられてなることを特徴とする。
情報表示媒体は、紙類や合成樹脂、繊維等の適宜な材料からなる、平滑部を表面に有する部材であり、前記平滑部に識別コードが配置される。情報表示媒体には、薄肉の紙や合成樹脂製のフィルムやシート、ラベル、パネル、伝票や帳票類、袋や箱などの包装材、梱包材等が含まれる。識別コードは情報印字媒体の表面に直に印字・印刷したり、識別コードが印字・印刷されたシートやラベルを情報表示媒体の表面に貼り付けたりして設けることができる。
【００１２】
また、本発明の識別コード付きラベルは、基材の片面に粘着層が設けられ、他方の片面に前記識別コードが印字・印刷されてなることを特徴とする。
前記識別コード付きラベルは、基材が紙類又は樹脂フィルムであることを特徴とし、樹脂フィルムがポリエステルフィルム又はポリオレフィンフィルムであることを特徴とする。さらに、インクジェット方式により識別コードが印字・印刷されてなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の物流管理システムは、前記構成の情報印字媒体又は識別コード付きラベルを用い、これを温度センサとして機能させて物流情報を処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の識別コードによれば、図形パターンにサーモクロミック材料を含ませて構成されているので、所定の温度管理範囲を外れたときに図形パターンが変化し、これをバーコードスキャナで読み取ることで、コード変換された情報と温度変化に関する情報を正確に収集することができ、データロガーなどの温度管理装置を必要とすることなく、既存のシステムを利用して温度による環境変化を検知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の一例に関して、二次元コードの構成を示す。
【図２】図１の二次元コードの変化するパターン部分を拡大して示した図である。
【図３】図１の二次元コードのパターン部が変化した後の構成を示す。
【図４】図１の二次元コードのパターン部が変化した後の別の構成を示す。
【図５】本発明の物流管理システムの実施形態の一例が適用される流通経路を示した図である。
【図６】図５の流通経路に適用される物流管理システムの一例の情報処理機器の構成を示した図である。
【図７】物流管理システムで使用される二次元コード付きラベルの一例の構成を示した図である。
【図８】材料の入荷検品処理の一例の態様を示した図である。
【図９】荷物配送に用いる配送伝票の一例の態様を示した図である。
【図１０】荷物を配送する過程における検品処理の一例の態様を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を二次元コードに適用し、これをラベルの表面に設ける場合の実施の形態例に基づいて、本発明を詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
＜二次元コード＞
二次元コードは、ドットを縦横に配置した図形パターンからなる識別コードであり、その存在位置を特定するための、特定寸法比率の正方形を組み合わせた三つの位置決め用シンボルや、これらの位置決め用シンボル相互間に設けられて白と黒とが交互に組み合わさった、各データセル位置の指標となる基準パターンであるタイミングセルを備えた構成からなる。
各データセルの位置は、三つの位置決め用シンボルの中心と二つのタイミングセルを、それぞれ縦方向と横方向の座標の指標として算出できるようになっている。そして、位置が決定した、各データセルの中心付近が黒であるか白であるかを判別して、黒を１に、白を０に対応させた２値化処理データとして運用すれば、認識も可能となり、そのデータも解読可能となる原理からなる。
【００１８】
本発明では、前記データセル内のデータの一部に、以下に示すサーモクロミック材料を用いることを特徴とする。
詳しくは、本発明の一例の二次元コードを図１に示す。同図に示されるように、二次元コード１はその三つのコーナー部に位置決め用シンボル１ａが配置され、各シンボルよりも内側の領域に設けられたデータセル１ｂ内に黒白の点状符号を縦横に並べて、コード変換された情報を表示するように設けてある。
【００１９】
そして、図２に示されるように、本例の二次元コード１は、データセル１ｂ内の黒白の符号を並べてなる図形パターンのうち、パターン部１ｃとパターン部１ｄが、後述するサーモクロミック材料を含むインクを用いて印字・印刷して形成されており、所定の温度管理範囲を外れた温度環境下でパターン部１ｃとパターン部１ｄが変化するように設けてある。
具体的には、二次元コード１が温度管理範囲の下限を逸脱する温度環境下に置かれたときは、図３に示されるように、パターン部１ｃが色褪せ、変色し或いは消失するなどの変化を発現して当該部分のバーコードスキャナでの読み取りが不能となり、一方、二次元コード１が温度管理範囲の上限を逸脱する温度環境下に置かれたときには、図４に示されるように、パターン部１ｄが色褪せ、変色し或いは消失するなどの変化を発現して当該部分のバーコードスキャナでの読み取りが不能となるように構成してある。
【００２０】
＜本基材＞
ラベルを構成する本基材は必要十分な剛性を備えた構成のものであれば、材質及び構成を限定するものではない。樹脂フィルム或いは紙類が好適である。また、本基材は、単層構成であっても、多層構成であってもよい。
【００２１】
（樹脂フィルム）
本基材が樹脂フィルムからなる多層構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよい。
【００２２】
次に一例として、ポリエステル樹脂を用いた例で説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるわけではない。
本基材フィルムの各層は、ポリエステルを主成分樹脂として含有すれば、ポリエステル以外の樹脂或いは樹脂以外の成分を含有していてもよい。
この際、「主成分樹脂」とは、本基材フィルムを構成する樹脂のうち最も含有割合の多い樹脂を意味し、例えば本基材フィルムを構成する樹脂のうち５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも８０質量％以上（１００質量％を含む）を占める樹脂である。
【００２３】
上記ポリエステルは、ホモポリエステルであっても、共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。
前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。前記脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等を例示することができる。
【００２４】
他方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸等の１種または２種以上を挙げることができ、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００２５】
ポリエステルの具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）が例示される。
【００２６】
その他の樹脂として、ポリアリレート類、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル系液晶ポリマー、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体、ポリプロピレン、ポリアミド類、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロオレフィン類等を例示することができる。
この中でも、ポリエステルフィルム又はポリオレフィンフィルムが好ましい。
【００２７】
本基材フィルムは、フィルム表面に易滑性を付与する目的及び各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を含有してもよい。
当該粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではない。例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等を挙げることができる。これらは１種単独で用いても、これらのうちの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
上記粒子の形状は、特に限定されるわけではない。例えば球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれであってもよい。
また、上記粒子の硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２８】
上記粒子の平均粒径は、５μｍ以下であることが好ましく、中でも０．０１μｍ以上或いは３μｍ以下、その中でも０．５μｍ以上或いは２．５μｍ以下であることがさらに好ましい。５μｍを超える場合には、本基材フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において各種の表面機能層を形成させる場合等に不具合が生じることがある。
【００２９】
粒子含有量は、本基材フィルムの５質量％以下であるのが好ましく、中でも０．０００３質量％以上３質量％以下、その中でも０．０１質量％以上２質量％以下であることがさらに好ましい。粒子含有量をこのような範囲とすることで、フィルムの滑り性と透明性との両立が可能となるので好ましい。
【００３０】
本基材フィルムに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができる。好ましくはエステル化或いはエステル交換反応終了後に添加するのが良い。
【００３１】
本基材フィルムには、必要に応じて、従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００３２】
本基材フィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではなく、９〜３５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１２μｍ以上２５０μｍ以下、その中でも１２μｍ以上１８８μｍ以下、その中でも特に１２μｍ以上１２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
本基材フィルムは、例えば樹脂組成物を溶融製膜方法や溶液製膜方法によりフィルム形状にすることにより形成することができる。多層構造の場合は、共押出してもよい。
また、一軸延伸又は二軸延伸したものであってもよく、剛性の点から、二軸延伸フィルムが好ましい。
【００３４】
（紙類）
上質紙、コート紙、軽量コート紙、アート紙、キャストコート紙、エンボス紙、色上質紙などが例示される。主な坪量（ｇ／ｍ２）としては５０〜１６０（ｇ／ｍ２）の範囲が好ましい。
【００３５】
＜サーモクロミック材料＞
前記二次元コードの温度により変化するパターン部に使用するサーモクロミック材料は、可逆性、不可逆性のいずれでもよいが、不可逆性であることが好ましい。
「不可逆性」とは温度変化に伴って不可逆的に変化する、いわゆる、温度が元に戻っても復色しない材料のことを指す。この「変色」とは無色から色Ａへの発色、色Ａから色Ｂへの変化、色Ａから無色への色の消失のいずれの意味をも含む。
【００３６】
不可逆性サーモクロミック材料の具体例として、ＮｉＣＯ3とＣｄＳとの混合物、ＣＯＳｉＦ6、ＣｄＣＯ3又はコバルト、クロム、ニッケル、マグネシウム、鉄、バナジウム、銅の塩或いは有機錯体が挙げられる。また、キレート形成反応する金属塩と配粒子（例：鉄塩又はバナジウム塩と没食子酸エステル）、脱水反応による変色を利用するタイプとしてＣｏＣｌ2・２（ＣＨ2）6Ｎ4・１０Ｈ2Ｏ又はＮｉＢｒ2・２（ＣＨ2）6Ｎ4・１０Ｈ2Ｏ等があり、その種類としては、ニッケル、コバルトの錯塩、複塩系が多い。そして有機系材料として、他にロイコ染料及びフェノール系化合物の分散体（例：ＣＶＬとビスフェノールＡ）があり、ＣＶＬをカラーフォーマーとして有機酸を固体酸として混合したタイプ、電子受容体としてテトラニトロメタン、トリニトロメシチレン、電子供与体として、トリフェニルアミン、テトラキス（ジメチルアミノ）エチレンを混合し、溶融状態で電荷移動錯体が形成されるタイプが例示される。
前記不可逆性サーモクロミック材料の中から、所望する温度範囲内の温度変化にて変色（発色、変色又は色の消失）する材料を適宜選択し、使用する。温度範囲は生鮮食品や医薬品の輸送管理用を想定した場合、１０〜２５℃の範囲が好ましい。温度管理する物品によってはこの間に含まれるさらに狭い温度範囲が好ましいが、目的に応じ適宜選定することが可能である。
【００３７】
使用するサーモクロミック材料として、例えば、所望する温度範囲が１０〜２５℃の場合、１０〜２５℃の温度変化に伴う変色が多色且つ連続である材料を１種類使用してもよいし、単位温度変化に伴い、各々変色する２種類以上の材料を使用してもよい。
例えば１０℃にて変色する材料Ｘ１、１５℃にて変色する材料Ｘ２、２０℃にて変色する材料Ｘ３、２５℃にて変色する材料Ｘ４により構成される、Ｘ１〜Ｘ４の合計４種類の材料を用いてもよい。
【００３８】
基材上に不可逆性サーモクロミック材料を有する部分を設ける方法としては、従来から公知の方法を採用することができる。
具体的には、１）サーモクロミック材料を直接、基材上に塗布する、２）バインダー樹脂とサーモクロミック材料とを混合して、基材上に設ける、３）適切なビヒクルを使用し、サーモクロミック材料をインキ化して基材上に塗布する、４）サーモクロミック材料をマイクロカプセル化して、適当なバインダー中に分散させインキ化して基材上に塗布する等の方法が例示される。
塗布方法としては、インクジェット法、スクリーン印刷法、グラビアコート法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法等が挙げられる。その中でも、二次元コードのデータセル内の複雑なパターンをより高精度で印刷できる点において、インクジェット法が好ましい。
【００３９】
＜インクジェット用インク＞
Ｅ型粘度計で測定した２５℃における粘度が１〜２０ｍＰａ・ｓであると、インクジェットによる塗布性が良好となるのでよい。インクの粘度は、好ましくは５〜２０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５〜１５ｍＰａ・ｓ、その中でも１０〜１５ｍＰａ・ｓである。
また、インクジェットのヘッド部を加熱することで、上記粘度が高めのインキを塗布することも可能である。
【００４０】
＜インクジェット方式による二次元コードの形成＞
本発明の二次元コードは、前記インクジェット用インクから構成されるインクを、従来から公知のインクジェット印刷方式を用いて塗布することにより形成することが好ましい。
インクジェット塗布方法としては、例えば、インクに力学的エネルギーを作用させてインクをインクジェットヘッドから吐出（塗布）させる方法（いわゆるピエゾ方式）、及び、インクに熱エネルギーを作用させてインクを塗布させる塗布方法（いわゆるバブルジェット（登録商標）方式）等が挙げられる。
インクジェット塗布方法を用いることにより、インクを予め定められたパターン形状に高精度で塗布することができる。当該方法を採用することにより、必要な箇所だけにインクを塗布することが可能であるため、インク使用量も最小限度で済むみ、生産性向上に寄与することが出来る。
また、紫外線を照射する場合、照射する紫外線の量は、インクの組成に依存するが、積算光量で５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、さらに好ましい量は１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であり、その中でも２００〜６００ｍＪ／ｃｍ２がよい。
【００４１】
＜二次元コード層＞
（塗布厚み（乾燥後））
二次元コード層に関して、1μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、その中でも１μｍ以上１０μｍ以下がよい。
【００４２】
＜粘着剤層＞
本基材の片面には粘着層を積層するのが好ましい。
ここでいう「粘着剤層」とは、粘着性を有する材料から構成される層を意味し、本発明における主旨を損なわない範囲において、従来から公知の材料を用いることができる。具体例の一つとして、アクリル系粘着剤を使用する場合について、以下に説明する。
【００４３】
アクリル系粘着剤とは、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着層のことを意味する。当該アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として、さらに好ましくは、主たるモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。
さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００４４】
次に、前記の材料により形成される二次元コード付きラベル及び配送伝票を用いた物流管理システムの一例の形態について説明する。
【００４５】
図５は、本形態の物流管理システムが適用される流通経路の一例を示しており、これは、アイスクリームなどの冷菓を製造して販売する会社Ａが、菓子類を商品として販売する会社Ｂから製品購入の注文を受けて、自社の工場Ｃで材料製造会社Ｄから仕入れた材料Ｍを加工して製品である冷菓Ｇを製造し、荷物配送を委託している配送業者が工場Ｃで製造した冷菓Ｇを前記販売会社Ｂへと配送する態様のものである。同図中の実線矢印は会社間でやりとりされる情報の経路、破線矢印は物の移送経路をそれぞれ示している。
【００４６】
図示された流通経路において、材料製造会社Ｄから工場Ｃに納入される材料Ｍ及び工場Ｃで製造され販売会社Ｂへと配送される冷菓Ｇは冷蔵品であり、本形態の物流管理システムは、両物品の品質劣化防止のため、後述する二次元コード付きラベルと配送伝票を使用して、所定の温度管理範囲で保管や配送がされていたか否かを検知するものである。
【００４７】
図６は、本形態の物流管理システムの概略構成を示しており、同図中、符番２は物流管理システム、２１は会社Ａに設置される情報管理装置、２２，２３，２４はそれぞれ販売会社Ｂ、工場Ｃ、材料製造会社Ｄに設置される情報処理端末、２５は配送会社の配送情報処理装置であり、これらの装置及び端末は、専用回線やインターネット、携帯電話網などの通信回線２６を介して接続し、相互に各種データや情報の送受信が可能な通信ネットワークを構成している。
【００４８】
会社Ａに設置される情報管理装置２１は、通信回線２６を介して接続した前記各装置及び端末にファイルやデータなどを提供する機能を備え、同社が扱う製品の受注から製造、在庫管理、出荷に至る各工程の情報を処理するコンピュータである。
情報管理装置２１は、例えば、キーボードやマウス、或いはスキャナーなどのデータ入力部と、データを表示するモニタなどの表示部と、通信回線２６を介して電子メールなどでデータを送受信する通信部と、製品や取引先に関する各種のデータやファイル及び処理プログラムを記憶して格納する記憶部と、記憶部に格納された処理プログラムに従って前記各部を制御する制御部などの各処理部を備えた構成することができる。
【００４９】
情報管理装置２１の記憶部に格納された製品ＤＢには、製品毎にその品名や品番、製品を保管するときの温度管理範囲が登録されており、その製品の製造で用いられる材料のうち、保冷品などの所定の温度下で保管する必要があるものは、その材料の温度管理範囲も登録してある。
【００５０】
販売会社Ｂに設置される情報処理端末２３は、自社で販売する商品の情報を処理するコンピュータ、工場Ｃに設置される情報処理端末２４は会社Ａから製品の製造指示を受けて製品を製造する工程の情報を処理するコンピュータ、材料製造会社Ｄに設置される情報処理端末２５は、会社Ａから材料の製造、保管及び出荷の指示を受けて各工程の情報を処理するコンピュータである。
これら各情報処理端末２２，２３，２４は、前記情報管理装置２１と同様の、データ入力部、表示部、通信部、記憶部及び制御部などの各処理部を有する本体端末３と、ラベルや伝票を印刷するプリンタ４と、バーコードを読み取って本体端末３に読み取った情報を入力するバーコードスキャナ５とを備えて構成してある。
【００５１】
配送会社の配送情報装置２５は、前記情報管理装置２１と同様の処理部を有して構成された、荷物の配送情報を処理するコンピュータである。図示されないが、配送情報処理装置２５は、配送会社の荷物集荷担当店、ベース店、配達担当店の各店に設置された、バーコードスキャナを備えた情報処理端末や、配送ドライバーが所持するバーコードスキャナ付きの携帯情報処理端末と通信回線を介して接続しており、荷物の集荷から配送、届け先への配達に至るまでの荷物の配送情報が、これら各端末から通信回線を通じて配送情報処理装置２５に入力されるようになっている。
配送情報処理装置２５に入力される配送情報はその記憶部に配送荷物毎に設定された配送伝票の番号に紐づけてして登録されるとともに、通信回線２６を通じて前記情報管理装置２１に通知されるようになっている。
【００５２】
次に、本形態の流通管理システム２を利用した流通処理について説明する。
（製品の発注）
販売会社Ｂが、会社Ａの製品を商品として販売するため、会社Ａに対して製品を発注する。発注は販売会社Ｂの情報処理端末２２から、発注する製品の品名、個数、納入希望日などの発注情報を電子メールで会社Ａの情報管理装置２１に通知し、発注を依頼することにより行われる。
【００５３】
（製品の受注）
販売会社Ｂから製品の発注依頼を受けた会社Ａは、製品の在庫を確認し、在庫がないときは、工場Ｃに対して製品の製造を指示する。製造指示は、情報管理装置２１から工場Ｃの情報処理端末２３に、製造する製品の品名や品番、製造個数、製品の納入先や納入期日などの情報とともに、その製品を保管するときの温度管理範囲の情報を通知することにより行われる。
これと併せて会社Ａは、発注依頼を受けた製品の材料を工場Ｃに納入することを材料製造会社Ｂに指示する。指示は、情報管理装置２１から材料製造会社Ｄの情報処理端末２４に、納入する材料の品名や品番、納入個数、納入期日などの情報と、その材料を保管するときの温度管理範囲の情報を通知することにより行われる。
【００５４】
（材料製造会社Ｄでの処理）
会社Ａから材料の納入指示を受けた材料製造会社Ｄは、納入指示を受けた材料を製造する。
予め会社Ａから材料の製造と保管の指示を受けていたときは、製造した材料を包装した容器に、図７に示されるような二次元コード付きラベル６を貼り付けて保管しておく。ラベル６は情報処理端末２４のプリンタ４で作成され、その表面には、材料の品名、製造日、ロットなどのテキストデータとともに、これらテキストデータと当該材料の温度管理範囲に関する情報を変換した二次元コード１が印字・印刷されている。納入に必要な個数を取り揃えた材料Ｍは、材料製造会社Ｄから工場Ｃに納入される。
【００５５】
（工場Ｃでの処理）
材料Ｍが納入されたならば、工場Ｃでは納入された材料Ｍの受入検査を行う。
検査は、図８に示されるように、材料Ｍを包装した容器に貼られたラベル６の二次元コード１をバーコードスキャナ５で読み取り、読み取ったコード情報を変換し、情報処理端末２３に入力することにより行われる。
二次元コード１を読み取ることで、納入された材料Ｍが製品の製造に用いられるものであることが間違いないか、材料Ｍが適正な温度管理範囲内で保管されていたか否かを確認することができる。検査結果は、情報処理端末２３から会社Ａの情報管理装置２１へと通知され、温度管理範囲を逸脱した環境下で保管されていた場合は、材料Ｍは工場Ｃから返品され、再納入指示が情報管理装置２１から材料製造会社Ｄの情報処理端末２４へと通知される。
工場Ｃは、材料Ｍを用いて製品Ｇを製造する。製造された製品Ｇは梱包され、その包装箱の表面には、図９に示されるような二次元コード付き配送伝票７が貼り付けられる。配送伝票７は、情報処理端末２３のプリンタ４で作成され、その表面には、荷送人である工場Ｃと荷受人である販売会社Ｂに関する情報、品名と個数、配達希望日、伝票番号などのテキストデータとともに、これらテキストデータと当該製品Ｇの温度管理範囲に関する情報を変換した二次元コード１が印字・印刷されている。
製造された製品Ｇは、保冷荷物として工場Ｃから発送され、配送業者によって販売会社Ｂへと配送される。
【００５６】
（配送処理）
配送業者は、予め会社Ａから通知された荷物の配送スケジュールに基づき、工場Ｃに荷物の集荷に出向き、荷物である製品Ｇを集荷し、これを販売会社Ｂへと配送する。
荷物の配送過程、つまり、工場Ｃでの荷物の集荷、集荷担当店での荷物の受け入れ、ベース店への発送と受け入れ及び配達担当店への発送、配達担当店での荷物の受け入れ、販売会社Ｂへの荷物の配達の各処理手続きにおいて、図１０に示されるように、梱包された製品Ｇに貼られた配送伝票７の二次元コード１がバーコードスキャナ７で読み取られ、読み取った情報は読取手続きを行った日時データ及び各手続きのステータスデータとともに、各店の情報処理端末又は携帯情報処理端末を経由して配送情報処理装置２５へと入力され、配送情報処理装置２５は入力された情報を伝票番号に紐づけて配送情報として記憶部に登録し、併せて配送情報を会社Ａの情報管理装置２１に通知する。
情報管理装置２１に通知される情報には、製品Ｇがその温度管理範囲内で配送されていたか否かの情報も含まれ、これにより、会社Ａは適正な温度で製品Ｇが配送されていたか否かを監視することができる。
【００５７】
（販売会社Ｂでの受け入れ処理）
販売会社Ｂは、工場Ｃからの荷物を受け取ることで製品Ｇを商品として販売することができる。このとき、予め会社Ａから販売会社Ｂに対して製品Ｇの温度管理範囲に関する情報が通知され、情報処理端末２２が二次元コードの読み取りにより温度管理の逸脱の検知が行える機能を備えていれば、配達された製品Ｇの配送伝票７の二次元コード１をバーコードスキャナ５で読み取ることで、温度管理に関する製品Ｇの品質に問題がないか否かを検知することが可能である。
【００５８】
このように本形態の物流管理システム２によれば、前記二次元コード付きラベル６や配送伝票７を使用して保冷物品の保管や配送を行うことで、保冷物品が所定の温度管理範囲で適正に保管や配送がされていたか否かを簡易且つ正確に検知することが可能である。
【００５９】
なお、以上の実施の形態は、本発明の識別コードを二次元コードに適用した態様であるが、バーコードに適用することも可能である。また、ラベルや配送伝票の他に、カードやパネル、包装袋などにも本発明の識別コードを印字・印刷して、物品を保管したり輸送したりする際の温度管理に用いてもよい。
【００６０】
＜語句の説明＞
本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００６１】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【００６２】
実施例により本発明をさらに詳しく説明する。但し、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【００６３】
［実施例１］
厚さ５０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（三菱ケミカル株式会社製、ダイアホイルＴ６００Ｅタイプ）を基材フィルムとして用いてラベルを作製し、このラベルの表面に以下のようにして二次元コードを形成して識別コード付き付きフィルムを得た。
【００６４】
前記二次元コードは、図１に示された態様の二次元コード１において、インクジェット塗布方法によるインク塗布装置（富士フィルム株式会社製、ＤＭＰ−２８５０）を用い、前記基材フィルム上に、図２に示された二次減コード中のパターン部１ｄ以外の部分を、通常の印刷で使用されている下記のインキ組成物を用いて塗布量（乾燥後）が０．３ｇ／ｍ２になるように塗布した。
この基材フィルムの表面に、ＵＶ照射装置（型式：ＵＶＣ−０５０１６Ｓ１ＡＧＦ）を用いて紫外線を照射し（照射条件：１１．２Ｗ／ｃｍ）、当該基材フィルム上に印刷層を形成した。
次いで、基材フィルムの前記パターン部１ｄの部分のみに、下記示温インキ組成物を用いて印刷を行った。示温インキの塗布量（乾燥後）は０．３ｇ／ｍ２とし、印刷後２５℃で自然乾燥させて、識別コード付きフィルムを作製した。
【００６５】
（通常のインキ組成物）
東洋インキ株式会社製：フラッシュドライＦＤ  Ｓ  ニューＲ１藍
（示温インキ組成物）
アセイ工業株式会社製：ＷＬ−４０  示温インク  ５０質量％
ブチルセロソルブ（エチレングリコールモノブチルエーテル）５０質量％
塗布液の粘度：１２ｍＰａ・ｓ
【００６６】
［比較例１］
示温インキを用いない以外は、実施例１と同様にして、基材フィルム上に二次元コードの印刷を行って識別コード付きフィルムを作製した。
【００６７】
実施例１と比較性１で作製した識別コード付きフィルムを鋼製の支持板上に定置させ、この支持板を槽内部の温度を４０℃に設定した恒温槽内に入れて１分間加熱した。
その結果、実施例１の識別コードフィルムではその表面に印刷された二次元コード内で前記パターン部１ｄの部分の色調が白色から半透明の白色に変化することが目視により確認することができた。
比較例１の識別コードフィルムでは印刷された二次元コードの色の変化はなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の識別コードは、データセル内に温度管理範囲を外れるとパターンが変化する特徴を有する。そのため、従来のようにデータロガー等の温度管理装置による温度管理を必要とせず、既存のシステムを用いて読み取りが可能である。さらに本発明の識別コードを用いた製品が流通過程において、どの段階で、温度管理範囲を外れたのかを追跡・確認することも可能である。特に、厳しい温度管理が必要とされる、生鮮食品または医療製品の輸送管理用として好適である。
【符号の説明】
【００６９】
１  二次元コード（識別コード）、１ｃ，１ｄ  変化するパターン部、２  物流管理システム、２１  情報管理装置、２２，２３，２４  情報処理端末、２５  配送情報処理装置、２６  通信回線、５  バーコードスキャナ、６  二次元コード付きラベル、７  配送伝票、Ｇ  製品、Ｍ  材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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